労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1314：名無しさん：2016/11/23(水) 21:10:47: >>1313

　教師の集まりのくせに箝口令を敷き、取材拒否を命じるあたりがなかなかに見事な腐れっぷりだが、清水書記長からは、“このような状況なので、岡本委員長はしばらく事務局に顔を出しません”との説明もあった。

　これ以降、岡本委員長は行方をくらました。

　報道が出た直後に日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会が開催されたが、日教組のトップはこれを欠席した。事務局は欠席理由を「岡本氏の体調が優れず休養していたため」と説明した。そんな岡本委員長のふるまいを、産経新聞(夕刊フジ)はこう断じた。

　「スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない」

　報道で岡本委員長のW不倫を知った神奈川県の中学校教諭はこう言って憤った。

　「岡本さんは、日教組教育新聞とかでは、“常に子どもに寄り添い”とか清廉潔白であれみたいな正論を述べているくせに、自分がやっていることはハレンチそのもの」

　子どもに寄り添わず、ラブホのベッドで愛人に寄り添っていた岡本委員長は、不倫報道を受け、引責辞任する見通しだという。当面は新委員長を立てず、三人いる副委員長が委員長の職務を代行するらしい。

　もし……、もし、岡本氏が委員長を務めあげれば、一二〇〇万円と言われる年収に加え、二八〇〇～三〇〇〇万円ほどの退職金を手にし、さらには『教職員共済』の理事長に天下り、ここでも給料と退職金を手に入れるコースが待っていたのだという。

　「あれ以来、連絡する気もありませんし、岡本さんからも何もありません。もうお会いすることはないでしょう。別の世界で生きていくのです」

　かつての愛人からも別れを告げられた。こうして岡本氏は、わずか半年で日教組委員長の座と愛人との両方を失った。一軒のクラブだけで月に一〇〇万円も使うような豪遊も、もうできない。

　本来ならば、身を挺してでも女性を守るのが男の努めのはずだが、岡本委員長がしたことは愛人を守ることではなく、逃げることだった。だから週刊新潮も書く。保身のために“愛人”も切り捨てる男に、子どもを守れるはずもない、と。

　こんな男が、かつては教壇に立っていた。そこに、日教組という腐った組織の本質が透けて見えるような気がする。

　参考記事;産経新聞11月3日・7日
週刊新潮11月20日号・27日号他

降旗学
1315：チバＱ：2016/11/25(金) 22:25:24: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50033.html
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に
2016年11月17日 09時51分
　途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。

　制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

　技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111802000268.html
外国人実習生、保護を強化　法成立
　「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が十八日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

　政府は適正化法施行に合わせ、実習生が介護の仕事に就けるようにする方針。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も成立し、介護現場で働く外国人が増えることになりそうだ。

　技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で一九九三年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者の確保に利用されている」と批判されている。違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。

　こうした実態に対応するため、実習生の相談に乗ったり、受け入れ先の企業・団体を立ち入り調査したりする監視機関「外国人技能実習機構」を設置。本人の意思に反してパスポートを取り上げたり、外出を制限したりするといった人権侵害に対する罰則も設けた。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　現在七十四ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。政府は一定の日本語能力を受け入れの要件にする方向で検討している。改正入管難民法の成立で、介護福祉士の資格を得た外国人は日本で働けるようになる。
1316：チバＱ：2016/11/25(金) 22:27:03: http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html
2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も
　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

　技能実習制度　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

　【用語解説】技能実習制度

　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。
1317：チバＱ：2016/11/25(金) 22:27:35: http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html
2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大　

　外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが３０日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って仕事を見つけている」と危機感を募らせる。

　■“仕事”の多様化

　「かつて、不法滞在者は知り合いが経営する中華料理店やスナック、日雇いの工事現場など選べる仕事の選択肢が限られていた」

　中国人実業家は数年前の状況を振り返る。

　しかし、平成２７年４月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる業者は多い」（中国人実業家）

　失踪した中国人実習生の中には、中国人ユーザーが多いメッセージアプリ「微信（ウェイシン）」などを使って職を求める者もいる。同アプリを利用する中国人商店主は「元研修生を名乗るユーザーが『仕事を探している』とよく投稿している」と語る。

　こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を貸し出すのを商売にしている」と証言した。

　■地方出身者多く

　日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、東北部（遼寧省、吉林省、黒竜江省）などの地方出身者が目立つ。

　中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。

　中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。

　■日本の業者も連携

　一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、失踪を助長しているとの指摘もある。

　技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。就労実態を検査する機関も創設される予定だ。

　しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。

　別の中国人実業家は「中国には『上に政策あれば下に対策あり』という格言がある。法の網をすり抜けようとする人はいるだろう」とした上で、「日本の業者と連携して実習生を集めるブローカーもいる。戸籍問題など中国側の問題が続く限り、劇的な改善は望めない」と話している。（安里洋輔）
1318：チバＱ：2016/11/25(金) 22:29:39: http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/155000c
実習適正化法成立

「安価な労働力」遠い抜本的解決

毎日新聞2016年11月18日 23時23分(最終更新 11月18日 23時23分)
　途上国に日本の技術を伝える国際貢献を目的とした「外国人技能実習制度」の適正化法が１８日、参院本会議で成立した。外国の若者を安価な労働力として扱う実習先がある一方で、より高い賃金を求めて失踪する実習生もいる。実習生の支援団体からは「実習という建前がある限り、抜本的な解決にはならない」との声も上がる。

　「死ねとののしられ、工具でヘルメットの上からたたかれる」。首都圏に住むカンボジア人の実習生の男性（３３）は訴える。母国では事務員だったが「日本語を勉強し、お金を稼ぎたかった」と２０１４年に来日した。

　実習先は設備工事会社。寮に住み込み、道路を掘削し、水道管を敷設・交換する。月給は約１４万円で、寮費や社会保険料、家族への仕送りを引くと手元に残るのは数万円だ。１年数カ月後、事故が起きた。電動ノコギリで指を誤って切断。２カ月間の入院が必要だったが、実習先は労災手続きをせず、治療や休業補償などを健康保険で処理したという。

　適正化法は、実習先などを指導監督する機構を新設し、通報窓口を設けて実習生の保護を図る。実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「使い捨ての労働力という認識がある限り、根本的な解決にはならない」と指摘する。

　一方で、実習生側にも「出稼ぎ」との認識が強く、より高い賃金を求めて失踪するケースもある。法務省によると、昨年は５８０３人が失踪した。法務省幹部は「背後に相手国のブローカーがいて失踪を見込んで入国させるケースもある」と説明する。【鈴木一生】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/155000c#csidx5b514fb19bc9659bf5bed8516cedb28
Copyright 毎日新聞
1319：チバＱ：2016/11/25(金) 22:30:12: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161118k0000e040241000c.html
＜実習適正化法成立＞介護職に外国人拡大へ…入管法も改正
11月18日 11:43毎日新聞

　発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法は１８日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした改正入管法も成立。いずれも公布日から１年以内に施行される。

　適正化法は、実習先（受け入れ企業など）・監理団体（事業協同組合、商工会など）を監督する認可法人を新設。実習生の実習計画を認定し、実地検査などを行う。暴行や脅迫による労働の強制やパスポートの取り上げなど人権侵害行為に対しては懲役や罰金の罰則も定めた。優良な実習先は実習期間を現行の３年から最長５年に延長できる。

　入管法の改正では、外国人が就労できる在留資格に「介護」を追加した。留学生の資格で入国した外国人が国指定の養成施設で学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象になる。また在留資格を偽装して滞在する外国人対策として、虚偽申告に罰則を設けた。【鈴木一生】
1320：名無しさん：2016/11/27(日) 22:18:59: http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161122-45226878-dailynewsq
電通よりブラック企業？新垣結衣の事務所が”ジャニーズ批判”で騒然
2016/11/22 11:35 デイリーニュースオンライン

　12月23日に授賞式が行われる「ブラック企業大賞」。ネット上では、SMAP騒動が注目を集めたジャニーズ事務所や、新入社員が過労自殺した電通などが予想される中、ある芸能事務所の“誤爆”が、騒ぎになっている。

　同賞はパワハラ、セクハラ、長時間労働といった複数の観点から「ブラック企業大賞企画委員会」が企業をノミネート。今年は12月1日にノミネート企業が発表され、同日から授賞式までWEB投票を実施する。

「現在、Twitter上では一部のSMAPファンが『ジャニーズ事務所に一票！』と、同賞に投票するよう呼びかけています。『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）での“公開謝罪”や、メリー喜多川副社長（89）と対立していた元チーフマネージャーの飯島三智氏（58）が事務所を去ったことも、世間的にブラックなイメージがついた要因でしょう」（ジャニーズに詳しいライター）

　そんな中、女優・新垣結衣（28）らが所属する芸能事務所・レプロエンタテインメントのTwitterアカウントが、「ブラック企業大賞」について驚きのツイートを投稿し、炎上する騒ぎが起きた。なぜそんな事態に発展したのだろうか？

■電通よりジャニーズのほうがえぐい？

　ネットトラブルに詳しいライターが語る。

「騒ぎになっているのが、レプロエンタテインメントが採用情報やメッセージを発信するアカウント。おそらくは、スタッフによる誤爆ですね。なぜかレプロのアカウントが、ブラック企業大賞アカウントの書き込みを引用しながら、『確実にジャニーズ事務所でしょ。電通並みの残業系の対応は、どこの企業でもやってることじゃん。たまたま電通が出ちゃっただけ』とツイートしたのですから……。スタッフがプライベートのアカウントと間違えたのではないか。ツイートから30分以内に『ツイッターの乗っ取りが発生した模様。知らない方へのメッセージや、ツイートがされたようです』と釈明。問題のツイートを削除していました」

　しかし、ネット上には“誤爆”の証拠となるキャプチャ画像が広まってしまい、「乗っ取りって便利なワード」と揶揄されている。同事務所は“能年玲奈”として活動していた、のん（23）の独立騒動が勃発したこともあり、「本名使えなくなるなんてことがまかりとおってる芸能界自体がブラック」という皮肉も。

　思わぬ形で業界筋から名指しされてしまったジャニーズ事務所だが、果たして大賞の結果は……？

文・海保真一（かいほ・しんいち）※1967年秋田県生まれ。大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーライターに。週刊誌で執筆し、芸能界のタブーから子供貧困など社会問題にも取り組む。主な著書に『格差社会の真実』（宙出版）ほか多数。
1321：名無しさん：2016/11/27(日) 22:21:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00020634-president-bus_all
結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか？
プレジデント 11/22(火) 9:15配信

■円安と株高は企業業績に好影響を与えた

　政府は10月11日の参院本会議で、2016年度第2次補予算案を可決、成立した。2017年度予算の概算要求は3年連続で100兆円の大台を突破した。「1億総活躍」を柱とした新たなアベノミクス政策がスタートする。しかし、経済対策・景気対策は打てば良いというものではない。効果が表れなければ、国民の税金は“死に金”となってしまう。

　そこで、これまでのアベノミクスが日本経済に及ぼした効果について、わかりやすく検証してみたい。

　アベノミクスによって明確に表れた効果は2つ。円安・株高という市場環境の転換と雇用の改善だ。アベノミクスの前後を比較すると、日経平均株価はアベノミクス前の2012年末の1万円付近から2015年末には1万9000円台と、ほぼ倍になった。為替も同様に2012年末の86円台から2015年末には120円台と大幅な円安となっており、アベノミクス(多くは日銀の金融緩和によるものだが)の効果は絶大だったと言えよう。

　円安と株高は企業業績に好影響を与えた。円安は輸出企業を中心に業績を嵩上げし、株高は景気回復への期待感を高めた。それは、企業収益(経常利益)や企業倒産件数にも明確に表れている。企業収益は増加の一途を辿り、倒産件数が減少の一途を辿った。

■意外や早々に終わっていたアベノミクスの“宴”

　こうした企業の好調さは、雇用の改善に結び付いた。失業率は低下し、有効求人倍率は上昇、景況感の良さに支えられた企業の人手不足が鮮明になった。

　しかし、アベノミクス政策は“曲がり角”を迎え、その効果が薄れていることは明らかだ。その効果をもっとも象徴的に表した為替と株価は、2015年をピークに反転した。

　さらに冷静に見れば、アベノミクスという宴は意外なほど早々と終焉を迎えていたことがわかる。実質GDP(国内総生産)成長率は、株価や為替のように“笛吹けども踊らず”、ひたすら低下していった。アベノミクスは経済成長をもたらしていないという結果が白日の下に晒されている。
1322：名無しさん：2016/11/27(日) 22:22:20: >>1321

■大きく偏った「雇用の改善」

　円安により企業業績が好影響を受け、多少なりとも給与が増加しようとも、アベノミクスの恩恵は個人には波及しなかった。個人はアベノミクスのスタート当初こそ浮かれたものの、その後はすぐに“生活防衛”に入った。これは、1世帯当たり消費支出の平均を見れば一目瞭然だ。

　それどころか、“頼みの綱”の雇用の改善にも、大きな偏重があった。確かに雇用者数は増加しているが、その増加分のほとんどは非正規雇用者としての増加でしかない。アベノミクス前の2012年の正規雇用者の比率は64.8％、非正規雇用者は35.2％だったが、アベノミクス以降、非正規雇用者の比率は37％台に上昇している。

　ある討論会で、安倍晋三首相シンパのジャーナリストが、「雇用が改善したと言っても、非正規雇用が増えただけという批判がある。しかし、働く場所があり、給与が貰えるだけ幸せだ」と発言したことがある。彼の仕事に対する、働くことに対する認識はこの程度のものなのだろう。しかし、非正規雇用だけが増加していく姿は、決して雇用が改善しているという状態ではない。

　内閣府は8月1日、「広義の失業率」の試算を発表した。「広義の失業率」とは「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を含めた失業者数値。それによると、「広義の失業率」が1～3月の平均で8.4％だった。完全失業率は3％台。いかに不本意なまま非正規で働いている人が多いのかがわかる。

　経済対策・景気対策は、掛け声に浮かれて夢を追うものではない。国民の税金を使う以上、しっかりと成果が上がる対策を打ち出すべきだ。果たして、「1億総活躍」は十分な成果を得ることができるのだろうか。

ジャーナリスト　鷲尾香一＝文
1323：とはずがたり：2016/11/27(日) 23:10:38: なんと！

「週休二日制」と「完全週休二日制」を勘違いして休めない日々…どう違うのか？
https://www.bengo4.com/c_5/c_1624/n_5280/

一体、「週休二日制」とは、どのようなものだろうか。「完全週休二日制」はどう違うのか。労働基準法が保障する休日のルールについて、佐藤正知弁護士に聞いた。

●労働基準法が保障する休日は「週1日」

求人情報では、2日間の休日のある週が月に1回以上ある制度を「週休2日制」とし、毎週2日間の休日がある制度を「完全週休2日制」としているようです。しかし、これらは、法律用語ではありません。

労働基準法が保障するのは、「毎週少くとも1回の休日」です。その休日は、日曜日に限定せず、平日とすることも認められており、何曜日を休日にするかは、労働契約や就業規則によって定まります。

●なぜ「完全週休二日制」の会社が多い？

では、なぜ「完全週休二日制」を導入している企業が多いのでしょうか。

原則として労働基準法は、使用者は労働者に「1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならない」としています。法律が保障する休日は「週1日」であっても、1日8時間労働を前提とすると、週5日を超えて働かせることはできません。

1日8時間労働の企業が多い日本では、結果として、週休が2日となるケースが多いのです。

ただ、1日あたりの労働時間が短ければ、週休1日とすることもできます。たとえば、「平日は1日7時間労働、土曜日は5時間労働、日曜日は休日」という例では、労働時間が週40時間を超えず、週休1日も保障されているため、労働基準法に違反しません。

なお、労働基準法による週1回の休日の保障にも例外があり、4週を通じて4日以上の休日が与えられていればよいとされています。たとえば、「月末4日間を休日とし、それ以外は休日なし」としても労働基準法に違反しません。ただし、労働時間が週40時間を超えてはいけないことに変わりありません。
1324：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:24:48: 長時間労働抑制で「持ち帰り残業」増加に懸念の声…どんな問題があるのか？
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-5388.html
11月27日 09:40弁護士ドットコム

広告代理店「電通」の女性社員が過労自殺したことが明らかになって以降、長時間労働抑制への社会的な機運が高まっている。政府の働き方改革実現会議でも、労働基準法の改正により、労使協定が結ばれた場合には、青天井の時間外勤務が可能となる「36協定」を見直そうとする動きもある。

一方で、ツイッター上では、時間外労働が禁止されることで、「自宅持ち帰り残業」せざるをえないのではないかと警戒する声も出ている。「時間を単純に規制したところで仕事量とか効率化は図られないんでしょ？　持ち帰り残業やらされるだけでしょ？」「はよ帰らせてくれようとするんは嬉しいけど　そんなんお家で持ち帰り残業が増えるだけやわ！」といったネガティブな反応だ。

長時間労働を見直すといっても、業務量を減らすことがなければ、持ち帰り残業で対応せざるを得ない人たちもいるだろう。しかし、自宅での持ち帰り残業には、どのような法的な問題があるのだろうか。松村龍一弁護士に話を聞いた。

●「持ち帰り残業」の法的な位置づけは？
「法律上の労働時間とは、原則として、ある場所に拘束されながら、具体的な指揮命令を受けている時間のことです。

そのため、いわゆる『自宅持ち帰り残業』の場合には、この定義にはあてはまりません。場所的拘束を受けておらず、また、テレビを見ながら仕事をするなど自由に仕事が出来ることから職務専念義務も負っていないと考えられるからです。

そのため、法律を形式的に適用する裁判所では、法律上の労働時間とは評価されず給料が発生しないと判断されることもあります。さらに、持ち帰り残業は、従業員が自主的に仕事を持ち帰っただけだとして、会社側が持ち帰りの指示したことを否定し、トラブルになるような事案も後を絶ちません」

会社が自宅持ち帰り残業を明確に指示した場合はどうなのか。

「会社が『自宅持ち帰り残業』を指示しているにもかかわらず、給料が出ないというのは通常の社会常識では到底受け入れられません。そこで、自宅に持ち帰る仕事は、労働契約とは別個に一種の業務委託契約が生じたと解釈し、その仕事分の報酬を給料とは別に支払うべきであると考えられます」
1325：とはずがたり：2016/11/28(月) 12:25:07: >>1324-1325
●法的に「いわゆるグレーゾーン状態」にある「持ち帰り残業」
長時間労働を抑制しようと社会的な機運が高まる中、持ち帰り残業を増やして対処させようとするブラック企業もあるかもしれない。

「『自宅持ち帰り残業』は、現在の法律ではその対応が明確に定まっていません。そのため、いわゆるグレーゾーンな状態にあり、違法な見せかけの残業時間削減に用いられる危険性が高いため、安易な導入は控えるべきです」

松村弁護士は最後に、次のように警告する。

「自宅持ち帰り残業制度を導入するのであれば、実際の運用について労働者の不利益にならないようにする必要があります。持ち帰る仕事の量、その仕事に対する対価を明確にするとともに、労働者側に自宅に持ち帰るか否かの選択権を与えるような制度でなければ、労働時間削減という根本的な問題解決にはならないでしょう」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
松村龍一（まつむら・りゅういち）弁護士
早稲田大学理工学部卒業北海学園大学法科大学院修了
２０１１年に法律事務所テオリアを設立し着手金無料の完全成功報酬で残業代請求など多くの労働問題を手がける。現在までに労働者側の代理人として企業から総額15億円以上の未払賃金等を回収した実績を持つ。
事務所名：法律事務所テオリア
事務所URL：http://zangyo-bengo.jp
1326：名無しさん：2016/11/30(水) 23:31:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html
自民と連合が５年ぶりに政策協議
11月30日 16時52分
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。
1327：名無しさん：2016/12/04(日) 15:47:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
首相同一労働同一賃金のガイドライン取りまとめを指示
11月29日 20時02分
安倍総理大臣は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。
政府は２９日夕方、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善をテーマに意見を交わしました。

この中で、有識者からは「賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども幅広く議論の対象とし、前提となる状況が同じであれば均等に、状況に違いがあれば違いに応じて均衡を図るべきだ」とか「将来の役割が異なるなどといった主観ではなく、客観的な実態に応じて差を認めるべきだ」といった意見が出されました。
そして、基本給については、仕事の内容や能力、勤続年数などその趣旨に応じて、また、業績に応じて支払われる賞与は会社への貢献に応じて非正規にも支払われるべきだなどといった意見も出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は「準備を進めているガイドライン案を、本日頂いた意見も踏まえて、次回提示できるようお願いしたい。根拠となる法改正の在り方についてもご議論いただきたい」と述べ、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
同一労働同一賃金待遇差に立証責任ガイドラインに盛り込まず
12月3日 4時43分
政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて今月取りまとめるガイドラインの案をめぐって、労使の間で意見が対立していた、正社員と非正規の労働者の待遇に差をつける際の合理性の立証責任などについて、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。
政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を、今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

正社員と非正規の労働者の待遇差をめぐっては、連合など労働者側は、訴訟の際などに合理性を立証したり説明したりする責任を企業側が負うべきだと主張しているのに対し、日本商工会議所など経営者側は反対し、労使で意見が対立しています。

これについて、政府は、労務管理を専門に行う社員がいない中小企業などへの影響を考慮し、ガイドラインの案では、立証責任などについて労働者側の主張を採用せず、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。

また、ガイドラインの案では、基本給は、仕事の内容や能力、勤続年数などに応じて差をつけることを認める一方、業績などに応じて支払われる賞与は、正規と同様に非正規にも貢献度に応じて支払うよう明記する見通しです。さらに、役職手当や時間外手当といった諸手当は、差を設けることを認めない方針を打ち出す見通しです。
1328：名無しさん：2016/12/04(日) 15:47:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
連合が衆院選方針の素案民進・共産の協力を強くけん制
11月30日 4時03分
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。
連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、基本方針の策定作業を進めていて、これまでに素案を取りまとめました。

それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。

そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。

野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党４党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめたのに対し、民進党は「理念や綱領が大きく違う党と連立政権を組むことはありえない」としていて、駆け引きが活発になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
自民と連合が５年ぶりに政策協議
11月30日 16時52分
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
日教組岡本委員長が辞職社会的責任重く受け止め
11月30日 21時13分
日教組＝日本教職員組合は、みずからの女性関係などを一部で報じられた岡本泰良委員長が、社会的責任を重く受け止めるとして、２９日付けで辞職したと発表しました。
ことし４月から日教組の委員長を務めていた岡本泰良氏は、みずからの女性関係や組合費の私的な流用などを一部で報じられました。こうした中、日教組は岡本氏から「社会的責任を重く受け止め、責任を痛感している」として、２９日付けで辞職願が提出され受理したと発表しました。

日教組によりますと、岡本氏は知人女性と飲食したことなどは認める一方、組合費の私的流用は否定しているということです。
さらに、岡本氏はタクシーチケットの使用で不適切なケースがあったとして利用料金を返納し、日教組は２８日、岡本氏を減給の処分にしたということです。

日教組では、新しい委員長が選出されるまでの間、岡島真砂樹副委員長が委員長代理を務めるとしています。
1329：名無しさん：2016/12/04(日) 16:47:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100259&g=pol
連合、民進に政策要望

　連合の逢見直人事務局長は１日、民進党の野田佳彦幹事長と国会内で会談し、政府の来年度予算案に対する連合の重点政策について協力を求めた。野田氏は「われわれの問題意識と共有できるものがほとんどだ」と応じ、今後の国会質疑などに反映させる考えを伝えた。
　重点政策では、東日本大震災からの復興再生を最重要課題に位置付けたほか、過労死問題に対処するため労働基準監督官の増員、高校までの教育無償化や給付型奨学金の導入などを掲げている。（2016/12/01-10:15）
1330：名無しさん：2016/12/04(日) 17:51:19: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50075.html
日教組委員長が辞任へ…週刊誌報道、説明行わず
2016年11月30日 15時00分
　１０月１３日発売の週刊新潮などで女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられた日本教職員組合の岡本泰良やすなが委員長（５６）が辞任の意向を固めたことがわかった。

　関係者によると、岡本委員長はすでに日教組に辞意を伝え、了承されており、３０日午後にも発表する。

　岡本委員長は記事が出た後も報道内容について対外的な説明を一切行わず、組合の職務も体調不良を理由に休んでいた。そのため、地方の組合から不満の声が上がるなど、進退問題が浮上していた。岡本委員長は大分県教組出身で、今年４月に書記長から委員長（任期２年）に就任した。

　日教組は１９４７年に結成された日本最大の教職員組合。組合員数は約２５万人。

2016年11月30日 15時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1331：名無しさん：2016/12/04(日) 20:53:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000010-mai-bus_all
＜長時間労働＞過労死につながる「定額残業代」とは
毎日新聞 11/28(月) 9:30配信

　「定額残業代」という制度があります。毎月一定時間の残業が発生することを前提に、その時間分の残業代を固定給で支払うのですが、この制度が長時間残業の温床となっているケースが見られます。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。

　◇みなし残業時間を過労死ラインに設定する例も

　少し前の判例ですが、新入社員の居酒屋店長が、過重労働による心疾患で死亡した大庄事件（大阪高裁、２０１１年５月２５日判決）があります。大庄は「日本海庄や」などを展開する外食チェーンです。新入社員の月給１９万４５００円のうち７万１３００円が、「役割給」の名目で支払われる８０時間分の定額残業代でした。

　過労死ラインとされる毎月８０時間の残業を前提とした賃金設計と、月平均１１２時間と認定された長時間残業を放置していたことで、会社だけではなく代表者と人事担当役員らの会社法上の責任、不法行為責任も認められました。遺族に７６８０万円を支払うよう命じる判決が下されています。

　通常、会社が社員を雇う時は、所定労働時間分の給料額を示します。残業代は、残業時間に応じて別途計算して支払うのが原則です。会社は社員に残業させると金銭的負担が増えます。この負担を強いることで長時間労働を抑制するのが、本来の法律の意図です。

　ところが、定額残業代を導入する会社では、社員が一定時間まで残業しようがしまいが毎月の支払額は変わりません。「一定時間」（みなし残業時間）を過労死ラインの８０～１００時間に設定し、長時間労働を放置しているケースが見受けられます。また、「一定時間」をある程度に抑えていても、社員の労働意欲をそいでしまう場合もあります。

　こうした会社では、固定された給与の総額を単純に基本給と残業代に分けて、「給与総額の中に残業代も含まれる」と社員に説明するケースがあります。すると、例えば正社員とアルバイトとの時間給が逆転してしまうことがあります。ある小売りチェーンで実際にこれが起こった事例を紹介します。

　◇バイトから登用されて時給が減った正社員のケース

　小売りチェーン店でアルバイト勤務をしていたＡさんは、当初時間給９５０円で雇用されました。１年ほどまじめに勤務したことが認められて時間給は１１００円に上がりました。

　Ａさんは残業も積極的にこなし、アルバイトながら月に２００時間も働くことがありました。その月は、おおよそ３０時間分の割増残業代が支払われ、給料が２３万円ほどになることもありました。

　そんなＡさんに会社は正社員への転換を打診しました。月給は２４万円。ただし月給には５０時間分の残業代が含まれていました。フリーターが長かったＡさんは、２０代後半になって家族からも定職に就くよううるさく言われていたので、会社の打診を受け入れることにしました。

　Ａさんが社員になって初の給料日。給与明細には「基本給１７万５０００円、固定残業代６万５０００円」と記されていました。アルバイトのときよりも残業をいとわず働いたのですが、それでも給料は毎月固定です。

　数カ月が経過し、明らかに毎月の労働時間が長くなっているのに給料が増えていないと感じたＡさんは、経理職の姉に給与明細を見せて相談しました。すると、時間給がアルバイトのときよりも下がっていることがわかったのです。正社員としての時間給は１０３０円でした。

　◇アルバイトより低い時給に判然としない思い

　Ａさんはアルバイトの同僚に正社員になったことを自慢げに話しており、仕事帰りの食事で自分が多めに支払うなどしていました。しかし、実は時間給はアルバイトの方が高いことがわかり、ぼうぜんとしたそうです。

　もちろん、正社員のメリットもありました。賞与が支給されたり、給料額が安定し生活設計がしやすかったり、家族が喜んでくれたりしたことなどです。ただ、Ａさんは「アルバイトより時間給が低い正社員ってどうなんだ？」と、どうも判然としない思いを抱えるようになりました。

　これまで積極的に引き受けていた残業もできるだけ避けるようになりました。残業しなくても給料は同じだからです。仕事にも興味が薄れてやる気もなくなってしまったそうです。そうしたＡさんの変化に会社側も困っています。

　「定額残業代」の制度自体が悪いわけではありません。社員側は、残業をしてもしなくても一定額を得られます。業務を効率化して早く仕事を切り上げようという意識も働くでしょう。ただ、業種や職種によっては、この制度が長時間労働の温床となったり、社員のやる気をそぐリスクがあったりすることも、考えておく必要があります。
1332：名無しさん：2016/12/04(日) 23:24:02: 「ADはゴキブリ以下」と言われ、残業は月170時間　28歳女性が語る過酷なテレビ業界【前編】
withnews 12/2(金) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000004-withnews-bus_all
1333：名無しさん：2016/12/04(日) 23:24:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00006837-sbunshun-soci
ユニクロに1年潜入取材してみた！
週刊文春 11/30(水) 16:01配信

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

　横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

　判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞(「プレジデント」2015年3月2日号)

　そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

　3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭(11月23～29日)の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

　横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。

＜週刊文春2016年12月8日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部
1334：チバＱ：2016/12/04(日) 23:34:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161203/bsd1612031610002-n1.htm
圧倒的に人手が足りないのに、なぜ介護士の給料は上がらないのか (1/3ページ)
2016.12.3 16:10
介護職員の賃金は全産業の平均より低い

　介護職は人材難が叫ばれて久しいが、その理由の一つに、労働内容に給料が見合わないことが挙げられる。

　厚生労働省は２０１５年度の介護職員の賃金調査結果を発表した。それによると、平均月給は２８．７万円と前年度実績より１．３万円上がった。月１．２万円分の介護報酬の積み増しもあり、深刻な人手不足を受けて賃上げに迫られた施設が多かったという。それでも全産業の平均より低い。

　また、介護施設内の８職種ごとに月給を見ると、介護職員は下から２番目。看護師（３７．５万円）や生活相談員（３２．１万円）などに遠く及ばない。厚労省の賃金構造基本統計調査でも介護職員の平均月給（賞与除く）は２３万円で全産業平均より１０万円低い。

　それにしても介護士は圧倒的に足りないのに、どうして給料が上がらないのか。

　「厳しい財政制約を受けており、介護報酬の水準が低いから」という説が有力だ。しかし、同じく不足する麻酔科医の派遣給与は国が定めた診療報酬に関係なく“時価”。介護職員だけが低い理由はない。そう考えると、介護スタッフは専門職としての地位がいまだ確立していないのが、低賃金の原因かもしれない。

　事実、女性のホームヘルパーや福祉施設介護員の年齢別賃金を見ても、年功に関係なくほぼ一定だ。年功序列賃金体系の日本にあって、長く勤めても給料が上がらないのでは人生設計がままならない。

　それを意識してか、厚労省も介護職員の資格制度を見直すという。

　現在、国家資格の「介護福祉士」や、初めて介護の仕事に就く人向けの「介護職員初任者研修」といった資格がある。見直しの方向は、専門性が高い順に「介護福祉士」「研修等を修了し一定の水準にある者」「基本的な知識・技能を有する者」と整理し、資質の向上に配慮しつつ、裾野を拡大する考えだ。

　ポイントはこの制度改正が、介護士の給料にどんな影響を与えるかだ。

　介護業界は他職種に比べ賃金が低めであることなどから、若い世代の定着率が低い。そのため、高齢者や時間に余裕のある主婦が手軽に資格を取って介護の仕事に就きやすいようにして、人手不足を補う狙いがあるというが、それはかえって逆効果ではないか。ハードルを下げすぎると介護スタッフの平均賃金がむしろ引き下がるからだ。

　また、これとは別に政府は、介護福祉士の資格を得た外国人が日本にとどまって働けるよう在留資格を与える法改正を検討中だが、これも言葉のハンディが大きい日本の介護市場が外国人にとって魅力的かどうかだ。問題文にルビをふったとはいえ、難解な国家試験も待ち受ける。

　ちなみに日本が手本にしたドイツの介護保険制度では、家族介護にも一定の手当が支払われる。さらに専門の介護士の給与も地域差を反映してもう少し柔軟な価格制度になっている。

　これに対して、わが国の介護報酬は最大でも２０％の上乗せしかなく、きめ細かに対応していない。たとえば現行の「地域別最低賃金」を見ると、最高額の東京都は９０７円で最低額の鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県の６９３円と比較すると、実に約１．３１倍も差が生じている。そのため、特に大都市圏では他の産業と競争できず、人材確保が困難になり、離職率を高める要因にもなっている。

　これを抜本的に是正するためには、介護報酬算定の基礎を「地域別最低賃金」に改正し、早期に環境改善を図る必要がある。

　さらに民間の資金を活かす改革も必要だ。現に個人保険の保有契約高は８５７兆円にのぼる。また、国民の金融資産は１７００兆円を超え、そのうちの６割は６０歳以上が保有している。国は貧しいが、一部の高齢者はお金持ちだ。

　（川渕孝一＝文　Ｙｏｏｃｏ　Ｔａｎｉｍｏｔｏ＝イラスト）（PRESIDENT Online）
1335：名無しさん：2016/12/07(水) 23:18:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000560-san-pol
やっぱり相思相愛？　連合幹部が自民・茂木政調会長に予算など要望書
産経新聞 11/30(水) 17:36配信

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が３０日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成２９年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて。茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。

　自民党と連合をめぐっては、二階俊博幹事長が１０月に神津里季生会長と会談し、今後の連携に意欲を表明。逢見氏も１１月１日に自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」に出席して同一労働同一賃金について意見交換するなど、接近が目立っている。

　逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。

　一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。
1336：名無しさん：2016/12/10(土) 14:12:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500692&g=pol
働き方改革、法規制に前向き＝菅官房長官

　連合の神津里季生会長は５日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、政府が検討する働き方改革で焦点となっている同一労働同一賃金と長時間労働是正について「法規制をきちんと入れてもらいたい」と要請した。これに対し、菅長官は「考えていることはだいたい同じではないか」と述べ、前向きに進める意向を示した。（2016/12/05-19:34）
1337：名無しさん：2016/12/10(土) 23:55:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00050151-yom-bus_all
残業規制「支障なし」４５％…読売アンケート
読売新聞 12/6(火) 6:08配信

　政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の４７％が業務への支障を懸念する一方、支障がないと考える企業も４５％と意見が拮抗（きっこう）していることが、読売新聞のアンケートでわかった。

　調査は、政府が９月に働き方改革実現会議（議長・安倍首相）を設置したことを受け、１０～１１月に実施。１８０社のうち１４３社（７９％）が回答した。

　現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が３６％、「そう思う」が１１％、「どちらかと言えばそう思わない」が２８％、「そう思わない」が１７％だった。
1338：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:46:03: 偉い人も名誉部長なんかさせないで現場で死ぬ程忙しくさせてやればええねん。まあ歳取ってスピード感落ちて使えなくなってるんだろうけど。。

「アラフォー会社員が死ぬほど忙しい」のは日本企業の特殊な人事制度が原因
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160830/Spa_20160830_01188796.html
SPA! 2016年8月30日 16時12分 (2016年8月30日 17時10分更新)

「終業時刻後に管理職がブラリと視察に来て『まだ居残ってる奴がいるじゃないか！』とチクチク言ってくるんです」（田中さん）

　誰もがふと口にする「死ぬほど忙しい」というセリフ。単なる挨拶代りのこともあれば、実際に過労死寸前という場合もある。週刊SPA！が35～45歳の男性サラリーマン1979人を対象にアンケートを取ると、実に8割以上が忙しさを実感していることが判明。では、なぜこんなにもアラフォー会社員は激務を強いられるのか？

◆かつての「窓際族」が「逃げ切り族」として羨望される現代。特殊な企業体質が生み出す“激務”の構造を解き明かす

「5年前から社長提案で残業削減運動が始まり、非管理職の部下はほぼ定時で帰るようになりました。ただ、そのしわ寄せが中間管理職に集中して……。経理処理やら仕事が山積みになる決算月は、休日を全部返上して、月の労働時間は300時間を超えました。しかも、若手に残業を命じられないので、重要な仕事を任せることができず、まったく育たない。この状況がいつまで続くのかと思うと、心底憂鬱になります」（田中健吾さん・仮名・42歳・流通）

　とりわけアラフォー世代が背負わされる過重な業務。その原因は、「日本企業の特殊な人事制度にある」と人事コンサルタントの城繁幸氏は指摘する。

「海外では『職務給』といって、仕事に値札がついている。同じ仕事なら20代がやっても50代がやっても給料は一緒で、業務内容も細分化・明確化されている。一方、日本企業は『属人給』といって、個人に値札がついているんです。つまり、大卒かどうかや勤続年数で給料が決まり、その個人が何の仕事をするかは明確化されていない。業務内容が曖昧であれば、効率化は難しく、おのずと誰かが穴埋めをしなくてはなりません」

　加えて、「業務が広範になるほど社畜化しやすい環境になる」とは組織人事ストラテジストの新井規夫氏。

「専門性が育たないので市場価値が高まらず、企業も中途採用に消極的。結果、労働力が非流動的で固定化するので、雇用契約がそのまま隷属的な身分制度になってしまうのです」

　この「労働力の非流動性」は“解雇されにくい”という盾にもなるわけだが、アラフォー世代にとっては、歓迎できる話ではない。

「解雇されにくいがゆえに、バブル世代である40代後半以上がだぶついています。彼らの多くは生産性以上の給料を得る。しかし、企業の人件費のパイは一定なので、働き盛りのアラフォー世代が給料以上の生産性を要求されるのです」（新井氏）
1339：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:46:23: >>1338-1339
◆長時間働くことが会社に尽くした証

　「属人給」という特殊な人事制度によって、社内報の作成と10億の案件を取り続ける人間が同じ給料というのが日本企業の特徴。

「評価の目安が業務内容ではなく『どれだけ会社に尽くしたか？』となれば、アリバイづくりの無駄な仕事も増えるし、わかりやすい自己表明として長時間労働合戦にもなりやすい」（城氏）

　その典型例が、老舗電気メーカーに勤める葛西弘明さん（仮名・41歳）の怒りだ。

「50代以上が完全に余っていて、“名誉部長”の揃い踏み状態。昨年末、取引先へのお歳暮のリストを総務部に送ったら、ある名誉部長から『そういう案件は俺を通さないと困る。稟議書を出せ』とのお達し。年末でただでさえ忙しいのに余計な仕事増やすなって、内心ぶちギレでしたよ」

　“逃げ切り世代”に仕事を増やされ、かといって自分たちが逃げ切れるわけでもなし……。

「そもそもアラフォー世代が置かれるプレーイングマネジャーという立場が、本来ならば非常事態。プレーヤーとマネジャーの業務はまったく別であり、『どっちもやれ』と社内の帳尻合わせに都合よく利用されているにすぎない」（新井氏）

　果たして不遇のアラフォー世代の激務が報われる日は来るのだろうか？

　8/30発売の週刊SPA！に掲載されている特集『「死ぬほど忙しい」の正体』では、我々を取り巻く激務の謎を徹底調査。また、「休日に仕事を家に持ち込む？」「平均睡眠時間は？」「忙しくても頑張る理由は？」「家事や育児は負担になってる？」などのアンケートも敢行し、激務の実態に迫っている。さらに、識者による「激務に忙殺されないための処方箋」も掲載。なぜアラフォーだけが割を食わなければならないのか。さまざまな見地から検証している。

【新井規夫氏】

組織人事ストラテジスト。大手ホテル、ベンチャー2社、慶応大学MBA、楽天の人材戦略室長などを経て、‘14年に独立。みぜん合同会社CEOとして活動中

【城　繁幸氏】

人事コンサルタント。キャリアデザインを中心としたコンサルティング、執筆を手掛ける。近著に『「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話』

＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞
1340：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:28: イマドキのインターン事情　「2カ月で80万円」は高い、安い？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161210/zuuonline_131541.html
ZUU Online 2016年12月10日 10時02分 (2016年12月10日 10時32分更新)

就活に励む学生たちの間で、企業で実際に働いて就業体験を行うインターンシップが広く浸透してきている。一方、企業側からもインターンシップを人材確保の手段として積極的に活用する動きが活発化している。

学生や学校などが抱くインターンシップへの認識と企業側の思惑にはズレもあるが、インターンシップを会社や仕事の魅力をアピールする場として捉え趣向を凝らす、企業側の切実な姿が目立ってきている。

■6～7割の学生が企業の様子を知る機会として参加

インターンシップに参加し職場で働く環境を体験する学生が増加傾向にあることが、アンケート調査からも分かる。アイデムが運営する「人と仕事研究所」では、2018年3月の卒業予定で、就職を希望する大学3年生と大学院1年生の男女を対象にインターンシップに関する調査を行った。

それによると2016年夏期インターンシップへの学生の参加は「参加した」が57.2％で前年から3.9ポイント増えた。

学生がインターンシップに参加した会社数は「1社」が36.4％、「2社」は23.4％、「3社以上」は40.2％となり、前年比でみると、2社以上に参加した学生は11.4ポイント増加している。

またインターンシップへの参加目的では、「企業・業界研究のため」が71.1％、「職業体験や社会人の雰囲気を知るため」は65.3％と、6～7割の学生が就職先となる企業の様子を知る機会として利用していることがうかがえる。

■高度な専門職を育てるのなら妥当な報酬額か？

企業側でインターンシップに積極的なのはまず、ITC（情報通信技術）業界があげられる。AIやビッグデータを活用した先端事業を展開する上で必須となる、優秀なエンジニアなどを確保するための争奪戦が激化しているのだ。

中でもLINEが打ち出した、"来春から就業型インターンシップは最長2カ月の長期間で実施し、報酬額も80万円（最大）とする"という取り組みは注目が浴びた。

欧米でのインターンシップでは2～3カ月の期間が一般的だが国内では1カ月未満が大半を占めており、異例の長期型だ。同社でのインターンシップでは、期間中はシステム開発などエンジニアの実務に触れるという。

SNSのツイッター上でもこの話題は複数ツイートされていて、"高度な専門職のエンジニアを育てる目的なら80万円も妥当なのでは"という声も見受けられた。
1341：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:49:43: >>1340-1341
一方、ソフトバンクでは、ICTを駆使した地方創生に取り組む自治体で、学生たちが職員とともに観光振興などに取り組む、ユニークなインターンシップを実施した。携帯電話キャリアとして知られる同社だが、先端技術を用いて社会に幅広く貢献する事業を進めている点をアピールするのもねらいだ。

こうしたICT系企業で行うインターンシップに参加する学生は、もともと専門性の高い分野を学んできたこともあり、そのまま内定につながるケースも多くなってきている。

■「学業」か「採用」なのかという議論

インターンシップの中身も多様化している。今年の夏には、野村證券や花王、三井住友銀行など大手企業17社が、国公私立大・高専の1、2年生を対象に1カ月間の長期間インターンシップを実施した。

これは現在主流を占める、主に3年生対象の採用直結の短期型インターンシップとは異なり、企業と教育機関が共同で学びの一環としての取り組みを進めるものだ。企業に対する学生の理解を深め、産学連携で人材を育成していこうという試みだ。

また外資などグローバル企業では、勝ち抜き型のユニークなインターンシッププログラムを企画しているところもある。国内で優勝するとグループの国際大会に出場し、海外の学生たちとナンバー1を目指して競うというもので、グローバルに展開する企業ならではの取り組みといえるだろう。

最初に紹介したアンケート結果にもあるように学生たちのインターンシップに望むニーズは「企業の実際の様子に触れ、企業・業界研究を進め進路の選定に役立てる」のが主な目的である。

それに対し企業の多くでは、インターンシップを新卒採用の定番ツールとして取り入れている実情がある。採用に直結する短期型のインターンシップは、キャリア教育や学生の職業観を育てる点に重点を置く学校教育の観点とは沿わないのである。インターンシップをめぐり「学業」か「採用」なのかは大きな議論となっており、前述の産学連携でのインターンシップは、こうした問題点を解決しようという取り組みの一つといえる。

