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マスコミ

1164：名無しさん：2015/10/04(日) 21:21:08
>>1163

　次の論点になったのは、植村氏が最初に書いた記事の前文（リード）に〈「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた......〉という文言があったことだ。日本国内では「挺身隊」といえば軍需工場などに勤労動員する組織のことを指していたことから、阿比留氏ら右派メディアは、植村氏がわざとこの両者を混同・誤用し、さらには「連行」という言葉を使って、人狩りのようなかたちの「強制連行」をイメージさせたと主張したのだ。

　だが、これについても植村氏は逆質問で、阿比留氏を追いつめていく。

植村「それからもう一つ。強制連行の被害者だという書きぶりだったと。これはどういうふうに」

　実は、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。植村氏自身も、金学順さんが（吉田清治証言にあるような）暴力によって無理やり連れ去られたという認識は当時もいまもないと一貫している。ただ、父親が死んで家が貧しかった金さんが「そこへ行けばお金が稼げる」と騙され、本人の意に反して戦場で売春行為を強制された事実は間違いないとの判断にはブレがなく、そのことは記事にもきちんと書いている。

阿比留「女子挺身隊の名で戦場に連行されたという、『戦場に連行』というふうにされると、連行にはそもそも強いるという意味がありますからね、強制連行を意味するんじゃないかなあと普通は読めるわけですね」
植村「うーん、なるほどね。普通は読めると...。（言いたいことは）分かりました」

　ところが、金学順さんが「連行された」という表現は、植村批判の急先鋒である東京基督教大学教授の西岡力氏も、産経の月刊誌「正論」の中で使っていたのだ。植村氏は、阿比留記者らにそのことを指摘する。

植村「この場合の連行というのは、原川さんどういう意味ですか。強制連行の意味ですか」
原川「ま、あの、強制連行というか、ま、あの、どこかに連れて行かれたんだろうなと...」
植村「だから僕もどこかに連れて行かれたんだろうかなという、原川さんと同じ考えで使ったんですよ」
阿比留「でも『戦場に連行』と書かれています」
植村「じゃあこの（西岡氏の論文中の）『連行』というのは強制連行の意味にとるんですか」
阿比留「それは西岡さんに直接聞いていただかないと、無責任に答えるわけにはいかない」
1165：名無しさん：2015/10/04(日) 21:21:19
>>1164

　これまで植村氏の記事については植村氏に直接聞くこともなく、"無責任"に「強制連行の被害者と読める書きぶりだ」と批判し続けてきた阿比留記者が、西岡氏の論文については「本人に直接聞かないと」と言葉を濁した。植村氏は、西岡氏がどういうつもりで書いたのかを聞いているのではなく、阿比留氏が西岡氏の文章にある「連行」という言葉をどう読むかと聞いているのだ。ついに、阿比留氏の論理破綻が始まった──。

植村「じゃあ最後に。『強制連行の被害者と読める書きぶりだった』とあるんですけど、私は何回も繰り返しているから阿比留さんももちろんご存じだと思うんだけど、だまされたって書いてはいるんだけど、これってやっぱり強制連行の被害者と読める書きぶりと、阿比留さんは判断される」
阿比留「やはりリード（前文）を読むとですね、『女子挺身隊の名で戦場に連行された一人が』と書いてありますので、これは強制連行というふうに普通、読めるんじゃないかと思います」
植村「読めるんじゃないかと。もう一つ質問させて欲しいんですが、ところで強制連行って書いたらまずいんですか」
阿比留「強制連行？ まあ、主語が問題ですよね」
植村「じゃあ僕がもし仮に強制連行と書いたとしてなんか問題があるんですか」
阿比留「要は主体がですね軍や官憲による強制連行であるか、あるいは民間の業者や、女衒その他もろもろが無理矢理引っ張っていったと。主語、主体が誰によるかによって全然話が違ってくると思うんですね」

　阿比留記者の理屈によると、「強制連行」と書くと、必然的に民間業者ではなく軍や官憲（警察）が関与したと読めるようになる。金学順さんについては軍や官憲が関与した事実はないのに、植村氏の記事ではあたかもそう読めることが問題なのだと主張し始める。

植村「なるほど。で、私の記事も軍や官憲が強制連行したみたいな書きぶりだったというふうに解釈されたの？」
阿比留「最初の女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書くと、軍や官憲が主体であろうと普通は考える。それは植村さんの意図がどこにあったかは、これから、後で話していただければいいんですけど。そう読み取れるということです」
植村「そうするとやはり金学順さん、軍や官憲じゃないのにあれを書いたから強制連行と読める書きぶりだったというふうに書いているわけだね」

　ここで、植村氏はやおら1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）の記事を取り出した。それを見て絶句する阿比留記者──。この続きはぜひ、次回を読んでほしい。
（野尻民夫）

1166：名無しさん：2015/10/04(日) 21:22:28
>>1161

http://news.livedoor.com/article/detail/10633890/
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥　
2015年9月26日 8時0分 LITERA（リテラ）

　昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との"インタビュー対決"が話題になっている。

　と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された"インタビューの全文書き起こし"と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、"ホーム"であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、"アウェー"の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。

　本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば"KOラウンド"だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用（一部省略）しつつ、"対決"の様子を解説席からお届けしていこう。

1167：名無しさん：2015/10/04(日) 21:22:55
>>1166

　──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、"元慰安婦の金学順さんがキーセン（韓国の芸者）として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた"と主張していた。しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも"植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である"と言ってはばからない。

　そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると......。以下はそのやりとりだ。

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？」
阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

　まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。

　日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。

植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか？ ふ〜ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」
植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」

1168：名無しさん：2015/10/04(日) 21:23:14
>>1167

　なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。

　そして、何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。他社に対して"歴史戦"を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。しかし、それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。

　いったい、彼らは何と戦っていたのだろうか。真実を探索するという本分を忘れ、"朝日叩き"それ自体が目的化しているとしか思えない。これはなにも、阿比留記者個人だけの話ではないだろう。昨夏以来、ある雑誌は、こんなふうにして「朝日慰安婦報道の検証」に気炎を上げていた。

「廃刊せよ！　消えぬ「反日」報道の大罪」（14年10月号）
「言い逃れは許されない　「慰安婦」報道の国辱責任」（14年11月号）
「決定版40ページ！　朝日慰安婦報道「有罪」論」（15年4月号）
「訂正1年　朝日は「慰安婦」を反省したか」（15年9月号）

　すべて、産経新聞社刊行の論壇誌「正論」の表紙に踊った見出しである。産経新聞社は、自社の慰安婦「強制連行」報道を訂正せぬまま、しかも、社員記者たちは植村氏の記事をまともに読んですらいないまま、この1年間、ひたすら「廃刊」「大罪」「国辱」「有罪」と、がなりつづけていたわけである。

　この時点ですでに勝負あったというのはおわかりいただけただろうが、上で解説したのは、長い長いインタビューのほんの一部の入口に過ぎない。

1169：名無しさん：2015/10/04(日) 21:23:42
>>1168

　その後、インタビューは一連の植村氏からの"逆質問"が終わり、攻守が代わる。ところが、阿比留記者らからの質問は本当に重箱の隅をつつくようなものばかり。その典型が今年8月4日付の特大記事でも執拗に見出しに使われている「証言テープ」に関するものだ。阿比留記者らはこのテープの存在に異様にこだわり、「テープはいまどこにあるのか？」「テープを聞いたのは一度だけか？」「たった1回聞いただけで記事にしたのか？」「テープには『挺身隊』という名前は出てきているのか」という質問が繰り返される。

阿比留「それでですね、私ども、ちょっと不思議なのはですね、誰とも分からない、挺対協が出元とはいえですね、誰とも分からない、名前も分からない、証言テープだけですね、しかも1回聞いただけでですね、このような記事にできるものかなあと不思議なんですね」
植村「うーん、なるほどね」
阿比留「記者の作法としてですね」

　阿比留瑠比は1966年生まれ、植村隆は1958年生まれ。記者としての経験は植村氏のほうが明らかに長い。ここで植村氏が再び問うた。

植村「阿比留さん、僕の記事（1991年8月11日付朝日新聞大阪本社社会面記事）って読まれたことあります？ きちんと」
阿比留「きちんとと言うか、どの記事ですか」
植村「だから僕のその、批判されている記事」
阿比留「ああ、読みました」
植村「じゃあ、ちょっと見てみましょう...」

　植村氏の記事は新聞記者として訓練を受けた人なら誰でもわかるような基本的セオリーに則って書かれている。植村氏はまず、当時のソウル支局長から聞いた「ソウルにいる元朝鮮人従軍慰安婦の女性が語り始めたらしい」という情報を元に、以前から取材で知り合っていた挺対協の尹貞玉・共同代表に取材を申し込んだ。ところが、証言者はマスコミの取材を受けることを拒否しており、名前も教えられないと言われた。だが、挺対協が聞き取りをしたテープは聞かせてもらえるということになり、植村氏は、元慰安婦の証言テープを聞いた上で、尹代表の話を元に記事を書いた──という経緯である。

　したがって、記事はこの経緯に沿って（1）元慰安婦の女性がソウル市内に生存し、挺対協が聞き取り調査を始めた、（2）挺対協は女性の話を録音したテープを記者に公開した、（3）以下、挺対協の尹代表らによると......という構成になっている。つまり、テープはあくまでも尹代表らの話の真実性を裏付ける材料のひとつに過ぎず、記事は尹代表らの話を元に書かれているということだ。もし、この報道が"記者の作法として"許されないのだとしたら、警察の発表記事などいっさい書けないことになってしまう。いまや産経の「顔」とまでいわれる阿比留記者が、それを知らないはずはないのである。

　もうひとつの争点（？）である「慰安婦」と「挺身隊」の混同・誤用問題も、植村氏の話には説得力がある。これは朝日新聞社も昨年8月の検証記事では混同があったと認めているが、植村氏の主張によれば、そもそも当時の韓国では「慰安婦」という言葉は一般的でなく、この問題に関心のある学者も調査団体の関係者も、あるいは元慰安婦の人たち自身も、みんな「挺身隊」という言葉を使っていたというのだ。「挺身隊」は韓国語で「チョシンデ」という。金学順さんが名乗り出たときも、「チョシンデハルモニ（挺身隊のおばあさん）がついに名乗りを上げた」と言われたそうだ。なにより、韓国の慰安婦問題に関する調査団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っていることからしても明らかだ。

　当然、当時は日韓の新聞の多くが「挺身隊」という言葉を使っていた。1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。読売も、毎日も例外ではない。にもかかわらず、植村氏だけがバッシングされ、新しい職場に「辞めさせろ」「殺せ！」といった抗議や脅迫が届くといった事態が起きているのだ。いかに異常なことかがわかるだろう。

1170：名無しさん：2015/10/04(日) 21:23:53
>>1169

　しかし、植村氏は「他紙も間違っているではないか！」とは非難しない。それは、どの会社のどの記者も、その時代時代で真実を追求しようと一生懸命に取材し、記事を書いた結果だからだ。実際、阿比留記者らをそう諭す場面もある。

　だが、一方の阿比留記者らは、植村氏が韓国語ができ、韓国の留学経験もある韓国の専門家だから一般の記者とは違う、といった訳のわからない理屈を展開しようとしたり、阿比留記者も原川記者も実は元慰安婦を直接取材したことがないということが明らかになったり（理由は「韓国語ができないから」。植村氏も「通訳を使えばできるよ」と当然のツッコミを入れている）、とにかく読みどころ満載の"インタビュー対決"なのだ。

　しかも、産経がみっともないのは、8月4日付の紙面で〈「強制連行」「挺身隊」本紙も過去に使用〉とこっそり記事を載せている点だ。元朝日記者の植村氏からの指摘でわかったということにはいっさい触れず、謝罪も訂正もしていない。朝日新聞に対して「廃刊してお詫びしろ」と迫っていたのに、自分たちの誤報に対するこの態度はいったいなんなのか。

　しかも、これは「産経は正義、朝日は廃刊しろ！」と叫んできた右派知識人やネトウヨたちも同罪だ。

　そもそも朝日新聞バッシングは最初から右派メディアと官邸によって恣意的に仕掛けられたまったく中身のないものだったのだ。「国賊」という言葉は、朝日ではなくバッシングを仕掛けた連中にこそぴったりの形容詞である。
（野尻民夫）

1171：名無しさん：2015/10/04(日) 21:28:21
>>1161-1170
面白い。
元ネタです。

【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（１）】「阿比留さんだからと逃げることはない」
http://www.sankei.com/premium/news/150829/prm1508290007-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】「『強制連行』僕は使っていない」
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（３）】「時代状況を分かってほしいんだ、阿比留さん！」
http://www.sankei.com/premium/news/150831/prm1508310001-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（４）】「嫁さんとの結婚前から慰安婦取材していた」
http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010005-n1.html

1172：名無しさん：2015/10/04(日) 21:28:47
>>1171
URLは4つまででしたので続きです。

【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（５）】「金学順さんに会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけ」
http://www.sankei.com/premium/news/150902/prm1509020009-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（６）】「意に反して日本軍の性の相手をさせられたというところをずっと書いている」
http://www.sankei.com/premium/news/150903/prm1509030006-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（７）】「大学には娘を殺すという攻撃があった」
http://www.sankei.com/premium/news/150904/prm1509040004-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050009-n1.html

1173：名無しさん：2015/10/04(日) 21:29:04
>>1172
続きです。

【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（９）】「捏造記者というと名誉棄損になると訴えたかった」
http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060019-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（１０）止】「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」
http://www.sankei.com/premium/news/150907/prm1509070005-n1.html

1174：名無しさん：2015/10/10(土) 18:27:11
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00010003-biz_bj-nb
春画掲載で編集長処分の「週刊文春」、刑法上の犯罪に該当の可能性も
Business Journal 2015/10/10 11:15 文＝編集部、協力＝弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・榎本啓祐弁護士

　10月8日、文藝春秋は「週刊文春」の編集長を3カ月間休養させることを発表した。10月1日発売の同誌では「空前のブーム到来！春画入門」として、男女の性風俗を描いた浮世絵「春画」に関する記事および画像を掲載しているが、これが同社内で問題視されたという。

　同社広報部は、「春画に関するグラビア記事について、編集上の配慮を欠いた点があり、読者の信頼を裏切ることになったと判断した。週刊文春編集長には3カ月の間休養し、読者の視線に立って週刊文春を見直し、今後の編集に生かしてもらう」とコメントしている。

　しかし、2013〜14年にイギリスの大英博物館で開催された「春画 日本美術の性とたのしみ」では、9万人もの来場者を記録するなど、春画は世界的に認められた芸術として知られている。そのため、今回の処分はマスコミ関係者の間で早くも物議を醸している。

●刑法175条の犯罪に該当の可能性も

　週刊誌が春画を掲載することに法的問題はあるのだろうか。弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPCの榎本啓祐弁護士は、以下のように解説する。

「刑法175条は、『わいせつ物頒布等』に関する罪を定めています。当該条文では『わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、公然と陳列した者』について、2年以下の懲役や250万円以下の罰金、科料という刑を定めています。

　春画がわいせつな物に該当するのであれば、週刊誌への掲載は犯罪に該当し得る行為となります。わいせつな物か否かの判断ですが、最高裁判所ではわいせつについて、（1）いたずらに性欲を興奮または刺激させ、（2）普通人の正常な性的羞恥心を害し、（3）善良な性的道義的観念に反するもの、としています」

　いわゆる成人向けのビデオや雑誌は、モザイクなどにより適切な処理がされている場合は、基本的にわいせつ性は認められないという。ただし、その処理が容易に外せる場合や、モザイクが薄い場合などはわいせつ物に該当する可能性もあり、その判断は難しい。

　では、今回問題になった春画についてはどうなのだろうか。

「過去の裁判例では、喜多川歌麿や歌川国貞などの著名な浮世絵師による春画の紹介および解説を内容とする映画フィルムについて、わいせつ物と認めたものがあります。同判例は、浮世絵春画が男女の性行為を描写したものであることや、性器の状態が明瞭に描き出されていることなどを考慮し、『優れた絵師の技をもって、見る者の好色的興味に訴えることを意図して制作されたものであり、時代を隔てた今日でも、その意図は損なわれていない』として、わいせつ性を認めています。

1175：名無しさん：2015/10/10(土) 18:27:29
>>1174

　また、浮世絵春画の芸術的価値も認めた上で、『その芸術的価値は、各春画に描き出されたわいせつ感を多少は緩和するものの、社会通念上許容される程度にまで抑制、減少させてはいない』と判断しています。

　同判例は、春画が輸入禁制品に該当するか否かについて、わいせつ性の有無を判断したものであり、刑法においても同様に考えられるかという点では疑義があります。しかし、同判例を踏まえて考えると、いかに春画に芸術的価値があり、その紹介などを目的とした記事であっても、春画を週刊誌に掲載・販売することは、刑法175条の犯罪に該当する可能性があると考えられます」（榎本弁護士）

●3カ月の休養処分は異例の長さ

　ちなみに、編集長の休養という処分については、妥当といえるのだろうか。

「今回の処分が、会社が就労を強制的に禁止するもので、休養中の賃金が支給されないものであれば、懲戒処分である出勤停止処分に近いものと考えられます。会社の従業員に対する懲戒処分が適法であるためには、原則として、（1）就業規則に根拠となる規定があること、（2）従業員の行為が就業規則の懲戒事由に該当すること、（3）当該処分が社会通念上相当なものと認められること、が要件となります。

（3）については、懲戒の対象となる行為の性質・態様や被処分者の勤務歴に照らして、処分が重すぎないかどうかを考慮し、判断します。実務上、出勤停止の期間は15日程度が多いですが、今回は3カ月と長期です。このような処分については社会通念上相当といえない可能性もあり、その有効性が厳しく判断されることになると考えられます」（同）

