大中華世界的話題 - 1117295937

1269：チバＱ：2009/12/19(土) 20:23:39: 宗主国仕込みも

　かつて世界の海に君臨した旧宗主国のポルトガル仕込みのしたたかさも、マカオは受け継いでいるようだ。中国への過度の依存に陥らぬよう、面従腹背ともとれる脱中国策を静かに実行し始めているからだ。

　マカオ旅遊局の文綺華副局長は、「週末客が中心のカジノ以外に、平日も入境者を増やす国際会議や展示会などの誘致、インドや日本など中国本土以外の観光客増と滞在日数の増加が次の１０年の課題」という。

　観光客数やカジノ収入の増加を求める「量」の拡大策では中国本土への依存度は高まるばかり。２０日に発足する崔政権の基本方針というが、観光に限らず経済構造を「質」から変えることで対中依存度を少しでも減らし、マカオの独力で存在意義を高めておきたいとの思いが見え隠れする。

　経済局の蘇局長は「０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行で観光業が打撃を被った際、マカオ経済は一極集中ではだめだという教訓を得た」と話す。親中国政権のもう一つの顔といえる。

　ただ、かつてマカオは外貨の持ち込みや持ち出しなどが比較的自由で、北朝鮮が不正な取引に利用していた。９９年までは平壌と結ぶ高麗航空の定期便もあった。「今も中国が仲介して北朝鮮とマカオの水面下の関係が続いている」と話す金融関係者もいる。政治的にも経済的にも利用価値がある限り、中国はマカオの手綱を緩めそうにない。

◇

【用語解説】マカオ

　中国広東省に近接する旧ポルトガル植民地で、１９９９年１２月の中国への返還に伴い「一国二制度」が適用される特別行政区になった。半島と島からなる面積約２９平方メートルに約５４万人が暮らす。カジノと観光業が中心。ポルトガル時代に建設された建物や広場が２００５年にユネスコの世界遺産に登録された。

●＝金へんに華
1270：チバＱ：2009/12/19(土) 20:32:47: ＞程氏は創価大に留学後
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000452.html
中国、駐日大使に程永華氏内定　知日派を起用
　【北京共同】中国政府は１９日までに、崔天凱駐日大使（５７）が外務次官に就任し、後任に知日派の程永華駐韓国大使（５５）を起用する人事を内定した。複数の中国筋が明らかにした。程氏は早ければ来年１月後半にも着任する予定。崔氏の外務次官としての担当は正式には決まっていないが、北朝鮮核問題の６カ国協議で議長を務める武大偉外務次官の後任に就く見通しだ。

　英語が得意な国際派の崔氏は駐日大使就任まで日本勤務の経験がなかったが、程氏は日本語が堪能で、在日大使館勤務も長い日本専門家。「ジャパンスクール」起用で交流を拡大、国民感情の改善につなげ、日中関係を前進させる狙いがあるとみられる。

　程氏は創価大に留学後、１９７７年から在日大使館に勤務し、中国外務省のアジア局副局長や駐日公使なども歴任。２００６年に駐マレーシア大使に転任し、０８年から駐韓大使を務めてきた。日本の政界や経済界に太いパイプを持つ上、人柄も温厚で日本側から程氏の大使就任へ期待が高まっていた。

2009/12/19 18:14 【共同通信】
1271：チバＱ：2009/12/19(土) 20:34:59: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000534.html
香港マカオ大橋が着工　２０１５年にも完成
　【香港共同】香港、マカオと中国本土の広東省珠海を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」が１５日着工した。資金調達の難しさなどから何度も延期した大型プロジェクトは、構想から２０年以上を経てようやく動きだした。

　海上の橋本体の全長は世界最長規模の約３５キロで、２０１５～１６年の完成を目指す。完成すれば香港、マカオと広東省の移動時間が大幅に短縮され、珠江デルタ地帯に経済競争力のある大都市圏を形成する中国政府の計画が大きく前進する。

　香港メディアによると、総工費は約７２６億元（約９４５０億円）と見込まれ、少なくとも３万人の雇用が確保される。国際金融都市の香港やカジノ産業に頼るマカオは金融危機の影響を受けたため、中国政府は景気対策の意味からも着工を急いでいた。

2009/12/15 17:18 【共同通信
1272：チバＱ：2009/12/20(日) 21:47:53: 産経や毎日は香港に支局や特派員はいないんですかね？
産経→上海、毎日→台北
http://mainichi.jp/select/world/news/20091221k0000m030036000c.html
マカオ：返還１０年「１国２制度伝承」
　【台北・大谷麻由美】アジア最後の植民地だったマカオがポルトガルから中国に返還されて丸１０年となった２０日、記念式典が行われた。マカオ特別行政区のトップである行政長官の就任式もあわせて行われ、前社会文化官（閣僚）の崔世安氏（５２）が長官に就任した。５年ぶりにマカオ入りした胡錦濤中国国家主席の前で、崔長官は「経済の適度な多様化を進め、１国２制度のたいまつを伝承していく」と宣誓した。

　式典で胡主席は、高度な自治を保障した１国２制度の「成功」を強調した。特に、今年２月にマカオ基本法の２３条に基づき、中国の安全に危害を及ぼす犯罪行為と処罰を定めた「国家安全維持法」を制定したことを「特区政府の責任感」と称賛した。１９日には「祖国の人民の厚い友情」の証しとしてパンダのつがいの贈呈を発表した。

　しかし、同法の制定後、言論の自由への影響も懸念されている。返還１０周年に合わせて香港の民主派議員や香港紙「明報」の記者が入境しようしたが、「公共の安全と秩序に危害を与える可能性がある」と拒否された。

　中国に依存したマカオの経済構造にも警戒感が強まる。返還後の経済成長率は年平均１３．３％を記録。０８年の観光客は約２２９３万人と９９年の３倍超となったが、半分以上がカジノを目的とした中国本土からだ。カジノの収入は０６年に米ラスベガスを抜いて世界一となったが、カジノ以外の産業は育っていない。貧富の格差や不動産価格の高騰で住民の不満が高まっている。

　崔長官の任期は５年。産業構造の転換と新興産業の育成、医療や教育の充実などを目標に掲げ、住民の不満解消に乗り出す構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091220/chn0912201952002-n1.htm
マカオ返還１０年　胡錦濤中国主席「一国二制度の成功」を強調
2009.12.20 19:51
　【上海＝河崎真澄】マカオで２０日、胡錦濤国家主席らが出席して、ポルトガルから中国への返還１０年を記念する式典が行われた。また、前社会文化官の崔世安氏（５２）が返還後２代目の行政長官に就任した。胡主席は演説で、返還後のマカオの「一国二制度」の成功を称（たた）え、「マカオ人によるマカオ統治」の堅持を強調した。一方でマカオ当局は、式典を控え、香港民主派の立法会（議会）議員や関係者、民主派に近い香港紙記者の入境を相次ぎ拒否するなど、あからさまな親中姿勢を示している。

　演説で胡主席は、マカオ議会が２月、“国家分裂”などの反体制行為を厳格に取り締まる「国家保安法」を成立させたことを高く評価した。さらに、「一国二制度」の下で「中央政府の法的権利を尊重し、マカオの問題に対するいかなる外部勢力の干渉にも断固反対せよ」と強調し、海外からの民主化要求を拒絶するよう求めた。中国は、パンダのつがいをマカオに贈ることも発表している。

　同じ「一国二制度」下の香港では、民主派の反発で国家保安法が議会で廃案となるなど、政治的な“差”が生じている。このため胡主席はマカオを“優等生”と持ち上げることで香港には圧力をかけ、欧米からの民主化要求も牽制（けんせい）した格好だ。

　記者がマカオ当局から入境を拒否された香港紙、明報は１９日、「正常な取材の妨害であり、でたらめな対応だ」と抗議する声明を出した。同紙記者は事前に取材許可を得ていたが、船でマカオに着いたところで「公共安全や秩序を損ねる恐れ」を理由に追い返されたという。

　一方、崔新長官は就任演説で「適度に多元的なマカオの経済発展を積極的に推進する」と述べ、カジノや観光に偏重している経済構造の改革を強調した。前任で２期１０年を務めた何厚カ長官時代に、何氏の側近だった閣僚が汚職で有罪になる事件が起きたこともあり、崔長官は「清廉な政治」を強く訴えた。

　崔長官はマカオ政財界に影響力を持つ有力一族の出身で、７月の間接選挙で行政長官に選ばれた。
1273：チバＱ：2009/12/20(日) 21:49:05: http://www.asahi.com/international/update/1220/TKY200912200175.html
マカオ、中国返還１０周年　旅行客の半数は大陸から2009年12月20日19時35分

　【マカオ＝小林哲】中国の特別行政区のマカオが２０日、ポルトガルからの返還１０周年を迎えた。豪華なカジノが立ち並ぶ「東洋のラスベガス」の主役は今や、旅行客の半数を占める大陸からの中国人。返還１０年の節目に中央政府主導で、広東省とマカオ・香港を結ぶ海上大橋の建設も始まった。大陸との関係は深まる一方だ。

　２０日にあった記念式典に出席した胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席は、「一国二制度を堅持し、祖国と共に発展、進歩した」などとこの１０年をたたえた。記念にパンダを２頭贈ることも決定。前職の任期満了に伴う選挙で選ばれ、この日就任した崔世安（ツォイ・シーアン）・行政長官は「中央政府の支持のもとで前進を続けていく」と述べた。

　マカオは香港と同様に自由な自治が認められる「一国二制度」のもとで、大陸では許可されないカジノ産業を発展させてきた。年間売り上げは、約１１００億マカオ・パタカ（約１．２兆円）に達し、この５年で２．５倍に増えた。それを支えるのが大陸からの旅行客だ。

　マカオ政府によると、中国人旅行客（香港は除く）は年間１千万人を超え、この１０年で約７倍に急増。最近は一部の富裕層だけでなく、地方からの団体客も目立つ。

　金融危機の影響で、２００８年の第４四半期からＧＤＰが前年同期比マイナスに転じたが、今年第３四半期には８．２％まで回復。中国経済が勢いを取り戻す中、カジノにも活気が戻って来ている。

　広東省珠海との融合も進む。税関の職員によると、マカオとの往来は１日２５万人。珠海に住み、通勤や通学などでマカオに通う人が増えた。

　中央政府も一体化の流れを後押しする。景気対策の目玉の一つとして、総工費７００億元（約９３００億円）を超える世界最長の海上大橋（全長約５０キロ）の建設に着手。完成予定の２０１５年には、香港、珠海、マカオの３都市が、車で約３０分で結ばれる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091220-OYT1T00629.htm
マカオ返還１０年、胡主席「一国二制度は成功」

マカオで開かれた返還１０年式典で、掲揚された中国国旗（手前）とマカオ特別行政区の旗＝青山謙太郎撮影

　【マカオ＝槙野健】ポルトガルからの返還１０年を迎えたマカオで２０日、記念式典が開かれ、中国の胡錦濤・国家主席がマカオでの一国二制度の「成功」をアピールした。

　胡主席は演説で、「金融危機など様々な困難を克服し、歴史上名高い都市にかつてない活力を与えた」とマカオ政府の実績を評価したうえで、「この１０年、一国二制度は成功裏に実施された」と強調した。

　この日は崔世安・新行政長官の就任式も行われた。崔長官は「我々は、マカオ経済の多角化を積極的に進めていく」と述べ、カジノ一辺倒の経済構造からの脱却を誓った。

　マカオ経済は、この１０年で１人当たりＧＤＰ（域内総生産）が２・８倍となるなどカジノを軸に急発展した。一方で、２月に「反中国行為」を禁じた国家安全法を成立させるなど、政治面では中国の意向に従っている。

（2009年12月20日19時36分読売新聞）
1274：チバＱ：2009/12/20(日) 21:51:43: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000986.html
台湾、総統府の対日担当が交代　馬氏ブレーン外れる
　【台北共同】台湾の馬英九総統のブレーンで、総統諮問機関、国家安全会議の諮問委員、楊永明氏が１１月中旬に対日本関係担当を外れ、対東南アジア担当になっていたことが１８日分かった。日台関係筋が明らかにした。

　後任の対日担当には立法委員（国会議員）出身の李嘉進氏が就任した。

　楊氏は学者出身の知日派で、２００８年５月の馬政権発足とともに国家安全会議入りした。今年５月、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）がシンポジウムで「台湾の国際的地位は未定」と発言した際、会場にいてすぐに抗議したことで知られる。

　その後、馬政権の反発が続き、日台関係がぎくしゃくする中、斎藤代表は「一身上の都合」を理由に今月２１日付で辞任することになった。楊氏の人事も一連の問題との関連を指摘する見方もあるが、日台関係筋は「無関係」としている。楊氏は東南アジアのほか、領土問題も担当するという。

2009/12/18 20:26 【共同通信】
1275：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:11:39: テレビのニュースでやってたけど，醜い日本人が増えて恥ずかしい話しだ。
京都市は占有許可出すなり，サッカーゴールや朝礼台設置するなりしたらええねん。
解体すべき北朝鮮体制ではあるんだが，こんなやり方は宜しくないねぇ。

「子供への配慮欠ける」　朝鮮学校が抗議行動参加者を告訴　京都
2009.12.22 23:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091222/crm0912222337043-n1.htm

　京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で今月４日、市民グループが「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で大声を上げる“抗議行動”をした問題で、同校は２２日までに威力業務妨害などの容疑で参加者数人を京都府警に告訴した。

　同校は「抗議の度を越している。子供への配慮に欠け、許せない」と批判している。

　抗議に来たのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）。学校前の公園を体育の授業などで利用していることを「不法占拠」だと主張。在特会側も同日までに校長らを都市公園法違反容疑で府警に告発した。

　学校によると、同会メンバーらは４日午後、約１０人が校門の前まで押し掛け「スパイの子供やないか」などと拡声器で大声を上げた。校内には近隣の朝鮮学校も含めて約１７０人の児童がおり、学校活動が妨げられたとしている。

京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権関西/在特会関西】
http://video.aol.ca/video-detail/-/768585952

2009年12月04日 23:08 投稿
12月4日　京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8999806
1276：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:28:37: いやあ中国進んでおりますなあ。
アメリカよりもＣＯ２排出効率の高い国になるかもね。アメリカも飛行機に頼るの止めるべきだ。
>２０１２年には南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ

中国：武漢－広州間の高速鉄道開業　最高時速３５０キロ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091226k0000e030041000c.html

　中国湖北省武漢と広東省広州を結ぶ都市間高速鉄道が２６日、開通した。全長１０６９キロで、最高時速は約３５０キロ。在来線で１０時間以上かかっていた区間が約３時間で結ばれ、中国の内陸部と沿海部をつなぐ大動脈として、人の移動の活発化につながりそうだ。

　総投資額は約１１６６億元（約１兆５６００億円）で、車両は川崎重工業など日本側が技術供与した新幹線に似るＣＲＨ２型と、ドイツの電機大手シーメンスが技術供与したＣＲＨ３型を使用。ＣＲＨ３型を使った試験運転では最高時速３９４キロを記録した。

　中国政府は鉄道建設を景気刺激策と位置付け、各地で高速鉄道を整備している。２０１２年には北京－武漢間の高速鉄道も完成し、南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ。（共同）

毎日新聞　2009年12月26日　12時53分（最終更新　12月26日　12時54分）
1277：チバＱ：2009/12/31(木) 16:00:51: http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912310010.html
インドネシア第４代大統領のワヒド氏が病死、６９歳

インドネシアの第４代大統領のワヒド氏が病死ジャカルタ（ＣＮＮ）　インドネシアのアブドゥルラフマン・ワヒド元大統領が３０日夕、首都ジャカルタ市内の病院で死去した。６９歳だった。遺族が明らかにした。大統領は１９９９年１０月から２００１年７月まで務めていた。

死因は心臓疾患としている。糖尿病などで体調を崩し、数日前から入院していた。歩行も困難な状態だったという。

１９４０年、東ジャワ州生まれ。同国最大のイスラム教組織で穏健派の「ナフダトゥル・ウラマ」（ＮＵ）創設者の孫で、エジプトやイラクの大学で学んだ。８４年にＮＵ議長に就任、インドネシアを代表するイスラム知識人として活発な言論活動などを行った。サッカーファンとしてワールドカップ（Ｗ杯）の予想記事を地元紙に掲載したこともある。

旧スハルト政権崩壊後の９８年７月、ＮＵ主体の「国民覚醒党」を創設し、９９年６月の総選挙で第４党に育てていた。同年１０月、国民協議会による投票で民主的な手続きを経た同国史上初の大統領として選ばれた。第４代大統領だった。

目が不自由な障害を克服して執務に当たったが、独断的な政治手法で各党の反発を招き、一大勢力でもある軍部への敵対的な姿勢もあって指導力を急速に失い、２００１年７月の国民協議会で弾劾、罷免された。
1278：チバＱ：2009/12/31(木) 16:02:31: http://mainichi.jp/select/world/news/20091231ddm007030010000c.html
タイ：アピシット政権１年　タクシン派と対立激化
　【バンコク西尾英之】タイのアピシット首相（４５）が就任１年を迎えた。若く清潔なイメージで国民の人気は高いものの、タクシン元首相派と反タクシン派の対立はこの１年で激しさを増した。国民結束の象徴であるプミポン国王は９月以降入院したままで、タイの安定を取り戻せるかどうか、２年目の首相は正念場を迎える。

　アピシット氏は昨年１２月２０日、タクシン派前政権の崩壊にともない反タクシン派民主党を中心とした新政権を発足させた。しかし、タクシン派は元首相の帰国・復権に向け、その直後から政権への抗議行動を強めた。

　今年４月には政権が国の威信をかけて準備したパタヤでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場にタクシン派が乱入。会議は中止に追い込まれ、タイの国際的信頼は大きく揺らいだ。さらに元首相は１１月、カンボジアのフン・セン首相と手を結び同国経済顧問としてカンボジア入り。タイとカンボジアの関係は悪化し、地域統合のけん引役となるはずのＡＳＥＡＮ議長国としてのタイのメンツは丸つぶれとなった。

　次々と「反則技」に近い手段を繰り出す海千山千のタクシン元首相に対し、若いアピシット首相は断固たる姿勢を示せず、決断力・指導力不足が目立つ。１１月に初めて元首相の地盤である北部チェンマイへの訪問を計画した際には、４月のバンコクでの騒乱再現を恐れ直前に断念。対立解消の抜本策となる国会解散・総選挙も、地盤の北部、東北部で依然人気が高いタクシン派に勝利する見通しが立たず、踏み切れない。

　元首相は英紙のインタビューで国王後継者問題に触れて、タイの政治体制のあり方にまで揺さぶりをかけてきた。８２歳と高齢の国王の健康不安が解消されないなか、アピシット首相が政権運営のかじ取りを誤れば、タイは大きな混乱に陥る恐れがある。
1279：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/03(日) 11:51:12: 痛い目に遭っているのが日本からの帰国者というのが皮相的。

在日朝鮮人帰国者の転落と脱北者家族の浮上
http://www.chosunonline.com/news/20100103000002

　 1959年の帰国事業で北朝鮮に渡り、2003年に脱出した後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、法廷闘争を続けている高政美（コ・ジョンミ）さんは、「当時の在日朝鮮人帰国事業は、北朝鮮と朝鮮総連にだまされて同胞9万人が北朝鮮に連れて行かれた誘拐事件だ」と語った（本紙2009年12 月14日付既報）。
　日本政府独自の対北制裁が長期化する中、いわゆる「富士山族」と呼ばれ、日本の親類からの送金によって富裕層として暮らしてきた北朝鮮内の在日朝鮮人帰国者が、生活苦にあえぎ、最大の危機を迎えている。
　1954年12月14日から始まり、これまで9万3000人に及んだ在日朝鮮人帰国者は、80年代半ばの日本経済の繁栄、在日朝鮮人の大々的な故国訪問のおかげで、労働党の中核幹部に劣らない裕福な生活をしてきた。
　財政的な力となる帰国者らは、北朝鮮の権力集団とも癒着し、政治・経済・権力の一派として活動してきた。しかし、日本政府の対北制裁は、北朝鮮内の帰国者の立場を完全に突き崩している。
　日本政府は現在、北朝鮮船舶の入港を全面的に禁止している。39号室（金正日〈キム・ジョンイル〉総書記関連の外貨獲得機関）にとって最大のドル箱だった日本向け北朝鮮産海産物の輸出もここ数年禁止されており、金総書記の私的財産も莫大（ばくだい）な打撃を受けている。
　日本の対北制裁は、最初は象徴的な意味で受け止められていたが、実際の状況はそうではない。最近北朝鮮を脱出した元在日朝鮮人帰国者は、「平壌や清津などで裕福な暮らしをしていた帰国者は、今や誰もが生活苦にあえいでいる」と語った。
　彼らが生活苦に直面したのは、90年代半ば以降、配給制が中断してからだ。一般住民は市場と家庭菜園を通じて生存競争を繰り広げたが、帰国者らは日本の親類からの送金だけに頼り、市場に適応する機会を逃した。
　帰国者に劣らず深刻なのは、対日輸出を主導した労働党39号室をはじめとする北朝鮮の外貨獲得機関だ。これらの機関は、日本の中古車や中古自転車、衣類などを大量に輸入し、莫大な外貨を稼いだ。
　ある消息筋によると、金総書記は昨年半ばから、北朝鮮ですべての日本車の締め出しを命令したという。日本との関係改善を待ちわびる帰国者と外貨獲得機関にとっては、青天のへきれきのような命令だ。
　日本の対北制裁によって、外部から支援を受ける唯一の階層として残った越南者（朝鮮戦争時に韓国に渡ってきた人）・脱北者の家族が、最近新たな富裕層として浮上している。
　韓国に親類さえいれば後払いが可能になるほど、韓国に親類がいる家族に対する視線が変わりつつある。ある脱北者は、「地方保衛員が脱北者家族5世帯を管理すれば、一生暮らせる金を稼げるという話まである」と語った。
　一時は北朝鮮の最下層民へと転落し、さまざまな冷遇を受けてきた越南・脱北者の家族が、在日朝鮮人帰国者に代わって新たな富裕層として浮上するという皮肉な状況が今、北朝鮮では展開されている。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者
1280：チバＱ：2010/01/03(日) 14:05:53: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100103-OYT1T00015.htm
ミャンマー軍政、新党結成へ…議会支配狙う
　【バンコク＝佐藤昌宏】ミャンマーの軍事政権は、今年、２０年ぶりに実施される総選挙に向け、現職閣僚らを主体とした軍新党を結成、新議会の支配を図る方針を固めた。

