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マスコミ

1とはずがたり:2005/04/29(金) 20:56:29
文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々

571千葉9区:2009/03/03(火) 22:11:00
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200903010008.html
BBC幼児番組の身障女性司会者、賛否両論呼ぶ
(CNN) 英BBCが運営する幼児向けチャンネル「CBeebies」の番組司会者に身体障害者の女性が起用されたが、一部の保護者がこれに難色を示している。BBC関係者が明らかにした。


この司会者セリー・バーネルさんについては、これまでに少なくとも25件の「正式な」苦情が寄せられた。インターネットのチャットルームに寄せられた批判的な意見は勘定に入れていない。チャットルームに投稿したある父親は、親子の会話がバーネルさんの障害の話題を避けて通れなくなっていると告白した。ただしバーネルさんの出演を支持する意見も、BBCには99件寄せられているという。


バーネルさんはマンチェスターとブラジルで演劇活動に参加し、今年1月下旬から同チャンネルに起用された。BBCが報道関係者向けに発表した資料には、バーネルさんの障害に関する記述はないものの、片腕のひじから下の部分がないバーネルさんの画像が掲載されている。


バーネルさん本人は「障害について親子で語りあう機会として、わたしを利用してくれたらいい」と批判的な意見を気に留めない姿勢を示し、同チャンネルへの出演を通じて前向きな姿勢で生きる障害者の役割モデルになりたい意向を表明した。同チャンネルの関係者も、暖かい人柄で自然体のバーネルさんを全面的に支持すると明言し、視聴者の子どもたちや保護者らに支持を呼び掛けた。

572千葉9区:2009/03/03(火) 22:36:09
>ある父親は、親子の会話がバーネルさんの障害の話題を避けて通れなくなっていると告白した。
子供に、障害について話せないなら親になる資格などないだろ。。。

573千葉9区:2009/03/05(木) 01:03:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000003-oric-ent
情報専門誌『千葉ウォーカー』が休刊
3月4日11時35分配信 オリコン



休刊が決まった千葉ウォーカー(角川マーケティング)

 千葉県の情報を集めた情報専門誌『千葉ウォーカー』(角川マーケティング・隔週発行)が、3月31日(火)発売号をもって休刊することがわかった。

 同誌は1999年に創刊され、『東京ディズニーリゾート』などレジャー施設の最新情報や、千葉のプレイスポット・柏や松戸などの情報を中心に掲載してきた。日本雑誌協会ホームページによると2007年10月〜2008年9月の平均発行部数は6万1039部で、同社の地方専門誌では、2008年5月休刊の『神戸ウォーカー』に続く2冊目の休刊となる。

 なお、ウェブ版の『千葉ウォーカー』公式サイトは今後も更新が継続されていくという。

574とはずがたり:2009/03/06(金) 17:37:28
冬の時代 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/sports/n_npb__20090306_3/story/06gendainet04032260/

 プロ野球評論家に寒風が吹きすさんでいる。テレビ朝日解説者から東尾修元西武監督の名が消え、テレビ東京も横浜の打撃コーチに転出した駒田徳広氏の後釜は空席のままだ。

 ラジオ局でも「1本いくらのスポット契約の評論家をなるべく使わず、年間契約の評論家を使え」との経費節減令が出ているそうだ。スポンサーを紹介、その縁で野球中継に出ていた解説者が、スポンサー撤退とともに大幅に出番を減らされた例もある。

 民放各局は地上波でのプロ野球中継を減らしている。日本テレビも巨人主催を42試合から26試合に削減。全く中継しない局まである。桑田や清原のような、以前なら争奪戦になった大物をテレビ局がどこも専属にしないのは、もはや抱えておくメリットがないからだろう。昨年限りでユニホームを脱いだ大物ですんなり解説者におさまったのは、岡田前阪神監督くらい。

 かつて巨人を現役引退した人気選手の年間契約金が、5000万円までハネ上がったことがある。今では夢物語である。

 現役を引退し評論家になった野村克也(現楽天監督)が初めてキャンプに行ったとき、取材に来た解説者が練習途中で引き揚げるのに驚いたそうだ。そうした解説者、評論家の厳しい淘汰が始まっている。

(日刊ゲンダイ2009年3月3日掲載)

[ 2009年3月6日10時00分 ]

575小説吉田学校読者:2009/04/01(水) 06:39:45
何やってんだか。
昨今、「勤務時間中は完全禁煙」流行りですが、朝日は、もう奨励するような論調で書けない。だって、自分の足元の社員がまじめに勤務してないんだから。

朝日社員が差別書き込み ネット掲示板に、社内から
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101001211.html

 朝日新聞東京本社編集局の校閲センター員(49)が、社内のパソコンからネット掲示板「2ちゃんねる」に部落差別や精神疾患への差別を助長するような内容を書き込んでいたことが31日、同社の調査で分かった。
 差別書き込みが相次いだため、30日夕方、2ちゃんねるが調べた結果、朝日新聞社内からの書き込みと特定。書き込みができないように措置を取ったことを公表した。
 同日夜、外部から指摘があり朝日新聞が社内調査したところ、センター員が「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と、複数回書き込みしたことを31日に認めた。業務時間中に書き込みしていたため、同社は処分を検討している。
 朝日新聞広報部は「多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」とのコメントを発表した。

576千葉9区:2009/04/10(金) 23:41:37
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090410-OYT1T00991.htm
羽生名人の長考中、朝日委託の記者が扇子にサイン求める
 羽生善治名人(38)に郷田真隆九段(38)が挑戦する将棋の第67期名人戦(朝日新聞社・毎日新聞社主催)で、テレビ放映されていた10日午前の対局中、羽生名人が44手目を考えていた際、朝日新聞が委託した観戦記事担当のフリーの記者(75)が、羽生名人に扇子を差し出してサインを求める、という珍事があった。


 羽生名人は、一瞬驚いた様子ながらも、応じた。

 将棋関係者は「前代未聞の事態」と首をかしげる。朝日新聞は記者に注意したうえで、「対局者に対して礼を失した行為で、関係者に迷惑をかけたことを深くおわびします」とコメントを出した。

 朝日新聞広報部によると、この記者は1976年から99年まで、同社嘱託として将棋の観戦記などを書き、その後もフリーの立場で活躍。羽生名人とも親しい関係で、反省しているという。

 名人戦7番勝負第1局は9、10日、東京都文京区の椿山荘で行われ、羽生名人が158手で勝った。

(2009年4月10日22時59分 読売新聞)

577小説吉田学校読者:2009/04/16(木) 07:06:23
結局「誤報」。昔の新潮だったら「今ごろ『私は赤報隊の一員だった』と告白する男性の『人柄』」とかいやらしいタイトルを付けて、告白の信用度に重点を置いてを報じたであろうに。「朝日珊瑚」なみの大虚報である。

週刊新潮、「実行犯手記」は誤報 朝日新聞襲撃めぐる連載で謝罪
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041501000288.html

 1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃され記者2人が死傷した事件などをめぐり、「実行犯」を名乗る男性の告白手記を連載した週刊新潮が、早い地域で16日に発売する4月23日号で掲載の経緯を公表し、内容が誤りだったと認めていることが15日、分かった。
 記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。男性が突然「自分は実行犯ではない」と証言を覆したとして、「手記が誤報であったことを率直に認め、お詫びする」とした。
 さらに「このような事態を招いた最大の原因は、言うまでもなく、裏付け取材の不足にある」としたが、手記の内容については「『一点の捏造もなかった』ことは明記しておきたい」「『真実相当性がある』と判断し、手記を掲載した」と説明した。
 また早川編集長は「虚言をろうする証言者の本質を見抜く眼力がなかったことも、深く恥じ入る。雑誌ジャーナリズムへの信頼を傷つけてしまったことはざんきに堪えない」と反省を述べた。
 週刊新潮は1月29日発売の2月5日号から、男性の「手記」を4回にわたって掲載。朝日新聞は検証記事で手記を「虚言」とし、同誌に訂正と謝罪を求めていた。

578とはずがたり:2009/04/26(日) 15:13:02
SMAP逮捕の報は欧州にも伝わり「酒に飲まれる激職日本人」像も伝わる――JAPANなニュース
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/entertainment/newsengw-20090424-01.html
2009年4月24日(金)09:00
■本日の言葉「work long hours」(長時間働く)■

「草なぎ剛容疑者、公然わいせつ容疑で逮捕」。この驚くべきニュースは23日、日本だけでなく、アジアだけでなく、欧州にも瞬く間に広がりました。そしてそれと共に、「異常に多忙で、大酒を飲み、酒に飲まれる日本人」というステレオタイプなイメージも広がってしまったと思います。中川昭一前財務大臣の「もうろう会見」に引き続き。(gooニュース 加藤祐子)

○飲み過ぎは……

本当なら金曜の英語ニュースコラムは「ひまだねニュース」と題して、肩の力を抜いた話題を扱うはずなのですが、昨日あれほど話題になったこのニュースを看過するわけにいかず。かといって「暇ダネ」扱いはふさわしくない。なので番外編的に、英語メディアが日本をどう伝えたかを紹介する「JAPANなニュース」として書きます。

お酒が好きな大人なら誰もが一度は、酒の上での失敗をしたことがあると思います。あえてそう断言します。もちろん、飲酒運転や酔っぱらっての暴力は言語道断ですし、自分をも周囲をも苦しめるアルコール依存症は根気よく治療する必要がありますが、そこまでには到らないレベルで酒に飲まれてしまったあまり思い出したくない経験は、少なくとも私にはあります。現時点で報道されている断片情報のみから思う、草なぎ容疑者というか草なぎ君(と、あえてそう呼びます)の事件についての私個人の感想はここまで。

日本時間23日早朝から日本メディアの速報が始まった「草なぎ剛容疑者逮捕」は、同日午前中に早くもAP通信、AFP通信、ブルームバーグなど英語通信社によって配信され。韓国メディアや中国語メディアも次々と詳報。それからしばらくして、AP記事やAFP記事を翻訳する形で(私が見つけただけでも)、ベトナム語・ドイツ語・イタリア語・スペイン語でどんどんと世界中に広がっていきました。

その中でほとんどの英語記事は「Japanese boy band(日本の男性アイドルグループ)」のメンバーが、「public indecency(公然わいせつ)」の疑いで逮捕されたと速報。逮捕時に叫んだとされる「裸だったら何が悪い」という草なぎ君の言葉は、「What's wrong with being naked?」と翻訳されていました。

○一番ビッグで一番愛され一番成功した……

そしてそれからしばらくして、英タイムズ紙がこちらのしっかりした記事をアップ(通信社の速報ではない、新聞による、背景説明もしっかり入った英語記事はこれが最初かもしれません。この後に続いて、BBCやロイター、そしてAPの詳報も)。

タイムズ紙のリオ・ルイス東京特派員は、事実関係を淡々と説明しつつ、SMAPというのは「日本のポップス史上、一番ビッグで一番愛されて一番成功した男性アイドルグループ(biggest, best-loved and most successful boy band in Japanese pop history)」なのだと、SMAPを知らないだろう(主に)イギリス読者に解説。

酒に酔った芸能人が自宅近くの公園で全裸になって騒いでつかまった??という、イギリスでは日常茶飯事とは決して言いませんが、まあ言ってしまえばそういうことだと(加藤は思う)出来事が、SMAPのあまりの人気と影響力の大きさゆえに「政治問題にまでなってしまった」(鳩山総務相発言に言及して)のだとルイス記者は書いています。

579とはずがたり:2009/04/26(日) 15:13:21
>>578-579
そしてそこで、「本日の言葉」に選んだ「work long hours」という表現が登場。いわく、日本のスターというのはそもそもからして、「work freakishly long hours(異様なほど長時間働く)」もので、強力な芸能事務所が命ずるままにあらゆる番組やイベントに出演せざるを得ないよう「contractually obligated(契約上の義務を負っている)」のだが、中でもSMAP5人の忙しさは特筆すべきだと。そして草なぎ君が「SMAP×SMAP」のほかに週5本のテレビレギュラーを抱え、ほかにもゴールデンタイム番組にゲストとしてたくさん出演し、さらにその上に「punishing schedule(過酷なスケジュール)」でレコーディングやプロモーションをこなしているのだと、同情的に紹介しています。

そして今回の事件の結果、これまで草なぎ君を「boy next door(どこにでもいる親しみやすい、お隣の男の子)」的な安心・安全キャラクターだとしてCMに使ってきた企業やテレビ関係者や日本政府は、再考を迫られてしまったのだと。

○日本人のステレオタイプがまた……

ルイス特派員の解説はここで止まっていますが、これを読んで私が思ったのは、冒頭で書いたようなこと。日本経験のある外国人の多くは、都会に住む日本人の多くがどれだけ長時間働き、どれだけ酒を飲み、どれだけ酔っぱらっているか、終電がどれほど酔っぱらいであふれ、その酔っぱらいたちがいかにあちこちで粗相をし、ホームでひっくり返って寝ているか知っているわけです。そして日本在住経験のある欧米人ならば、自分たちと違っていかに多くの日本人がビール一杯で真っ赤になるかも、知っているわけです。

日本経験者には周知だけれども、欧米地元ではもしかしてそれほど知られていなかったかもしれない日本人のこういうイメージが、大きく欧米で伝えられることになったのが、今年2月のG20金融サミットにおけるいわゆる「中川もうろう会見」。あれ以来、日本についての主な英語ニュースといえば通常の政治経済ものやスポーツものが中心で、特にスキャンダラスなものはなかったのですが、そこへ来て今回の事件です。日本ポップス史上最大の人気グループの一員が「naked romp(裸で飛び回り)」、「puts media in spin(メディアは大わらわ)」というこのニュース。

お察しのように、これまでの報道内容のみで判断する限りは草なぎ君に同情的な私ですが、それでも「ああ……『すぐ酒に飲まれる、異様に働き過ぎな日本人』のイメージがまた補強されてしまったよ」とは慨嘆した次第です。

○ちなみに……

「彼は長時間働く」は前述のように「he works long hours」です。「長時間」は「many hours」でもいいですが、直訳すると「長い時間」と、あたかも「1時間(hour)」という単位が長ーーく引き延ばされたかのような語感もある「long hours」の方が、こなれた英語という感じがします。また「彼はたくさん働く」は「he works a lot」。「彼は一生懸命働く」は「he works hard」。「彼はまじめに働く」は「he works diligently」。

いずれにしても、いずれも様も、自分を失うほどには働きすぎませぬよう……。Don't work too hard!

580とはずがたり:2009/04/26(日) 15:14:25
スレ立て逃げ去れたレス。一応転載しとく

検察にあやつられるマスコミ
1 :木村:2009/03/19(木) 04:55:33
小沢一郎秘書の逮捕の件。マスコミのほとんどは法律とモラルを混
同し、本来モラルの問題として議論されるべき内容を、検察の拡大
解釈の主張に沿って世論誘導をしていることが恐ろしいのです。
このままでは法律は施政者のさじ加減でどうにでもなってしまいま
す。
裁判が行われる前に検察が出した結論によって司法の刑罰よりはる
かに重い社会的制裁が加えられている。こては裁判制度の形がい化
を意味しています。
マスコミがもっともらしくこの記事を大々的に伝えている間に何の
議論もされず海上自衛隊はソマリア沖に出て行き、年金の未払い問
題は放置されたまま忘れられようとしています。
戦前の官製報道が大きな不幸を生んだ反省がマスコミにはないので
しょうか。今はまさに当時と極致した状況と思います。

581千葉9区:2009/04/26(日) 21:22:59
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090426/tnr0904260904003-n1.htm
草なぎ謝罪会見、アンケートで92%が同情
2009.4.26 09:01

このニュースのトピックス:SMAP
 SMAPの草なぎ剛容疑者(34)=公然わいせつの現行犯で23日に逮捕=の謝罪会見から一夜明けた25日、サンケイスポーツでは緊急アンケートを実施。草なぎに同情的な回答が全体の92%を占めた。

 まだまだ、世間の関心は高かった。サンケイスポーツが25日午後6時半から約1時間にわたって実施した緊急アンケートで、2583件の回答が寄せられた。

 3項目の中、特に意見が浮き彫りとなったのが「謝罪会見の感想」だ。「反省していた」と「かわいそう」を合わせた回答が92%を占めた。

 「人気があること、芸能人であることを差し引いても騒ぎすぎ」(神奈川県、37歳会社員)「謹慎せざるを得ないと思うが、1カ月程度での復帰を願う」(埼玉県、30歳会社員)など同情が多数。「もともと色白の剛クンが公の場に出てきて、ほおがやつれていたのが第一印象でした」(埼玉県、34歳会社員)と、体調を気遣う声もあった。

 「警察の逮捕、家宅捜索について」と「(地デジ大使を降板させた)鳩山総務相の発言と撤回について」の質問にも、草なぎ擁護の回答が過半数以上。とても、他人事には思えなかったようだ。

582千葉9区:2009/04/26(日) 22:24:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000576-san-ent
TBS視聴率ピンチ 1ケタ続出、大幅改編が裏目に…
4月25日17時26分配信 産経新聞

 TBSは4月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が1ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。

 低視聴率に泣かされたのは9、14、15、22の4日。「全日(6〜24時)で2ケタの番組が1本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。

 TBSは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は70%以上、特に生放送にこだわった。

 ゴールデンタイム(19〜22時)にニュースをもってきた「総力報道!THE NEWS」(月〜金曜後5・50)は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、17日の8・5%(第2部、ビデオリサーチ調べ、関東地区)が最高で、なかなか2ケタに到達しない。

 4時間を割いての「ひるおび!」(月〜金曜前11・0)はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、2〜4%という状況が続いている。

 そのほか、人気番組の曜日移行、23時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。

 この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後7時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。

 5月23日からは木村拓哉が脳科学者に扮する話題の連ドラ「MR・BRAIN」が始まるなど好材料も用意されている。本社ビルに隣接する赤坂サカスをはじめとする複合施設などの収入で、最近では他局から「不動産会社」と揶揄(やゆ)されるTBS。視聴率での巻き返しはいつになるか。(松本明子)

583小説吉田学校読者:2009/05/16(土) 07:05:21
これもJANJANですが、秀逸。ただ、一般紙の場合、見出しが大きくてもレイアウトと文章力で情報量が変わらない場合(一昔前の読売の社会面みたいに)もあるわけで、そこらへんの工夫を追求していただきたいところ。
NHKの定時ニュースのセンセーショナリズムも最近気になっておりました。なんか一点集中なんだよな。工夫が欲しい。

JANJAN NHKニュースの変身
http://www.news.janjan.jp/media/0905/0905113131/1.php

584杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2009/05/19(火) 23:52:29
元NHKアナというより、鹿内ファミリー二代目の未亡人と言った方がわかり易いかも。

司会者・元NHKアナウンサー 頼近美津子さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0519/TKY200905190279.html
2009年5月19日19時38分

 NHKとフジテレビでアナウンサーとして人気を集めた司会者の頼近美津子(よりちか・みつこ、本名鹿内キャサリーン美津子〈しかない・きゃさりーん・みつこ〉)さんが17日、食道がんのため千葉県柏市内の病院で死去した。53歳だった。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会を後日開催の予定。喪主は長男鹿内雅雄(まさお)さん。連絡先はテレビマンユニオン総務部(03・6418・8735)。
 東京外大を出て78年にNHKに入り、音楽番組の司会などを担当。81年にフジテレビに移り「小川宏ショー」の司会などで人気を集め、女性アナウンサーがタレント化するはしりとなった。84年にフジテレビ副社長だった鹿内春雄氏(のちにフジサンケイグループ会議議長)と結婚したが、88年に鹿内氏が急死。その後、仕事に復帰しクラシックコンサートの企画や司会者として活躍していた。96年にはNHK大河ドラマ「秀吉」でお市の方を演じた。
 2年前にがんが見つかり、治療しながら仕事をしていたが、体調を崩し先月13日から入院していた。

585ねこ:2009/05/20(水) 21:12:25
三浦義一の身代わりだった三浦和義

http://pwvx.hp.infoseek.co.jp/02/1/4.html

日本は敗戦の屈辱を未だに忘れない。

586小説吉田学校読者:2009/05/23(土) 10:47:04
【ためされる新聞社の催し 国宝阿修羅展】
人生は戦いの連続。最近、本屋で仏像本を多く見るのはこのためか。久方ぶりの新聞社事業のヒットで、朝日の底力を見た感じがする。フジサンケイみたいな紹介記事も大目に見てあげましょう。