■就業体験でも労働関連法令が適用されるケースがある

企業で働く社会人の身近な話題として、いわゆる”ブラック”と表現される、過酷な就労環境が問題視され、学生においてもブラックバイトの深刻な被害が報告されている。そうした中、社員と同様に働かされていても無給で就業体験をさせられている悪質なインターンシップのケースも、度々表面化している。

例え就業体験の名目であっても、その内容によっては、インターン生が労働基準法上での労働者とみなされ、関係諸法令が適用される場合もある。企業とインターン生の間に、実質的な指揮命令関係があるか、そしてインターン生の作業によって得られる利益や効果が、企業に帰属しているかが、その判断のポイントだ。この点が認められると労働者とみなされ、最低賃金法に基づいた適正な報酬額を支払う義務が企業側に生じる。

就活生のやる気や夢を搾取する悪質なインターンシップを許さないという社会的な土壌を醸成していくことも大切といえるだろう。（ZUU online 編集部）
1342：チバＱ：2016/12/11(日) 18:20:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000012-mai-bus_all
＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
毎日新聞 12/11(日) 9:30配信

＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
長時間労働の見直しでは休憩時間の取り扱いも大切＝iStock
　広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後１０時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、退社時間を早める施策が一般的です。一方で、見過ごされがちなのが休憩時間です。社員が強制的に働かされた休憩時間の残業代を労働基準監督署から支払うよう命じられた会社の事例をもと、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、長時間労働の抑制を目指す際の注意点を解説します。

　◇休憩を取れない社員に残業代支払いを命令

　長時間労働の抑制策には、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

　そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

　労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、労働時間の途中に取ることとされています。

　休憩時間は、社員が自由に使うことができる時間です。社員が自分の意思で仕事をするのは自由ですが、仕事をせざるを得ない状況を会社が作り出して、社員が休憩を取れずに働く場合は、残業代の支払いが発生します。

　ある小売チェーン店の事例を紹介します。同社の営業時間は午前１０時～午後８時です。社員はシフト勤務で１日９時間半の拘束時間です。休憩は１時間半に設定されていました。１時間の昼休憩と３０分の夕方休憩です。

　しかし現実には、社員が休憩を取ることができるようなシフトは組まれていませんでした。昼休憩には入れるものの、早めに切り上げざるを得ないことが大半でした。夕方休憩はほとんど取れていませんでした。

　現場には、「休憩を取るぐらいなら、一人でも多く接客をして売り上げを伸ばすべきだ」という雰囲気があったそうです。夕方休憩が取れないことについて、表立って不満の声を上げる社員はいませんでした。

　実は、会社の管理部門は、社員が夕方休憩を取れていない状況を知りませんでした。むしろ、常に休憩室にいるといううわさのある社員の実態を調べるために、休憩時間をタイムカードで管理すると発表したのです。

　すると、多くの社員が夕方休憩を取れていない実態がわかりました。管理部門はすばやく対応すべきでしたが、すぐには人員を補充できなかったため、現場の管理職に対処を求めただけで放置していました。

　そんなある日、労働基準監督署の調査が入りました。労基署は社員が休憩を取れていない実態を指摘し、その時間分の残業代支払いを命じたのです。

　◇退社時間の管理だけが残業抑制ではない

　休憩時間の開始と終了をタイムカードに打刻させる会社は、そう多くありません。タイムカードがなければ、社員が「休憩も取らずに働いていた」と訴えても、その実態を確認するのは困難です。また、働いたことが社員の意思だったのか、あるいは働かざるを得なかったのかを判断するのも難しいでしょう。

　会社は、タイムカードなどで時間の特定ができないからといって、休憩時間も仕事をしなければならない状況を作り出してはなりません。残業代支払い義務が発生するだけでなく、社員の健康被害につながります。

　総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。
1343：チバＱ：2016/12/11(日) 18:23:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14
なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか
カナロコ by 神奈川新聞 12/10(土) 22:50配信

なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか
川崎市南部を中心に運行する川崎鶴見臨港バス＝横浜市鶴見区尻手駅前
【文化部＝齊藤大起】最長１６時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）の運転士らが３６年ぶりのストライキに踏み切ってから１週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。

■６時間の「中休」

　「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で１２月４日、組合は２４時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。

　会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで１人が早朝から夜まで担当することが多い。

　以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」を別々の運転士が担当することが多かったが、同社は「２人を要していた仕事を１人に担当させれば効率よく走らせられる」との理由で、中休の必要性を説明する。

　だが、６時間ほどもある中休は「拘束時間」には含まれるものの労働時間とは見なされず、若干の手当が付くほかは無給。街中へ出たり、いったん帰宅したりできる自由時間とはいえ「夕方からの乗務に備え緊張状態は続く」と労組は主張する。営業所の仮眠室で休憩する社員もいるという。帰宅が遅いことで家族と過ごす時間も削られる。

　中休を含む勤務は、組合の話では総数の約４割に上り、５年ほど前は週１回程度だった頻度が週２、３回に。会社側は「営業所ごとに異なり、一概に割合は示せない」とするが、組合員の一人は「人命を預かる重大さを分かってほしい」と訴える。

■実効性薄い基準

　「そもそも、運転士を守るべき規制が脆弱であることに問題がある」。労働経済学が専門で、バスやタクシーなど運輸業界の実態に詳しい北海学園大の川村雅則教授は指摘する。

　実際、同社が「法令の範囲内で勤務を組んでいる」と強調する通り、１６時間に及ぶ「拘束」は、厚生労働省の基準に収まっている。

　同省は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）でバス運転士の拘束時間を１日１６時間、週７１時間半まで許容。同基準の意義を「バス運転者の労働条件を改善するため」としつつも「労働実態を考慮して基準を定めた」と、むしろ長時間拘束を容認している形だ。

　その上、睡眠不足への対策も十分でない。労働後の休息を１１時間と定めた欧州連合（ＥＵ）に比べ、同基準は８時間。例えば、午後１１時までハンドルを握った運転士に、翌朝７時からの運転を命じることができるのだ。

　川村教授は調査で「十分な睡眠時間がとれない」と訴える運転士が半数近くを占め、健康や安全に影響を与えている現状を指摘。「自動車には鉄道や飛行機のような自動制御装置がなく、運転者の状態が安全を左右する」として、規制強化を訴える。

　しばしば、バス会社に寄せられる「運転士が無愛想」「運転が乱暴」といった苦情にも、川村教授は着目。「背後に長時間労働による疲労があるのでは、と想像してほしい」と話す。

■背景に規制緩和

　だが、現実は真逆だ。２０００年以降の規制緩和のあおり受け、バス事業は過当競争の渦中にある。運転士の給与にも反映している。

　厚労省の統計を基にした川村教授の分析によると、かつて全産業平均を上回っていたバス運転士の平均年収は同年に逆転し、１５年は４２７万円と全産業平均の５４８万円の８割未満に。１５年にわたり１２０万円以上も下がり続けている計算だ。

　そもそも、かつて全産業平均を上回っていたのも、バス運転士の総労働時間が一貫して長いためで、給与水準が高いからではなかった。川村教授は、運転時間の長さが収入を左右する給与体系自体が、望まない超過勤務や休日出勤を強いられる「強制性と自発性がないまぜになった長時間労働」を生じさせていると指摘。「基本給で生活できる社会を築くべきだ」と話している。
1344：とはずがたり：2016/12/12(月) 09:44:04: これが本来の企業の対応だ。だいたい人が少なすぎんねん。
なんだよ，この社畜や過労死やブラックを追認・推奨する様な記事は。
だいたい資料作成とか夜の方が捗る(多分(;´Д｀)勉強とかそうだし。。)んだから一部の社員は12時出社で夜中迄残業できる様にすりゃあええ♪

野村證券に労基署のメス！花形部門に“残業禁止令”
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2782
ダイヤモンド・オンライン 2016年12月12日 09時00分 (2016年12月12日 09時26分更新)

　本誌取材によると、野村は問題発覚後、大規模な人事異動に踏み切り、投資銀行部門の中でもＭ＆Ａ部門の人員を増強。今年3月末と比較して人員を20％も急増させているのだ。異動の規模からは、会社側の危機意識の高さがうかがえた。
1345：チバＱ：2016/12/12(月) 19:46:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000053-asahi-bus_all
今度は「プレミアムフライデー」　来年２月から実施へ
朝日新聞デジタル 12/12(月) 17:18配信
　経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

　プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

　イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000128-jij-pol
来年2月からプレミアムフライデー＝官民で消費喚起
時事通信 12/12(月) 18:55配信

　経済産業省と産業界は12日、月末の金曜に買い物や外食などを楽しんでもらうプレミアムフライデーを、2017年2月24日から実施することを正式に決めた。

　普段よりぜいたくな商品を提供する企画などを全国で行い、官民で消費を喚起する。

　経産省や日本百貨店協会、全国商店街振興組合連合会などが12日、推進協議会を設置。PR用のロゴマークを決定した。2回目以降も月末の金曜を軸に実施を検討。企業に社員の退社時間を早くして夕方の消費を盛り上げるよう促していく。

　地方の関心が高く、すでに静岡、長野両県の商工関係者など約50団体・事業者から参加表明があった。
1346：とはずがたり：2016/12/15(木) 17:55:49: 労働組合員、２年連続増＝待遇改善へ女性パート加入
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/08b1a992125a8e3deb4af04888c0cb94.html
(時事通信) 14:56

　厚生労働省は１５日、２０１６年の労働組合状況（６月末時点）を発表した。組合員数は前年比０．６％増の９９４万人となり、２年連続で増加した。女性のパートタイム労働者が増え、労組の加入者を押し上げた。

　厚労省は「女性を中心としたパートが待遇改善を求めて労組に加入し、労組もパートの加入者を積極的に受け入れている」（賃金福祉統計室）と分析している。
1347：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:10:01: ＜長時間労働＞退社時刻を早めるだけでは減らせない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 12/11(日) 9:30配信

　広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後１０時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、退社時間を早める施策が一般的です。一方で、見過ごされがちなのが休憩時間です。社員が強制的に働かされた休憩時間の残業代を労働基準監督署から支払うよう命じられた会社の事例をもと、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、長時間労働の抑制を目指す際の注意点を解説します。

　◇休憩を取れない社員に残業代支払いを命令

　長時間労働の抑制策には、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

　そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

　労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、労働時間の途中に取ることとされています。

　休憩時間は、社員が自由に使うことができる時間です。社員が自分の意思で仕事をするのは自由ですが、仕事をせざるを得ない状況を会社が作り出して、社員が休憩を取れずに働く場合は、残業代の支払いが発生します。

　ある小売チェーン店の事例を紹介します。同社の営業時間は午前１０時～午後８時です。社員はシフト勤務で１日９時間半の拘束時間です。休憩は１時間半に設定されていました。１時間の昼休憩と３０分の夕方休憩です。

　しかし現実には、社員が休憩を取ることができるようなシフトは組まれていませんでした。昼休憩には入れるものの、早めに切り上げざるを得ないことが大半でした。夕方休憩はほとんど取れていませんでした。

　現場には、「休憩を取るぐらいなら、一人でも多く接客をして売り上げを伸ばすべきだ」という雰囲気があったそうです。夕方休憩が取れないことについて、表立って不満の声を上げる社員はいませんでした。

　実は、会社の管理部門は、社員が夕方休憩を取れていない状況を知りませんでした。むしろ、常に休憩室にいるといううわさのある社員の実態を調べるために、休憩時間をタイムカードで管理すると発表したのです。

　すると、多くの社員が夕方休憩を取れていない実態がわかりました。管理部門はすばやく対応すべきでしたが、すぐには人員を補充できなかったため、現場の管理職に対処を求めただけで放置していました。

　そんなある日、労働基準監督署の調査が入りました。労基署は社員が休憩を取れていない実態を指摘し、その時間分の残業代支払いを命じたのです。

　◇退社時間の管理だけが残業抑制ではない

　休憩時間の開始と終了をタイムカードに打刻させる会社は、そう多くありません。タイムカードがなければ、社員が「休憩も取らずに働いていた」と訴えても、その実態を確認するのは困難です。また、働いたことが社員の意思だったのか、あるいは働かざるを得なかったのかを判断するのも難しいでしょう。

　会社は、タイムカードなどで時間の特定ができないからといって、休憩時間も仕事をしなければならない状況を作り出してはなりません。残業代支払い義務が発生するだけでなく、社員の健康被害につながります。

　総労働時間短縮を目指す会社は、退社時刻を早める施策ばかりに目が行きがちです。しかし、社員が休憩時間を設定通りに取れているか、持ち帰り残業をしていないか、休日出勤が増えていないかなども併せて確認することが大切です。
1348：チバＱ：2016/12/15(木) 21:11:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000053-asahi-pol
技能実習生の待遇差別禁止へ　「日本人と同等以上に」

朝日新聞デジタル 12/15(木) 16:12配信

　外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。

　政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。

　基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、（1）日本人との待遇格差の禁止（2）違法な長時間労働の禁止（3）報酬からの不当な経費天引きの禁止（4）実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は、報酬が「日本人と同等以上」であることを示す資料とともに実習計画を機構に提出し、認定を受けなければ受け入れができない。実習生が負担する食費などの必要経費も、本人が同意していることを機構が確認する。
1349：とはずがたり：2016/12/16(金) 14:29:08: 「非正社員にも賞与を」政府指針案　同一労働同一賃金
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/725/bfe9e576694bf728273d24b4591978a7.html
(朝日新聞) 08:24

　正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。

　指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。

　非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。

■ガイドライン案で示される具体例の一部
悪い例
◆勤続年数に応じて有期社員に払う給与の金額を，通算ではなく直近の契約期間をもとに決める
◆正社員には業績に応じたボーナスを払い，非正社員には払わない
◆非正社員の店長の役職手当が，正社員の店長より安い

問題とならない例
◆パート社員と同じ仕事をする管理職候補の正社員の給料が，パートより高い
◆正社員にも非正社員にも業績への貢献に応じた賞与を払う
◆地方に転勤した正社員に地域手当を払い，その地域で採用した非正社員には払わない
(ガイドライン案をもとに作成)
1350：チバＱ：2016/12/16(金) 21:48:13: >>1349
下から三番目なんて、ずぶずぶの抜け穴やんけ！
正社員=幹部[候補]にすれば、抜け穴の完成じゃん！
1351：チバＱ：2016/12/16(金) 21:48:38: >>1350
幹部じゃなかった
管理職だった
1352：名無しさん：2016/12/18(日) 10:04:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
首相時間外労働の上限規制“法案を早期に提出”
12月13日 18時51分

安倍総理大臣は、国内外の女性リーダーを招いた国際会議であいさつし、女性が仕事と家庭を両立できる環境を整えるうえで最重要課題となるのが働き方改革だとして、時間外労働の上限規制を含めた措置を取りまとめ、必要な法案を早期に国会に提出する考えを示しました。
政府は、安倍内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向け、３回目となる国際会議を１３日から２日間の日程で東京都内のホテルで開催しています。

会議の冒頭、安倍総理大臣があいさつし、「子どもを産むと仕事を続けにくい。女性の活躍を阻む大きな壁だ。女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍する環境を作る。『働き方改革』はそのための最大かつ最優先のチャレンジだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「まず長時間労働の是正に正面から取り組む。時間外労働の上限規制を含めて実効性の上がる措置を取りまとめ、関連法案を早期に国会に提出する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と述べ、妻が出産する国家公務員は、全員、妻の産休中に数日間の休暇を取得するよう呼びかける考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、途上国の女性が能力を向上させ、リーダーシップを発揮できるよう、途上国の教育支援やインフラ整備などに、再来年までに総額およそ３０億ドル以上の支援を行う考えを表明しました。

このあと会議では、レスリング女子の伊調馨選手ら４人の女性アスリートが、「スポーツと女性」をテーマにパネルディスカッションを行い、女性が出産したあとも安心して競技を続けられるよう環境整備を求める意見が出されました。
1353：名無しさん：2016/12/18(日) 10:08:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
正社員と非正規労働者認められる待遇差は政府が指針案
12月15日 6時21分

政府が、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規の労働者の待遇差がどのような場合に認められるのかなどを示したガイドラインの案が明らかになり、時間外や深夜・休日手当、それに病気休職などでは差を認めないと明記しています。
政府は、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の待遇の差がどのような場合に認められるのかなどを示したガイドラインの案をまとめました。

ガイドラインは、同じ企業や団体の中で、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差の是正を目的として位置づけ、基本給や手当、福利厚生などに分けて、基本的な考え方と具体例を示しています。

この中では、正社員と派遣労働者を除く非正規の労働者の待遇差について、基本給が職業経験や業績、勤続年数などに応じて支払われる場合や、賞与が会社の業績などへの貢献に応じて支払われる場合などは、同じ水準の支給を原則としながらも、職業経験や会社への貢献度などに一定の違いがある場合には待遇差を認めるとしています。

一方、時間外や深夜・休日手当は、同じ割り増し率などで支払わなければならないとしているほか、通勤手当や出張旅費、それに慶弔休暇や病気休職などは、待遇差を認めないとしています。

さらに、派遣労働者の職務内容などが派遣先の労働者と同じ場合、派遣元の事業者は、賃金や福利厚生などの待遇が同様になるようにしなければならないとしています。
1354：名無しさん：2016/12/18(日) 11:36:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500902&g=pol
民進の国会対応を批判＝連合

　連合は１５日、臨時国会が事実上閉幕したことを受け、逢見直人事務局長名の談話を発表した。この中で、民進党に関し、「一部法案の採決をめぐって衆参の対応が分かれるなど、政治に対する国民の不信感をさらに募らせる国会となった」と批判した。カジノ法や年金制度改革法の採決が念頭にあるとみられる。
　談話では「政権交代可能な二大政党的体制を追求する」とも強調し、共産党との共闘をけん制した。（2016/12/15-20:43）
1355：チバＱ：2016/12/19(月) 15:21:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000004-mai-soci
＜最低賃金＞５％超が下回る…東京、大阪の中小　今年度

毎日新聞 12/19(月) 7:30配信

　国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。１２～１５年度の全国平均１．９～２．１％を大幅に上回り、前年度比で東京は３．８倍、大阪は１．４倍に急増。北海道や東北、東海でも３％以上の地域があった。最低賃金は１４年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

【漫画で解説】ブラック企業の恐怖

　毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、１２～１６年度の全都道府県のデータを得た。

　厚労省は毎年６～７月、労働局を通してパートを含む従業員が３０人未満（製造業などは１００人未満。建設業や運輸業は対象外）の約１０万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率（未満率）を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

　１６年度の未満率が最も高かったのは大阪府の５．５％で東京都の５．３％が続いた。前年度は大阪が３．９％、東京が１．４％で、それぞれ１．６ポイントと３．９ポイント上昇した。１２～１６年度に５％を超えたのは他に北海道（１２、１３、１５年度）と沖縄（１５年度）、三重（同）だけだった。

　１６年度で他に未満率が高かったのは、岐阜３．５％▽北海道３．２％▽岩手３．０％▽沖縄２．９％－－など。２６都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では１０人未満の事業所に限ると７．７％だった。

　未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。０３年度以降１４年連続で上昇し、引き上げ額（時給）の全国平均は、１２年度１２円▽１３年度１５円▽１４年度１６円▽１５年度１８円▽１６年度２５円－－と、１２年度以降は毎年１０円以上伸びている。

　求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で１０００円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

　最低賃金は今年１０月の改定で全国平均が８２３円になり、初めて８００円を超えた。政府は１０００円の実現を目指している。【小林慎、原田啓之】
1356：名無しさん：2016/12/19(月) 16:28:15: http://toyokeizai.net/articles/-/150397

長時間労働と未払い､｢官民で常態化｣の実態

しわ寄せを食らう若手に募る不満

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ロイター

2016年12月19日

［東京 19日ロイター］ - 日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる80時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。

ただ働きの実態

「残業は月80─100時間、繁忙期はさらに30時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね35時間だけ」──。

東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（26歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。

残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。

大学卒業後、正社員として雇用され、非正規社員よりは高い給与水準ではあるが「体力的にもきつく、給与水準にも不満が残り、退職して米国留学を目指す」と語った。

連合総研が今年10月、民間企業に勤務している20─64歳の2000人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の38.2％を占め、過去3年間で最高となった。

所定外労働時間（残業プラス休日出勤）の平均は40.3時間、そのうち17.6時間が残業代未払いとなっている。

残業しても自己申告しない「慣行」も根強く存在している。IT企業でネットワークエンジニアとして勤務する男性社員（38歳）は「自ら稼いだプロジェクトの利益から、残業代が差し引かれる制度になっており、人事評価を上げるために残業代は申請しないことがある」と、その背景を説明した。
1357：名無しさん：2016/12/19(月) 16:28:32: しかし、政府の公式統計では、こうした実態はなかなか浮かび上がって来ない。企業側が回答する厚生労働省の毎月勤労統計では、9月所定外労働時間は平均で14.2時間。働く人自身が回答した「勤労者短観」の40.3時間の半分以下だ。

このギャップについて、人事コンサルタントの松本利明・HRソトラテジー代表は「残業代の支払いを避けたい企業は多い。行政の監督が厳しくなっているとはいえ、不払いの問題はまだ多い」と指摘。

さらに「社員がどんなに働いても、残業時間が上限を超えないように記録することはよくある」と述べている。

霞が関の常識、不払いの時間外賃金

こうした残業代なしの「ただ働き」の実態は、民間企業に限ったことではない。働き方改革を掲げている安倍晋三政権のお膝元、中央官庁のエリート官僚が働く霞が関でも、深刻な事態となっている。

経済官庁に勤務するある若手官僚（26歳）は、法案書類のチェックや部署間の調整などで、毎日午後11時過ぎまで役所のデスクにかじりつき、毎月の平均残業時間は平均90時間にのぼる。

だが、100％申請しても、実際に残業代が支払われるのは7割程度と、その実態を明らかにした。

また、自分の残業時間は「ましな方だ」と話す。「3割はただ働きしているという感じは持っている。本当は早く帰宅して、自分にとって有意義な時間を確保したい」と語る。

安倍晋三首相自らが議長を務める「働き方改革実現会議」では、働く人の視点での議論を掲げている。同会議の有識者委員、白河桃子氏は「労働者側の実態把握も必要。不払い賃金をなくす工夫が求められる」と指摘する。

白河氏は、長時間労働是正に向け、労働基準法36条で明記されているいわゆる「36協定」改定の議論が同会議で行われる際に、不払い残業についても提言するつもりだという。