　3カ月後に編集長が復帰した同誌は、どんな企画を展開するのだろうか。
（文＝編集部、協力＝弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・榎本啓祐弁護士）

1176：名無しさん：2015/10/10(土) 21:56:54
>>1171

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010001-tsukuru-soci
元朝日記者・植村隆さんと産経・阿比留編集委員の対決
創 10月9日(金)16時42分配信

　今年の夏はマスコミ界全体が安保法制一色で、ちょうど1年前は朝日新聞バッシング一色だったことなど忘れられてしまった感がある。ところが、どっこい。決して忘れはしないと「朝日慰安婦誤報取り消し1年」なる特集企画を大きく紙面化したのが産経新聞だった。
　朝日新聞が昨年、騒動のきっかけになった慰安婦報道検証記事を掲載したのは8月5・6日だったが、今年8月4日、産経新聞は紙面の1面、3面、27面など多くのページをさいて特集企画をぶちあげた。元朝日記者の植村隆さんのインタビューがとれたために、多くの紙面をさくことになったらしい。
　植村さんインタビューと書いたが、正確に言うとディベートだ。インタビュアーを担ったのが、朝日批判で有名な産経政治部の阿比留瑠比編集委員で、7月30日に札幌で行われたインタビューは双方の応酬になった。業界では知られた二人の論客の対決となったために反響もあり、産経はその後8月29日に、紙面に掲載する前の文字起こし原稿を10回に分けてウェブサイトにアップした。
　さて、産経の8月4日付紙面だが、「証言テープ聞いたのは一度だけ」という見出しをメインに持ってくるなど、植村さんや朝日を追及しようという産経の姿勢がありあり。しかもインタビュー記事の下には藤岡信勝・拓大客員教授と批評家の西村幸祐さんという二人の朝日批判論客の囲み記事を配している。全体として見れば明らかに、植村さんにとってはアウェイだった。
　ただそのアウェイの中で植村さんがなかなか健闘していることが話題になった。さらにウェブで詳しい内容が公開されると、これじゃあ植村側が攻めているみたいじゃないかという声もあがった。そういう反響を知ってか、植村さんも、全文を雑誌『正論』に載せてほしいと産経側に申し入れているという。
　さて、その植村さんが攻めていると言われる部分だが、例えば「強制連行」という言葉の使い方や、慰安婦と挺身隊の混同といった、これまで争点になってきた事柄について、植村さんがかつての産経の記事を用意してインタビューに臨み、阿比留さんにつきつけていく場面だ。産経のウェブサイトから引用する。
《植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？（平成3年12月7日付の産経新聞大阪本社版記事を示す）」
阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」》
《阿比留「間違っていると思いますね」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』」という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」
植村「これ、間違っているんですか」
阿比留「間違っていると思いますね」》

1177：名無しさん：2015/10/10(土) 21:57:05
>>1176

《植村「間違っている！　これは『金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた』というのを書いた12月7日の産経新聞大阪版。これは金学順さんの記者会見の時の取材で書いていますね。これ間違っている？」
阿比留「うん」
植村「間違っている？　これはね93（平成5）年8月（31日付の産経新聞大阪本社版）の記事。（記事を読み上げる）太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。『お前たちは朝鮮人か。スパイだろう』。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた」って出てるんですけど、これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか？　ふ〜ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか」》
『歴史戦』とは、阿比留さんが昨年、産経新聞出版から上梓した『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』のこと。植村さんは、朝日と闘うのでなくて、産経の先輩記者と闘うべきではないかと、皮肉交じりの提案をしたのだ。
　産経のなかなかフェアなところは、このやりとりを受ける形で、8月4日の紙面に「『強制連行』『挺身隊』本紙も過去に使用」と断り書きを載せたことだ。植村さんが昨年、朝日新聞社を退社した後、孤軍奮闘を続けていることは知られているが（本誌別稿参照）、この敵陣乗り込みというべきインタビューはなかなかのものだ。ぜひ『正論』が全文掲載することを本誌からも希望したい。

最終更新:10月9日(金)16時42分

1178：名無しさん：2015/10/10(土) 22:06:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-socra-soci
元朝日記者の植村氏、雇用打ち切りも
ニュースソクラ 10月9日(金)9時50分配信

北星学園幹部が警備理由に、本人らに伝える
　元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（57）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたことが分かった。昨年から「解雇しないと爆破する」などと脅迫が相次いでいた。最近になって、脅迫や抗議は減ったが、教職員の疲弊と、警備費用のかかりすぎが理由だという。
　昨年は「暴力は許さない」と世論の支持を受け、雇用継続しただけに、北星を応援する市民からは「脅す側に植村さんを差し出すようなもの」「1年でサヨナラでは、社会の批判を免れない」など厳しい声が上がる。大学側は、学内外の意見を聞き結論を得る考えで、もし打ち切るなら、説明責任を求められそうだ。
　複数の関係者によると、田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝えた。植村氏は「まず、私が捏造記者ではないことを学生、教職員に説明させてほしい」と述べ、雇用継続を望んだという。
　同氏は1991年、各国の元慰安婦が名乗り出るきっかけになった韓国の元慰安婦、金学順（キム・ハクスン）氏が調査団体に被害証言を始めたことを伝える記事を書き、慰安婦問題否定派から「捏造」記者と批判されている。今年、プリンストン大など全米6大学と、上智大、北海道大の国内2大学に招かれ、捏造批判に反論する講義などをしたが、北星では一度も、公の場で説明できていない。
　複数の大学幹部は9月、北星を支援する市民らとも会談し、雇用打ち切りの可能性に言及した。市民側は「脅した側は1年越しで辞職に追い込んだと喜び、勝利宣言するだろう」「昨年苦労して雇用を守り抜いた北星の評価が台無しになる」などと伝えたという。植村氏は2012年から非常勤講師として、主に留学生を対象に日本の社会文化を教えている。学生には「分かりやすく一番好きな授業」（台湾人学生）などと好評だ。

1179：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:14
>>1178

昨年は雇用打ち切り方針を撤回
　事件を振り返る。発端は、週刊文春が昨年1月末、「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しで、植村氏の神戸松蔭女子学院大の教授就任内定を報じた記事。直後に同大に抗議が殺到し、転職はだめになった。「植村はどこだ」。ネット上で「捜索」が始まった。北星が勤務先として知られると同5月から、爆破予告の脅迫状が複数届き、解雇を求める電話・メールが殺到。朝日が慰安婦報道検証記事を出した8月には、北星への抗議の電話・メールが月700件近くに達した。
　これを受け、田村学長は同10月、雇用打ち切りの方針を発表した。だが、全国1000人以上による「負けるな北星！の会（マケルナ会）」結成や、新聞労連、日本ペンクラブなどの応援声明に続き、下村博文文科相が「暴力に負けないで」と発言。全国380人の弁護士も脅迫犯を被疑者不詳の威力業務妨害容疑で札幌地検に刑事告発した。学内でも少数ながら教職員、大学院生が「大学の自治侵害だ」と声を上げるにいたり、大学は同12月、「言論弾圧は許されない、という社会的合意が広く形成され、一定の抑止力になりつつある」（田村学長）として雇用継続に転じた。
　北星と同様、爆破予告の脅迫状が届いた大阪の帝塚山学院大では、慰安婦報道に関わった別の元朝日記者の教授が、脅迫状が届いたその日に辞めた。雇用を継続した北星は、帝塚山、神戸松蔭と対照的で、国内外から「学問の自由を守った」と称賛された。
　今年4月以降、抗議の電話・メールは月に数える程度に減り、大学幹部は「ほぼ収束した」とみる。だが、警備費は本年度、3200万円と前年の倍に膨らんだ。危機管理コンサルタント会社の指示で警備員を増やし、当初500万円だった防犯カメラの設置費を北海道警の要請で1200万円に増額した。塀で囲まれた東京の大学と違い、北星のキャンパスは自然公園に隣接し、広大。外部からの侵入を完全に防ぐのは難しい。「過剰投資では」と効果を疑問視する声もあるが、大学幹部は「警察から必要と言われたら警備強化せざるをえない」という。
　しかも、教職員からは「1年頑張ったんだから十分」「植村さんがやめれば、平穏を取り戻せる」、「常勤の教授ら正職員と違い、非常勤は契約更新で切られても仕方ない」という声が上がっている。昨年は、リベラル派で知られる教員が「植村さんがいる限り警察が日常的に出入りする。私の研究の自由は守られない」と発言し、学内外を驚かせた。道外から北星を応援するクリスチャンの元大学教授は「被害者の北星が、バッシング集団に植村さんを差し出す加害者になろうとしている」と懸念する。
　むろん、心労は大変なものだった。北星は、米国の女性宣教師が開いたプロテスタント系の女学校が前身で、平和、人権教育に熱心な学風。これほどの攻撃に晒されたことは初めてで、脅迫や抗議が殺到した昨年は、大学事務が混乱し、電話口で罵声を浴びせられ体調を崩す職員もいた。秋の学園祭、春の入学試験など大勢が集まる際は厳戒態勢を強いられた。「開けたら指が飛ぶ」という脅迫状もあり、今年も、差出人不明の小包が教員に届き、警察が出動する騒ぎになった。
　最初に脅迫状が届いた5月末から、報道で明るみになるまで4カ月かかった。大学が混乱を恐れて学生らに伝えなかったためだけではない。端緒をつかんだメディアが慰安婦報道による朝日バッシングの飛び火を恐れ、目をつむり、ペンを折った。北海道警の被害届受理も報道が出た後、10月初めだった。北星のある教員は「報道には失望した。いつどの大学で起きてもおかしくないのに、他の大学は『他人事』と傍観しているようにみえた」。別の教員は「警察は当初、まともに取り合おうとしなかった。文科省も警備の負担軽減など具体的なサポートはなかった」と振り返る。

1180：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:36
>>1179

池田信夫氏、唐突に訂正謝罪
　潮目は変わりつつある。きっかけの一つが、植村氏が起こした「捏造」批判に対する名誉毀損裁判だ。
同氏は1991年8月、同12月の2本の記事で、元慰安婦らの裁判を支援する韓国の遺族会幹部である義母のつてで情報を得たり、義母の裁判を有利にするために記事を捏造したりした、などと批判されている。だが、朝日の昨年8月の検証記事も、同12月の第三者委員会の報告書も、「事実のねじ曲げない」と結論づけ、「捏造」を完全否定した。朝日が「事実が確認できない」として取り消した故吉田清治氏の報道に関わったという指摘もあったが、記事は1本も書いていない。植村氏は手記や講演などで反論してきたが、逆に「被害者づらをするな」と、家族まで標的にした殺害予告の書き込みが氾濫する結果となった。
　大学、家族への攻撃を止めさせるには、「捏造」記者のレッテルをはがすしかない－－。植村氏は今年1月9日、西岡力東京基督教大教授と週刊文春の発行元・文藝春秋を相手取り東京地裁に、2月10日には、ジャーナリスト櫻井よしこ氏と、週刊新潮を発行する新潮社、「WiLL」発行元ワック、週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社の計3社を相手取り、札幌地裁に訴えた。西岡氏と文春を訴えた裁判で被告側は、週刊文春で「『慰安婦捏造』」などと書いたのは「事実の摘示ではなく、意見ないし論評である」、つまり、植村氏がウソの記事を書いたという事実を示したのではなく、単に意見を述べただけ、と主張した。
　攻撃はかえって激しさを増した。「国賊の娘○○を必ず殺す。地の果てまで追いかけて殺す」。西岡氏らへの提訴から3週間後の2月2日。北星大に届いた脅迫状は、植村氏の高校生の長女を名指していた。2月7、17両日には、西岡氏らの裁判で植村氏の弁護団事務局長を務める神原元（はじめ）弁護士の神奈川の事務所に計500枚近いファクスが送りつけられた。冒頭は植村氏長女の制服姿の写真。「慰安婦は売春婦」などと書かれた文章とポルノ写真が延々と流れ、神奈川県警が偽計業務妨害の疑いで捜査している。
　一方で、批判する側の間違い、矛盾も次々に明らかになった。
「私の記述は誤りだった」「植村氏に謝罪する」。ブロガー池田信夫氏は今年2月13日、ブログで唐突に訂正とお詫びをした。植村氏が櫻井氏らを提訴した3日後だ。池田氏は、92年1月11日に朝日が1面トップで報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事は植村氏が書いた、と繰り返し主張。朝日が慰安婦問題を「日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中にウソを広めた」と批判する根拠にしてきたが、植村氏に月刊「世界」2月号で「東京社会部の記者が書いた」と反論され、あっさり事実誤認を認めた。池田氏は、この事実誤認を前提にした昨年8月12日のブログに「植村記者の記事は誤報ではなく捏造だ」との見出しを掲げている。
　産経新聞も、軌道修正を余儀なくされた。同紙は、植村氏が91年に「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いた金学順氏に関する記事について、「だまされて慰安婦にされた」と本文にあるにもかかわらず、「慰安婦の強制連行を印象づけている」などと批判している。だが植村氏の調べで、産経自身が（1）91年と93年、同じ金氏についての記事2本で「強制的に連行」「強制連行」と書いた（2）91年、大阪で行われた講演を伝える記事で朝鮮人慰安婦の説明として「『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として戦場にかりだされた」と書いた――ことが判明。植村氏の指摘を受け、産経は8月4日、「『強制連行』『挺身隊』本紙も過去に使用」と報じた。

1181：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:59
>>1180

櫻井よしこ氏らの主張の東京移送認めず
　櫻井氏らの名誉毀損裁判では、ささやかな逆転劇も起きた。「東京在住の被告が多く、日程調整が大変」という櫻井氏側の主張を認め、札幌地裁が5月に東京地裁への審理移送を決定。だが、札幌高裁は8月31日、地裁決定を破棄し、札幌で裁判を行うことが事実上決まった。北星の卒業生が2週間で2500人集めた移送反対署名も後押しした。
　韓国ソウルでは、北星に留学していた元教え子の学生ら6人が「植村先生をやめさせないで」と呼びかけ、8月31日から5日間で917人の署名を集めた。カトリック大4年の姜明錫（カン・ミョンソク）君は、「先生への攻撃は続いています。言論と世界の関心が弱まった隙を狙って」「先生は慰安婦問題の象徴的な存在。解任は、右翼の卑怯な脅しに屈することです」と訴え、9月18日、韓国紙東亜日報で報道された。
　9月19日、札幌で開かれたマケルナ会1周年シンポジウム。米紙ニューヨーク・タイムズの1面で昨年12月、北星脅迫を報じたマーティン・ファクラー前東京支局長は、北星脅迫を振り返った。「戦前の（大阪朝日新聞の記事が発端になった言論弾圧の）白虹事件のように、歴史に残る事件です。安倍晋三首相が名指しで朝日新聞を批判し、他のメディアも萎縮する中、北星は大変勇気ある決断をした」
　日本の戦争責任を長年研究し、数々の脅迫を受けてきた内海愛子恵泉女学園大名誉教授は、マケルナ会呼びかけ人として全国に北星支援を訴えた一人だ。北星の前身の女学校を卒業し、恵泉女学園を創立したクリスチャンの女性教育者、河井道の言葉「勇気をお持ちなさい」を紹介し、こう結んだ。「北星の先生たちは去年、勇気ある一歩を踏み出した。また一歩踏み出す勇気を、ともに歩んで支えたい」

長谷川　綾 (新聞記者)

1182：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:35:16

チラシない読売と差し替え…中日専売所長逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151012-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月13日 11時13分Tweet

　愛知県警豊田署は１２日、同県豊田市花園町、中日新聞専売所長の高橋勝己容疑者（６２）を信用毀損きそん容疑で逮捕した。

　発表によると、高橋容疑者は同日午前４時１０分頃、同市中根町の民家の郵便受けから、配達された読売新聞を抜き取り、事前に準備した折り込みチラシのないものと差し替えて、読売新聞の信用を傷つけた疑い。

　読売新聞の配達員が同署に「『８月頃から折り込みチラシがなくなっている』と客から苦情があった」などと相談。この日、警戒中の同署員が新聞を抜き取った高橋容疑者を見つけ、窃盗容疑の現行犯で取り押さえた後、容疑を信用毀損に切り替えた。高橋容疑者は「自分の店の販売業績を上げたかった。差し替え用の新聞はコンビニで買った」などと話しているという。

　中日新聞社販売局は「取引先の販売店主が事件を引き起こしたことをおわび申し上げます。事実を確認したうえで、厳正に対処いたします」とコメントした。

2015年10月13日 11時13分

1183：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:18:58
テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民
「抗議文」「要望書」で音声も消えた
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015100200009.html?iref=com_fbox_d2_02
水島宏明
2015年10月13日

　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006〜07年の第1次政権から突出していた。
　「やつらは本当にやばい」
　「一線を越えて手を突っ込んでくる」

　07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。

　前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっかけに菅総務相は放送法改正案を国会に上程。虚偽放送などの際に再発防止計画を策定させるなど、政府が放送局に対し「新たな行政処分」を科す権限強化案だった。マスコミ業界などから反対の声が上がり、放送局側は自ら設立した第三者機関BPO（放送倫理・番組向上機構）の組織改編（新たに放送倫理検証委員会を設置）を決めるなどで法改正は免れた。しかし安倍・菅ラインが不祥事に乗じて「監督強化」を狙う強烈な印象は関係者の記憶に強く刻まれた。

　この時期、菅総務相はNHKの短波ラジオ国際放送に対して「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」と放送法に基づき命令した。法で認められた権限とはいえ、具体的な放送内容を指示する命令は前代未聞だった。