　軍政筋が明らかにした。４月にも内閣改造し、新党参加者は閣僚を辞任して選挙に専念する見通しで、国際社会が要求する選挙の公平性確保が、さらに危ぶまれる事態となりそうだ。

　軍は、２００８年５月に成立した新憲法により、下院４４０議席のうち既に１１０議席を軍人枠として確保している。選挙にも多数の軍人を立候補させるのは、議会で過半数を握り、軍政を実質的に維持する狙いだ。

　新党の中核になると目される閣僚としては、ニャン・ウィン外相の名が挙がっている。軍政序列４位のテイン・セイン首相は、体調不良などを理由に出馬せず、総選挙後引退するとの観測がある。軍政筋は「新党結成から半年程度の運動期間が必要」と述べ、４月に新党を結成した場合、投票日は１０月中になるとの見通しを示した。

　総選挙には、親軍政の国民統一党などが参加の意向を示している。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、態度を表明していない。

（2010年1月3日03時11分読売新聞）
1281：名無しさん：2010/01/03(日) 14:29:03: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100103/plc1001030200000-n1.htm
民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触　生存者の可能性示唆も (1/2ページ)
2010.1.3 02:00

このニュースのトピックス：民主党
　北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。

　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。

　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」（日朝関係筋）という。

　一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。
　日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。

　鳩山由紀夫首相は昨年１２月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。

　対北朝鮮問題に取り組んでいる民主党関係者の一人は産経新聞の取材に対し、秘密接触への自らの関与を否定した上で「政府高官からも日朝間の状況を聞かれ、『何か動きがあれば教える』と言ってある」と答えた。

　拉致問題をめぐり北朝鮮側は、福田康夫内閣時代の平成２０年８月の日朝実務者協議で、拉致問題を再調査するための委員会の設置を約束した。しかし、９月の福田内閣退陣表明を受けて、調査の「延期」を通告していた。

　一方で、金総書記が昨年１０月の中国の温家宝首相との会談で「対日関係改善の用意はある。いまは鳩山政権の出方を注視している」と述べ、中国側も「このチャンスを逃してはならない」との考えを日本側に伝えたとされている。
1282：チバＱ：2010/01/04(月) 13:38:37: >>1270
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010400374
６カ国協議議長の武大偉氏が退任＝崔駐日大使は外務次官に－中国
　【北京時事】新華社電によると、中国政府は４日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議議長を務める武大偉外務次官（６３）の退任を決めた。また崔天凱駐日大使（５７）を外務次官に任命した。
　新華社電は、後任駐日大使を伝えていないが、程永華駐韓国大使（５５）が起用される方向で最終調整が進んでいる。６カ国協議の後任議長としては崔氏が有力候補となっている。
　元駐日大使の武氏は、全国政治協商会議（政協）外事委員会副主任に専任する。６カ国協議議長として２００５年９月、初めての共同声明の採択に尽力した。崔氏は０７年１０月、駐日大使に着任。在任期間中は中国製冷凍ギョーザ中毒事件など日中間の懸案への対応や胡錦濤国家主席の訪日準備に当たった。（2010/01/04-12:56）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001041234004-n1.htm
崔駐日大使が外務次官に　武次官は退任　中国
2010.1.4 12:32
　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は４日、中国政府が崔天凱駐日大使を外務次官に任命することを決めたと伝えた。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長を務めた武大偉外務次官は次官職を退く。

　崔大使の後任には程永華駐韓国大使を起用する方向で調整が進められている。

　程氏は創価大学への留学経験があり、１９７７年から在日大使館に６年間勤務している。日本語が堪能で日本での人脈も豊富。中国外務省アジア局副局長、駐日公使を歴任、２００６年に駐マレーシア大使、０８年に駐韓大使に就任した。

　武次官が６カ国協議の議長も退くのかどうかについては、中国外務省関係者は「通常ならば退く」としているが、留任するとの情報もある。
1283：とはずがたり：2010/01/05(火) 23:59:52: 台湾：馬政権の弱体化露呈　米牛肉の輸入規制を再強化
http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000m030065000c.html

　台湾の立法院（国会）で５日、政府方針に反して米国産牛肉の輸入規制を強化する法案が可決され、馬英九政権の弱体化が改めて露呈した。馬総統は昨年１０月から与党・国民党の主席を兼務し、党内基盤を固めようとしてきたが、与党の「造反」と米国からの圧力という内憂外患に見舞われ、今後の政権運営でも苦境に立たされそうだ。

　輸入解禁の議定書締結は昨年１０月末、突然発表された。馬政権が立法院に事前説明をしなかったため、与野党の立法委員は政権への不信感を募らせた。

　国民党は立法院で約７割の議席を握る巨大与党。しかし、０８年の立法院での法案通過率は５割前後にとどまる。党内で幅を利かせる古参の立法委員と総統府の間で摩擦があるためだ。馬総統は国民党主席への復帰などで党内改革を進めようとしたが、地方などの反発は依然根強い。

　馬総統は昨年８月の大水害での対応の遅れを批判されて以降、支持率低迷にあえぐ。昨年１２月の統一地方選では野党・民進党に得票率で肉薄された。馬総統の人気の陰りを敏感にとらえた国民党の立法委員が、輸入規制強化の法案審議で民進党と共闘姿勢を見せ始めたのもこのころだった。

　馬総統の人気回復が遅れた場合、対中国融和政策などを含む大胆な政策推進は難しくなる。また、米国との関係に亀裂が生じれば、国際機関への参加拡大に向けた動きも鈍るとみられ、外交政策への影響も避けられなくなる。【大谷麻由美】

毎日新聞　2010年1月5日　19時58分（最終更新　1月5日　22時28分）

台湾：米牛肉の輸入規制を再強化　立法院で修正法案可決
http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000m030057000c.html

　【台北・大谷麻由美】台湾の立法院（国会）は５日、昨年１０月に米国との間で交わした米国産牛肉輸入解禁の合意議定書を覆し、ひき肉や内臓などの輸入規制を再び強化する食品衛生管理法の修正案を可決した。与野党共闘での修正案可決となり、馬英九政権は議席の７割を占める巨大与党・国民党からも反旗を翻される形となった。

　馬総統は同日、緊急会見を開き「立法院の決議は尊重する」としながらも、米国が台湾にとって安全保障や貿易における重要国であることを強調。「今後生じる不利な影響の責任は行政・立法が共に引き受けなければならない」と付け加えた。

　昨年来の立法院の動きに対し、米通商代表部と米農務省は昨年末、「議定書の合意内容を無効とするものだ」との共同声明を発表し、議定書の全面的な履行を要求。今年２月初旬に開催予定だった米台貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の協議をキャンセルするなど台湾への圧力を強めていた。

　台湾では昨年１１月、月齢３０カ月以下の米国産牛肉のうち、へんとうと回腸を除くすべての部位の輸入を解禁した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい脊柱（せきちゅう）などの危険部位も含まれるため、住民の間からは健康面で不安の声が上がっていた。

　【ことば】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）

　「異常プリオン」と呼ばれる感染性たんぱく質が蓄積し、脳の組織がスポンジ状になる牛の中枢神経疾患。発症後は運動障害や異常行動を引き起こし、死に至る。人にも感染すると考えられている。日本では牛の脳を含む頭部、脊髄（せきずい）、腸の一部などが特定危険部位に指定され、食肉処理場での除去、焼却が義務付けられている。

毎日新聞　2010年1月5日　19時47分（最終更新　1月5日　22時26分）
1284：とはずがたり：2010/01/06(水) 00:01:59: 中台交流：パンダの返礼はカモシカ
http://mainichi.jp/select/world/news/20091224k0000e030037000c.html

　【台北・大谷麻由美】中台融和の証しとして中国から贈られたジャイアントパンダのオス「団団（トアントアン）」とメス「円円（ユエンユエン）」が台湾に来て２３日で丸１年となった。２頭とも５歳になり、２世誕生への期待が高まっている。台中市で２１、２２の両日開かれた中台窓口機関のトップ会談では、台湾側がパンダの返礼として、台湾の希少動物である台湾カモシカ２頭とニホンジカ（中国名・梅花鹿）２頭を贈ると発表。中台間は経済のほか、動物交流も進展している。

　パンダを飼育する台北市立動物園の今年の入場者数は現時点で、昨年１年間より５０万人多い３７０万人に達した。先月８日には、中国四川省から「パンダの父」と呼ばれる張和民パンダ保護センター主任が来園。繁殖について「ストレスを減らし、自然な環境に置くことが大事。焦らなくてもパンダは５～１９歳まで妊娠可能だ」と語った。来年に繁殖期を迎えた場合、中国の専門家が訪台し、パンダの出産に向けた中台協力を実施する。

毎日新聞　2009年12月24日　11時24分（最終更新　12月24日　14時35分）
1285：チバＱ：2010/01/07(木) 12:43:45: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T00736.htm
首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診
　【北京＝佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。

　複数の日中関係筋が６日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

　日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

　同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

　一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

　日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。

（2010年1月6日14時31分読売新聞）
1286：小説吉田学校読者：2010/01/11(月) 11:56:25: 別報道ではスリランカでの港湾施設利用権を取得したとか中国のインド洋での影響力拡大じわりじわりで、アフガン問題ついでに米中対話進展までついてきたら、中国にとって文句なし。
平和名目で裏ドラ込みの満貫ねらい。中国のしたたかさを見抜かないと日本は対抗できないぞ。今思えば、これを見越しての小沢のＩＳＡＦ参加論だったのかと納得しました。
さすがに給油活動ばかり何年もやるのは得策ではないと思いますが、「日本は米中のブリッジに」論を唱える政治家が民主党にいるらしいですが、国際政治におっとり刀じゃだめだよ。

海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。
　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。
　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。
　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。
　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。
　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。
1287：とはずがたり：2010/01/11(月) 12:41:47: 【国際情勢分析】インド洋覇権争い、にらみ合う中印
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/255894/
配信元:SANKEI EXPRESS
2009/05/20 10:13更新

　中国は今年海軍創設６０周年にあたり、中国初の国際観艦式を無事に成功させ、将来的に世界トップクラスの海軍力建設を目指す方針を鮮明にしている。さらに初の航空母艦の建造を目指す。いずれも胡錦濤（こ・きんとう）指導部の求心力を高める効果が確実だ。国民の海洋権益に関する意識を向上させる狙いも成功するだろう。中国がソマリア沖に海軍艦艇を派遣したのもこれら海軍力増強と海洋戦略の線上にあるが、海賊退治の裏には、インドをにらみ、インド洋でのプレゼンス確立を視野にしている。硝煙なき戦争であり、日本も米軍に頼らない対インド洋戦略を本格的に見直す時期にある。

　■ソマリア派遣の目的

　「空母を就役させた場合、東シナ、西太平洋だけでなく、インド洋に航行するのではないか。そうなれば、インド洋におけるインドの影響力に挑戦する形になる」

　欧州の軍事専門家はこう指摘した上で、中印両国がインド洋において、“覇権争い”を演じる可能性を予測している。香港誌にいたっては「中国海軍のソマリア沖派遣の目的は、戦略的利益をもつインド洋にある。インド洋は中国の生命線だ。中国は先にインド洋を握り、その後に日米が優勢の太平洋を模索すべきだ」と明確だ。

　将来的に中国の新型の原子力潜水艦がインド洋で浮上することがあれば、インドに対する相当な刺激となる。インド国内には「インド洋はインドの勢力範囲」と主張する勢力があるからだ。インド軍が中国を仮想敵国とした軍事演習を実施したとし、「２０１７年までに中国と突発的衝突がありうる」とのインド軍幹部のコメントを掲載したインド紙もあるという。

　インドと中国はかつて国境紛争で一戦を交え、今も潜在的に対立の要素を抱えている。双方とも人口大国であり、インドも経済大国に浮上しようとしている。香港誌の指摘は、インド洋は中印双方にとって、中東及びアフリカからの石油などエネルギー資源を輸送するシーレーン（海上交通路）にあたる重要な海域にあたるからだ。

　■世論も海軍増強支持

　事実上、インド洋を支配しているのは米国だ。しかし、インドも中国を射程にとらえる核兵器だけでなく、空母を保有しており、中国をけん制する。ロシアから中印が輸入する同じ型の戦闘機も、対中向けよりインド向けの方が性能が上だ。

　インドも外洋型海軍を目指しており、２０１２年ごろには相当な遠洋作戦能力を持つと分析されているほか、今後５年以内に３０億ドルを投じて近海での作戦能力を向上させる方針と伝えられる。

　一方、「日本の海上自衛隊の能力を超えたか同等」との分析も登場する中国。中国紙「環球時報」のネット世論調査では、６７％が「中国海軍はまだ強大とは言えない」とし、８３％が「ブルーウォーター・ネービー（大洋海軍）に変貌（へんぼう）すべき」」と回答しており、日本とはまったく正反対に海軍力を増強させるのは確かだ。「国際先駆導報」によると、世論調査で５５％が「海洋権益を守るには強大な海軍を建設することが最良の方法」と回答している。

　■積極的予防への転換

　中国は海洋権益を守る観点から海洋での事件対応について、これまでの「応急対応型」から「（積極的）予防型」へ転換すると明言しており、これは艦艇の展開や航行訓練などを含む示威行動で相手を“屈服”させる方針を意味するようだ。

　同時に中国はインド周辺国との関係を強化している。インドと友好関係にあるモーリシャスとの関係を強化、パキスタンにおける港湾建設だけでなく、スリランカでも港を建設。これらは中国軍の寄港や通信施設の建設などに中国が利用する可能性が軍事筋で観測されている。

　潜在的な中印衝突のこれら要素について欧州の軍事専門家はこう話している。「最終的には米軍が中印の駆け引きをにらみつつ、インド洋での海洋秩序を形成する方向に向かうのではないか」
　（中国総局　野口東秀／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1288：とはずがたり：2010/01/11(月) 12:42:34: >>1286
>別報道ではスリランカでの港湾施設利用権を取得したとか中国のインド洋での影響力拡大じわりじわり
この辺>>1287-1288でありましょうか。

中国、インド洋に勢力拡大　周辺国の港湾整備　橋頭堡か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/257828/
配信元:産経新聞
2009/05/25 00:15更新

　【北京＝野口東秀】中国がインド洋で影響圏の拡大を進めていることが、２４日までに明らかになった。ミャンマーからパキスタンまで、ライバルのインドを包囲する形で港湾施設を建設し、将来的には中国海軍の“橋頭堡（きょうとうほ）”とする海洋戦略の一環とみられる。しかし、インドをにらむ中国の「真珠の首飾り」（西側外交筋）構築は、南アジアを自国の勢力圏とみなしてきたインドを刺激しかねない。

　中国は２００７年からスリランカ南岸ハンバントタの港湾整備に十数億ドルを融資している。軍事的協力関係の深いパキスタンでも、南西部グワダルの港湾建設費の７割以上を負担したとされる。バングラデシュ・チッタゴン、ミャンマー・シットウェの港湾やミャンマーから雲南省に抜ける交通網の整備も支援。ベンガル湾に位置するミャンマー領のココ諸島、西部のラムリー島などに海上交通を監視できる通信施設があるとのうわさは根強い。

　これらの港湾施設について、中国側は一貫して「商業目的」と主張している。しかし、２２年に完成予定のハンバントタ港は、軍艦艇も燃料補給や修理に利用できる。ホルムズ海峡まで約４００キロに位置するグワダル港は水深も深く、「（ここを押さえれば）戦略的に中国の利となる」（中国紙）という。

　２０日付の英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は「公式には民間船舶だけを扱うことになっているが、将来、海軍基地として利用するというオプションを中国政府に与えている」「これらの施設は中国の海軍力を従来の沿海地域からインド洋に拡大させるかもしれない」と指摘している。

　インド洋で「真珠の首飾り」のように連なる港湾施設は、海洋戦略を本格化させつつある中国にとって石油輸送路の確保というエネルギー安全保障の目的に加えて、「インド軍などの通信傍受や艦艇の動きを把握できるという軍事的側面を持つ」と米外交関係者は指摘した。中国が海賊対策のための艦艇をソマリア沖に派遣した目的も、「戦略的利益を持つインド洋にある」（香港誌）。

　北京在住の軍事専門家によると、中国は石油輸送ルートのマラッカ海峡をにらんでミャンマーに数十億ドル規模の軍事援助を施している。北京在住の軍事専門家によると、最近、約２５年に及んだ内戦が終結したスリランカとも、中国は０７年に３５００万ドル（約３３億円）近い武器装備売買契約を締結し、戦闘機数機を無償供与した。

　米国が０７年に人権問題でスリランカへの軍事援助を停止後、中国は同国への最大の武器供給国になった。インド紙、タイムズ・オブ・インディアは「中国は国防分野での協力を利用して影響力を広めてきた」と非難している。

　インドはスリランカの内戦が終結するやいなや、高官２人を派遣して支援を申し出るなど、同国への影響力回復を画策している。中国が今後、建造に向けて動き出した航空母艦をインド洋に展開させれば、インドをさらに刺激し、両国による軍備競争に発展する危険性をはらんでいる。
1290：チバＱ：2010/01/12(火) 01:55:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011002000059.html
全３県で野党勝利　台湾立法委補選　馬政権の求心力低下鮮明
2010年1月10日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の桃園、台中、台東の三県で九日、立法委員（国会議員）の補欠選挙が投開票され、三選挙区いずれも野党民進党が与党国民党を破った。国民党は党勢が退潮した昨年十二月の統一地方選に続く敗戦。党主席を兼ねる馬英九総統の求心力低下が一層鮮明となり、二〇一二年の次期総統選を占う年末の主要市長選に向け、台湾政局は混沌（こんとん）としてきた。

　三選挙区は、前回立法委員選挙（〇八年）ではいずれも国民党が制していた。補欠選挙は、買収行為による現職の当選無効や現職が先の統一地方選に出馬したことに伴って行われた。選挙戦は統一選での両党の勢いをそのまま反映、とりわけ台東県では史上初めて民進党の立法委員が誕生した。

　馬政権は昨年八月の台風災害への対応の不手際で一気に支持率が低下。統一地方選の敗戦を受け、馬総統は自身の側近で、一昨年三月の総統選で選挙参謀を務めた金溥聡氏を党秘書長（幹事長）に起用して党体制の立て直しを図った。

　しかし、米国産牛肉の輸入規制緩和を独断で決めた馬政権に対して国民党立法委員が反旗を翻すなど、政権基盤の弱体化がさらに加速していた。

　国民党の金秘書長は「敗戦の原因を検討し、党改革を堅持する」と述べた。民進党の蔡英文主席は「まだ勝利ではない。目標はまだ先にある」と、台北市など年末の五直轄市長選や次期総統選を見据えていた。立法院の議席数（定数一一三、欠員四）はこれで国民党七三、民進党三〇となり、民進党は総統の罷免や憲法改正を提案できる四分の一以上の議席数を獲得した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100110ddm007030075000c.html
台湾：立法委員３補選、国民党が全敗　馬総統、窮地に
　【台北・大谷麻由美】台湾の立法委員（国会議員）の補欠選挙が９日、３選挙区で行われ、与党・国民党は３議席すべてを失った。昨年１２月の統一地方選で野党・民進党に得票率で肉薄され、事実上の「敗北」を喫したのに続く全敗で、党主席を兼務する馬英九総統は窮地に立たされた。２０１２年の総統選に大きな影響を与える今年末の台北など５大都市首長選までの立て直しが急務となった。

　国民党の金溥聡秘書長（幹事長）は同日、目標の２議席確保どころか全敗の結果を受けて会見し「候補者も全力を尽くした。敗因は教訓とする」と述べたが、敗戦の責任について明言を避けた。

　補選は国民党議員が買収で当選無効となったことなどに伴うもの。北部・桃園県、中部・台中県、東部・台東県で行われた。立法院（国会）で約７割の議席を占める国民党の優位は変わらないが、馬総統の人気低迷ぶりを改めて見せつけた。

　今回の国民党の敗北には、米台間で昨年１０月に米国産牛肉の輸入を解禁する合意議定書を締結したことへの反発もある。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい脊柱（せきちゅう）など危険部位を含むほぼすべての部位の輸入が解禁されたことに、民衆からは健康面で不安の声が上がった。

　今月５日には、立法院で米国産牛肉の輸入に関して、政府方針に反して輸入規制を再強化する食品衛生管理法の修正案が可決された。国民党の立法委員が造反したのは、議定書締結に至る過程で、馬政権から事前説明がなかったことに不信感を募らせたからだ。

　馬総統は昨年１０月に国民党の主席を兼務し党内基盤を固める方針だったが、党内の求心力は低下する一方だ。

　馬総統は人気低迷に危機感を抱き、金氏を先月１６日に秘書長に抜てきした。金氏は馬総統の側近中の側近で、０８年３月の総統選で選挙参謀を務め、馬総統の当選の立役者となった。懐刀の金秘書長の力を借り補選に臨んだが、結果は全敗となり、馬総統は打つ手を失いつつある。

　敵失が続く中で、民進党は国民党の固い地盤の台東県で初の議席を獲得。立法院の議席を２７から３０と、全体の４分の１超に伸ばし、総統・副総統の罷免、憲法修正などの提案が可能となる。民進党は「立法院で大きな力を手にした」と勢いづいている。今年は２月にも立法委員４議席の補選がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇台湾の議会勢力図
　０８年１月の立法委員選挙では、民進党が陳水扁総統（当時）の汚職事件の影響で大きく議席を減らし、国民党８１、民進党２７、無所属５となった。同年３月に馬英九氏が総統選に勝利し、国民党が巨大与党となった。今回の補選前は国民党７４、民進党２７、無所属５だった。立法院の定数は１１３議席で、小選挙区選出の７３、先住民族枠６、比例代表選出の３４の議席で構成される。任期は４年。
1291：チバＱ：2010/01/12(火) 01:56:25: http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY201001090280.html
台湾補選、３選挙区で与党全敗　馬政権の低迷深刻2010年1月9日21時30分
　【台北＝野嶋剛】台湾の立法院（国会、１１３議席）の補欠選挙が９日、３選挙区で行われ、中央選挙委員会の発表によると、３議席とも野党民進党候補が与党国民党候補を抑えて勝利した。昨年夏の水害への対応の失敗などで広がった馬英九（マー・インチウ）総統の不人気が影響した形で、国民党の退潮傾向が鮮明となった。