残業時間に上限を設けても、それを超える残業時間に対し不払い残業が増える可能性があり、罰則を強化し、政府がしっかりと監督することがその防止につながるとの考え方だ。

労働力不足が深刻となる中、「残業の上限は過労死基準と呼ばれる月80時間より少なくすることが必要だと思っている。そうでないと海外から知的労働者は誰も来てくれないだろう」とも語る。

ロイターの試算では、不払い残業をしている労働者に残業代が全額支払われた場合、1カ月に1人平均3万2543円の賃金増加となる。消費性向を勘案すると、単身勤労者の場合、残業代が全額支払われれば月間消費額が2万4000円分、13.4％程度増える余地がある。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「労働者側にとっては、その分所得が増えて消費に回す可能性もあろう。他方で企業にとっては労働コストは増えることになり、労働時間を減らすために生産性を上げる工夫をとるインセンティブにもなる」と指摘する。

残業時間が減れば早めの帰宅により、消費に回る効果も生まれる。むしろそうした形の効果の方が望ましいと熊野氏は説明する。

単に残業時間の上限を設定するだけはなく、日本人の労働慣行、企業の生産性向上、商慣行など、経済全般のシステムまで踏み込む必要があるようだ。

(中川泉取材協力：スタンレー・ホワイト編集：田巻一彦)
1358：とはずがたり：2016/12/21(水) 12:00:04: 大半の企業、人件費の拡大懸念　同一労働同一賃金の導入に警戒感
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/ecd161220002.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　政府は２０日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け指針案を示して取り組みを強化する方針を表明したが、産業界では導入への警戒感を強めている。「制度が決まれば対応しなくてはならないが、コスト的には厳しい」（大手スーパー）と、人件費の拡大を懸念する声が圧倒的に多い状況だ。人手不足のなか人材流出の懸念もあり、産業界は対応に苦慮している。

　２００８年に導入したりそなホールディングスは、正社員、限定正社員、パートナー社員について同一の職務であれば、基本給を同額とした。正社員には全国各地への転勤がある分、賞与や退職金などで差を設け、組織のバランスを図っている。

　一方、家具大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は１４年に、有期雇用のパート従業員を無期の正社員に切り替えた。「従業員のやる気向上や退職率の低下につながった」（広報担当者）という。

　しかし、多くの企業では「運用がどうあるべきなのか不明」（ＩＴ大手幹部）、「同じ仕事でも正社員とアルバイトでは責任が違う。どこまでの差が許されるのか」（大手外食幹部）などと、導入に対する不安の方が大きい。

　厚生労働省によると、非正規の賃金水準は正社員の６割と待遇格差がある。今回の同一労働同一賃金では、非正規の賃金を正社員の８割程度の欧州並みを目指す方向だ。

　そのため、企業にとっては総人件費が上昇する可能性があるが、経団連の榊原定征会長は「働き方改革により長時間労働を抑制するので、人件費は削減できる」と分析する。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は「制度を『トライ＆エラー』で改善していく必要があるが、それ以前に企業トップの判断で取り組むこともできる」と、実効性を確保するためにも導入を急ぐべきだとの考えを示した。
1359：チバＱ：2016/12/21(水) 18:32:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000008-mai-soci
＜同一賃金＞政府指針案、道筋見えず　企業側の裁量大きく

毎日新聞 12/21(水) 0:49配信

　政府が２０日公表した同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言える。ただ、わずか十数ページの指針案で明確に判断できる事例は限られる。企業側の裁量の余地はなお大きく、「同一賃金」への道筋は見えない。【阿部亮介、浜中慎哉、早川健人】

　「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」

　同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は胸を張った。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑があるからだ。

　だが、首相の期待通りに進むかどうかは微妙だ。同会議メンバーの榊原定征経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめた。

　企業側の受け止めもさまざまだ。全国で１０万人以上のパート・アルバイト職員を抱える牛丼チェーン大手は「パートに賞与を払うなら企業負担が大きすぎる」と不満を漏らす。約３万６０００人のパート・アルバイトのいる大手スーパーも「パートの業績貢献をどう判断するかが難しく非現実的だ」と反応は冷ややかだ。

　一方、非正規労働者の基本給アップ、福利厚生面の格差是正については「すでに自主的にやっている」（別の大手スーパー）との声も多い。ある大手流通は「実施済みの事案も多く、警戒していたほどではない」（幹部）と明かす。

　ただ、コンビニエンスストアのように店舗オーナーとアルバイト従業員だけという業態では比較する正規労働者がおらず、指針案の対象外となる。ある政府関係者は「全ての非正規が対象となるわけではない」と釈明する。コンビニ大手幹部は「言及がなく、どう対応していいか分からない」と当惑気味に話した。

　労働者側から見ると、指針案にはあいまいさが多い。「業績への貢献に応じた賞与の支給」を明記した意味は大きいが、企業によっては業績への貢献以外の要素も加味して決めたり、あらかじめ固定的に支給額を決めていたりする企業もあり、全ての非正規に賞与が支払われるかどうかは不透明だ。

　指針案は派遣労働者についても「派遣先社員と同一」の取り扱いを求めている。だが、条件として、仕事の中身だけでなく、同じように異動を求められることなどが示されている。ある労組関係者は「異動まで派遣先の社員と同じケースは限定される」と述べ、派遣労働者の待遇改善が放置されることを警戒する。

　労働側が強く求めてきた退職金は記述そのものが見送られた。政府内にも「本来は支払うべきだ」との声はあったが、「退職金には給与の後払いや、会社への長年の貢献などさまざまな意味があり、位置づけが難しかった」（内閣府幹部）からだ。大幅なコスト増となる経済界への配慮もあり、今後、さらに踏み込む可能性は極めて低い。
1360：チバＱ：2016/12/21(水) 18:32:22: 　◇年功給、変わる可能性

　指針案は「勤続年数」の同じ労働者の同一賃金を求めた。勤続年数は年功的意味合いがあり、指針案によって年功給の考え方が変わる可能性もある。

　年金受給年齢の引き上げに伴い、企業は、６０歳で定年した労働者が希望すれば雇用を継続しなければならない。多くの企業は非正規として低い賃金で再雇用して対応している。定年退職者にまで勤続年数に応じた同一賃金が求められれば、人件費が膨大になりかねない。ある厚生労働省関係者は「年功給を採用しない企業が増えるのではないか」と話す。経済界には「年功ではなく仕事内容に応じて賃金を決める職務給を取り入れる企業がさらに増えそうだ」との指摘もある。

　一方、政府は今後、指針案を具体化するためパート労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法改正に向けた作業に入る。焦点になるのは、正規・非正規間の格差の「合理性」の立証責任を使用者に負わせるかどうかだ。指針案だけで容易に判断できない事例は多い。政府は、格差が合理的かどうかは最終的には司法判断に委ねられることを想定しているからだ。

　欧州では判例の積み重ねが基準になっている。日本も今後の判例によってルールがより詳細・明確になることが期待されている。ただ、労働者側が法廷で「格差は不合理」と立証するのは難しく、連合は「使用者の立証責任」を明確にするよう求めている。しかし、これには経済界側の反発は強く、見送られる公算が大きい。
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最終更新:12/21(水) 1:08
1361：チバＱ：2016/12/22(木) 22:07:01: http://toyokeizai.net/articles/-/150762
｢月80時間残業が普通にいる｣日本企業の現実
電通･女性新人社員の過労死は氷山の一角か
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丸島美奈子 :ProFuture HR総研研究員 2016年12月22日

安倍晋三政権が「働き方改革」で長時間労働是正に取り組む中、大手広告代理店の電通で、入社1年目の社員である高橋まつりさんの死亡が”過労死”と認定された。テレビや新聞の報道では、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、会社責任について実態解明を進めている。

人事担当者アンケートで見えた残業実態

日本の企業は労働基準法によって、勤務時間は「1週間40時間、1日8時間まで」と決められている。これを超える労働は法定時間外労働で、いわゆる「残業」となる。高橋まつりさんが亡くなる前の残業時間は、月100時間を大きく上回っていたという。そして、「三田労基署は『仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった』と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた」（朝日新聞DIGITAL2016年10月8日付）。

就職人気ランキングで上位に顔を出す大企業の長時間労働の実態は、就職活動を行う大学生にとっても大きな衝撃として受け止められているだろう。ではこのような長時間残業は、電通だけの問題なのか。HR総研では、長時間労働の実態について緊急アンケート調査を実施し、企業の人事部に回答してもらった。すると電通だけが例外とは言えない、日本企業の「長時間労働」の実態が見えてきた。

厚生労働省では、過労死など過重労働による健康障害が高まる時間外労働時間として、「月間80時間超」を目安にしている。いわゆる”過労死ライン”と言われるものだが、月20日間出勤で1日平均4時間残業していると届く水準だ。

日本の企業に、残業時間が月間80時間を超える社員がいる会社は、どのくらいあるのだろうか。HR総研調査で、過去1年以内に時間外労働が月80時間を超える社員がいるかどうかを聞いたところ、「いる」が54％という結果になった。半数以上の企業で月80時間以上残業をしている社員がおり、電通事件は決して他人事とは言えない状況だといえる。なお対象者はアルバイト・パート・派遣などを除外した正社員としている。

もちろんすべての社員がこれだけの長時間労働をしているわけではない。しかし、人事関係者が把握する実態として80時間以上残業をする社員がいる企業が半数以上ということは、電通過労死問題がマスコミで取り上げられるのはまさに氷山の一角であり、残業時間の多い社員がいる企業はごく普通に存在しているということだ。

なお、この80時間ラインだが、企業にとって「厳しすぎる（長くてもよい）」と考えているのは8％。49％が「月80時間は適切」と考え、43％が「もっと厳しくしてもよい（短くする方がいい）」という意向を示す。
1362：チバＱ：2016/12/22(木) 22:07:26: 9割以上が労働時間短縮に取り組む

日本の企業は、長時間労働に対して何も対策を講じていないのかというと、決してそんなことはない。時間外労働を削減すれば、企業としては残業代の支払いを削減できるし、社員の健康維持やワークライフバランス（仕事と生活のバランス）も向上する。そのため企業の人事はさまざまな施策を実施している。調査結果では9割以上の企業が何かしらの労働時間短縮の対策を講じていた。

具体的な対応策の中で最も多いのが、「残業の事前届出制、許可制」（62％）だ。社員が残業をする場合、管理者に届け出をし、許可が下りたら残業をするという仕組みである。これから社会人になる学生の方には、「上司から命令されて仕事をしているのに、なぜ本人が残業しますと届け出るのだろう？」と、素朴な疑問が生じるかもしれない。そもそも法律上も残業は「会社（管理職）が命じる」ものだ。

実はここに日本のホワイトカラーの働き方の特徴がある。残業は上司に命令されてやるというより、期日までに課された仕事を終わらせるために自分から進んで行うというケースが多い。「今日は2時間残業をさせてください」と申請し、それが管理者に承認されたら残業ができるようにする、という仕組みを導入することで、時間を意識させて仕事をする習慣をつけさせ、残業を抑止しようというわけだ。

次に多く導入されているのが、「ノー残業デーなどの設定」（52％）。ノー残業デーとは、たとえば「毎週水曜日は残業してはいけない日」と決め、その日の残業は認めない制度。週1日をノー残業デーとする企業が多い。残業をさせない方策として、社内でのアナウンスや照明の消灯などを行うのが一般的である。

約3社に1社（32％）が導入しているのが「フレックスタイム制度」だ。通常の勤務では、労働時間は9：00～18：00のように決められているが、フレックスタイム制度では、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、一定期間（1カ月以内に限る）の総労働時間を定める制度。1日9時間働く日もあれば、6時間しか働かない日もあり、1カ月の総労働時間が所定の時間分に達していればよい。フレックスタイム制度は子育て世代の要望が高く、保育園の送迎や子供の学校行事への参加など、この制度を上手に利用することで育児と仕事を両立している社員も増えている。

「深夜残業の抑制・禁止」も31％が導入している。深夜残業とは22：00～翌5：00の残業のこと。労働基準法では、深夜業に対して通常勤務の5割増しの賃金を支払うことが義務付けられている。企業側からみれば、深夜残業を抑制・禁止すれば残業代が削減でき、オフィスの電気代や空調代も節約できる。しかし本当の問題は、深夜残業をしなければならない状態に社員が陥っている状況だろう。

「朝方勤務」という伊藤忠の実験

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「朝方勤務」は伊藤忠商事が実施したことでマスコミに取り上げられた仕組み。残業が常態化していたなかで、岡藤正広社長がトップダウンで決めた施策と言われる。まず深夜勤務（22：00～5：00）を禁止し、20：00～22：00勤務も原則禁止にした。その分、早朝勤務時間（5：00～8：00）に深夜勤務と同様の割増賃金を支給し、8：00前に始業した社員には軽食を支給するという内容だ。同社ではこの施策と同時にすでに導入していたフレックスタイム制度を廃止した。多くの社員が10時に出社し夜遅くまで働く状態が定着していたからだという。朝方勤務の奨励は、HR総研調査では実施企業はわずか5％と少ないが、今後はこうした成功事例に追随する企業も出てくるだろう。

ただ、こうした残業時間を削減するための施策を多くの企業が行っているにもかかわらず、長時間労働がいまだに残っていることも事実。前述したとおり、月80時間超の残業をする社員がいる企業は、約半数にものぼる。長時間労働からくる過労死の可能性は、電通に限らず起こり得る。

残業がなくならないのは、仕事をする人と業務量のバランスが取れていないからだ。ならば人を補充すればよさそうなものだが、一般的に言えば、人には人件費というコストがかかり、増員にも限界がある。さらに近年は少子高齢化によって人材獲得競争が激しく、募集しても適切な人材を採用することが難しい。そうした中で、長時間労働を削減するには、一人当たりの生産性を向上させるほかないだろう。

文化として今日まで長時間労働を根付かせてしまった日本企業。働き方改革で真剣に日本全体の生産性向上に取り組んでいく必要がありそうだ。就活生もこうした日本の労働環境の現状を知っておいた方がいいだろう。
1363：チバＱ：2016/12/23(金) 09:00:44: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/161223/ecd1612230500002-n1.htm
１７年度予算案　非正規社員の待遇改善、正社員への転換を後押し (1/2ページ)
2016.12.23 06:00
非正規待遇改善、正社員転換を後押し

　２０１７年度予算案は、安倍晋三政権の「１億総活躍社会」実現に向け、保育の受け皿拡大や返済不要の給付型奨学金の創設など子育てや若者を支援するメニューが盛り込まれた。一方で、社会保障費の膨張に歯止めをかけるため、一定の所得のある高齢者の医療費負担が引き上げられた。

返済不要の奨学金

　「１０の保育園に申し込んでいるが、入園できるか不安。厳しくて泣きそうだ。どんどん受け入れを増やしてほしい」

　現在育児休業中で、１歳の男児を来年４月から保育所に預けた後に復職しようとしている埼玉県所沢市の女性会社員（３５）の期待は大きい。

　認可保育所などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年４月１日時点で前年比３８６人増の２万３５５３人に上る。政府は１７年度予算で、保育所の受け入れ態勢を整備し、約４万６０００人が入所できるようにする。同時に、保育所に入れないなどの場合に育児休業期間が最長２年に延長されるのに伴い、育休手当の給付も延ばす。

　経済的な理由から大学への進学を断念したり、奨学金の返済に苦しんだりする人は少なくない。

　政府は来年８月から返済不要の給付型奨学金制度を創設。成績などを条件に月額２万～４万円を給付する。１７年度は住民税非課税世帯で、私立大に通う下宿生ら３０００人弱が対象で、１８年度以降に拡大する。

　高校生の子供を持つ埼玉県久喜市の４０代の主婦は「進学を諦める学生への支援の一歩」と期待する。ただ、「大学入学までの教育費がかかりすぎる。むしろ高校までを支援してほしい」（子育て中の３０代の主婦）との声もある。

　大学を卒業しても安定した働き口が見つからないケースも多い。企業への支援を手厚くし、非正規社員の待遇改善や、正社員への転換を後押しする。

雇用保険料引き下げ

　働く世代にとっては、税だけでなく、社会保険料の負担も無視できない。

　失業率が低下し、保険料が積み上がっているため、雇用保険料を下げる。年収４００万円の会社員で年４０００円の負担減になる見込みだ。介護保険料の計算方法も変更され、中小企業の社員は下がるが、給与の高い大企業の社員や公務員は上がることになる。

　「これから体のどこに不調を来すか分からない。地震で被害を受けた上に、医療費負担まで増えるのは不安だ」

　４月の熊本地震で被災した熊本市の７０代の主婦は肩を落とす。医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度が来年８月から見直される。年収３７０万円未満で住民税を払っている７０歳以上の人は、外来の医療費負担の上限が月１万２０００円から１万４０００円に上がる。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、来年４月から、所得が比較的低い人たちの保険料を軽減する特例が縮小することになる。

　一方、国民年金や厚生年金を受け取るのに必要な受給資格期間（加入期間）は、現行の２５年から１０年に短縮される。来年９月分からで、新たに最大約６４万人が年金を受け取れる。
1364：名無しさん：2016/12/23(金) 21:49:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000776&g=pol
賞与、非正規にも支給を＝時間外手当は同率で－同一賃金指針案

　政府は２０日、働き方改革実現会議の第５回会合を首相官邸で開き、「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」をまとめた。賞与を全正社員に支給している場合、非正規社員（派遣労働者を除く）にも支給するよう求めたほか、時間外手当などは同じ割増率で支給するよう要請した。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、施行に合わせて指針を適用する。

　安倍晋三首相は会議の冒頭、「非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者の多様な働き方の選択を広げていきたい。正規と非正規の間の不合理な待遇差を認めない」と述べた。
　政府は、正社員と非正規社員の賃金差が問題となる場合や問題とならない場合の事例を初めて、具体的に明示した。特に、正規と非正規の賃金差が大きいとされる大企業で、指針を基に賃金体系の見直しが進むことを期待している。
　待遇に違いを設けることも容認し、問題とならない例も挙げた。待遇差の合理性に関する説明を企業側に義務付けるかどうかが焦点だったが、指針案では明記されなかった。
　指針案では、基本給を（1）職業経験・能力（2）業績・成果（3）勤続年数－に応じて支給している場合、それぞれ同じなら正規と非正規の区別なく「同一の支給」を要求した。

　問題となる例では、非正規の勤続年数に関し、「当初の雇用契約開始時から通算せず、その時点での雇用契約の期間のみの評価で支給する」ケースなどを挙げた。
　手当に関しては、時間外・深夜・休日労働については同じ割増率で、通勤や特殊作業などは同額を支給するよう求めた。福利厚生施設についても、等しく利用を認めることを義務付けた。（2016/12/20-20:54）
1365：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:07:32: アホな法学の客観性はただ基準を機械的に押さえて行くだけで総体としての判断として新基準の導入の必要性に思い至らないのか？

ソニー社員が退職強要後に自殺　それでも「労災」を認めない東京地裁　背景に何が？
33歳の男性は、人事部に「最後のチャンス」と書かされた翌日、命を絶った。
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/sony-kawahito-20161221?utm_term=.nodw7Azw6#.xaNj2V8jb
posted on 2016/12/21 18:21
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

2010年に自殺したソニーのエンジニア男性（当時33歳）の遺族が、自殺は労災だと認めるよう国を訴えていた裁判。東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は12月21日、遺族側の訴えを退ける判決を下した。
判決は、上司の暴言や人事部の退職強要などはあったと認定したものの、それと男性が精神障害を発症したこととの関連性を否定。労災を認めなかった。
判決後、霞が関の司法クラブで記者会見した川人博弁護士は、「控訴します。高裁で正しい判断を仰ぎたい」「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい枠組みは、なんとしても高裁でひっくり返したい」と語った。

遺族の代理人・川人博弁護士と平本紋子弁護士
川人弁護士のいう、「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい枠組み」とは何なのか？

まずは、事件の概要を振り返る。
原告側によると、自殺した男性は身体障害者（6級）だった。6歳で脳腫瘍になり、一命は取り留めたが、2次性の水頭症になった。左手や左足がうまく動かせず、疲れるとものが二重に見えるような視覚障害もあった。また、脳腫瘍をきっかけとする、自閉症スペクトラム障害もあった。
それでも男性は大学院を出て、2004年4月にソニーに採用され、厚木テクノロジーセンターでエンジニアとして働き始めた。身体障害がわかったうえでの採用だった。
数年間は問題なく勤務していた。しかし、2008年10月の異動以降、環境が一変した。職場で「ラオウ」と呼ばれていた上司Aから、厳しい指摘をされ、会議中に無視されたりもした。
その後、違うグループに異動になったが、2010年1?2月には、別の上司Bから「お前は子供や高校生の姉ちゃんでもできる仕事しかしていない」「女・子どもでもできる」などと暴言を受けた。（上司はその後、謝罪した）
男性は2009年12月30日と、2010年5月17日に、突然のけいれん発作を起こして入院。2010年6月には神経精神科を受診し、「適応障害」と診断された。
この適応障害を、地裁判決は労災認定しなかった。
精神障害が労災認定されるためには、「発病前おおむね6カ月」に、「業務による」「強い心理的負荷」が必要とされている。
心理的負荷は「弱」「中」「強」「特別」の4段階に分けられている。労災認定には「強」が必要だ。
厚労省が2011年に定めた「心理的負荷による精神障害の認定基準」には、次のような具体例が挙げられている。
「強」になる具体例：「部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた」
「中」になる具体例：「上司の叱責の過程で業務指導の範囲を逸脱した発言があったが、これが継続していない」
上司Bの「女・子ども」発言は「中」と認定された。そして、異動前のことなどは6カ月以内でないとして、除外された。
川人弁護士は「実際のところ、心理的負荷の度合いをどう認定するかは、裁判官の考え方次第の部分がある」と話す。
1366：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:07:46: >>1365-1366
「最後のチャンス」と書かされた。
話は続く。
その後の7月?8月にかけて、男性は人事部から退職強要を受けた。
「1週間、将来について考えてもらう」「社外もけんとう」「のこりたいなら気づきを説明せよ」「期間を決めてやる。それでダメだったらソニーの外でやる」「みんな、前回がラストと思っている。もう、サジを投げている」など、男性が投げかけられた言葉が、人事部の書類に残っていたという。
男性は、自殺する前日の2010年8月19日、自らのキャリアについての資料を作り、その文末に「最後のチャンス」と記入するよう指示された。
面談は翌20日にも予定されていた。
しかし、男性はそれに出席しないまま、命を絶った。33歳だった。
病気悪化の場合、「強」だとダメ
判決は、7月?8月の退職強要については、心理的負荷が「強」だと認定した。それで軽症うつ病エピソードを発症したと判断している。
そうすると男性の自殺は、労災と認められそうなものだが……そうならない理由は、厚労省の基準にある。
前述のとおり、男性は6月に「適応障害」の診断を受けていた。これは「業務と関係なく発症した」と認定されている。
そして厚労省の基準では、「業務と関係なく発生した精神障害」が悪化した場合、それが労災と認められるためには、心理的負荷が「強」では不十分で、その一段階上の「特別」ランクでなければダメとなっているのだ。
なお、「特別」の具体例は、「生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、または永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした」場合などだという。
これが、川人弁護士が「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい基準」と指摘したものだ。
実は、裁判所がこの基準とは違う判断を下したケースも出てきている。名古屋高裁は12月1日、「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と、基準によらない判断をしている。
その一方で、基準に沿う形での今回のような判決も出ている。
川人弁護士は過労死訴訟を数多く手がける。電通事件で自殺した高橋まつりさんの代理人でもある。
彼は、判決文を手にしながら、「結局、国は、労災認定をあまりしたくないのだ」と口にした。
「そういうことが、日本の職場で、自殺が多発している現状を招いてしまっているんです。誠にもって残念、遺憾です」
1367：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:08:24: ＜糸魚川火災＞新潟県の金融機関は２４?２５日は臨時営業
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161224k0000m040068000c.html
12月23日 21:07毎日新聞