モテモテ阿修羅様
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000905220001

 ◆国立博物館に62万人
 もはや社会現象かもしれない。上野の東京国立博物館で開かれている「国宝 阿修羅展」である。3月末に始まってから62万人が詰めかけ、入館を待つ人たちに日傘を貸し出すほど。小顔で整った顔立ち、細身のプロポーション。いかにも現代的な「イケメン仏像」の最前列には女性が陣取り、熱い視線を注いでいる。
(小泉信一)
 「心の葛藤(かっとう)を表現した人間らしい姿に共感を覚えます」
 国立博物館広報室の小林牧室長はそう語る。来館者は1日平均1万3千人。会場の外では1千人近くが長蛇の列をつくる日も。「日射病にならないように」と主催者が用意した日傘は600本という。
 奈良・興福寺の創建1300年を記念した今回の企画。阿修羅が東京にやってきたのは1952(昭和27)年の日本橋三越での展示以来だ。興福寺ならガラスケース越しに正面から見るだけだが、国立博物館では遮るものはない。360度どの角度からも見ることができる。
 阿修羅は戦いの神様。本来なら恐ろしい形相をしているのだが、この阿修羅は物憂げな表情を浮かべている。ネックレスやブレスレットのようなもので身を飾り、なかなかオシャレである。はて、どこかで見たような面立ち。と思ったら、「亡くなった女優の夏目雅子さんに似ていませんか」と博物館の職員。
 時計回りにジリジリ歩を進める。「立ち止まらないで下さーい」「歩きながらご覧下さーい」。係員が声をからしながら誘導する。感極まったのだろうか。うつむいて涙を流している女性や身動きせずじっと見つめている人も。
 で、なぜ阿修羅か。
 「あのプロポーション。八頭身でカッコイイ。カレにしたいくらい」と17歳の女子高生。阿修羅のデザインのTシャツを友人とおそろいで買った28歳のOLは、会場にたどりつくまで2時間近くかかった。「でも見た瞬間、すーっと気持ちが和らいだ。厳しさと優しさを併せ持ち、一緒に悩んでくれるような包容力を感じます」
 阿修羅グッズを並べた売店も押すな押すなの混雑。阿修羅を模したフィギュアは売り切れだ。2980円だが、ネット競売では2万5千円の値がついたという。
 人気は出版業界にも飛び火した。丸善丸の内本店(千代田区)の売り場には、仏像のガイド本や写真集などが120種類も並んでいる。今年2月を基準にすると、3月は1・8倍、4月は2・4倍の売れ行き。担当者は言う。
 「お客様は若い女性が多い。銀座の高級ブティックにも行くけど、上野の阿修羅展にも行くというような感覚なんですね。仏像を知ることはオシャレなんでしょうね」

587とはずがたり:2009/05/26(火) 23:48:44
【不思議発見!】二階議員と森田実氏の関係 地 獄 へ の 階 段
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/111.html

588千葉9区:2009/05/29(金) 23:49:20
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090529-OYT8T00336.htm
米新聞業界、ウェブ版有料化の動き
 ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去10年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。


 無料化が弾みとなって、毎年20%以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が08年、1・8%減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。

 AP通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の28%が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数への上限設定や、特典付きの有料会員制導入を検討している。地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。

 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長(学術担当)のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。

(2009年5月29日 読売新聞)

589千葉9区:2009/06/05(金) 21:32:35
500 :中国新聞男 ◆.rJAKvns6g :2009/06/05(金) 21:26:32 ID:A+orrZLR
新聞業界最大のタブー「押し紙」を週刊新潮が暴く!
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_287.html

新聞業界の最大のタブーである「押し紙」に、週刊新潮が斬り込んだ。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に対し、毎朝宅配される部数よりも水増した部数を送り、
紙面広告やチラシ広告の料金を吊り上げることをいう。古くから新聞業界の“闇”として
批判されてきたが、最近では全世代で進行する新聞離れにより、押し紙の割合はさらに
上昇しているのでは、と噂されていた。

4日に発売された同誌によると、「押し紙」の実態について滋賀県のポスティング(チラシの
個別配布)会社が調査を実施。県内5市での押し紙率は、読売 18%、朝日34%、毎日57%、
産経57%にのぼったという。また、記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉氏による独自調査でも、
今回の結果に近い数字が出ているという。これは、業界が定めている予備紙(雨で濡れた
場合になどに配達する新聞)の割合の2%を大きく上回ることになり、この調査結果が真実であれば、
広告主は不当に高い値段の広告費を払っていることになる。

記事が発表されたことを受け、朝日、毎日、読売新聞の各社は、記事は事実無根とする抗議文を
同誌編集部に送っている。

590千葉9区:2009/06/05(金) 21:51:23
http://www.zakzak.co.jp/gei/200906/g2009060522_all.html
またTBS“末期症状”…関口宏史上最低2.8%
「水戸黄門(再)」7.7%でトップ最高

 TBS系で3日に放送された「水曜ノンフィクション 関口宏モトをたどれば」(午後7時55分)の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が番組史上最低の2.8%を記録した。ゴールデン帯で視聴率が3%を切る“末期的症状”に、司会の関口宏(65)もお手上げ状態のようだ。

 最近のTBSの水曜の番組は、スポーツや娯楽の特番を放送した日を別にすると、視聴率が1日中1ケタにとどまるヤバい傾向が定着。「局内では“魔の水曜日”を略して“ますい”と呼ぶ連中もいます」と外部スタッフ。この日も、すべての番組の視聴率が1ケタで、再放送の「水戸黄門」(午後4時)の7.7%が最高というトホホぶりだった。

 深夜の人気バラエティー「あらびき団」(午後11時59分)の5.4%のほぼ半分の数字をマークした「水曜ノンフィクション」は、日本の農業、林業の未来がテーマだった。

 瀬戸際に立たされた日本の農林業の現状を知った海外企業が日本進出を狙っている現状を伝えたが、肝心の番組が瀬戸際に立たされてしまっては局としてシャレにもならないだろう。

 「水曜ノンフィクションは、“TBSの良心”とも言えるマジメな番組だが、昨年秋にも視聴率が5%前後に低迷。週刊誌上では、責任を感じた関口の所属事務所がギャラの一部を返還した−と報じられた。このときTBSは返還の事実を全面否定したが、番組として何らかの策を打たないと、再び関口が悩みを抱えることになる」(ベテラン放送作家)

 ちなみに来週の水曜(10日)も、同時間帯で「笑ってコラえて!」(日テレ系)、「クイズ! ヘキサゴンII」(フジ系)の特番、サッカーW杯アジア地区最終予選・日本対カタール戦(テレ朝系)が控え、厳しい戦いになりそうだ。

591千葉9区:2009/06/10(水) 21:41:21
外資規制は関係ないんですかね?
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090611k0000m020092000c.html
BSデジタル:FOXなどにチャンネル枠割り当て答申
 総務省の電波監理審議会は10日、2011年7月の放送衛星(BS)アナログ放送終了に伴って拡大するBSデジタル放送のチャンネル枠を、米テレビ大手FOXの日本法人など計9企業・団体に割り当てる答申を出した。総務省が月内に認定する。新番組はいずれも有料放送で、11年10月をめどに放送を開始し、BSデジタル放送の番組数は現行の12から23に増える。

 割り当てが決まったのは、すでにBS放送を行っているWOWOWのほか、通信衛星(CS)で放送実績がある放送大学学園や財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構(番組名「グリーンチャンネル」)など。いずれもハイビジョンで番組を放送する。【中井正裕】

594とはずがたり:2009/06/25(木) 22:17:19
>放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。
100%批判の出ない統治は北朝鮮やフセイン政権下のイラクみたいなもので日帝の植民地支配をそういうものにしたがってるのか,この提訴者どもは。

NHK相手に8400人が集団提訴 「JAPANデビュー」歪曲報道で
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090625/biz0906251726014-n1.htm
2009.6.25 17:22

 NHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲(わいきょく)があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約8400人が25日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、NHKに計約8400万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、4月5日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。

 原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には(1)台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現(2)「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造(ねつぞう)があり、放送法に違反する番組だった−などと主張している。

 原告には、約150人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがNHKに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。

 NHK広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。


「シリーズ・JAPANデビュー」

 NHKによると、近代国家を目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」の4つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第1回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。

595とはずがたり:2009/06/25(木) 22:26:39
先住民に対して台湾人は抑圧者の立場にいるからな。
>出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。NHKの誤り」などと抗議があがっている。

偉大で開明的な植民地主義者後藤新平という前提知識があっての負の側面のドキュメンタリーが活きるのに情けないことにその辺が噛み合ってないんかな。
>「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当に貶めた番組」

【NHK提訴】JAPANデビュー どこが問題になっているのか
2009.6.25 18:42
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090625/trl0906251844016-n1.htm

 集団訴訟が提起されたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」。NHKはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、8千人を超える原告の数は今も増え続けており、第2次提訴も検討されている。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。

日台戦争

 《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》
 台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。NHKの誤り」などと抗議があがっている。

 NHKは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦に過ぎない」(日本李登輝友の会関係者)という。

人間動物園
 《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》
 NHKは、1910年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。

 しかし、当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。

 これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」(訴状)、「パイワン族に対する人権問題」(出演者)と訂正を求める声が出ている。

 番組放映放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当に貶めた番組」だという怒りも。

経営委員からの疑義

 NHKは膨大な資料と関係者への取材を踏まえた番組で事実に基づき、問題はないとホームページで説明している。しかし、5月26日のNHK経営委員会では、小林英明委員(弁護士)が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では?」と問う場面があった。

 日向英実放送総局長は「一説とは考えていない」と答え、多数説なのかは、次回へ持ち越されることになった。経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控える空気もあるようで、小林委員の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とクギを刺す一幕もあったという。

596とはずがたり:2009/06/25(木) 22:57:07
BPOにNHKが最終見解「番組事前説明もうしない」
2009.6.4 18:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090604/biz0906041806012-n1.htm
 NHK教育テレビの番組改変に関して、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「自主自律を危うくした」と指摘された問題で、NHKは4日、「番組制作の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員などに直接説明することは(今後は)ない」とする最終見解を、同委員会に提出した。

 一方で、委員会が番組編集の経緯を「質の追求をないがしろにした」と指摘した点には、「現場の実態と大きな差がある」と反論。その上で「番組の完成度は放送倫理とは別に考えるべき問題」と批判した。

597とはずがたり:2009/07/03(金) 11:37:31
経営不振CNET Japan買収 朝日新聞は何を狙っているのか
2009/7/ 2
http://www.j-cast.com/2009/07/02044551.html

IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。
事実上売りに出されていた?

朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて
「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」(朝日新聞)
「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」(CBSインタラクティブ)

とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運営が続けられるが、「アサヒ・コム」との連携も模索していきたい考えだ。買収額については明らかにされていない。

CNETをめぐっては、数ヶ月前から、朝日新聞社による買収の可能性が指摘されてきた。この背景には、同サイトの経営不振があったとみられる。

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんも、
「ニュースサイトは広告を中心とする収益モデルしかなく、不況の影響を受けて収益力が低下しています。特にCNETはITmediaや日経BPに埋もれて、特徴が出せていませんでした。このような状況から、事実上売りに出されていたんです」

と、経営が厳しい状況にあったことを明かす。

朝日新聞がCNETを救済した形だとも言えそうだが、朝日新聞側のメリットはどこにあるのか。特に、新聞からの転載記事も多い「アサヒ・コム」を抱える同社が、技術系の記事が多く掲載されるCNETを買収した狙いに注目が集まりそうだ。佐々木さんによると、
「アサヒ・コムは、意外にも『旧態依然』というのとは違うんです。社内から、ネットリテラシーの高い人が集められています」

と、システム面では、特に「CNETが朝日新聞より優位」ということはないとの見方だ。アサヒ・コムは「ユーチューブ」で動画配信をしていたり、新製品発表会の場でも、「アサヒ・コム」として独自の取材チームが派遣されるなど、比較的新しい取り組みも見られる。
「何らかのシナジー効果を出していく必要がある」

ただ、弱みは、外部リンクやトラックバックがないなど、ソーシャルメディア化されていないことで、アサヒ・コムの編集チームは、これらの機能を実装したいが、紙媒体の側が抵抗している、という。

朝日新聞は、どのように生き残りを図れば良いのか。佐々木さんは、「ソーシャルメディア化と、サイト間のシナジー効果」がカギだと見る。
「今回の買収については、CNET単体で儲かっているのなら単に買収するだけでもメリットがあると思いますが、現状はそうではない(儲かっていない)以上、何らかのシナジー効果を出していく必要があります。各サイトが『全く別ドメイン(分野)』というのでは意味がありません。自社のメディア戦略の中で、サイトがどのような形で一体化出来るのかが問題です」

新聞社のウェブサイトをめぐっては、毎日新聞や産経新聞がヤフーやMSNなどのポータルサイトと提携し、利用者誘導などの面で、ある程度の成功を収めている。現段階では、朝日新聞社が買収した各サイトは、今と同じ形で運営が続くとされているが、今後、「統合」を迫られる可能性も高そうだ。

598荷主研究者:2009/07/12(日) 00:42:46

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090524/CK2009052402000169.html
2009年5月24日 中日新聞
島田新聞 惜しまれ廃刊 最期まで地元愛した安原さん

安原基利さん

 半世紀にわたって島田市の話題を提供してきた地域日刊紙「島田新聞」。名物記者でレイアウト、印刷までこなした社主の安原基利さんが20日夜、市内の病院で亡くなった。66歳だった。安原さんの死とともに島田新聞も役割を終える。「必ず、復刊させてみせる」−。最期まで新聞発行にこだわった安原さんの死を悼み、廃刊を惜しむ声が絶えない。 (島田支局・浅野宮宏)

 島田新聞は1958年創刊。父勇さんらが発行していたが、勇さんが76年6月、61歳で急逝したため、安原さんが発行人を継いだ。それから33年。細身の体にカメラをぶら下げ、市政、事件・事故、祭りや行事、季節の移り変わりなどに至るまで、市内を毎日取材。休みは日曜日の午後とお盆、正月、そして3年に一度開かれる島田大祭「帯まつり」だけだった。

(写真右)前身の「島田週報」最終号(写し)、(写真左)最終号となった4月2日付の「島田新聞」

 一般紙や複数の地域紙がしのぎを削る同市で、島田新聞が異彩を放ったのは、「島田事件」をめぐる報道だった。

 女児を誘拐、殺害して遺体を遺棄したとして、被告の死刑が確定した同事件が、冤(えん)罪として全国に知られる前の64年6月に紙面で取り上げ、その後も疑問を投げかけ続けた。再審無罪を勝ちとった支援者の一人は「一般紙などが見向きもしない段階から、地元で取り上げたのは評価できる」と話す。

 酒豪で、毎晩のように記者仲間と夜の街に繰り出した。20年近く親交があるFM島田の中根弘貴局長代理(40)は「地元テレビの駆け出し記者のころ、酒席では『まず現場。必ず自分の目で確かめろ』なんて、いつも記者の基本をたたき込まれた」と振り返る。

 昨年10月中旬、がんを告げられ、手術したが、月末には仕事に復帰。強靱(きょうじん)な体力と、精神力に周りが圧倒された。2月、がんが再発。通院治療しながら記事を書き続けた。

 最終号となった4月2日付の通し番号は「13085」。市営温泉「伊太和里の湯」完成をトップ記事に、街の話題が4本。幼なじみで無二の親友の呉服店経営鈴木利明さん(66)は「正義感、負けん気の強さは人一倍。病気でも取材し、印刷して新聞を作る。並大抵の意志ではできない」と思いやった。

 「一時的だ。復刊する」。5月初め、廃刊を知って容体を気遣う取材先に電話をかけ、気丈にも答えたという。24日、荼毘(だび)に付される前、島田市大川町の島田新聞社を通って最後の別れを告げる。

 島田新聞 1953年ごろに発刊された週刊の「島田週報」を前身とし、58年6月4日、森川幸昌さんを発行人に創刊。61年1月、安原勇さんが発行人となり、76年6月、長男基利さんが引き継いだ。発行は一時は5000部近くになったが、現在は2500部。A3より一回り小さい横27・5センチ、縦39・5センチの裏表印刷で1部というスタイルは創刊当初から不変。市の移り変わりを記録した貴重な資料として市立図書館で保管されている。

599とはずがたり:2009/07/13(月) 01:09:36

125 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/07/13(月) 00:57:53 ID:ikkRyTkk
ここまでシンプルなページは近年見た事がない

ttp://www3.nhk.or.jp/togisen/okotowari/index.html

600とはずがたり:2009/07/15(水) 18:05:43
衆院選で日テレ悲鳴 24時間テレビ構成見直しも (1/3ページ)
2009.7.15 07:17
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090715/med0907150720000-n1.htm

日テレ「24時間テレビ」でマラソンランナーを務めることになったイモトアヤコ

 衆院選の投開票日が8月30日と決まったことで、各方面に影響が懸念されている。当日は「夏休み最後の日曜日」でプロ野球やJリーグなどスポーツをはじめ、各種イベントが盛りだくさん。中でも頭を抱えているのは、恒例の「24時間テレビ」(8月29日から)が直撃される形となった日本テレビ。同局は14日、大枠が決まっていた同番組の構成について変更する可能性を示唆した。

 今回の衆院選は「政権交代」がテーマとなって大きな注目を集めるだけに、テレビ各局は選挙特番に向けて本格的に動き出しているが、大弱りなのが日本テレビだ。

 今年の「24時間テレビ32『愛は地球を救う』」は、8月29日午後6時30分−30日午後8時54分の放映。もろにバッティングしており、同局宣伝部は「番組の構成は(大枠で)決まっていたのですが、選挙日がきのう(13日)決定したことを受けて、あらためて(構成などを)協議中」と明かす。

 というのも同番組のクライマックスは例年、チャリティーマラソンのランナーが感動のゴールを目指す終盤。ちょうど、放映が予想される各局選挙特番の序盤と、時間帯が重なる。

 たとえば昨年(8月30−31日放送)のケースではお笑い芸人、エドはるみ(45)が113キロマラソンを完走した直後の31日午後8時46分、41.1%の瞬間最高視聴率をマークした。
 今年は“珍獣ハンター”として人気のお笑い芸人、イモトアヤコ(23)がフルマラソン3回分の126.585キロに挑戦するが、同局宣伝部は放送終了時間の繰り上げも「検討中」と吐露。選挙特番を前倒しで組む可能性を示唆した。

 そうなれば、例えばマラソンのスタート時間を繰り上げたり、時間内にゴールシーンが放送されないケースもあり得る。

 ただ、一昨年7月29日の参院選投開票日には、フジテレビ系「FNS27時間テレビ」と、後続の選挙特番「FNNスーパー選挙王2007」がうまく連動。「27時間テレビ」の視聴率が番組平均で12.4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と、高数字を記録した実例がある。今回の日テレも、連係次第で好結果を期待できる!?

8月30日はイベントも目白押し

 衆院選の投開票日の8月30日は8月最後の日曜日。スポーツイベントがめじろ押しで、親子連れでにぎわうこと間違いなしだ。

 まずはプロ野球。セ・パ両リーグで計6試合とフルカードが開催される。セ・リーグでは首位を独走する巨人が甲子園に乗り込み、阪神との伝統の一戦。目下2位グループのヤクルト、中日が直接対決する。一方のパ・リーグも、日本ハム−ソフトバンクの首位対決がみものだ。

 Jリーグは川崎Vs清水などJ1、J2の計9試合を開催。そのほか、約8000人の参加が見込まれる北海道マラソンやバレーボール男子2010世界選手権予選、男女プロゴルフなどがある。

 スポーツ以外でも、浜崎あゆみらが出演する野外フェスティバル「a−nation」(大阪市・長居陸上競技場)をはじめ、イベントが多数予定されている。

601とはずがたり:2009/07/21(火) 14:01:57
わろた

298 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/07/21(火) 13:59:21 ID:OVv5lXnb
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907211349051-n1.htm

唯一神の「写真なし」ってそんななんだから産経は全国紙になれないんだよw

602とはずがたり:2009/07/21(火) 14:03:56
>>601
宇佐美や伸晃までないのはどういう事やねん

603とはずがたり:2009/07/24(金) 05:52:53
事実無根、NHKがチャンネル桜に抗議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090722-567-OYT1T00855.html
2009年7月22日(水)19:19

 NHKは22日、「事実に反する放送を行った」として、CS専門チャンネル「日本文化チャンネル桜」に対し、訂正と謝罪を求める抗議文を同日郵送したと発表した。

 チャンネル桜は今月16日、「北京駐在のNHK職員が買春を行った」などの内部告発があったとして、「NHKに事実関係を問いただしたい」と放送した。

 これに対し、NHKは「事実無根」と反論している。

 チャンネル桜は、日本の台湾統治を取り上げたNHKの番組(4月5日放送)について、「日本が一方的に弾圧したかのような視点。悪質な印象操作がある」などと批判している。

 また、NHKは、同じ番組の中で日本統治時代の様子を証言した台湾の男性らから、「歴史解釈に間違いがある」とする抗議文を受け取っていたことを明らかにした。

604荷主研究者:2009/08/09(日) 23:39:10

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/177438_all.html
2009年07/15 19:28 北海道新聞
読売新聞、新潟日報へ印刷委託 来年秋から

 読売新聞東京本社(東京)と新潟日報社(新潟市)は15日、新潟県内に配達する読売新聞の一部約7万部の印刷を2010年秋から新潟日報へ委託することで基本合意した、と発表した。今後、共同配送についても協議する。両社は生産設備を有効活用し経営基盤強化を図る。

 これまで群馬工場(群馬県藤岡市)で印刷していた読売新聞について、新潟日報の印刷センターを活用して印刷する。読売新聞は現地で印刷し配達距離を短縮することで、豪雪など災害の影響を受けにくくなる。

 読売新聞東京本社の地方紙への印刷委託は、茨城新聞社(水戸市)、十勝毎日新聞社(帯広市)に続き3社目。

 都内で記者会見した読売新聞東京本社の老川祥一社長は「印刷を委託した方がはるかに経費は効率化できる」と説明し、ほかの地方紙との協力拡大の可能性を指摘。新潟日報の高橋道映社長は「全国紙との競争と協調の新しいモデルになる」と述べた。