　12年12月、安倍政権は復活した。第1次政権で総務相として放送局に睨にらみを利かせた菅義偉氏は官房長官として「メディアへの牽制」を行う司令塔になった。組織全体を統制するために「トップの首をすげ替える」手法で日銀、内閣法制局などのトップに従来の組織内の先例や規範等にこだわらない人物を配し、NHKでも籾井勝人氏を会長に就任させた。籾井氏は会長就任以来、失言などが注目されたが、他方、菅氏らがこだわる「国際放送の充実」をたびたび強調し、〝従軍慰安婦〟が「性奴隷」と英訳されて国際放送で放送された事件以降、局内のチェック強化を強めている。

第2次安倍政権以降に巧妙化する「アメとムチ」

　第2次政権以降で際立つのが、安倍首相の単独取材・単独出演を材料に「アメ」と「ムチ」を使いわける手法だ。13年4月に首相は「情報番組」に相次ぎ出演した。TBSの情報番組『情報7daysニュースキャスター』がまず単独インタビュー。第1次政権退陣後の苦節の時期に書いたノートや夫人との私生活などが中心で、政策への報道的な質問は少なかった。ニュース番組よりも時間が長く、「素顔」に関心が向きがちな「情報番組」を利用する出演戦略だ。首相は日本テレビの朝の情報番組『スッキリ.』にも生出演。スタジオは「一国の首相が来てくれた」という高揚感に包まれた。首相は翌月に迫る長嶋茂雄・松井秀喜両氏の国民栄誉賞授与式での記念品が黄金のバットだと明かし、最後に両手を前に突き出す番組の決めポーズまで披露した。

　国民栄誉賞の授与式は、プロ野球巨人戦の前の東京ドームで行われた。その直後の野球試合の始球式は投手・松井秀喜、打者・長嶋茂雄、主審・安倍晋三という顔ぶれで行われた。国民栄誉賞の授与という政府行事が特定のマスコミ、読売新聞・日本テレビと関係が深い施設で独占的に実施された。生中継も日テレだけが行った。一部メディアに与えられる「アメ」。これに対して他のメディアから異論も上がらず、メディアの従順化の地ならしが進んだ。

　だが安倍政権の政治家たちの本質は「ムチ」＝メディアに対する恫喝（どうかつ）だ。報道姿勢が意に沿わないと「偏向」というレッテルを貼り、ペナルティーを科してくる。

1184：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:19:20

　13年6月26日夜のTBS『NEWS23』は通常国会の閉幕を伝えた。首相の参議院予算委欠席で野党側が出した問責決議案が可決。重要法案とされた生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案、電気事業法改正案などが廃案になったことを焦点化して衆参の「ねじれ」を象徴する出来事だと報じた。田村憲久厚労相の「非常に残念」という肉声を使い、発送電分離のシステムを作る電気事業法改正案の可決に期待を寄せていた自然エネルギー財団の大林ミカ氏に「問責決議案の前に、法案の採決をしようとする動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともとシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念」とコメントさせた。

　翌日、自民党はTBSに対し、与党側の言い分を説明せず「著しく公正を欠いた」と抗議文を送る。参院選公示日の7月4日には党幹部への取材・出演拒否を発表。翌日、TBS報道局長が釈明に赴いたことで「事実上の謝罪があった」と取材・出演拒否を解除したが、第2次政権以降の自民党とテレビ局の力関係を決定づけた。後述する14年総選挙における自民党による主要テレビ局への「中立・公正を求める要望書」は、この〝成功体験〟で自信を深めた安倍自民党が「事前に釘刺し」したものだ。「要望書」は守らなかった場合はどうするとは書かれず、想像させることで威嚇効果があった。刀は実際に抜かない方が相手を萎縮させる効果がある。

「不自然さ」が増えたNHKのニュース

　第2次、第3次安倍政権はテレビ各局がなんらかの形で政権に対する「気遣い」を見せ、局によって「割り切った報道」に徹した時期だ。顕著だったのがNHKだ。第2次政権以降、その幹部らさえ首をひねったのが、看板ニュース番組『ニュースウオッチ9』で「安倍首相が話す場面」が異常に長くなったことだった。国会審議や記者会見、ぶら下がりなど、場面は違っても毎晩、首相が話す映像と肉声が放送される。首相だからという理由では理解不能なほど多く、長い。各局のニュースを比較して観察する研究者の立場でみても突出した印象だった。

　不自然な報道も増えた。参院選の公示2日前の13年7月2日、『ニュースウオッチ9』は「日米の非公式首脳会談」の映像を独自入手したとして、英国で行われていたG8サミットで安倍首相とオバマ大統領が立ち話をする映像を放映した。サミット開催で同時に普通は実施される日米公式00首脳会談が米国側に嫌われたのか実現せず、野党に批判されていた安倍首相。「オバマ大統領の信頼」を示す格好のニュースになった。メディアが立ち入れないサミット会場内で撮影された映像のリークであることは一目瞭然であった。

　14年5月1日の『ニュースウオッチ9』で消費税が5％から8％に上がった1カ月後の景気状況のリポートが放映された。増税でデパートなどの売り上げが減少したが、「想定内」で「一時的」だと強調する。百貨店や飲食店などで「セレブ志向」「高級路線」を試みたところ売り上げが伸びたという実例が紹介され、消費増税の影響は限定的で、高級路線で売り上げは伸びる、という報道だった。増税によって一番の打撃を受けると言われた「低所得層」をあえて除外した不自然なニュースだった。

　一方、安倍政権にとって本丸の政策、特定秘密保護法、憲法改正、原発再稼働、集団的自衛権、安保法案をめぐる問題では、NHKのニュースでは主に用語の説明や政権の意図の解説に終始し、法案や政策の中身を懸念する主張を入れる場合にも識者の声を登場させず、政党関係者の声に限って使うという「政治部報道」に徹している。自らの調査・取材で問題点を指摘せず、各政党の主張を並べる「割り切った報道」だった。

　これでは視聴者には複雑な問題がわかりにくい。NHKのニュース番組を見ても視聴者には問題の本質や論点がよくわからない状態が続いている。特定秘密保護法や安保法案など、政権が想定する状態が複雑になればなるほど「情報監視審査会」「独立公文書管理監」「グレーゾーン事態」「武力攻撃事態」「存立危機事態」などの耳慣れない用語が登場し、その解説で報道の大半が終わってしまう。

　安倍政権は幹部が一部メディアの経営者らと頻繁に会食を繰り返し、様々な報道をチェックし、官邸詰めの記者らを通じてクレームや注文を伝えるなど、メディア対策は綿密だ。

1185：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:19:41
>>1183-1185
後藤健二さん殺害のニュースで「政治部的な報道」

　まるで安倍政権と一体化したような報道では？と感じたのは15年2月1日のNHK『ニュース7』だった。その早朝に飛び込んだフリージャーナリスト後藤健二さん殺害の報。テロ組織「IS」の人質だった彼の殺害がネット上で確認され、関係者の悲しみの声など放送した後で「政治部の岩田明子記者」が生出演した。彼女は「政府は後藤さんの解放に全力を挙げてきた」と政権の努力を伝え、首相とヨルダンのアブドラ国王との首脳同士の信頼関係が背景にあってヨルダン人パイロットを絡めた解放交渉ができたと解説した。国家安全保障会議（日本版NSC）を設置したことで各国の情報機関からも詳細な情報が得られたと政権内部の自己評価を紹介、安倍政権の危機対応体制が機能したことを強調した。戦争で傷つく子どもの姿を伝えてきた後藤さんの最期を「日本人の安全対策やテロ対策に万全を」「政府としては国際社会と連携してテロとの戦いに取り組む」など、政治の言葉でからめとる報道姿勢には強い違和感を抱いた。

　「政治部の岩田明子記者」は首相の訪米や戦後70年談話などの「節目」でNHKがここぞとばかり登場させる。政権の「意図」や「狙い」、安倍首相の「思い」を解説する役割が多く、首相の代弁役に徹する立ち位置のように思われる。

　14年11月18日、衆院解散と総選挙実施を決めた夜、安倍首相はTBS『NEWS23』に生出演した。途中で挿入された街頭インタビューのVTRはアベノミクスの効果を感じるかを問うもので、感じないという声がやや多かったが、「これ、全然声が反映されていません。おかしいじゃありませんか」と首相は声を荒らげた。

　2日後の11月20日。自民党はNHKと民放キー局に対して、選挙報道の公正中立を求める「要望書」を提出した。4項目と細かい点にまで公正中立を求めていたことが特徴的だった。

　4項目とは（1）出演者の発言回数や時間（2）ゲスト出演者の選定（3）テーマ選び（4）街頭インタビュー、資料映像の使い方だ。

自民党による「要望書」の効果？　テレビに起きた「異変」

　要望書で報道は影響を受けたのか。

　筆者は14年の総選挙の投票前のNHKおよび民放キー局の報道番組・情報番組すべてを録画し検証した。12年の総選挙では報道番組・情報番組について放送データや視聴記録が残っているものを利用して比較した。

　解散前、解散後で公示前、公示後で投票日前の選挙期間中という3期間の放送で12年と14年を比べてみると、いくつかの「異変」があることが判明した。

異変その1　消えた「街頭インタビュー」

　テレビにとって「街頭インタビュー」は人々の感じ方や考え方、流行等を伝える大事なツールだ。情報番組では、「あなたの弁当にまつわるエピソードは？」「いざ勝負の時、あなたのゲン担ぎは？」などの声を集めた面白企画があるほど「街頭インタビュー」はテレビの武器でもある。ところが14年の総選挙では自民党の「要望書」が出された後、街頭インタビュー（被災地の声など、無差別に一般市民の声を収録したもの）は、一部のテレビ局や一部の番組を除き、多くの番組で姿を消した。典型例が日本テレビだ。日テレは12年の総選挙では情報番組『スッキリ.』と報道番組『NEWS ZERO』で街頭インタビューを使っていたが、14年は系列の読売テレビが制作する『情報ライブ　ミヤネ屋』を除いて自局制作の番組で街頭インタビューを一切使っていない。

・・・

1186：名無しさん：2015/10/18(日) 16:29:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00045841-gendaibiz-pol
嗚呼、メディアは安倍官邸に完全に「骨抜き」にされてしまった！〜軽減税率導入と引き換えに、魂を売るのか　『週刊現代』官々愕々より
現代ビジネス 10月17日(土)7時1分配信

アベノミクス「第二ステージ」の欺瞞

　9月24日、安倍晋三総理が発表したアベノミクス「新三本の矢」。「アベノミクスは、『第二ステージ』へと移ります」と聞いたとき、誰もが呆気に取られた。

　その狙いは何か。

　安保法制が成立したが、国民の評判は最悪だ。来夏の参議院選が戦えないという党内の不満も強い。国民の関心をそらすため、「アベノミクス」と叫びたいところだが、その成果は株高だけで、それも最近は変調をきたしている。

　このままでは、アベノミクス失敗の責任さえ問われかねない情勢だ。しかし、だからと言って、アベノミクスの看板を降ろすわけにも行かない。

　そこで出てきた官邸官僚の秘策が「アベノミクス第二ステージ」。これは、政策失敗の時に、官僚たちが使う常套手段、「発展的解消法」だ。「第二ステージ」と言えば、前の政策を止めたことにはならない。

　前の続きだといえば、前の政策の成否を議論する必要性も下がる。しかも、次のステージに移ったと言えば、前に進んでいるような印象も作れるのだ。

　安倍政権最大の関心は、来年の参院選なので、中身は単なる夢の羅列でも問題ない。目標年次は先の話にしておけば良い。賞味期限は1年で十分。その間は、バラマキのオンパレードにすればよいという計算もある。

　しかし、そんなに国民は単純だろうか。並べられた夢のような物語は、実現について何の具体的根拠も手段も示されず、誰が見てもただの人気取りに過ぎないということがよくわかる。マスコミもマーケットもあまり大きな反応はしなかった。

　思惑は最初から外れたとも見える。

　では、どうして、こんなに中身のないものを発表したのか。誰もがそう思うだろう。

　そこには裏がある。それは、マスコミの姿勢だ。

官邸に骨抜きにされたマスコミ
　このところ、安倍政権や自民党には、マスコミから強い批判を受けそうな話がたくさんある。歌手で俳優の福山雅治氏の結婚について菅義偉官房長官が語った、「ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいい」という時代錯誤発言。

　報道機関への圧力問題で、役職停止処分を受けた木原稔衆院議員の処分期間を、1年から3ヵ月間に短縮して事実上無効化した件。

　日歯連の迂回献金問題。安倍総理が、ニューヨークの国連総会後記者会見で難民問題について聞かれたのに、移民との区別も知らずに、「移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍、出生率を上げる」と述べて世界のメディアに批判された問題。

　いずれも大ニュースだが、各紙とも極端に報道を抑えた。

　そこには、軽減税率の対象に新聞を入れてもらおうという、新聞側の露骨な擦り寄りがある。

　つまり、裏で新聞に圧力をかけて政権批判を抑え、アベノミクスの失敗を棚上げして「新三本の矢」への衣替えを既成事実化するという作戦だ。もちろん、政権に擦り寄る御用学者や評論家にネット上で新三本の矢を評価するような記事を書かせる。

　これまでのマスコミの動きを見る限り、官邸官僚たちの読みは当たっているようだ。

　「世紀の愚策」と言われる「新三本の矢」も案外考え抜かれた「深慮遠謀」なのかもしれない。恐るべし、官邸官僚、である。

　『週刊現代』2015年10月24日号より

　*　* *

　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
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　「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々 との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。

古賀 茂明

1187：名無しさん：2015/10/24(土) 22:48:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00045890-gendaibiz-pol
【新聞記者100人に聞きました】安保法制　あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?　朝日・読売・日経・毎日・産経ほか
現代ビジネス 10月22日(木)7時1分配信

　戦後70年続いた平和を踏みにじる蛮行か、それとも新しい国際秩序を守るために必要なことか。安保法制をめぐって、新聞の論調は二分した。では、現場の記者たちは、本音ではどう思っているのか――。

現場の新聞記者のホンネに迫る
　横並びになることも多い新聞各紙の社論が、ここまで鮮明に分かれるのも珍しい。自衛隊による海外での集団的自衛権行使を認めた「安保法制」をめぐる議論だ。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は安保法制について「違憲」の疑いが強いとして、成立に激しく反発。一方、読売新聞や日経新聞、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要と論じた。産経新聞はさらに踏み込み、憲法改正の必要性まで訴える。

　戦後70年間(厳密には公布から69年間)、多くの日本国民が支持してきた憲法をめぐって、世論を二分したかのように見える安保法制。はたして現場の新聞記者は、所属する新聞社が掲げる社論にホンネのところで賛成だったのだろうか、それとも反対だったのか。

　本誌は新聞記者100人に大アンケートを行った。先の6紙に加え、共同通信社、時事通信社、地方新聞社の記者を対象とした。質問は安保法制に賛成か、反対か。国会審議に問題はなかったか、否かの2点。その回答が、所属する新聞社の社論と合致するかを分析した。

　その結果、紙面からは窺えない、記者の本心が明らかになった。

朝日にだって「賛成」はいる
　朝日新聞は、法案の審議中から「憲法違反」の可能性を指摘し続け、安保法制に反対してきた。内部の記者はそんな社論よりもさらにはっきり、安倍政権を批判する。

　〈 安保法制は、70年の平和を覆す悪法。問題は数多いが、最大の問題は憲法をないがしろにしたこと。憲法を無視する政権なら、北朝鮮のような独裁国家と変わらなくなる 〉(40代・男性)

　〈 集団的自衛権の行使を認めたこと自体が問題。どういう事態に置かれたときに集団的自衛権が発動されるのかが曖昧なまま、判断する人次第でいかようにもなる。特定秘密に指定されると、誰も知らないうちに他国にミサイルを飛ばす人間が出てくるかもしれない 〉(30代・男性)

　一方で、朝日新聞の中にも社の論調に反対する記者はいる。

　〈 憲法9条を自民党宏池会は国際社会の中で武力放棄を貫く「武器」にしていた。それは単なる平和主義ではなく、国民の生命を守るためのしたたかな戦略でもあった。朝日新聞の紙面には、そうした深い考察はなく、単なる「戦争反対」の社論だったのが残念 〉(40代・男性)

　そう嘆く声もあれば、そもそも社論と真っ向から対立する考えの持ち主もいる。

　〈 日本の安全保障論議は国際水準ではない、特殊な議論をしている。今回の安保法制はそれを改める端緒となる。国際政治の中では自衛のための武力行使は当然、合法的。今回の安保法制は自衛のためのものであり、これを違法行為のように言うのはおかしい 〉(50代・男性)

　安保法制反対を掲げる朝日新聞の向こうを張って、賛成の態度を表明したのが読売新聞だ。

　安保法案が成立した当日の社説では、〈 抑止力高める画期的な基盤だ/「積極的平和主義」を具現化せよ 〉という大見出しを掲げ、安倍総理の手腕を高く評価した。総理と親しいとされる渡邉恒雄主筆の考えそのままのようにも見える。

　読売新聞では、基本的には社論同様、安保法制に賛成した記者が大半を占める。

　〈 憲法9条に裏打ちされた日本特有の平和文化、これは大事にしたいと思う。しかし、この70年間、日本は米国に守ってもらっていた。カネを払って守ってもらうことは、もう通用しない時代になっている 〉(30代・男性)

　〈 軍拡、海洋進出を続ける中国、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮に対応できるようにするためには、核の傘に入る日本が同盟国・米国の艦船を防衛できるように集団的自衛権の行使を認めておく必要がある 〉(30代・男性)