　新潟県糸魚川市の大規模火災を受け、県内の各金融機関は２４?２５日の臨時営業を決めた。

　糸魚川郵便局（同市寺町１）は、午前９時?午後４時まで開店し、通帳や印章を紛失した被災者に最大２０万円までの預金返金などに応じる。

　第四銀行と北越銀行は、ヒスイ王国館（同市大町１）で午前１１時?午後３時まで相談窓口を設ける。富山第一銀行、県労働金庫は糸魚川支店で、ひすい農協は大和川支店で、糸魚川信用組合は本店で、いずれも日中に相談窓口を開設する。

　また県弁護士会は２６?２９日、ヒスイ王国館で無料の弁護士相談会を開く。被災証明や焼失した自宅の取り壊し、固定資産税などについて相談に応じるという。午前９時?午後４時（昼休憩を除く）。【堀祐馬】
1368：名無しさん：2016/12/24(土) 17:17:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010814141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
政府同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
12月20日 19時01分

政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規の労働者の基本給について不合理な差を認めないとするとともに、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを明記しました。
政府は総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規の労働者の処遇改善を図るためのガイドラインの案を示し、安倍総理大臣は「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない、わが国の労働慣行には十分に留意したものとなった」と述べ、意義を強調しました。

それによりますと、同じ企業や団体で働く正社員と派遣労働者を除く非正規労働者の基本給について、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しながらも、不合理な差を認めないとしています。

また、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを前提として、昇給額のうち職業能力の向上に基づいて支払われる部分や、賞与のうち会社の業績などによって支払われる部分については、不合理な差を認めないと明記しています。

一方、時間外や深夜・休日手当、通勤手当や出張旅費、単身赴任手当、慶弔休暇、病気休職などについては、正社員と非正規の間で差を設けることを原則として認めないと打ち出しています。

また、派遣労働者については、派遣元と派遣先双方との関係をそれぞれ考慮する必要があることから、有期雇用やパートの非正規労働者とは区別されていて、派遣先の労働者と職務内容などが同じであれば、派遣元の事業者は基本給や賞与などの賃金、それに福利厚生、教育訓練などの待遇を同じにする必要があるとしています。

政府は、示したガイドラインの案が実際に運用されるよう、今後、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案の取りまとめ作業を進めることにしています。

増え続ける非正規労働者
総務省の調査によりますと、国内の非正規労働者の数は年々増え続け、去年１年間の平均では１９８０万人に上り、労働者全体の３７．５％を占めています。

一方、厚生労働省によりますと、フルタイムで働く人の賃金を比べた場合、去年の平均で正社員は月給３２万１１００円だったのに対して、非正規労働者は２０万５１００円と、大きな差があります。

厚生労働省が所管する団体の５年前の調査では、賃金の格差の理由について複数回答で企業に尋ねたところ、「責任の重さが異なる」という答えがおよそ６８％と最も多く、次いで「中長期的に役割や期待が異なる」と「正社員には一部質の異なる仕事がある」がいずれも３４％、「ほかの事業所への異動がない」という回答も２０％に上りました。

同一労働同一賃金「経営の負担になる」
同一労働同一賃金について、非正規の労働者を多く抱える企業では、人件費の大幅な増加につながり、経営の大きな負担になるとして、懸念の声も出ています。

東京都内で７店舗を経営する食品スーパーでは、およそ１２０人の従業員のうち８０人がパートなどの非正規の労働者です。店での接客や商品の陳列など正社員と同じ業務も行いますが、時給は最低９３２円からで、賃金は正社員の７割程度にとどまっているほか、賞与もありません。

練馬区にある本店で現在、パート労働者に支払われている人件費は１日当たり平均およそ２５万円ですが、仮に賃金を正社員と同じ水準まで引き上げると、１日当たりの人件費はさらに７万円余り増えることになります。１日当たりの売り上げが２００万円台のこの店舗では、経営が成り立たなくなるおそれがあると言います。

スーパーでは、能力に応じて時給を加算したり、本人が希望する場合は正社員としての採用に切り替えるといった待遇改善策を進めていますが、同一労働同一賃金の導入には根強い懸念があるのが実情です。

食品スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「パートもできるかぎり昇給させるなど、必死でやっているが、これ以上人件費が上がったら経営は成り立たない。同じ仕事に見えても正社員は責任が全然違うので、どこかで差をつけないと、おかしなことになる」と話していました。
1369：名無しさん：2016/12/24(土) 17:18:10: >>1368

同一労働同一賃金ものづくりの現場からも懸念
同一労働同一賃金に関するガイドラインの案について、一部の企業からは人件費の負担が増えるのではないかと懸念する声も上がっています。

東京・墨田区で５０年にわたって操業している金属加工会社では、およそ４０人の従業員の中に３人のパート社員がいます。時給はおよそ１０００円で正社員の７割ほどですが、事務作業のほか製品の梱包、出荷など正社員とほぼ同じ業務を担っています。

正社員は将来にわたって会社に貢献することが見込めるとして、パートとは差をつけているということで、有給休暇の日数や役職手当ての額にも差があります。

この会社では同一労働同一賃金の導入を検討していて、パート社員の２０代の女性は「私の部署では正社員もパート社員も仕事の内容にほとんど差はないので、みんな一緒の待遇になり給料が上がるのなら素直にうれしい」と話していました。４０代の正社員の女性も「個人的には待遇を同じするのはいいことだと思う。待遇が一緒になっても今と変わらず仕事に取り組みたい」と歓迎していました。

ただ、制度を導入した場合、手当を含めてパート社員１人当たり１日平均でおよそ１万円の人件費が２０００円から３０００円ほど増える計算です。この会社では取引先からの注文に応じてパート社員を増やすことがあるため、人件費が大きく増加することも考えられるといいます。

浜野製作所の浜野慶一社長（５４）は「同一労働同一賃金の考え方は正しいと思うが、人件費が高くなれば日本でものづくりをやめる企業も出てくるかもしれない。政府には施策の説明のほか、現場への影響をきちんと検証、検討してもらいたい」と話していました。

同一労働同一賃金導入した電鉄会社では
政府の議論に先駆けて同一労働同一賃金を導入した企業の中には、一定の成果が挙がった一方で、賃金や人事の制度設計の難しさに直面しているところもあります。

広島市に本社がある広島電鉄は、７年前の平成２１年に契約社員を廃止して、すべての社員を正社員とし、賃金体系を一本化する形で、同一労働同一賃金を実現しました。

かつて契約社員として入社した路面電車の運転士の井上巨猛さん（３５）も、制度の導入に伴って正社員となり、給与と賞与が増えました。
正社員になった２年後に結婚して、子どもも２人産まれ、ことしはローンを組んで自宅を全面改築するなど、まとまったお金を使うこともできるようになったといいます。
井上さんは「契約社員のときには気持ちに余裕がなかったが、正社員になって働く意欲が非常に高まった」と話していました。
また妻の幸恵さんも「契約社員のままだと、経済的に２人の子どもを育てるのは難しかったと思うので、本当にありがたい」と話していました。

会社にとっては３億円の人件費の増加となりましたが、社員の働く意欲が高まったことで接客が向上し、乗客からの苦情が減るなどのメリットがあったということです。

一方で、会社は賃金や人事の制度設計で課題に直面しています。
会社では、新たな制度の下、昇給の基準を、それまでの年功序列から、業務の責任に応じた「職責」を軸としたものに変えました。
その結果、社員の中には、「職責」が上がらないため、何年たっても賃金が増えず、人事評価の在り方などに不満を持つ人も出ているといいます。
会社は、より公平で、納得の得られる制度を目指し、模索を続けています。

広島電鉄の椋田昌夫社長は「事故や苦情が減り、職場のぎすぎすしたところがなくなって、一体感が出るメリットがあった。今後は、不満がなるべく少なくなるよう微調整しながら、制度を修正していくことが必要だと思う」と話していました。

専門家「ガイドラインは議論の入り口」
日本総合研究所のチーフエコノミスト、山田久さんは「いきなり理想型の賃金制度にもっていくと、これまでの制度もあって混乱が生じてしまうため、今回は、まずは手をつけやすい部分から入ったという印象だ。あくまで完成形ではなく、議論の入り口だと思う」と話していました。

そのうえで、「日本では産業や職種ごとの労働事情がかなり異なるため、産業や職種ごとに分科会のようなものを設けて継続的に議論し、労使双方が納得できる賃金体系を作るべきだ」と指摘しました。

さらに、山田さんは「賃金格差の是正は、企業にとってコストの増加にはなるが、人手不足が続く中、非正規の労働者の定着率が上がればプラスであり、前向きに考えることが重要だ。また、政府にも、非正規労働者の待遇を改善させた企業に対し積極的に補助を行うような取り組みが求められる」と話していました。
1370：名無しさん：2016/12/24(土) 17:18:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010817021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
連合衆院選へ基本方針決定引き続き民進党支援
12月22日 21時11分
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針を決定し、民進党への支援を引き続き強化していく一方、民進党が共産党と協力関係を深めることについては、「国民からの理解を得られるとは考えがたい」として、強くけん制しています。
連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、２２日の中央執行委員会で選挙に臨む基本方針を決定しました。

それによりますと、与野党の勢力がきっ抗して政策で切磋琢磨（せっさたくま）する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き民進党への支援を強化していくとしています。

一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙で、仮に共産主義社会の実現を目指す政党も含めて、選挙戦術の次元を超えた『共闘』を行えば、責任を持って政権を担いうる政党として国民からの理解を得られるとは考えがたい。連合が共産党と連携することはありえない」としています。

連合の神津会長は記者会見で、「衆議院の解散がいつあるかわからない中で、民進党とお互い認識を合わせて取り組んでいくことが大事だ。本来、目指すべきは、国民の信を取り戻し、政権の座につくことであり、長い目で見たときの選択を誤らないでほしい」と述べ、共産党との関係をめぐって民進党を強くけん制しました。
1371：名無しさん：2016/12/24(土) 20:52:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200873&g=pol
共産との共闘「あり得ない」＝連合

　連合は２２日の中央執行役員会で、次期衆院選に向けた基本方針を決めた。方針では、「仮に共産主義社会の実現を目指す政党も含め共闘を行えば、政権を担い得る政党として国民理解を得られるとは考え難い。連合が共産党と選挙戦において連携することはあり得ない」と明記した。　
　連合の神津里季生会長はこの後の記者会見で、共産党を含む野党共闘の調整を行っている民進党に対し、「長い目で（見て）、選択は誤らないようにしてほしい」とくぎを刺した。（2016/12/22-19:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200048&g=pol
連合と民進の分断狙う＝安倍首相、神津会長に協力要請

　安倍晋三首相は２２日昼、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談し、政府が進める働き方改革への協力を求めた。会談は首相が呼び掛けた。民進党の最大の支持団体である連合に接近することで、野党共闘をめぐりぎくしゃくしている民進党と連合の分断を図る狙いがありそうだ。
　首相は席上、「安倍政権の最大のチャレンジの一つが働き方改革だ。労使がともに理解し合いながら進めていかなければ、実を挙げることができない」と協調を呼び掛けた。

　一方、神津氏は第２次安倍政権以降、一度も開かれていない首相と連合会長による「政労会見」の再開を要請。首相は明確に回答はしなかったものの、「これからもさまざまな提言、意見を承りたい。建設的に議論していきたい」と述べ、連合との対話には前向きな姿勢を示した。
　首相は政権復帰後、政労会見に代えて経済界を交えた政労使会議を開催。春闘で連合を差し置く形で経済界に直接賃上げを促してきた経緯がある。だが、今回の首相と神津氏との会談や、先月３０日に自民党が５年ぶりに開いた連合幹部との意見交換会を通じ、政権側は柔軟姿勢を見せている。
　連合は、民進党が共産党と連携を深めることに強く反対している。政権側には、連合と距離を縮めることで民進党を揺さぶりたいとの思惑があるとみられる。これに関し、同党の蓮舫代表は記者会見で「働く声を代弁する連合が政労会見を求めるのは当然の主張だ。われわれとの関係にくさびを打つとの見方は邪推だ」と語った。（2016/12/22-19:55）
1372：チバＱ：2016/12/25(日) 16:13:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000002-mai-soci
＜電通過労自殺＞進む社内改革　一方で締め付けも
毎日新聞 12/25(日) 6:50配信

　広告界のガリバー、電通が厚生労働省による強制捜査や、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺による批判の広まりに危機感を募らせている。残業抑制のため午後１０時以降は本社全体を消灯するなど、次々と社内改革を打ち出す。だが社員からは「迷走している」との声も。高橋さんの母幸美（ゆきみ）さんは手記で「形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ実行できません」と警告している。

　危機感の表れは随所に見える。社長が例年１月に全国５カ所で取引先を招く「電通年賀会」を中止。社風を象徴する「鬼十則」を来年の社員手帳から削除した。「鬼十則」は１９５１年に当時の社長が書いた１０カ条。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、１９９１年に男性社員が過労自殺した際「長時間労働を容認、助長する内容」と批判を浴びたが、その後も掲載し続けていた。

　さらに来月１日付で過重労働是正に専従で取り組む執行役員を置き、同時に管理職の考課に部下からの評価を導入。全社員の１割の約６５０人を異動させ、全社的な労働時間削減と業務負担の平準化を図る。

　ただ、社内では締め付けもある。本社が家宅捜索を受けた１１月７日に路上でテレビのインタビューを受けて「自浄能力のない会社だと思う」と答えた社員が後日、社内処分を受けた。別の社員は「見せしめだ。社内は重苦しい雰囲気で、上層部は迷走している」と批判。「現場は働き方を良くしたいと思っているが、上は火の粉を払いたいだけ。食い違いがある」と嘆く。【早川健人】
1373：チバＱ：2016/12/25(日) 16:14:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00000011-pseven-soci
「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
NEWS ポストセブン 12/24(土) 16:00配信

「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
労基署から是正勧告（朝日新聞）
　大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという事態となった。これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。

「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」（朝日関係者）

　10月12日付の「社説」では〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘。家宅捜索のあった翌日の11月8日朝刊は、1面トップ、天声人語、さらに2面でも図表入りで解説する力の入れようだった。

　ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けたのである。

　財務部門の20代男性社員が2016年3月、法で定められた残業時間を4時間20分超過していたと労基署は指摘。編集部門の管理職が部下の申告した出退勤時間を短く改ざんしていたことも判明した。さらに12月15日、社内調査の結果、他にも5人の社員が労使協定の上限を超える残業をしていたことが分かったと発表した。

　紙面で労働問題を意欲的に取り上げている最中という“ブーメラン”だが、この最も身近な労働問題に関する報道は切れ味が鈍かった。

　是正勧告についてはインターネットメディア『バズフィードジャパン』を始め、毎日、産経、日経などが相次いで報じたが、真っ先に情報を入手していたはずの朝日新聞はまさかの“特オチ”。各メディアの報道が出た翌日になってから「労基署、本社に是正勧告」とわずか240文字の小さなベタ記事を載せただけだった。

　その後も、電通事件については14日に「過労死の四半世紀」と題した記事をオピニオン欄を全面使って展開している一方で、その翌日に発表した追加の社内調査結果については、またしても小さなベタ記事なのである。

　この落差には朝日社内でも疑問の声があがった。本誌が入手した朝日労組が実施した組合員アンケートの回答には、〈電通以上のブラック企業だ〉〈電通問題を胸を張って追及できなくなった〉〈本来であれば会社が率先して外部公表する内容の事案だ〉といった辛辣な言葉が並んでいる。

　朝日は報道が遅れたことについて、「是正勧告について社内で検討し、10日付朝刊の掲載に至りました」（広報部）とした上で、「弊社は現在、ワーク・ライフ・バランスの推進を重要な経営課題として掲げ、時短に取り組んでおり、今回、長時間労働について是正勧告を受けたことを重く受け止めています。再発防止に努めるとともに、引き続き、時短を一層推進していきます」（同前）と回答した。

　これを“天ツバ”と言う。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号
1374：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:05: http://news.yahoo.co.jp/feature/467
「連合」は誰の味方なのか神津里季生会長に聞く
2016/12/26(月) 9:22 配信

日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

労働組合の存在感は低下していないか
──1990年に808万人だった「連合」の組合員数は、2015年に682万人まで減少していますね。
組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働者の組合員は約15％まで占めるようになりました。2007年には「非正規労働センター」を設置し、パートタイムなど非正規労働者の抱える課題を解決する取り組みを今まで以上に推進しています。
以前は連合本部自体が組合員を増やす活動を直接的にあまりしてこなかったのですが、今はかなり力を入れてきています。

組合員数の推移を示す神津会長（撮影: 塩田亮吾）

──120万人も減ったところに、労働組合の存在感の低下を感じます。
最近は増加傾向に反転しています。今年4月から9月までの半年間で13万5000人。この短期間でこれだけ増えたのは、連合が始まって以来のことでね。すごく大きな変化だと思っています。
連合＝日本労働組合総連合会は、労働者側の権利を主張する日本最大の労働組合の組織である。おもに大企業の労組が加盟しており、賃上げや労働環境の改善などで労働者を代表して経営者（使用者）側と交渉するのが大きな役割だ。毎年1～2月、連合は労働者の意思を代表して、経営者団体の日本経済団体連合会（経団連）と賃上げについて話し合い、加盟労組が各企業と賃上げ交渉をする。春季労使交渉（春闘）という毎年恒例の行事だ。
連合が発足したのは1989（平成元）年。総評（日本労働組合総評議会）、同盟（全日本労働総同盟）、中立労連（中立労働組合連絡会議）、新産別（全国産業別労働組合連合）の4労働組合が、「労働戦線統一」として集結するなど1980年代初めからの動きを経て結成した。組織基盤には、繊維、鉄鋼、自動車、電機電子などの単位産業別労働組合（産別）、地方自治体職員の労組「全日本自治団体労働組合（自治労）」などがある。
──組合員が半年で13万5000人増えたのはなぜですか。
それぞれの組織の努力の賜物です。連合本部や地方連合会（都道府県単位の連合の地方支部）の取り組みとして有効だったのは、“労働相談ダイヤル”です。この電話にパワハラ、セクハラ、マタハラといった相談がいっぱい来るわけです。昨年は年間1万6000件。たとえば不当解雇と思われるケースなら、地方連合会が「これは不当解雇だから、ちゃんと権利を主張すべきです」と助言をし、一緒に問題解決を図りましょうと働きかけた。そうしたサポートをする中で組合員が増えています。
──ということは、それだけ労働問題も増えている。
そういうことです。
1375：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:23: >>1374

神津里季生（こうづ・りきお）1956年、東京都生まれ。東京大学在学中は野球部マネジャー。卒業後、新日本製鐵株式会社入社。専従役員になって以降、在タイ日本大使館一等書記官、新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長などを経て、2015年10月より現職（撮影: 塩田亮吾）

神津里季生氏は、鉄鋼業の出身だ。東京大学卒業後、1979年新日本製鐵（現・新日鐵住金）入社。1984年から組合の専従（組合の業務だけを行う）となった。2013年に連合事務局長（専従）、そして2015年10月から同会長を務める。
神津会長の方針はきわめて現実的だ。就任後、安倍政権が掲げたGDP（国内総生産）600兆円の目標について、「絵に描いた餅」と批判するとともに、安倍政権が期待した春闘での3～5％という高めの賃上げ要求も「非現実的」とし、2％のベースアップ（通称ベア。基本給の賃上げ）要求という方針を決定した。政府が高い賃上げを推奨しているのに、労組の代表が低く要求するというねじれた事態。この神津会長の決定に対し、麻生太郎財務相は「3～4％の賃上げを要求するのが当然なのに」と神津体制を批判した。
だが、神津体制の方針は賃上げというときに、ボーナスなどの一時金で対応することは反対だった。通常、ベースアップというときに取りざたされるのは、ある産業の中心企業である。自動車であればトヨタやホンダ、日産に目が向けられる。だが、アベノミクスでそうした中心企業が賃上げをしても、子会社や中小企業、そして非正規雇用の労働者の賃金はあまり増えていなかった。そこで神津執行部は、それぞれの産業のピラミッドにおける下位組織までを対象とした「底上げ（賃上げ）」を図っていった。
1376：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:36: >>1375