 編集面での連携については「今現在、念頭にない」(老川社長)という。

605とはずがたり:2009/08/14(金) 12:24:07
どなたかがウェブ魚拓とって呉れたようなので本文も併せて此方へも転載。
大手マスコミが接触を試みても捕まらなかったと云う事ですね〜>「和子夫人」なる人物。プロフィルは不明だが、

54 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/08/13(木) 23:47:56 ID:JGX6VBGG
>>2
産経なんで削除しないとは思うけど一応「和子夫人産経デビュー記念」ということで魚拓とっておきました

http://s03.megalodon.jp/2009-0813-2342-59/sankei.jp.msn.com/politics/election/090813/elc0908132159007-n1.htm
http://s03.megalodon.jp/2009-0813-2344-07/sankei.jp.msn.com/politics/election/090813/elc0908132159007-n2.htm
http://s02.megalodon.jp/2009-0813-2346-15/sankei.jp.msn.com/politics/election/090813/elc0908132159007-n3.htm


【Web選挙】(上)敵?味方? ネットユーザー大盛況
2009.8.13 21:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090813/elc0908132159007-n1.htm

 衆院選議席予想
  民主党  252
  自民党  168

 今年5月、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」にこんなシミュレーション結果が書き込まれた。「民主の圧勝だな」「3分の2には届かないか」。ネットユーザーは思い思いのコメントを書き込み、投開票が終わったかのように盛り上がった。

 書き込みの主は、ネット界で“カリスマ予想屋”として名高い「和子夫人」なる人物。プロフィルは不明だが、7月の都議選では、独自の計算式に基づいて予想した候補者の当落や得票数が次々と的中。「プロ顔負け」と絶賛された。

 「競馬の予想と一緒ですね。血統や過去の結果から予想して、当たったとか、外れたとか。外野から無責任にワーワーいうのが楽しい」と話すのは、自らも予想を掲示板に投稿する筑波大学の男性講師(37)。野党のふがいない選挙対策に憤り、選挙関連の情報収集をするうちに当落予想にのめり込んだ。

 選挙情勢から議席数を予想する“同好の士”は少なくない。4年ぶりの総選挙とあり、2ちゃんねるの書き込みはすでに4万件を超えた。

首相も驚き


 「あ、そ、う。あ、そ、う」。平成19年9月23日。東京・永田町の自民党本部前は、大きな「麻生コール」に包まれた。福田康夫・前首相に敗れたばかりの麻生首相に声援を送ったのは、ネットを通じて集まった“オタク”などの支持者だ。同日の自民党総裁選で麻生太郎首相を応援した戸井田徹・前衆院議員が呼びかけた結果だった。

 麻生首相は、100人近い群衆に満面の笑みで両手を振った。漫画好きの麻生首相を慕う彼らの間では、戸井田氏のブログを中心に「麻生を総裁に」という動きが盛り上がっていたのだ。

 「ネットの威力を感じた。一人の政治家を応援するために党本部前にこんなに国民が集まったのは見たことがない」。麻生の側近の前衆院議員は舌を巻いた。

落選運動も

 ネットは、政治家の味方にもなれば、敵にもなる。政治家の失言や不遜(ふそん)な態度が「落選運動」に発展するケースもある。

 今回の総選挙をめぐっても、ある世襲候補が街頭で対立候補の握手を無視し続ける姿を撮影した映像が、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された。「この子はあいさつもロクにできないのかね」などとネット上で批判を浴びた。

 この動画はこれまでに50万回以上視聴され、批判は「落選運動」に発展。「世襲反対!!」と題した掲示板が作られ、「当選させるな」などと中傷を含むコメントが約1カ月半で1000件以上寄せられた。

 また、北朝鮮の核実験に関し不用意な発言をした保守系議員をめぐっては、「地元の恥だ」などとして落選運動がネット上で展開されている。

 公職選挙法の規定では、落選運動は選挙運動に当たらないため、公示後の活動も可能。日本での影響力はまだ小さいが、ネットの普及が早かった韓国では2000年の総選挙で候補者の疑惑を暴き立てる落選運動が盛り上がり、実際に保守派や古参議員の多くが落選に追い込まれている。

 インターネットの普及は政治家側だけでなく、一般の有権者にも発言力を与えた。公選法では単なる「ビラ」と同等の扱いを受けるネットが、選挙を語りだしたとき、何が起きるのか−。Web(ウェブ)上の“選挙の現場”を報告する。

606名無しさん:2009/08/31(月) 22:21:22
http://www.j-cast.com/2009/08/31048550.html

「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪
2009/8/31 コメント
保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。

「産経新聞初めて下野なう」
産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。

問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が確定した31日明朝。

「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました!」
と選挙特集が終わることを告げたあと、

「産経新聞が初めて下野なう」
「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」
と投稿してしまった。公式アカウントなだけに、産経新聞が自民寄りで「反民主」を表明したとも受け取られかねない発言だ。

「メディアの中立性を破壊してると思う」
twitter上ではすぐに話題になり、多くのユーザがコメントした。「本音丸出しで好感が持てる」といった好意的な見方も一部あるものの、そのほとんどが、

「え、産経新聞本気でいってるの?…公式アカウントでこの発言?」
「こういう発言しか出てこないのは既にメディアの中立性を破壊してると思う」
「ジャーナリストの端くれとも思えない」
と、非難するものだった。

その後、産経新聞も問題があると思ったのか、同日夕方、同じ公式twitter上でお詫びした。多くの厳しい意見が寄せられたとし、

「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」
と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明した。

607名無しさん:2009/08/31(月) 22:22:34
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/31/news122.html

608名無しさん:2009/08/31(月) 22:39:56
>>606-607
twitter内容のリンク
http://twitter.com/SankeiShakaibu

609名無しさん:2009/09/01(火) 20:54:07
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090901/bks0909010736000-n1.htm

【異論暴論】正論10月号 自民敗れども保守は亡びず
2009.9.1 07:35

このニュースのトピックス:自民党
 ■脱自公で保守合同を

 民主党の歴史的大勝利に終わった総選挙だが、その政策や理念が評価されたわけではないだろう。有権者の多くは、自民党に“お灸(きゅう)”をすえたかったのではないか。しかし、その結果は重大だ。拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏は正論10月号で、「お灸とやらをすえたつもりで、あとで自分の背中から煙が立っているのに気づいて慌てるのは、有権者だ」と警鐘を鳴らす。

 遠藤氏によれば、民主党は「貪欲(どんよく)なリベラル」と「控えめな保守」によって構成され、「前者は勢力こそ少数派だが、自らの主張を党の政策に織り込むことに貪欲である。後者は多数派にもかかわらず、左派・リベラルに対して必要以上に宥和(ゆうわ)的になる傾向がある」という。

 このため、子ども手当などに代表される民主党の政策は、その失敗が歴史的に証明されている「成長無き再分配」であり、景気対策を望んだはずの有権者は「日本経済が経験したことの無いような社会主義的打撃を被って周章狼狽(ろうばい)することになる」と予測している。

 一方、自民党の失政も厳しく問われるべきだと、遠藤氏は説く。大敗したのは、その政策の中身が問題だったのではなく、「政策遂行能力そのものに問題があった」と指摘。「現在の自公体制を超える政権構想を提示する責任があった」として、一昨年の参院選以降のねじれ構造に対して手を打てなかったことを限界だとみる。

 では、野党となった自民党は何をなすべきか−。「自公体制などの内部矛盾を克服し、保守合同を実現する、そこにしかわが国保守政治の活路はない」と訴えている。(川瀬弘至)

610名無しさん:2009/09/04(金) 10:41:53
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00973.htm
鳩山論文、米通信社が省略して無許可転載か

 民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に、掲載の経緯を巡る見解の相違があることが3日、明らかになった。


 日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載された論文は、「私の政治哲学 祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。

 世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバル・ビューポイント」は、これを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。

 「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Voiceを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。

 これに対し「Voice」編集部は、英訳版の掲載依頼は米紙ロサンゼルス・タイムズ社からのみあり、鳩山事務所が要約版掲載を了承したが、他メディアに転載されるとの認識はなかったという。鳩山事務所は論文が、海外で配信されたこと自体知らなかったという。

 鳩山代表は8月31日、ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論文について「一部だけとらえられた」と不快感を示したが、既に多数のメディアが同紙の引用を「新政権の外交政策」として紹介、「反米」イメージが独り歩きする懸念もある。(国際部 細川紀子)

(2009年9月3日21時03分 読売新聞)

611名無しさん:2009/09/05(土) 15:23:18
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905dde012200053000c.html

総選挙特番:視聴率トップは日テレ
 8月30日夜に放送された各テレビ局の衆院選特別番組のうち、日本テレビ「ZERO×選挙2009第1部」(午後9時〜同10時半)が平均視聴率26・4%でトップだったことがわかった。2位はNHK「衆院選2009開票速報」(午後7時55分〜同9時)の24・7%。日テレは開始が他局より1時間遅れたが、直前の「24時間テレビ」から続けて見た視聴者が多かったと思われる。なおテレ朝「選挙ステーション2009第1部」(午後7時56分〜同10時)は9・8%、TBS「乱!総選挙2009・第1部」(午後7時57分〜同9時半)は8・2%、フジテレビ「FNNスーパー選挙2009」(午後7時58分〜同9時半)は6・8%、テレ東「TXN総選挙特番」(午後7時57分〜同11時48分)は2・4%だった(視聴率はいずれもビデオリサーチ調べで関東地区)。

 また投票締め切りの午後8時に番組内で示された各政党の獲得議席予測は「勝負どころの一つ」と各局ともしのぎを削っていたが、「民主329〜298」と数字に幅を持たせたNHK以外は、民主党の議席(308)をテレビ東京326▽日テレ324▽TBSとフジ321▽テレビ朝日315−−といずれも過大に予想する結果になった。

毎日新聞 2009年9月5日 東京夕刊

612名無しさん:2009/09/08(火) 08:41:46
>>606-608
http://www.pjnews.net/news/56/20090908_6

「産経ツイッター事件」は何を意味したか=「編集の重要性」と「読者の囲い込み」
2009年09月08日 08:25 JST

【PJニュース 2009年9月8日】産経新聞社会部選挙取材班がネットつぶやきサイトの「ツイッター」で独自ページを作り、衆院選に関して「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」などと不適切な書き込みをし「これまで同様に客観的な事実に基づき、中立的な立場に立った上で、公正な報道をするよう、さらなる努力をしていきます」などと謝罪した事件が、マスコミ界で大きな波紋が広がっているようだ。そこでこの事件について私なりの考えを披露したい。論点は2つ。「エディティング(編集)の重要性」と「記事の差別化と読者の囲い込み」である。

産経ツイッター事件は、「エディティング(編集)」という意味をあらためて問い直すものであった。プロのジャーナリストであっても、それは人の子。自らの思いこみや油断などによって、世間一般の常識から逸脱した表現を無意識のうちに公開してしまう危険性がある。結果として世間からの批判にさらされることになる。これは信頼性がブランドとなっている報道機関にとっては致命的な事態である。

また、編集という作業を介するか否かは、ブログやホームページによる個人的な報道・言論と、市民メディアのそれらを分ける境界線でもある。私が主宰するPJニュースの編集作業が機能しているか否かは別として、今回の衆院選でのネット上の報道・言論を見回していて、あらためて「編集」の重要性を認識した。ネット界での報道・言論がますます広がり、人々が手に取る情報が爆発的に広がっている現在、津波のように押し寄せる情報に人々は立ちつくしているのではないか。

情報爆発した世界では、人々はより困難な価値判断を迫られている局面で、その価値判断機能が麻痺(まひ)してしまい、検索回数の多さといったアルゴリズムで表示される検索エンジンの「評価」をうのみにしてしまったり、あるいは、情報の海に溺(おぼ)れる中、偶然たどり着いた情報にすがりついてしまう危険性すらある。情報の大海をさまよう小舟の船頭という意味で、マスコミ界、いやジャーナリズム界の「編集」機能がより重要性を増してきたことは確かだ。

また、産経新聞ツイッター事件は、これから先、マスコミ業界が避けて通れない「差別化」ということもあらためて認識させてくれた。産経はネット界での報道のイニシアチブを取るべく、まず先にネットに記事を配信するという「ネットファースト」という戦略を打ってきた。その中には、読者からの意見の取り込みや関連先へのリンクといったネット記事での同業他社との差別化という産経独自の試みがある。これはある種のメディア戦略の正攻法というべきものである。

この延長線上にあったのが、ツイッターなど今注目されるサイトを利用して、読者へのさまざまな働きかけをする囲い込みの試みだった。その結果が行きすぎた表現となったわけだ。これは産経社会部がネット読者を見下した、ある種の大衆迎合的、ポピュリズム的な試みとも受け取れる。しかし、産経が描いたネット大衆像と実際のネット市民の社会的な常識という点での認識に大きな開きがあったから、大きな批判が寄せられた訳だ。

この意味で、産経ツイッター事件はちまたでよく言われる「バーチャル世界での常識は、リアル世界での非常識」といったジャーゴンを覆すものであった。【了】

614名無しさん:2009/09/08(火) 08:47:08
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090902-OYT1T00131.htm

産経選挙班、投稿サイトに不適切書き込み
 産経新聞社会部の選挙取材班が、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイト上に開設した専用ページで、今回の衆院選に関し、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などの書き込みをしていたことが1日、分かった。同社は、書き込みに厳しい批判が寄せられたとして、同サイト上で「軽率な発言だったと反省しています」と謝罪した。


 同社関係者などによると、社会部選挙取材班は新聞で伝えられない現場の記者の思いを伝えるため、衆院選公示日の8月18日に専用ページを開設。問題の書き込みは投開票日の30日以降に行われたとみられる。同社広報部は「一部内容に誤解を招く表現があった」などとコメントしている。

(2009年9月2日01時57分 読売新聞)

615名無しさん:2009/09/08(火) 08:48:51
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090902ddm041040158000c.html

産経新聞社:「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 社会部ネット書き込み
 産経新聞社社会部が衆院選に合わせて短文を発信・表示するネット上のサービス「Twitter(ツイッター)」に開設した公式ページで、記者の書いた文章が批判を浴び謝罪文を掲載していたことが1日、分かった。

 同社によると、公示日の8月18日から投開票翌日の同31日まで選挙取材班のコメントなどを発信。民主党圧勝が明らかになった同30日深夜以降に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと表示した。批判的な意見が多数寄せられた後、「社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、おわび申し上げます」と謝罪した。

 同社広報部は「『不偏不党』を社是としており今後も方針に変わりはない。一部内容に誤解を招く表現があったので、社会部選挙班として説明と理解を求める趣旨の文を提示した」とコメントした。【真野森作】

毎日新聞 2009年9月2日 東京朝刊

616名無しさん:2009/09/08(火) 08:51:15
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200909020075.html

産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み 自社ページに
2009年9月2日10時51分

「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。

 書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。

 同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の8月18日に開設。書き込みは投開票日の30日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。

617名無しさん:2009/09/08(火) 08:52:34
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000529.html

産経記者が不適切書き込み 衆院選めぐりネット投稿で
 産経新聞社会部の選挙班の記者が衆院選の結果について、インターネット上に短文を掲載するサービス「ツイッター」に「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」と投稿、批判を受けて謝罪していたことが2日、分かった。

 同社広報部によると、選挙班は専用サイトを公示日の8月18日に開設。問題の短文は民主党圧勝が判明した同30日夜以降に記者が投稿した。翌日に同班としてサイト上で「軽率な発言だったと反省しています」と謝罪し「自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明した。

 同社広報部は「不偏不党を社是としており、今後もこの一貫した方針に変わりはありません」とコメントしている。

2009/09/02 16:16 【共同通信】

618とはずがたり:2009/09/08(火) 10:24:51
椿事件の逆バージョンっすね。

619名無しさん:2009/09/08(火) 21:20:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090800644

政権交代は「成熟」の証=村上龍氏、米紙に寄稿
 【ニューヨーク時事】作家の村上龍氏は8日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、総選挙での民主党勝利について、有権者は政権交代ですべての問題が解決すると考えたわけではなく、政策の優先順位をめぐる「困難な選択」を行ったのだとし、「日本はようやく成年に達しつつある」と論評した。
 村上氏は、日本ではこれまで政府が社会基盤整備から雇用確保まで直面する問題を解決してきたと指摘。その上で、日本人は今や高齢化や財政難によって政府が全問題の解決能力を持っているわけではないことに気付いており、政権交代で「生活が改善すると信じるほど愚かではない」と述べた。
 さらに、この状況下で国民は資源配分に関して「何らかの困難な選択を行う必要がある」と分析。「われわれは衰退や崩壊の瀬戸際にあるのではなく、子供が大人に近づく際に経験する憂うつを味わっているにすぎない」と強調した。 (2009/09/08-17:00)

620名無しさん:2009/09/12(土) 14:45:02
http://www.j-cast.com/2009/09/06048887.html

テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目
(連載「テレビ崩壊」第10回<最終回>/ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く )
2009/9/ 6 コメント(27)
民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。

――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。

神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、仕事のある程度の部分は成り立ってしまっていました。ところが、新政権では、政府の会見がオープンになる。会見の内容を報じるだけでは差別化できなくなるので、希望的観測をすると、少しは分析的・検証的なものが出て来る可能性もあります。
番記者懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきだ

「会見のオープン化は、僕らにボールが投げられた状態」と話す神保哲生さん ――記事の質が上がる、ということでしょうか。

神保 ただ、そうなるとは限りません。現状の「会見がオープンになっていなくて、単なる親睦団体であるはずの記者クラブのみにアクセスが認められている」という状態が問題なんです。現段階では、「記者会見に出られるという特権を享受することで、自らが脆弱な位置に立たされている」という点が問題です。具体的には「気に食わないことを言ったり掟を破れば、出入り禁止になるなどの制裁がある」ので、クラブ構成員は予定調和の範囲内で行動するという仕組みが出来上がっています。1社だけ違うことはやらないし、他の人がある程度を超えていやがることはやらない。
――現状では「記者会見に出られる特権を失いたくないので、当たり障りのない質問しか出ない」ということですね。

神保 会見がオープンになるということは、会見に出られることが特権ではなくなることを意味します。これは、ほんの一面に過ぎません。もっと大事なことがある。それは、「記者がどんなにイヤな質問をしても、それを理由にして会見に出られなくなることはない」ということです。欧米の会見がオープンな理由は、それだけです。反社会的なことをしない限り、出入り禁止はないということです。
いわゆる「KY」な質問や、突然愛人スキャンダルに関する質問をしたとしても、全然問題ない。政治家には嫌われるが、それでも会見には出られる。結果として、「会見が真剣勝負の場になる」ということ。これが一番大事です。実は、会見がオープンになった時には、僕ら記者がちゃんと勉強し、クラブ構成員がとても聞かないような質問を連発することで、初めて、その意味が出てくると言えます。
――新規参入者の努力があって初めて、記者会見が「ガチンコ勝負」の場になると言うことですね。

神保 他にも問題はあるんです。今は会見後に「番記者懇談」なるものが行われています。この状態が続くと、「会見には行けるが、懇談には行けない」という懲罰的・制裁的な対応が可能になってしまいます。それだと、会見が「真剣勝負の場」になりにくくなる。懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきです。他社がみんな懇談に出ているのに、例えば「A社だけ厳しい質問をするので懇談には呼ばれない」という状態では、やはり記事の質に差が出てくるでしょう。
元々、記者会見の趣旨は「役人が記者からの質問を1人ずつ受けていたら、時間がかかってしょうがない。質問をする場を設けるので、同じ質問をしたい人も多いでしょうから、質問はまとめてして下さい」というものです。なのに、その後に懇談をやってるなんて訳がわからない。そんな暇があったら個別対応すべきです。

621名無しさん:2009/09/12(土) 14:45:26
>>620

新聞社は放送局を持つことで、権力の影響を受けやすくなっている
――そういえば、記者は会見や懇談以外にも、公務員の自宅に「夜回り」することでネタを取ることが重要だとされています。

神保 民主党は、公務員と政治家との距離について一定の制限を設ける、という考えを示しています。これは、癒着を防ぐことを狙いとしたもので、「会うことを禁ずるか、会った場合は、会ったことを記録して情報公開する」という方針です。同じことが、記者と公務員についても言えるはずです。公務員が非公式の場で記者に会って特権的な情報を与えることは、あってはならないことです。公務員が夜回りを受けるということは、完全に公務員法違反ですよ。記者はちゃんと会見で聞きなさい、ということです。
――中々、「会見が開放されて良い」という、一般的に言われているような簡単な話ではないようですね。

神保 これまで会見に入れなかった記者たちが会見に入れるようになるのは、いいことですが、その結果会見に入れるということの価値は下がります。特権ではなくなるわけですから。だとすると新しく入ってくる人たちにとっては、価値が下がったものへのアクセスが可能になるだけということになります。その意味では、新しいメディアが新規参入したとしても、それだけで採算が取れるような事業計画は描けないでしょう。ただし、「会見-懇談-夜回り」という一連の流れが無くなれば、会見の質は非常に上がるかも知れません。それは、新しく会見に参加する記者の勉強量や意欲にかかってきます。会見できちんとした質問をするためには、普段から継続的に取材して、勉強していないとダメですよね。それで初めて「クラブの外から記者が参加するようになって、会見が活性化しましたね」となると思います。
――現状のメディアを取り囲む問題として、記者クラブ問題の他に、(同一資本がテレビと新聞の両方を保有する)クロスオーナーシップを挙げています。何が問題なのでしょう。