　〈 安保法制は日本や極東アジアの安全保障に資する。今後、日米の防衛協力や自衛隊の国際支援活動の現場で、実際上の不備や問題点が明らかになれば、その都度、法改正などで修正を加えていけばいい 〉(40代・男性)

　とはいえ、諸手を挙げて安保法制に賛意を表明する社論に対して、異議を唱える記者がいないわけではない。

　〈 日本を取り巻く現状を考えれば、この法制は必要だとは思う。ただ、中国や北朝鮮との間で有事になれば、「個別的自衛権」で対処できるのでは……。はっきりいって政権与党の説明不足は否めない 〉(40代・男性)

1188：名無しさん：2015/10/24(土) 22:50:58
>>1187

日経の記者は政治問題に興味がない?
　朝日新聞と読売新聞という対照的な「二大紙」の報道姿勢について、ジャーナリストの青木理氏はこう論じる。

　「朝日新聞と読売新聞というのは、それぞれ発行部数が700万部と900万部と大きく、この国のリベラルと保守を代表する『国民新聞』と言っていいでしょう。

　国民の『知る権利』に応えるべき国民新聞であるならば、それなりの振る舞い方があってしかるべき。比較的部数が少ないため、特定の読者に向けて思想的に偏った紙面構成が許される産経新聞や東京新聞とは違うのです。

　読売新聞はこれまでも独裁体制ではありましたが、単に時の政権におもねるだけではなく、小泉政権時に靖国参拝に真っ向から反対するなど、マスメディアが持つ怖さがありました。

　ところが、安保法制ではそれがなくなってしまった。8月30日に国会前で大規模なデモがありましたが、それをベタ記事扱いにした読売新聞は国民新聞としての役割を放棄してしまったのではないか」

　経済紙である日経新聞の社論は、安保法制の必要性は認めつつも、その評価は今後の運用次第と、最終的な判断を先送りにしたものだった。

　30代の日経新聞記者(男性)によれば、社内では、安保法制をめぐり、

　「経済政策では政権に批判的な主張をすることも厭わないのに、こと政治の問題となると深い洞察もなしに体制べったりとなるのは情けない」

　との声も挙がっているという。

　〈 集団的自衛権の解釈が曖昧すぎる。必要な法制だと頭では理解できても、素直には納得できない。国民のため、というよりも、安倍総理が米国にいい顔をしたいだけではないか。気に食わない 〉(40代・女性)

　こういった意見があると同時に、経済紙である同紙の記者には、安保法制に対する関心の薄さもあるようだ。

　〈 法案の詳細がよく理解できず、賛成か、反対か、判断しかねる 〉(20代・女性)

　〈 安保法制が違憲なら、それは裁判所が判断するのでは 〉(30代・男性)

　毎日新聞は安保法制を「違憲」だと指摘し、成立に強く反対してきた。だが現場の記者に聞くと、日本の「安全保障上の不備」を指摘する声が意外と多いことに驚く。

　〈 今の憲法は安全保障上の欠陥があり、何らかの憲法改正の必要は認める。ただし、解釈改憲はいただけない 〉(30代・男性)

　〈 中国の動向、国際社会における日本の立場、さらに日米同盟の強化を考えると法整備の動機、理念には賛同する。一方で、大多数の憲法学者が訴えているように、違憲性の高いことも事実で、今回のような法整備をしたいのなら憲法改正をするのが筋 〉(30代・男性)

　〈 この国をどうしていくのかという大局的な議論がないまま、法整備だけが進んだ。やるなら改憲論議、国民の合意形成から入るのが国政運営の理想で、一国の宰相としてそこまでできないのが、安倍総理の限界と思う 〉(40代・男性)

　一連の安保法制に対して、左右両極端な立場からの社論を掲載したのが、産経新聞と東京新聞だ。

　産経新聞は、安保法制を「真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤」と絶賛し、「反対勢力による『戦争法案』『徴兵制につながる』といった決めつけは、平和や安全に無益なもの」と一刀両断に切り捨てた。

　アンケートの結果からは、同紙の記者の多くが自社の主張に賛成しているように見える。

　〈 集団的自衛権の行使が違憲だという憲法学者が多いが、それは専門家としての教条的な解釈にすぎない。彼らに自衛隊は違憲なのかと問うと、「自衛隊は例外で合憲」と答える。これはダブルスタンダードだろう 〉(50代・男性)

　さらに憲法改正の必要性を強く訴える、こんな強硬論もあった。

　〈 本来、軍事活動は可能な限り、事前の制約を課すべきではない。法制をもっと簡素にし、時の政権の判断によって軍事的活動を行えるようにするべきだ。将来的には憲法9条を改正して、現在の日本の安全保障の環境に沿った条文にすべき 〉(40代・男性)

1189：名無しさん：2015/10/24(土) 22:52:06
>>1188

「落選運動」に踏み込んだ東京新聞
　産経新聞と対極に位置する東京新聞は、安保法制が成立した当日の社説で、〈 さあ、選挙に行こう 〉との見出しを掲げ、安倍政権に対する「落選運動」の呼びかけにまで踏み込んだ。

　〈 安倍総理は安保法制の必要性を「日本を取り巻く国際情勢の悪化」と説明するが、現在のところ、それほど大きな問題になっていない。このままだと、米国の要請で世界規模の戦争に参加する可能性もある。憲法9条が守ってきた、日本の平和国家の形が変質する 〉(50代・男性)

　〈 政治家として、また、一人の人間として深遠な思想があるとは思えない安倍総理の情念を元に、安保法案が成立してしまったのではないかと思う度に慄然とする。祖父である岸信介元首相の業績を超えたいという個人の思いから安保法制が推し進められたとしたら非常に不快であり、日本の将来の安全保障問題を憂慮する 〉(30代・男性)

　もちろん、東京新聞にも〈 周辺有事の危機が高まるなか、米軍にだけその危険を押し付けていては、日米同盟は早晩成り立たなくなる 〉(40代・男性)など、安保法制に賛成する意見もある。

　ただし、この記者も〈 安倍総理は国会でヤジを飛ばすなど、信用を損なう行動を取ることが少なくなかった。もっとまじめに取り組んでほしい 〉と安倍総理に注文をつけることを忘れない。

　安保法制に関する各紙の報道姿勢について、作家の?村薫氏がこう指摘する。

　「今回の安保法制の報道は、新聞によって報じられている中身が全然違いました。こんなことは過去にあまり経験がありませんね。世論というものが、取っている新聞によって左右されるのだと痛感しました。

　新聞社も民間企業ですし、一定の社風があることは認めますが、新聞報道とは起こった物事を正確に伝えることが一番大きな役目だと考えていました。ところが、新聞は安保法制について、国民の声を恣意的に無視したり、逆に政治家の声を大きすぎる扱いにしたりしたところがある。

　東京の人なら国会前のデモを目のあたりにしたり、肌身で感じたりすることができると思うのですが、地方生活者はそうはいかない。そうすると、余計に新聞の存在やその報道が人間生活において大切なものになってきます」

　***

　アンケートの結果、社論に必ずしも賛成ではない記者が100人中27人いたことがわかった。社内に多様な意見があることは、言論機関としては健全だ。そして読者の側には、一つの新聞の主張が「正義」だと決めつけない冷静さが必要だろう。

　「週刊現代」2015年10月24日号より

週刊現代

1190：名無しさん：2015/11/01(日) 20:50:24
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00158577-newsweek-int
メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本
ニューズウィーク日本版 10月27日(火)16時40分配信

　新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。

　しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。

　日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010〜14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図１＞は、日本とアメリカの成人の回答分布を帯グラフで示したものだ。



　主要メディアへの信頼率は、両国で大きく異なる。日本では７割が信頼できると答えているが、アメリカでは２割ほど。アメリカでは国民の実に８割近くが新聞・雑誌やテレビを信頼していないことになる。ここまでの差があるとは驚きだ。

　さらに多くの国々と比較して、世界の中での日本の位置付けを見てみよう。横軸に新聞・雑誌、縦軸にテレビへの信頼率を取った座標上に、調査対象の59か国を配置すると、＜図２＞のようになる（英仏は調査に回答せず）。



　右上には旧共産圏やイスラム圏の社会が位置している。報道に対する政府の干渉が強い国々にも関わらず、メディアに信頼を寄せる国民の比率が高い。日本も同じゾーンにあり、マスメディアに対する信頼度が高い部類に入る。欧米諸国と比べると、格段に高いことがわかる。

　メディア関係者にとっては名誉かもしれないが、一抹の不安は拭えない。マスメディアは無数の人々に情報を瞬時に伝えてくれるが、発信者がチョイスした情報が一方的に伝達されるので、思想統制の手段として使われる危険性もあるからだ。

　現代の日本では、情報の受け手は個々バラバラに分断された大衆だ。そのため、人々は何らかの「よすが」を求めることになる。マスメディアへの信頼度の高さはその表れとも言えるだろう。

　メディアが一方的に大量伝達する情報によって、大衆は思想や心理を簡単に操作される（歪められる）。内閣府の『少年非行に関する世論調査』（2015年7月）によると，国民の８割近くが「非行は増えていると思う」と答えているが、統計でわかる事実はその逆で、少年非行は減少している。少年犯罪を伝えるセンセーショナルな報道に影響されているのだろう。このように歪められた世論に押されて政策が決められるとしたら、甚だ恐ろしいことだ。

　自分の頭で考えるのは億劫だ、頼ることのできる情報が欲しい......。日本社会には、そのような思考が蔓延しているのかもしれない。メディアで大量伝達される情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える。情報化が進んだ現代社会では、そんなあたり前のことが極めて重要だ。学校の情報教育でも、「メディア・リテラシー」を重視する必要があるだろう。

＜資料：『世界価値観調査』（2010〜14年）＞

［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態　データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

舞田敏彦（武蔵野大学講師）

1191：名無しさん：2015/11/03(火) 15:54:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00056097-playboyz-soci
英ＢＢＣの上陸は日本に増殖する“なんちゃって記者”を駆逐するか？
週プレNEWS 11月3日(火)6時0分配信

イギリスの公共放送局ＢＢＣ（英国放送協会）が日本のメディアに参入！　ＢＢＣといえば、調査報道やニュース分析に定評がある世界的な報道メディアだが、黒船来襲で日本の報道はどう変わるのか？

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。

この１０月、ＢＢＣ（英国放送協会）が日本語版ニュースサイト『ＢＢＣ．ｊｐ』をスタートしました。今後、世界基準のジャーナリズムが日本語に翻訳され、配信されることで日本人が世界の「本物のニュース」を知るようになっていくことを期待したい。そして何より、日本の情報がより正確な形で、海外に伝えられるようになるといいと思います。

残念なことに近年、日本にいる「外国人記者」の質は、目を覆いたくなるほど劣化しています。日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）にも良質な記事を書く記者も多い一方、ジャーナリストとして訓練を受けたこともないのでは…という人が少なくない。

そんな“なんちゃって記者”が、日本に関するトンデモ記事を英語で乱発してきた実態があります。

日本がエコノミックアニマルと呼ばれ、世界の中心で輝いていた時代には、後にピュリツァー賞を受賞したニューヨーク・タイムズ東京支局長のニコラス・クリストフなど優秀な記者がたくさんいました。ところがバブル崩壊後、「失われた２０年」を経て、次第に日本の国際的な注目度は低下し、優秀な外国人記者も姿を消していったのです。

２０００年代に入ると、日本に関する英語報道はすっかり“ネタ化”。エロとアニメとロリコンの国という切り口のネタ記事がしばしば配信されました。しかし、２０１１年の東日本大震災で放射能という“燃料”が供給されると、自称ジャーナリストたちがこぞって歪（ゆが）んだ報道を垂れ流すようになります。

彼らは日本の左派メディアやタブロイドメディアと急接近し、科学的根拠を無視したトンデモ記事を量産。それに読者が飽き始めると、今度は「安倍政権が戦争の準備をしている」といった“右傾化ネタ”で煽（あお）り散らすようになったわけです。それが回り回って、韓国や中国が海外で繰り広げる反日ロビー活動に説得力を持たせてしまうという“副作用”もありました。

日本に関するトンデモ記事は、厳しいチェックを受けることなく国内外で定着してしまうことが多い。原因は、日本メディアが英語で正確な情報を発信してこなかったことに加え、英語をきちんと理解できないのに海外メディアを無批判に礼賛（らいさん）する日本人が多いこともあるでしょう。

この現状を変えるには、「良貨は悪貨を駆逐する」ーーつまり良質な報道と、それを評価する読者を増やしていくしかありません。

ＢＢＣが自国と同じ“世界基準”で取り組めば、少なくとも「放射能で住めない」とか「日本の男はアニメでオナニーしているから少子化」などの乱暴な結論は出さないはずですから。

強調しておきたいのは、いい面も悪い面もフラットに報じてもらうことが、日本にとってプラスに働くということ。もし日本に対するネガティブな報道があったとしても、それが（結論ありきの日本叩きではなく）的を射たものなら、批判を受け止めて報道を評価しなければならない。そうすれば、ＢＢＣも日本市場のビジネス的な価値を認め、よりリソースを割いてくれると思います。

才能のあるジャーナリストが真剣に日本を英語で報じ、同時に海外の良質な報道が入ってくることで、いい加減な仕事をする“なんちゃって記者”が淘汰（とうた）されるのなら、これほど素晴らしいことはありません。

●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）
１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオＤＪなど多方面で活躍。レギュラーは『ＮＥＷＳザップ！』（ＢＳスカ パー！）、『モーリー・ロバートソン　チャンネル』（ニコ生）、『Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ　Ｓｈｏｗ』（Ｂｌｏｃｋ．ＦＭ）、『所さん！大変で すよ』（ＮＨＫ）など。

1192：名無しさん：2015/11/03(火) 15:55:31
>>1191

https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/654060142485356544
BBC News Japan認証済みアカウント
?@bbcnewsjapan
BBCニュースサイト日本語版が始まりました！　まだそれほど多くありませんが、選りすぐりの記事やビデオを1日数本ずつお届けしていきます。どうぞよろしくお願いします。http://www.bbc.com/japanese #BBCjp
7:24 - 2015年10月14日

1193：名無しさん：2015/12/23(水) 09:51:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151221-00010000-shincho-soci
「朝日新聞」官邸記者が「総理の日程」をポイ捨てした代償〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月21日(月)8時10分配信

　ほんの些細な出来事だと思っていたら、後で大きな事態になることを「バタフライ効果」と呼ぶ。朝日新聞の記者が資料をポイ捨てしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。ただでさえ安倍政権としっくりいっていない「朝日」に、他のマスコミからも冷たい視線が。

　＊＊＊

　喫茶店に捨てられた資料の中に総理の外遊中のスケジュール表があったことを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは先週（12月10日号）のことである。出所は朝日新聞の官邸担当のサブキャップだった。

「それが大変な騒ぎになったのです」

　とは全国紙の政治部記者。

「事態を知った総理官邸と外務省が激怒し、12月4日に内閣記者会と霞クラブ（外務省記者会）の幹事役の6社（幹事社）が官邸に呼び出されたのです。待ち構えていたのは、外務省の報道課長や官邸の報道室長らでした」

　この場で、外務省と官邸は、「セキュリティ上、大きな危機感を持っている」と猛抗議、11日に予定されている安倍総理のインド訪問から“資料の配布や中身について変更があるかも知れない。検討してほしい”と両クラブに申し入れたのである。

「具体的に政府側が示してきたのは、事前に行うマスコミ向けブリーフィングを二部制にして、外遊に同行する記者だけに詳しい日程を教えるといったものや、政府専用機の中で日程表を配るという案。さらには総理の外遊の場合は、時間と場所を日程表に記さないなどの対策を考えていることが伝えられました。我々の対応によっては、スケジュールを教えてもらえない可能性もあったのです」（同）

■「記事も書けない」
　この申し入れを受けて、12月7日、国会記者会館に幹事社が集まった。

「冒頭でまず、朝日の官邸キャップから“申し訳ございませんでした”と謝罪がありました。しかし、捨てた記者に聞いても“どんな資料を捨てたのか記憶がない”と言うばかりだったそうです」（同）

　もちろん、収まらないのは、とばっちりを食いそうな他のマスコミである。

「“うちは首相と同行取材がない。日程を教えてもらえないと記事も書けない”とまくしたてた社があるかと思えば、連帯責任を取らされるのはおかしいという声もあった。すったもんだの末に、情報管理を徹底する旨、一筆入れ、今までどおりスケジュールを教えてもらうことで決着したのです」（同）

　一連の顛末を元外務官僚で立命館大学客員教授の宮家邦彦氏に聞くと、

「外遊のスケジュールが事前にネットに漏れたりすると、相手国が準備するセキュリティにも影響が出かねません。こういうこと（ポイ捨て）が一回でも起きると疑心暗鬼になってしまいますよね」

　そこで朝日に聞くと、

「取材で得た情報の管理と、重要な書類を廃棄する場合は細断したり、溶解処理するように改めて徹底しました。ご迷惑をおかけした関係者のみなさまに深くおわびするとともに、同じことを繰り返さないための対応をとっていきます」（広報部）

　また、安倍政権に“借り”を作ってしまった同紙、ポイ捨ての代償は小さくなかった。

「ワイド特集　師走の独走　迷走　大暴走」より
※「週刊新潮」2015年12月17日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
1194：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:30:45
沖縄メディアが偏向しているのは確かにあるんだと思う。
メディアも営利企業だから沖縄の人たちに受容出来るような内容になっていると云う面もあろうけど，大戦中に民意を煽ったのもメディアであった。
色々な要素がありながらもそれでもなお本質的な部分に，沖縄がアメリカの植民地であり，過大な負担を押しつけられている沖縄県民の絶望と怒りを軽視してはならないと思う。百田みたいな下品な方法では無いもっと理知的な話し合いが出来ると良いんだけど。。