　補選があったのは北部・桃園県、中部・台中県、東部・台東県の３選挙区。２００８年の前回選挙ではいずれも国民党候補が約１０～２０ポイントの差をつけて勝利したが、民進党候補は今回、桃園、台中県を大差で制したほか、国民党の固い地盤で過去一度も議席を得たことのなかった台東県でも予想を覆して競り勝った。

　国民党にとっては昨年１２月の統一地方選に続く敗北。馬総統は、昨年１０月に党内改革を掲げて党主席に復帰後、自ら指揮した２度の選挙で連敗となり、指導力に対する批判は避けられない事態だ。

　水害対応でのもたつきに加え、昨年１０月に米国産牛肉の解禁を強引に決めて世論の猛反発を受け、馬政権への失望感が国民党支持層にまで広がったことが主な敗因とみられる。馬氏が再選を目指す総統選の前哨戦となる台北など五つの直轄市長選が今年末に予定されるが、自身の信頼回復が急務となった。

　民進党は統一地方選で久々に勝利した勢いを維持した。今回の勝利で全議席の４分の１を超える３０議席となり、総統罷免案を提案できる数に達した。今後は、馬氏が就任後に進めた急激な対中接近政策に対して積極的な批判を展開するなど、政権への揺さぶりを一層強める構えだ。
1292：チバＱ：2010/01/14(木) 22:56:24: http://mainichi.jp/select/world/news/20100115k0000m030118000c.html
中国：グーグル撤退を慰留　同業他社への影響懸念
　【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。

　同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。

　姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。

　クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中国政府に説明を求めていることにも「米国側に改めて立場を説明する」と言明し、政府間協議に応じる姿勢を示した。

　副局長は一方で「中国は他国と同じように法律に基づき、国際的に通用する方法でネットを管理している」と強調し、内外からの検閲廃止要求には応じない立場を確認した。

　中国政府は昨年７月に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した民族暴動以降、ネット規制を強化している。他地域でも格差拡大から社会不安が高まっており、安定を維持していくためにはネット規制が不可欠と判断している模様だ。

　約３億６０００万人と世界最大のインターネット利用人口を抱える中国で、グーグルは３分の１の市場シェアを占める。中国政府はグーグルの影響力を見極めつつ、検閲廃止を求める同社との交渉を慎重に進めていくとみられる。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100115k0000m030076000c.html
グーグル：「よくやってくれた」中国ユーザーが集結

　【北京・浦松丈二】中国政府の検閲廃止を訴えるインターネット検索エンジン最大手の米グーグルの中国本社前で１４日、同社を支持する中国のネットユーザーたちが集まり、花束などをたむけた。

　本社前にある同社ロゴ上には「グーグルに自由を」「よくやってくれた」と中国政府の検閲を批判するビラが張られ、その前で記念撮影をする若者たちの姿も。

　近くのＩＴ企業に勤める男性技術者（２７）は「グーグルは生活の一部。できれば中国に残ってほしいが、（検閲反対など）商業道徳を守るための撤退ならば支持したい」と話していた。
1293：チバＱ：2010/01/14(木) 22:57:23: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141928043-n1.htm
リスクと利益を天秤　グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ (1/2ページ)
2010.1.14 19:25
　【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネット検索大手グーグルが中国からの撤退を検討している問題は、中国市場への進出を図る米主要企業のジレンマを浮き彫りにしている。サイバー攻撃の危険だけでなく、規制や知的財産権の侵害に悩まされながらも、経済的利益を無視できないからだ。ネット検閲を人権問題と批判するオバマ政権にとっても、新たな米中摩擦の種となりそうだ。

　１４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は関係筋の話として、グーグルへのサイバー攻撃は、米国の金融、防衛、ＩＴ企業、研究機関、人権団体などを対象にした「組織的なスパイ行為」の可能性があると指摘。インターネット検索大手ヤフー、化学大手ダウ・ケミカルなど少なくとも３４社が攻撃を受けていた。

　「これ以上容認できない」として中国からの全面撤退もありうるとしたグーグルの表明は西側企業による最大級の中国非難で、ヤフーも「われわれはグーグルに同調している」と足並みをそろえた。ただ、ヤフーは２００５年に自社の中国事業を現地企業に株式と交換して明け渡している。

　サイバー攻撃だけでなく、当局の規制や検閲、知的財産権侵害などのリスクも、市場開拓のためには目をつぶらざるを得ない。マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての大企業はさまざまな攻撃の対象となっている」と明かす。

　それでも米主要企業の大半はグーグルの撤退示唆に慎重姿勢を保ったままだ。追随する企業が出る可能性は現時点では薄い。「撤退するには、中国市場はあまりに大規模」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）だからだ。

　米ＩＴ企業にとり、不況による米国の需要減を補ったのは中国市場だった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年中国での新車販売台数が前年比６７％増となり、再建を後押しした。ＧＭ中国のウェール社長は同紙に対し、「われわれは中国のルールを理解している」とさえ語る。

　「全面撤退」というグーグルの脅しは大きな賭だ。中国当局との関係が一段と悪化するのは明白で、仮に撤退を見送っても、最終的には、利用者が約３億３８００万人という世界最大のネット市場から退かざるをえない可能性もある。

　一方、オバマ大統領は、昨年の大統領就任前から、「インターネットの自由」を人権問題のひとつとして重視してきただけに、事態の推移を「注視している」（シャピロ大統領副報道官）としている。

　貿易や知的財産権侵害など、米中間には神経質な問題が山積しており、米企業に対する大規模なサイバー攻撃は、新たな摩擦の火種にもなりかねない。
1294：チバＱ：2010/01/16(土) 10:23:32: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001160448000-n1.htm
やっぱり中国には幻滅　米企業の本音、グーグル問題で如実2010.1.16 05:00

グーグルの中国事務所前の看板には、市民らから励ましのための果物などが置かれた＝１４日、北京（ブルームバーグ）【拡大】
　インターネット検索最大手の米グーグルが中国市場からの撤退を示唆したことは、中国が９年前に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降、米国企業が中国市場に対して感じている幻滅が大きくなりつつあることを反映したものだという。

　全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）のウィリアム・レインシュ代表は取材に対し「両国間で問題が増加している。一部の米国企業は多くの不満を抱えているが、それは、中国が自ら招いたものだ」と述べた。

　◆後押ししても冷遇

　ソフトウエアメーカーのマイクロソフトや、航空機メーカーのボーイング、医療保険のシグナといった企業を代表する業界団体は、中国のＷＴＯ加盟を後押ししてきた。しかし、最近では、中国が次第に政府機関との契約や不公平な補助金制度で、米国企業を冷遇していると感じているという。

　グーグルは１２日、中国の人権活動家が利用している電子メールサービスへのサイバー攻撃を受けて、中国語サイトでの検索結果に対する検閲を停止する計画を明らかにした。グーグルは、この動きが中国オフィスの閉鎖につながる可能性があるとしている。グーグルによれば、昨年１２月に、少なくとも２０社が一連の「非常に高度な」サイバー攻撃の標的になったという。

　グーグルの発表後、米ソフトウエアメーカーのアドビシステムズも、同社のネットワークシステムがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。情報が公開されていないとして身分を明らかにしなかった関係者によれば、インターネット検索大手の米ヤフーも同様のサイバー攻撃を受けたという。

　中国は２００１年１２月にＷＴＯに加盟したことに伴い、その協定に従って、関税の引き下げをはじめ、保険や金融分野を外国資本に開放し、業界への補助金の削減などに合意した。米中間の商取引は、０８年には４０８０億ドル（約３７兆１３６０億円）規模へと急拡大。中国は今や、米国にとってカナダに次ぐ２番目の貿易相手国となった。

　◆「なくても仕方ない」

　鉄鋼大手のニューコアをはじめとする米製造業者は、ここ数年の間、中国のメーカーが人民元安や、中国政府からの低利融資を利用していると不満をもらしている。ＮＦＴＣなどの業界団体は、中国からの輸入品に対して制限を設けるよう議会に働きかけている。

　ワシントンに本部を置く米中経済協議会（ＵＳＣＢＣ）のジョン・フリスビー代表は、グーグルの件はインターネット業界に特有の問題だとの見方を示す。同代表は「他の９９％の企業は、グーグルのような問題を突きつけられることはないだろう。情報関連企業は中国で特異な難題に直面している」と指摘した。

　その一方で、フリスビー氏は昨年１０月に開かれた公聴会で、中国では「新たな規則や法令、慣習が生まれてきており」、そのことが、ＷＴＯ加盟を通じて実行された「改革を損なう」可能性がある、と証言している。

　米ジョージ・ワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授によれば、長期にわたって米中関係を支援してきたフリスビー氏のような団体からもそのような発言が出ることは、米企業の中で不満が大きくなってきていることの表れだという。アーロンソン教授は「中国が自国の大企業を支援し続ける一方で、中国に対する幻滅感はますます深まるだろう」と指摘。「これから、もっと多くの企業がこう言い出すだろう。『中国の市場がなくても仕方がない。何とかやっていける』と」（ブルームバーグ　Ｍａｒｋ　Ｄｒａｊｅｍ）
1295：チバＱ：2010/01/16(土) 10:48:06: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091224-OYT1T01419.htm
人出少ないデノミ後の北朝鮮…中国紙ルポ
北朝鮮
　【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信発行の日刊紙「参考消息」は２４日、平壌発で、北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施した後の市場の模様を伝える、以下のような記事を掲載した。

　１３日の日曜日、平壌駐在の外国人が普段買い物に行く「統一」総合市場が営業を再開した。売っているのは農産品のみで、衣料や日用品、水産品が消えていた。

　価格もバラバラで、タマネギ１キロが新通貨で７０ウォンの店もあれば、４０ウォンの店もあった。店もどう価格を決めていいのかわからないようで、記者に「１キロいくらならいいか」と聞いてくる店主もいた。

　１週間後、再び同じ市場を訪れると、水産品は売られていたが、規模は明らかに縮小しており、営業している店は１４００店中、数百店しかない状態だった。１日２万人以上とされた人出も大幅に減少していた。

　価格は上昇が目立った。デノミ前は５５００～６０００ウォンだった豚肉１キロは、新通貨で１００ウォンと旧通貨建てで１万ウォンに当たる価格がつけられていた。タマゴや豆腐も倍になり、野菜も値上がりしていた。市場の外の駐車料金までが１０倍に跳ね上がっていた。記者が理由を聞くと、係員は「上が決めた価格なので、変えられない」と答えた。

（2009年12月24日23時41分読売新聞）
1296：チバＱ：2010/01/16(土) 10:50:03: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100115-OYT1T01339.htm
チベット自治区主席に軍出身者…引き締め強化？
　【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国チベット自治区の人民代表大会（議会）は１５日、シャンパ・プンツォク主席の辞任を承認し、後任に人民解放軍出身のパドマ・チョリン副主席を選出した。

　同自治区では、２００８年３月に区都ラサで大規模な暴動が発生するなど、民族対立が激化しており、軍部隊勤務経験もあるチョリン氏が主席に就くことで、漢族に不満を持つチベット族に対する引き締めを強める狙いがあるとみられる。

　主席ポストは、漢族が務める共産党委員会書記に続いて、同自治区で事実上のナンバー２に当たる。

（2010年1月15日22時41分読売新聞）
1297：とはずがたり：2010/01/21(木) 09:53:30: １通のメールがきっかけ＝北朝鮮製ジーンズ誕生－中国紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011700111

　【北京時事】１７日付の中国紙・新京報は、スウェーデンで販売され話題を呼んだ北朝鮮製ジーンズの誕生秘話を紹介した。スウェーデンの青年３人が北朝鮮政府系のインターネットサイトで、化粧品や武器の輸出に並び、ジーンズ生産への投資募集を知り、投資希望を伝えるメールを送ったのが始まりだったという。
　同紙によると、３人は２３～２５歳で、ファッション通でも貿易経験者でもなかったが、北朝鮮に興味を抱いていた。メール送信後、２４時間以内に北朝鮮側から謝意を表す返信があり、しばらくメールのやりとりを続けた後、ストックホルムの北朝鮮大使館に協力を要請した。
　その後、３人の北朝鮮訪問が実現。紡績工場などの視察を許されたが、最終的に傘下に衣料品工場を持つ北朝鮮最大の鉱業会社がビジネス提携に同意した。（2010/01/17-17:10）
1298：小説吉田学校読者：2010/01/22(金) 07:12:33: いちおう強制収容して、法務大臣の裁量の下に置いた上で、在留を認めた方がいいのかも？

成田空港泊２カ月半　中国の人権活動家
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001001210003

　成田空港の制限区域内で２カ月半にわたって寝泊まりしながら、中国政府に抗議活動を続けている中国の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さんが２０日、報道各社に近況を語った。「白いご飯を食べたい」と不自由さをにじませつつ「中国人の人権のために寝泊まりしてきた。帰国実現まで頑張りたい」と引き続き空港内にとどまる決意を述べた。
　馮さんは１９８９年の天安門事件の際に、反対声明を出して職を追われ、以来民主化や人権擁護の活動を続けている。昨年６月以来、８回にわたり帰国を試みたがいずれも拒否された。昨年１１月に上海の空港で入国を拒否されて以来、成田の入国審査場前で寝泊まりを続けている。
　出入りができない馮さんを支援しようと中国の仲間や米国、カナダ、香港からカップラーメンやビスケットなどの食料が届いている。「多大な支援に支えられ頑張っている」。次々に食料を持ち込まれるので「もう間に合ってます」と馮さんがネットに書き込んだこともあったという。
　この日は、民主党の牧野聖修衆院議員も約１５分間、馮さんと面談。「放置は人権問題になりかねない。政府として健康面だけでもサポートする必要がある」と語った。千葉景子法務相に報告して対応の必要性を訴えるという。
1299：チバＱ：2010/01/22(金) 21:39:12: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100122/chn1001222102003-n1.htm
香港民主派５議員一斉辞職　直接選挙を求めて“捨て身作戦”
2010.1.22 21:02
　【北京＝矢板明夫】香港立法会（議会）の５人の民主派議員が、今月中に議員を辞職すると発表した。辞職にともなう同時補欠選に臨み、行政長官の直接選挙の実現など民主化要求の是非を民意に問うことが狙いだ。香港は近年、経済の対中依存が高まり、市民の民主化要求の機運が低下していることへの焦りが、議員たちの“捨て身の作戦”の背景にある。だが、香港の親中派は「社会を混乱させる行為だ」と猛反発しており、５月までに行われる補欠選に向けて両派の激しい攻防が予想される。

　辞職を表明したのは、公民党と社会民主連線に所属する梁国雄氏ら５人。香港当局が昨年末に制定した２０１２年の行政長官と立法会選挙の実施方法を定めた「選挙制度改革案」について、５人は「直接選挙への道筋が示されていない」と反発、辞職で市民の選挙制度改革に対する関心を高め、補選を事実上の住民投票と位置づけて世論喚起を図っていくという。

　香港の現在の選挙制度では、トップの行政長官は間接選挙によって選ばれ、立法会の議席も半分は商業、漁業など各業界代表から選ばれる。いずれも親中派が選ばれやすい仕組みで、民主派は１２年に行われる次回の選挙で全面的な直接選挙の実施を強く求めている。

　これに対し、中国当局と親中派は、１７年までは直接選挙を実施しない方針を固めている。立法会は現在、民主派の議席数は２３だが、親中派は３７議席と多数を占め、民主派の提案が通る可能性はない。

　これまでの世論調査では、香港市民の多くが直接選挙の早期実施を支持しているが、最近、北京との良好な関係を望む声が高まり、民主化や直接選挙への社会的関心が低下している。民主派としては、直接選挙枠のある５つの選挙区で有力議員５人を辞職させ、補欠選に立候補させて再当選を目指し、直接選挙の早期実現に道筋を付けたいところだ。

　しかし、これを阻止しようとする親中派による必死の抵抗は不可避で、芸能人など強力な候補者の擁立で対抗することが予想される。香港メディアは、辞職した５人が再び当選できるかどうかは微妙な情勢だと伝えている。

　辞職発表を受けて、香港の中国系メディアは「１億香港ドル（約１２億円）を超える補欠選費用は税金の無駄遣いで、福祉にまわすべきだ」と批判している。
1300：チバＱ：2010/01/24(日) 10:43:44: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20100123/frn1001231322000-n2.htm
マック“ブタえもん”外しで謝罪　中国人客の猛反発で2010.01.23
シンガポールのマクドナルドのウェブサイトに掲載されたブタのドラえもんのぬいぐるみ（共同）【拡大】
　十二支の動物に扮した「ドラえもん」のぬいぐるみを販売していたシンガポールのマクドナルドが、イスラム教徒に配慮して豚（日本のイノシシに相当）のぬいぐるみを排除したことに中国人客が猛反発。マクドナルドは２２日、地元紙に謝罪広告を掲載し、豚に扮したドラえもんの販売を始めることを明らかにした。

　マクドナルドは今月からぬいぐるみの取り扱いを開始。中国の十二支には豚が含まれるが、豚肉食を禁じているイスラム教徒の客に配慮して、豚の代わりに天使の格好をしたドラえもんを販売した。

　品切れ店が続出するほどの人気となったが、マクドナルドには発売直後から「なぜ豚のドラえもんはないのか」との問い合わせが殺到。とりわけ「豚年」生まれの客や十二支すべてのぬいぐるみを集めている客からの苦情が多かったという。

（共同）
1301：とはずがたり：2010/01/26(火) 03:07:16: 上海ついに香港を追い抜く？　都市間ＧＤＰ競争も激化
2010.1.25 21:00
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001252102007-n1.htm

成長を続ける上海の工事現場で働く労働者（ロイター）

　【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。

　英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。

　上海の昨年のＧＤＰ成長率は、金融危機の影響を引きずって２年連続の１けた成長に終わり、中国全体の平均８・７％には達しなかった。ただ、今年５月開幕の上海万博に向けて公共事業や消費が拡大、昨年第４四半期（１０～１２月期）には前年同期比１１・２％の２けた成長を取り戻した。

　シンクタンクの上海市政府発展研究センターは、今年は万博開催に伴う観光収入や消費の拡大で実質成長率が９％に達するとみている。これに対し、香港はプラスに転換するものの、３・５％前後の見通しだ。これにより今年のＧＤＰ規模は上海が１兆６千億元を上回る一方、香港は人民元換算で１兆５４００億元前後に止まり、上海と香港の逆転が起きるという。

　ただし、上海市政府は消費など内需主導型の成長軌道の確立をめざし、「成長率よりも経済構造転換に力を注ぐ」（市トップの兪正声党委書記）として、今年の成長率目標を昨年を下回る８％に設定している。

　都市のＧＤＰ規模は、大型イベントの開催や海外テーマパーク誘致などで一定の影響力を持つ。上海はすでに２００８年にシンガポールを追い抜き、国際金融センターとして先行する香港が次のターゲットになっていた。ただ、出稼ぎなど流動要因を除く常住人口は、上海が昨年末で約１８８８万人だったのに対し、香港が昨年８月で約６８０万人、シンガポールが昨年６月で約３７３万人で、１人当たりのＧＤＰでみると、上海はまだまだ香港やシンガポールに及ばない。
1302：とはずがたり：2010/02/03(水) 22:15:09: 日本領増えないかなぁ(・∀・)

南硫黄島近海で白煙、新島出現の可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100203-OYT1T00886.htm
白煙が確認された南硫黄島付近の海域（３日、第３管区海上保安本部提供）
南硫黄島の近海で海上に白煙

　３日午前７時４５分頃、東京都小笠原村の南硫黄島から北北東約５キロの太平洋で白煙が上っているのを、第３管区海上保安本部（３管）の巡視船「やしま」が発見した。

　海底火山「福徳岡ノ場」が噴火したとみられる。専門家は「安定した島になる可能性がある」と指摘している。付近で噴煙とみられる煙が確認されたのは２００５年７月以来。

　３管の発表によると、煙は高さ約１００メートルまで噴き上がっている。周辺海域は黄緑色になり、白濁もみられるという。

　気象庁によると、福徳岡ノ場は記録が残る１９０４年以降、噴火を伴う火山活動がこれまで７回観測されてきた。このうち３回は新島を一時、形成した。その後、いずれも海に沈んでいる。同庁は今後も噴火する可能性があるとみている。

　海上保安庁が昨年１２月に実施した定期調査でも、海底火山活動により海水が濁る「変色水」が確認されていた。航行警報を出し、付近の船舶に注意を呼びかけている。
（2010年2月3日21時19分読売新聞）
1303：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/03(水) 23:52:13: その福徳岡ノ場って、微妙な位置にあるんですよね。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://homepage3.nifty.com/boumurou/island/08/hiyosiokinoba2.gif

wktkしていたら、アメリカとかに先を越されｼｮﾎﾞｰﾝ(´・ω・`)になったりするかも（ぉ
1304：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:09:27: >>1303
むむっ。。結構微妙と云うか寧ろアメリカ側な位置ですねぇ。
1305：チバＱ：2010/02/05(金) 20:54:08: http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/p-sp-tp3-20100205-592731.html
朝青経歴「無傷」モンゴル大統領へ加速

０８年８月２８日、朝青龍（左）とモンゴルのエンフバヤル大統領　朝青龍（２９＝高砂）がモンゴル政界進出の野望を加速させる。日本相撲協会に解雇される前に、自ら引退を選択し、経歴上は「無傷」で第２の人生を踏み出すことになった。年寄名跡（親方株）襲名に必要な日本国籍を保有しておらず、相撲界に残ることはできないが、すでに本人は引退後の母国での政界進出を周囲にもらしていた。暴行騒動による引退も、母国では同情的に受け止められており、その知名度と人気は依然絶大。２０１２年の国会議員選挙へ出馬する可能性も出てきた。

　今後の進路について朝青龍は「整理がつくまでゆっくり休みたい」とだけ話した。両国国技館に足を運ぶまでは現役続行のつもりだっただけに、それが素直な気持ちだった。ただ最後に自ら引退を選択して、解雇という最悪の事態を回避した。数々のトラブルを起こしてきたが、経歴上は「無傷」のまま相撲界を去る。

　この選択で、第２の人生の目標「モンゴル政界進出」へ、一気に加速する可能性が出てきた。もともと「モンゴルで大統領になる」という野望を持っている。母国では銀行を含めた「ＡＳＡグループ」の形成に尽力するなど実業家の一面も持つ。政界にも影響力を持ち、与野党の首脳と強い信頼関係も築いている。昨年、ある関係者に「３０歳まで現役」と話し、１２年のモンゴル国会議員出馬を視野に入れていた。