神保 本来は再販問題の利害当事者ではないはずのテレビが、クロスオーナーシップのせいで、再販問題について報じられなくなっています。テレビが完全に利害当事者になってしまったんです。
逆に、新聞社が権力に弱い放送局を持っていることで、権力の影響を受けやすくなってしまっている。クロスオーナーシップは多くの先進国で禁じられているのですが、その理由は「言論多様化の妨げになる」からです。日本では「テレビ局をやろうとすると、新聞社と組まないと明らかに不利」ということで、クロスオーナーシップが組み合わさった結果、5大紙にテレビ5系列が存在しています。このような状況では、例えば朝日新聞とテレビ朝日とで根本的に立ち位置が違うような状況が生まれるはずがありません。他系列も同様です。この時点で、本来は10あるべき言論が、5になってしまっている。
 メディアというのは、特別な存在です。何か世の中に問題が起こった場合、それをメディアが伝えるからこそ、「世の中が、それを許容しない」ということが起こる。一方、メディア自身が、自分の行為を「すみませんが、自分はこんな良くないことをやっているんです」とカミングアウトすることはありません。唯一、この状況を正す方法は、メディア間での相互批判を担保することです。例えばNHKが民放を、雑誌が新聞を、新聞がテレビを批判する、といったように。ところが、クロスオーナーシップで、「新聞-テレビ」という最も影響力のあるメディアによる相互批判が失われています。「再販問題をテレビが全く報じない」というのが、その典型です。

622名無しさん:2009/09/12(土) 14:45:38
>>621

マスコミ既得権益が何かを知らないことが多い
――民主党は、クロスオーナーシップの見直しを掲げています。

神保 日本にも「新聞とテレビとラジオを同時に持たなければ良い」という「集中排除原則」があります。この原則の見直しが進むはずです。ものすごい抵抗にあうと思いますが、彼らが着手できなかった場合は、こちらから後押ししないといけないと思っています。ただ、惜しいのは、このくだりが政策集「INDEX2009」にしか入っていなくて、マニフェストには盛り込まれていないことです。
――「INDEX2009」では、「日本版FCC」の創設もうたわれていますね。この意義は、どこにあるのでしょうか。

神保 ジャーナリズムの担い手でもあるテレビが、監視対象であるはずの政府から免許をもらうという現状が問題なんです。さらに、電波は国民の資産ですから、政府が恣意的に割り当てるのもおかしい。この2つの機能を、国民の代表である第三者機関が果たすべきだ、という議論です。
FCCに代表される独立行政委員会と呼ばれる第三者委員会は、政権交代があるからこそ中立性が担保されるものです。政府が委員を任命するので、当然政治性が入ります。ところが、政権交代のたびに、メンバーが入れ替わるので、結果として中立になる。独立行政委員会が出来ること自体は良いことだと思いますが、民主党の力が強すぎると、機能しなくなるのではないかという懸念を持っています。自民党にも、もうすこし踏ん張ってもらわないと…。
――政権が変わると、既得権益を持つ既存マスコミは「改革される側」。抵抗しそうですね。

神保 政権発足当初は、ハネムーン的雰囲気もあるかも知れませんが、民主党が、本格的に既得権益をはがそうとしたときが勝負です。メディアの側が「特殊法人などの既得権益も一理ある」という報道を始める可能性についても、気をつけるべきです。一般の人は、マスコミ既得権益が何かを知らないことが多い。報じ方によって「どっちが悪でどっちが善か」は、簡単に変えられてしまいます。そうなると、「やりすぎじゃないか」という世論が起こる可能性も皆無ではありません。今のところ、メディアは「お手並み拝見」というところでしょうか。
――神保さんは、10年前からインターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を運営しています。民主党政権誕生で、ご自身の番組は、どのように変わりますか。

神保 これまでやってきたことを、粛粛と続けていくだけですね。会見のオープン化は、僕らにボールが投げられた状態です。ちゃんと勉強して質問しないといけない。マンパワーが許される限りやります。それ以外は大きく変わりません。ただ、多少取材できる領域が広がる可能性があるので、それは期待しています。
これからの僕らの仕事は、民主党政権をチェックすること。民主党側からすると「これまで友好的だと思っていた神保さんが、あの日を境に厳しくなった」と思ってもらわないと困ります。逆に言うと、自民党が、どのようにして政党としてのアイデンティティを回復するかについても見ていかないといけません。外側から見ると「民主党に厳しくて自民党に甘い」報道になっても不思議はありません。だって、少数野党の座に落ちた自民党は、もはやチェックされるべき主要な権力ではなくなってしまった訳ですから。むしろ、自民党が再起することが、民主党の暴走を防ぐという意味で、市民社会にとっては利益になるんです。

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神保哲生さん プロフィール


じんぼう・てつお ジャーナリスト。1961年東京生まれ。15歳で渡米。一時帰国し、国際基督教大学(ICU)教養学部社会科学科卒。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信などアメリカ報道機関の記者を経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして日米を中心とする世界各国の放送局向けに映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。

著書に『ツバル─地球温暖化に沈む国』(春秋社)、『地雷リポート』(築地書館)、『ビデオジャーナリズム─カメラを持って世界に飛びだそう』(明石書店)、『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか? 』(ダイヤモンド社)など。専門は国際政治、地球環境問題、メディア倫理。特に近年は地球温暖化、非人道的兵器、民主党の政策を精力的に取材している。なお、代表を務める「ビデオニュース・ドットコム」(http://www.videonews.com/)では、「特集・民主党政権を展望する」を配信中。

623名無しさん:2009/09/13(日) 11:45:25
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20090913ddm004070015000c.html

社説ウオッチング:新政権前夜 「25%減」発言、評価に差
 ◇「野心的な政策転換」−−毎日
 ◇負担増に強い警戒−−読売、産経
 新政権の輪郭が浮かんできた。「民社国」「国家戦略局」など、目新しい見出しが紙面をにぎわしている。鳩山内閣発足を控えたこの週、民主党など3党は連立政権樹立で合意した。鳩山由紀夫・民主党代表が温室効果ガスの削減目標「90年比25%削減」を明言するなど、政治の変化を印象づける動きも目立った。それにつれ、各紙社説の論調も、これまでと違う構図を描きつつある。

 ◇連立合意、社民に注目
 民主、社民、国民新3党の連立協議は9日、最終決着した。社民党の動向が久々に注目を浴び「自社さ」連立時代がよく引き合いに出されている。だが、細川護熙首相の退陣を受けた94年の連立協議の紛糾をむしろ思い出した。

 細川政権の連立与党だった旧社会党(社民党の前身)など非自民勢力は新政権樹立へ政策協議を進めたが、旧社会党は小沢一郎新生党代表幹事(当時)から、税制と安全保障で徹底的な譲歩を迫られた。結局、統一会派問題をきっかけに不満が爆発し、党は連立を離脱した。小沢氏と村山富市委員長(当時)らのすさまじい闘争はさらに続き、「自社さ連立」に至る。

 今回も安全保障をめぐり民主、社民両党が調整に手間取ったが、実際は合意以外にゴールがないことが暗黙の前提だった。しかも、攻勢をかけていたのはむしろ社民党の方で、交渉の過程では福島瑞穂党首が小沢氏に電話で後押しを頼んでいたという。15年、変われば変わるものだ。

 その「民社国」連立合意を、各紙は10日社説で取り上げた。おおむね共通したのは、社民党が独自性にこだわるあまり、政権運営に支障を来すことを懸念するトーンである。

 ◇安全保障で懸念も
 焦点の米軍基地問題は「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現で折り合った。これら合意を毎日は民主党マニフェストに沿ったものとして「おおむね妥当」と評価した。同時に社民党に対し、「仮に存在感アピールだけを目的にするのであれば、国民の理解は得られない。今後、抑制的対応が必要となる」と注文をつけた。

 民主党が社民、国民新党との連立にこだわるのは、参院の過半数確保を最重要課題とするためだ。だが、政権選択の衆院選で圧勝を収めたのは、やはり民主党だ。朝日は「総選挙で圧倒的な支持を得た民主党の主導で動いていくのもまた当然」とし、他2党に政権に加わる責任を自覚するよう促した。「民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ」(日経)など、連立政権の民主党主導を肯定する論調が目立った。

 合意内容に対しても批判的なのは読売、日経、産経だ。米軍再編や在日米軍基地で「見直しの方向」が盛られた点などを読売は「将来の(日米同盟の)火種となりかねない」と懸念、産経は「同盟関係が円滑に維持できるかに関しては疑問を提起せざるを得ない」と指摘した。日経は郵政改革の見直し部分について「極めて問題点が多い」と批判した。

624名無しさん:2009/09/13(日) 11:45:37
>>623

 ◇温暖化対策、日本の道は
 連立協議と並び強い関心を呼んだのは、鳩山代表による「2020年までに90年比25%削減をめざす」との日本の温室効果ガス削減の中期目標に関する7日の発言だ。民主党マニフェストに沿った方針とはいえ次期首相の決意表明は内外で反響を呼び、各紙も8日から9日の社説で取り上げた。

 この問題で麻生太郎首相は「05年比15%減」を提唱していた。毎日は鳩山氏の踏み込んだ発言を「野心的で、政権交代を象徴する政策転換のひとつだ」ととらえ「国際交渉にはずみをつけることは大切だ」と評価した。

 同時に鳩山氏が国際公約の際の前提とする「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」に向け、米中、新興国を動かす戦略の構築を求めた。民主党が低炭素社会のビジョンを示し、国民と共有する必要性も強調した。

 朝日も「目標を明言した意義は大きい」とし、達成への具体策を早急に詰めるよう促した。日経は「科学が先進国に要請する削減幅の下限」とする一方で、国内産業界の反発を解決するための政策立案を強調。「排出削減をひたすら企業への負荷、家計への負担とする途上国型の発想とはそろそろ決別すべきではないか」と指摘した。

 これに対し、読売、産経は懸念や懐疑的な視点を示した。厳しい排出基準を課され国内産業界や国民生活の負担が増大する事態を警戒したためだ。「高い削減目標より、現実的な施策で世界の排出削減に貢献する。それが日本がなすべきことだ」と読売は主張した。産経は「景気回復の出はなをくじかれてはたまらない」と懸念、「日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか」と疑問を投げかけた。

 6日の本欄で指摘したが、衆院選で政権交代が決まって以降、総じて言えば読売、産経は政策の継続性を重視し、毎日は「変化」の実現に軸足を置いている。

 読売、産経は自公政権時代に野党・民主党の政策に厳しい論調が目立っただけに、鳩山氏の言動や新政権発足に向けた動きに批判色が強いのはその延長線上だろう。毎日は民主党がマニフェストを実現に移すことを基本的に評価する立場だ。こうした各紙のスタンスの差異が、新政権の論じ方に早くも投影されているようだ。【論説委員・人羅格】

625名無しさん:2009/09/14(月) 21:35:15
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090914-543682.html

鳩山代表「ぶらさがり取材」を見直しか記事を印刷する

 民主党の鳩山由紀夫代表は14日、麻生太郎首相と会談した際に、現在は原則1日2回行われている首相官邸での「ぶら下がり質疑」を見直す考えを示した。同席した河村建夫官房長官に「ぶら下がりの在り方を変えようと思っている。文書で取り決めがあるのか」と質問。河村氏は「変えるには(記者クラブ側と)仕切り直しが必要だ」と説明した。

 民主党内では、選挙戦でも「発言のぶれ」が目立った鳩山氏の失言を懸念し、記者団との質疑を大幅に減らす方向で検討を進めている。民主党が掲げる「情報公開の徹底」と矛盾するだけに批判の声も上がりそうだ。

 鳩山氏は今年5月の代表就任後、原則1日1回のぶら下がり取材に応じていたが、衆院選で民主大勝の流れが固まった選挙戦終盤以降は「日程上の都合」などを理由に取材に応じないことが多くなっている。(共同)

 [2009年9月14日19時31分]

626名無しさん:2009/09/15(火) 20:30:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091500891

首相会見、雑誌記者にも開放=「ぶら下がり」は制限要求−民主
 民主党の鳩山由紀夫代表が16日の首相指名後に首相官邸で行う就任記者会見が、雑誌記者にも開放されることが15日、決まった。記者会見の「オープン化」を理由に同党が申し入れ、内閣記者会が受け入れた。首相会見の取材は原則として、内閣記者会の加盟社と、一部外国メディアなどが対象のオブザーバー会員に限定されており、未加盟の雑誌記者が参加するのは初めて。
 首相が官邸で行う記者会見は、日本新聞協会に加盟する新聞、通信、放送各社でつくる内閣記者会が主催している。民主党は内閣記者会に対し、16日の首相会見に雑誌記者10〜15人程度、外国人特派員10人程度の出席を認めるよう打診。記者会側は特例的な措置として了承した。日本雑誌協会と日本外国特派員協会が窓口となって、人選に当たる。
 民主党はこれまでも、代表の記者会見に関し、メディアの取材制限を設けてこなかった。
 一方、同党は、小泉政権以来の歴代首相が原則として毎日2回応じてきた「ぶら下がり取材」を1回に減らすよう、内閣記者会に申し入れた。記者会側は「首相への取材機会を減らすのは認められない」と、再考を求めている。 (2009/09/15-20:09)

627名無しさん:2009/09/17(木) 00:28:37
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601001104.html

雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化
 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。

 首相が官邸で開く記者会見は日本新聞協会に加盟する新聞、通信、放送各社でつくる内閣記者会が主催。出席は記者会加盟各社と一部海外メディアなどのオブザーバー会員に限定されていた。

 民主党は雑誌や専門紙記者の参加と、外国特派員の参加枠拡大を認めるよう要求。関係者間で人数の調整などをしていた。

2009/09/16 22:38 【共同通信】

628名無しさん:2009/09/17(木) 00:31:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091601079

次官会見廃止「報道統制では」=記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調
 「脱官僚依存」を理由に各省庁の事務次官や長官の定例記者会見を行わないと申し合わせた鳩山新政権。16日深夜に行われた平野博文官房長官の初会見では、冒頭から記者団が「報道統制では」などと懸念を口にし、矢継ぎ早に質問した。
 平野氏は「会見は大臣などの『政』がしっかり行う」「官僚主導から政治主導」「決して言論統制との考え方ではない」と繰り返した。 
 記者団は▽省庁の課長らによる政策の背景説明も廃止対象に含むのか▽閣僚の会見の頻度を多くすべきだ−と指摘した。平野氏は「背景説明については対象外」と述べるにとどまった。
 各省庁では16日から、会見を取りやめたり見送ったりする動きが広がった。
 公正取引委員会は同日午後1時半から予定されていた事務総長会見を中止。「大臣のいない公取委は他省庁とやや立場が異なるが、民主党幹部から事務次官会見廃止の意向表明があったため、公取委に対する方針を確認したい」と説明した。
 17日に内田俊一長官の定例会見を予定していた消費者庁。民主党は長官人事の見直しを示唆しており、ある幹部は「現状では会見をやりたくてもできない」と話した。
 防衛省では毎週、事務次官以外にも、統合幕僚長、陸海空の各幕僚長の会見が開かれている。廃止されれば、海外活動の状況などに関する情報発信の場が減る可能性があり、記者クラブは省側と協議を始めた。(2009/09/17-00:15)

630名無しさん:2009/09/17(木) 20:48:36
>>629

「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」

 2002年、当時幹事長だった岡田克也氏(外務大臣に就任)が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。

 そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。

 しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。

 断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。

 「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」

 日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。

 電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。

 日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。

 特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。

 「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野(博文)さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」


会見の主権が、民主党から官僚の手に

 一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。



民主党本部には連日、フリージャーナリストも含めた大勢の記者が詰めかけている (撮影:都築雅人)
画像のクリックで拡大表示

 「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。えっ、雑誌は5人なんですか? 知りませんでした…。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね…」

 つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。

 なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。

 「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」

631名無しさん:2009/09/17(木) 20:48:54
>>630

「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」

 上杉氏の見立ては、こうだ。

 日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。

 具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。

 「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」

 「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」

 「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100%起らない」
 上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。

 例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。

 上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。

 「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。それを、役人は記者クラブを利用して防いでいるわけです」

632名無しさん:2009/09/17(木) 20:49:06
>>631

「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」

 上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。いよいよ政権交代。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。特に、最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。

 「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」

 だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。しかし、これは詭弁だと、上杉氏は訴える。

 「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。危機管理は、むしろ今の方が危ない」

 「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。中には、下請けや契約社員の人間もいるわけで、その方が、よほど危険だと思います」


「一気に開放するわけにはいかなかった」

 そして、上杉氏は、こう言い捨てる。

 「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」

 ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。とにかく、今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。

 確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。渡辺氏は語る。

 「今回は、フリーの記者から見れば、雑誌記者会が特権を利用したことになるし、国会記者証という制限や、質問禁止という障壁も残った。これから本当にオープンな会見を求めて、ちゃんと交渉をしていきたい。これからです」

 現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。

 「会見も政府主導に変えました」――。何と分かりやすい変化だと思うのだが、行く末いかに。

633名無しさん:2009/09/17(木) 21:50:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091701041

「民主党方針と矛盾」=会見廃止、メディア研究者が批判
 鳩山内閣の各省庁事務次官らの記者会見廃止について、民主党の「政治資金問題第三者委員会」メンバーでもある服部孝章立教大教授(メディア法)は17日、「『脱官僚依存』を掲げ、政治家が自身の言葉で責任を持って説明すること自体はいいこと」と指摘した上で、「政治家による会見一元化は国民の知る権利を奪うもので、民主党が掲げる情報公開と矛盾する」と批判した。
 さらに、中央省庁に加え、沖縄など地方の出先機関でも記者会見を中止する動きが出始めたことについて「中央集権化や情報管理を強めるもので、民主党が進める地方分権とも相いれない。特に沖縄では2004年8月の米軍ヘリ墜落事故や基地移転問題など、国の出先機関に直接取材する必要も多いのでは。国民に一刻も早く情報を伝える必要が出た場合、いちいち東京にいる大臣らに広報の許可を取っていては緊急時に対応できない」と懸念を示した。(2009/09/17-21:25)

634名無しさん:2009/09/17(木) 23:18:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091702000057.html

「官僚の会見中止」 方針に質問が集中
2009年9月17日 朝刊

 「脱官僚支配」を掲げ、十六日の官僚懇談会で、各省庁の事務次官らによる定例会見の原則禁止を申し合わせた鳩山内閣。同日深夜の閣僚会見で、平野博文官房長官がその方針を説明すると、記者側からは「言論統制にならないのか」などの質問が、各閣僚に対して相次いだ。

 平野長官は「今までは大臣に関係なく次官が会見していたが、今後は担当大臣がしっかり会見し、政治主導で対応する」と説明。「取材と会見とは違う。取材は役所が対応すればいい。事実関係のブリーフィングも会見ではないと考えている」と補足した。

 金融・郵政改革担当相の亀井静香氏は、「言論統制だとは思わない。役人が外に発言することで官主導になってしまう。大臣、副大臣が責任をもって発言する」。旧大蔵省出身の藤井裕久財務相は「昔の先輩からは『行政官は政治に関与してはいけない』と習いました。その基準が破れたため、霞が関(の力)がだんだんと増強した。行政官が省を代表する会見をすることを許してはいけない」としたが、「取材を否定しているわけではありません」とも述べた。

635名無しさん:2009/09/18(金) 23:56:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909182133023-n1.htm

岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放
2009.9.18 21:27

このニュースのトピックス:民主党

会談を前にキャンベル米国務次官補(右)と握手する岡田外相=18日午前、外務省(代表撮影) 岡田克也外相は18日夕の記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として、すべてのメディアに開放する」とした。

 岡田氏は方針について「大臣(自分)の考え方だ。支障がなければ(他省庁に)広がりをもってくるのではないか」と述べた。

 方針では、(1)日本インターネット報道協会会員(2)主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人(いわゆるフリーランス)−の参加を認めるとしている。

 これに対して、外務省記者会は18日夜に代表者会議を開き、(1)十分な説明もないまま、方針を具体化する形で外相の会見時間が(夕方に)設定されたことは残念(2)外務省として(記者会見などの)情報発信をどう考えているのか−などとした文書を外務省報道課を通じて岡田氏に提出した。

636とはずがたり:2009/09/18(金) 23:59:05
>>635
早速記者倶楽部利権に切り込むって所ですねー

637名無しさん:2009/09/19(土) 18:26:47
http://www.j-cast.com/2009/09/19050063.html

岡田外相、記者会見開放を宣言 ネット・フリーランスにも
2009/9/19 コメント
岡田克也外相は2009年9月18日夕の会見で、今後の外相定例会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。鳩山由紀夫首相が、就任前の「会見開放公約」を破る形で首相就任会見からフリー記者やネットメディアを排除し、「公約破りだ」と批判を浴び民主党内からも異論が出ていた。

岡田外相が示した方針は、記者クラブ所属の報道機関以外にも、「日本雑誌協会」と「日本外国特派員協会」、J-CASTニュースも加盟している「日本インターネット報道協会」などの会員にも対象を広げるというものだ。また、こうした媒体へ定期的に記事を書いているフリーランスの記者の参加も認めている。記者の事前登録が必要、ともしている。雑誌と特派員に関しては、従来からも参加が認められる場合もあり、今回ネットとフリーの記者への開放が認められたことが大きな変化だといえる。