沖縄メディアに感じた失望と危惧　在沖縄海兵隊元幹部の告白
『オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白―』 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 著
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01261100/?all=1

　沖縄のメディアが偏向しているのではないか、という指摘をする人は珍しくない。作家の百田尚樹氏のそうした発言が「問題発言だ」として取り沙汰されたことも記憶に新しいところである。

　そして、昨年まで在沖縄米海兵隊の政治顧問を務めてきた、ロバート・D・エルドリッヂ氏もまた、その偏向問題に大きな危惧を抱いている一人だ。

　エルドリッヂ氏は、これまでにもしばしば「NOKINAWA」（「反対」しか言わない沖縄）のままでいいのか、という問題提起をしてきた。そして今回出版された著書『オキナワ論』の中で、沖縄メディアの問題点を率直に指摘している。（以下、『オキナワ論』より引用）

　＊＊＊

■沖縄メディアへの失望と危惧

　2009年に海兵隊に着任する前は、「沖縄がかわいそうだ」「もっと沖縄の声を聞くべきだ」という認識がありました。実際にそうした趣旨の論文を「中央公論」（2001年10月号）や「論座」（2002年9月号）に寄稿したこともあります。

　しかし今では、そういう考えこそが沖縄に「NOKINAWA」、原理主義的でわがままでしかない姿勢を生み出すのではないか、と反省もしています。

　基地のフェンスの内側から初めて反基地運動を見たとき、私は衝撃を受けました。それが「平和」や「反戦」というキレイゴトで括られるような世界ではないことが分かったからです。現在では、反基地運動は利権構造そのものと化していて、「沖縄はかわいそう」と言う人はある意味で利用され、洗脳されているのだと考えています。

　もともと私は学者の頃から琉球新報とも沖縄タイムスとも、非常にいい関係がありました。どちらかと言うと新報とは深いつながりがあって、必要な記事や資料を送ってもらったり、こちらも本や論文を送ったり、幹部の中には家族ぐるみで付き合って一緒に旅行したり、大学に呼んで講演していただいたり、私のゼミ生を沖縄に連れていって意見交換をした方もいます。

　当時から長い間、手間暇をかけて私は県内メディアと米軍の架け橋の役目を果たしてきたつもりです。メディアの質問に米軍側がきちんと答えない時は、よく調べてもらえないか、もっと丁寧に早く答えるべきではないかと進言し、メディアの批判が正しければ、四軍調整官や私のいた部署に対して改善策を講じるように助言もしてきました。学者の時は第三者ですから、かえって報道部から煙たがられていたぐらいだと思います。

　悩ましいのはお互いの見解の溝がなかなか埋まらないことでしたが、それでも仲介者としてできるだけのことをしてきました。しかし、沖縄問題に関わっている人たち、米軍をはじめ日本の政治家、官僚、自衛隊、政策関係者など様々な人たちとの交流が増えるほど、メディアに書かれていることと現実が違うことが見えてきました。

　特に米軍の中で仕事を始めると、「あれ？」という疑問形だったものが、いかにおかしな報道か、これでは左翼や沖縄独立を唱える政党の機関紙みたいで信頼できない、と否定せざるを得なくなっていきます。研究者としては当初はほぼ無条件で信頼していたものが、関わりが深まるにつれて崩れていくのはショックでしたし、他方では、間違った考えを押し付けられる沖縄の人たちこそ気の毒だという思いが強くなりました。

1195：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:31:49
>>1194-1195
　海兵隊に入ってからは、新聞に毎日目を通すのも私の仕事の一つでした。しかし、事実に基づいてよりよい関係を作ろうと使命感を持って仕事をすればするほど、ほとんどうつになりそうでした。もともとそうだったのか、私にだけ見えていなかったのか、いずれにせよ米軍に対する見当はずれの批判が多くて、かつて自分が尊敬していた地元二紙がこの程度の新聞になってしまっていることが悲しかったのです。

■「トモダチ作戦」も評価せず

　最近になって私は地元メディアの報道をあらためて精査してみましたが、米軍に好意的な報道はまったくと言っていいぐらい存在せず、とてもみじめで悲しい気持ちを思い出すことになりました。

　例えば「トモダチ作戦」は東日本大震災で実際に運用されたことで、在日米軍が災害時にどんな協力ができるのか、そのモデルケースになったはずですが、被災地での支援活動でさえ沖縄の地元紙には意地悪くしか取り上げられませんでした。

「どのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」（琉球新報、2011年3月18日付）

「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」（沖縄タイムス、同3月22日付）

　震災直後の被災地で苦しむ人々を助けようと、米軍が真剣に任務に取り組んでいた時期の論評とはとても思えません。「命（ぬち）どぅ宝」（命こそ宝もの）は忘れてしまったのでしょうか。

　震災後私が作った、沖縄の海兵隊員たちの家に東北の子供たちをホームステイさせるプログラムや、島民と隊員たちとの心温まる交流も、沖縄で報道されることはごく稀です。「しまぬくくる」（沖縄人の心）の美しさを説きながら、これほどの悪意を他者に向け続け、自分と異なるものを排除しようとする地元紙の「ちむぐくる」（まごころ）は一体どこにあるのでしょう。

■海兵隊員の美談は無視

　2015年1月、地元の老人男性の命を救った海兵隊員を称える式典がありました。男性は2014年暮れ、沖縄中部の金武町の国道で自転車から転落、キャンプ・ハンセンに向かう若い軍曹が安全な場所に移動させ、蘇生させた。司令部で行われた式典で、軍曹は「他者を助けるという考えからでした」と短く答えました。報道関係者も招待していましたが、地元住民の命が救われたにもかかわらず、やはり取材も報道もありませんでした。

　地元メディアは日米両政府どちらかにマイナスの印象となる情報はどんどん掲載する一方、プラスの印象を読者に与えるものは載せない（あるいはそもそも取材しない）傾向があります。私は何も、米軍関係者による犯罪を報道しないでほしいと主張したいのではなく、人道的な行為や青少年の育成に資するような、いい側面を持つ話も等しく県民に伝えるべきだと言いたいのです。

　読者の方々も沖縄を訪ねることがあれば、地元の新聞を開いてみてください。米軍について常に悪くしか書かれていないことに驚くはずです。またテレビのニュース、あるいは書店で沖縄関係の本棚をご覧になっても似たような印象を持つことでしょう。しかし、そうした状況と沖縄県民とは区別して考えていただきたいのです。

　＊＊＊

　エルドリッヂ氏は、『オキナワ論』について、

「本書に対しても、沖縄のメディアやその周辺から『沖縄差別だ』『沖縄ヘイトスピーチだ』といった声が挙がることでしょう。私は自らの主張に対して反論があることを拒否しません。しかし、具体的な事実誤認を指摘するのではなく、感情論や印象論でレッテル貼りをするような言論には価値を認めません。批判のある方は、あくまでも個別の事象に関するファクト（事実）についてご指摘いただきたいと思います」

　と語っている。冷静な議論が望まれるところである。

1196：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:17:13

ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
http://lite-ra.com/2016/02/post-2010.html
小杉 みすず 2016.02.26

　一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。
　だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。
　米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。
　まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。
〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同）
　ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会（FCCJ）による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。
〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい（本来、当たり前のことなのだが）。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉
　海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉
　だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長（当時）がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。
　これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。…

1197：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:53:39
朝日新聞、山梨県での夕刊を３月で終了　全国で３県目、４月から統合版を発行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000565-san-bus_all
産経新聞 3月1日(火)18時29分配信

　朝日新聞東京本社は１日、山梨県で発行している夕刊を今月３１日付で終了することを明らかにした。朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで３県目となる。

　朝日新聞によると、読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため、山梨県での夕刊発行を終了。朝刊と夕刊の記事を一本化した「統合版」の朝刊を発行する。

　これまで山梨県内の夕刊にも掲載されていた三谷幸喜氏のコラム「三谷幸喜のありふれた生活」や「新聞と９条」などの一部記事は新朝刊にも掲載するという。

1198：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:21:45
すみませぬ，あのバカ女は奈良２区選出です。。選挙民として深く謝罪。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000010-wordleaf-pol
THE PAGE 2月29日(月)18時35分配信

　高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。

　会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
[写真]放送現場に「萎縮」が生まれていると懸念する金平氏（右）と大谷氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）
「萎縮が蔓延」「誰もチェックしない権力」に懸念
　冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。

　出席したキャスターからは、口々に高市氏の発言への批判が聞かれた。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「メディアの内側に生まれてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が蔓延している」と危機感を示した。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
[写真]政治的公平性は一般の公平公正とは違うと語る岸井氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）
　岸井氏は、高市氏が電波停止の条件として言及した「政治的公平性」について、メディアとしての姿勢を語った。「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。場合によっては嘘をつく。政府の言うことだけ流すのは本当に公平性を欠く」。さらに「公平公正」いう言葉にみんな騙されると指摘する。「政治的公平性は一般の公平公正とは違う。権力は必ず腐敗し暴走する。それをさせてはならないというのがジャーナリズムであり、ジャーナリズムの公平公正」とした。

　鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」と述べ、戦前の大本営発表などを例に上げ、懸念を表明した。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
[写真]高市氏発言には全テレビ局が抗議すべきだったと語る田原氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）
　田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい発言。直ちに全テレビ局の全番組が断固抗議するべき。だが残念なことに多くのテレビ局の多くの番組は何も言わない」とテレビ局の姿勢に疑問を投げかけた。また、この3月で岸井氏（ニュース23）、古舘伊知郎氏（報道ステーション）、国谷裕子氏（クローズアップ現代）が時を同じくして降板することに触れ、「骨のある人たちが辞める。残念なこと。まるで『高市発言』を受け取って自粛したという行動になりかねない」と述べた。

　青木氏は「ジャーナリズムの矜持に関わるときは組織の枠を超えて連帯して声を上げないといけない時があると思う」と語り、大谷氏は「視聴者に既に多大な影響が出ているのではないか」と自らの取材先での経験を元に語った。大谷氏は、東日本大震災の被災地で「まだ復興していないのに復興しているかのような取材をさせられているんだろう」という住民のメディアへの不信感を痛感したという。会場の記者に「メディア人だから危機感を共有してほしい」と呼びかけた。

（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO（http://delta.photo/））

1199：名無しさん：2016/03/21(月) 12:01:32
ネットスレ（ADSLスレ）かなとも思いましたが。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00048194-gendaibiz-int
「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か
現代ビジネス 3月18日(金)11時1分配信

「反日のクズ記者は出ていけ！」
　東京の有楽町にある日本外国特派員協会(FCCJ)は「Number 1 Shimbun(ナンバーワン・シンブン)」という英字誌を発行している。

　この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。

　その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。

　この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発信する、いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。著者はその状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。

　日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。

　「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

　「ナンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。同様の被害を受けている仲間たちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、トロールについての記事を書いた、ということだ。

　マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。

　その直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコメントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。

1200：名無しさん：2016/03/21(月) 12:02:24
>>1199

「いなくなったほうが日本のためになる」
　また最近マクニール氏の書いた「エコノミスト」誌のウェブ版記事のコメント欄にも、英語で書かれたこんなコメントを発見した。

　「デイビッド・マクニールはジャーナリストと認識されるべきではない。極左の活動家である」
「デイビッド・マクニールは陰謀論者」

　そう指摘した上で、彼がスキンヘッドであることから、「自分のハゲ頭も安倍首相の策略だ、とでも言うのだろう」と書くコメントもある。また「彼の記事が掲載されなくなればすぐにでも料金を払って定期購読を始める」とのコメントも発見した。ここまでくると完全な営業妨害である。

　マクニール氏が最初に自分への攻撃が増えていることに気がついたのは2015年のことだった。2011年にアカウントを作ったツイッターに送られてくるメッセージに、突如誹謗中傷の類のものが急増したからだ。「売国サヨク」「豚」「反日外国人」といったツイートが日常的に見られるようになったという。

　「問題を冷静にディベートするのならいいのですが、個人的に来るので……まさにイジメに近いですね」と、彼は嘆く。

　当初、こうした指摘をする人に対しては、それがいかに感情的で根拠のない物であっても、一つ一つ対応していた。だがそれだけで1日の大半を使ってしまうこともあり、それもやめた。そんなことならSNSを止めてしまおう、と考えそうなものだが、実はそうもいかない事情もある。

　というのも、彼は基本的にはフリーランスで、欧米の大手メディアと契約しながら記事を載せている。SNSを使って自分を「プロモーション」することは不可欠であり、またSNS経由で情報提供がなされることもあるために、アカウントを削除することはしたくない。また読者からのメッセージには、事実関係の間違いを指摘するような的確なコメントもある。だから無下にできないのだ。

　「今まで、トロールの相手がきちんとした人のように感じれば、『ぜひ会ってお話をしましょう』と呼びかけてきました。これまで10人にはそう返答した。でも結局、『会う意味はない』とか『興味はない』とか、また『心の病気だから会えない』と断ってきた人もいました」

　そんな経緯があって、マクニール氏は最近、トロールを完全に無視するようにしている。それでも直接的なコメントは目に入ってくるし、「完全に無視するのも難しい」と言う。

　米ロサンザルスタイムズ紙や米人気サイト「Daily Beast」で日本の政治や文化、ヤクザ問題などを中心に執筆しているジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏も、トロ―ル被害者の一人だ。完全に無視することもできるが、そうすれば「彼らの言うことを黙認することになる」と指摘する。

　エーデルスタイン氏の場合は、2011年ごろから記事のコメント欄などに酷い書き込みがあることに気づいた。「殺す」「反日」「売国奴」「アメ公」「ヤクザシンパ」「共産主義者」という言葉や、「こいつがいなくなったら日本のためになる」……こんな攻撃を日常的に受けているという。

1201：名無しさん：2016/03/21(月) 12:02:47
>>1200

営業妨害。だが、防ぐ手段がない
　彼は「もうこの手の誹謗中傷や人種差別には慣れた」と笑う。「『CIAのスパイ』と言われた時は、『いや、私はモサド(イスラエルのスパイ組織)の人間としてCIAの研修に行ったことはあるけど、CIAのスパイではない』と、作り話の冗談で応えたくらいです」

　それでも、彼はなるべくそうした書き込みを放置はしないようにし、月に1〜2度、中傷コメントをチェックして対処しているという。「ジャーナリストにとって、自身への悪い評価を言われっぱなしにしておくことは死活問題になる」とエーデルスタイン氏は言う。

　「私の書いた本や記事はすべて嘘だと書き込まれたこともあるが、それを信じてしまう人もいる。それはかなりの打撃だ」

　そこで今では、彼の記事を担当するアメリカの担当編集者に、エーデルスタイン氏流の“ワクチン”を先に打つようにしているという。

　「私を攻撃する人の中には、編集者に直接メールして、悪い評判を立てようとする人もいる。だから今では、新しく仕事をする編集者には、先にそういうメールが行くかもしれないと伝えるようにしている」

　そもそも、こうした嫌がらせをする人のはどんな人たちなのか。マクニール氏によれば、日本人のトロールは独特のようだ。「日本人の場合は決まって匿名です。霧の中にいるようなもので、相手がどんな人なのかも分からないのです」と嘆く。外国人の場合は、たとえトロールであっても、指摘する側は匿名でない場合が多いという。

　別の記者にも話を聞いた。英ガーディアン紙のジャスティン・マカリー記者も、トロールに悩まされている在日特派員の1人だ。

　日本だけでなく北朝鮮や韓国のニュースも執筆しているため、トロールする人たちから「北の工作員」「反日記者」と呼ばれるマカリー氏は、トロールについてこんな分析をしている。

　「以前は、手紙やファックスで読者からコメントや批判などは来ていたが、インターネットが普及してからは、オンラインで感情のまま勢いで投稿できることが誹謗中傷のトロールにつながっているかもしれない」

1202：名無しさん：2016/03/21(月) 12:03:10
>>1201

ベッキー騒動にもかみつく
　日本在住20年になるマカリー氏のツイートには、英語で人を罵る時に使う「Fuck」という英語の綴りを間違った「Fack」という、少し笑ってしまうメッセージが来たこともある。マカリー氏は、そんな勢いで来るトロールを意識して、執筆時に特に神経を尖らせているトピックがある。

　「慰安婦問題、福島原発、安倍政権、朝日新聞についての記事などです。右から左から、すごい量の激しいコメントが来る」

　最近もこんなケースがあった。彼は先日、ガーディアン紙で「ベッキーの不倫騒動をめぐる顛末」について記事を書いた。日本の芸能界で、不祥事の処分に男女差別があるのではないかと言及したもので、日本でもネットを中心に話題になっていた。

　するとその記事に対して、匿名のユーザーからマカリー氏のツイッターに「あなたは日本人がいかに非常識かを記事にして注目を集めようとしている」「実際に何が起きているのかあなたは分かっていない。プロじゃない。哀れだ」などと、雪崩のようにいくつものコメントが書き込まれた。

　投稿者は、根拠を示さないコメントを感情のまま投稿することでストレスを発散しているのかもしれない。だがこの手のコメントにいちいち付き合う側は体力を消耗するし、何ら得るものがないことは誰の目にも明白だ。マカリー氏は、このユーザーをミュートすることにした。

　そんな投稿が続いても、マカリー氏はなるべくコメントをチェックして、記事内の小さな間違いといった指摘や適切なコメントには一つ一つ返信し、対応している。

　今回取材した3人とも、読者からのフィードバックは、ことのほか重要視している。彼らは、建設的な指摘や議論なら大歓迎なのだ。だからこそトロールで酷い言われ方をしても、アカウントを削除するという強行策はとらない。