　その野望のために、横綱になっても年寄名跡襲名に必要な日本国籍を取得しなかった。近い関係者によると、昨年秋場所で２４回目の優勝を遂げた後、協会幹部から「２５回の優勝で日本人になれば一代年寄もある」とささやかれたという。初場所でそのノルマをクリアしたことで、日本国籍取得に心が揺らいだ。しかし、その矢先の引退決断で、迷いも消えたはずだ。

　日本ではトラブルメーカーで「悪役」のイメージが強いが、母国モンゴルでは国民的英雄で人気は絶大だ。引退会見では相撲人生を振り返り、目に涙を浮かべた。その様子は母国でも報じられ、同情論が広がっている。「解雇」という傷もつかなかった。１２年の国会議員選挙に出馬すれば当選は確実視されている。。

　格闘技転向については、以前から「横綱までなった人間が他の競技をやって恥をかくことはできない」と否定的だった。０８年１１月には、ある団体から億単位の条件提示を受けたが、拒否した。その特異なキャラクターを生かして、日本でタレント活動を続ける可能性もあるが、チンギスハンにあこがれる２９歳は、母国のトップになる「壮大な夢」に向けて歩みを始めることになりそうだ。

　［2010年2月5日8時54分　紙面から］
1306：チバＱ：2010/02/05(金) 23:38:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000049-sph-spo
朝青龍、モンゴル大統領狙う！実業家から政治家転身
2月5日8時0分配信スポーツ報知

　朝青龍は、第二の人生を実業家としてスタートすることになる。横綱は引退しても５年間年寄資格を得られるが、日本国籍を持っていないため年寄名跡を取得することができず、協会に残ることはできない。このため、今後は母国に帰国。まずは親族が経営する「ＡＳＡグループ」のオーナーとして手腕を振るうことになる。

　一方でモンゴルの関係者は「横綱は最終的には政治家になろうと思っている」と断言する。ＡＳＡグループの経営も金融から娯楽施設に至るまで多岐にわたっている。かつて「モンゴルの人たちに日本のような豊かな環境を味わわせてあげたい」と明かしたことがある。朝青龍にとってビジネスは利益を追求する一方で社会福祉的な意味もあり、母国のために汗を流したいとの思いは強い。

　別のモンゴルの関係者は「２年後の選挙に立候補するんじゃないか」と予測する。モンゴルでは日本の衆院選挙に当たる「国民大会議総選挙」が４年に１回行われ、次回の改選となる１２年に出馬する可能性があるという。すでに元旭鷲山のダヴァ・バトバヤル氏が０８年の選挙で当選。朝青龍も当選すれば２番目の大相撲出身の政治家となり、活躍次第で果ては大統領も狙える地位へたどり着く可能性もある。

　昨年、日本の国民栄誉賞に当たる労働英雄賞を受賞するなど、モンゴルでは国民的英雄。今後、実業家として母国の発展に貢献すれば、国民も支持するだろう。さらに、これまでもモンゴルの大臣クラスの要人が来日するたびに活発に交流するなど将来の転身を見越したコネクションも広げてきた。「弱冠２９歳なんでどこまでできるか人生を頑張りたい」と引退会見で明かした朝青龍。今後はドルゴルスレン・ダグワドルジとして人生の横綱を目指した道を歩む。
1307：とはずがたり：2010/02/06(土) 18:23:46: 中国版新幹線、鄭州～西安線が開業＝営業最高時速３５０キロ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020600259

　【北京時事】新華社電によると、中国河南省鄭州と陝西省西安を結ぶ旅客専用高速鉄道（中国版新幹線）鄭西線が６日、開業した。
　営業最高時速は３５０キロ。先月実施した試験走行では、両都市間の全長５０５キロを１時間４８分で走破した。
　中国政府は２０２０年までに最高時速２００キロ以上の高速鉄道を１万８０００キロ整備する計画。その柱は北京～上海、南京～重慶など「四縦四横」と呼ばれる南北４線、東西４線で、鄭西線は将来、徐州～蘭州線の一部となる予定。（2010/02/06-15:03）
1308：チバＱ：2010/02/07(日) 10:44:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010020702000068.html
つらい仕事は敬遠　変わる若い農民工　中国、春節大移動始まる
2010年2月7日朝刊

　【東莞（中国広東省）＝小坂井文彦】十四日の春節（旧正月）が近づき、出稼ぎ労働者（農民工）の移動が始まった。昨年は金融危機で職を失ったまま帰郷する人が相次いだが、今年は逆に労働者が不足気味。背景にはつらい仕事を敬遠する若者の増加がある。

　中国鉄道省によると、今年は鉄道で帰郷するのは二億人以上。工場の多くが休暇に入った六日、農民工約八百万人が働く広東省東莞のバスターミナルは大きな荷物を持つ人でいっぱいだった。

　海南省出身の李海蓮さん（１８）は真新しい黒いジャケットにズボン。機械部品工場で働き、月収は千元（約一万三千円）余。「買い物が大好き」で、給与は洋服や食事などにすべて費やす。正月の両親へのお小遣いは多くても二百元という。

　一九九〇年代生まれの「九〇後」と呼ばれる若者は豊かになった中国で育ったためか自身の楽しみを重視。故郷で待つ家族のため仕事に耐える農民工は次第に減りつつある。
1309：とはずがたり：2010/02/08(月) 20:08:16: 中国でＮＨＫニュースが中断　日中共同研究報道中に
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201001310337.html?ref=reca
2010年1月31日23時2分

　【北京＝古谷浩一】中国で３１日夜、ＮＨＫの海外放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」が日中歴史共同研究のニュースを報じていたところ、数十秒間にわたって放送が中断された。南京大虐殺の犠牲者数についての報告書の記述ぶりなどに触れた後、天安門事件に関する映像が流れ始めたところで画面が真っ黒になった。その後の日本での記者のリポートの部分では再び画面が元に戻った。
1310：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:32:00: 韓国と北朝鮮が観光再開で会談、合意事項なし
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100208-OYT1T00984.htm

　【ソウル＝前田泰広】韓国と北朝鮮は８日、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)、開城(ケソン)の観光事業再開をめぐる実務会談を行った。

　韓国統一省によると、合意事項はなく、協議を継続することで一致するにとどまった。観光事業は金剛山で２００８年７月、韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺されたことをきっかけに中断しており、実務会談は事件後では初めて。

　韓国側は再開の条件として、事件の真相究明や再発防止策の策定、観光客の安全を確保する制度の整備を要求。北朝鮮側は、条件はすでに満たしているとして、３月に開城、４月に金剛山の観光をそれぞれ再開するよう求めた。
（2010年2月8日21時31分読売新聞）
1311：チバＱ：2010/02/11(木) 09:22:34: >>1250
アキノ、ビリヤール両氏一騎打ちか…比大統領選
　【マニラ＝稲垣収一】フィリピン大統領選（５月１０日投票）は９日、選挙運動が解禁され、３か月間の選挙戦に突入した。

　故コラソン・アキノ元大統領の長男で、昨年９月の出馬表明以降支持率トップを独走してきたベニグノ・アキノ上院議員（５０）の人気が失速気味で、急追するマヌエル・ビリヤール上院議員（６０）との事実上の一騎打ちになりそうだ。

　最新の民間世論調査では、候補者１０人中、アキノ氏が支持率３７％でトップを維持したが、２位のビリヤール氏が３５％と肉薄。ジョセフ・エストラダ前大統領（７２）（１２％）、ギルバート・テオドロ前国防相（４５）（５％）が続いた。

　アキノ氏は、圧倒的な知名度と清新なイメージで当初は５０％近い支持を集めたが、昨年８月に死去した母の追悼ムードが沈静化すると支持率も下降を始めた。

　世襲に対する批判も強まっている。これに対し、国内有数の資産家で知られるビリヤール氏は、既にアキノ氏の１０倍近い広告費を投じたとされ、「貧困層の味方」を演出する戦略が奏功している。フィリピン大統領選は人気投票の色彩が強く、今回も財力と組織を駆使したイメージ戦略が激化しそうだ。

（2010年2月9日22時54分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100209-OYT1T01274.htm
1313：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:50:12: 馬総統の最重要側近が突然辞職　台湾、蘇起秘書長
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000507.html

　【台北共同】台湾の国防や外交、対中国政策の方針を決定する国家安全会議の蘇起秘書長が１１日、緊急記者会見を開き、健康上の問題などを理由に辞職すると発表した。馬英九総統にとって、側近中の側近の突然の辞職は大きな打撃となりそうだ。

　蘇秘書長は、米国産牛肉輸入問題で政権が昨年秋、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への住民の不安も顧みず、輸入規制を緩和したことをめぐり、責任を問う声が出ていた。　後任は、胡為真元シンガポール駐在代表で、２３日に就任する。

　総統府の発表によると、馬総統は蘇秘書長について「中台関係、外交、国防において最も力になり、最も信頼していた」と評価した。

　新秘書長に決まった胡氏は、シンガポールや米国、ドイツで勤務したほか、国家安全局の副局長も務めた外交、国防の専門家。台湾メディアによると、父親が蒋介石の側近だった胡宗南氏。シンガポール代表時代の０７年、中国と距離を置く陳水扁政権の「台湾化（自立化）路線」に抗議して、代表を辞任したという。
2010/02/11 19:42 【共同通信】
1314：チバＱ：2010/02/13(土) 01:00:33: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100211-OYT1T00476.htm
アキノ氏の公約「農地解放」比大統領選争点に

不法占拠した比ルソン島中部タルラック州の「アシェンダ・ルイシタ」の一角で、収穫したサヤエンドウの出荷作業を行う農民＝稲垣収一撮影

　５月の投票に向けスタートを切ったフィリピン大統領選。

　故コラソン・アキノ元大統領の長男、ベニグノ・アキノ上院議員（５０）が支持率でトップを走るが、一族が所有する大農園が他陣営の攻撃の的となり、土地改革は選挙戦の争点にも浮上している。

　選挙戦初日の９日、一族の大農園があるタルラック州を第一声の地に選んだアキノ候補は、あえて土地問題に触れ、「５年以内に農民に負担のない形で、土地の分配を約束する」と大見えを切った。

　大統領選の有力対抗馬であるマヌエル・ビリヤール上院議員（６０）陣営が、盛んに一族の土地問題をやり玉に挙げていることを意識したものだ。

　タルラック州の中心地にある一族所有の農園「アシェンダ・ルイシタ」。１９５０年代、元大統領の父親がスペイン人地主から取得したサトウキビ農場は、総面積約６４００ヘクタールに及び、敷地内には、学校や教会も整備される。住民約３万４０００人の大半は、同農場の労働者とその家族だ。

　その土地の一部、約２０００ヘクタールの休耕地が最近、住民たちによって勝手に分配され、コメや野菜が栽培されている。中心人物の一人で、ルイシタ労働者組合連合議長を務めるリト・バイス氏（５２）は「これは生きるための手段」と開き直る。

　フィリピンの大土地所有制は、貧富の差の元凶だが、歴代政権は、この問題にほとんど手を着けずにきた。アキノ元大統領は８８年、包括農地改革法を成立させたが、様々な抜け道が作られた。農地が会社所有の場合、土地に代わり株式の分配を認める条項もその一つ。法成立時、ルイシタも株式会社化した。

　株は、農場労働者にも分配されたが、配当はほとんど行われていない。

　祖父の代から農園で働くバイス氏の平均月給は、最高時で約３０００ペソ（１ペソ＝約２円）、株の配当は９５年以来ゼロという。バイス氏は「ルイシタは一部特権階級が貧困層を支配する社会の縮図」と訴える。

　バイス氏ら組合と関係が深い左派系団体を取り込むビリヤール候補は「実家の裏庭さえ改革できない人間に、国を任せられない。土地配分こそ経済、社会発展の基礎」とアキノ候補を痛烈に批判する。バイス氏も「アキノ候補の発言は、選挙向けのもの。我々は投票しない」と切って捨てる。

　有権者の約３割は貧困層で、多くはバイス氏のような農場労働者だ。アキノ候補が今後、具体的な土地改革の青写真を示せなければ、母に続く大統領の座を射止めることは厳しくなるとの指摘も出ている。（比ルソン島中部タルラック州で　稲垣収一、写真も）

（2010年2月11日19時09分読売新聞）
1315：チバＱ：2010/02/13(土) 01:18:07: http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301001067.html
アンワル氏の本格審理開始　マレーシア、同性愛行為で
　【シンガポール共同】同性愛行為をしたとして異常性行為罪に問われたマレーシアの野党勢力指導者アンワル元副首相の公判が３日、首都クアラルンプールの裁判所で開かれ、本格的な審理が始まった。アンワル氏は「政治的陰謀だ」として無実を主張した。

　同国では国教のイスラム教が禁じる同性愛者らの「異常性行為」は違法で、２０年以下の禁固刑などが科される。アンワル氏側はナジブ政権への反発を強めており、裁判の動向次第では支持派による抗議運動などが激化する可能性もある。

　起訴状によると、アンワル氏は２００８年６月、クアラルンプール郊外のマンションで自分の事務所スタッフだった２０代の男性に同性愛行為をしたとしている。この日は、同男性が検察側証人として被害の詳細を証言した。

　アンワル氏は同年８月に起訴されたが、これまで実質的な審理は行われていなかった。

　アンワル氏はマハティール元首相の後継者と目されていたが、１９９８年に政治腐敗を批判して元首相と対立し失脚。同性愛行為などを理由に起訴され、０４年に異常性行為罪の無罪が確定するまで投獄されていた。

2010/02/03 22:28 【共同通信】
1316：チバＱ：2010/02/14(日) 00:30:33: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100213/chn1002131743002-n1.htm
米国で“リッチな年越し”　中国人の春節の過ごし方に変化
2010.2.13 17:42

伝統的な縁日、廟会で披露される獅子舞＝１３日、北京・地壇公園（共同）　【北京＝川越一】故郷に戻り、家族と新年を祝うのが慣わしとされる中国人の春節（旧正月）の過ごし方に変化が起きている。特に今年、注目を集めているのが、米国での“リッチな年越し”だ。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、春節（今年は２月１４日）を挟んだ休暇中、一千人以上の中国人旅行者が、米国で合わせて約３千万元（約４億円）を消費する見通しだという。

　１０日には第一陣がニューヨークに到着。エンパイア・ステートビルを見学し、高級デパートでの買い物を楽しむ予定だ。一行はさらに、マイアミ州に移動。同州オーランドのディズニーワールドで遊んだり、カーニバルを見物したりすることになっている。

　米旅行業協会がまとめた統計では、米国を旅行で訪れる中国人の世帯収入は４万５千～７万９千ドル（約４０６～７１３万円）で、米国のいわゆる中流階級に相当する。平均的な滞在日数は２０日で、他の外国人旅行者の平均消費額が４千ドル（３６万円）なのに対し、中国人旅行者の平均額は７２００ドル（約６５万円）にのぼるという。

　ニューヨークの旅行業者は同紙に対し、「ある中国人旅行者がアルマーニのスーツを一気に４着買い、別の旅行者がグッチのバッグを７個買ったのを見て驚いた」と話した。旅行者の購買意欲に中国経済の現状が映し出されている。
1317：チバＱ：2010/02/14(日) 00:37:34: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0213&f=national_0213_011.shtml
バレンタインで中国の恋人「孝ならんとすれば忠ならず」で困惑
2010/02/13(土) 15:12

　　中国の都市部で、恋人を持つ若者が困惑した。春節（旧正月）とバレンタインデーが重なったためだ。中国新聞社が報じた。

　　中国が西暦を採用したのは、1912年の中華民国成立とほぼ同時だった。同国成立は旧暦では11月13日。臨時大総統の孫文が就任直後に、「黄帝紀元4609年11月13日を中華民国元年元旦とさだめる」と、政府各部門に通達した。

　　春節は旧暦にもとづく。そのため毎年、現在のカレンダーでは、異なる日付になる。1月中旬から2月上旬になることが多いが、2010年はかなり遅く2月14日になり、バレンタインデーと重なった。

　　都市部で生活する若者の多くは、他地域の出身者だ。春節の際には帰省して、家族団欒（だんらん）で過ごすことが一般的。親に元気な姿を見せる、年に1度の大切な「孝行」でもある。

　　一方、中国都市部では、バレンタインデーの習慣も定着。女性はチョコレートなどを、男性は花束を贈ることが多い。そしてデート。プレゼントだけでなく、一緒に時を過ごすことで、「あなたを愛している」と、恋人としての「忠節心」を示す1日だ。

　　そのため、多くの若者が「孝」と「忠」のジレンマに悩むことになった。結局は、「今年は特別でしかたない。春節の休暇が終わってから、バレンタインデーの“儀式”をしよう」と、「孝」を優先させる恋人たちが多いという。（編集担当：如月隼人）
1318：チバＱ：2010/02/14(日) 21:04:47: http://mainichi.jp/select/world/news/20100215k0000m030028000c.html
北朝鮮：デノミ失敗、混乱続く　中国との関係強化を模索
　【北京・西岡省二】通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗による混乱が続く北朝鮮で、中国との関係強化を突破口に事態打開を模索する動きが出始めた。北朝鮮当局は金正日（キム・ジョンイル）総書記の６８歳の誕生日（１６日）をにらみながら混乱収拾を急いでいるが、デノミ失敗で落ち込んだ国民生活の回復を図るには、最大の支援国・中国からの援助を確実に受けることが不可欠と判断しているようだ。

　金総書記は今月８日、咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムフン）に王家瑞・中国共産党対外連絡部長を招いて会見した。金総書記が地方都市で外国要人に会うのは異例で、北京の外交関係者は「対中関係重視という金総書記の意思の表れ」と指摘する。同関係者によると、金総書記は会談と歓迎宴のそれぞれ約２時間を王部長とともにし、宴会ではビールや焼酎も飲んだ。中国側は関係国に「金総書記の健康状態は全く問題ない」と報告したという。

　会談で金総書記は国内経済に言及し「全体的に良い方向に発展している」と強調した。だが実際には、昨年１１月末に実施されたデノミで北朝鮮経済は大混乱に陥っており、指導部には「経済目標達成が２、３年遅れた」（指導部に近い関係者）という危機感が漂っている。

　北朝鮮指導部は、実務責任者の朴南基（パク・ナムギ）労働党財政計画部長を解任する一方、市場での売買や外貨使用を再び認めて事態収拾を図り、ウォン急落や物価上昇に歯止めをかけた。迅速な対応の背景には「混乱のままでは誕生日の祝賀ムードが低調になってしまう」（同関係者）という判断があったようだ。

　デノミ失敗は、政府機関などによる物資調達不足が主な原因といわれる。加えて、最近は北朝鮮側で「温家宝中国首相の訪朝（昨年１０月）で約束した中国からの援助が期待通りに実施されていない」と指摘する声も上がっている。６カ国協議首席代表を務める金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が９～１３日に訪中したが、金次官には、核問題の論議以外に、援助を急ぐよう中国側に念押しする任務があったといわれる。

　今回、金次官は李根（リ・グン）外務省米州局長や対米交渉担当の英語通訳を伴って訪中し、長期間滞在した。６カ国協議関係者の間には、米国側との接触を予想する声も上がったが、現時点では確認されていない。北朝鮮の指導部に近い関係者は「経済混乱で、わが国（北朝鮮）は外交的に妥協せざるを得ない状況になった。もはや駆け引きする余裕はない」と指摘する。

　最近、金次官の３月訪米説が浮上している。米国側は否定しているが、北京の外交関係者は「中朝間の調整が進み、米朝の対話が必要になれば、日程を詰めることになる。今は日程が決まっていないという意味で、水面下の調整は進んでいる」と話している。
1319：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:18:58: 最近、ネトウヨが言うほど中国に言論の自由がない訳では
ないような気がしています。

「北京・上海では就業者４割が中産階級」に「ウソだろ！？」の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0212&f=business_0212_158.shtml

（引用開始）

2010/02/12(金) 16:03

　　中国の国営シンクタンク「中国社会科学院」付属の社会学研究所は8日、「当代中国社会結構（現代中国社会の構造）」の刊行を発表した。同書は、「北京や上海では就業者の4割が中産階級になった」などと論じたが、「到底、信用できない」とする声が多数出た。チャイナネットなどが伝えた。

　　同書によると、中国全国では就業者中の23％が「中産階級」で、全人口に占める割合は、毎年1ポイントずつ増加している。

　　しかし、まったく実感がないとして、インターネットの掲示板などには、「住宅や自動車でローンの奴隷。（負債だらけなのに）それでも中産階級か？」などの批判が相次いだ。中国では政府発表の数字に対する不信感も強いことから、「中産階級に“させられ”ちまった」と、自分も中産階級に分類されたのなら、政府に都合のよい数字を作るための“材料”として使われたことになるとの主張もみられる。

　　「当代中国社会結構」の編集責任者である陸学芸教授は、「中産階級は、主に職業で分類した概念」と説明。陸教授によると国家公務員、企業オーナーと経営陣、専門技術者、事務員、個人経営者、教員、医師、編集・記者などはすべて、「中産階級」に分類される。その他、工場労働者や農民にも、（実際の所得などから）、中産階級と認められる人々がいる。

　　大学院を出て就職しても、自分の部屋や自動車を買えず、「これで、中産階級か」とする声があることに対しては、「外国でも、自分のマンションを買うのに、卒業してから20－30年かかるのは当たり前。社会人になって、すぐ買えるわけがない」と主張。「2004年以前に卒業した人の多くは、マンションや自動車をすでに購入した。大学は、中産階級のゆりかごだ」などと説明した。

　　「中産階級」については、専門家の間でも◆世帯全体の所得◆職業・職種◆学歴――など、さまざまな基準があり、統一されていない。また、中国の場合、同一の所得でも地方により生活水準が相当に異なることも、配慮すべきとの意見も聞かれる。

　　「当代中国社会結構」が、2001年、05年、06年の調査を根拠にしていることにも批判がある。不動産や株価が大きく上下動した08年、09年の状況が反映されていないため、中産階級が（それまで）増えていたのは事実だが、景気の動向に大きく左右される脆弱（ぜいじゃく）な存在だったとして、「現在は、富裕層と貧困層への二極化が進行している」との主張もある。（編集担当：如月隼人）

（引用終了）
1320：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:21:39: 本当に自由が無いなら、こんなボロクソにネットで批判できないですよね。