これに対し、記者クラブ側には不満もあるようだ。外相発言を9月19日朝刊で伝えた産経新聞によると、外務省記者会は、「十分な説明もないまま、方針を具体化する形で外相の会見時間が(夕方に)設定されたことは残念」「外務省として(記者会見などの)情報発信をどう考えているのか」などとした文書を、同省報道課を通じて外相に出した。記事を読む限り、記者クラブ側が明確に外相方針に反対している様子はないが、全面賛成という空気でもないようだ。そもそも、この外相発言を19日の朝刊(東京最終版)で伝えたのは、全国・大手紙では産経新聞と毎日新聞だけだ。朝日、読売、日経は報じておらず、「無視」した形だ。

次は鳩山首相の対応に注目が集まりそう
民主党の会見開放については、鳩山代表が首相就任前には開放を「マニフェストに書くまでもない(自明のこと)」と明言しながら、9月16日の首相就任時の会見ではフリー記者らを排除したことから批判の声が上がっていた。J-CASTニュース「首相記者会見『オープンにする』 鳩山政権『公約』破り、ネット『締め出し』」(09年9月16日)で報じたように、日本インターネット報道協会に加盟する日本ビデオニュース社の神保哲生さんは「これは公約違反です」と批判した。また、J-CASTニュース「『記者クラブの公約破り』にコメント 民主逢坂議員のツイッター『炎上』」(9月18日)では、民主党の藤末健三・参院議員が、ネットのツイッター上で会見オープン化の件で「民主党の信頼にかかわります」と憂慮を示したことを紹介していた。

こうした中、次は鳩山首相の対応に注目が集まりそうだ。日本インターネット報道協会が9月15日夜に送った首相就任会見出席要望書に対し、官邸報道室は、どこのメディアを会見に入れるのかは「報道室ではなく記者会が決めること」と回答した。岡田外相の会見開放が実現すれば、「政治主導」で事態を変革したことになる。鳩山首相は「記者クラブ主導」を追認し続けるのだろうか。

638名無しさん:2009/09/20(日) 11:10:46
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00043.htm

放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
鳩山内閣
 政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。


 通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、2011年の発足を目指す。

 総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。

 民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。

 政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考に、新機関を「日本版FCC」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。

 また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」(民放首脳)と反発する声が強い。

(2009年9月20日03時05分 読売新聞)

639名無しさん:2009/09/20(日) 11:15:04
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001232.php

ニュース・コメンタリー (2009年09月19日)
開かれない記者会見に見る鳩山政権への一抹の不安
神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)
 16日に発足した鳩山由紀夫首相の就任記者会見は、これまで民主党が行ってきた記者クラブ以外のメディアにも開かれたフルオープン方式ではなく、基本的には自民党時代と同じ記者クラブ加盟社の記者のみが出席できる、極めて制限されたものとなった。
 首相官邸の記者会見を主催する記者クラブ・内閣記者会の幹事社によると、鳩山氏が就任以前から政権をとった暁には記者会見をオープンにすると繰り返し宣言していたため、民主党側から会見を開放するよう要請されるのは時間の問題だと覚悟し、そのための準備も進めていたという。ところが、就任直前に民主党側から届いた指示は、雑誌社と外国報道機関の記者数人を新たに会見に招き入れるだけでいいというものだった。
 官邸の報道室はビデオニュース・ドットコムの取材に対して、党側の意向を伝えてきたのは、平野博文現官房長官(当時は民主党役員室長)だったことを認めている。しかし、これが果たして平野氏の独断で行われたものか、総理の意向を反映したものなのかは、現時点では明らかになっていない。
 松野頼久官房副長官は、首相官邸の会見がオープンにならないことが、党にとって決して良い結果をもららさないと進言してきた民主党議員の藤末健三参議院議員に対して、セキュリティ(保安)上の問題を理由にあげたという。
 しかし、現時点で記者会見に参加できる記者クラブ加盟社の記者に対しては、特にセキュリティチェックなど実施されていない。また、総理官邸には入り口に金属探知機があり、出入りの際に持ち物は全てチェックされるシステムが既に整備されていることから、セキュリティが記者会見をオープンにできない本当の理由とは考えにくい。
 現時点では鳩山首相も平野官房長官も、就任記者会見がオープンにならなかった理由を説明していない。
 また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上1社もなかった。
 しかも、朝日、時事、共同にいたっては、鳩山政権が民主党時代の慣習や度重なる約束を覆し、記者会見のオープン化を実施しなかったことを1行も報じないばかりか、その記者会見が雑誌と外国報道機関の一部に開放されたことを指して、それがあたかも民主党や記者クラブの開放性の証左であるかのような記事を配信している。
 そうした中、2002年に民主党の記者会見を全てのメディアに開く決定を最初に下した岡田克也外相が、外務省の記者会見のフルオープン化を発表した。(取材協力・竹内梓、山本清香(ともにビデオニュース))

640小説吉田学校読者:2009/09/20(日) 11:29:57
決定的瞬間

「クマだ逃げろ」背後から馬乗り 鋭いつめ、死の危険も
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200909190342.html

 馬乗りになり、鋭いつめで何度も殴るツキノワグマ。逃げまどう行楽客らにも次々と襲いかかる。「やめてー」「急いで逃げろ」。登山客らでにぎわう岐阜・乗鞍岳のバスターミナルに19日、クマが突然現れて大暴れし、パニック状態になった。9人が重軽傷。大型連休初日の行楽気分が一気に吹き飛んだ。
 千葉からのバスツアーで訪れていた千葉県市原市の武石将光さん(24)によると、友人と2人で近くの魔王岳に登り、下って駐車場に戻る途中、「クマがいるぞ」という声が聞こえた。
 その直後、駐車場方向から登って来ようとした男性の真後ろにクマが迫っていた。クマは男性に飛びかかり、かみつくなどし、別の男性にも向かっていった。避難した武石さんが再び目をやると、クマは3人目の男性に飛びかかっていたという。
 バスターミナルビル2階の食堂にいた男性従業員(34)は、救急車を手配した後、1階に下りて他の職員と手分けして、外にいた観光客らをビル内に誘導した。
 だが、クマはビル内に入り込み、中にいた人々を次々に襲った。男性従業員も被害者を助けようとしたところをクマに襲われ、右腕などをかまれた。富山県高岡市の高岡市民病院に搬送されて手当てを受け、「クマは興奮しているようだった。体がつぶされるような衝撃だった」と襲われた時の様子を話した。
 ビルに入り込んだクマは、午後5時58分、現場で射殺された。高山市によると、クマの体重は推計90キロだった。
 興奮するクマに対し、高山猟友会の会員らは冷静に行動した。会員らはビルの外側から、金属製の格子状シャッター越しに、店内の鏡に映ったクマをとらえた。通路へ姿を見せた瞬間、3人のハンターが一斉に発射した。
 このクマが畳平駐車場に現れたのは、午後2時20分ごろとみられる。
 現場から約200メートル離れた乗鞍白雲荘に避難した行楽客らが山荘職員に語った目撃情報によると、クマは魔王岳の斜面の上の方から、畳平駐車場に現れたという。
 畳平駐車場に出入りするバス会社の従業員によると、現場付近では7月ごろにもクマが目撃された。乗鞍スカイラインの道路わきには今年になって、「クマが出没するので注意してください」という看板も掲げられていたという。
 現場に詳しい高山市の男性(60)は「7月ごろから乗鞍スカイラインでクマの目撃があったと聞いた。人に近づくこともあった。木の実の生育が悪くて人里に出てきているのではないか」と話した。
     ◇
 NPO法人日本ツキノワグマ研究所理事長の米田一彦さんによると、クマに手で1発はたかれただけで頭の骨を折られ、死に至ることもある。
 クマが人を襲う場合の多くは、素早く立ち上がって両手で顔を押さえ、かじろうとする。人の指の長さほどのつめによる多量出血も危険だ。「首や頭を襲われるのが一番恐ろしい。逃げる余地がなければ対応は難しい」と話す。
 1953年以降、一度にけがをした最多例は5人だった。「今回のように狭い空間で人に出合うとクマが興奮し、けが人が増える」と注意を呼びかける。

641名無しさん:2009/09/20(日) 18:37:08
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909170334/1.php

大メディアが黙殺した鳩山首相初会見の真実
記者クラブメディアと新官房長官連携、さっそくの公約破り
大泉千路2009/09/19
 9月16日、民主党代表の鳩山由紀夫氏は首相に選出され、直ちに閣僚人事を発表。同夜の親任・認証式を経て、民主、社民、国民新党が連立を組んだ鳩山内閣が発足した。首相官邸では、鳩山氏の首相就任後初の記者会見が行われたが、フリーランスやネットメディアなどのジャーナリストはこの記者会見への参加を拒否された。まんまと民主党政権にしてやられた格好である。

 しかし、当の鳩山氏は5月に行われた代表就任会見のなかで、首相就任後に官邸で行う記者会見について、次のように述べている。

 「自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げていく必要がある。そのように思っています」(「【鳩山新代表】会見詳報(4)『世襲議員はひ弱な体質』」『MSN産経ニュース』2009年5月16日)


鳩山首相就任会見中の様子。結局は、従来の大手新聞社や通信社主導の会見に終始した(首相官邸ホームページより)
 この方針については、翌々月のマニフェスト発表会見でも「われわれが政権を樹立した暁にも、すべての方に公開をするということは党としての方針として変えるつもりは一切ありません」(「【鳩山会見】(7完)「国家戦略局長は大臣に」(27日夕)」『MSN産経ニュース』2009年7月27日)と述べ、首相就任後の会見開放の方針に変化がないことを強調している。

 これらの鳩山氏の発言は、9月2日の記事「『記者クラブ開放』で日本のジャーナリズムは変われるか?」でも紹介した通りである。

 それゆえ、鳩山氏の首相就任会見に参加するために、JanJanやビデオニュースドットコムなどネットメディアの記者、そしてジャーナリストの上杉隆氏ら7人が首相官邸に乗り込んだ。9月17日にJANJANに掲載された田中龍作記者「『記者クラブ談合』を民主党は温存するのか」によると、記者らが受付で用件を告げると、守衛は報道室に内線電話を入れたとのこと。すると、報道室からは「許可を取っていない社は入れられない」という返事が返ってきた。そのため、守衛を介して「入れさせろ」「駄目です」という押し問答が30分あまりも続いたという。

 首相官邸に乗り込んだ記者のうち、上杉隆氏は過去の記者会見で鳩山氏から次のような言葉を掛けられ、直接会見参加の許可を得ている。

 「それから、私が政権を取って官邸に入った場合、(質問者の)上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りをいただきたいと」(「【鳩山新代表】会見詳報(4)『世襲議員はひ弱な体質』」『MSN産経ニュース』2009年5月16日)。

 それだけに、会見当日になって参加を拒否された同氏の心中を思うと、THE JOURNALによる官邸からの生中継を観ながら胸が痛くなった。

 こうして、少なくとも現状では、フリーランスやネットメディアのジャーナリストは、政権交代後も記者会見から締め出される状況に追い込まれた。そして、こうした状況に我々を追い込んだのが記者クラブと民主党政権自身であるらしいというから、非常に腹立たしい。その背景については、『山口一臣の「ダメだめ編集長日記」』のなかで、『週刊朝日』編集長の山口一臣氏が詳しく解説している。いささか長文ではあるが重要な情報が含まれているので、山口氏の文章を引用する。
 ・新聞が書かない民主党の『公約破り』」(山口一臣の「ダメだめ編集長日記」2009年9月16日)

642名無しさん:2009/09/20(日) 18:37:19
>>641

 (引用開始)
 総選挙が終わった直後から、実はこの(引用者注、記者クラブ開放)問題に関して水面下で熾烈な戦いが繰り広げられていた。記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っていた。鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳がいれば、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたという。(中略)

 こうした既得権メディアの意を受けた党内抵抗勢力の中心が、藤井裕久@新財務相と平野博文@新官房長官だった。とくに平野氏は官房長官として内閣記者会とのパイプ役となる立場だけに、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていたという。
 (引用終了)

 これらの情報が確かだとすれば、党代表で首相である鳩山氏の公約を官房長官の平野氏が意図的に破棄したことになる。藤井氏はもちろんだが、「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と発言したとされる平野氏は、マスコミの追及を受けてしかるべきだ。しかし、実際に追及しているのはネットメディアばかりで、クラブメディアが追及することはなかった。

 そればかりか、「政権交代後の記者クラブ開放」という公約が破られたにも関わらず、クラブメディアはそれを報じようともしない。朝日新聞などが「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める 内閣記者会」(2009年9月15日)などという記事を出す程度であった。

 前記した「『記者クラブ談合』を民主党は温存するのか」のなかで、ジャーナリストの田中龍作氏は「その一方で、着実に動いたものがある」として、この朝日新聞の記事を挙げているが、果たして本当にそうだろうか。同じくジャーナリストである上杉隆氏は、J-CASTニュースの取材に対して次のように語っている。

 「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」(「首相記者会見『オープンにする』 鳩山政権『公約』破り、ネット『締め出し』」『J-CASTニュース』2009年9月16日)

 リンクした朝日新聞9月15日の記事を読むと、確かに外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者は、内閣記者会の許可さえあれば参加できたことが分かる。同紙の記事のタイトルこそ「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」というものだが、実際には彼らがオブザーバーとして参加することはできた。

 ただ、このオブザーバーという立場では、首相ら閣僚に対して質問することはできない。それが政権交代によって、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者が質問のできる立場となっただけの話である。そのため、実際にはマスコミが報じるような参加枠の広がりはまったく見られない。

 この記事を書くにあたって、ジャーナリストの上杉隆、田中龍作の両氏、『週刊朝日』編集長の山口一臣氏らの記事を参考にさせていただいた。その多くが社会学者の宮台真司氏が運営する『MIYADAI.com Blog』で紹介されているが、これらのネット記事の執筆者各位に深く御礼申し上げたい。記者クラブや民主党政権にとっての「不都合な真実」でも、多くの市民に伝わることを願う。

643名無しさん:2009/09/21(月) 10:57:16
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090921ddm012010031000c.html

次官定例会見廃止:揺らぐ「知る権利」 記者側反発「撤回を」
 鳩山新政権が発足に当たって打ち出した事務次官による定例会見の廃止と、公務員の記者会見の禁止問題。国民の知る権利を損ないかねないとして、新たな民主党のメディア政策に対し、記者側は撤回を求めている。しかし、鳩山由紀夫首相は定例会見の復活にはなお否定的だ。【臺宏士】

 ■「政治主導」を強調

 「私ども政権は、公務員の記者会見を原則として禁止する。事務次官等の定例記者会見は行わない」。平野博文官房長官は初閣議後の16日夜に開いた記者会見でそう表明した。

 鳩山政権は、この日の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の中で、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記した。平野氏は、理由について「新政権の目指す政治主導という考え方に立っている」と説明し、事務次官にとどまらず「公務員の会見禁止」にまで言及した。

 新政権の会見禁止方針に対して、記者からは「(会見廃止は)報道統制と受け取られかねない」と懸念する質問が出たが、平野氏は「政治主導での責任ある会見であり、言論統制という考え方には立っていない。前向きにご理解いただきたい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党と連立政権を組む他の2党も理解を示す。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の会見で「言論統制につながるとは思わない」と語り、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相も「一つの実験だと考えている。もし、問題が起きればその時に考えていきたい」と述べるにとどまった。

 閣僚の反応も微妙に温度差があるようだ。蔵相を経験した藤井裕久財務相が「ある最高幹部が省を代表して言うのはおかしい」と支持する一方で、仙谷由人・行政刷新会議担当相は「官僚のブリーフが無制限に政治と関係なく行われることがいかがなものかという点について、改めて言論・取材の自由とのかかわりで考えないといけない。深い議論が必要だ」と語る。

 公務員の会見禁止方針を受け、通常であれば、17日に行われるはずの事務次官による定例会見は実際に行われなかった。

 ただし、申し合わせは「専門性その他の状況」に応じて大臣の了承を得た上での会見は可能だとの例外規定がある。このため、翌18日、鳩山首相は各省の事務次官を前に「必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べ、必要に応じた会見は認める考えを示したが「定例の記者会見をやめてほしい」と重ねて要請した。

 ■バラバラな対応

 公務員による会見禁止方針を受けた各省庁の対応が分かれている。

 海上保安庁は、昨年10月にスタートしたばかりの長官の定例会見(月1回)のほか、17日には地方の11管区にも本部長会見を見合わせることを決め、通知した。

 海保長官会見は、海自イージス艦と漁船の衝突事故に対する捜査などへの関心の高まりから、記者側の要望を受け入れたものだが、海保は「会見の意義はあったが、政権が交代し白紙に戻した」と話す。一方、防衛省は自衛隊の統合幕僚長や陸海空各幕僚長の定例会見については引き続き行う。しかし、沖縄防衛局は17日、局長の定例記者懇談会を中止した。

 また、消費者庁、気象庁は17日の長官会見を中止。ともに記者クラブ側が抗議文を出した。

 各省での対応がまちまちな背景には、16日の政権発足に伴って内閣広報室が各省の広報担当者を集めて開いた申し合わせに関する説明が1度だけしか行われていないことがある。

 出席者によると、担当者は▽各省庁の見解は大臣等の政治家が行う。事務次官、指揮命令系統下にある外局長官等の「記者会見」は行わない▽局長、課長によるブリーフィング、記者懇、少人数の記者への勉強会など見解の発表となるものも同様である▽新聞・雑誌の取材対応、テレビ等へのインタビュー対応など公に省庁の政策の見解を述べるものは対象になる−−などと申し合わせの趣旨について解説したという。

 内閣広報室によると、この説明会は新政権の方針の伝達のために設けられたという。その後、平野氏は会見で「ブリーフは会見ではない」「海保など特殊なケースは、他省庁と同一に扱うのは困難」−−などと会見禁止方針に関して補足しているが、各担当者に対して16日の説明に対する修正方針は伝えられていないという。

 同室担当者は「各省から相談や問い合わせはあるが、政権側から新たな説明の指示はない。あとは各省の大臣の判断だ」と話す。なお、混乱は続きそうだ。

644名無しさん:2009/09/21(月) 10:57:32
>>643

 ◇情報隠しの口実にも 緊張関係損ねる恐れ−−鈴木秀美・大阪大法科大学院教授
 会見問題について、取材・表現の自由に詳しい鈴木秀美・大阪大法科大学院教授(憲法、メディア法)に聞いた。

 −−事務次官の定例会見廃止は、新たなメディア規制だとの批判があります。

 ◆定例会見は、記者や国民に対して、説明しなければならないという心理的なプレッシャーを官僚に対して常に与えて緊張関係をもたらしてきた。閣僚が指示した時には会見できるという新たな枠組みは、そうしたプレッシャーから官僚を解放させる効果を生んだだけではないか。国民の知る権利の観点から見て、問題がある申し合わせだと批判されてもやむを得ない。

 −−新政権は、事務次官会見の廃止は「脱官僚」なのだと言います。

 ◆「政治主導」という理念はいいとしても、その目的に対する手段としての妥当性が問題になる。事務次官が勝手な発言をしないよう口封じする狙いがあるのかもしれないが、今、各省内で起きている混乱は、各閣僚がこの申し合わせの内容を十分把握しておらず、手段として不適切だからだろう。政治主導を報道機関に示すための単なるパフォーマンスではないか。

 −−閣僚ら政治家の目を通じた情報ばかりが出てくることになりませんか。

 ◆議院内閣制の仕組みを考えると政治家が代表かもしれない。だがこれまでは、必ずしも閣僚が省内の細かな仕事を把握していたわけではなかったと思う。新政権の閣僚の力量が変わらないとすれば、きちんと説明できなくなり、かえってマイナスになる。

 次官会見に匹敵する回数の確保はもちろん、取材に応じる閣僚の義務はこれまで以上に重くなる。官僚の意見を聞く機会が減少したことによる問題が生じれば、見直すべきだ。

 −−内閣広報室が指示した内容はかなり詳細で、取材規制とも受け取られかねません。

 ◆各省の見解は、政治家が行うというが、そもそも事実と見解、意見はそう簡単に切り分けることができない。

 役人からすれば、区別がつかないので、個別の取材について情報提供をためらったり、逆に好都合だとして、情報をきちんと出さない口実になりやすい。報道機関を通じての社会への行政情報の流れを細くさせかねない。申し合わせは法的拘束力はないかもしれないが、情報提供をやめようという空気を省内につくると思う。

==============

 ■申し合わせ

 鳩山内閣が今月16日の閣僚懇談会で、記者会見に関して申し合わせた内容は次の通り。

 府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は、「官」が行うことがある。

645名無しさん:2009/09/22(火) 10:25:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000059-san-pol

官僚の記者会見 首相一転、一部容認へ
9月22日7時56分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は、政治主導の確立のためとして打ち出した定例の事務次官会見や事前説明(レクチャー)の廃止方針を一部緩和し、閣僚の許可を前提に、各府省の事務方トップである事務次官以外は認める方針を決めた。鳩山政権が各省に通達した会見廃止措置は1週間の試行錯誤を経て、軌道修正された。

 廃止方針で、政府関係の記者会見が相次ぎ取りやめとなり混乱したことや、「行政に対するチェック機能が弱まる」「言論統制」との批判が出たため方針を変更した。気象や災害、事件・事故など緊急性や専門性のある記者会見や、外交交渉など事実関係に関する事情説明(ブリーフィング)なども認められる。

