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労働運動

1409とはずがたり:2017/02/25(土) 11:43:50

<プレ金>定着は不透明 企業の退社促す動き鈍く
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170225k0000m020114000c.html
02月24日 21:00毎日新聞

 プレミアムフライデー(プレ金)が24日始まり、東京都内では午後の早い時間から飲食店などに繰り出すサラリーマンの姿が目立った。消費の低迷が長引く中、百貨店や旅行会社などは新たな需要の取り込みに向けてさまざまなサービスを提供。企業の「働き方改革」につながることも期待されるが、積極的に退社を促そうとする企業の動きはまだ鈍い。消費拡大が期待されるプレミアムフライデーが定着するかは不透明な状況だ。【浜中慎哉、田口雅士】

 「会社の同僚と皇居周辺をランニングした後、飲みに行く予定です」。正午過ぎの大和ハウス工業東京本社。午前で仕事を終えて退社した総務部勤務の北沢寛崇さん(31)はそう語った。

 同社は先月、プレミアムフライデーに先駆け、原則として偶数月の最終金曜日の午後を休みにすると発表。制度スタートとなる24日、社員は正午過ぎに続々と退社した。毎週金曜日を「プレミアムフライデーズ」として有給休暇取得を促す大手商社の住友商事本社でも、社員は午後3時に退社。ある男性社員は「時間をどう使おうか」と言いつつ、同僚と飲食店に向かった。

 プレミアムフライデー定着のため、旗振り役の政財界は24日、PRに力を入れた。世耕弘成経済産業相は閣議後会見で「できるだけ多くの職員が効率的に仕事を仕上げて早期退庁し、豊かな時間を過ごしていただきたい」と職員に呼びかけた。自身も午後4時に都内のホテルで経団連の榊原定征会長とシャンパンで乾杯するなどイベントを楽しんだ。

 飲食や買い物以外に期待されるのが旅行需要の拡大だ。経団連幹部は「金曜午後から週末にかけて国内旅行してもらえれば地方活性化につながる」と話す。

 日本旅行は今月1日、24日午後出発で箱根などに宿泊する割安な国内プランを100人分発売したところ、即日完売。同社は「好調な売れ行きで来月以降も期待できる」と話す。

 だが、同業他社からは「旅行需要が急増している実感はない」との声も多い。プレミアムフライデー専用プランを用意する近畿日本ツーリストは「前年より販売が伸びているとは言えない。退社を促す企業が増えないと厳しい」と明かす。

 関係団体で組織されたプレミアムフライデー推進協議会によると、プレミアムフライデーのロゴマーク使用を申請した企業・団体は3930件(23日時点)に上るものの、社員の早めの退社を呼びかけている企業は130社(同)に過ぎない。「地方では盛り上がっていない」(百貨店幹部)との指摘もあり、イベントがどれほど消費喚起につながるかは未知数だ。

 専門家の間でもプレミアムフライデーによる消費押し上げ効果についての見方は割れている。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「アンケートなどによれば旅行ニーズが高く、旅行需要だけでも年間2000億円から3000億円になる」と説明する。一方、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中小企業や地方など経済全般への波及には時間がかかる。初年度は最大でも年間635億円程度だろう」と述べ、経済効果は限定的との見方だ。

 【ことば】プレミアムフライデー

 月末の金曜日の午後3時をめどに仕事を終え、買い物や飲食、旅行などを楽しんでもらうことで、消費喚起につなげようとするイベント。米国で11月の感謝祭直後に行われている安売りセール「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を参考に、経済産業省や経団連、業界団体などが考案し、官民一体で定着させようと取り組んでいる。

 プレミアムフライデーを月末の金曜日に設定したのは、給料日直後の週末で財布のひもが緩むことが期待できるから。消費喚起のほか、週末の休みが長くなることで、旅行の増加による地方活性化や働き方改革につなげる狙いもある。関係団体が設立した推進協議会が統一ロゴマークを作製しており、参加する企業・団体は申請すれば使うことができる。


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