【中国ブログ】統計局長に批判の追い討ち「どのツラさげて！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0824&f=national_0824_026.shtml

（引用開始）

2009/08/24(月) 15:09

　　中国・国家統計局の馬建堂局長（写真）は22日、多くのインターネット・ユーザーが都市部労働者の収入にかんする統計を批判した件で、「（恥ずかしくて）赤面した」と述べた。同記事のコメント欄で、馬局長の“反省”を受け入れる書き込みは少なく、改めて批判する声が多い。

　　環球網が同記事に対して設けたコメント欄では「恥を知るのは勇者だ」、「赤面したのは、良心が残っているからだろいう」など、馬局長に好意的な書き込みもあるが、それほど多くはない。

　　「統計は屁のようなもの。発表も屁。だれが見るか！」、「（反省しているのは）演技でしょう」、「赤面？　酒を飲み、飯を食った後だったとしか思えない」など、その程度の言い訳では納得できないとの意見が多い。「もう顔なんかないでしょう。今さら赤面ですか？」と、日本語の「どのツラをさげて…」に相当する、厳しい批判もある。

　　馬局長が、執務室には温家宝首相による「真実可信（信頼できる真実を）」との文字を掲げていると紹介し、職員全体の座右の銘とせねばならないと説明したことに対しては、「笑い死にする。　世界最高のギャグ」などと皮肉る書き込みがあった。

　　さらに、「あなたが赤面したとすれば、その仕事は続けられませんね。中国の官は、ツラの皮が厚くないと務まりません」、「（正確な統計を出したいという）あなたの願いはすばらしい。しかし、人々があなたの統計を信じるのに、30年は必要でしょう」など、体制全体に対する批判もある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　中国のインターネットでは、2年ほど前から具体的事例に対する共産党・政府への批判も、削除されることが、あまりなくなった。現在もタブーとされている主張には、少数民族地域や台湾の独立支持などがある。（編集担当：如月隼人）

（引用終了）
1321：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:26:42: 間接的ですが、これなんかも。

国連「最も平等な都市は北京」でバグダッドから祝電？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1023&f=national_1023_016.shtml

（引用開始）

2008/10/23(木) 17:34

　　22日付国際在線によると、国連人間居住計画（国連ハビタット＝ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）は同日ロンドンで発表したリポート「2008－2009年世界都市状況」で、世界で最も平等な都市は北京との見方を示した。しかし、中国のネットユーザの多くは納得していない。

　　同リポートによると、中国は15年来、猛烈な経済成長を遂げてきたが、貧困層の解消と庶民の生活水準の向上を目指す政府の努力が奏功。収入格差や住宅状況をもとに都市部の「平等さ」を算出した結果、中国のいくつかの都市では「不平等さ」が低く、中でも北京市は最も平等という。

　　一方、同記事に関する意見を求めた大手ポータルサイト「新浪網」の掲示板は賛否両論の状態。23日午後4時55分現在で約1120件の投稿があるが、「中国万歳！」、「そのとおり！」といった喜ぶ意見がみられる一方、「本当かね」などと、信じられないとする書き込みも相当数ある。

　　また、「リポートを作ったのは北京人だろう」、「国連事務総長は、中国から何かほしいのだろう」、「北京が世界で最も平等な都市だ。世界で最も安全なバグダッドから祝電が届いた」などと皮肉る書き込みも多い。（編集担当：如月隼人）

（引用終了）
1322：チバＱ：2010/02/18(木) 22:03:43: リンク先の写真：上野マルイに中国語で書かれた垂れ幕
これ、この前現物を見たんだけどびっくりしました
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0218&f=business_0218_048.shtml
銀聯カード攻勢…東京でも街頭ＰＲ、中国人客ターゲット
【経済ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/02/18(木) 10:45
　　中国新聞社は17日、春節（旧正月）期間を迎え、東京の大手百貨店は銀聯カード利用客に対する割引キャンペーンを行っていると伝えた。

　　写真は上野駅付近で撮影。中国語で「銀聯カードがあれば、多くの商品が5％引き」と書かれている。明らかに、中国人客をターゲットにしたＰＲだ。

　　銀聯カードは中国銀聯（中国ユニオンペイ）が発行するキャッシュおよびクレジットカード。ただし、実際にはデビットカードの性格を持つ。中国では主要銀行のほぼすべてが中国銀聯の決済システムに加盟。アジア圏を中心に、中国国外でも使用できる店舗が急増している。（編集担当：如月隼人）
1323：とはずがたり：2010/02/19(金) 02:39:34: ロシア極東地方は当然に大中華圏である。

ロシア大使が書籍寄贈　本県などにシンポ受け
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100218h

　ロシアのミハイル・ベールイ駐日大使は１８日、東京都内のロシア大使館で、ロシア極東地方などとの交流が進む日本海側の１１府県にあてて、ロシアの四季の魅力を紹介した日本の書籍を、秋田魁新報社の小笠原直樹社長ら関係する新聞社代表に寄贈した。

　日本海に面した１１府県の新聞１０社でつくる「北東アジア交流海道２０００キロ実行委員会」が、ロシア極東との貿易、観光交流の促進に向けて、昨年１１月５日に松江市で開いた「北東アジア交流プロジェクト松江シンポジウム」で、ベールイ大使が基調講演をしたのがきっかけ。

　ベールイ大使は、後援などの形で協力した府県に対し感謝の意を示すため、書籍の寄贈を決めたという。

　書籍はアエロフロート・ロシア航空が協力し、２００７年に出版された「ロシア四季暦」（東京書籍）。編著者の小宮豊氏らが撮影した豊富なカラー写真を交え、首都モスクワと第二の都市サンクトペテルブルクを中心に、ロシアの歴史や人々の暮らし、観光スポットなどを紹介している。
（2010/02/18 20:11 更新）
1324：チバＱ：2010/02/20(土) 11:59:38: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100217/chn1002171923004-n1.htm
内陸部に「経済特区」設置か、中国政府、民族問題など安定化狙い
2010.2.17 19:23
　中国政府は春節（旧正月）連休開けの２０日以降、国家プロジェクト「西部大開発」に関する会議を開き、新疆ウイグル自治区など民族問題で揺れる地区を含む内陸部１２省・自治区の経済発展に向けた「西部大開発新１０年計画」をまとめる。中国経済誌「財経」最新号が関係者の話として伝えた。

　昨年の新疆ウイグル自治区での暴動発生を受け、中国政府は少数民族地区での経済格差解消が社会安定につながると判断しており、同自治区などに経済特区と同じような優遇政策を導入することを検討している。寧夏回族自治区では「内陸開放型経済区」の設置が見込まれている。

　沿岸部との格差解消をめざして進められてきた西部大開発の中期計画は２０１０年に終了する。新計画では上海など沿海部から内陸部への産業移転などの政策も検討されている。（上海　河崎真澄）
1325：チバＱ：2010/02/28(日) 02:51:39: http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY201002270265.html
台湾立法院補選、国民党また敗北　馬総統の指導力に影2010年2月27日22時23分
　【台北＝野嶋剛】台湾の立法院（国会、１１３議席）の補欠選挙が２７日、４選挙区で行われ、野党・民進党は３議席を獲得し、与党・国民党は１議席にとどまった。馬英九（マー・インチウ）総統率いる国民党は最近の選挙で敗北が続き、指導力に疑問符がつくのは避けられない情勢だ。民進党は陳水扁前総統の不正送金事件の影を脱し、２０１２年の次期総統選に向けて攻勢を強める。

　補選があったのは、北部の桃園県と新竹県、南部・嘉義県、東部・花蓮県。民進党は新竹、嘉義で圧勝し、桃園でも接戦を制した。国民党は花蓮で一矢を報いた。嘉義県以外の３選挙区は、前職が国民党籍だったため、民進党は２議席を増やした。

　国民党の金溥聡・秘書長は２７日、「深く反省し、警告と受け止めたい」と謝罪した。

　立法院の新勢力は、国民党７５議席、民進党３３議席、その他５議席となった。

　国民党は「鉄票区（確実に勝てる選挙区）」とされてきた新竹、桃園を落とし、０８年総統選で馬総統が７７％の票を得た花蓮でも、民進党候補に１０ポイント以内に迫られた。党勢の退潮ぶりに党内では衝撃が広がっている。

　最大の敗因は、昨夏の水害対応の不手際で広がった馬総統への失望感が世論に定着したことだ。桃園、花蓮では党公認以外の国民党系候補者が出馬して分裂選挙になり、党内の統制がきかなくなっていることを露呈した。

　国民党は昨年１２月の統一地方選、１月の立法院補選に続いて３連敗を喫した。「選挙の顔」とされた馬総統の神通力は色あせ、中国との関係改善にも影響が及びかねない。総統選の前哨戦とされる１２月の台北、高雄など５大都市の市長選挙で敗北すれば、馬総統の再選に党内から異論が出そうだ。

　蔡英文（ツァイ・インウェン）・民進党主席は２７日、「有権者は民進党が未来ある政党であることを証明するチャンスをくれた」と語り、次期総統選での雪辱に期待を込めた。ただ、馬総統に不満を持つ国民党支持者が投票に行かないなど「敵失」の要素も大きく、蔡氏ら執行部は党内に楽観論が広がらないよう引き締める考えだ。
1326：名無しさん：2010/02/28(日) 09:00:41: >>1319-1321
ネット万能論者さんですかね。ネット上でどうこうというのと現実でどうこうというのは別もんだと思うのですが？
現地の言論弾圧がどの程度のものか実態は判りませんが、ネット上で見かけた事例で判断するのはネトウヨさんたちと同程度の近視眼的な行為じゃないかと思います。
1327：チバＱ：2010/03/02(火) 21:12:40: http://mainichi.jp/select/world/news/20100302ddm007030113000c.html
中国人観光客：連休中５７万人、香港と台湾へ
　【台北・大谷麻由美】先月１４日の春節（旧正月）に合わせた大型休暇中、中国人観光客は台湾に３万６８９０人（前年比約２・７倍）、香港には５３万４２４９人（同１・２倍）訪問した。

　台湾の馬英九総統によると、中国から台湾への昨年の訪問者が９７万人と前年の約３倍に拡大、うち観光客は約６０万人、経済効果は３５０億台湾ドル（約９７３億円）に上った。馬総統は、台湾の昨年の観光収入約４０００億台湾ドル（約１兆１１００億円）を、今年は５０００億台湾ドル（約１兆３９００億円）に増加させる目標を掲げた。
1328：チバＱ：2010/03/03(水) 23:14:58: http://mainichi.jp/select/world/news/20100304k0000m030095000c.html
フィリピン：６閣僚が辞任へ　下院選に出馬
　【マニラ矢野純一】フィリピン大統領府は３日、今年５月の大統領選挙と同時に行われる下院選挙などに出馬しているアロヨ政権の主要閣僚６人が辞任することを明らかにした。最高裁が先月、閣僚の在職したままの選挙への出馬を禁じる判決を出していた。

　辞任するのは、アロヨ政権を仕切るエルミタ官房長官や司法、予算相ら６人。最高裁は「閣僚の職務は選挙運動につながり、公平性を欠く」として、選挙に出馬している閣僚は辞任しなければならないとする判決を出した。判決以降、大統領府は、閣僚らを「ゲスト」として閣議に参加させる一方、再審を求めていたが、最高裁が２日、却下した。

　反アロヨを掲げる大統領候補のアキノ陣営の議員らが、閣僚の辞任を求め最高裁に訴えていた。アロヨ大統領も下院選に出馬しており、閣僚の下院への出馬は、選挙後もアロヨ氏を全面的に支援するためと見られている。
1329：チバＱ：2010/03/03(水) 23:15:41: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100303/chn1003032055007-n1.htm
台北市長選　野党大物が出馬
2010.3.3 20:53
　【台北＝山本勲】台湾野党、民主進歩（民進）党所属の蘇貞昌・元行政院長（首相）は３日、年末の５大都市首長選挙で台北市長に立候補すると表明した。蘇氏は２０１２年の次期総統選で民進党の最有力候補とみられていたが、「市長選に勝てば任期満了まで務め、総統選には出馬しない」と明言した。

　年末の５大都市首長選は、台中、台南、高雄の県市を合併（台北市と新北市＝現在の台北県＝は現行通り）して実施する大型選挙。与野党にとって、５大都市の首長ポストをいくつ押さえられるかが次期総統選の行方を大きく左右する。

　それだけに与野党とも自薦他薦が相次いでいるが、蘇氏が公開出馬表明で選挙戦の口火を切った。台北市はかねて与党、中国国民党が優勢で、世論調査の支持率でも、現職の●（＝赤におおざと）龍斌（かくりゆうひん）市長（国民党）が蘇氏を若干リードしている。

　かつて台北県長を２期務めた蘇氏は、新北市長選に出馬すれば勝利はほぼ確実とみられていた。にもかかわらず同氏が台北市長選に出馬表明したのは、「陳水扁前総統のように、民進党が劣勢の台北市長選で善戦、敗北し、２年後の総統選を狙っている」との見方が根強い。

　蘇氏が３日の出馬表明で「当選に全力を挙げ、勝てば総統選に出馬しない」と強調したのも、こうした観測を打ち消すためとみられる。
1330：チバＱ：2010/03/03(水) 23:28:27: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100303/chn1003031912004-n1.htm
全人代　目玉は選挙法改正　都市と地方「格差」に踏み込む (1/2ページ)
2010.3.3 19:09
　【北京＝矢板明夫】５日に開幕する今年の全人代では、都市と農村の住民の選挙権を平等にする選挙法改正案の採択が大きな目玉となっている。全人代の代表（国会議員）１人を選出する際の人口は現在、農村と都市が「４対１」の比率となっているが、これを「１対１」へ改定するという内容だ。農村部を中心に暴動や抗争事件が多発している中、農民の意見をより多く国政に反映させることで社会の安定につなげたいとの胡錦濤指導部の狙いがある。

　１９４９年の新中国建国以後、共産党政権は一貫して都市部重視の政策をとってきた。福利厚生、インフラ整備などの面で都市部は農村部と比べて優遇されているだけではなく、政治権利の面でも大きな格差がある。５２年に制定された選挙法では、農村部の住民の教育水準が都市部と比べて低いことなどを理由に「人民代表の選出基準となる人口が農村部は都市部の８倍」と規定された。その後の法改正で「農村部では９６万人に１人の代表、都市部では２４万人に１人の代表を選ぶ」と格差は現在の４倍に縮小されたが、「法律で農村を差別している」との批判は絶えなかった。

　さらに近年、地方政府が主導する急速な開発などで農地を失った農民が急増、農村部を中心に毎年１０万件近くの暴動が発生している。また、インターネットの普及や人口流動などで、当局の情報統制が弱体化し、都市部との差別を知った農民の権利意識が高まっている。中国当局は今回の法改正を通じて、農民の不満を抑えたいとの狙いがある。

　中国の全人代代表は現在約３０００人いるが、今回の法案が可決されれば、２０１３年からスタートする全人代では、北京、上海などの都市部の代表の定数が減らされる見通しで、一定の反発も予測されている。

　中国の官製メディアは今回の法改正を「中国民主政治の発展の重要な一歩を踏み出した」と位置づけている。しかし、重要な法律や政策の決定権を共産党が握っている中国では、「全人代代表は名誉職に過ぎず、定数が増えても農民の権益拡大につながらないのでは」との冷ややかな指摘もある。
1331：チバＱ：2010/03/03(水) 23:28:56: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100303/chn1003032115008-n1.htm
中国で「命の価値」論争　外国人との差に批判殺到
2010.3.3 21:11

　【北京＝川越一】中国湖南省で発生した交通死亡事故で、シンガポールの市民権を持つ被害者の両親が起こした損害賠償請求訴訟がきっかけとなり、中国国内で外国人と中国人の「命の価値」の差に対する論争が起こっている。

　中国紙、中国青年報などによると、２００９年３月、同省内の高速道路で、濃霧のため前方で発生していた交通事故の発見が遅れた大型トレーラーがコンクリートミキサー車に衝突、左側車線を走っていた乗用車が巻き込まれ、乗っていた陳鋭さんが死亡、同乗の４人が負傷した。

　陳さんはシンガポールに留学し、その後市民権を得た中国人で、両親は多大な精神的苦痛と経済的損失を受けたとして、同年４月、トレーラーの運転手らを相手取り、４００万元（約５２００万円）の損害賠償を求める訴訟を同省衡東県人民法院に起こした。同法院は同年末、運転手らに約８０万元（約１千万円）の支払いを命じる判決を下した。

　中国では外国人が交通事故で死亡した場合の賠償金を最高８０万元と定めている。一方、中国人の場合は約３３万元（約４３０万円）で、裁判官は「経済状況や収入は国によって違う。裕福な国の国民に対する賠償が中国人と同等では十分とはいえない」とその根拠を説明した。

　被告側がこのほど、賠償額には根拠がないなどして上訴したことで、世間の注目が高まった。法曹関係者は、「違った基準があるのは不公平だ」と主張。外国人の違法行為に対する科料が中国人と変わらないことを挙げて、賠償金の算定方法に疑問を呈した。

　インターネット上でも「ゴミのような法律だ。中国人の命には値打ちがないのか」「中国人に生まれたことは悲劇だ」などの批判が寄せられている。
1332：チバＱ：2010/03/03(水) 23:42:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000048-san-soci
「春節」アキバ盛況　中国人観光客「炊飯器２０台」
2月20日7時56分配信産経新聞

店内の外国人客向けスペースでは、中国語の大きな表示が目立つ＝東京都千代田区の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」（写真：産経新聞）

　中国の旧正月「春節」に伴う大型連休（１３～２１日）に日本を訪れた中国人観光客で、東京・秋葉原の家電量販店やデパートがにぎわっている。カメラや炊飯器、化粧品が人気で、１００万円分をまとめ買いするケースも。デパートではブランド品が飛ぶように売れていく。不況の日本を尻目に経済成長著しい中国。今後、「春節商戦」は日本の風物詩にもなりそうだ。（千葉倫之）

　「何というか、すごい。９０万円のカメラと２０万円のレンズや付属品を『これとこれとこれ』。全部で２００万円超です。日本にそんな人いません。炊飯器を２０台買った人もいます」

　東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシマルチメディアＡｋｉｂａ」。３階の外国人客向け売り場で、担当者は笑顔をみせた。

　一角には炊飯器や電気シェーバーといった売れ筋商品がズラリ。中国人観光客とおぼしき家族連れらが、手にとって品定めし、熱心に店員に質問していた。「最佳礼品（おみやげに最適）」といった中国語の案内表示があちこちにあり、中国向けの専用発送スペースも。隣にはカメラ、高級時計、ブランド品コーナーがあり、浴衣など日本らしい土産物も並ぶ。

　客単価は２０万円前後。カメラと機材一式をそろえたり、ブランド時計などをまとめ買いし、「１００万円を超える人もいる」（担当者）。春節商戦での売り上げは、昨年比で２、３割増だという。

　「争奪戦」は、中国出国前から始まっていた。ライバルのビックカメラは中国の空港で、最大１３％割引となるクーポンを配布。中国語を話すスタッフを主要店舗に配置し、誘客を図っている。

　「自分用に高いもの、お土産用に１、２万円の手ごろなものをいっぱい買う。カメラやシェーバー、スキンケア用品が人気」（同社）。同じ日本メーカーでも、海外製でなく「メード・イン・ジャパン」がポイントだ。売り上げは昨年の２倍の勢いだという。

　秋葉原と双璧（そうへき）をなす買い物スポット、東京・銀座。連日バスが乗り付け、デパートやブランド店に中国人観光客が吸い込まれていく。

　銀座三越では春節期間、中国語を話せるスタッフを増員して対応した。「化粧品が圧倒的な人気。包装がきれいな和菓子も売れている」（広報）。１３、１４の両日の売り上げは、過去最高だった昨年同期の２倍だという。

　平成２１年の訪日中国人観光客は前年比０．６％増の１０１万人で、国別では唯一の増加。日本での物品購入額は平均７．８７万円と、各国平均の４．６５万円を大幅に上回る。中国人が海外旅行の支払いで使う「銀聯カード」の国内決済総額も年々増え、２１年には２００億円に達した。

　「２月は国内商戦の端境期。この時期の売り上げ増はありがたい限り」（ビックカメラ）。日本に春節商戦が根付く日も近そうだ。
1333：チバＱ：2010/03/06(土) 19:10:37: http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2010/0305.html
中国全人代開幕／広がる格差、安定に苦慮

　経済のV字回復を果たし、金融危機後の世界経済をけん引する中国。経済運営に自信を深める胡錦濤（こ・きんとう）指導部は5日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年1年間の成果を誇示した。しかし国内には貧富の格差拡大や少数民族問題などの課題が山積、社会の安定維持に苦慮しているのが実情だ。

　▽存在感

　「世界に先駆けて経済回復を実現し、改革開放と社会主義現代化建設は大きな成果を収めた」。全人代が開幕した北京市の人民大会堂。政府活動報告を読み上げた温家宝（おん・かほう）首相は約2900人の代表を前に胸を張った。

　自動車生産台数や造船受注量、輸出総額などで主要国を抜いて世界一の座を手にし「世界の工場」として存在感を高める中国。製造業工場が集まる広東省では、200万人もの人手不足に陥るほど生産は回復した。

　都市部では液晶テレビなどの高額商品が売れ筋となり、2月中旬の春節（旧正月）休暇には上海のルイ・ヴィトン専門店に行列も。全土の小売売上高は前年の春節休暇に比べて17.2％増の3400億元（約4兆5千億円）に上った。

　▽逆効果

　西部の内陸都市、青海省西寧市内。新築高層マンションが何十棟も立ち並ぶ。天井からシャンデリアが下がる豪華なモデルルームには、ひっきりなしに客が訪れた。計160億元を投入し、東京ドーム85個分の400ヘクタールを開発して建設中の「シャングリラ・ガーデンシティー」だ。

　好調な国内経済を受け、中国の2009年度の歳入は前年度比11.7％の大幅増。政府は財政的な余力を格差解消や少数民族対策に振り向け、内陸部の経済振興を図る「西部大開発」を継続する方針。1月にはチベット族の平均収入を大幅に引き上げる支援策も決定した。

　支援策はまだ実施されていないが、10万人以上のチベット族が住む西寧市では、このマンション価格が1平方メートル当たり千元以上も急騰し4600元に。それでも200平方メートルもある部屋が飛ぶように売れ、チベット族の女性（45）は「購入者の大半は支援を当て込むチベット族」と明かす。