「働き方改革」に実現性はあるか
──神津会長は官邸の「働き方改革実現会議」のメンバーで、同会議では「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金の実現」を訴えています。この「実現会議」、実際、どれほど実現性があるのでしょうか。
僕らとしては、「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」なんて、ずっと前から言っている。政権には「風呂敷を広げたからには、お題目で終わらせることはないでしょうね」と念を押しています。
──長時間労働の問題は、電通の若い女子社員の過労自死の件もあり、社会の関心も高い。連合はどう考えていますか。
連合が主張しているのは「量的上限規制」と「勤務間インターバル規制」の2つの法制化です。「量的上限規制」については、EU（欧州連合）では1週間で48時間を上限としていますが、日本でもその時間以上労働させない上限の労働時間をつくるということ。
「勤務間インターバル規制」もEUで導入されているもので、必要な睡眠時間や自分の時間が取れるよう、仕事が終わって、翌日の仕事が始まるまで「11時間は空けなさい」という規制です。一部の労組では春闘で取り上げ、数年前からKDDI、三菱重工などで導入しています。
ただ、現状ではまったく十分ではない。たとえば、僕の出身の鉄鋼業の場合、つねに三交代勤務で回している。製鉄の高炉は熱した鉄を扱うから、一度稼働させたら止めることができない。誰かが「連休を取ります」となれば、別の誰かが連続で仕事をしないと現場が回っていかない。そうした関係から、勤務間インターバル規制には抵抗感がある。けれど、そうした産業や業種の事情だけを認めていたら、いつまで経っても法制化できない。EUにも鉄鋼業はあるわけで、「なんで日本でできないの？」と。

関係閣僚と有識者からなる「働き方改革実現会議」の初会合は2016年9月26日に開かれた（写真: 読売新聞/アフロ）
1377：名無しさん：2017/01/01(日) 11:56:50: >>1376

中小は「大手追随、大手準拠」を脱却できるか
──賃上げも連合の大きな役割です。ところが、安倍政権になってから、政権のほうが賃上げを訴えかけています。官製春闘と呼ばれていますが、これは本来連合がすべきことではないですか。
それは40年前の裏返しなんですよ。1973～1974年、オイルショックの際、超インフレが起きた。当時、福田赳夫大蔵大臣は労働界のリーダーに頼んだんです。このままインフレで春闘に持ち込んで前年比33％増などというレベルがさらにヒートアップしていったら、経済がパンクしてしまう、だからベア要求を抑制するよう求めた。そこで相場形成を担っていた金属労組がそれを受け入れて、超インフレが収まったんです。
現在は、安倍政権がデフレ脱却を経営側に頼んでいる。その球を返すのは経営側の話。それをもって官製春闘と呼ばれる。しかし、この呼称は本来あるべき労使間の交渉という観点からすれば適切ではない。実際、経団連は2016年春闘を前に一時金（ボーナス）を含めた年収ベースで考えようと言い出した。それで僕らは「それはおかしい。上げるなら月例賃金でしょう」と押し返したんです。一時金で上げるような扱いでは、収益次第で賃金が上下させられてしまう。それは労働者のためにならないからです。
──神津体制では、中小企業や非正規雇用の処遇改善を重視すると報じられていました。具体的にはどういうことですか。
今年の春闘で強く言ってきたのは“適正配分”です。上流から下流までのサプライチェーン（製造業での原料調達から、製造、物流、卸、小売までの流れ）の中で、付加価値や利益をちゃんと配分しましょうということです。
──結果、どうなったんですか。
親会社と同額か上回る額の回答（労使間協議で賃上げに妥結した額）を引き出した関連会社や子会社が出てきました。
日本の悪しき風習で、子会社には“大手追随、大手準拠”みたいなものがある。だから、あえてそこからの脱却を方針に入れた。要は「中小（グループ会社）もちゃんと要求しよう」と。ここ最近の中で賃金が上がるようになって2017年で4年目ですが、大手と中小の賃金格差を圧縮したのは今年が初めてです。物価上昇がゼロに近いのにベアが実現したのも初めてです。
──そもそも、中小の賃上げを意識しているのはなぜですか。
デフレがずっと続いて20年。消費をあげようにも、中小や子会社の賃上げは大手と乖離するばかりだからです。そもそも中小には組合自体がないところがほとんどで、賃上げ運動ができない。全雇用労働者で労組に所属しているのは17.3％ですが、従業員100人未満の企業となると、わずか0.9％しか労組に所属できていない。
──労組がないも同然ですね。
そういう中小の社員だと「デフレで物価も上がってないんだから、今20万円だけど、来年も20万円で頑張って」と言われてしまう。でも、本来、ある程度の定期昇給というのがあるべきです。定期昇給がないのは賃下げと同じこと。こうした格差は放っておくと、どんどん拡大する。
──そういう場合、個人加盟できる労組もありますよね。
たしかにありますが、加盟しても労使関係の協議まですぐには持ち込める力がないところがほとんどです。だから、僕ら「連合」がもっとやらなくちゃいけない。そこで今年になって意識的に、各地の中小企業の経営者と直接、話しています。みなさん「正直、私たちも賃金を上げたい」と言うが、同時に「だが、それを妨げる問題もある」とも言う。その問題の一つは大手とグループ会社の関係です。だから連合も政策を考え、ともに課題を解決していきましょうと。実際に、そうした中小の会社では、連合の助言のもと、組合を新たにつくるに至ったところもあります。
──中小の経営者の立場として見ると、連合に労組までつくってもらうというのは、やや不思議に感じます。
でも、中小に組合がないとすれば、僕らが中小の社員に代わって賃金のあるべき姿を見せていかないといけないのかなと思います。

中小企業の経営者には、中小企業家同友会全国協議会、全国中小企業団体中央会などを通じた働きかけもしているという（撮影: 塩田亮吾）
1378：名無しさん：2017/01/01(日) 11:57:14: >>1377

どの政党をどう支援するか
課題山積みの労働問題とは別に、連合には頭の痛い問題がある。政治との関わりだ。
連合の前身団体は社会党（当時）や民社党（当時）を支持していた。その政治的な源流から連合も、発足以来、政権与党・自民党と対抗する勢力を支持する活動を行ってきた。とりわけ、1996年に民主党（当時）が発足してからは、同党を支援。2009年の政権交代では、支援団体として大きな役目を果たした。
だが、2016年春から連合は難しい立場に置かれている。夏の参議院選挙を前に、民進党が共産党と統一候補を立てる“選挙協力”に動いたためだ。連合はその前身団体時代も含め、共産党に強い抵抗感を示し、相容れない立場をとってきた。
──去る10月末、神津会長は自民党の二階俊博幹事長と会食の機会をもちました。それが報道されると、「連合は自民党に軸足を移しているのか」と一部から批判も出ています。
いや、そんな大げさな話じゃありません。僕らは働く者の政策を、各政党、与党でも野党でも説明してきています。共産党は除きますが。ところが自民党とは、民主党が政権を取った2009年から、ボタンの掛け違いもあって疎遠になってしまった。僕としては、自民党との関係を元に戻したかった。それで1カ月半ほど前に、旧知の森英介さん（自民・元法相）に頼んで、二階さんと話をさせてもらう場をつくってもらったんです。
──連合は長く、民主党の支持基盤として機能してきました。しかし、共産党との“野党共闘”、選挙協力以降は違ってきている、という見方があります。
いや、今も足並みは揃っていますよ。少なくとも、民進党と連合がもっている政策の距離感は圧倒的に近いです。

共産党の志位和夫委員長は2016年の参議院選挙で、野党共闘に積極的な姿勢を見せた（写真: アフロ）

──今年7月の参議院選挙では民進党と共産党が一人区の32選挙区で協力しました。共産党がほぼすべての一人区で候補を立てず、そこでの野党票が民進党へ流れた結果、一人区は3年前の参院選での2勝29敗から11勝21敗と民進・共産は大幅に当選数を増やしました。しかし、連合は、こうした民進党と共産党との選挙協力、野党共闘に「（共産党は）理念が異なる」と否定的なコメントを寄せました。なぜですか？
小選挙区でそれぞれ候補者が出れば票が割れる。それが野党の候補に不利なことは間違いない。だから、候補を一本化して政治の世界で成り立つのなら、それはどうぞやってくださいと言うしかない。問題は、僕ら連合がその候補と政策協定が結べるかです。政策が合えば推薦もするし、応援もする。ただ、選挙協力の現場に出てくる市民団体のみなさんは、僕らとやっていける人なのかどうか。実は中身は純粋な市民団体ではなく、地域の共産党員の方なのか……。地域によって、全然違いますからね。
──やはり共産党とは手を結べない。
そこは一線を画します。共産党は連合に対して、歴史的に攻撃してきたとか、あるいは強い影響を与えようとしてきた存在ですから。
連合結成の時も「共産党を支持したい」と離れていった人たちがいる。そうした人たちが「統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）」という（共産党系の）組織に合流してできたのが「全国労働組合総連合（全労連）」。僕ら連合の路線とまったく違うのです。
だから、選挙の現場で一生懸命やっている人からすると、志位（和夫共産党委員長）さんと僕ら応援する候補者が握手するなんて耐えられない。選挙事務所で共産党の人と一緒にやることも耐えられない。
1379：名無しさん：2017/01/01(日) 11:57:31: >>1378

2016年の参議院選挙で民進党の街頭演説に加わった神津会長（写真: 田村翔/アフロ）

──次の衆議院選挙も民進党が「野党共闘でいきます」としたらどうしますか。
僕はね、“共闘”という言葉に違和感をもっている。“共闘”というのは文字通り政策も合わせていくことでしょう。しかし、共産党と同じ政策なんてできるのか。
消費税とか社会保障、さらに言えば、天皇制や自衛隊への考え方。国の在り方に関わる根本がまったく違うでしょう。なのに、形だけ協定を結んで、お互いに推薦し合うのは欺瞞だと思っている。それが“共闘”なんですか、と。
──しかし、野党が協力しなければ“自民一強”を崩せない現実もあります。
実を言えば、政権交代となった2009年夏の総選挙、当時民主党代表代行だった小沢一郎さんは共産党の志位さんと水面下で話をし、100人以上の共産党の候補が立候補をとりやめたのです。
後になってそのことを聞き、小沢さんが水面下でとりまとめたその技術はすごいと思いました。つまり、放っておいたら与党の強い力に負けてしまう。何の話し合いもしないで候補が乱立するのはよくない。ですから、今4野党で話し合いをしている“選挙協力”を否定はしません。しかし、全面的な“共闘”は違う。
1380：名無しさん：2017/01/01(日) 11:57:47: >>1379

「原発再稼働もありうべし」の意味は
──連合は政治のどこまで関与するのですか。
僕らは労働組合ですから、政治に対しては、あくまでも応援団です。民進党がもっと大きく強くなり、世間にアピールし、ファンを増やしてくれ、という立場でしかない。政治の世界の“共闘”“協力”に対してどうこう言うことではなく、応援団としてどう考えるかということです。

日本最大の労働組合である「連合」は、前身団体時代から連なる労働運動の歴史を背負ってもいる（撮影: 塩田亮吾）

──では、たとえば連合は原発に対してどういう姿勢ですか。連合は各地に電力労組を抱え、その雇用のために原発支持ではないか、と見られています。実際、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が大きな争点となった10月の新潟県知事選では、もともと民進党は米山隆一氏（現知事）を立てようとしていましたが、米山氏が原発再稼働反対を掲げたことで電力労組をもつ連合新潟が反発、民進党は自主投票に踏み切ったと報道されました。つまり、新潟県知事選では民進党と意見が一致しなかった。連合としては、やはり原発再稼働ありきなんですか。
その新潟県知事選について言うと、当時の報道が事実に反しているんです。米山さんは次期衆院選の候補で、連合新潟は米山さんと政策協定もあって応援することになっていた。また、新潟県知事選では、当初は泉田裕彦前知事と自民が推す森民夫という構図だと思っていた。
ところが、泉田氏が選挙戦から降りた。そこで連合新潟は、米山さんを含めた独自候補の擁立を民進党新潟県連に働きかけていましたが、県連は独自候補の擁立断念を連合新潟に伝えてきました。その県連側の理由はわかりません。県連の中で意思統一ができていなかったのでしょう。そこで連合新潟は長岡市長時代に推薦していた森民夫さんを、“推薦”よりも低い“支持”と表明した。その数日後、米山さんは他の野党3党の支援を受けて出馬を表明され、当選されたという経緯です。つまり、エネルギー政策＝原発支持だから森支持を決めた、というわけではないんです。
原発については、福島の原発事故のあと、2012年9月に連合として考え方を一本にまとめました。
まず将来的、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく。エネルギー政策では、生活者の視点を第一とする。その考え方の下に、すべての産別が連合としてまとまり、原発への依存度を下げていく。
一方で、現実に即して「安全性が国の責任の下、確認され、地元の同意が得られたものは再稼働もありうべし」ということ。
──現実路線と映りますが、要するに、原発支持ではある。
往々にして、メディアはそこだけ切り取るけど、原発ありきではないんです。実際、休止中の原発だって、中には燃料棒を抱えているわけで、リスクは変わりません。そして、今すぐ廃炉にはできない現実がある。そういう現実に立脚してさまざまな意味でのリスク管理をするのが、一番すべきことでしょう。
将来的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指しつつ、国家財政や経済面でもちゃんと国民生活を成り立たせる。単純な二項対立ではなく、現実的に考えるしかない。
1381：名無しさん：2017/01/01(日) 11:58:05: >>1380

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長（写真: 読売新聞/アフロ）

──今の蓮舫代表、野田佳彦幹事長体制はどういう評価ですか。
いいんじゃないですか。素晴らしいと思っていますよ。
──ほんとうですか？
ほんとうに。蓮舫さんはやっぱりアピール力はあるから。台湾の二重国籍問題で出足からつまずいたけど、政治の世界では華がなきゃダメだから。
政治の世界は依然として男性が幅を利かせている。女性が本当に活躍しないと。政治の世界、経済の世界で女性が埋もれたままでいると、この国は沈没すると思います。蓮舫さんはその象徴だから本当に頑張ってほしい。そんな中で幹事長を引き受けた野田さんは火中の栗を拾うようなもの。2012年の「社会保障・税一体改革」で民主・自民・公明の「三党合意」を成した首相としての実績があり、いまさら幹事長という役職を引き受けてもプラスになることはないのに、よく引き受けられたなと。身を捨てて頑張っている。
──連合に加盟している組合員は大企業の正社員が中心ですが、全労働者5385万人のうちの37.6％にあたる2025万人が非正規労働者になった現在、労働者の分断が起きていませんか。
連合はすべての労働者の思いを代弁しなきゃいけない。冒頭にもお話ししたように、非正規の組合員の増加がジワっと進んでいます。非正規の連合組合員は100万人近くになった。ただ、満足しているわけではない。もっと理解を広めていかねばいけないと思っています。

連合の本部は、東京都千代田区の連合会館内にある。連合発足前は、「総評会館」だった場所（撮影: 塩田亮吾）

岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『つなみ――被災地の子どもたちの作文集』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。
1382：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:26:42: 【ベテラン記者コラム】電通事件が浮き彫りにする「日本株式会社」の陥穽　論説委員・井伊重之
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701030007
01月03日 10:04産経新聞

　違法な長時間労働が横行していたとして厚生労働省が昨年１１月７日、広告代理店最大手、電通に対する強制捜査に乗り出した。任意調査から間を置かず、勤務記録などの証拠品を押収する強制捜査に踏み切ったのは、労働基準法違反の立件に向けた当局の強い姿勢の表れだ。

　電通の新入社員、高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺に追い込まれたのは一昨年のクリスマスのことだった。同社では以前にも若手社員が過労自殺に追い込まれ、会社の責任をめぐって最高裁まで争われた。

　そして最高裁は「会社には社員の健康管理に責任がある」との判断を下した。これは社員の健康管理に関する会社側の責任を定めた判例として確立したが、それでも悲劇が繰り返された同社の体質が厳しく問われている。

　私が取材などで知り合った電通マンたちの労働環境も過酷だった。

　「会社の入退館時間を記録に残さないため、ゲートを匍匐前進でくぐり抜けていた」「うちは体育会系で顧客優先が徹底されている。労働時間などといった理屈は通用しない」と自虐気味に語る話を何度も聞いた。

　ただ、働き方に不満を漏らす社員たちも「ブラック企業で働いている」という意識は皆無だった。むしろプライドをもって働いているようにみえた。

　電通といえば就職人気ランキングで上位に名を連ねる有名企業であり、給与水準も高い。日本の広告業界を牽引するリーディングカンパニーとしての強い自負もある。

　だが、会社側はそうした社員の帰属意識を利用し、厳しい労働環境を放置していた。実際、電通は労働基準監督署から長時間残業で何度も是正勧告を受けながら、具体的な改善策を講じようとしなかった。

　残念なことに違法残業などの労働慣行が問われているのは、何も電通だけではない。「日本株式会社」全体に突きつけられた課題でもある。

　日本企業のホワイトカラーは、夜遅くまで残業するのが当たり前だ。工場の生産現場では徹底したコストダウンや品質改善を追求するのに、事務職に労働生産性という概念は希薄だ。非効率な業務がはびこる現在の姿は、社員の健康を損ない、労働生産性も低下させる大きな要因だ。

　日本経済が思うように成長できないのは、自ら変えようとしない日本企業の働き方そのものに根本的な原因があると考えるべきだろう。生産性が上がらなければ、企業は収益を確保できず、持続的な賃上げもできない。長く働いて疲れ果て、あげくに賃上げもされないのでは一体、何のための長時間労働なのか。

　政府が進める「働き方改革」でも長時間労働の是正が重要課題と位置づけられている。過重労働を規制するのは当然だが、働く時間だけ規制しても、仕事の進め方を変えなければ、労働時間は減らない。そこで規制を強めれば、記録に残らないサービス残業が増えるばかりだ。

　無駄な業務はないか。会議のための会議を開いていないか。資料の見栄えばかりに関心が寄せられていないか。違う角度で周囲を見渡せば、いくらでも改善点は見つかるはずだ。

　例えば、生産部門の管理者が事務部門の働き方を点検すれば、管理プロセスの視点で業務改善を図ることができるだろう。

　英エコノミスト誌は、日本の働き方について「仕事の成果よりも会社で過ごす時間を評価する日本の企業風土の中では、労働慣行を改革するのは難しいだろう」と指摘している。

　日本の１人当たり生産性は先進国の中で最下位だ。これは働く時間の長さに大きく影響している。長時間労働を転換し、より効率的な働き方に改めることが求められている。とくに少子高齢化で生産年齢人口が減少する中では、生産性を高めるための試みは社会全体で進めなければならない。

　いま変わるべきは、日本企業の姿勢であり、そこで働く私たち自身の意識でもある。

◇

　産経新聞経済部次長、副編集長を経て論説委員（経済・エネルギー担当）。産業構造審議会委員、社会資本整備審議会委員、政府税制調査会委員。
1383：チバＱ：2017/01/05(木) 18:19:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000000-kobenext-l28
「お客様は神様」今は昔　行き過ぎ言動後絶たず

神戸新聞NEXT 1/5(木) 7:30配信

　かつて流行し、今も社会に根付く「お客様は神様です」という言葉が問い直されている。店員に土下座を要求したり、駅員に詰め寄ったりと、一部の客の行き過ぎた言動が後を絶たないためだ。他人への不寛容な風潮は強まるばかり。自らの心を押し殺して接客せざるを得ない労働は「感情労働」と呼ばれ、それが必要な職場で働く人を守ろうと、国に対策を求める動きも出てきた。（段　貴則）

　「１本の電話で１時間以上、苦情をうかがうこともある。さすがに悪意のある言葉を聞き続けると、心まで疲れ果ててしまう」

　兵庫県内の企業で、客の苦情などに対応するベテラン男性社員はこぼす。人格を否定されたり、「家まで行くぞ」と脅されたりする電話も受ける。

　「感情を抑えられない人が多く、こちらが女性社員の場合だと、かさにかかって牙をむいてくる」。言いがかりなどに対応する研修の開催も重ねている。

　飲食や鉄道など不特定の客と接する感情労働の現場では、客からの苦情や暴力も多い。

　昨年９月、列車遅延で客に対応していた近鉄の車掌が制服を脱ぎ捨て、高架駅の線路から約８メートル下の地面に飛び降り重傷を負った。ネット上では車掌をかばう声も上がった。

　この事例を受け、同１２月、大阪市内で感情労働に関する集会が開かれた。感情労働従事者の権利を守るための韓国・ソウル市の条例を紹介。同市が職場環境の改善を支援する計画を３年ごとに作るほか、実態調査などの実施を定め、企業にも職場内で助け合う仕組みなどを義務付けたという。会場からは「日本では、お客様は神様という風潮が強く残っている」との指摘も。

　集会の主催団体が加盟する全国労働安全衛生センター連絡会議（東京）は、労働者が追い込まれる事態を防ごうと、客の暴力行為などの実態調査や対策を厚生労働省に申し入れた。

　「お客様は－」は昭和を代表する演歌歌手、三波春夫さんのフレーズとして流行した。ただ、三波さんの公式ホームページでは「お客様は聴衆。飲食店などのお客様ではない」と説明。「三波本人の真意と違う意味で使われている」「クレーマーには格好の言い分になっている」と現状を嘆いている。

■従業員の人権に理解を

【鈴木謙介・関西学院大准教授（理論社会学）の話】　日本の感情労働は海外と比べても特殊。働く人は際限なく笑顔などが求められ、その対価も客の笑顔などの感情で受け取っているのが現状だ。使用者は給与と引き換えに労働力を提供してもらうのであり、感情はその対価にならないことを理解しなければならない。客側も、従業員には人権があり、職務として接することを理解すべきだ。
1384：名無しさん：2017/01/07(土) 23:47:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
首相「去年並みの水準の賃上げを」
1月5日 16時11分
安倍総理大臣は、経団連など３つの経済団体が開いたパーティーであいさつし、物価の上昇におくれをとらない賃上げこそが持続的な経済成長につながるとして、去年並みの賃上げに協力を求めました。
このなかで安倍総理大臣は、「過去３年、今世紀に入って最高水準の賃上げを続けていただき、お礼を申し上げると同時に、ことしもぜひ少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、４年連続のベアの実施をお願いしたい」と述べました。

そのうえで、「力強い経済がなければ政治は安定しない。物価の上昇におくれをとらない賃上げがあってこそ、デフレから脱却して持続的に経済を力強く成長させていく道に進んでいくことができる」と述べました。

また、安倍総理大臣は「ことしは働き方改革断行の年だ。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない。皆さんには先頭に立って、働き方の根っこにある文化を変えていただきたいと強く期待している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
連合会長賃上げ４年連続実現求める
1月5日 17時01分
連合の神津会長は年頭の記者会見で、ことしの春闘について、「成果の配分を求め、活力を生むことが大事だ」と述べ、賃上げを４年連続で実現し、定着させていくよう経営側に求めていく考えを示しました。
この中で、連合の神津会長はことしの春闘について、「ことしはとり年であり、『とりに行く年』だ。働く者みずからが生み出している価値に相当する成果の配分を求めていく。将来を見通していけるような活力が生まれるよう、『とりに行く姿勢』が大事だ」と述べました。