　ここで一つの疑問に直面する。ジャーナリストは、建設的ではない感情的な匿名のコメントを受け付け、読者によるストレス発散のはけ口になる必要があるのか、ということだ。これは日本人ジャーナリスト(自称ジャーナリストの活動家はまた事情が違うが)にも当てはまるが、サンドバッグのように罵詈雑言を浴びせられるのも、仕事のうちなのだろうか。だとすれば、それはあまりに酷である。

　トロールは日本に限ったものではないし、在日外国人特派員だけの問題ではない。世界的な問題となっており、今、欧米の有名ニュースサイトなどは読者が投稿できるコメント欄を無くす流れが出てきている。

　そしてロイター通信や米CNN、英ガーディアン紙や「Daily Beast」といったサイトなどもコメント欄を排除して、ユーザーが基本的に実名で登録するフェイスブックなどでコメントできるようシフトしている。”実名”が過激なコメントを躊躇させるというのは想像に難くない。

1203：名無しさん：2016/03/21(月) 12:03:51
>>1202

日本にとって不利益なのはどちらか？
　ここに、ネット上で活躍するジャーナリストらの「大きなジレンマ」がある。ジャーナリズムとは、権力の監視や世の中にある問題を冷静に拾い集め、提起する仕事である。だがそれを生業とするジャーナリストが、自分たちに対する批判を拒否するのは、都合がいいのではないか、というジレンマだ。

　もっと言えば、”表現の自由”を盾にするジャーナリストは、感情的なコメントやコメント欄の過激な書き込みといったトロールも”表現の自由”だとして受け入れるべきではないか――。そんな意見も、実際に記者などから聞かれる。こうしたジャーナリズムについての議論は今後盛んに行われるべきだろう。

　話を在日記者に戻すが、ここで紹介した3人はそれぞれ日本滞在歴が長い。大学などの研究機関で日本について学び、日本語も流暢に話す。日頃から取材を通じて多種多様な日本人と対話して視野を広げている。

　日本人ではない彼ら独特の視点で「日本」を見、咀嚼し、吸収している。長年にわたるその積み重ねによって、今、日本で起きていることを客観的に世界に伝える橋渡し役になっている。時として、日本に厳しい目を向けることも当然ある。

　そんな彼らは、読者と議論を通して、日本への理解を深めたいとも語っている。またジャーナリストとして、人々には表現をする自由があると信じている。それを願う彼らは、誹謗中傷に悩まされながらも、コミュニケーションの間口を閉じることはない。そこにつけこむトロールは「大迷惑」以外の何ものでもない。

　また、彼らが執筆した記事は、基本的には日本の「外」に向けて発信されるものだ。執筆者に対する「トロール」たちの罵詈雑言は、当然海外の人の目にも触れることになる。「日本を陥れる記事を書くなら日本から出ていけ！」という排他的なコメントこそが、日本の評判を一番落とすことになる、ということに、彼らは気づかないのだろうか。

山田敏弘

1204：名無しさん：2016/04/17(日) 10:08:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400847&g=pol
１９日に中間報告＝日本の「表現の自由」－国連担当者

　来日中の国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（表現の自由担当）が１４日、外務省を表敬訪問した。ケイ氏は滞在中、日本の「表現の自由」の状況について調査し、１９日に中間報告を発表する予定。
　ケイ氏は１２日から調査を開始した。木原誠二外務副大臣と面会したケイ氏は「重要な１週間になる」と強調した。（2016/04/14-20:23）

1205：名無しさん：2016/04/23(土) 10:46:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=pol
放送法は「改正を」＝対メディア圧力に懸念－国連報告者

　日本の「表現の自由」の状況を調査するため来日した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は１９日、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言などによって、日本のメディアの独立性が脅かされているとの認識を示した。その上で、放送法は政府の介入を許しかねないとして「一部改正する必要がある」と述べた。東京都内での記者会見で語った。
　ケイ氏は、政治的公平を規定する放送法第４条に違反した場合、同第１７４条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。「公平か不公平かは、非常に大きな議論を要する。政府がコントロールすべきではない」と語った。来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。（2016/04/19-19:29）

1206：名無しさん：2016/04/23(土) 13:33:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000786&g=pol
国連報告者に反論＝川村外務報道官

　川村泰久外務報道官は２０日の記者会見で、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が高市早苗総務相の電波停止をめぐる発言などで報道の独立性が脅かされていると指摘したことに関し、「報道機関や関係者に日本政府が圧力をかけた事実はない。政府として丁寧に（ケイ氏に）説明してきたが、十分反映されておらず遺憾だ」と反論した。（2016/04/20-18:12）

1207：名無しさん：2016/04/30(土) 17:58:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010501371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
日弁連が放送法の「政治的公平性」巡り意見書
4月28日 5時03分
日弁連＝日本弁護士連合会は、放送法で規定された「政治的公平性」に関して、「政府がみずから判断し、電波の停止などの処分を行うことは報道の自由を侵害し許されない」とする意見書をまとめ、総務省に提出しました。
日弁連は、放送法４条に規定された放送事業者に求める「政治的公平性」について意見書をまとめ、２７日、総務省に提出しました。

意見書では、「電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に関する高市総務大臣の先の国会答弁が行われた。『政治的公平性』を政府がみずから判断し、電波停止などの処分を行うことができるとすれば、放送による報道の自由を侵害するもので許されない」としています。さらに、「政府は見解を撤回し、放送局の自律的な取り組みによって放送倫理が確立されることを尊重すべきだ」としています。

意見書を受けた総務省は「表現の自由を尊重することは重要だと認識している。放送法４条が法規範性を持つという認識は従来から変わっていない」としています。

1208：とはずがたり：2016/05/12(木) 16:28:40
2016年04月11日（月） 幸田泉
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
文／幸田泉（作家）

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
＊　＊　＊
朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店は車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

発行部数の約3割が押し紙？

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。

押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。

1209：とはずがたり：2016/05/12(木) 16:28:59
>>1208-1209
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。

問題の根幹は「経営方針」にある

朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。

私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。

一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。

社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。

まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。

今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。

だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。

朝日以外も「他人事」ではない

公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。

もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。

この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。

実は今年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。

杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。

朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。

幸田泉（こうだ・いずみ）
大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。著書に、新聞業界の暗部を描いて大きな話題を呼んだ『小説 新聞社販売局』（講談社）がある。

1210：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:04:03
カナダ首相、記者叱責の中国外相に「不満」表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160604-OYT1T50056.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月04日 11時01分

　【ニューヨーク＝水野哲也】カナダのトルドー首相は３日、中国の王毅ワンイー外相がカナダ・オタワで行った記者会見で中国の人権問題を尋ねた記者を叱責したとして、中国側に対し、報道機関への対応を巡る「不満」を表明した。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）などが伝えた。

　王氏は１日の記者会見で、カナダメディアの記者が中国の人権状況を質問した際、「中国への偏見にあふれた質問であり、傲慢だ。到底受け入れられない」などと非難した。トルドー氏は「報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ」と反論。記者への不当な扱いについて、カナダ政府として、王氏と駐カナダ中国大使に抗議したという。

1211：名無しさん：2016/06/19(日) 13:42:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00004786-bengocom-soci
「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）
弁護士ドットコム 6月19日(日)9時4分配信

甘利明・前経済再生相の現金授受問題や、宮崎謙介・前衆院議員の「ゲス不倫」、舛添都知事の「公用車で湯河原別荘通い」など、次々とスクープを飛ばす「週刊文春」。スクープ記事は影響力が強いがために、書かれた相手側から、名誉毀損やプライバシー侵害などで訴えられるリスクも伴っている。週刊文春にとって、「攻め」のスクープ記事の裏側にある「守り」の訴訟対策はどうなっているのか。具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。週刊文春の新谷学編集長に聞いた。

●「立証のハードルが高くなっている」

ーー最近、スクープ記事をめぐっては、名誉毀損などの訴訟リスクが高まっていると聞きますが、実際のところはどうなんですか？

「確かに、裁判で勝つのが難しくなっていると思います。私は、4年前に編集長になる以前も、週刊文春のデスクや記者として、訴訟を起こされたことがありますけど、その当時に比べると、求められる立証のハードルがずいぶん高くなっていると感じています。

匿名の証言だけではダメだとか、伝聞の情報ではダメだとか、たとえ公人であったとしても、プライバシー権の侵害にあたる可能性があると指摘されるなど、ハードルが高くなっています。

編集長になったばかりのころは、以前の感覚でやっていたので、次々に裁判を起こされて、かなり苦戦を強いられました。今までなら勝っただろうと思うような裁判で負けたりすることもあり、どこがダメだったのかを分析してきました。

その結果、徐々に脇が固まり、最近は随分負けなくなっています。特に最近多いのは、我々が『勝訴的な和解』と呼んでいるものです。こちら側の謝罪なし、賠償金なしで、相手が裁判を取り下げるパターンです」

ーー訴訟対策にはどう取り組んでいるんですか？

「おそらく読者のみなさんが思っているよりも、しっかり証拠固めをしていると思います。噂レベル、推測レベルで書くようなことは決してせず、事実であることの裏付けや、事実と信じるに足りる『相当の理由』を入念に調べています。

週刊文春に書いてあることは事実だ、と読者の皆さんに信頼していただけるよう努力を続けています。それこそが、週刊文春が今後もメディアとして存続するうえでの生命線だからです。

今、多くのメディアが訴訟リスクを避けるために、きわどい記事に踏み込むことを躊躇するケースが多くなったと聞きます。しかし、週刊文春に関しては『訴訟そのものを恐れる必要はない』と現場に伝えています。

ただし、その代わり、絶対に裁判で負けない記事を書かなければいけません。記事を作成する段階で、もし書かれた相手から訴えられても勝つことができるかを考えます。

きちんとした証拠があるのか。記事に出てくる証言者は、仮に訴訟になった時に、実名で陳述書を書いてくれるのか。証言台に立ってくれるのか。どこまで腹を決めてくれているのか、というところまで確認しながら、記事を作ります」

ーーかなり入念なチェックをしているということですか？

「そうですね。デスクが顧問弁護士と相談しながら進めるケースもあります。記事のリーガルチェックのために、ちょっとでも危ないと思ったら、必ず顧問弁護士に原稿を読んでもらいますね。弁護士のアドバイスには基本的に全部従います。

記事を書く側は少しでも面白くしたいけれど、その面白さの中に落とし穴があるかもしれません。特にタイトルですね。タイトルや小見出しのつけ方をちょっと間違えると、そこで問題になる可能性があります。タイトルをどうするのか、写真をぼかすべきか、そういう判断をうちの法務部と顧問弁護士とのコンセンサスを得ながら進めています」

＜「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）＞（https://www.bengo4.com/internet/n_4787/）に続く。

弁護士ドットコムニュース編集部

1212：名無しさん：2016/06/19(日) 13:42:31
>>1211は貼り付けミスです。

1213：名無しさん：2016/06/19(日) 13:43:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00004786-bengocom-soci
「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）
弁護士ドットコム 6月19日(日)9時4分配信

甘利明・前経済再生相の現金授受問題や、宮崎謙介・前衆院議員の「ゲス不倫」、舛添都知事の「公用車で湯河原別荘通い」など、次々とスクープを飛ばす「週刊文春」。スクープ記事は影響力が強いがために、書かれた相手側から、名誉毀損やプライバシー侵害などで訴えられるリスクも伴っている。週刊文春にとって、「攻め」のスクープ記事の裏側にある「守り」の訴訟対策はどうなっているのか。具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。週刊文春の新谷学編集長に聞いた。

●「立証のハードルが高くなっている」

ーー最近、スクープ記事をめぐっては、名誉毀損などの訴訟リスクが高まっていると聞きますが、実際のところはどうなんですか？

「確かに、裁判で勝つのが難しくなっていると思います。私は、4年前に編集長になる以前も、週刊文春のデスクや記者として、訴訟を起こされたことがありますけど、その当時に比べると、求められる立証のハードルがずいぶん高くなっていると感じています。

匿名の証言だけではダメだとか、伝聞の情報ではダメだとか、たとえ公人であったとしても、プライバシー権の侵害にあたる可能性があると指摘されるなど、ハードルが高くなっています。

編集長になったばかりのころは、以前の感覚でやっていたので、次々に裁判を起こされて、かなり苦戦を強いられました。今までなら勝っただろうと思うような裁判で負けたりすることもあり、どこがダメだったのかを分析してきました。

その結果、徐々に脇が固まり、最近は随分負けなくなっています。特に最近多いのは、我々が『勝訴的な和解』と呼んでいるものです。こちら側の謝罪なし、賠償金なしで、相手が裁判を取り下げるパターンです」

ーー訴訟対策にはどう取り組んでいるんですか？

「おそらく読者のみなさんが思っているよりも、しっかり証拠固めをしていると思います。噂レベル、推測レベルで書くようなことは決してせず、事実であることの裏付けや、事実と信じるに足りる『相当の理由』を入念に調べています。

週刊文春に書いてあることは事実だ、と読者の皆さんに信頼していただけるよう努力を続けています。それこそが、週刊文春が今後もメディアとして存続するうえでの生命線だからです。

今、多くのメディアが訴訟リスクを避けるために、きわどい記事に踏み込むことを躊躇するケースが多くなったと聞きます。しかし、週刊文春に関しては『訴訟そのものを恐れる必要はない』と現場に伝えています。

ただし、その代わり、絶対に裁判で負けない記事を書かなければいけません。記事を作成する段階で、もし書かれた相手から訴えられても勝つことができるかを考えます。

きちんとした証拠があるのか。記事に出てくる証言者は、仮に訴訟になった時に、実名で陳述書を書いてくれるのか。証言台に立ってくれるのか。どこまで腹を決めてくれているのか、というところまで確認しながら、記事を作ります」

ーーかなり入念なチェックをしているということですか？

「そうですね。デスクが顧問弁護士と相談しながら進めるケースもあります。記事のリーガルチェックのために、ちょっとでも危ないと思ったら、必ず顧問弁護士に原稿を読んでもらいますね。弁護士のアドバイスには基本的に全部従います。

記事を書く側は少しでも面白くしたいけれど、その面白さの中に落とし穴があるかもしれません。特にタイトルですね。タイトルや小見出しのつけ方をちょっと間違えると、そこで問題になる可能性があります。タイトルをどうするのか、写真をぼかすべきか、そういう判断をうちの法務部と顧問弁護士とのコンセンサスを得ながら進めています」
1214：名無しさん：2016/06/19(日) 13:43:32
>>1213

●担当記者を通常業務から2か月間外して裁判対策に

ーー印象に残っている裁判はありますか？

「一番近いところでは、自民党から2013年の参院選に出馬しようとしていた田島美和さんが、過去に暴力団関係者と男女関係にあったと報じた記事（2013年5月16日号他）です。田島さんから名誉毀損で訴えられ、一審は負けましたが、控訴審では逆転勝訴することができました」

ーー東京地裁の判決では、週刊文春のウェブサイトに謝罪広告を1年間出すことや、誌面の最初のページに謝罪広告を掲載することを命じるなど、かなり厳しい内容でしたが、どうとらえましたか？

「地裁判決はかなり偏ったものだと考えました。特に、公人というものに対する裁判所の解釈についてです。選挙に立候補した人物は、極めて公人性が高いと考えていました。しかし、裁判所は、我々が思っている以上に彼女のプライバシーに配慮した判決を言い渡したので、非常に違和感がありました。

ですから、それを覆すために、控訴審では相当な労力をかけました。担当していた記者は、通常の週刊文春のための取材や執筆から2か月くらい外れて、裁判対策だけに集中してもらいました。

新たな証拠の入手や、もともと証言してくれた人の証言内容の精査をさらに入念にやって、万全を期しました。その結果が控訴審で評価され、判決が覆ったということは、我々にとって非常に大きな成果でした。

一審があまりに屈辱的な判決だったので、そのまま通ってしまえば、週刊文春という雑誌のブランドに大きな傷がついてしまいます。そのような事態をどんなことをしてでも避けるために、最大限の努力をしてきました」

●認識があったのか、なかったのかを立証

ーーほかに印象に残っている裁判はありますか？

「読売巨人軍をめぐる訴訟も印象に残っています」

ーー週刊文春が2012年6〜7月に報道した記事で、巨人軍の原辰徳監督（当時）が過去の女性関係をめぐり、元暴力団員に1億円を要求されて支払ったと報じた件ですね。読売巨人軍が支払った相手を「反社会的勢力ではない」と会見で説明したことに対して、週刊文春は「読売のウソ」と報じて、読売巨人軍から名誉毀損で訴えられました。この裁判のポイントはどこにあったのでしょうか？

「原前監督が元暴力団員に1億円払ったということ自体は、争いようのない事実なんです。

ただ、もし反社会的勢力だと知っていて渡したことが事実となると、プロ野球協約違反になって、原さんが監督をやめなければいけない可能性がある。だから、週刊文春では、読売巨人軍が反社会的勢力だと知っていたんだけど、知らないと嘘をついたのではないかと指摘する記事を出したんですよ。

そうしたら、読売巨人軍は『反社会的勢力だという認識がなかった』と名誉毀損で訴えてきたんです。

彼らの内面を立証しなければならない異例の裁判になりました。彼らがそういう認識がなかったと言うのを『いや、あったでしょ』と覆す非常にトリッキーな裁判です。週刊文春としては、胸を張れるスクープ記事だったので、問題とされた一点だけで全体が事実ではないという印象を持たれることを避けるため、裁判対策に全力で臨みました」

ーー具体的にはどう取り組んだのですか？

「エース格の記者に裁判対策に力を入れてもらいました。

彼は、恐喝したのが紛れもなく暴力団員であることを示す『盃事（さかずきごと）』の写真を入手していました。「親」と「子」の契りを交わす暴力団特有の儀式で、客観的な証拠です。