 財務省では21日、藤井裕久財務相が、同省副大臣と政務官による「政務三役会議」で、大臣の記者会見回数を増やし、新たに副大臣会見を行う方針を決めた。藤井財務相の会見は、週2回の定例閣議後会見とは別に、週1回増やす。峰崎直樹、野田佳彦の両副大臣は大臣会見とは別の日に交代で行う。

 事務方官僚による記者会見の廃止は、16日の初閣議後の閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は大臣などの『政』が行う」と申し合わせた。さらに平野博文官房長官が直後の会見で「公務員の記者会見を禁止する方針を事前に明らかにしている」と強調したため、翌17日には9府省の事務次官だけでなく、警察庁、気象庁の長官会見や、駐米大使、各管区海上保安本部などで記者会見が軒並み中止となるという異例の事態となった。

 鳩山首相も「記者会見を官僚にさせないというのではなくて、閣僚が責任を持って臨む。ただし優秀な官僚の知識が国民のために必要なときはしっかり説明してもらう」と説明に追われていた。 最終更新:9月22日7時56分

646名無しさん:2009/09/22(火) 15:46:44
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090904-01-0901.html

鳩山氏外交論文の謎 論文は本当に寄稿されていなかったのか
2009年9月4日 ビデオニュース・ドットコム
神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)
 
 
 次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、ニューヨーク・タイムズなどに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している記事の配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。
  
 問題の論文は鳩山氏が月刊誌VOICE9月号に寄稿した「私の政治哲学」を翻訳したもので、アジアの共同通貨の提唱やアメリカ主導のグローバリゼーション批判など、主に外交政策について鳩山氏の踏み込んだ考え方が示されている。ニューヨーク・タイムズの他、クリスチャンサイエンス・モニターなど米国の主要紙に鳩山氏の署名入りで相次いで掲載されたため、多方面で反響を呼んでいる。
  
 特に論文中に反米的とも受け取れる主張がたびたび登場することもあり、1日付けのワシントンポストは、民主党の外交政策を批判的に論評する記事を掲載するなど、特に米国メディアからの論文に対する風当たりが強い。
  
 ところが選挙翌日の31日のぶら下がり会見で、ニューヨーク・タイムズに論文を寄稿した理由を記者から問われた鳩山氏が、「寄稿はしていません。どこかで勝手に寄稿したという風に書いてありますが、寄稿したわけではありません。VOICEという雑誌に載ったものをその新聞社が、一部をですね、抜粋をして載せたものだと。そのようであります。従って、寄稿したという事実はありません」と言い出したので、話がややこしくなってしまった。
  
 鳩山氏はVOICEに寄稿した論文の全文を読めば、反米的などという印象は受けないはずで、記事がことさらに反米的とも受け取れる部分を抜き出しているために、誤解を招いていると主張するのだ。
  
 鳩山氏の公設秘書の芳賀大輔氏も、「ニューヨーク・タイムズにもクリスチャンサイエンス・モニターにも転載を許可したという事実は一切無い」と、無断掲載に対して憤りを隠さない。
  
 また、日本語のオリジナルの論文を掲載したVOICE編集部にも、両紙から転載の許可を求める接触は無かったという。VOICE編集長の中澤直樹氏は、「今日産経新聞の記事を見てニューヨーク・タイムズに転載されたことを初めて知った。クリスチャンサイエンス・モニターについては全く知らない」と語っている。
  
 ここまでの話を聞く限り、高級紙の呼び声が高いクリスチャンサイエンス・モニターや世界的に有名なニューヨーク・タイムズが、鳩山氏やVOICEに無断で鳩山氏の記事の一部を、しかも恣意的に抜粋した上で、転載したかのように聞こえる。
  
 しかし、無許可で論文を掲載したとの批判を受けたニューヨーク・タイムズやクリスチャンサイエンス・モニターは、少々困惑気味だ。
  
 ニューヨーク・タイムズのアビ・セルフォス広報部長は「われわれが契約している配信会社グローバル・ビューポイントから配信された記事を掲載しただけです。われわれは編集もしていません」と釈明する。同じくクリスチャンサイエンス・モニターの論説ページ担当のエディター、ジョシュ・ブレク氏も、「私たちは配信された記事を掲載しただけなので、詳しいことは配信元のグローバル・ビューポイントに聞いてください」としか答えようがないという。両紙とも、記事は契約関係にあるシンジケート(記事配信会社)の「グローバル・ビューポイント」から配信されてきたものであり、それを自紙に掲載するために、鳩山氏からの許可は必要ないはずだとの立場だ。
  
 そもそも鳩山氏の論文を英字紙に転載するという話は、世界の100の主要新聞に記事を配信している配信会社「グローバル・ビューポイント」(本社米国・ロサンゼルス)が、8月12日、日本人代理人である大地舜氏を通じて、VOICEの編集部に転載の希望を申し入れたことに端を発する。

647名無しさん:2009/09/22(火) 15:47:07
>>646

 VOICEの中澤直樹編集長がグローバル・ビューポイントと鳩山事務所の間に立ち、鳩山事務所に連絡を取ったところ、「鳩山事務所は英字紙への転載を歓迎する。転載する際は鳩山氏のホームページに英文の論文を掲載しているので、それを使って欲しい。全文では長いので、短く切るという認識を共有した」(大地氏)とのことだった。
  
 大地氏によると、グローバルポイントが世界100の主要新聞に記事を配信している記事配信会社であることも、鳩山氏のホームページに載っている英文の論文を転載することも、実際に掲載される場合は記事を短く切ることのなることも、いずれも大地氏、中澤氏、芳賀氏の間で、認識を共有し、合意もできていたはずだという。
  
 一体どこでこのような「捻れ」が生じたのかを探るべく、再度鳩山事務所の芳賀氏に話を聞くと、芳賀氏は当惑気味に気になることを言い出した。
  
 「論文を転載したアメリカの新聞社からは一切掲載許可を求める連絡は受けていませんが、VOICE編集部から、ロサンゼルス・タイムズから掲載許可を求める連絡があり、全文を掲載するわけではないということだったので、許可を出した、という連絡はありました」と言うのだ。
  
 中澤氏に確認を取ると、「確かにロサンゼルス・タイムズからは掲載許可の連絡がありました。(中略)ロサンゼルス・タイムズに対してはHP上で公開されているものなので、いいのではないかと返事をしました」と言うのだ。
  
 何のことはない。中澤氏も芳賀氏も、グローバル・ビューポイントがロサンゼルス・タイムズの関連会社であることから、転載許可を与えた新聞がロサンゼルス・タイムズだけだと考えていたようだ。ところが、ロサンゼルス・タイムズはこの記事を掲載せず、個別に許可を出した覚えのないクリスチャンサイエンス・モニターやニューヨーク・タイムズに記事が載ったため、「許可を出した覚えは無い」という話になってしまった。ただ、それだけの話のようだ。
  
 単なる勘違いといえばそれまでだが、とは言え、いくつか重大な問題が浮き彫りになったことも事実だろう。
  
 まず、最大の問題は、鳩山氏自身が「寄稿はしていない」とメディアに対して断言してしまっていることだ。VOICE編集部や鳩山氏側に勘違いはあったにせよ、実際は鳩山事務所の芳賀氏と、最初に日本語の論文を掲載したVOICEの中澤編集長とグローバル・ビューポイント代理人の大地氏の間では、鳩山氏のホームページに掲載されている英文記事を転載すること、記事を要約した上で、100社へ配信することなどは、いずれも合意事項だった。単に、鳩山事務所とVOICE編集部が、グローバル・ビューポイントの「シンジケート(記事配信業)」という業態を勘違いしていた結果に過ぎない。にもかかわらず、鳩山氏自身が「寄稿はしていない」と事実に反する発言をテレビカメラの前でしてしまったことで、正当に記事を掲載していたニューヨーク・タイムズなどのメディアを、結果的に誤って批判した形になってしまった。選挙に政権準備にと忙しい鳩山氏が、ことの詳細を知らなくても無理はないが、なぜ周囲が鳩山氏にそのような発言をさせてしまったのかは重大な問題だ。
  
 次に、仮に上記のような合意があったとしても、そもそも一国の総理になろうかという人が、自身の外交に対する考え方を綴った記事の要約を外国の配信会社に丸投げし、それをノーチェックのまま署名入りで世界中に配信させていたことだ。
  
 グローバル・ビューポイントのネーサン・ガーデルス編集長は、「元々英文の記事は鳩山氏の事務所から提供されたものです。記事は字数を合わせるために短くしてありますが、使った部分はオリジナルのままです。1100字にまとめるために、クーデンホフ・カレルギーのくだりと、地域主権のくだりを丸々削りました」と、恣意的な編集は行っていないと主張する。

648名無しさん:2009/09/22(火) 15:47:17
>>647

 実際に配信された英文記事と日本語のオリジナル論文を照合をしてみたが、ガーデルス編集長の主張の通り、恣意的な編集は見あたらなかった。
  
 また、仮に論文の全文が英文で配信されていたとしても、今問題になっている鳩山氏のグローバリゼーションに対する認識やアジア共通通貨構想そのものが、論文に含まれている事実は何ら変わらない。全文が配信されていれば、今広がっているような批判は当たらないという鳩山氏の主張には疑問を持たざるを得ない。
  
 いずれにしても、グローバル・ビューポイントの編集が中立的なものだったか、あるいは恣意的なものだったかは、両方の論文をネット上で入手することができるので、最後は読者の判断に任せるしかないが、問題はもっと別のところにある。見ず知らずの外国配信会社の編集長に、まもなく総理になろうかという鳩山氏の外交論文の編集や要約を丸々委ねてしまったことに、そもそも大きな問題があったのではないか。
  
 また、問題の事後処理にも疑問点が多い。グローバル・ビューポイントから記事転載許可の要請がきたのが8月12日、記事が最初にクリスチャンサイエンス・モニターに掲載されたのは8月19日だ。許可を出した覚えのないメディアに自分の署名入り記事が、しかも本人の外交思想が不本意な形で改編されて掲載されているのであれば、なぜその時点で記事の配信と止めてもらうなり、改訂版を再配信させるなりの行動を、すぐに起こさなかったのか。結果的に、論文の筆者である鳩山氏が不本意だと考えている外交論文が、その1週間後、ニューヨーク・タイムズに掲載されてしまった。仮にこの記事が鳩山氏が言うような誤解を生んでいるのでれば、もっと早く対応をしておけば、「誤解」の広がりは避けられたのではないか。
  
 総選挙で308議席も獲得し、いざ政権を取ろうかという政党のトップにとっては、これは所詮、一本の論文の扱いをめぐる小さな問題なのかもしれない。しかし、かつて民主党は、一本のメールの取り扱いを間違えたために、代表が辞任に追い込まれ、党がガタガタになった経験がある。あの苦い経験を、まだ忘れてはいないはずだ。小さな問題だからこそ、きちんと処理をしておかないと、大きな問題になど対応できるはずがない。こんなことでは、いざ政権など取ろうものなら、先が思いやられそうだ。
  
 著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は、今回の問題を、記事のマルチユース(二次利用)の権利に無頓着な日本と、厳格なアメリカとの違いが如実に顕れた典型的な事例と考えられると指摘した上で、こう語る。
  
 「今回の出来事は、日本において出版社と著作者との権利関係を規定するマルチユース(二次利用)に関する法整備が遅れていることによる、典型的なトラブルだろう。仮に、当事者間で英文の記事を要約したものが掲載されるという認識が共有されていたということであれば、著作権の侵害があったとは言えないだろう。とは言え、総理就任を予想される者が、外交に関する持論を展開している論文の要約を人に委ね、事前チェックもないままそれが自身の署名入りで世界に流れてしまうとすれば、危機管理の観点から、いかがなものかとは思う。」
  
 何にしても鳩山政権は、こと外交に関する限り、不本意に世界中にばらまかれた論文の釈明から始めなければならないことになってしまったことだけは、間違いなさそうだ。
  
 木曜夜のオバマ大統領との電話会談も、「日米同盟が日本外交の基軸であることを確認する」(鳩山氏)ことに費やされ、対等な日米関係を標榜し日米地位協定や普天間移転の見直しを公約に掲げて選挙に勝利した党の党首の外交デビューの場になったことについては、少なからず違和感を覚えた人もいたに違いない。それが、論文の尻ぬぐいの意味もあったとすれば、この問題の影響は決して過小評価すべきではない。
  
【取材協力・山本清香(ビデオニュース・ドットコム)】


プロフィール

神保 哲生(じんぼう・てつお)
ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル−温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。

649名無しさん:2009/09/22(火) 15:48:06
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090917-01-0901.html

なぜ記者会見がオープンでなければならないのか
2009年9月17日 ビデオニュース・ドットコム
(ジャーナリスト 神保哲生)
 
 
 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
  
 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
  
 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。
  
 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。
  
 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。
  
 参加資格に制限のある記者会見に出られる既存の記者クラブメディアの特権的な地位をpreferred access(優先的アクセス)とかprivileged access(特権的アクセス)と呼びますが、preferredやprivilegedな状態では、記者会見の場で大臣や政府高官が嫌がる質問や他のメディアが嫌がる質問をすれば、その記者やその記者が所属する報道期間はそのprivileged(特権)を失うリスクがある。
  
 しかし、会見がオープンになり参加に条件がなくなると、どんなに相手が嫌がる質問をしても、会見に出る資格を失う心配はしなくてもよくなるので、容赦無く何でも聞くことが可能なる。それがいつもぼくの言っている、記者会見が真剣勝負の場になる、ということの意味なんです。
  
 記者会見がオープンになったって、裏技や寝技勝負の記者は残ります。どこの先進国にもそういう記者はいるもんです。だけど、そうでないまともな記者、いやどちらかと言うと普通の記者が、普通の記者活動をするためには、記者会見という公的な権力の地位にある人間にアクセスする場が保障されていることが、必須条件となります。
  
 その前提が崩れると、記者会見は単なるセレモニーの場になります。統治権力が一応会見をやってるふりをする儀式にメディアもみんなで付き合ってあげて、本当に聞きたいことは、その後の番記者懇談や夜回りで聞く。もちろんそれはそのまま記事にはできないし、何らかの思惑があってあえて実名で書くように言われた場合以外は、実名報道も行われない。発言者もそういう場での発言には責任を問われることもない。
  
 それがまさに自民党下で長年にわたり進行してきたメディアの癌化現象の根源です。
  
 民主党はその癌を治癒できるかは、まず記者会見の開放がその第一歩にはるはずだったのですが、第一歩目からつまずいた状態です。
  
 せっかく苦しい時も会見だけはオープンにこだわって頑張ってきたのに、政権を取ったとたんに、クローズドだなんて。
  
 しかも、就任会見に限って雑誌と外国メディアを招き入れることで、記者クラブ加盟のメディアに「民主党はこんなにオープンです」という記事を書かせる、その代わりに、就任会見以降の会見も白紙だし、ネットメディアやフリーランスの記者会見への参加は認めないことにするというバーターというか、取引のようなものが成立したようです。
  
 民主党政権の成否はディスクロージャーにかかっていると信じて疑わないぼくとしては、残念でなりませんが、まあそう落胆せずに、これまらも辛抱強く働きかけていくことにします。クローズにしてしまえば、密室の中で、官僚と記者クラブメディアに取り込まれたあげく、最後はボロボロに使い捨てられることは目に見えているのにね。なぜ?の思いはどうしても捨てきれませんが・・・。


プロフィール

神保 哲生(じんぼう・てつお)
ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル−温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。

650名無しさん:2009/09/22(火) 15:49:45
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090920-02-0901.html

記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ
2009年9月20日 ビデオニュース・ドットコム
神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)
 
 
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。
  
今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。
  
開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。
  
<世界標準の記者会見基準とは>
  
・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フルオープンの意味は、無条件で参加できるということ。「報道に携わる者」の意味は、それが生業であるかどうか、それが主要な職業であるかどうかは問わない。ただし、報道目的以外の者(見物、冷やかし、報道以外の目的)は除外するという意味。その理由は、それがそもそも記者会見の目的だからです。記者会見というのは報道の向こう側にいる読者や視聴者などのパブリックに対して、報道機関やジャーナリストを通じて行政機関が情報を公開する行政機関の一ファンクションに過ぎません。
  
・現行の記者クラブは任意の親睦団体に過ぎないので、それを解散する必要はまったくありません。また、私などはそこに入りたくもありません。ただし、特定の民間企業の集まり(任意団体)である日本新聞協会加盟社のみが参加資格をもった記者クラブが、国民の共有の資産である公官庁の施設を独占的に占有している状態には、憲法上の問題も含め、多々問題がある。行政機関が、ある民間業界の中の特定の企業だけを優遇することに、行政の中立性の観点からも問題があることは、今更説明を要さないはず。実は大手メディアは記者会見室の隣に記者クラブ室があり、そこに常駐しているため、記者会見は「5分前になって「これから会見やりまーす」で会見ができてしまっている。外部から会見のために出て行かなければならない私たちは、それでは会見に間に合わない。記者クラブという親睦団体はどうぞお続けくださいだが、記者クラブ室は、記者会見参加資格を持つ記者の控え室として使えるようにすべき。もちろんそこに各社が机や電話を置かせるところまで便宜を図るのなら、その分の料金を徴収すべし。
  
・セキュリティはチェックが必要。これは会見がフルオープンになるか否かにかかわらず、そもそもやっているべきこと。日本はまだそこが緩すぎる。元々現行の記者クラブ制度のもとでも、セキュリティチェックはすべきだった。NHKや朝日新聞の記者ならセキュリティの問題がなく、ネットメディアやフリーランスの記者はセキュリティリスクがあるというのは単なる偏見。むしろ最近では既存のメディア関係者の方が、さまざまな犯罪や不祥事を起こしてはいないか。
  
・セキュリティチェックは、だいたいこんな具合で行われています。(ただし、私の経験則はややアメリカの制度に偏っているかもしれません。)
1)記者会見への参加希望者は事前登録制とする。(パスを発行するもよし。毎回入り口で登録を確認するもよし。前者の方が一度で済むので楽かも。)
2)官邸を含む各報道担当部署が、記者会見参加資格について明確なガイドラインを示し、そのガイドラインに基づいて、登録希望者が報道に携わる者であること(上記の定義を参照)を確認の上、登録する。(これもだいたい世界標準)
3)外国首脳にも接触する可能性のある官邸、外務省などの官庁は、持ち物検査を実施する。これも世界中で常識です。まあ靴を投げられてしまうくらいはしょうがないですね。ただこれも、もし靴底に何か潜ませていれば、金属探知機が鳴りますから。
4)聞いたことのないようなメディアで申請してきた場合は、
・その事業者の主な事業内容が報道目的と判断できるか(つまり公共への情報提供を目的とした事業と言えるかどうか)
・発行頻度、更新頻度、発行期間
・フリーの場合も、過去にどこの媒体で記事・リポートを発表してきたかに基づき、「報道に携わる者」が担保されているかを判断。ブロガーや個人サイトで記事を公表した者、著作のための取材をしている者の場合も同じ。

651名無しさん:2009/09/22(火) 15:50:10
>>650

・物理的なキャパについて
会見に参加したい人が大勢いて会見室に入りきらなくなったらどうするのかという話がある。
実際にこれが問題になる記者会見はほとんど皆無だろうが、もしそうだとすれば、そもそも記者クラブしか会見に参加できないことを前提に記者会見室を設定していることが問題。部屋を変えるなり、改築するなりしましょう。(何度もいいますが、実際にはそんなことをする必要はないはずです。)
  
・物理的に全員が入りきらない時の世界標準ルールは代表取材(プール取材)です。これは属性の同じメディアがカメラや音声や取材の記事録や質問したい内容をシェアするもの。例えば、民放でビデオカメラ1台、スチールカメラ1台、外国メディアでスチール1台、テレビカメラ1台、ネットメディアでスチール、カメラ1台とし、それぞれの媒体は自分の属するメディアからその映像を入手してシェアする。
  
 ペンの記者やテレビの記者までが物理的な制約で会見室に入りきらないことはほとんど考えられないが、もし何らかの特殊な理由でそのようなことになり、しかも会見場もどうしても変更できない(これも普通は考えにくい)というのなら、ペンも代表取材になることはあり得ます。私も何度かそういう経験があります。
  
 これは例えば国内の新聞1人、地方紙1人、雑誌記者1人、テレビ記者1人、外国記者1人、ネット記者1人が代表取材社となり、会見にでれない記者からの質問もとりまとめた上で、会見のメモをシェアするというもの。会見に出席した記者は、頼まれた質問だけはしつこく食い下がってでも全部聞かなければならないし、会見でのやりとりも一言一句書きとめなければならないので、結構大変です。海外ではプールになった場合はAPやロイターの通信社が代表になる場合が多く、私も何度か必死になってメモを取った経験があります。しかも代表として会見に入ったメディアは、会見の議事録や写真、映像がプールに参加する各社に行き渡るまでは、そのメモや映像を報道で使用することができません。
  
 いずれにしても、記者のキャパが溢れることがないように会見場所を確保する第一義的な義務は行政側にあります。全員が入れない会見は、メディア全体でボイコットするくらいでないと、メディアは権力には勝てません。
  
 それがどうしてもできない場合は、代表取材を組む仕組みをメディア側は予め作っておく必要があります。
  
 とにかく、キャパが足りないから、特定の社だけが入れている今の状態のままでいくという選択肢は最初からあり得ません。キャパが足りないなら、まずはキャパを広げるよう要求し、それが通らないなら(あるいはそれが実現するまでは)、代表取材になる。これが世界標準です。
  