そのうえで、ことしの春闘で、「ベースアップ」に相当する賃上げを、４年連続で実現し、賃上げを定着させていくよう経営側に求めていく考えを示しました。

また、神津氏は衆議院の解散・総選挙について、「民進党の応援団の立場からすると、選挙区に党の候補がいないほど、つらいものはない。共産党とは、国家像の違いはもとより、個別の政策を見ても、ずいぶん違いがあり、無理に合わせる必要はない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
官房長官長時間労働の慣行断ち切るよう求める
1月6日 13時51分
菅官房長官は、年頭にあたって各府省庁の事務次官らが出席する次官連絡会議で訓示し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現のカギは働き方改革だとして、長時間労働の慣行を断ち切るよう求めました。
この中で、菅官房長官は「安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現がいよいよ正念場を迎えるが、そのカギとなるのが働き方改革だ。長時間労働の慣行を断ち切って、若い職員の意見も取り入れて活発化することを期待したい」と述べました。

また菅官房長官は「世界各国でテロ事件が発生しているが、各省庁の枠を超えて情報を共有し、国民の安全や安心を守ることにも協力をお願いしたい。常に緊張感を持ち、想定外のことが起こっても柔軟に対応してほしい」と述べました。

各府省庁の事務次官らが出席する次官連絡会議は、第２次安倍内閣発足後、原則週１回開かれており、去年１１月からは宮内庁の西村次長も出席していますが、年頭の６日の会議には、宮内庁の山本長官と内閣法制局の横畠長官も初めて出席しました。
1385：名無しさん：2017/01/08(日) 15:06:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500600&g=pol
賃上げでデフレ脱却を＝安倍首相

　安倍晋三首相は５日、東京都内で開かれた経済３団体の新年パーティーであいさつし、「物価上昇に後れを取らない賃上げがあってこそ、デフレから脱却して、持続的に経済を力強く成長させることができる」と述べ、企業の賃上げを改めて要請した。
　また、首相は「今年は働き方改革断行の年だ」と強調。正規、非正規労働者間の待遇格差是正や時間外労働抑制の必要性に触れ、「働き方の根っこにある文化を変えてほしい」と呼び掛けた。（2017/01/05-16:16）
1386：名無しさん：2017/01/08(日) 21:28:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600589&g=pol
都議選で支援要請＝連合新年会に異例出席－萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は６日、東京都内で開かれた連合東京の新春の集いであいさつし、今夏の都議選などを念頭に、「職場を離れて地元に帰ったら自民党の素晴らしい候補がいるので、ご支援いただければ大変ありがたい」と述べ、自民党への支援を求めた。自民党政権の幹部が民進党最大の支持母体である連合の新年会に出席するのは異例。野党共闘をめぐり民進党と対立する連合を取り込む思惑がありそうだ。
　会合では、連合の神津里季生会長が「民進党との関係は揺るぎない」と強調する場面もあった。自民党東京都連総務会長も務める萩生田氏は、「（連合と民進党に）手を突っ込んで水を差すつもりはない。それはそれで頑張っていただきたい」とも語った。
　萩生田氏はあいさつで、「安倍内閣は働き方改革で神津会長をはじめ現場の声を聞いて政策を練り上げ、賃上げも実現してきた」と指摘。長時間労働の是正に取り組む姿勢もアピールした。（2017/01/06-15:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600668&g=pol
蓮舫氏「連合と両思い」＝野党共闘で溝、結束回復に躍起

　民進党の蓮舫代表は６日、連合東京の新春の集いに出席し、「私たちは相思相愛、両思いだ。今年もぜひ一緒に協力し、目指すべき社会を実現したい」と述べた。民進党は次期衆院選の野党共闘をめぐり、共産党との連携に反対を唱える連合との間で溝ができていることから、蓮舫氏は結束の回復に躍起となった。（2017/01/06-17:33）
1387：チバＱ：2017/01/23(月) 17:28:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00154700-toyo-bus_all
賞与1円で報復、「労働組合潰し」の酷い実態

東洋経済オンライン 1/23(月) 5:00配信

　政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。

【表】審問中の主な事件

　SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。

■100万円だった賞与は1円に

　営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。

　すると会社は、有村氏を引っ越し作業の現場から、電話対応が主のアポイント部に配置転換。その後すぐに、1日中シュレッダーをかけ続けるシュレッダー係への異動を命じた。度重なる異動で、「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」(有村氏)。

　しまいには「罪状」と書かれた有村氏の顔写真入りの紙を社内の各所に張り出し、同僚の前で読み上げたうえで、有村氏を懲戒解雇した。

　東京都労働委員会の公開審問で、会社は組合加盟が異動・解雇の理由ではないと主張している。シュレッダー係への異動は「遅刻が多く顧客に迷惑をかけてはいけないと思ったから」。懲戒解雇は「会社の機密を漏らしたから」。だが動画投稿サイトのユーチューブでは「何でもかんでも組合の名前出したらいけると思ったらあかんぞ」とすごむ経営者の姿が公開された。
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「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラ

　解雇無効の訴えを起こされた途端、会社は2カ月足らずで有村氏の復職を認めたが、職務はシュレッダー係のまま。「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラがシュレッダーから見える壁に張られていた。シュレッダー横にモニターが設置され、有村氏の記者会見の様子が流された。

　会社は誰がビラを張ったかは不明で、モニターを設置したのは近くの部署に見せるためだとしている。

■プリマハムでは組合設立で雇い止め

　食肉加工大手・プリマハムの女性従業員2人は、得意先を回るルートセールスだと聞き入社。ところがしばらくして、肉体労働である納品業務も命じられる。ソーセージで1箱3キログラム、ベーコンで1塊4キログラム。それだけの荷物を抱え、大きな冷蔵庫と営業車の間を行き来することになる。

　それでは体がもたない。プリマハムには労働組合があるが、2人は正社員ではないからと、社外の組合「派遣ユニオン」に相談。そこで「プリマハムユニオン」を結成、会社に団交を申し入れた。

　会社は2人に「形式上は有期契約だが、よほどのことがないかぎり再契約する」と言っていた。団交の最初のうちは「契約を打ち切るつもりはない」としていたが、最終的には2人に雇い止めを通告した。2015年3月のことだ。

　雇い止めの理由は「1日当たりの訪問店舗数が少ない」「営業時間内の携帯電話での会話時間が長い」。ただ会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対するということだね」と発言している。

　ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密加工メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。
1388：チバＱ：2017/01/23(月) 17:28:30: 不当労働行為の申立数は？

　不当労働行為の新規申し立ては年300件台。労働運動が盛んだった昭和40年代に比べれば3分の1だが、中身が異なる。労働問題を約50年見てきた宮里邦雄弁護士は、「年300件のうち約7割はユニオン関連だ」と指摘する。

　宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。

■過剰反応が問題を大きくする

　ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。

　そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。

　弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。

　ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。

　労働者の権利を軽視する事例は決してなくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。
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山田雄一郎
1389：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:14:13: そらまあ賃上げなんかしてる場合じゃ無いからな。

東芝春闘統一交渉から離脱へ経営立て直し優先で労使が一致
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/18f40ff8ce5ccf98a9ef6917c3a92d49.html
(NHKニュース＆スポーツ) 01:45

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、ことしの春闘で電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めました。賃上げよりも経営の立て直しを優先させることで労使双方が一致したためで、異例の２年連続の離脱となります。
1390：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:22:24: 野口旭
ケイザイを読み解く
日本は若年層の雇用格差を克服できるのか
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2016/12/post-5_1.php
2016年12月12日（月）15時40分

＜長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ＞

アメリカの格差と日本の格差
　2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20～30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である。これまでは競争の結果としての所得格差に比較的に寛大と考えられてきたアメリカの人々の経済規範にも、大きな変化が現れ始めているのかもしれない。

　所得格差が問題視されているのは、日本でも同様である。日本の場合には、特に2000年代に入った頃から、「格差社会」という言葉がメディアなどで盛んに使われるようになった。そこで言われてきた格差とは、主に正規か非正規かという雇用形態における格差である。労働者の中で非正規の比率が高まり始めたのは、1990年代後半以降のことである。それはいうまでなく、バブル崩壊後の厳しい経済状況を乗り切るために、企業が賃金コストを切り詰めるべく、正規を非正規に置き換え始めたからである。

　そこで最も厳しい状況におかれたのは、学業を終えて新規に労働市場に参入した若年層であった。というのは、正社員の解雇が自由にはできない終身雇用という制度のもとでは、企業が正規を非正規に置き換えるためには、まずは新卒採用の正社員求人を減らすことが必要だからである。結果として、新規学卒の就職率は急激に低下し、正規雇用からはじき出された若年層が、有期契約や派遣労働などの非正規雇用に滞留し続けることになった。

　彼ら若年層非正規労働者の多くは、自発的に非正規を選んでいる学生アルバイトや主婦のパートタイムなどとは異なり、正規を望みながらそれを得られていない「不本意非正規」である。正規とほぼ同じ仕事をしながら、給与や待遇に大きな格差があるのに、わざわざ非正規の立場を選ぶはずもないからである。

　その非正規労働者たちは、給与水準のあまりの低さから、やがて「ワーキングプア」と呼ばれるようになった。そして、不運にもそうした厳しい雇用状況に直面せざるを得なかった世代は、「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれるようになった。

　将来の日本経済を担うはずの若年層が、これほどまでの長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」ツケはきわめて大きい。それは、単に勤労意欲や労働における技能形成の毀損には留まらず、日本の少子化といった問題にまで及んでいる。若年非正規雇用者が経済的な理由から結婚を忌避しがちであること、また結婚してもやはり経済的な理由から子どもの数を抑制しがちであることは、各種の調査が明らにしている。
1391：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:22:37: バブル期に近づく新卒の就職市場
　このように、現在の中年層も含むいわゆる「氷河期世代」は、バブル崩壊後のほぼ４半世紀にわたって、雇用機会の不足を原因とする経済的虐待に甘んじ続けてきた。ところが、その負のトレンドもようやく底を打ち、徐々に反転しつつある兆候が明確に見られる。たとえば、つい５年ほど前までは、1990年代末と2000年代初頭に続く「第３次就職超氷河期」と呼ばれていた大学新卒の就職市場では、就職者の就職希望者に対する比率である就職率が2016年３月末時点で97.3％となり、データが取得可能な1996年3月末卒業者以降の最高値となっている。さらに、高校新卒の就職率にいたっては、99.1％にも達している。

　新卒の就職市場がこのように改善している基本的な理由は、まったく明らかである。それは、企業がこれまでのように単に正規雇用を非正規雇用に置き換えるのではなく、積極的に正規雇用を増やし始めたからである。そしてそれは、12月５日付拙稿「日本経済はいつ完全雇用を達成するのか」で既に論じたように、日本の労働市場が徐々に完全雇用に近づきつつあるからである。

　日銀は現在、2018年度頃までに２％インフレ率を達成という目標にコミットしているが、これは「日本の労働市場が2018年度までにはほぼ完全雇用に到達する」ことを意味している。もちろん、経済の行く先にはさまざまな不確実性が存在するので、実際にその通りになるか否かは、2018年になってみないと分からない。にもかかわらず、ここではあえて「日銀の想定通りに経済状況が改善し続け、2018年度までにほぼ完全雇用が達成される」と仮定しよう。

　そこで労働市場に何が生じるのかは、ほぼ予見可能である。まず、非正規労働市場での従業員確保が、企業にとって次第に困難なものになっていく。その結果、企業は労働力の確保のためには、正規雇用を増やす以外には選択肢がなくなる。それは、これまで一方的に拡大し続けてきた不本意非正規労働者が、ようやく減少し始めることを意味する。

　要するに、これまでの正規雇用から非正規雇用へという労働市場のトレンドが、明確に反転し始めるということである。その恩恵を最も大きく受けるのは、大学や高校の新卒就職希望者であろう。バブル崩壊以降の４半世紀にわたって続いてきた「若年層経済格差拡大の時代」が、ようやくここに終わろうとしているのである。

日本的雇用システムの本質
　これまで日本の論壇において、日本の雇用における待遇格差や若年層の就職難という問題が論じられる場合、その原因として常に槍玉に挙げられてきたのは、日本的雇用システム、とりわけそこでの終身雇用制度であった。確かに、終身雇用とは、インサイダー＝正社員とアウトサイダー＝非正社員を画然と区別し、前者にのみ長期雇用を保証するという制度であるから、本質的に待遇格差を内包している。そして、企業が正社員の数を減らそうとすれば、まずは新卒採用を減らすことになるから、アウトサイダーとして正規雇用からはじき出されることになるのは、圧倒的に若年層である。

　とはいえ、問題の原因を終身雇用あるいは日本的雇用システムといった「制度」にだけ求めるとすれば、それは「マクロ経済状況」というより本質的な要因を見失わせることになる。端的にいえば、若年層の経済格差や貧困がここまで拡大したのは、「日本経済にバブル崩壊以降四半世紀にもわたって不完全雇用の状況が続いた」ことに尽きる。経済が不完全雇用の状態である限り、そのしわ寄せは必ずどこかに現れる。終身雇用といった「制度」要因は、それがどのような層にどのような形で現れるかに影響するにすぎない。

　そもそも日本の終身雇用制度は、従業員の雇用を守るものというよりは、企業が人材を「囲い込む」ためのものとして定着したのである。日本の長期雇用慣行の原型がつくられたのは大正末期から昭和初期とされているが、それが一般企業にまで幅広く浸透したのは、戦後の高度経済成長期である。1960年代の完全失業率が1.1％から1.4％という低さであったことからも分かるように、その日本の高度経済成長期は、空前の「人手不足」期でもあった。終身雇用によって定年までの雇用を保証した上で、年功序列賃金によって従業員に長期勤続インセンティブを持たせるというのが、いわゆる日本的雇用システムである。それを企業がこの時期に積極的に導入したのは、まさしくこの「超人手不足時代における人材確保」という目的のためであった。
1392：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:22:50: >>1390-1392
　企業がこのように長期雇用を保証するということは、不況期に指名解雇ができないということであり、企業がその分の賃金コストを負い続けければならないことを意味する。企業というのは利潤を最大化しようとする存在であるから、本来であればそのようなリスクは負いたくないと考えるはずである。にもかかわらず、日本の企業が高度経済成長期にそのリスクを負う選択をしたというのは、それだけその時代の人手不足が深刻だったということである。そして、その「不況でも社員の首は切らない」という選択は、不況といっても少し我慢すれば過ぎていく程度のものであれば、確かに正しかったのである。

　ところがそこに、これまでに日本が経験したこともない長期不況がやってきた。それが、バブル崩壊後の1990年代以降の「長期デフレ不況」である。不況が長引けば、企業が終身雇用制度を維持するコストは累積的に増加していく。そこで企業は、「年功序列から成果主義へ」といった名目で正社員の賃金を切り下げるとともに、賃金コストの高い正規から、賃金コストがはるかに低い非正規への雇用代替を行い始めた。それは、労働市場がもはや高度成長期のような売り手市場（＝人手不足）ではなく、完全に買い手市場（＝雇用機会不足）に転じていた中では、企業にとって必然的な対応でもあった。若年層の経済格差は、その帰結であった。

人手不足こそが重要
　要するに、重要なのは「制度」よりもむしろ「マクロ経済状況」である。景況が改善し、労働市場で労働需要が拡大し、売り手市場化するのでなければ、いくら制度改革を行ったところで、結局は焼け石に水である。

　その典型的な実例の一つは、雇用格差の原因として規制緩和反対派から槍玉に挙げられることの多い、派遣労働の規制緩和である。この政策は本来、長期不況の中での失業拡大に対応して、企業に雇用拡大を促すことを目的としていた。そして、それは確かに、当初のもくろみ通り、「派遣労働者の拡大」をもたらした。彼ら派遣労働者は、もし派遣として職が得られなければ雇用されず失業していた可能性が高いのだから、この政策は確かにその目的を達成していたのである。しかし皮肉にも、その政策は後に、その成功ゆえにこそ、日本の雇用格差の元凶として批判されることになった。

　この実例は、雇用状況の改善のために何よりも重要なのは、「人手不足にすること」であり、それがない限り、雇用機会不足のしわ寄せが必ずどこかに現れることを示している。逆に、労働市場が売り手市場になれば、高度経済成長期がまさにそうであったように、企業は自ずと労働者の雇用条件を改善していかざるを得なくなる。つまり、従業員の雇用を保証し、待遇を改善し、賃金を引き上げていくしかない。それができない企業は、もはや働き手を集めることができないため、市場から淘汰されていく。いわゆる人手不足倒産である。そこで真っ先に淘汰されるのは、もっぱら長時間・低賃金の労働搾取によって利益を上げているような、いわゆるブラック企業であろう。それが過去のものになりつつある兆候は、現状で既に見られる。

　これは、ブラックではない通常の企業にとっても、雇用政策の一大転換を要する、きわめて容易ならざる状況である。しかし、それは同時に、一般の労働者とりわけ若年層にとっては、これまで悪化する一方だった賃金を含む雇用条件が、将来的に着実に改善していくであろうことを意味している。そしてそれは、日本の失業率がさらに低下して完全雇用に近づき、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来なのである。
1393：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:58:52: 「働き方改革は手段」日本電産モーレツ経営者の徹底施策
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170126/Itmedia_business_20170126028.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年1月26日 07時30分 (2017年1月26日 13時30分更新)

通期業績予想を上方修正した

　「モーレツ」社風から一転、働き方改革に取り組む日本電産の好調が続いている。

　日本電産は、「20年に連結売上高2兆円、営業利益3000億円」の目標を掲げている。その柱となるのが車載事業と家電・商業・産業用事業で、事業強化のために技術者の中途採用、抜本的な業務効率化、海外工場での機械化推進、女性の積極的登用、社員力の向上、残業を減らす働き方改革など、さまざまな施策を推し進めている。

●マイクロ・マネジメントで利益率改善

　永守会長は、「マイクロ・マネジメントを徹底し、収益を改善する」と語る。マイクロ・マネジメントとは、改善のアイデアを逐次実行していく「井戸掘り経営」、収入に見合う生活をする「家計簿経営」、大きな問題を小さなポイントから解決していく「千切り経営」だ。

　この3つの手法を意識しながら、各事業セグメントにおいて、PDCAサイクルを回しているのだという。その結果、9カ月で各事業の利益率が15％以上に改善。唯一達していない車載事業も、1年間で6％から13％程度に改善されている。

　例えば、家電・商業・産業用事業の子会社では、60％を超えていた材外費率に注目。海外生産事業所の人員を合理化、スケールメリットを活用した原価低減、部品の内製化や現地調達化推進などの施策を随時行っていった。積み重ねが功を奏し、15年上期には10％弱だった営業利益率は、2年間で目標の15％を超えたという。

●利益を出すための“働き方改革”“人材投資”

　永守重信会長兼社長はかつては「元旦しか休まない」と語っていた“モーレツ”経営者だったが、16年に大きく舵を切り替えた。「残業ゼロ」を目指し、効率を上げるために設備を改善。会議の短時間化も仕組みから変えた。

　「働き方改革は、目的ではなく、生産性を上げて利益を改善するための手段。これまでと正反対のことをやっているが、今だからこそ効果が表れている」（永守会長）

　日本電産は、大手メーカーから流出した優秀な技術者獲得に力を入れているが、それだけではなく新卒採用にも意欲を燃やしている。

　「新卒採用を進める上での最大の問題は、日本電産が時価総額3兆2000億円のわりに知名度が低いこと。優秀な学生に来てもらうには、分母を広げなければいけない」（永守会長）

　そのために、1973年の創業以来初のTVコマーシャルを開始。俳優の佐々木蔵之介を起用し、広告宣伝費2億円を投資した。「やるときは徹底的にやる。効果は必ず出てくる」と永守会長は決算会見で語る。

　利益率改善のために投資を続ける日本電産――。1月24日に発表した2017年3月期第3四半期の決算は、売上高8682億2800万円（前年同期比3.0％減）、営業利益1061億9700万円（17.6％増）と、減収なるも大幅増益。営業利益、税引前利益、純利益の各項目で過去最高を更新した。同社は通期の業績予想を第2四半期に続いて上方修正。営業利益を1350億円から1400億円としている。
1394：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:48:22: 残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間―政府調整
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170128X299.html
10:29時事通信

　政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

　政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。

　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２?６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

　法定労働時間は１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づく３６協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月４５時間、年３６０時間だが、特別条項付きの３６協定なら、１年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年７２０時間、月平均６０時間に制限する。

三菱電機は不起訴＝長時間労働「嫌疑不十分」－横浜地検
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700645&g=soc

　横浜地検は２７日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機と当時の上司１人について、嫌疑不十分で不起訴にした。
　地検の片岡敏晃次席検事は記者会見し、「捜査を尽くしたが、起訴に足る証拠の収集に至らなかった」と説明した。違法残業を強いられたとされた元社員の男性（３１）は労災認定されているが、片岡次席検事は「刑事処分の方がハードルが高く、今回は届かなかった」と述べた。
　三菱電機などは２０１４年１～２月、同社情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性に、労基法３６条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑いが持たれていた。
　男性は１３年４月に研究職で入社したが、１４年４月にうつ病と診断された。同６月から休職し、１６年６月に退職した。藤沢労働基準監督署は同１１月、長時間労働で適応障害を発症したとして労災を認定。今月１１日、労基法違反容疑で同社などを書類送検した。
　三菱電機の話　不起訴処分の連絡を受けたが、書類送検に至った事実は真摯（しんし）に受け止めている。総労働時間削減と適切な労働時間管理に取り組む。（2017/01/27-19:05）
1395：とはずがたり：2017/01/28(土) 19:56:56: 残業上限規制、月平均６０時間で調整
TBS News i 2017年1月28日 17時16分 (2017年1月28日 18時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170128/Tbs_news_82956.html

　政府は「働き方改革」での長時間労働の是正に向けた残業時間の上限を、月平均６０時間、年間最大で７２０時間とする方向で検討に入りました。
　現行の労働基準法では、労使の間で３６協定を結ぶと、月４５時間、年間３６０時間の残業が認められ、協定に特別条項を付けると無制限の残業が可能になっていました。