この写真に加え、さらに数十ページに及ぶ詳細な陳述書を裁判所に提出しました。記事を出して終わるのではなく、その後も十分な訴訟対策を怠りませんでした。そうして得た成果が、一審、二審の完勝を引き寄せたと思っています」

1215：名無しさん：2016/06/19(日) 13:43:42
>>1214

●消極証拠を見逃さないための「白くする取材」

ーーこれまでの事例は裁判になった場合の話でしたが、裁判になる前の段階で、相手先から警告などを受けることはあるんですか？

「あります。相手先に質問を送ったら、法的措置をとると返事が来ることもあります。裁判になること自体は、喜ばないですけど、仕方のないことです。訴訟になった時に十分に戦える記事が作れるのであれば、恐れずに前に進もうという姿勢ですね」

ーー「十分に戦えそうにない」と判断した場合はどうするんですか？

「裏付けが甘かったり、あやふやな部分があった場合は撤収します。撤退・撤収する勇気を持つのも大事なことです。

以前、警察庁長官をしていた方とお話をしていた時、足利事件の菅家利和さんの話になったんです。なぜ冤罪事件が後を絶たないのか、と私が質問したところ、その長官経験者は、『白くする捜査』をしないからだと言っていました。

初めて聞いた言葉だったので、それは何ですか、と聞いたら、『現場の警察官は常に相手はクロだと思って捜査をする。クロだ、クロだと思って捜査を続けていると、実は相手が無実であることを裏付ける消極証拠があっても、目に入ってこなくて、見落としてしまうことがままある。だから、警察官というのはクロであるという目と同時に、シロかもしれないという目で、もう一度事件を見直さなければいけない』ということでした。

これは我々の仕事でも全く同じことです。もちろんスクープを取るために、相手はクロだと思って取材をするけれど、いや待てよ、ひょっとしたらシロじゃないか、ガセじゃないかという目でもう一度全体を見直すことで、シロであるということを裏付ける消極証拠が浮かび上がることがあります。現場には「白くする取材を忘れるな」と言っています。

そうした場合、絶対に撤収しないと致命的なダメージを負います。週刊文春の看板に大きな傷をつけることになってしまいます。そのまま突っ込むことは絶対してはいけない。白紙で出したほうがまだマシです。ファクトが全てなんですよ、我々の仕事は。敵とか味方とか、好きとか嫌いとかよりも、まず事実か事実じゃないかということが、私たちの取材の大前提であり、全ての出発点なのです」

＜「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）＞（https://www.bengo4.com/internet/n_4787/）に続く。

弁護士ドットコムニュース編集部

1216：名無しさん：2016/06/19(日) 13:44:55
>>1215

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00004787-bengocom-soci
「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）
弁護士ドットコム 6月19日(日)9時7分配信

宮崎謙介・前衆議院議員の「ゲス不倫」など、スクープ記事や動画を誌面よりも先にネットで出し、「文春砲」とも呼ばれている週刊文春のネット展開。雑誌の誌面だけでなく、ネットに情報を出すことによって、どんな法的リスクが生じているのだろうか。スマートフォンの普及など、メディアを取り巻く環境が変化する中で、どのようなスタンスで雑誌づくりに取り組んでいるのか。新谷学編集長に聞いた。

＜「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）＞はこちら（https://www.bengo4.com/internet/n_4786/）。

●動画や音声のネット公開、手探り状態

ーーネットの普及とその対応に伴って、どんな法的リスクが生じているのでしょうか？

「いくつかのポイントがあるんですけど、まず一つはすぐに記事がパクられてしまうということです。記事をスキャンしてそのままネットで公開する『スクープ泥棒』がよく見られます。

我々と法務部で日常的にチェックして、悪質な場合は抗議しています。これは犯罪ではないかというケースに関しては、警察に被疑者不詳のまま刑事告訴して、最終的に犯人がつかまったこともあります。

映画泥棒ではないですが、『スクープ泥棒は犯罪です』ということを理解していただくための努力をしています」

ーー名誉毀損やプライバシー侵害のリスクについては、変化があるのでしょうか？

「紙の雑誌に関しては、今までに何度も、写真を含め、名誉毀損訴訟を起こされることがありました。裁判の判例を積み重ねていく中で、ある種の共通のルールや認識が定まってきました。

しかし、ネットの記事配信では、動画や音声については、定まった判例がまだないんです。だから、どこまでならば許されて、どこからアウトなのかという線引きがあいまいなため、慎重に手探りでやっています。公開する際には、細心の注意を払う必要があります。

法務部や顧問弁護士に『これは大丈夫でしょうか』と相談して、動画を見てもらって、音声を聞いてもらい、確認した上で出しています」

ーーアウトとセーフの線引きはどこにあるのでしょうか？

「たとえば、男女の不倫密会をカメラで隠し撮りしたとしましょう。その動画や音声を、そのままネットにアップした場合、一般的には、プライバシー侵害にあたり、許されないでしょう。

では、どのような場合だと公開しても許されるのでしょうか。それはやっぱり最低限、相手が公人か、公人に準ずる人であること。そして、動画や音声は、相手が取材を受けているという認識のもとで撮られたものであるかどうかも、考慮する要素になるでしょう。

週刊文春の場合、宮崎謙介さんの不倫問題を直撃した時の動画は、まさにそれだと思うんですね。宮崎さんは当時国会議員ですから、公の存在です。しかも彼が主張していた育休の話と、やっていること（不倫密会）が違うのではないかという問題提起をしようと考えました。この場合は許されるだろうと判断したのです」

ーーあの動画は密会の現場そのものではなく、路上で記者が直撃したものですよね？

「そうです。ケースバイケースの判断ですけど、相手が取材を受けているという認識を持っているのかどうなのかということですね。あとは、報じる大義がある中身なのかということです。宮崎さんの場合、単なる不倫ではなかったですから」

1217：名無しさん：2016/06/19(日) 13:45:07
>>1216

ーー宮崎さんの場合、撮影されているという認識はなかったんじゃないですか？

「いえ、記者はハンディカメラを片手に持って直撃していますから、認識はあったと思います。しかも、その前の段階として、週刊文春ですと名乗って、取材をしている中で撮ったものです。

もちろん、身分を隠して潜入して撮ってきたものは絶対出してはダメというわけではありません。たとえば、ドイツのテレビ局がロシアのドーピング問題の動画を公にしましたけれど、それは隠し撮りしたものでした。隠し撮りですが、公にする大義名分が十分にあったものです。

犯罪や違法行為をつまびらかにするという大義があるのであれば、すべてがノーというわけではありません。ですから、ケースバイケースで慎重な判断をしていかなければいけません。

新しいことなので、リスクは伴いますが、可能性を広げるという面もあります。諸刃の剣の部分を慎重に見極めながら、一歩一歩進めていくという感じですね」

ーー動画や音声の存在は、記事が確かであることの補強になる面もあるんじゃないですか？

「それは大きいんですよ。『言った、言わない』がないですから。ASKAさんが薬物で逮捕された時は、インタビューの音声を公開しました。記事の真実性を裏付ける強力な証拠になったでしょうね。裁判でも『言った、言わない』が大切な局面になってくると、裁判官から『録音はありますか』と聞かれることもあります」

●スマホ時代になって、新聞もテレビも雑誌もフラット化した

ーーネットを積極的に活用していますが、メディアを取り巻く環境の変化をどうとらえていますか？

「リスクを伴う調査報道が割に合わないと考えるメディアが多くなってきているのは、間違いない事実ですね。頭で考えた企画であれば、そこまでリスクも大きくないでしょうし、当局が発表した裏付けのある情報をベースにするのであれば、リスクもないですよね。

得るものと失うものを天秤にかけて、割に合わないと判断して調査報道から徐々に撤退するメディアが増えているのでしょう。それぞれに考え方があると思いますけれど、週刊文春という雑誌は、昔からスクープ力が一番大きな武器だと考えてきたし、よそが真似しようと思ってもすぐにはできないものです。そこを徹底的に磨き上げていこうと考えて、これまでやってきました。

一度、調査報道の土俵から降りてしまうと、筋肉も落ちてきて、何か起きた時に瞬時に動けなくなります。緩くて、安心安全な企画モノばかりやっていると、なかなか対応できなくなってしまいます。我々はそちらの道に行くべきではない、うちしかできないことをとことん突きつめようと考えています。

今の時代は、スマホで読めるのかというのが、大きな分かれ目になりつつあります。スマホの画面上では、新聞もテレビも雑誌も、全てのコンテンツがフラット化しています。よっぽど面白いものじゃないと、時間を割いてもらえません。

ましてや、お金を払ってくれないわけで、最終的にはコンテンツの力が問われます。だから、自分たちにとって、読者のみなさんにお金を払っていただける最も強力なコンテンツは何なのか、それぞれのメディアが自問自答していると思いますし、その中で週刊文春が出した答えがスクープ主義です」

1218：名無しさん：2016/06/19(日) 13:45:18
>>1217

●負のスパイラルに入ると、裁判なんてやってられなくなる

ーーその「スクープ主義」は、なぜ今、うまくいっていると考えていますか？

「スクープ主義が成果をあげれば、部数も伸びるし、情報提供も増えます。そうなってくると、週刊文春で勝負してみたいと腕に覚えのある記者がうちに参戦して、もっとネタが集まり、さらに売れるというスパイラルが生まれます。

雑誌が売れれば取材費だってケチる必要はないし、人員も絞る必要もないし、安定飛行に入ることができます。いま、そういう兆候が出ているのは確かなので、これを大事にしていきたいです。一時的なものではなく、持続的なものにしていきたいと思っています。

これが逆回転し始めると、本当に大変です。部数が下がって、目先の帳尻を合わせないといけないから、取材費を削る、人を絞るということになります。誌面の魅力も乏しくなって部数が減り、さらに人を減らす、という負のスパイラルに入っていくわけです」

ーーそうなると、手間のかかる裁判なんてやってられない、ということになるわけですか？

「裁判は最大のリスクですからね。一番悪いのは、『訴えられるような記事を書く記者はダメなやつだ』と言って、記者を辞めさせたり、取材と関係ない部署に飛ばしてしまったりすることです。

スクープ力のある記者に最低限のルールは守ってもらった上で、のびのびと思い切り仕事をしてもらえるかどうかが大事ですよね。当たり前のことだと思うんですけど、そういうことが難しくなりつつあります」

ーーつまり、雑誌業界が負のスパイラルに入っているということですか？

「いまは雑誌の売り上げが厳しくて、負のスパイラルに入るところも少なくない。ただ、偉そうで申し訳ないですけど、今は逆に、スクープ路線の週刊文春は他が撤退してしまっている分だけ、チャンスだと思うんですよ」

ーーただ、ネットで稼ぐのは結構ハードルが高いんじゃないですか？

「我々はあくまで民間の商業ジャーナリズムなので、書いたものへの対価をいただかないと存続できません、ただ、その当たり前のことがまだネット上では理解されていません。

それを覆すのは簡単なことではないけれど、少なくとも週刊文春というブランドは『お金を払う価値がある』と思ってもらうために、努力することが大事です。歯を食いしばって紙の部数を現状維持できているうちに、未来への道を切り開く必要があります。負のスパイラルに入ってからでは遅いですから」

弁護士ドットコムニュース編集部

1219：名無しさん：2016/06/19(日) 20:55:19
産経サイト「街の声の女性、ピースボートスタッフに酷似」を削除
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年6月17日 13時0分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160617-00058923/

1220：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:27:20

読売新聞　時事通信を吸収合併し「共同潰し」の狙いも
http://www.news-postseven.com/archives/20160627_424424.html
2016.06.27 07:00

　止まらぬ部数減に悲鳴を上げる新聞業界に「2020年問題」が迫っている。主要な読者層である団塊の世代が4年後、次々と70代に突入するのに伴い、購読をやめる世帯が続出すると見られているのだ。『文藝春秋』7月号の〈新聞社の大再編〉を予想した記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏が話す。
　
「現状でも、インターネットの普及により、新聞を定期購読しない『無読層』の増加と、読者層の高齢化というダブルパンチに見舞われ、新聞業界は空前の苦境に陥っています。新聞離れのスピードは減速の気配がなく、このままだと2020年の東京五輪を待たずに“淘汰”される新聞社が出てもおかしくない」

　そんな中、生き残りを賭けた各新聞社は「業界大再編」に向けた合従連衡の動きを見せ始めている。再編劇の引き金となるのは、読売新聞による時事通信の吸収合併だという。

　時事は17期連続で営業赤字を記録するなど本業の不振が続いている。現在は保有する広告代理店「電通」株の配当収入や、同株の切り売りで糊口を凌いでいる状態といわれ、以前から「他メディアとの合併」という噂が取り沙汰されていた。前出の幸田氏がいう。

「新聞の販売益と広告収入で稼ぐ新聞社と違い、通信社は契約している加盟新聞社や役所などにニュースを流し、配信料を受け取ることで収入を得ています。一方、かつて世界一の発行部数1000万部を誇った読売も、昨今は900万部ほどまで落ち込んでいる。

　もし読売が時事を傘下に収めれば、読売新聞に掲載している記事を時事のネットワークに乗せることで、配信記事としておカネを生む“商品”に変えることができる。通信社機能を取り込むことで、読売は新たな販路を獲得できるのです」

1221：とはずがたり：2016/06/29(水) 19:04:11
>>1220
毎日がクソウヨ紙になってしまうのか！？

共同＋毎日＋産経
読売＋時事
朝日→不動産

新聞再編　毎日と産経が「反読売連合」で朝日は静観か
NEWSポストセブン 2016年6月29日 07時00分 (2016年6月29日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160629/Postseven_424596.html

『文藝春秋』（7月号）に掲載された〈新聞社の大再編〉を予想した記事が話題を呼んでいる。生き残りを賭け合従連衡の動きを見せ始める各新聞社。再編劇の引き金となるのは読売新聞による時事通信の吸収合併との見方もある。
　時事と読売が合併すれば、ライバルの共同通信も黙ってはいないだろう。他の全国紙と共闘態勢を敷く可能性がある。
　そもそも全国紙はどの社も部数減に喘いでいる。実態は公表数字以上に深刻だと話すのは、前出の文藝春秋記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏である。
「新聞社は実売部数を絶対に公表しませんが、それは“押し紙”の量が多すぎるからという疑念が拭えない。公表している発行部数と、実際に読者が手に取る実売部数に大きな乖離があるためです。私の試算では、現在の部数減のスピードが続けば、2020年に実売で読売新聞は500万部、朝日新聞350万部、毎日新聞は100万部台にまで落ち込む可能性があります」
　押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押し付けて買い取らせることだ。独占禁止法で禁止されている行為で、今年3月、公正取引委員会が販売店の申告を受け、朝日新聞に「注意」を行なったばかりだ。
　部数が減れば、広告収入も減る。2000年に1兆2000億円を超えていた新聞全体の広告収入は、2015年には半分以下の5679億円まで激減した。元毎日新聞常務の河内孝氏の指摘だ。
「全国紙各社は部数減による減収分を、リストラや他社の印刷所で新聞を刷ってもらうなどのコスト削減策で凌いできた。でも、それも限界です。“ネット時代の収益の柱”と期待された新聞のデジタル版も黒字なのは日経新聞ぐらいで、後は軒並み苦戦している。新聞業界はずっと以前から、構造的に再編・淘汰が避けられない瀬戸際に追い込まれていたのです」
　どこかが再編の動きを見せれば、ドミノ式に動くことが考えられる。
　共同と手を組む可能性が高いといわれているのが、長らく経営難が囁かれてきた毎日新聞と産経新聞だ。両紙はともに共同の加盟社。毎日は52年に読売、朝日とともに共同の加盟社から脱退していたが、2010年に58年ぶりの再加盟を果たしたばかりだ。
「社内では、支局の人員整理などを睨んだ再加盟だといわれています。加盟後、社会面や選挙関連情報は共同発の記事が毎日のように紙面を飾っていて、さらに依存度を高めれば、支局の統廃合などの抜本的な改革も可能になると囁かれています」（毎日新聞・40代記者）
　産経と共同の関係もまた良好だ。
「産経は共同にとって主要な加盟社。以前、産経が大幅な契約料の値下げを求めた際にも共同は応じており、両者の蜜月は新聞業界では広く知られている。産経は大株主であるフジテレビの絶不調が痛い。グループ内の稼ぎ頭だったフジテレビの失速でグループ全体として産経を支える余力がなくなっている。『アンチ読売』陣営として、共同と組む可能性は十分ある」（フジ関連会社幹部）

◆読者のメリットとは？
　注目を集めるのが朝日の出方だ。朝日関係者に取材すると、「本業の減収分は不動産事業で稼ぐからどことも組む必要はない」と自信をのぞかせる。
「ツインタワーが売りの大阪の新本社ビル（中之島フェスティバルタワー）のもう一棟が2017年に完成すれば、テナント収入だけで年間100億円が入る算段です。同じく2017年には東京・銀座の一等地に、高級外資系ホテル『ハイアット　セントリック』が入居する12階建てのビルも完成予定。他にも有楽町マリオンをはじめ、都心に優良不動産を所有しているため、不動産事業進出の“含み益”は大きいと社内では噂されている」（朝日新聞幹部）
　そのため、しばらくは、再編した2グループの動きを静観する構えだと見られる。
※週刊ポスト2016年7月8日号

1222：とはずがたり：2016/07/01(金) 08:43:48
中日新聞社が２３００万円所得隠し 名古屋国税局が指摘
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E3%81%8C%EF%BC%92%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E6%89%80%E5%BE%97%E9%9A%A0%E3%81%97-%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAhNGfy
朝日新聞デジタル
3 時間前