　支援策として公共事業などが行われるとみられるが、恩恵を受けるのは一部だけになりかねない。女性は「これまで格差は、漢族とチベット族間に存在したが、これからチベット族間に格差が出てくる」と指摘。「不満はますます高まるだろう」と逆効果になりかねないとの見方を示した。

　▽テロリスト

　同市郊外のチベット仏教寺院、タール寺。「わたしたちの携帯電話は常に盗聴されている」。僧侶の一人が、08年3月のチベット暴動以降、寺院内に多数の監視カメラも設置され、反政府的な行動を取るとすぐに拘束されると明かした。

　昨年7月の新疆ウイグル自治区での暴動もあり、全人代開催中の北京市内では、チベット族とウイグル族がホテルに宿泊すると、即座に公安当局へ通報するシステムが構築された。僧侶は「われわれをテロリスト扱いしている」と憤るが、政府がいかに過敏になっているかをうかがわせる。

　温首相は政府活動報告で「チベットと（青海省などの）チベット族居住地域と、新疆の経済・社会の発展にかかわる政策の遂行に重点的に取り組む」と表明した。だが民族問題には宗教問題も複雑に絡むなど根は深く、安定維持の道筋は簡単には見いだせそうにない。（西寧、上海共同＝芹田晋一郎、清水敬善）

（共同通信社）
1334：チバＱ：2010/03/08(月) 12:22:14: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100308/chn1003080315001-n1.htm
【外信コラム】台湾有情　５大都市選の駆け引き
2010.3.8 03:15
　台湾は年末の５大都市首長選挙の候補者選びの話題でもちきりだ。この選挙が２年後の総統選を大きく左右するからで、与野党の有力政治家は党内外のライバルをにらみつつ虚々実々の駆け引きを展開している。

　この選挙は台中、台南、高雄の県市を合併し、台北と新北（現在の台北県）の５大市制に移行して行われる。５大都市で台湾人口の６割を占めるだけに、与野党にとり３つ以上の首長ポストを押さえた側が総統選で優位に立てる。

　台南、高雄は元来、民進党（野党）の地盤で、台北市と台中（県・市）は中国国民党（与党）が優勢だった。勢力伯仲の台北県（新北市）が勝敗の分かれ目となる。民進党は台北県長を２期務めた蘇貞昌・元行政院長（首相）を擁立すれば、優勢とみられてきた。

　ところが蘇氏が３日、台北市長選出馬を表明して情勢が混とんとしてきた。国民党が対抗馬として若手ホープの朱立倫・行政院副院長（副首相）を擁立しようとしていた矢先のことだ。

　６２歳の蘇氏は台北県で勝てば総統選に出馬しにくくなるし、負ければ政治生命が危ない。だから民進党が劣勢の台北市で善戦、敗北して総統選出馬を狙っているとの見方がもっぱらだ。

　蘇氏は台北市長選出馬で、人気急上昇中の蔡英文・民進党主席の新北市選出馬を催促したとの観測も多い。蔡主席も応じれば、勝っても負けても総統選への道を断たれる。“上げ潮”の民進党も党内調整が容易ではない。（山本勲）
1335：チバＱ：2010/03/08(月) 20:52:20: http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201003080209.html
新疆の経済・社会　０９年も引き続き好調2010年3月8日14時39分

　全国人民代表大会（全人代）の代表を務める新疆ウイグル自治区の努爾・白克力主席、烏魯木斉（ウルムチ）市の吉爾拉・衣沙木丁市長（全人代代表）、喀什（カシュガル）地区の艾克拝爾・吾甫爾行署専員（全人代代表）、和田地区委員会の程振山書記（全人代代表）は７日、国内・海外メディアの集団取材に応じた。

　新疆の経済社会発展の全体的状況について、努爾・白克力主席は次のように述べた。

　国際金融危機と烏魯木斉市で発生した「７・５」暴行・破壊・略奪・放火大規模暴力犯罪事件という二重の打撃に直面して、新疆は団結・安定をはかるとともに、改革発展に努め、国際金融危機の衝撃に効果的に対応し、「７・５」事件を断固として収束させ、社会の安定と民族の団結を揺らぐことなく維持した。

　２００９年の新疆の国内総生産（ＧＤＰ）は４２７４億元に達して前年比８．１％増加し、固定資産投資は２８２７億元に達して２５．１％増加した。０９年は投資プロジェクトが過去最多、投資規模も過去最大の年となり、新疆は経済社会の持続的で健全かつ安定的な発展を維持して好調だった。「７・５」事件の影響が大きかった観光業も回復的な伸びを示し、海外からの観光客数はのべ３５万人、国内からの観光客数はのべ２０９８万人に達した。工業生産額は同８％増加し、農牧民の収入は約４００元増加して、新疆の記録を塗り替えた。
1336：チバＱ：2010/03/08(月) 23:03:07: http://mainichi.jp/select/world/news/20100308dde007030002000c.html
中国：全人代　習氏、李克強氏に続け…「第５世代」存在感　「２年後」アピール
　【北京・浦松丈二】北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）では、２０１２年の共産党大会で最高指導部入りが有力視される「第５世代」と呼ばれる若手リーダーの動きが目立っている。党人事では知名度や人気も重視されるだけに、それぞれが存在感を誇示するのに懸命のようだ。

　第５世代からは既に、習近平国家副主席（５６）と李克強副首相（５４）の２人が最高指導部の党政治局常務委員（９人）になっている。これを追うのが、常務委員を除く政治局委員（１６人）の第５世代の４人だ。

　ポスト争いの火ぶたは既に切られている。党内人事を仕切る李源潮・党組織部長（５９）は党理論誌「求是」最新号に「人事制度改革を推進せよ」との巻頭論文を発表。全人代開幕日の５日、胡錦濤国家主席に付き添って分科会に参加するなど、側近ぶりをアピールする。

　政府で金融、貿易などを担当する王岐山副首相（６１）も５日、「国有銀行は優良企業への貸し出しを優先すべきだ」と乱脈融資を批判。「鉄腕宰相」として知られた朱鎔基前首相に評価された直言ぶりを発揮した。

　一方、不況に苦しむ輸出企業が集まる広東省の汪洋書記（５４）は６日、香港との協力枠組み協定を打ち上げ、実務能力を印象付けた。同日、薄熙来・重慶市書記（６０）も記者会見で庶民の関心の高い暴力団撲滅を訴えてメディアの注目を集めた。

　中国では、革命を主導した毛沢東主席を革命第１世代、改革開放を率いたトウ小平氏を第２、江沢民前国家主席を第３、胡錦濤国家主席を第４世代とそれぞれ呼んでいる。

　共産党関係者によると、第４世代が引退する次期党大会の幹部選考基準が今秋にも決まるため、全人代はその前哨戦になっているという。
1337：チバＱ：2010/03/09(火) 21:58:07: http://mainichi.jp/select/world/news/20100310k0000m030060000c.html
ミャンマー：選挙関連法を制定
　【バンコク西尾英之】ミャンマー軍事政権は８日、今年実施予定の総選挙に関連する五つの選挙関連法を制定したと発表。このうち「連邦選挙管理委員会法」の内容を９日、国営紙を通じて公表した。

　同法によると選挙管理委員会は５人以上で構成され、委員は軍事政権の最高意思決定機関である国家平和発展評議会が「国家と国民に忠誠を尽くす」と判断した人物から選ばれる。選管委員を事実上、政権が指名する内容で、「自由、公正な選挙実施」を求める民主化勢力や国際社会から批判を受ける可能性がある。

　政権はこのほか政党登録法や、上院、下院、地方議会に関する各選挙法の計５法を制定。選管法以外の各法の内容は１０日以降、国営紙を通して順次発表される見込みだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100309/asi1003091156001-n1.htm
ミャンマーに全政治犯の釈放を強く要求　国連事務総長
2010.3.9 11:55
　国連の潘基文事務総長は８日、ミャンマー軍事政権が今年実施予定の総選挙に関する法律を制定したことに関し「全政治犯が参加できなければ選挙は包括的なものにならない」と述べ、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら全政治犯の早期釈放をあらためて強く求めた。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。

　事務総長は、選挙法制定自体は「私が軍政に繰り返し求めてきたものだ」と歓迎の意を示す一方、信頼性や透明性を確保するためには「行政措置が取られなければならない」と述べ、スー・チーさんら全政治犯の釈放を強く要求した。（共同）
1338：チバＱ：2010/03/09(火) 22:27:22: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000778.html
バンコクに治安維持法適用　タクシン派デモで厳重警備
　【バンコク共同】タイ政府は９日の閣議で、タクシン元首相派の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が反タクシン派のアピシット政権退陣を求め今月１４日に実施予定の大規模な反政府デモに備え、首都バンコクと周辺の一部地域に１１～２３日まで治安維持法を適用することを決めた。

　ＵＤＤは「平和的にデモを行う」と主張しているが、ＵＤＤを離脱した一部の強硬派が過激な行動に走る恐れもあり、政府は厳戒態勢で臨む必要があると判断した。バンコクでは昨年１１月末にも、ＵＤＤの反政府デモに対する措置として治安維持法が発令された。

　政府は、警官や軍兵士ら約５万３千人を配備予定。同法適用で令状なしの逮捕が可能になるほか、警察ではなく軍が治安維持の責任を担い、デモ隊が暴徒化した場合などは軍が制圧に乗り出す。

　タクシン氏は、国内で凍結されている一族の巨額資産の約６割没収を言い渡した先月２６日の最高裁判決に強く反発。「真の民主主義のために闘おう」と支持者らに結束を呼び掛けている。

2010/03/09 18:21 【共同通信】
1339：チバＱ：2010/03/10(水) 12:26:36: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000314.html
スー・チーさん、選挙参加できず　ミャンマー政党登録法公表
　【バンコク共同】ミャンマー軍事政権は１０日、今年行われる総選挙関連法のうち、政党登録法の内容を国営紙を通じて公表。有罪判決を受けた者が政党のメンバーになることを禁じるとの規定を設け、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが選挙に参加する道を完全に断った。

　スー・チーさんらの参加が自由で公正な選挙実現には不可欠と訴えてきた国際社会の反発は必至で、軍政への批判が高まりそうだ。

　スー・チーさんは最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いているが、政党登録法は有罪判決を受けた者は政党を組織できず、メンバーにもなれないと規定。昨年８月に国家防御法違反罪で有罪判決を受け、自宅軟禁中のスー・チーさんはこの規定に該当する。

2010/03/10 11:35 【共同通信】
1340：チバＱ：2010/03/10(水) 22:44:12: http://jp.wsj.com/World/China/node_40550
中国の次期指導者候補、人事交代に向けて活発な政治活動を展開
2010年 3月 10日 21:12 JST
【北京】中国では、大規模な政権交代を2年後に控え、次期指導者の座をめぐって主導権争いが活発化している。中には、欧米式の広報キャンペーンを展開し、より大衆迎合的な統治スタイルの導入を示唆する動きもみられる。

　中国では、5年に一度開催される中国共産党全国代表大会（共産党大会）で、毎回大幅な人事異動が行われる。2012年の次回大会に向けて、後任がほぼ明確な上位2職を除き、権力の座をめぐって各候補者が派手に、あるいは控えめに宣伝活動を繰り広げている。

Andy Wong/Associated Press

薄熙来・重慶市党委書記(中央)
　その筆頭を行くのが、薄熙来・重慶市党委書記（60）と、そのライバルと目されている前重慶市党委書記で、現在は広東省党委書記を務める汪洋氏（54）だ。

　「2つの大砲」の愛称で知られる両書記は、いずれも派手なスローガンを掲げた選挙活動を展開し、一般大衆レベルで人々の結束を促そうと試みている。

　両者が狙うのは、中国の最高政策決定機関、共産党中央政治局常務委員会の委員の座だ。政策シンクタンク米ブルッキングス研究所のチェン・リー上級研究員は「人事交代は、まだかなり先のように感じるかもしれないが、中国の政治家は既に行動を起こし始めている」とし、「2010年に党の要職への就任をもくろむ主な候補者たちは、既に中国式の政治運動に従事している」と述べる。

　部外者にとっては、選挙結果によって、中国の政治スタイルに多少変化はあっても、政策にはそれほど影響しない可能性が高い。中国の次期指導者の多くは、現指導者と同じくらい面白みのない顔ぶれとなる可能性が高いが、候補者の中には、にわかに広報キャンペーンを打ち出そうとしているものもいる。これは、これまでの指導者がおおむねテクノクラート（高級技術官僚）的傾向が強かったのに対して、より大衆迎合的な新時代の統治スタイルの到来を予感させるものかもしれない。

　中国では政治の舞台裏の動きを正確に把握するのは難しく、トップの指導者が欧米メディアのインタビューに応じることもめったにない。だが、中国の観測筋によると、胡錦濤中国共産党書記・国家主席の後任には習近平国家副主席が、温家宝首相の後任には李克強副首相がそれぞれ就任する見込みだという。

　それにひきかえ中央政治局常務委の人事は不透明だ。現在常務委は9人のメンバーで構成されているが、そのうち7人は2012年に退任が見込まれている。さらにメンバー数は7人まで減らされる可能性があるため、残るポストは5つになる可能性が高い。

　次期常務委の最有力候補である薄書記は、過去1年にわたって組織犯罪取り締まり運動を指揮してきた。その結果、最新の公式データによると、3348人の逮捕に至っている。

　逮捕者には、薄書記自らのスタッフや警察隊のメンバーをはじめ、犯罪容疑者を支援していた共産党政府高官も含まれていた。

　中国では汚職は深刻な問題とみられていることから、こうした汚職撲滅運動における数々の功績によって薄書記は広い人気を獲得していった。共産党の機関誌「人民日報」が実施したオンライン世論調査では、「今年最も話題の人物」に選ばれたこともある。
1341：チバＱ：2010/03/10(水) 22:44:30: 　現在北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、重慶からの代表団が6日に公開会合を実施した際にも、薄書記が民衆にアピールする様子が垣間見られた。

　報道関係者からの質問の大半は友好的なものだったが、組織犯罪の取り締まりについて、一部の司法アナリストから、法の原則に基づく権力行使というよりは毛沢東主義的な政治運動だと批判されたことに関して、断固弁護する姿勢を示した。薄書記は、裁判では「証人が100人を超えることもあった」とし、「欧州や米国の裁判所でも、これほどの証人は要求されない」と述べた。

　一部の観測筋は、組織犯罪撲滅キャンペーンは、薄書記にとってライバルの汪書記に一気に差をつける絶好の機会になったと指摘する。逮捕者の多くは、汪書記が重慶市党委書記を務めていた時代の参謀だ。

　一方、汪書記は、民衆からの「思想解放」への要求に応えることで、薄書記に対抗しようとしている。汪書記はことあるごとに、自分にその権利があれば、イデオロギー的自由をもっと認めるとする旨の発言を行っている。

　このほか、張高麗・天津市党委書記のような、スタンドプレーを嫌う昔かたぎの指導者もいる。張書記は、中国の次期指導者候補に関する本の中で、「不言実行」をよしとするタイプと記述されている。また、近年の中国の経済成長ブームからやや取り残されつつあった天津市の経済を、見事に好転させた功績でも認められている。

　12年の人事交代に向けて、不気味な動きを見せているのが江沢民・前国家主席だ。江氏は、国家主席を退任してからも、自らの影響力が弱体化するのを何とか阻止しようと躍起になっている。

　胡錦濤氏が江氏の後任として02年に共産党書記長に就任し、続く03年に国家主席に就任した際、江氏は、中国軍事最高機関の中央軍事委員会で1年間主席の座にとどまり続け、その後も影響力を維持し続けている。

　さらに江氏は、退任した指導者は現行政務に公にはかかわらないとする過去15年にわたる慣習を破り、04年の退任後の出来事について記した回顧禄を出版した。

　その中で江氏は、04年に軍事委を退任したいきさつを振り返り、かなり時間をかけて「熟慮した」結果だとしている。だが、共産党の内規によると、当時の江氏の年齢からして退任以外に選択肢はなかった。

　一部の観測筋は、これは、軍事委主席の座にしがみつかずに、さっさと退くようにとの胡氏に対する暗黙のメッセージだとみている。

　シンガポール国立大学のファン・ジン客員教授は、江氏のこうした行動について「干渉しようとすればするほど、自らの功績に傷をつけている」とし、「権力移行の制度的仕組みを妨害する行為だ」と述べる。

記者: Ian Johnson
1342：チバＱ：2010/03/10(水) 22:45:05: http://mainichi.jp/select/world/news/20100311k0000m030097000c.html
ミャンマー：「政党登録法、ここまでひどいとは」ＮＬＤ
　【バンコク西尾英之】ミャンマー軍事政権が１０日公表した政党登録法には、今年予定の総選挙を前に、民主化運動指導者アウンサンスーチーさん（６４）の政治活動を封じ込める狙いがある。最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）がスーチーさん抜きで選挙に参加するかどうかが注目されるが、もし不参加となれば、米国など国際社会は選挙が「自由、公正に行われた」とは認めず、総選挙後も軍事政権との厳しい対立が続く恐れがある。

　「とても驚いている。（政党法が）ここまでひどいとは思わなかった」。ＮＬＤのニャンウィン報道官は１０日、公表された政党法の内容についてＡＦＰ通信に語った。

　ＮＬＤは公式には「スーチーさんを含む全政治犯の釈放などが実現しない限り総選挙には参加しない」との立場。しかし、内部には「参加を拒否すればその後の『民主化プロセス』に乗り遅れる」として、選挙参加を求める声も根強い。このため、政権が発表する選挙関連法の内容を検討したうえで、選挙に参加するかどうか決断するとみられていた。

　だが、政党法の内容は同党に極めて厳しいものとなった。選挙参加には、国の独立の父アウンサン将軍を父親に持ち、国民の人気が高いスーチーさんを「除名」せざるを得ず、ＮＬＤの選挙参加は事実上困難になったとの見方も出ている。

　政権側には同法で選挙からスーチーさんらを排除し、総選挙後も軍部による支配を確実にする狙いがあるのは明らか。しかし、米国など国際社会は、軍事政権主導の総選挙が「自由、公正に行われた」と判断するには、最低でも前回選挙で圧勝したＮＬＤの選挙参加が必要との立場だ。

　軍事政権内部には、中国への極度の一極依存を緩和するため、米国などとの関係改善が必要との考えもあるとされる。しかし、同法は、改善の兆しがみえた国際社会との関係を再び悪化させかねない「もろ刃の剣」となる。
1343：チバＱ：2010/03/10(水) 22:46:54: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100310-OYT1T00938.htm
ミャンマー政党法、狙いはスー・チーさん外し
　【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー軍事政権は１０日、総選挙に向けて制定した政党登録法の全文を国営紙を通じて発表した。

　最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）に対して事実上、アウン・サン・スー・チーさんを除籍するか、解党するかの二者択一を迫る内容となっており、ＮＬＤは反発している。少数民族が政党を組織するのも難しく、国際社会の批判が一段と強まるのは必至だ。

　同法は、「有罪判決を受けて、刑期の途中にある者」は政党から除籍されると定め、宗教関係者も政党を組織できないと規定。既存政党にも、法律制定から６０日以内に選挙委員会へ再登録するよう求めている。

　スー・チーさんは昨年８月、自宅に侵入した米国人を無断で滞在させたとして、国家防護法違反罪で有罪判決を受け、自宅軟禁下に置かれている。ＮＬＤが再登録するには、スー・チーさんの党籍離脱が不可避となり、再登録しない政党は規定で解散に追い込まれる。

　スー・チーさんは軍政が制定した憲法で被選挙権を絶たれているが、除籍になれば、ＮＬＤとの接触や政治活動を全面的に禁じられる恐れもある。ＮＬＤ広報担当のニャン・ウィン氏は「最悪の法律だ。これでは公正で自由な選挙にならない」と厳しく非難した。

　一方、同法は、「少なくとも三つの選挙区で候補者を立てられなければ、政党として選挙に参加する資格が失われる」とも定めた。居住地域が限られる少数民族にとっては、政党を組織する上で高いハードルとなりそうだ。

（2010年3月10日20時01分読売新聞）
1344：チバＱ：2010/03/10(水) 22:52:37: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000674.html
ミャンマー野党の対応焦点　揺らぐ選挙の信頼性
　【バンコク共同】ミャンマー軍事政権が１０日公表した政党登録法で、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの総選挙参加への道を閉ざしたことにより、今後の焦点はスー・チーさん率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の対応に移った。

　ＮＬＤが選挙に参加するには、国民の人気が今も高いスー・チーさんを党から「追放」するほかなく、参加を決める可能性は極めて低くなったとの見方が強い。その場合、１９９０年以来２０年ぶりとなるミャンマー総選挙は事実上野党不在で行われることになり、信頼性が揺らぐのは確実だ。

　現地からの情報によると、ＮＬＤ幹部は「（最高意思決定機関である）中央執行委員会を開催しないと何も決まらないが、スー・チーさんが自宅軟禁中のため、当局の許可がないと委員会すら開けない」と軍政を批判。ＮＬＤの広報担当者は「政党登録法がこれほどひどい内容だとは思わなかった。（スー・チーさんを排除する）軍政の意思がはっきりした」と、地元メディアに語った。

　同法は、有罪判決を受けた者が政党を組織することや政党メンバーになることを禁止。スー・チーさんは昨年８月、国家防御法違反罪で禁固３年の判決を受けており、これに該当する。

2010/03/10 16:33 【共同通信
1345：チバＱ：2010/03/14(日) 18:50:26: http://www.asahi.com/international/update/0311/TKY201003110266.html
新法下でのミャンマー総選挙、米「結果認めない」2010年3月11日15時1分

　【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は１０日の会見で、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が８日制定した政党登録法に従って総選挙をした場合、選挙結果を認めないと明言した。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの排除に強い不満を示し、軍政に方針転換を迫った形だ。

　同次官補は政党登録法について、２千人を超す政治犯が政治参加できない上、スー・チーさんが立候補や政党活動に参画できなくなる恐れがあり「非常に落胆した」と批判。「民主化プロセスは見せかけだけのものになり、選挙は信頼性を欠くものになることがはっきりしている」と述べた。「この法律では、選挙が信頼できるものになる望みがない」と、受け入れない方針を断言した。