 ましてや、昨日のTBSのアクセスで武田さんが言っていた、会見がフルオープンになったら今でさえ朝日やNHKが10人も記者を参加させているのに、それがもっと多くなるという話は論外です。キャパが問題ないのなら、何人来ても構いませんが、キャパが問題になっている理由が、1社が10人も記者を送ってきているからだというのなら、単に各社1人とか2人に限するルールを作ればいいだけです。10人くるというのは、社内で変な縄張り争いをやっているか、もしくは裁判の傍聴券にアルバイトを並ばせるのと同じで、たくさん記者を入れておけば、誰かが質問を当ててもらえるだろうということなのでしょうが、いずれにしてもこれは単なるルールの無視です。これを理由に記者会見をオープンにできないというのは、とても真顔でする話とは思えません。各社1人にするルールが厭でキャパがオーバーフローするのが仕方がないというのなら、代表取材になるだけです。
  
5)この基準に対して、異議申し立てができるような制度を設ける。政治家やその役所の政策に批判的な記者が、それを理由に排除されることが決してあってはらないので、異議申し立てをするための第三者機関を設けます。行政が自分に都合の悪いメディアを排除することを許さないようにするため、これも必須条件となります。もちろんそれを理由に排除されたと思われる記者は厳重に抗議し、その旨を自分のメディアで徹底的に報じればいいでしょうし、他のメディアにとってもこれは「明日は我が身」なのですから、それを見殺しにせずに、応援することになるでしょう。アンフェアな排除が、結果的にその政治家や行政機関にとってマイナスになるような状況を作ることが大切だと思います。

652名無しさん:2009/09/22(火) 15:50:22
>>651

結論としては、
・報道目的の人にはフルオープンとする。通行人や見物はご遠慮ください。
・記者クラブは勝手に続けていてください。私は関わりたくありませんが。
・セキュリティチェックはいずれにしてもすべき。事前登録制で結構。
・キャパが問題なら会見室を広げるか代表取材に。ただ、1社10人はやめてね。


プロフィール

神保 哲生(じんぼう・てつお)
ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル−温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。

653名無しさん:2009/09/22(火) 15:59:27
http://diamond.jp/series/admin_change/10009/

記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体

 鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。

 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行した拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』などで繰り返し述べてきたが、現実となってみると「リヴァイアサン」(国家権力という怪物)の恐ろしさを感じざるを得ない。本稿はそうした視点から今回の問題を解説してみたい。

公約が破られた原因の2つの可能性
 私は当初この公約破り問題を「ディスクロージャー=情報公開」の問題だと考えていた。しかしどうやら鳩山政権の「ガバナンス=統制」の問題ではないかと考え直している。それは以下の2つの可能性を想定してのことだ。

 まず1つ目は、鳩山首相自身は会見をオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かず、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党政権がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった「記者会見のオープン方針」を転換したというよりも、官邸官僚の行動を掌握できていないために、自分たちの意向どおりの政策が実行されない問題ということになる。

 要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンスを握れていないことになり、これはこれで大きな問題だ。なぜなら、野党時代は当然のこととしてやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさえガバナンスを発揮でないのであれば、他の大きな「革命的改革」なんてできっこないからである。

 この説は、9月16日に「日経ビジネスオンライン」で井上理記者が「鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず」で指摘している。要するに官僚が悪者で、民主党はその悪い官僚に手玉に取られているというストーリーになる。

 しかし、ガバナンス問題にはもう1つの可能性がある。それは、官邸トップの鳩山首相の意向に反して施策が行われているという意味では同じことなのだが、官僚が独走・暴走しているのではなく、もっと別のところに問題の震源地があるという可能性だ。具体的には、鳩山氏のすぐ下で総理の意向を上意下達し、それを実現するために官僚との間に入って調整を行う立場にある平野博文官房長官が、鳩山氏の意向どおりに動いていない可能性である。

 これは井上記者が指摘するような官僚の独善的な暴走とは趣が異なるが、やはりトップの意向がねじ曲げられて実行されているという意味では、一種のガバナンス問題だと言えよう。

 さて、この2つは結果においてはいずれも問題なのだが、処方箋においては重要な違いが出てくる。ならば、まずはどちらが原因なのかをはっきりさせねばならない。問題の根元がわからなければ直しようがないからだ(本来、私が直すような問題ではないのだが・・・)。

 私は取材を生業とする者なので、この問題も普通に取材をしてみた。そこでわかったことが以下で述べる内容である。

654名無しさん:2009/09/22(火) 15:59:55
>>653

記者クラブ側は「オープン化やむなし」だった
 まず、今回の記者会見は、これまでずっと民主党がやってきたフルオープン方式ではなく、基本的にはこれまでの自民党時代と同じ記者クラブだけに制限するものであり(これまで記者クラブに加入できなかった雑誌メディアと外国報道機関の記者を数人だけ受け入れたが)、その最終決定を下したのが官邸記者クラブ(内閣記者会)であるという基本線は押さえておきたい。

 日本では政府の記者会見は記者クラブが主催をする「慣習」があるため、記者会見に誰が参加できるかのルールも記者クラブに決定権がある。これはこれで問題なのだが、私は基本的に記者会見がオープンにさえなれば、記者クラブごっこをずっとやっていてもらってもまったく問題はないという立場だ。

 実は今回は、官邸記者クラブの側でも、鳩山政権から「これから官邸の記者会見はオープンにするのでよろしく」と言われることは覚悟していたそうで、そうなれば会見のオープン化はやむなしという状態だったようだ。むしろ官邸記者クラブとしては、やきもきしながら次期政権から指示が来るのを待っていた。ところが、なかなか指示がこないので、わざわざ自分たちのほうから民主党に「会見はどうするんですか」と、問い合わせまでしているのだ。

 すると政権発足直前になって、官邸記者クラブに民主党から意思表示があった。それは官邸記者クラブの「期待」に反して、なんと、今回の会見では雑誌と外国報道機関だけに一部開くが、あとは開かなくていいというものだった。オープンにしなくてもよい、と。

 もちろん、だからといって記者クラブ側の責任は免れない。そもそも記者クラブが自主的に会見をオープンにすれば最初から何の問題もないのだ。ただ、民主党から会見をオープンすると言われれば、もはやそれは避けられないと観念し、首を洗って待っていたら、オープンにしなくていいと言われたのでやめたということのようなので、記者クラブとは別の力が加わっていたことは明らかだ。記者クラブだけではもはやオープン化の流れを跳ね返すことができないところまできていたのに、突然予期せぬ援軍が登場したわけである。

 結果的に、それが16日の会見が、雑誌協会と外国報道協会加盟社のなかの数人の記者にだけ参加を認めるという、フルオープンはおろか、事実上自民党時代と何ら変わらない記者会見になってしまった経緯なのである。

655名無しさん:2009/09/22(火) 16:00:10
>>654

党と官邸の言い分が食い違う理由
 繰り返しになるが、会見への参加者を決める最終決定権を持つ記者クラブ側に第一義的な責任があることは否定できない。これはそもそも記者クラブが会見をオープンにすると言えば、すべてが解決する問題なのだ。しかし、こと今回の問題に関する限り、いつもの記者クラブの閉鎖性問題とは異なる、また別の力が働いていたことにも留意する必要がある。

 記者クラブ側に民主党の意向、つまり会見をオープンにしなくてもいいとの意向を伝えたのは、官邸の報道室という担当部署だった。次期政権を担う民主党の意向が、官邸の報道室を通じて記者クラブに伝えられたという形である。しかし、どうもその指示内容をめぐる関係者間の言い分が矛盾しているのだ。

 民主党本部に対して、官邸記者クラブにはどのような指示を出したのかと聞くと、ネットメディアも含め、オープンにして欲しいとお願いしたと回答してきた。ならば官邸の報道室が民主党の指示内容を勝手に変えて官邸記者クラブに伝えたのではとの疑惑が生じ、前述した井上記者の記事のような説が出回ることになったわけだ。

 しかし、さらにもう一歩突っ込んでみると、どうもそれも違うようなのだ。官邸の報道室に「このままでは、そちらが党からの指示を曲げてクラブ側に伝えたことになるが」としつこく確認を迫ったところ、報道室は「民主党から会見に入れるのは雑誌と外国報道機関だけでいいとの指示があった」と言うのである。民主党本部ではオープンと伝えたと言い、報道室では民主党からクローズでいいと指示されたと言う。いったいこれは何なのか?

 両者の間を行ったり来たりしてようやく見えてきたことは、まず官邸の報道室に「雑誌と外国報道機関だけでいい」という党の意向を伝えてきたのは、就任前の平野官房長官(当時は民主党役員室長)だったということである。これは官邸の報道室で確認済みだ。しかし民主党はその事実を正確に把握しておらず、党の担当者にあれこれ突っ込むと、「平野氏からは、官邸にはオープンにするよう伝えたと聞いている」という、伝聞調レベルの確認しかとれていないことがわかった。

 実際は正確な事実関係が確認できているわけではないのに、メディアからの問い合わせに対して民主党が「官邸にはオープンにするようお願いしてある」などと説明をするものだから、官邸報道室主犯説が出回ってしまったようなのだ。要するに、官邸の報道室にオープンにしなくていいと平野氏が指示をしていることを、党側で正確に把握できていなかったか、もしくは平野氏が党側に本当のことを伝えていなかったかのいずれかが、一連の混乱の原因だったということになる。

 官邸報道室主犯説と、平野官房長官主犯説の2つの犯人説が乱れ飛び、「早くも官僚にしてやられた民主党」などという話が出始めていたが、こと会見のオープン化問題に関する限り、どうも事実はそういうことではなく、あくまで政治主導の決定だったということのようである。

鳩山首相の真意は闇の中
 さて、会見をクローズにするという鳩山政権で最初の「重大決定」にして最初の「公約違反」の震源地がどこだったのかは、これではっきりした。しかし、最後に残る最大の疑問は、はたして鳩山首相自身がこの事態を知っていたのかどうかである。

 もしこれが首相の意向で行われたことだとすれば、もともと首相自身が会見のオープン化を公約しているのだから、責任は重大である。

 しかし、仮にそうだったとしても、いまさら首相も官房長官も「あれは首相の意向でした」とはけっして認めないだろう。もともと総理の泥を被ることも女房役の官房長官の仕事の一つなので、おそらく真実は永遠に闇の中である(この先総理と官房長官がよほどひどい喧嘩別れでもすれば別だが、そうなったときの言い分もあまり信用できない)。

 そして主要メディアでは、この話は一行たりとも記事にしていない(逆に、あたかもオープン化したかのような記事は出ている)ので、記者会見などでこの問題が追及されることも、まずあり得ないだろう。何十年もの間、官邸の記者会見を開放してこなかった自民党が、この「公約違反」を国会で追及すると考えるのにもちょっと無理がある。

 それに、そもそも平野官房長官は「故人献金問題」などの火種を抱える鳩山首相の脇を固める「トラブルシューター役」を期待されて総理の女房役に就いた人物である。平野氏が総理に対して「メディア対応については私にまかせてください」と言っていても、けっして不思議ではなかろう。

656名無しさん:2009/09/22(火) 16:00:21
>>655

本当の黒幕は誰なのか
 私が一番気にしていることは、これまで記者クラブ問題というのは、メディアの既得権益という文脈だけで捉えられてきたが、今回メディアがいよいよ観念して記者クラブ開放やむなしに舵を切ったとき、実は記者クラブ制度の存続を最も望むリヴァイアサンが、にわかに顔を出してきたということなのではないかということだ。

 つまり、記者クラブ制度というのは、一見メディアの既得権益問題に見えるのだが、実はそれは副次的な産物に過ぎず、この制度で一番得をしているのは実は「統治権力」というリヴァイアサンに他ならないということである。

 統治権力にとっては、記者クラブという餌を与えてメディアを飼い慣らしておけば、こんなに楽な話はない。特権を与えてもらっているメディアは、けっして自分たちに真剣には刃向かってこないだろうし、しかも記者クラブという部屋で御用記事ばかりを書いて虚勢された記者たちは、もはや統治権力をチェックする気概も能力も持っていない。

 しかも、記者クラブ問題では、批判されるとすればメディアだけが批判され、なぜか第一義的な受益者であるはずの黒幕である統治権力は、ほとんど批判の対象にならない。
 だから、今回記者クラブが「もはやこれまで!」と観念したとたんに、いよいよ黒幕というか、真の記者クラブ制度の受益者リヴァイアサンがついに姿を現し、「待った」をかけたと考えれば、話の構造もとてもわかりやすいのではないか。

 となれば、私たちはけっしてリヴァイアサンの暴走を許してはいけない。

 今回、震源地の特定までは白黒はっきりつけることができたが、そこから先の最後の本丸が特定できないのが、今の私の限界である。鳩山首相や平野官房長官に直接記者会見で質せば簡単に解決する問題なのだが、まだ私は会見には出られないのである。そもそもそうした質問ができる人が会見に出席できていれば今回の問題もなかったわけで、いわゆる「カギのかかった箱の中に入ったカギ」問題の解決は簡単ではないということだ。

 いずれ私が総理会見や官房長官の会見に出られるようになったら、是非そうしたことを聞いてみたいと思う。つい先日までは鳩山氏に記者会見やぶらさがりで何でも聞けたにもかかわらず、権力の中に入ったとたん、何一つ問いただすことができない雲の上の人になってしまうとは、やはりリヴァイアサンの力は怖ろしい。本当は、メディアが力を合わせて、この怪物と戦っていかなければならないはずなのに、記者クラブメディアと非記者クラブメディアにまんまと分断されてしまった。この分断統治こそが、リヴァイアサンの最も得意とする戦術であることを、我々は今あらためて肝に銘じる必要がある。
(取材協力:ビデオニュース・ドットコム、竹内梓、山本清香)

【追記】
 なお、記者会見をオープン化するにあたり、セキュリティの問題がどうこうとか、キャパシティの問題があるといった言説が乱れ飛んでいるようだ。いたって業界内のテクニカルな話ではあるが、その点にご関心のある方は、私の個人ブログにある「記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ」をご一読いただければ幸いだ。

657名無しさん:2009/09/22(火) 16:01:49
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html

首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」
2009/9/16 コメント(69)
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。

「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10〜15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、

「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、

「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。

16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、

「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

658名無しさん:2009/09/22(火) 16:04:50
http://diamond.jp/series/uesugi/10094/

非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆

 きょう(9月16日)、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。

 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。

 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のHPでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。

記者クラブメディアだけが
なぜ出席できるのか
 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。

 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表(当時)の公設秘書が逮捕された時、また、鳩山由紀夫代表が「故人献金問題」で追及された時でも、記者会見をすべてのメディアに開き続けてきたのだ。

 情報公開の観点から見て、国民の知る権利から言って、それは極めて妥当な姿勢だった。

 ところが、きょう、こうやって官邸の前で門前払いを食らい、佇んでいると、なにか昨日までのことが嘘のように思える。

 官邸前で、やはり門前払いを食らったジャーナリストの神保哲生は、この数年間、野党であった民主党の記者会見に足繁く通い、映像を撮り続けてきた。

 鳩山首相の就任会見はいわば、その集大成となる。だが、そのもっとも肝心の記者会見では、一秒たりとも映像を撮影することはできなかった。いったい何の報いだというのだろう。
「僕たちは、総理大臣が来てもいい、というから来たんだよ。それなのに、別に悪いことをしているわけでもないのに、警備のところでずっと留め置かれて、まるで犯罪者のような扱いじゃないか。いったい何か悪いことをしたのか」

 これまで、野党の記者会見などほとんど無視していた記者クラブメディアの政治記者たちだが、なぜか彼らだけが参加できて、年中、民主党本部に通っていたフリーのジャーナリストたちが排除されてしまった、それが鳩山首相の初の記者会見である。

 これは、何かおかしくないだろうか。

「でも、いつもこの道路のところで止められていたんだけど、初めて玄関まで入ることができた。これは大進歩だ。距離にして20メートル。1メートルずつでも、会見場に近づいていくしかないな」

 神保は、こう自嘲するが、いわれのない差別はまさしく現代のアパルトヘイトだ。

659名無しさん:2009/09/22(火) 16:05:00
>>658

小沢公設秘書問題でも
民主党は週刊誌メディアに救われた
 雑誌記者だから暴れるわけでもなく、フリーランスだから凶器を持ち込むわけでもない。にもかかわらず、なぜ首相官邸はそうしたメディアの記者たちを排除し続けるのだろうか。

 こんな馬鹿げたことを行っているのは、もちろん先進国では日本だけである。いったい国民は、いつまで官邸と記者クラブの愚かな「取材ごっこ」を許すつもりだろうか。

 実は、筆者は官邸に入れる許可を事前に得ていた。だが、官邸入口で犯罪者のごとく扱われる神保たちの姿をみて、あまりの気の毒さに、一緒に出てきてしまったのだ。

 神保は、民主党の本『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』(ダイヤモンド社)を出版し、民主党の相対的な健全さを世に広めてきた「功労者」のひとりだ。その神保を締め出して、どの口で、情報公開に基づく自由な記者会見だ、というのか。ちゃんちゃらおかしいではないか。
 西松建設事件が明らかになった際、新聞、テレビなどの記者クラブメディアは、検察当局の情報にのみ拠って、小沢一郎とその公設秘書を「極悪犯」のごとく報じ続けた。

 そうした流れが変わったのは他でもない、民主党が開放し続けた記者会見、そこに参加していたフリーや雑誌の記者たちの報道によってである。

 一部の非記者クラブメディアのジャーナリストたちは、独自の取材と見解で、小沢よりもむしろ、検察当局の方にこそ疑義があるのはないか、とキャンペーンを張り続けたのだ。

 とりわけ、「週刊朝日」を筆頭とする週刊誌メディアは、検察の恣意的な捜査を問題視し、批判を続けた。

 その結果、小沢一郎への風当たりは確かに弱まったのである。

会見開放の小さな公約すら果たせず
官僚政治打破などできるのか
 仮に、その時に、民主党が記者会見を開放していなかったら、決してそうした結果には至っていなかっただろう。

 確かにきょう、鳩山内閣は華々しくスタートした。だが、本当の敵は身近なところにいる。権力闘争のそうした要諦を忘れると必ずしっぺ返しを受けるだろう。

 記者会見のオープン化は確かに小さな約束だったかもしれない。

 だが、足元のそうした小さな公約すら果たせないような政権に、官僚政治の打破などという壮大な改革など、到底成し遂げることはできないのではないか。

 政権発足初日、さっそく公約違反をした鳩山内閣への率直な感想である。

660名無しさん:2009/09/22(火) 16:11:01
ttp://www.jimbo.tv/commentary/000577.php

昨夜の上杉さんとの番組がYouTubeにあがっていました

 昨夜の朝日ニュースター「ニュースの深層」での上杉隆さんと私のやりとりの冒頭部分を、YouTubeにあげてくださった方がおられましたので、ご紹介しておきます。

ttp://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo

 しかも、映像には私と上杉さんのやりとりだけでなく、鳩山さんや小沢さんが記者会見で、政権をとったら必ず記者会見は開くと宣言をしているシーンの映像までちゃんと挟んであります。

 これだけの短時間にここまで作られたfotosintesi114iiさん、本当にご苦労さまでした。
September 16, 2009

ttp://www.jimbo.tv/commentary/000580.php
民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆

昨夜の上杉さんとの番組がYouTubeにあげてくれた方がいました。

YouTube - 1-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 ttp://www.youtube.com/watch?v=kdi_xB0_c4o
YouTube - 2-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 ttp://www.youtube.com/watch?v=pFposm3ZZ7E
YouTube - 3-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 ttp://www.youtube.com/watch?v=kmV3l33s-co
YouTube - 4-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 ttp://www.youtube.com/watch?v=ayU4VfeIfIU
YouTube - 5-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 ttp://www.youtube.com/watch?v=3PC_h3oHLwI
YouTube - 6-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆 ttp://www.youtube.com/watch?v=pWgjaJwjWHw

September 16, 2009

ttp://www.jimbo.tv/commentary/000581.php
民主党の「記者会見方針変節問題」が英語でも出回り始めたかな

この方からトラバをいただきました。
面白かったので、ご紹介しておきます。

英語のサイトですが、他にも日本についていろいろ面白い記事が出ています。

ttp://kakehashi.wordpress.com/2009/09/15/keeping-a-keen-eye-on-media-openness-of-the-dpj/

ついでにもう一つ、ご存じの方も多いかもしれませんが、外国人記者の間でよく知られる日本ネタサイトです。
ttp://www.observingjapan.com/

September 16, 2009


ttp://www.jimbo.tv/commentary/000584.php
どうやら問題はガバナンスにあるようです

鳩山さん自身は会見はオープンにしたいんですね。

私自身は鳩山さんと直接接触はしていませんが、周辺の政治家の話を聞いても、直接やりとりをした上杉さんの話を聞いても、鳩山さん自身はオープンだと言っているようです。

ただ、それがそのまま実行されないのが、今回の問題の本質のようです。私の中では今回の問題はディスクロージャーの問題というよりも、ガバナンスの問題になってきています。

つまり、官僚機構やそれに取り込まれた政治家をトップの政治家が(この場合は鳩山さん)がコントロールできていないことに問題がありそうです。

引き続き動いてみます。

September 17, 2009

661名無しさん:2009/09/22(火) 16:13:33
http://www.jimbo.tv/commentary/000588.php

岡田外相が打ち出した「オープン記者会見」の中身

やっと外務省の記者会見が普通に国際標準になりそうです。セキュリティが人一倍重要な役所が会見をオープンにした以上、少なくとも他の役所がセキュリティを言い訳にして、記者会見をオープンにしないことは難しくなりました。