　しかし、電通の新入社員の過労自殺の問題などを受け、政府は特別条項を付けても残業は月平均６０時間、年間最大で７２０時間とする上限規制を設ける方向で検討に入りました。

　また、忙しい時期については月最大１００時間までの残業を認めるものの、他の月の残業時間を抑えることで年間では７２０時間を超えないよう定め、違反した企業には罰則を科す方針です。

　現在規制の例外とされている建設や運輸などの職種についても、移行期間を設けたうえで規制を適用する方向で、政府は来月１日の「働き方改革実現会議」で議論を本格化させ、早ければ今の国会に労働基準法の改正案を提出する方針です。（28日17:15）
1396：とはずがたり：2017/01/30(月) 18:25:04: もしイオンが「同一労働同一賃金」にしたらどうなる？
http://president.jp/articles/-/21114
マネー 2017.1.17
山口俊一

小売業、飲食業はどこも赤字になる？
昨年12月20日の働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金ガイドライン案が報告されました。

非正規社員の待遇改善を目的として、正社員との不合理な賃金格差を是正するための具体例が示されました。賞与についても、貢献に応じて非正規社員にも支給対象とすべきとした点が、これまでより踏み込んだ内容となっています。

さて、この問題、パート・アルバイト比率の高い小売業や飲食業にとっては、死活問題です。たとえば、流通業最大手であるイオングループの決算データを使って、考えてみましょう。

2016年2月期の有価証券報告書では、以下のようになっています。

●営業収益（≒売上高）：8兆1767億円
●人件費（福利厚生費含む）：1兆1113億円
●経常利益：1797億円
●従業員数（正社員）：13万5058人
●臨時従業員数：26万1356人（1日8時間換算）

この臨時従業員というのは、その多くはパート・アルバイト社員です。そこで、パートタイマーの賃金水準を、どこまで正社員に近づけるのかが問われることになります。

正社員に近づけるといっても、店長並みの仕事をしているパート社員は、ほとんど存在しないでしょう。そこで、新入社員など若手社員の賃金水準と比較してみましょう。小売り部門への配属であれば、店長・幹部候補としての入社であっても、しばらくは店舗での接客・販売業務が中心となるからです。

パート社員の時給は、全国平均では900円前後と思われます。一方、若手正社員であれば、大卒初任給が20万円強として、賞与を含めれば年収300万円程度。時給にして1500円くらい。全国転勤があるため、その分の価値が10％上乗せされていると仮定して、勤務地限定なら1350円。これでも、900円に対しては1.5倍となります。仮に、月間の平均労働時間を160時間として計算すると、

（1350円－900円）×261356人×160時間×12カ月≒2258億円

2258億円の賃金総額アップとなり、グループの経常利益が吹き飛び、赤字になってしまいます。さあ、大変なことになりました。イオングループの例で試算してみましたが、たいていの小売業や飲食業は、同じような事態になることが予想されます。

企業が採るべき選択肢とは
では、流通業を中心とした各企業は、どのような対応策を採ることになるのでしょうか。単純化すれば、次のような選択肢が考えられます。

（1）正社員と非正規社員の仕事区分を明確にし、現状の賃金格差を正当化する
「同一労働には同一賃金を支払いなさい」という考え方ですので、同一労働ではないことを証明できれば、同一賃金にする必要はありません。そのため、役割分担の見直しや、職務や責任範囲の明確化、といった取り組みが進むでしょう。

（2）従業員数を削減し、生産性を引き上げる
賃金単価が上がるなら、その分の人数を減らすという方向性です。日本の労働生産性は、先進諸国の中で最低水準と言われています。特に小売業やサービス業では顕著です。例えば、現在は食品売り場のレジが10台あれば、自動レジは1台か2台でしょう。これからは、省力化のため10台のうち有人レジが1台か2台、しかも有人レジを通れば値段が割高になる、といったことになるかもしれません。

すでに、ガソリンスタンドはセルフ化が進んでおり、日常生活に溶け込んでいます。アメリカのスーパーマーケットなどに行けば、広大な売り場に対して、従業員は疎らです。イオンやヨーカドーの売り場が、コストコのようになるイメージでしょうか。

（3）値上げにより、生産性を引き上げる
それでなくても人手不足の昨今、これ以上従業員数は減らせないし、かといって資金もなく思い切った省力化投資も難しい。人数が減らせないなら、販売価格を引き上げることで、1人当たりの生産性（付加価値額）をアップさせるという手段もあります。イオンのケースでも、平均3％の値上げができれば、営業収入8兆円に対して2400億円となり、パート時給引き上げによる人件費増が賄えることになります。とはいえ、1社だけ値上げに踏み切るのは、なかなかできません。隣のスーパーに客足が流れてしまうからです。
1397：とはずがたり：2017/01/30(月) 18:25:23: >>1395-1396
（4）正社員の賃金水準を引き下げる
正社員と非正規社員の給与水準を同じにしなければならないなら、その中間に両者を近づける、という選択です。いきなり正社員の月給を下げることはできませんので、まずは賞与を減らしていくことになるでしょう。（1）～（3）の手段を採れない会社は、結果的にこの方向に進むのではないでしょうか。

生産性を引き上げるしかないのか
おそらくは、（1）の方針を採る会社が大多数と思われます。（2）～（4）の手段は、それぞれにクリアしなければならないハードルが高いからです。それに加えて、今回の同一労働同一賃金ガイドライン案では、給与差が問題にならないケースとして、次のような事例が記載されています。

＜問題とならない例＞
B社においては、定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用フルタイム労働者の総合職であるXは管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務内容配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバイスを受けながらYと同様の定型的な仕事に従事している。B社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における職業経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の基本給を支給している。

まさに、イオンなどの店舗ビジネスにおいても、幹部候補生である若手社員とパート社員の賃金差は「問題にならない」というのです。そのため、現実的には試算したような給与格差是正は起こらない、ことになりそうです。

でも、それなら政府の意図した非正規社員の待遇改善は実現しません。やはり、「従業員の生産性を高めて、待遇改善を推し進めていく」ことが、企業が採るべき本来の姿ではないでしょうか。

そのためには、消費する側も、値上げや不便さにも寛容になる姿勢が重要になります。「そんなこと言ったって、家計が苦しいのに、絶対ムリ」といった声が聞こえてきそうですが、これも結果的に収入を底上げするために必要な過程と思います。

「もしも3％の値上げ受け入れによって、非正規社員の賃金が1.5倍にできるなら」

まあ、実際には小売業に比べて原価率の低い外食産業の場合には、7～8％程度の値上げが必要になりますし、そんな単純な話ではないのですが。企業努力だけでなく、消費者も努力しないと、実現しないテーマであることは間違いなさそうです。
1398：とはずがたり：2017/01/31(火) 13:17:55: 人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だバイト時給は過去最高､人件費が業績を圧迫
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-153596.html
01月16日 05:00東洋経済オンライン

牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100?400円を上乗せして、何とか人手を集めた。

3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。

生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。

主婦のパートが特に足りない

すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。

主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗の限定が可能な契約社員へと昇格できる制度を設けている。

契約社員になると時給がアップするうえ、店長にもなれる。契約社員の店長は現在700人で、2020年度末までに1800人に増やすことを目指している。

ただ、こうした契約社員の制度には課題もある。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、「2013年に改正労働契約法が施行され、契約社員は有期労働契約の更新が通算5年を超えると期間の定めのない無期労働契約に転換できることになった。今後、企業側はその前に契約社員を入れ替えざるをえないといった状況も出てくるだろう」と指摘する。

かつてパート・アルバイトの主力といえば学生や主婦であったが、シニアの採用に活路を見いだす動きも出てきた。リクルートジョブズ・ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は「シニアは社会経験があり教育コストは高くない。朝のシフトに入りやすいといった利点もある」と言う。

東京都内の店舗数でスーパー業界トップのサミットは2016年12月、定年退職したパートをアルバイトとして再雇用する場合の定年年齢を、75歳まで引き上げた。レジ打ちなど従来の業務を継続するため、研修などの手間も抑制することができる。同業他社からは健康問題を危惧する声も上がるが、健康診断で問題のなかった人が働くことになるという。
1399：とはずがたり：2017/01/31(火) 13:18:10: >>1398-1399

人件費の膨張で業績悪化
埼玉県を地盤とするスーパーのヤオコーは、外国人技能実習生の受け入れ拡大で人手不足の緩和を狙う。同社はすでに中国・ベトナム・スリランカから約50人の実習生を採用、2018年度末までに200人に増やす計画だ。

実習生の賃金水準はパートと変わらないものの、受け入れ団体に対して管理料を支払うため、「人件費はパートより高くなる」（川野澄人社長）という。さらに実習生は実習期間が終われば帰国しなければならず、新たに採用すれば再度研修する必要が生じる。受け入れ拡大は苦肉の策ともいえる。

このような人手不足に伴う採用コストの増加や、それを補うための正社員の残業増加などが企業業績を悪化させる状況も目につく。東京・多摩地域を地盤とするいなげやは、2016年度の中間決算（4?9月）において人件費が前年同期に比べ7億円膨張。1978年の上場以来、上期時点で初の赤字となる2.1億円の営業損失に転落した。

同社が講じた対応策は、“省人化”を目的とした設備投資だ。昨年6月、東京・武蔵村山市に精肉の加工センターを開設。これにより、店舗で肉を切りパック詰めする作業の多くをセンターに移管し、店舗の人員を好採算の総菜部門に再配置することが可能になった。精肉の粗利率は3割に満たないが、総菜は4割。総菜の売り上げを伸ばし、利益率を改善させていく算段だ。

牛丼チェーンの松屋は、ボタン式券売機からタッチパネル式券売機への入れ替えを進めている。2017年3月末には、全国約1000店で入れ替えを完了させる予定だ。

従来型の券売機ではボタンの数が限られており、客が券を購入した後、従業員が小鉢の種類などを聞く必要があった。一方、タッチパネル式券売機では、「新メニュー導入時の設定作業時間を15分削減」、「小鉢の選択伺い時間を客1人当たり15秒削減」などの効果が見込める。またメニュー表記の多言語化により、外国人客への対応時間も減らせる。

営業時間の短縮で売り上げ減少
人手不足の解消を営業時間短縮で図る事例は、ファミリーレストランで見られる。

すかいらーくはガストやジョナサンを中心に営業時間の見直しに踏み切る。深夜2?5時に営業している987店のうち約8割を、深夜2時閉店、7時開店にしていく。売上高は年間十数億円減少するが、コスト削減で利益への影響は相殺できるという。

外食・小売業界は、出店や営業時間の拡大で薄利多売のビジネスモデルを維持してきたが、人手不足でそれも限界に突き当たっている。抜本的な解決には客単価向上ができるようなメニューやサービスの創出が求められる。
1400：とはずがたり：2017/02/01(水) 09:29:23: ＮＴＴ、契約社員にも手当支給へ　同一賃金の指針先取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000014-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/1(水) 5:20配信

　ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）が、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めた。非正社員の待遇改善策の一つと位置づけ、４月の導入を目指して労使で協議を始めた。

　ＮＴＴグループは福利厚生の一環として、社員食堂などで使える月額３５００円相当の電子マネーや食券を正社員に支給してきた。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面からサポートするための手当」（担当者）に衣替えし、契約社員を支給対象に含める方向で検討している。

　ＮＴＴ労働組合によると、昨年１２月に会社側から提案を受け、協議を続けている。これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額の３５００円を支給する▽フルタイムで働く契約社員（約４万人）らも新手当の支給対象に含める――ことを提案された。組合側はすべての契約社員（約５万人）を支給対象に含め、契約社員への支給額を正社員と同水準にするよう求めて交渉しているという。
1401：チバＱ：2017/02/03(金) 21:15:22: http://www.asahi.com/articles/ASK153WDMK15ULFA00G.html?ref=yahoo
部長職、育休とったら干された　転勤迫られ…退職
植松佳香2017年1月15日22時51分
いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。

　「席はここね。またやること決まったら言うから」

　東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。

　その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」

　男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の入園が決まるまでのやむを得ずの選択だった。比較的保育園に入りやすい０歳の４月に入れず、妻は復職。男性の母を東北から呼び寄せてその年はしのいだが、それも限界だった。

　育休を取る前から嫌な予感はしていた。「うちの会社に育休なんてねーよ、バーカ」。育休をにおわせただけで上司に一蹴された。女性の方が多い会社だが、「産んだら辞めれば」と冷たい目で見られる雰囲気はあった。「嫌がらせや嫌みは会社員としてある程度覚悟していた。逆の立場だったら、気持ちがわからなくもないので」。なんとか申請は通り、部長職で復帰という話で休みに入った。

　でも、復帰後の仕事は雑用しかなかった。「何やればいいですか」「決まったら言うよ」の繰り返し。現場で人手が足りなくても、オフィスから出ることは許されない。徐々に雑用すらなくなった。「やることがないって結構つらい。『何やってんの？』と聞かれるのもつらい。前が忙しかったから余計にです」

　育休を取ると干される――。周…
1402：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:42:48: 支持政党、自民が一時上回る　連合傘下の基幹労連
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0366942.html
02/09 17:17

　鉄鋼や造船などの産業別労働組合（産別）の「基幹労連」が昨年４～５月、組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回っていたことが９日、分かった。基幹労連は民進党を支持する連合の傘下。昨年８月に再調査すると、民進党支持が上回ったものの、これまでに自民党支持が民進党（旧民主党）を上回ったのは初めてという。

　基幹労連は連合の神津里季生会長の出身産別で組合員は約２６万人。基幹労連によると、約２万５５００人を対象に支持政党に関する質問を含むアンケートを実施し、約２万４千人から回答を得た。最も多かったのは「支持政党なし」の約５３％だった。
1403：とはずがたり：2017/02/09(木) 23:05:18: 2017-02-04
■無能と思われたら職場を変えたらいい
http://anond.hatelabo.jp/20170204103326

結論から言うと

「会社で無能扱いされたら自分の能力を悲観するより、会社に合ってない」

と考えたほうがいい。

ここからは、そういう考えに至った

自分の職務経歴を書いていく。…
1404：とはずがたり：2017/02/14(火) 10:39:51: 2446 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/02/14(火) 10:32:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000068-san-pol
化学総連は自民を支援　次期衆院選　連合離脱、民進離れ加速も

産経新聞 2/14(火) 7:55配信
　昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが１３日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。

　大手化学各社の労組でつくる化学総連（昨年７月１日現在、組合員４万６３４８人）は昨年５月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消し、連合を離脱した。

　「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。

　連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年４～５月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回った。

　今月９日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「２０３０年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

　一方、神津氏は昨年１２月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年１１月には自民党と連合の幹部が５年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。

　神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
1405：とはずがたり：2017/02/17(金) 17:16:45: ボーナス「正社員と同様に」KDDI労組が要求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170216-00000025-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 2/16(木) 16:04配信

2017年の春闘で、KDDIの労働組合が、契約社員のボーナスを、正社員と同じ形式で支給するよう要求する方針であることがわかった。
通信大手のKDDIには、社員のおよそ3割にのぼる、およそ3,000人の契約社員がいるが、今回、労働組合では、ボーナスの支給額を、正社員と同じように「月給の何カ月分」という形で計算し、月給にかけて支給するよう求める方針を固め、17日に行われる中央委員会で、正式に決定する見通し。
これまで、契約社員のボーナスは、正社員と大きな開きがあったが、要求が通れば、数十万円のボーナスが支払われる見通し。
最終更新:2/16(木) 16:04Fuji News Network
1406：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:37:30: 嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も…〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
dot. 2/21(火) 7:00配信

　今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

　一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」

　この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

　しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

　14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。

　部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。

●7割は請負業者

　産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

　高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

　上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

　巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います」

　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。（編集部　澤田晃宏）

※AERA　2017年2月27日号
1409：とはずがたり：2017/02/25(土) 11:43:50: ＜プレ金＞定着は不透明　企業の退社促す動き鈍く
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170225k0000m020114000c.html
02月24日 21:00毎日新聞

　プレミアムフライデー（プレ金）が２４日始まり、東京都内では午後の早い時間から飲食店などに繰り出すサラリーマンの姿が目立った。消費の低迷が長引く中、百貨店や旅行会社などは新たな需要の取り込みに向けてさまざまなサービスを提供。企業の「働き方改革」につながることも期待されるが、積極的に退社を促そうとする企業の動きはまだ鈍い。消費拡大が期待されるプレミアムフライデーが定着するかは不透明な状況だ。【浜中慎哉、田口雅士】

　「会社の同僚と皇居周辺をランニングした後、飲みに行く予定です」。正午過ぎの大和ハウス工業東京本社。午前で仕事を終えて退社した総務部勤務の北沢寛崇さん（３１）はそう語った。

　同社は先月、プレミアムフライデーに先駆け、原則として偶数月の最終金曜日の午後を休みにすると発表。制度スタートとなる２４日、社員は正午過ぎに続々と退社した。毎週金曜日を「プレミアムフライデーズ」として有給休暇取得を促す大手商社の住友商事本社でも、社員は午後３時に退社。ある男性社員は「時間をどう使おうか」と言いつつ、同僚と飲食店に向かった。

　プレミアムフライデー定着のため、旗振り役の政財界は２４日、ＰＲに力を入れた。世耕弘成経済産業相は閣議後会見で「できるだけ多くの職員が効率的に仕事を仕上げて早期退庁し、豊かな時間を過ごしていただきたい」と職員に呼びかけた。自身も午後４時に都内のホテルで経団連の榊原定征会長とシャンパンで乾杯するなどイベントを楽しんだ。

　飲食や買い物以外に期待されるのが旅行需要の拡大だ。経団連幹部は「金曜午後から週末にかけて国内旅行してもらえれば地方活性化につながる」と話す。

　日本旅行は今月１日、２４日午後出発で箱根などに宿泊する割安な国内プランを１００人分発売したところ、即日完売。同社は「好調な売れ行きで来月以降も期待できる」と話す。

　だが、同業他社からは「旅行需要が急増している実感はない」との声も多い。プレミアムフライデー専用プランを用意する近畿日本ツーリストは「前年より販売が伸びているとは言えない。退社を促す企業が増えないと厳しい」と明かす。

　関係団体で組織されたプレミアムフライデー推進協議会によると、プレミアムフライデーのロゴマーク使用を申請した企業・団体は３９３０件（２３日時点）に上るものの、社員の早めの退社を呼びかけている企業は１３０社（同）に過ぎない。「地方では盛り上がっていない」（百貨店幹部）との指摘もあり、イベントがどれほど消費喚起につながるかは未知数だ。

　専門家の間でもプレミアムフライデーによる消費押し上げ効果についての見方は割れている。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「アンケートなどによれば旅行ニーズが高く、旅行需要だけでも年間２０００億円から３０００億円になる」と説明する。一方、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中小企業や地方など経済全般への波及には時間がかかる。初年度は最大でも年間６３５億円程度だろう」と述べ、経済効果は限定的との見方だ。

　【ことば】プレミアムフライデー

　月末の金曜日の午後３時をめどに仕事を終え、買い物や飲食、旅行などを楽しんでもらうことで、消費喚起につなげようとするイベント。米国で１１月の感謝祭直後に行われている安売りセール「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、経済産業省や経団連、業界団体などが考案し、官民一体で定着させようと取り組んでいる。

　プレミアムフライデーを月末の金曜日に設定したのは、給料日直後の週末で財布のひもが緩むことが期待できるから。消費喚起のほか、週末の休みが長くなることで、旅行の増加による地方活性化や働き方改革につなげる狙いもある。関係団体が設立した推進協議会が統一ロゴマークを作製しており、参加する企業・団体は申請すれば使うことができる。
1410：とはずがたり：2017/02/27(月) 12:42:59: むむぅ。。カネ有るところにはあるんやなあ。。

職業別給料ランク発表　1位は「パイロット」に
http://news.livedoor.com/article/detail/12718631/
2017年2月24日 19時48分 AbemaTIMES

　フルタイムで働く労働者のうち、昨年の平均月給が最も高かった職業は6年連続で飛行機のパイロットだったことが分かった。

　厚生労働省によると、フルタイムで働く一般労働者の昨年6月分の平均月給は前の年と変わらず、30万4000円となったという。男性の33万5200円に対し、女性は24万4600円と7割程度だが、ここ数年、女性の賃金は上昇傾向にあり、比較ができる1976年以降で最も高かったという。

　職業別の月給では6年連続で飛行機のパイロットが149万3300円と最も高く、次いで医師が85万8900円、歯科医師が67万6400円と続いた。一方で、老人ホームの職員を含む福祉施設介護員は21万5200円、保育士は21万5800円といずれも全体の平均を9万円近く下回る結果となった。

職業別平均月収（厚労省調べ）
1位パイロット 149万3300円 2位医師 85万8900円 3位歯科医師 67万6400円 4位大学教授 65万5600円 5位大学准教授 52万8600円 6位弁護士 48万9100円 7位掘削・発破工 47万2400円 8位公認会計士、税理士 46万5700円 9位大学講師 44万800円 10位客室乗務員 43万4500円

　パイロットが6年連続で1位となっている理由については、航空機路線の増加・格安航空会社の参入などによる世界的なパイロット不足から起こる給料増加などが挙げられる。

（AbemaTV/原宿アベニューより）
1413：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:15:41: INTERVIEW
「好きで長時間働くのがなぜ悪い！」という人に産業医から伝えたいこと
https://mirai.doda.jp/series/interview/masashi-omuro-2/
2017/02/22NEW

長時間労働が問題視されていますが、ハイパフォーマーのなかには「好きで長時間働いているのに、なぜそれを妨げるのか」「クリエイティブな仕事は、時間的制約を設けることが邪魔になる」と、画一的な労働時間規制に反感を持つ人もいるようです。

果たして、残業時間規制やインターバル規制などは、「ビジネスの推進力となるハイパフォーマー」の足かせとなってしまうものなのでしょうか。そしてハイパフォーマーは、他人に「自らのように働く」ことを強いるため、モラハラに近い言葉を発しているのでは？

以前、こちらの記事で取材した産業医の大室正志さんは、さまざまな企業で社員たちの心身の健康をケアしています。

働く人たちの生きた声を聞き続ける大室さんに、現在、日本社会につきつけられた長時間労働問題についての考えと医学的な見解、そしてハイパフォーマーが陥りがちなモラルハザードとその対処法、人びとの意識改革への道筋について伺います。

大室正志
産業医
産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会春日クリニック産業保健部門産業医。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事

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