　オバマ政権は昨年９月以降、軍政の求めに応じて高官級の直接対話を進めてきた。クローリー次官補は、総選挙関連法について「我々が提言してきたものとは違う」と不満を示す一方、方針転換を促すため「対話は続けていく」と説明。軍政が米国との関係改善を望むなら、スー・チーさんの選挙への参画を認めることが重要なステップになると強調した。
1346：チバＱ：2010/03/14(日) 18:52:01: >>1338
http://www.asahi.com/international/update/0313/TKY201003130303.html
タクシン元首相派、首都に続々と集結　政府は厳戒態勢2010年3月13日22時36分
　【ワンノイ（タイ中部）＝藤谷健、バンコク＝山本大輔】タイのタクシン元首相派が首都バンコクで開く大規模な反政府集会を１４日に控え、元首相派の地盤である東北部や北部から支持者らが続々と首都に集まっている。同日には数十万人規模になる可能性があり、政府は警官らを大量動員して、厳戒態勢を敷いている。

　バンコクの北約６０キロにあるアユタヤ県ワンノイには１３日早朝から、シンボル色の赤いシャツを着た元首相支持者らがトラックなどで集まり、次々と首都に向かった。東北部から一晩かけて来たという農民ブーンチューさん（６７）は「アピシット首相が退陣し、国会が解散されるまで、バンコクに居続ける」と話した。

　主要道に設置された検問所では兵士や警官が通行者に身分証明書の提示を求め、危険物所持の確認に当たったものの、大きな混乱はなく、１３日午後までに、多くの元首相支持者らが首都に入った。

　元首相一族の国内資産の６割を没収するとした先月の最高裁判決を受け、反発を強める元首相派は、１４日から首都で「１００万人集会」を開始し、現政権を解散・総選挙に追い込みたい考えだ。元首相本人も、国外の滞在先から連日、インターネットなどを通じて「最後の戦い」と呼びかけ、集会参加を訴えている。

　元首相派は、都心に設置したステージを拠点に、観光名所や居住区がある周辺地域を「占拠」し、政府の対応能力不足を世論に訴える戦略とみられる。

　一方、政府は「最大２０万人規模の集会になる可能性がある」（首相周辺）と警戒し、テレビなどを通じて、市民に冷静な対応を呼びかけているほか、集会が暴徒化する可能性も視野に、数万人規模の警官や兵士を待機させている。ただ、現時点で大きな混乱は起きておらず、政府は当面、元首相派を刺激するような動きは避けながら、集会の行方を見極める構えとみられる。
1347：チバＱ：2010/03/14(日) 18:53:16: http://www.asahi.com/international/update/0311/TKY201003110505.html
台湾の法相、死刑執行に反対表明　国内から厳しい批判2010年3月11日22時54分
　【台北＝野嶋剛】死刑制度がある台湾で、司法部門のトップ、王清峰・法務部長（法相）が「私が死刑囚にかわって処刑されても構わない」と死刑執行への反対を表明したところ、死刑賛成が世論の主流である台湾社会から厳しい批判を浴びている。

　王部長は人権派弁護士出身で、死刑廃止が持論。台湾には現在、４４人の死刑囚がいるが、王部長は２００８年の就任から一度も執行を認めていない。

　部下の次期検察総長が９日に立法院（国会）で「裁判で刑確定後は、死刑は執行されるべきだ」と答弁したのを受け、１０日に「理性と寛容」と題した死刑執行停止を求める文書を発表し、さらに法務部内に死刑廃止の検討委員会を作った。

　記者団には「死刑が行われても犯罪は存在する。辞任してでも死刑は執行しない。私が死刑囚にかわって処刑されても、地獄に落ちても構わない」と感情的に語った。

　これに対し、主要紙「聯合報」は１１日朝刊で７４％が死刑廃止に反対し、賛成は１２％という世論調査を公表。４２％が王部長の辞任に賛成した。

　一部メディアは「世界の主流は死刑廃止で、勇気ある発言だ」とする識者の擁護論も紹介しているが、与党・国民党の保守系の立法委員（国会議員）や、殺人事件の遺族は「法の執行ができないなら辞任すべきだ」と批判を展開している。

　苦しい立場に追い込まれた馬英九（マー・インチウ）政権は１１日夕、「法務部は法律に従って執行すべきだが、将来は法の運用で死刑判決の件数を減らすなどの方向を目指す」とする声明を出し、火消しを図った。

http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY201003120474.html
死刑反対論の台湾法相が辞任　世論から批判2010年3月12日23時11分

　【台北＝野嶋剛】死刑執行への反対を表明した台湾の王清峰・法務部長（法相）が、１２日未明に辞任した。人権派弁護士出身の王部長は「私が死刑囚にかわって処刑されても構わない」と反対論を展開したが、死刑支持が世論の７～８割に達する台湾社会から批判を浴びた。馬英九（マー・インチウ）総統側からも「刑が確定した死刑は執行すべきだ」と突き放され、辞任を余儀なくされた。
1348：チバＱ：2010/03/14(日) 18:54:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031402000114.html
反政府デモ５万人警備　タイ、緊張高まる
2010年3月14日朝刊

　【バンコク＝林浩樹】タイのタクシン元首相派団体による大規模反政府行動は二日目の十三日、同派の地盤の東北部から数万人の支持者が車で続々とバンコクに集結した。治安当局は中部アユタヤなどの検問所で支持者が乗る車両を厳重にチェック。十四日のデモでは支持者の一部が暴徒化する恐れもあり、緊張が高まっている。

　同派は十四日に王宮前広場で開くデモに百万人を集め、アピシット政権の退陣と下院解散・総選挙に追い込む方針。治安維持法を発令した政府は五万人態勢で厳戒警備を敷いているが、参加者は十万人程度との見方も出ている。同派はアピシット首相が解散に応じない場合「十四日以降もデモを続け、行動を激化させる」（幹部）と圧力をかけている。しかし首相は解散を拒否。ステープ副首相も十三日、デモ隊が道路封鎖などに乗り出せば「デモを中止させる」と、強制排除も辞さない姿勢を示している。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031401000062.html
タクシン派１０万人が首都で気勢　議会解散求め集会
　【バンコク共同】タイのタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は１４日、首都バンコク中心部の道路を占拠し大規模な反政府集会を開催、全土から集まった約１０万人がアピシット首相の退陣を求め気勢を上げた。ＵＤＤ幹部は２４時間以内に下院を解散するようアピシット首相に要求、応じなければ圧力を一層強めると迫っている。

　政府は１１日からバンコクや周辺地域に治安維持法を発令し、軍兵士や警官ら治安部隊約５万人を配備し厳戒態勢を敷いている。今後、集会参加者は１２万～１５万人に上る見通しで、ＵＤＤがデモを激化させ治安部隊と衝突する恐れもあり、緊張が高まっている。

　ＵＤＤは首相府周辺の一部道路を封鎖して、演説用のステージを設置。タクシン派のシンボルカラーの赤いシャツを着て路上を埋め尽くす支持者を前に、ＵＤＤ幹部が壇上から「現政権は２００６年のクーデター勢力の影響下にある軍事独裁体制だ。民主主義を取り戻さなければならない」と糾弾を続けた。

　タクシン派の強固な支持基盤である東北部ノンブアランプー県から駆け付けた女性（５８）は「政府が下院解散の要求をのむまでデモを続ける」と意気込んだ。

2010/03/14 17:55 【共同通信】
1349：チバＱ：2010/03/14(日) 19:00:46: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100313-OYT1T00968.htm
ダライ・ラマ影響力排除へ、２０歳高僧を重要視

北京で政協に出席するパンチェン・ラマ１１世（中央）＝ロイター　【北京＝関泰晴】北京で１３日まで開かれた人民政治協商会議（政協）では、新しく政協委員に就いた、中国当局認定のチベット仏教高僧パンチェン・ラマ１１世（２０）に注目が集まった。

　若き宗教指導者の「お披露目」を終えた胡錦濤政権は今後、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７４）の影響力排除を狙う動きを一段と強めると見られる。

　チベット自治区の区都ラサでは、チベット族住民らによる大規模暴動が起きて１４日で２年を迎えることから、市内に武装警察が展開して厳重な警戒態勢が敷かれている。

　こうした中、中国当局はパンチェン・ラマを２月に中国仏教協会副会長に就任させ、政協委員に選出するなど重要ポストに就けてきた。新華社電によると、パンチェン・ラマは１０日の政協討論会で、「我々は共産党と国家、人民大衆が信任する政協委員にならなければならない」と述べ、愛国的な宗教指導者になると誓った。

　パンチェン・ラマの政協デビューは中国メディアで大々的に報じられ、華僑向け通信社・中国新聞社は、「温和で優しく、善良で謙虚だ」と持ち上げる他の政協委員の話を紹介して、その成長ぶりを強調した。

　パンチェン・ラマは、チベット仏教でダライ・ラマに次ぐ地位にある高僧。中国政府に批判的だった先代の１０世が１９８９年に急死すると、ダライ・ラマは９５年、当時６歳のニマ少年を転生者に指名した。しかし、中国当局は同少年を軟禁状態に置き、別の少年を１１世と認定した。

　先代の１０世も政協副主席を務めていたことから、１１世も今会期中に副主席に選ばれる可能性がささやかれたが、まだ若すぎることから見送られた。それでも、胡政権がパンチェン・ラマを役職に就けて権威確立を急ぐのは、将来のダライ・ラマの後継者問題で優位に立つことを狙ったものだ。

　ダライ・ラマの後継者選びでは、ナンバー２のパンチェン・ラマが特に重要な役割を果たすことになる。胡政権は、ダライ・ラマの死後には中国国内で独自の後継者を立てて、チベット問題での主導権を握ることに自信を深めている模様だ。

　チベット自治区のパドマ・チョリン主席は７日の記者会見でダライ・ラマ後継者問題に触れ、「ダライ・ラマが死ぬのを待って話せばよい」と述べ、ダライ・ラマ側が選ぶ後継者は認めない方針を改めて示した。

　チョリン主席はまた、ダライ・ラマが認定した現在２０歳のニマ氏について、「チベットで家族と暮らし、普通の市民と同じように良い生活を送っている」と明らかにした。

　同氏が今や一般人に過ぎないことを強調して、宗教指導者の任に堪えられないことを示唆する狙いがあったと見られる。

（2010年3月13日22時56分読売新聞）
1350：チバＱ：2010/03/14(日) 19:13:58: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100312/chn1003121845005-n1.htm
苦境の馬英九政権、閣僚の辞任相次ぐ
2010.3.12 18:44
　【台北＝山本勲】支持率低迷に悩まされている馬英九政権は今週、閣僚の辞任が相次ぎ、一段と苦境に立たされている。９日に楊志良・衛生署長（衛生相）が「政府の選挙対策で健康保険改革が進められない」ことに抗議して２度目の辞表を提出。１１日深夜には死刑に反対する王清峰・法務部長（法相）が議会や世論の集中非難を浴びて辞職に追い込まれた。与党の中国国民党は先月末の立法委員（国会議員）補選でも、昨秋来の選挙４連敗を続けているだけに政権の今後を危ぶむ声も聞かれる。

　楊志良・衛生署長は昨年８月の就任間もなく、総統府が楊署長への事前の根回しをせずに米国産輸入牛肉を解禁したことで、世論の強い非難を浴びた。食品の安全を担当する官庁の責任者でありながら米台秘密交渉の枠外に置かれ、苦汁をなめさせられた。

　台湾各紙報道によると、今回は健康保険の財源対策として月収２万４千元（約６万７千円）以上の住民（約９３０万人）の保険料を引き上げようとして呉敦義・行政院長（首相）と対立。「頻繁な選挙が国を損ない、人民に災いを及ぼしている」との声明を発表し辞表を提出した。

　行政院（中央政府）は引き上げ対象を月収５万元（約１４万円）、対象人口を約５７０万人に限定する意向とされる。

　年末の台北市など５大都市首長選挙や、２０１２年の総統選挙での馬政権・国民党へのダメージを最小限にとどめる狙いから、とみられている。衛生署側はこれでは膨張する医療費を賄えないと反論している。

　地元紙「蘋果日報」調査では頻繁な選挙を批判した楊氏の主張への「賛成」が４８％強と「不賛成（３４％）」を上回った。それだけに楊氏の再度の辞意表明にもかかわらず、政府はなお慰留工作を続けている。

　対照的に王清峰法務部長の死刑反対表明には非難が集中した。弁護士出身の王部長は元来、死刑廃止論者で０８年５月の就任以来、死刑執行令への署名を拒んできた。

　先月の立法院（国会）での与党委員の質問に対しても「死刑廃止は世界の潮流」と答弁。今月１０日には法務部のホームページで持論を展開したことで凶悪犯罪の被害者家族や世論、与野党の非難が沸騰、辞意表明の形で“詰め腹”を切らされた。台湾の各種世論調査では死刑廃止への反対論が７～８割と大多数を占めており、王氏を法務部長に起用した馬総統の責任も問われるところだ。
1351：チバＱ：2010/03/14(日) 21:04:28: http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201003140175.html
タクシン派が１０万人反政府集会で総選挙要求　タイ厳戒2010年3月14日20時40分
　【バンコク＝山本大輔】２００６年の軍事クーデターで追放されたタイのタクシン元首相の支持者らが１４日、バンコクの中心部で反政府集会を開始し、警察などによると１０万人前後が集まった。アピシット政権が１５日昼までに解散・総選挙に応じなければ「大規模なデモを展開する」と宣言しており、政府は警察官ら約５万２千人を動員して厳戒態勢を敷いている。

　元首相派は都心に設置したステージ周辺に結集し、反政府集会を続けている。集会を主催する反独裁民主同盟によると、政府が解散・総選挙に応じなければ、都内の主要な施設に向けてデモを開始するほか、地盤のタイ北部などでのデモも検討している。

　アピシット首相は１４日朝のテレビ番組で「首相としての任期を全うする権利がある」と述べたうえで、「暴動が起きれば、非常事態を宣言して事態の収拾にあたる選択もある」と危機感を示した。

　元首相派側は集会の参加者を当初、３０万～７０万人と見積もっていたが、実際は予想より大きく下回った。さらに動員をかけても１５万人には届かないとみられ、政府内には「集会は数日も続かない」との見方も出ている。

　だが、反政府集会としては過去最大規模であることには変わりなく、追放から３年半がたっても、元首相派に一定の力や支持があることを見せつける形になった。

　さらに政府が神経をとがらせているのは、元首相派内部の「強硬派」と呼ばれる数グループの動向が読めないことだ。元軍人らが加わっているとみられ、政府は一部が過激な行動に出る可能性もあるとみて警戒。警察は連日、首都周辺地域で爆弾などを違法に製造していた工場の摘発も続けている。

　在バンコクの外交筋は「タイ政府は、タクシン元首相が平和的な集会を展開するよう指示する一方で、一部の強硬派を使って何かを仕掛けてくるのではと警戒している」と指摘する。
1352：チバＱ：2010/03/15(月) 12:11:59: http://www.cnn.co.jp/world/CNN201003150003.html
2010.03.15 Web posted at: 10:49 JST Updated - CNN
ワールド
反政府集会に数万人が集結、首都マヒ状態に　タイ
（ＣＮＮ）　タイのタクシン元首相派が組織する反政府集会で１４日、数万人が首都バンコクに集結し、首都は事実上、マヒ状態に陥った。政府は約５万人の治安部隊を配備して警戒にあたっている。

タクシン元首相を支持する「反独裁民主同盟」（通称「赤シャツ隊」）は、１５日を期限としてアピシット首相に退陣を要求。アピシット氏は民主的に選ばれた首相ではないと主張して選挙のやり直しを求め、受け入れられない場合は圧力を強めると警告している。

これまでのところ流血などの事態は報告されていない。アピシット首相は軍の施設で兵士が警護にあたっている。

タイでは２００６年に軍のクーデターでタクシン元首相が政権を追われて以来、タクシン元首相派とアピシット首相支持派が衝突を繰り返し、２００９年４月の反政府デモでは２人が死亡、少なくとも１３５人が負傷している。
1353：チバＱ：2010/03/15(月) 12:20:36: http://jp.wsj.com/World/node_41668
バンコクでタクシン元首相派が大規模デモ
2010年 3月 15日 11:39 JST
　【バンコク】タイの首都バンコクでは、数万人の反政府グループが流れ込み、軍部をバックに持つ政府に総選挙を要求している。デモ主催者は数日間抗議するとしている。国外逃亡しているかつての通信業界実業家で元首相であるタクシン氏の影響力が依然強いことを示した。

　仏教寺院の建ち並ぶバンコク旧市街地でのデモでは、2006年の軍事クーデターで権力を奪われ、汚職の罪での投獄を避けるために外国に住むタクシン氏（60）が中心的役割を果たしている。デモ参加者はシンボルカラーの赤いＴシャツを着てタクシン氏の写真を掲げ、交通をまひさせた。露天商は演説する同氏が録画されたＤＶＤを売り、デモ隊の数え切れないほどの横断幕には同氏の理念への支持が表明されている。

　14日午後にはデモ隊の数は10万人以上となり、夜には15万人に膨れあがると予想されている。デモ隊はバンコクをまひさせると威嚇しながら、15日正午までに総選挙を宣言するようアピシット首相に要求している。

　アピシット首相は恒例のテレビ演説で、緊張がさらに高まるとして、議会の解散と総選挙はしないと言明した。同首相は「議会解散と内閣総辞職は民主的制度では通常のものだが、議会解散が問題を解決し、次の総選挙で新たなトラブルが生じないことが保証されなければならない」と述べた。同首相はまた、新たなクーデターが計画されているとの見方も否定した。

　タイの制度では同首相は2011年末までに総選挙をしなければならないが、政府の景気刺激策の効果で政治的人気を高めるため、できるだけ選挙を先送りするのではないか、と多くの専門家はみている。

　バンコクのタマサート大学の歴史学者Thanet Aphornsuvan氏は「政府が赤シャツ隊に譲歩すれば、06年のクーデターに何の意味もなかったことになってしまう。軍部とエリート官僚の連合は過去4年で得たものすべてを失う」と述べた。

　米フォード・モーターやトヨタ自動車などの企業の主要拠点であり、重要な輸出国でもあるタイでは、06年の無血クーデター以降、不安定な状態が続いている。軍部は汚職のまん延と、国民が敬愛するプミポン国王の地位へのタクシン氏の挑戦をやめさせるためクーデターに踏み切ったとしている。それ以来タクシン派と反タクシン派が交互に政権の座に就いてきた。

記者: James Hookway
1354：チバＱ：2010/03/15(月) 12:21:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031502000059.html
タイ　反政府集会に１０万人
2010年3月15日朝刊

１４日、バンコクに集結し、下院解散を求めるタクシン元首相の支持者たち＝林浩樹撮影

　【バンコク＝古田秀陽】タイのタクシン元首相派団体は十四日、首都バンコクで大規模な反政府集会を開催し、各地から集結した約十万人が参加。アピシット政権の退陣や、十五日正午（日本時間同日午後二時）までの下院解散と総選挙を要求した。政府が要求に応じなければ同団体はデモを拡大するとしている。

　政府は十一日からバンコクなどに治安維持法を発令。治安部隊約五万人を動員し、厳戒態勢を敷いている。デモ隊が暴徒化した場合、政府は非常事態宣言の発令も検討している。

　元首相の支持基盤である東北部や北部で大規模反政府行動を十二日から開始したタクシン派団体は十四日までにバンコク入り。首相官邸近くの道路を占拠してステージを設置し団体幹部が政権退陣を求める演説を続けた。

　同団体は、現政権がタクシン元首相を追放した二〇〇六年のクーデター勢力の影響下にある軍事独裁体制だとし、「権力を市民へ返すよう政府に要求する」と、下院解散・総選挙を求めた。

　幹部の一人は「政府がわれわれの要求を無視した場合、抗議行動を拡大し、大規模デモ行進などを行う」と述べた。

　一方、アピシット首相は十四日、「私には任期を全うする権利がある」と、あらためて退陣要求を拒否。同団体に対し、平和的に集会を開催するよう呼び掛けた。
1355：チバＱ：2010/03/16(火) 12:07:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031602000066.html?ref=rank
タイ　解散、総選挙を拒否
2010年3月16日朝刊

　【バンコク＝林浩樹】タイのアピシット首相は十五日、テレビ会見を行い、タクシン元首相派団体が要求している下院解散、総選挙について「現時点で応じるのは不可能」と拒否した。元首相派はこれに強く反発、大規模デモを続行し、解散圧力を強める構えだ。同日、バンコクでは手りゅう弾で兵士二人が負傷する事件も発生し、緊張が高まっている。

　同日正午までの解散を要求していた元首相派は午前、デモ隊の一部が、治安対策本部が設置されたバンコク北部の陸軍施設に移動。だが、本部に詰めていた首相は機先を制して拒否会見を行い、デモ隊の大半が到着する前にヘリで脱出した。

　解散を拒否された元首相派は午後、再びバンコク中心部の首相府近くの道路に集結。同地点を本拠地にして抗議行動を継続する方針を決めた。

　十六日は、デモ参加者から採血した血液三千リットルを首相府など三カ所にまいて解散を迫るという。

　ただ、抗議行動は今のところ後手に回っており、血液をまく計画は、「時間稼ぎ」との見方も出ている。元首相派が態勢を立て直した後、政府の危機管理の甘さを露呈させるため、政府施設を占拠したり、デモ隊と治安部隊の衝突誘発を狙って過激な行動に出る恐れは消えていない。

　一方、地元メディアによると、兵士負傷事件はデモ隊の移動路近くの軍施設で発生。通行車両から手りゅう弾数発が投げ込まれ、治安当局は容疑者一人を逮捕した。
1356：チバＱ：2010/03/16(火) 19:21:42: タイらしくないなあ・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000009-cnn-int
反政府集会で「血の予告」、参加者から採血開始　タイ
3月16日14時39分配信 CNN.co.jp

バンコク（CNN）　タイの首都バンコクで反政府集会を組織しているタクシン元首相派「反独裁民主同盟」（UDD＝通称「赤シャツ隊」）は16日、首相府に血をまいて抗議するため、参加者から採血を始めた。

UDDは下院解散と総選挙の実施を求めているが、アピシット首相が要求に応じないため、1000リットルの血液を集めて現地時間の同日午後6時に首相府にまく構え。赤シャツ姿の数千人が採血に応じている。

それでもアピシット首相が解散を拒み続ける場合、17日はさらに1000リットルを集めて与党本部にまき、その翌日は数千リットルを首相公邸にまくと予告した。

反政府集会は12日から始まり、14日までに数万人がバンコクに集結している。アピシット首相は武力による鎮圧はしない意向だが、観光省によれば、この影響で同国への観光客は推定20％減少。特に中国からの観光客に与える影響が大きく、中国商工会議所によるとキャンセル率は50％に達している。
1357：チバＱ：2010/03/17(水) 12:14:49: http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2010031734428
選挙シーズンの度に「渡り鳥論議」、分別のない韓国政治