これが他の省庁にも広がっていくことを願っています。というか、これからもこれまで以上にビンビンにプッシュします。

ただ、岡田さんが打ち出したオープン記者会見について、具体的な中身がきちんと伝わっていないといけないので、念のため説明しておきます。

まず大方針は「原則として、記者クラブ所属報道機関以外の全てのメディアにも解放する」(岡田氏)です。

そして、その対象となるのは以下の方々です。

・日本新聞協会
・日本民間放送連盟
・日本雑誌協会
・日本インターネット報道協会
・日本外国特派員協会会員
・外国記者登録証保持者
・フリーランス記者

記者クラブというのは、日本新聞協会と民放連(日本民間放送連盟)の加盟社の記者のみとなっているので、上の2つの団体に所属する記者には、もともと記者クラブの加盟資格があります。しかし、これまでは、仮にその団体の加盟社の記者でも、社を通じてそれぞれ当該の記者クラブに入会していることが必要でした。それぞれの報道機関の社内ポリティックスなどの事情で、新聞協会加盟社の記者であれば誰でも会見に出られるというわけではなかったということです。

それが、これからは基本的には、上記の団体に加盟している社の記者であれば、誰でも会見には出られることになるので、例えば朝日の別の部署の記者が、朝日の記者クラブの記者に気を遣って会見に行けないとか、NHKのクローズアップ現代の記者やNスペのディレクターがNHK報道局の外務省霞クラブ所属の記者に会見の出席や撮影を妨害されるというような馬鹿げたこと(これが本当にあるんですよ。)もなくなります。

上の2つの団体以外、日本雑誌協会と日本インターネット報道協会と日本外国特派員協会会、外国記者登録証保持者、フリーランス記者はこれまで記者会見からは排除されていた人達なので、これで事実上記者会見はフルオープンになったことになります。

ビデオニュース・ドットコム的には私たちが昨年結成したインターネット報道協会の枠ということになりますが、一番重要なのは、外務省の会見がフリーランスにも開放されたことだと思います。これによって、事実上ジャーナリズム活動をしている人であれば誰でも、外務省の会見に参加できるようになり、質問もできるようになりました。ヒラリー・クリントンさんと岡田さんの外相会談の会見にも出れることになるので、手を挙げて当ててもらえれば、ヒラリーさんに直接質問もできるようになるわけです。

尚、フリーランスについては、「これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り」となっているので、自称フリーランスというだけではダメそうです。まあ、自称フリーランスの活動家や通行人、見物人、観光客までが、ヒラリーさん見たさに会見に入ってこられたり、会見で暴れられたりしても困るということでしょう。イラクでの記者会見でブッシュ大統領がイラク人記者から靴を投げつけられたことがありましたが、せいぜい靴しか投げられないようにするためには、入り口のところでセキュリティチェックは必須になるでしょうね。

これは主要先進国では今や常識ですし、アメリカ大使館などでも厳しいチェックがあります。アメ大は金属探知機があって、携帯電話やキーホルダーにしている小型ナイフさえも、建物の中に持ち込めません。これまで日本が甘すぎたとも言えると思います。

フリーの方は、雑誌なりテレビなり何らかの媒体に自分の制作物が掲載/放送されているエビデンスを提出して、自らのフリーランス活動の実態を証明することを求められることになると思います。

何本か前のエントリー「記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ」で私が書いた、「報道目的であることが確認できる人」という条件がこれにあたります。

September 19, 2009

662名無しさん:2009/09/22(火) 16:17:15
http://www.jimbo.tv/commentary/000589.php

開放された外務省会見と2つの密約とオバマの核廃絶

外務省では岡田新外相が早速、アメリカとの間の核の密約と、西山太吉事件の沖縄報償費の密約問題を調査する方針を打ち出しています。

これらの問題は外務省の記者クラブ「霞クラブ」もこれまでやや腰が引けていました。
核密約については、これまで外務省の高官と毎日顔を合わせている霞クラブが、ほとんどこの問題を追求してきませんでした。西山問題については、霞クラブは国家的な犯罪を暴いた西山氏をむしろ糾弾する側に回ってしまったという前歴があります。そんなやこんなやで、2つの密約はいずれも霞クラブとしてはあまり積極的に取り上げたくはないテーマだったと言えると思います。

しかし、この「2つの密約」は戦後の日本の安全保障のあり方や自民党レジュームにおける象徴的なできごとですから、今後この問題に関する外務省からの情報が、記者クラブ以外にも広く開放されるとなると、多くの国民の関心を集めることになることは必至だと思っています。逆に言うと、これまで外務省は霞クラブを通じてうまく情報をコントロールすることで、広く一般国民にこうした問題への関心を持たれることをうまく避けてきたということにもなります。

核の問題は、長年タブーになってきましたが、そこでいうタブーもメディアがそうした情報を握ったまま広く事実を報じなかったことと、決して無関係ではないと思っています。しかし、アメリカのオバマ大統領が核の廃絶を打ち出している今、世界で唯一の被爆国である日本が、何もしないのでは、あまりにもったいない。

オープンになった会見で、こうした問題が広く論じられることを、今から期待しています。

あとは、私やビデオニュース・ドットコムを含め、会見が開放されたことを報道に活かせるかどうかですね。岡田さんからこっちのコートにボールが飛んできたので、きちんとしたボールを打ち返さないと。

September 19, 2009

663名無しさん:2009/09/22(火) 16:20:55
http://www.jimbo.tv/commentary/000590.php

内閣官房機密費についての武村元官房長官の証言

丸激のその部分をアップしてくださった方がおられたので、ご紹介しておきます。
ttp://www.youtube.com/watch?v=mf_T3Wsswc4
これだけでも、政権交代って本当に大変なことですね。

ただ、平野さんが官房長官室に入ったら、金庫は空っぽだったのかもしれませんね。
何に使ってもいいそうなので、自民党がこの前の選挙で全部使っちゃっていても、不思議ではないですから。

September 19, 2009

664名無しさん:2009/09/22(火) 16:22:24
http://www.jimbo.tv/commentary/000592.php

官僚の情報操作能力



次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。

もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。

ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。

ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レクやブリーフィングも禁止」という話に歪められ、国民の知る権利が制限されるだの何だのという、本来の主旨とは明らかに異なる次元の話にすり替えられてしまいました。

そのすり替えが行われたのが、内閣府が各省の広報担当を集めた説明会だったといいますから、トリックの根っこはどうもそこにありそうです。内閣府の担当者が意図的に政府の方針を歪めて伝えたのか、単にそれを正確に理解していなかったのかは、現時点では定かではありません。

ただ、歪められた形で方針が各省に伝えられた結果、在外公館の会見が急遽取りやめられるなど大きな混乱が起きてしまい、結果的に鳩山内閣の「官僚の会見は原則禁止」方針は、このままではなし崩し的に撤回させられることになってしまいかねない状況のようです。

ある方針を、その方針のもともとの趣旨よりもずっと厳しいものとして伝えたり、拡大して伝えたりすることで、そのバックラッシュ(悪影響)が出るように仕掛けをして、結果的にその方針に批判が集まり、方針そのものを撤回させるか、もしくは骨抜きにするというのは、なかなか高等戦術に見えます。

恐るべしや、官僚の情報操作能力!ということなのかもしれませんが、とにかくこの話の肝がどこにあったのかは、もう少し詳しく調べてみます。


September 20, 2009

665名無しさん:2009/09/22(火) 16:24:47
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0909/21/news007.html

記者クラブという降り積もった塵をネットメディアは掃除できるか (1/2)
ついに政権交代が実現した。しかし、当初実施されるとみられた「記者クラブ」の開放が成らなかったことに批判が寄せられている。記者クラブには国民の税金も投入されている。「徹底的に無駄を省く」とする中で、民主党はこの問題にどう対処するのか。
[森川拓男,ITmedia]2009年09月21日 12時00分 更新

ネットの逆流の過去記事はこちらです。



鳩山政権樹立と「記者クラブ」問題
 9月18日に岡田克也外相は、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。事実上、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。といっても完全にオープンではなく、「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」となっていて、これらの媒体に定期的に記事を執筆しているフリーランスにも認められている。ただし、会見の出席に対しては、事前登録が必要とのことである。

 この報道を聞いて、かなり大きな一歩だと感じた。今後、この方針が、各省庁、ひいては事実上の記者クラブ解体へとつながっていけばいい。

 この前に、「すべての人に来ていただきたい」と明言していたはずの鳩山由紀夫首相の就任記者会見が、ネットメディアなど記者クラブ意外のメディアを排除した形だったことに批判が集まっていた。しかし、今回は特例として出席枠が拡大されており、外国人特派記者と雑誌記者が参加していた。特例とはいえ、自公政権よりは前進しているものの、ネットメディアが排除されていたことは間違いない。この件に関しては、民主党の逢坂誠二衆議院議員のTwitterアカウントが炎上するという事態も起きている。

 民主党は、これまで記者会見をオープンにしてきた。従って、これらに参加していたネットメディアや、フリーランス記者たちが、鳩山政権樹立とともに締め出されたことになり、大騒ぎとなったのが実態である。

 しかし、熱くなるのも分かるが、よく考えてみてほしい。

 今回は、主催の問題、スペースの問題、セキュリティの問題があるといわれる。

 まず、主催の問題。要するに、官邸での記者会見は記者クラブ主催だからということであるが、これは主催の本体を変えればいいだけだ。予算などの問題もあるかもしれないが、これはぜひ、鳩山首相を始めとする官邸に動いてもらいたいと思う。

 スペースの問題に関しても、既存メディアが多く場所を占拠する実態がある。「既得権益」から、これを切り崩すのは大変だろうが、ぜひ開放してほしいものだ。ネットを使った生中継や、質疑応答なども進めていただきたい。

 そしてセキュリティ問題。ネットメディアが参加できるならば、例えば、αブロガーのような人も行けるのではないか――という期待があったようだ。しかし、それはならなかった。もちろん、身元もはっきりしない人たちが一気に押しかけては問題だ。これは入場の際にボディチェック、荷物検査といったことを徹底すればいい。さらに、今回の岡田外相が打ち出した開放のように、事前登録制にすれば、ある程度の身元確認もできるし、スペースの問題も解決できる。

 悪しき「記者クラブ」制度は、昨日今日にできたものではない。長い間降り積もった塵のようなものだ。これを一気に吹き飛ばそうとすれば、大変なことになってしまうかもしれない。これから、徐々にでも開いていけばいいのではないだろうか。

 そういえば、与野党逆転して自公政権が下野することが決まった日、産経新聞のTwitterアカウントでは「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」といったつぶやきが投稿され、のちに謝罪するという一幕があった(関連記事)。「記者クラブ」開放へのけん制もあったのかもしれない。

666名無しさん:2009/09/22(火) 16:24:58
>>665

 まだ、鳩山政権はスタートしたばかりで、野党時代には見えてこなかったことが、ようやく見え始めてきた段階である。話題になっている民主党のマニフェストについても、すべてを厳密に実行するのではなくて、もし問題があると分かったのならば、どこがどう間違っていて、どうしたほうがいいということが分かったというプロセスもしっかり明示した上で変えていけばいい。いままで、自公政権下では隠されていて見えていなかった実態が、これから鳩山政権によって暴かれていく途中である。

 既存メディアは、優先順位の低そうな些細な情報を流す一方で、鳩山首相が民主党の新代表に就任した5月の会見時に記者クラブ問題について触れたことは報じなかったのである。

 鳩山政権樹立から今日までに、これまでとは違った形の動きがあった。それでも記者クラブの壁は厚かったのかもしれない。しかし、記者クラブは国民の税金も投入されているのだ。「徹底的に無駄を省く」という鳩山政権としては、ぜひ取り組んでもらいたい課題の1つだ。

 まずは、この事実をネットメディアが積極的に報じ、その問題点を明らかにしながら世論を喚起していくことが必要だろう。Twitter議員をはじめとして、ネットを活用している人も多くいるので、それらの声も無視できなくなってくるに違いない。

 また、今回ネットメディアが排除されるには、既存メディア側からの圧力があったとも聞く。ネットメディアが参加できれば、既存メディアよりも早くネット上に情報が流れると思う。だが、既存メディアにはこれまで日本をリードしてきたノウハウと自信があるはずだ。開放を恐れているとすれば、既存メディアが自らの質が落ちているということを認めることになるのではないか。

 だが、自称記者のブロガーまで入れる必要はないだろう。もちろん、欧米のように記者証制度を取り入れて、ブロガーでもそれなりの実績を上げている人には記者証を付与すれば、こういった問題は解決するかもしれない。

 しかし、制度改革には時間がかかる。まずは、門戸を広げた上で事前登録制にし、記者クラブ制度を有名無実なものにしていく必要があるだろう。そして、税金投入をやめることで、財源問題もクリアされていくかもしれないではないか。

 これまで記者クラブとほとんど縁のなかったネットメディア、フリーランス記者は、ただこのことをたたくのではなく、鳩山政権が記者クラブ開放を実現できるようにするために、手助けをしていきたいものだ。

 「日本の大掃除、世直しをしたい」――鳩山首相が代表就任時に語った言葉だが、まずは記者クラブ問題から、塵を払ってほしいものだと願わずにはいられない。

667名無しさん:2009/09/22(火) 16:27:20
http://www.j-cast.com/2009/09/18050036.html

「記者クラブ公約破り」にコメント 民主逢坂議員のツイッター「炎上」
2009/9/18 コメント(25)
民主党が約束していた「記者クラブ開放」が行われなかったことに関し、民主党の逢坂誠二(おおさか せいじ)氏(50)が、ツイッター上で「『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも」と発言。逢坂議員には「最初が肝心なのに」「違反は違反」などの「つぶやき」が寄せられ、「炎上」状態となった。

「政権スタート後、まだ2日目です」
民主党は、選挙前に鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「政権交代をしたら記者会見をオープンにする」と約束していた。だが、2009年9月16日の首相就任会見では、雑誌など一部メディアが新たに参加したものの、ネットメディアは従来通り「締め出し」となり、政権発足初日から「公約破り」が行われた。

この件に関し、翌17日未明、民主党衆院議員逢坂誠二氏がツイッター上で

「徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも。政権スタート後、まだ2日目です」
と発言。逢坂氏はmixiに公認アカウントを持つほか、総選挙時にはツイッターで「当選確実なう」とつぶやくなど、「ネット寄り」の議員として知られている。その逢坂氏がネットやフリー・ジャーナリストを締め出した民主党を擁護する発言をしたことに対し、

「記者クラブの件、本当にガッカリしました」
「2日目だろうが、公約と違うことするのはどうかと思います。むしろ最初が肝心なのに」
「違反は違反です」
と非難する声が相次ぎ、日本では珍しいツイッターでの「炎上」状態となった。

藤末参院議員と「共闘」して実現に向け行動起こす
逢坂氏はこれを受けて、同日早朝には

「記者クラブの件、マニフェストじゃないにせよ、選挙前に鳩山現総理が発言しているのですから、しっかりと実行すべきです」
とし、考え方を修正している。

一方、同じくツイッターをやっている民主党参院議員藤末健三氏は、会見オープン化の件を「民主党の信頼にかかわります」と憂慮。18日には「官房筋」に問い合わせたという。「既に批判の大きさは認識している。内閣記者会との慣習と警備の問題が壁だ」という返答があったといい、「逢坂さんなどと連携しながらやってみます」。逢坂氏も「藤末さん、記者クラブの件、共闘して行動をおこしましょう」と賛同した。

ツイッター上では、「かっこいいぜ、頑張ってほしい」「これは超支援する」といった声が上がっている。

668名無しさん:2009/09/22(火) 16:28:44
藤末健三ブログ

http://www.fujisue.net/archives/2009/09/post_3280.html

外務大臣記者会見のオープン化
[2009年09月20日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

岡田外務大臣が
外務大臣の定例記者会見を「原則としてすべてのメディアに開放する」と宣言しました。

記者会見については、鳩山総理の記者会見が解放されなかったため(参加できるメディア数は増えていますが)ネット上で多くの意見が出され、私のところにもメールやコメントをいただいていました。

この状況については、総理官房筋に報告し、対応すべきと提言していました。まずは岡田外務大臣が動いてくれたようです。

次は、鳩山総理の記者会見です。外務大臣記者会見でいくつか課題がわかるでしょうから、それを踏まえ、是非とも記者会見開放を進めてもらいたいと考えます。

669名無しさん:2009/09/22(火) 16:30:02
http://www.cyzo.com/2009/09/post_2808.html

いきなりの公約破りにネットで批判続出! 民主党が"脱・記者クラブ"を反古に

民主党大勝の代償は......。 いよいよ発足した鳩山新政権。時事通信が行った世論調査で74.3%、毎日新聞では77%という高い支持率からも、国民の期待の高さが窺い知れるが、実は一般には見えないところで、早くも公約が反古にされているのをご存じだろうか。

 その公約とは、"記者クラブの開放"。我が国の公的機関や業界団体の取材が、日本新聞協会に所属する新聞・通信社、放送局などで構成された記者クラブ加盟社に独占され、これに属さない外国メディアや雑誌、インターネットメディアの記者は排除されてきたのは周知の通りだが、今年3月、当時、民主党代表だった小沢一郎氏の記者会見の場で、フリージャーナリストの上杉隆氏が「政権交代が実現したら記者クラブを開放するのか」と質問したところ、小沢氏自ら「政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない」「どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」と回答。記者クラブの開放を宣言したのだ。

 ところが、去る16日に行われた鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見では、これまで長らく民主党取材を続けてきた、本誌連載でもお馴染みの「ビデオニュース<http://www.videonews.com/>」をはじめ、インターネットメディアが取材不可に。かろうじて外国特派員や雑誌記者の取材は許可されたものの、記者クラブの説明によれば、これは民主党からの要請に応じて同会がこの会見に限って認めたもので、あくまで特例措置だという。

 ビデオニュースを主宰する神保哲生氏やその場に居合わせた上杉氏によれば、記者証を持たない神保氏は、それまでフリーパスで通ってきたにもかかわらず、まるで犯罪者のように警備に留め置かれたとのことだが、それにしても、小沢氏、鳩山氏と揃って党代表が公言してきた記者クラブの開放が撤回されたのはなぜなのか。

 「(民主党の公約は)一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされた」──こう断言するのは、山口一臣「週刊朝日」編集長だ。

 山口氏は、ネット連載「ダメだめ編集長日記」の中で、記者クラブを形成するメディアが経営幹部から一線記者まで動員し、大手新聞社首脳が鳩山由紀夫代表に直接電話を入れたほか、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたと指摘。その際、「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」という殺し文句を口にしていたという。

 日頃、既得権益者としての霞が関を厳しく批判している大手メディアとは思えない、呆れた自己保身だが、山口氏によれば、彼ら記者クラブの意を受けた平野博文官房長官や藤井裕久財務相が"記者クラブ開放潰し"に動いたとのこと。とはいえ、歴代代表が「今後も会見の場で上杉氏の取材に応じる」と明言した手前、雑誌メディアと上杉氏がかつて所属していた外国メディアにも門戸を広げざるを得なかった、というのがコトの経緯のようだ(しかも、これすら特例措置というのだから、今後も開放される保障はない)。

 記者クラブを開放しようがしまいが一般国民には関係ない──平野氏らがそう考えたのかどうかはわからない。ただ、前述の上杉氏や神保氏、山口氏ほかがネット上でこの問題を明らかにするや、ネットユーザーたちはすぐさま反応。社会学者・宮台真司氏や元ライブドア社長の堀江貴文氏などもそれぞれのブログで批判を展開し、「こんな小さな約束すら守れずに、霞が関と闘えるのか」といった声は、今も広がり続けている。

 もっとも、テレビ局や新聞社といった記者クラブ加盟社がこうした事態を報じることはまずないだろうが、果たして、民主党は70%を超える高い支持率のもとに、このまま公約破りを続けるのか。

670名無しさん:2009/09/22(火) 16:30:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=politics_0918_008.shtml

民主党「会見はオープン」の公約破る、ネットで批判殺到
【政治ニュース】 V 2009/09/18(金) 15:33

  政権交代という歴史的偉業を成し遂げ、期待を一身に受ける民主党・鳩山由紀夫新首相だが、政治とメディアの関係を巡って問題が浮上している。「会見はオープン」との約束が反故にされ、批判が殺到しているのだ。

  鳩山代表は5月、党代表就任の会見で、記者クラブの問題を指摘する質問に対して、「会見はオープン」にすると約束。これまで会見に参加できなかった雑誌やネットメディア、フリージャーナリストからの期待を集めていた。しかし、16日に開かれた会見は、記者クラブの許可を得た一部の記者を除き、門戸は閉ざされ、参加は不可能なまま。記者クラブが会見を主催する形が温存され、クラブの許可がなければ会見には入れない従来通りのルールに終わっているという。

  このことに対して、ネット上には「こんな約束すら守れない民主党が脱官僚やらできるわけない」「官僚を批判する政治家やジャーナリストが官僚体質になっている」「記者クラブは、日本の密室談合・根回し体質の象徴のようだ」など、批判が殺到している。また、記者クラブ問題が「主要メディアで報道されない」ことに対しても批難の声が多く寄せられている。(秋井貴彦)(情報提供:ココログニュース)


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