MARCH 17, 2010 08:29
選挙シーズンになれば登場する「新党結成ラッシュ」と「渡り鳥行脚」が、６・２地方選挙を控え、再び繰り返されている。政策やビジョンもなく、ただ当選さえすればいいという政界の商術が生んだ韓国政治の旧態が、またも登場したのだ。

今年１月２９日、慮武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の精神継承を掲げて「国民参加党」が結成したのを皮切りに、沈大平（シム・デピョン）議員の「国民中心連合」と韓和甲（ハン・ファカプ）元民主党代表の「平和民主党」が、それぞれ結成を控えている。国民中心連合は忠清（チュンチョン）圏を、平和民主党は全羅（チョンラ）圏をそれぞれ基盤として地方選挙に飛び込む準備をしている。現在、中央選挙管理委員会に登録された政党は計１８党で、結党準備に入った政党まで合わせれば、２６党にのぼる。

選挙を狙った新党結成ブームは、政界ではお馴染みの風景だ。０８年の総選挙では、ハンナラ党の公認に落ちた人々が「親朴連帯」を作った。親朴連帯は、今回の地方選挙を前に「未来希望連帯」に衣替えした。０６年の地方選挙の直前には国民中心党が、０４年の総選挙前にはヨルリン・ウリ党が結成された。

このように、選挙シーズンになれば新党ブームが吹くのは、「落ち穂拾い」を狙ったものだと分析される。選挙公認で起きる既存政党の隙を狙って、政治的「パイ」を拡大できるためだ。また、にわか作りの新党は、その後、既存政党との買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じて、政治的取り分を得るのではないかという見方も多い。野党では、発足して３ヵ月も経たない国民中心連合が、今後民主党と政治交渉に入るといううわさが広がっている。党の政治綱領、政策を掲げて、国民に審判を仰ぐという政党政治の大原則は、すでに失われて久しい。

新党結成ラッシュは、「渡り鳥論議」とコインの裏表だ。ハンナラ党は１５日、慮武鉉政府時代のウリ党の人々を「専門家の擁立」と大々的に広報し、彼らを今回の地方選挙で戦略的に公認する予定だ。民主党は、セクハラの前歴がある無所属の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州（チェジュ）知事を復党させたが、激しい逆風を受けている。

事実、与野党執行部の「理念のない擁立」は、党のアイデンティティを傷つけるという政党政治の大原則に反するだけでなく、現実的にもマイナスだ。

西江（ソガン）大学現代政治研究所のハン・ジョンテク研究員が、０６年の地方選挙の再当選率を分析した結果、党籍を変えた地方自治体首長候補５７人のうち２１人（３６．８％）だけが再当選した。いっぽう、党籍を維持した立候補者の当選率は１０１人中９１人で、９０．１％に達した。

第１４代から第１８代国会の総選挙に出馬した現職議員９０４人のうち、党籍を変えて出馬した１９１人の再当選率は３９．８％（７６人）だった。党籍を変更せずに出馬した議員（７１３人）の当選率（６６．２％）に大きく及ばない数値だった。党籍変更論議に包まれた人の成績表が良くないことが立証されたのだ。

各政党は、地方選挙の票心を捉えるために、誇大なスローガンを掲げている。しかし、にわか作りの政党の乱発と「渡り鳥」論議は、韓国政治の後進性を端的に示している。誇大なスローガンよりも素朴な第一歩がないのが残念だ。
1358：チバＱ：2010/03/17(水) 22:33:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100311-00000001-sbunshun-int
言い返せない……韓国紙が冷やかす「日本列島の涙」
週刊文春3月11日(木) 13時42分配信 / 海外 - 海外総合
「バンクーバー冬季五輪を終え、六つの金メダルを含む、十四のメダルを獲得した韓国は、たいへんな鼻息です。金なしのメダル五個に終わった日本など、もはやライバルですらないといった感じです」（国際ジャーナリスト）

　そんな気分を受けてか、朝鮮日報は三月一日付で、「日本列島の涙」と題するコラムを掲載した。記事は、フィギュアスケートで、浅田真央がキム・ヨナに敗れた直後のインタビューで流した涙こそが、日本のオリンピックを象徴しているのだと指摘し、

〈日本の涙は初めてではない。銅メダル（フィギュア男子）を取ったと泣き、四位入賞（モーグル女子）したと泣き、八位（カーリング女子）だったと涙した。競技中にシューズのひもがほどけた（フィギュア男子）といってはまた泣いた。涙さえ流せば、国民が「金メダルだけがメダルじゃない。入賞しただけで大したものだ」と慰める。ならば「これではいつ金メダルが取れるのか」とさえ思えるほど、日本は気質が弱々しい〉

　さらには、リコール問題で米下院公聴会に出席したトヨタ自動車の豊田章男社長にも言及。

〈日本は社会全体がしばしば涙を通して互いを慰め合い、そして結束する。最近もトヨタ自動車の社長が涙を流した。公聴会ではなく、社内集会で涙をこらえられなかったことは、あまりに象徴的で日本的な場面だった。そんなトヨタを励ます日本のメディアも同様だ〉

　韓国在住の日本人ジャーナリストが語る。

「家電やエレクトロニクスではサムスン、自動車では現代など、産業分野でも日本に勝利したという認識が韓国国民の間で定着しています。もはや日本は批判ではなく、憐憫（れんびん）の対象なのかも知れません」

　コラムは、日本の高度成長期のヒット曲、坂本九の「上を向いて歩こう」になぞらえ、

〈涙が目からこぼれ落ちないように冷静に自分を改革しようとする健康な日本を見たいものだ。今は涙が多すぎる〉

　と締めくくられている。

「九七年のアジア通貨危機では、IMF管理下に置かれたことを思うと、いい気なものですが、言い返せないほど、今の日本には勢いがない」（前出・国際ジャーナリスト）

　真央ちゃん、四年後には歓喜の涙を流させてね。

（週刊文春2010年3月18日号「THIS WEEK 国際」より）
1359：名無しさん：2010/03/18(木) 13:05:40: 北朝鮮デノミ失敗で責任者銃殺…聯合ニュース
特集北朝鮮

　【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースは１８日、朝鮮労働党の朴南基(パクナムギ)前計画財政部長が、先週、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）失敗の責任を問われ、処刑されたと報じた。

　北朝鮮問題に詳しい複数の消息筋の話として伝えた。

　聯合電によると、朴氏は、デノミ失敗の混乱による民心悪化や、後継体制構築への悪影響などの全責任をかぶせられ、「反革命分子」として平壌市郊外で銃殺されたという。

　朴氏は北朝鮮経済の司令塔である党計画財政部長として、０９年１１月に実施されたデノミを指揮。今年１月初めまで、金正日(キムジョンイル)総書記の国内視察への同行が報じられていた。
（2010年3月18日12時02分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100318-OYT1T00510.htm?from=top&from=hochi
1360：チバＱ：2010/03/18(木) 20:30:01: http://mainichi.jp/select/world/news/20100319k0000m030046000c.html
タイ：タクシン派、大規模抗議行動を一時休止
　【バンコク西尾英之】今月１４日からバンコク中心部で反政府抗議行動を続けているタクシン元首相派「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は１８日、同日を「休日」として、大規模な抗議行動を行わなかった。当初約１０万人に達した参加者は連日減り続けており、ＵＤＤは態勢を立て直すため抗議行動を一時休止したとみられる。

　元首相の地盤の北部や東北部など遠隔地から動員された参加者は、連日集会会場の仮設テント内などで夜を明かしており、疲労の色が濃くなっている。海外逃亡中のタクシン元首相は１７日夜のテレビ電話での演説で、参加者に「あと７日間、我慢してほしい」と訴えた。ＵＤＤは元首相の地盤で改めて参加者を募ってバンコクへ送り込む方針だが、当初の１０万人規模に戻すことは困難とみられる。

　ＵＤＤは新たな戦略として週末の２０日、参加者をバンコク各地に分散させてデモや集会を行い、市民に支持を訴えるとしている。
1361：チバＱ：2010/03/18(木) 20:30:44: http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010031802000137.html
タクシン派に手詰まり感　首相邸デモは続行
2010年3月18日朝刊

１７日、バンコク市街地で治安部隊を押し切ってアピシット首相私邸前に向かうデモ隊＝林浩樹撮影

　【バンコク＝古田秀陽】タイの首都バンコクで大規模反政府集会を続けているタクシン元首相派団体は１７日、デモ隊数千人が首都中心部にあるアピシット首相の私邸へ詰め掛け、デモ参加者から集めた血液をまく「血の抗議」などを行った。しかし、デモや集会への参加者は激減しており、抗議活動の勢いは低下している。

　デモは、現政権の退陣や下院解散・総選挙実施などの要求を拒否する政府に圧力を強めるのが狙い。しかし、１４日から始まった首都での反政府集会では、参加者が最大１０万人から、１７日には半数以下にまで減少。政府に下院解散などの要求をのませる決め手は見当たらず、手詰まり感をみせている。

　また、平和的な抗議活動を続けるとしている同団体は１７日夕、暴力を誘発する可能性があるとして、元首相を支持する別のグループとの決別も宣言。タクシン派の“仲間割れ”も表面化した。

　団体幹部は首相府近くに設置した集会場で、デモ参加者に週末の再集結を呼び掛けている。一方、政府は一部のグループが過激化することを懸念し、厳戒態勢を続けている。

◆邦人住宅街も騒然
　【バンコク＝林浩樹】アピシット首相の私邸があるスクンビット地区は、多数の邦人も住む高級住宅街。デモ隊が一時、道路を封鎖した治安部隊を押し切って首相私邸に近づく場面もあり、緊迫したムードに包まれた。

　私邸周辺では、軍兵士や警官約２０００人が私邸に通じる道路を大型車両などで封鎖。デモ隊は封鎖を解くよう圧力をかけ、暴動を懸念した当局が結局、一部の接近を許可した。

　私邸前に到着したデモ隊代表は「アピシットは辞めろ」などと叫び、血液を門柱にぶちまけ、血液入りのビニール袋を邸内に投げ入れた。日ごろは閑静な住宅街が赤シャツ一色に染まる中、近くに住む邦人女性は「危なくて外出できない」と不安を訴えた。
1362：チバＱ：2010/03/20(土) 14:23:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010032002000061.html
馬総統再選危うし？　台湾　世論調査
2010年3月20日朝刊

　【台北＝栗田秀之】十九日付の台湾紙聯合報は、二〇〇八年三月の総統選挙で馬英九総統（５９）が当選を果たしてから二年となるのに合わせ、世論調査結果を掲載した。

　仮に今、総統選を行った場合、野党民進党の大物政治家で、元行政院長（首相）の蘇貞昌氏（６２）を選ぶ人が３８％に上り、２９％の馬総統は再選できない結果となった。

　実際の次期総統選は一二年に行われる。その前哨戦として、年末には台北、高雄など主要五市長選が行われるが、蘇氏は台北市長選への立候補を表明している。

　調査では、民進党の蔡英文主席（５３）と馬総統との比較もしており、両者ともに３３％で互角だった。

　馬総統は〇八年の総統選で七百万票を超える得票で圧勝。当時、同紙の調査で支持率は６６％に上ったが、昨年八月の台風災害への不手際で信頼を失い、支持率は急降下。今回でも２７％に落ち込み、災害直後の２９％を下回って過去最低を記録した。
1363：チバＱ：2010/03/20(土) 20:04:45: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032001000275.html
タクシン派８万人デモ行進　首都大渋滞、再動員図る
　【バンコク共同】タイの首都バンコク中心部で１４日から反政府集会を続けるタクシン元首相派の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は２０日、メンバーらが数千台のバイクやトラックなどに分乗し、首都中心部の主要幹線道路で大規模なデモ行進を行った。治安当局筋によると、約８万人が参加、道路は一時的にデモ隊で埋め尽くされて大渋滞となった。

　ＵＤＤは下院解散・総選挙実施を求め首相府周辺の路上に居座り続けているが、目的を果たせないまま集会は長期化。参加者は減少しつつあったが、全土から再動員を図り、再び勢力を盛り返したようだ。街頭デモは３日ぶり。政府は「平和的なデモを続ける限り、阻止しない」と静観した。

　タクシン派のシンボルカラーの赤い旗と国旗を掲げたデモ隊は午前９時半、集会拠点の首相府周辺を出発。その後、音楽やラッパを大音量で響き渡らせ「アピシット首相は出て行け」と叫びながら首都一帯を練り歩いた。

2010/03/20 19:03 【共同通信】
1364：チバＱ：2010/03/20(土) 20:07:39: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100320/chn1003200319000-n1.htm
【東亜春秋】台北支局長・山本勲　深化する台湾の歴史認識 (1/3ページ)
2010.3.20 03:18
　複雑な台湾の歴史を総合的、客観的にとらえ直し、街造りや地域振興に生かそうとの動きが台湾で広がりつつある。台湾はオランダ、清朝、日本、中華民国と統治主体が入れ替わり、民族集団ごとに歴史認識や価値観が大きく異なる。しかし李登輝政権時代に始まった台湾中心の歴史教育が浸透するにつれ、戦後世代を中心にこうした動きが強まってきた。この変化が今も続く台湾内の激しい政治対立を乗り越える契機となるよう期待したい。

　台湾東北部の宜蘭県員山郷で、太平洋戦争期の日本軍や地元民の活動を紹介する記念館が来月中にも完成、オープンする。宜蘭は日本統治時代に西郷隆盛の息子、西郷菊次郎が県知事を務めたことなどで、日本とのゆかりも深い。木造の長官邸など多くの日本時代の建物が大切に保存されている。

　太平洋戦争では特攻隊の基地となり、沖縄戦では９０機余りの陸・海軍の特攻隊機がここから米艦攻撃に飛び立った（台湾・東海大学の蘇睿弼助教授の研究による）。米軍の空襲から飛行機を守るための掩体壕（えんたいごう）や、通信指揮所などの軍事遺跡も数多く残されている。

　戦争記念館は員山郷にある掩体壕をドーナツ状に囲む形で建てられた。館内には清国が台湾を日本に割譲した１８９５年から終戦までの年表や、出撃前の特攻隊員の写真、軍事施設建設に動員された地元住民の多くの証言や地図などを展示。当時を彷彿（ほうふつ）とさせる。

　若き特攻隊員を見守った地元民の証言は哀惜に満ちている。出征前の特攻隊員が母親から「これが今生の別れなら、（亡き後は）白い蝶々となって会いに帰ってきておくれ」と告げられた、といった話も数多く残されている。

　記念館建設に奔走した建築デザイナーの黄聲遠さん（４７）は掩体壕を取り壊す計画を新聞で知り、県長に直談判するなどして１０年がかりで完成にこぎつけた。

　蒋介石・蒋経国時代の歴史教育はもっぱら中国大陸の歴史で、日本時代を含む台湾史はほとんど教えられなかった。

　日本とかかわりの深い郷土の歴史を「広い心で、ありのまま理解する場を作りたい」と黄さんは考えた。さらに「宜蘭各地に散在する軍事・文化遺跡を自転車道でつなぎ郷土理解や観光誘致に役立てる」（同）構想もある。

　これに先立つ昨年８月、台北市が南西部の剥皮寮（ボーピーリャオ）という地域の昔の町並みを復元して人気を集めている。

　清朝時代から木材の集散地として栄えたこの地域には、清朝、日本時代の町並み、建築物が混在、並存している。日中台混合の風俗文化を生かしたところが魅力だ。日本時代の小学校の教室も再現して往事をしのばせてくれる。

　２つの試みはともに１０年前から始まっている。李登輝政権下で１９９０年代半ばから始まった台湾中心の歴史教育が浸透したことが大きい。この結果、若者の台湾人意識や郷土愛が強まった。

　新教育は日本統治のプラス面にもかなり光を当てているから、本省（日本統治時代から台湾に住む漢族）と外省（戦後中国から渡来した漢族）という省籍にかかわらず、若者の対日感情はいい。

　台湾では「台湾人か、中国人か」という自らのアイデンティティーや、「中国との統一か独立か」をめぐる対立が続いてきた。台湾主体の教育がさらに浸透、定着し、こうした対立を超克する時代が一日も早く訪れるよう願ってやまない。
1365：チバＱ：2010/03/20(土) 20:09:28: http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201003180366.html
湾・民進党、１２年次期総統選へ候補レース本格化　2010年3月19日16時8分

　【台北＝野嶋剛】最近の選挙で連勝して勢いが復活している台湾の野党・民進党で、２０１２年の次期総統選に向けた候補者選出レースが動き出している。中心は党主席の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏（５３）。蘇貞昌・元行政院長（６２）らライバルも駆け引きを展開している。

　「次期党主席を務めることを目指したい」。１７日、蔡氏は５月の党主席改選に向け続投の意向を表明、党内でも支持される方向だ。総統選出馬への明言は避けたが、蔡氏が有力候補に躍り出た形となった。

　学者出身の蔡氏は陳水扁前政権で行政院副院長（副首相）を務めた。０８年の主席就任当時は「つなぎ」と見なされ、陳前総統の不正送金事件への対処で苦しんだが、国民党の馬英九（マー・インチウ）政権への冷静な批判ぶりに好感が広がった。

　月刊誌「遠見」の毎月の世論調査で昨年１１月以降は蔡氏への満足度が馬総統を最大１０ポイント近く上回り、１月と２月の立法院（国会）補欠選挙でも民進党が７議席中６議席を獲得する原動力となった。

　これに対し、蔡氏と並び総統候補として有力視される蘇氏は今月３日、１２月実施予定の５大都市市長選のうち台北市長選の出馬に名乗りを上げた。蔡主席は新北市（現台北県から昇格）での蘇氏の立候補を望んでいたとされるが、最も注目される台北で勝つか善戦すれば、蔡氏を抑えて総統候補への道が開けるとの計算が働いた。

　０８年総統選で馬総統に敗れた謝長廷氏（６３）ら党内有力者も、蔡氏の出方を強く意識する。党内経験の浅い蔡氏には自身の派閥がなく、権力闘争にたけた蘇氏や謝氏らとの競い合いを不安視する見方も党内にはある。
1366：チバＱ：2010/03/20(土) 22:29:53: http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201003200263.html
デモ車列１０キロ以上…タクシン派行進でバンコク大混乱2010年3月20日21時6分

　【バンコク＝藤谷健】タイの首都バンコクで反政府集会を続けるタクシン元首相派の「反独裁民主同盟」は２０日、メンバーらが１万台以上のバイクやトラックなどに分乗し、都心部でデモ行進した。車列は１０キロ以上に延び、幹線道路が大渋滞したほか、沿道の商店や地下鉄駅の出入り口が閉じられ、市民生活に影響が出た。ただ、懸念された衝突は起きなかった。

　警察によると、午前１０時前に始まったデモには約６万５千人が参加。約６０キロを行進し、午後５時ごろ、集会の拠点に戻った。

　途中の沿道には、元首相派のシンボルカラーの赤い旗を振り、声援を送る住民が集まる一方、「市民生活を混乱させるデモ行進に反対」との横断幕も掲げられ、賛否それぞれの反応が見られた。

　タクシン派は行進終了後の集会で「勝利」を宣言したものの、２１日以降は大規模な反政府集会の計画はなく、このまま収束に向かうとの見方も出ている。

　一方、アピシット首相は２０日、事態の打開に向け、閣僚による元首相派との対話を２２日に始める考えを明らかにした。しかし元首相派の代表は２０日夜、記者会見し、「首相以外とは交渉しない」と明言し、対話には応じない姿勢を示した。
1367：チバＱ：2010/03/20(土) 22:42:23: >>1365全てwikiより
蔡英文：代理で就任した人物を除くと、民進党初の女性党首である。台湾のライス」と呼ばれるなど学者出身で清廉なイメージがあり
蘇貞昌：電火球（台湾語：テンホエキュウ、電球のこと）というニックネームがある。特徴的な禿げ頭から。
　　　　元行政院長（首相）。2008年総統選に副総統候補として落選　
　　　　見た目がオホーツク党ｗ党首に似てます
謝長廷：元行政院長（首相）。2008年総統選落選
1368：チバＱ：2010/03/22(月) 09:43:19: 国民性ってやつですかね・・・
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20100322104.htm
【3月22日02時51分更新】タイ反政府デモ「お祭り騒ぎ」　金沢出身・小寺さん
「赤シャツ隊」のデモ行進の様子＝２０日、バンコク（小寺さん撮影）
　反政府デモが行われているタイの首都バンコクに住む金沢市出身のライター小寺祐介さん（３０）が２１日までに、赤シャツのデモ隊が道路を埋め尽くす様子を北國新聞社に伝えてきた。行進するデモ隊に緊張感は感じられず、小寺さんは「昨年のデモと打って変わって、仮装したり、笑顔で手を振ったり、まるでお祭り騒ぎ」と語った。
　小寺さんは２０日午後、バンコクのオフィス街の通りを赤いシャツを来てパレードするデモ隊に遭遇した。

　パレードは数千台のバイクが先導し、人を満載したタクシーやトラックが続き、一団が通過するまで１時間以上かかったという。

　通称「赤シャツ隊」は大音量のラッパや太鼓、音楽、クラクションをけたたましく鳴らし、「アピシット首相は出て行け」と大声で叫びながらゆっくり通り過ぎた。

　今回のパレードは反政府デモへの参加を市民に呼び掛けることが目的で、軍が催涙弾で威嚇するなど緊迫した昨年のデモと比べると雰囲気は穏やか。タクシン元首相の仮装をする人や、カメラを向けると笑顔でＶサインをつくる人もおり、カーニバルのようだったという。沿道には赤いシャツ姿で声援を送る市民の姿も見られた。

　一方、日本人を主な客層とする飲食店などの関係者は渋い表情で、旅行者の減少と在バンコク日本大使館が日本人駐在員らへ発した外出注意の呼び掛けのため、客足が遠のき、日本食レストランのオーナーは「商売は上がったり」とこぼしている。

　デモは発生から１週間以上が経過したが、解決の糸口は見いだせない。ただ、地方から参加しているデモ隊は疲労の色が濃くなっているといい、小寺さんは「最高気温は３５度を超え、病院に運ばれる人もいる。政府は静観しており、自然に沈静化するかもしれない」と話した。