　中日新聞社（本社・名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの３年間で約２３００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約３１００万円だったという。追徴課税は重加算税を加え約７００万円とみられる。

　同社の説明によると、同社が発行する東京新聞や中日新聞の記者らが同僚と飲食したにもかかわらず、取材費として計上したほか、取材源を隠すため、実際に飲食した人と異なる人を飲食者としていたケースもあった。国税局はいずれも経費として認めなかったという。

　中日新聞経理部は取材に対し、「一部見解の相違があったが、修正申告をした。今後、適正な申告に努めたい」とコメントした。

1223：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:38:15
産経新聞編集委員に賠償命令　ＦＢで民進議員の名誉毀損
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000086-asahi-soci&pos=4
朝日新聞デジタル 7月26日(火)19時17分配信

　産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。

　投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない」と結論づけた。

　阿比留編集委員は「主張が認められず遺憾です。控訴する方向で検討しています」とのコメントを出した。

1224：とはずがたり：2016/08/09(火) 17:28:07
クソ新聞だなぁ(;´Д｀)
イギリスのEU離脱みたいにの明白な嘘であおっとる。。

あまりに醜悪、産経新聞がさっそく天皇陛下の「お気持ち」を改憲論議に政治利用
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160809/Buzzap_38165.html
BUZZAP! 2016年8月9日 09時16分 (2016年8月9日 16時52分 更新)

天皇陛下の「生前退位」への「お気持ち」を産経新聞が改憲のために政治利用しています。あまりにも醜悪と断ずる他ありません。

昨日、日本中が注目した天皇陛下の「お気持ち」。内容については実際の映像と全文に譲りますが、さっそく産経新聞が醜悪な政治利用を行っています。
産経ニュースは産経新聞社とFNNが8月6，7日に実施した合同世論調査の結果として、天皇陛下が生前に皇位を譲る「生前退位」に関して「今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうか」を質問。
その結果として「『生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい』とする回答が84.7％に達し、『改正してもいいとは思わない』の11.0％を大きく上回った」と報じています。
しかし、天皇陛下の「生前退位」のために憲法改正は必要ありません。日本国憲法第2条は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」としており、皇位継承について定めているのはあくまで皇室典範です。
また、皇室典範には第4条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるのみで、天皇の「生前退位」を明文的には禁じてはおらず、単に「想定外」であるに過ぎません。つまりは、皇室典範の改正によって「生前退位」は可能となり、憲法を変える必要はどこにもありません。
実際には、何らかの圧力によって天皇が「生前退位」を強要される可能性（日本史上には実例がいくらでもあります）、「生前退位」後の立場の立場を含めて、少なからぬ難しい課題が山積しています。…

そうした状況から今回限りの特別法の制定も想定されていますが、それにしても憲法改正は必要ありません。皇室典範の扱いは普通の法律と同様であり、議会で過半数を有する与党が変えようとすれば憲法のような2/3の賛成も国民投票もなく法改正することが可能です。
つまりは産経ニュースが「お気持ち」公表直前の世論調査で「今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうか」という質問をしたこと自体が明らかなミスリードであり、天皇陛下のご高齢と激務を大きな理由とした「生前退位」の意志への国民の共感に無根拠な改憲を絡ませて84.7％という「賛成」を「捏造」したのです。
産経ニュースは即刻天皇陛下の「生前退位」を可能とするためにどのような憲法改正が必要だと考えてこうした質問を行ったのかという根拠を明示すべきです。
それができないのであれば天皇陛下の「お気持ち」の憲法改正論議への明確な「政治利用」であり不敬の極み。即刻廃刊すべきでしょう。
【産経・FNN世論調査】天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」84％　「政府は制度改正を急ぐべき」も70％ ? 産経ニュース（魚拓）
「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超　FNN世論調査
【あまりに醜悪、産経新聞がさっそく天皇陛下の「お気持ち」を改憲論議に政治利用】を全て見る

1225：名無しさん：2016/08/17(水) 21:52:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00010000-cyzoz-soci
ジリ貧“選挙特需”で新聞社にカネ落ちず!? 記者たちが明かす「ウラ都知事選」全貌！
サイゾー 8月17日(水)15時0分配信

新聞記者が語る選挙報道のウラ側
7月10日に投開票された参議院議員通常選挙、7月31日に投開票された東京都知事選挙と、今夏の政治ネタは選挙一色であった。有権者はメディアでその結果を知ればよいが、まさにそのメディアで記事を作成している現場の記者にとっては、選挙報道はまさにお祭り。そのウラ側を、新聞社の現役記者らに語ってもらった。

【座談会参加者】
A：全国紙ベテラン記者
B：全国紙中堅記者
C：全国紙中堅記者

A　今夏は参院選に都知事選と、選挙取材で忙しかった。ただ、参院選は盛り上がらなかったな。朝日、毎日、東京といった左派系メディアが「改憲勢力が3分の2を取るかどうかが争点」とあおったけど、あっさりその3分の2【1】を取って終わり。

B　ただ、与党関係者に聞くと、「意外と民進党が取った」という声も多かった。32ある改選数1の「1人区」のうち、自民は21勝11敗。31選挙区中29勝した3年前の参院選に比べると「自民が苦戦した」【2】というのが正直な感想だ。

C　意外と接戦になった選挙区が増えた分、当選確実を速報する「当打ち」は、前回に比べて難しかったね。
A　よく「当選確実って、どうやってわかるの」と聞かれるけど、意外とみんな涙ぐましい努力をしているよね。出口調査ですぐに当確が打てるのは、大差がついている場合だけ。あとは選管から開票結果が発表される前に「裏票」と呼ばれる発表前の票数を聞き出す。一番よくやるのは、開票作業を行う自治体の職員にお願いして、こっそり耳打ちしてもらう方法。あとは各陣営が開票所に送る立会人を割り出して、なんとか途中経過を聞き出す【3】方法かな。

B　あとは原始的な「山読み」と呼ばれる手法ですよね。開票台の上に積まれる投票用紙の束の数を双眼鏡で数える。最近は、投票用紙を候補者ごとに仕分けする選管職員の手元を見ながら、投票結果を数える「サンプリング」という手法もよく使われるようになった。1000〜2000票くらい数えると、だいたいの傾向がわかる。

C　とはいえ今回も、野党統一候補が約2000票差で逃げ切った新潟選挙区のように、全部開いてみないとわからない選挙区もある。民進党の足立信也氏が約1000票差で勝った大分選挙区は、途中まで自民の候補が1万票くらい勝っていたのに、最後に開票された大分市の結果で一気に逆転した。接戦の選挙区を担当するときは、本当に胃が痛くなる。

1226：名無しさん：2016/08/17(水) 21:52:40
>>1225

A　一方、小池百合子、増田寛也、鳥越俊太郎の3氏が三つ巴の争いを繰り広げた都知事選は、参院選に比べて大いに盛り上がりましたよね。

B　実は都知事選は、メディアの構造的にも報道量は増えがちなんだよね。東京都庁は普段は社会部が担当していて、都知事選も基本は社会部の担当。で、社会部はどこの新聞社でも一番の大所帯で、しかも東京の本社で記事の割り振りや扱いなどを決める整理部門と一緒に仕事しているから発言力が大きい。さらに、官邸や主要政党の見方を伝えるために政治部マター【4】の記事も出てくるから、記事量がさらに多くなる。読者から「東京のことにばかりなんで紙面を割くのか」とクレームが来ることも。

A　その都知事選は、投票終了の午後8時と同時にNHKが小池氏の当確を打った。小池氏は自民党の推薦を受けられず、しかも「都議会のドン」と呼ばれる自民都連幹事長の内田茂氏に喧嘩を売った時点で「終わった」といわれていたけど……。

C　鳥越さんは我々新聞記者の大先輩だけど、がっかりだったなあ。毎日新聞のテヘラン特派員だったころに女優の岸惠子にバラ100本をプレゼントしたエピソードを自慢げに語るなど女癖の悪さは昔から評判だったけど、“淫行疑惑”を文春に報道されても法的措置を取るだけで積極的な反論もしない。メディア出身者なら、週刊誌報道を逆手に取って、どんどんメディアに出ればいいのに。

A　過去にも市民参加型の報道サイト「オーマイニュース」の編集長を1年もたたずに放り出すなど、「いい加減さ」が目立つ人だった。もともと専門性があるわけでなく、見た目やコメントの歯切れの良さでテレビの世界をのし上がってきた人だし、政策に中身がないことを早々と有権者に見抜かれた気がするね。

B　テレビの情報番組は事前に台本が用意されていて、コメント内容についてもディレクターと打ち合わせをした上で放送される。ぶっちゃけた話、“ショーンK”のような人物でもなんとかなってしまう世界。同じことはキャスター出身の小池氏にもいえるかもしれないけど、こちらは政界に長くいて“小泉劇場”などを経験してきた分、都連にいじめられたという構図をアピールするメディア戦術が上手だった。

C　都知事選で一番ショックを受けているのは自民党でしょうね。当初、小池氏の優勢が伝えられた後も、支持組織を引き締めれば増田氏でなんとかなるという声が多かった。でも、ネットも含めたメディアが作り出す“風”を、組織選挙では跳ね返せないことが改めて明らかになった。

A　10年くらい前までは、業界団体や自治会、労働組合などの支持組織に何人いるかを数えていけば、ある程度、各候補の得票数を事前に予想できた。でも最近は、世論調査をしてみないと読めない部分が大きい。今はマスコミだけでなく、自民や公明をはじめとする政党も調査会社に金を使って世論調査をするのに必死。自動音声で投票先を聞き出そうとする変な電話を受けたことがある人も多いと思うけど、あれは全部政党が雇った調査会社の仕業。

C　ちょっと前まで国政選挙の際には、新聞やテレビに政党などからの選挙関連広告が大量に出てくる“特需”が起きて、衆院が解散されるとマスコミの経営幹部が喜ぶ姿が見られた。選挙広告はその期間に必ず掲載しないといけない案件だから、広告料の値引きも発生しにくい。でも最近は、特にマスコミへの選挙広告の出稿が減ってきている。18歳選挙権も始まり、どこの政党も見えない“風”を呼び寄せようと、ネット広告に力を入れ始めている影響が出ている。

A　その風を一歩読み誤ると大変なことになるよね。参院選と同じ日に行われた鹿児島県知事選は、現職の伊藤祐一郎・前知事の圧勝といわれていたけど、ふたを開けてみたら、脱原発を掲げた元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が逆転勝利。選挙の1カ月くらい前になって、伊藤陣営から「危ないかも」という観測が流れ、慌てて川内原発を抱える九州電力の関係者が鹿児島県入りして経済界を引き締めようとしたけど、どうにもならなかったらしい。3期12年の実績にあぐらをかいて「女子に三角関数を教えてなんになる」などの放言を繰り返したことがあだになったようだ。

B　安定政権といわれる安倍政権だけど、世論を読み誤ると一気に基盤が崩れるかもしれない。そんな怖さを感じた7月の選挙でしたね。

1227：名無しさん：2016/08/17(水) 21:56:50
>>1226

MEMO『選挙特需』
選挙時に、国や政党などから新聞・テレビに出稿される選挙関連広告についてメディア関係者が語る際の“隠語”。値引きのない“定価”の広告が大量に入ることが多いため、こう呼ばれる。

【1】3分の2
7月5日付けの高知新聞で有権者100人にアンケートしたところ、その8割が「3分の2」の意味（各院の総議員の3分の2の賛成があれば、憲法改正の国会発議ができる）を知らないと答えたことが、一部で話題を呼んだ。

【2】自民が苦戦した
共産党関係者も、「野党共闘の結果だ」と胸を張ったというが、共産党自体は8議席を取った3年前の選挙に比べ、今回は6議席で勢いに陰りが出た印象。むしろ民進党の岡田克也代表が語ったように、民進党の不人気が「底を打った」のが大きかったのかも。

【3】途中経過を聞き出す
現在は携帯電話があるが、ひと昔前は、開票所の観覧席に向かってブロックサインを送ってもらう、などということまでやっていたとか。

【4】政治部マター
基本的に政治部は、永田町にいる国会議員と霞が関の官僚の取材しかしないことが多い。よって、地方自治体のことは原則として社会部や地方支局にお任せとなる。結果、国政選挙になっても、各選挙区の取材に行くことは少なく、閣僚や与野党の幹部に番記者たちが張り付くだけで、細かい票読みや当打ちはやらないのだという。社会部の記者からすると、「もっと地べたを這いつくばって取材しろ」と言いたくなることもあるのだとか。

1228：とはずがたり：2016/08/22(月) 15:35:34

朝日記者の「押し紙」内部告発　公取委に怯える新聞社
http://www.news-postseven.com/archives/20160821_438024.html
2016.08.21 16:00

　新聞界が大揺れだ。かねて指摘される新聞社の「押し紙」問題が再燃し、重大な局面を迎えているのだ。

　日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会（今年2月）でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「（朝日では）25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。（中略）押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」と質問した。

「押し紙」とは、新聞社が発行部数を水増しするため、販売店に注文以上の部数を押しつけたり、注文させたりする行為のこと。独占禁止法で禁じられているうえ、部数水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。記者が自社の不正を暴露するなど、前代未聞だ。O記者の質問に杉本委員長は、「実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と返答した。

　O記者の“公開内部告発”からひと月半後の3月末。公取委は朝日新聞に、販売店との取引に関して口頭注意を行ったという。元全国紙記者で『小説 新聞社販売局』（講談社刊）の著者・幸田泉氏が解説する。

「公取委が新聞業界のタブーである『押し紙』問題に切り込んだことで、新聞社は販売政策の根本的な見直しを迫られるはず。朝日以外の全国の新聞社にとっても重大な出来事と言えます」

　O記者の言う通りなら、朝日の公称660万部のうち、200万部が実際には配られていないことになる。公取委は本誌取材に「注意をしたのは事実だが、その内容については個別の案件には答えられない」と回答した。

　一方の朝日新聞は、本誌の取材に対し、押し紙の存在を否定したうえで、販売店からの注文部数を減らしたいとの申し出に対応した同社社員の言動が「営業活動としてはやや行き過ぎた」ことを公取委から指摘され注意を受けたことを認めた。

「今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」（同社広報部）

近年はネットニュースの台頭などにより新聞の購読契約数が漸減。「押し紙」に苦しむ販売店からのSOSは裁判所や公取委への告発という形で発信されてきた。

「中でも朝日新聞は、ここ10年の部数凋落が激しく、『慰安婦誤報』問題など一昨年に相次いだ不祥事が追い打ちをかけた。販売所の苦境が臨界点に達したために、公取委も販売店の声を無視できなくなったのでしょう。O記者の行動は、新聞社の歪んだ販売方針に対する強い問題意識からであるのは間違いない」（幸田氏）

　O記者の発言内容についてあらためて朝日新聞にコメントを求めると、「ご指摘の記者が発言したとされる内容は、弊社の見解とはまったく異なります」との回答があった。幸田氏はいう。

「朝日が販売店への姿勢を改めないのであれば、さらなる指導、処分などが下る可能性もあります。またこの問題は朝日だけでなく、ほぼすべての全国紙、地方紙が抱える問題です」

　朝日記者の“告発”に端を発する公取委の動きに、新聞界全体が戦々恐々としている。

※SAPIO2016年9月号

1229：とはずがたり：2016/08/25(木) 20:58:41
別に朝日新聞が湯之上氏を批判する様に粥川氏に頼んだ訳でもないだろうに勝手にエキサイトしちゃってる感じがある所は割り引かねばならないだろうけど。

2016.08.24
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
私が朝日新聞の意向に反する記事を書いてクビになるまで…異論抹殺体質で誤報連発
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16419.html
文＝湯之上隆／微細加工研究所所長

　私が記事を書いている7つの媒体の1つ、WEBRONZA（以下、RONZA／運営元：朝日新聞）から、「専属ライターを辞めていただきたい」旨の通知を受け取った。その原因は、私が書いた以下の2つの記事にある。
（1）7月13日付RONZA記事『米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表　不都合な事実を無視するマスメディア』
http://webronza.asahi.com/science/articles/2016071100001.html
（2）8月5日付ビジネスジャーナル記事『朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求』
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16176.html
　思い起こせば、2010年12月3日に第1回目のRONZA記事が掲載されて以来、6年にわたって3週間に1回のペースで合計103本の記事を書いてきたが、その記事執筆は思わぬかたちでピリオドが打たれることになった。
　本稿では、上記の2つの記事を書いてから、筆者がRONZA専属ライターをクビになるまでの経緯を振り返る。その過程で、「朝日に逆らうものは抹殺する」という朝日編集部の本性が明らかになるだろう。
RONZAはなぜ公開拒否という態度をとったか


　今年7月3日にRONZAの担当者に原稿（1）を提出したところ、「このままでは公開できない」と拒否されたことは、記事（2）に詳述した。この時の担当者のメールからは、相当な“怒り”が透けて見えた。
　では、この担当者は何に怒り、そして拒絶反応を示したのか。
　原稿（1）では、14年〜今日まで、RONZAに毎月何本の「STAP細胞」「小保方晴子」関係の記事（以下、STAP記事）が掲載されたかをグラフで示した（図1）。その上で、14年に狂乱状態といえるほど記事を書き続けた多くのRONZA論客たちが、15年末以降、米独のSTAP関連論文発表や特許出願の動きについて何も言わないのは不自然であると論じた。

　実は（1）では、もう1つの図を掲載している。それは、実名を用いて誰が何本、STAP記事を書いたかをグラフにしたものだ（図2）。前回のビジネスジャーナル記事（2）では、「武士の情け」と思ってこの図はあえて掲載しなかった。しかし最早、朝日に「武士の情け」をかける気はまるでないので、ここに公開する。
　上図からわかるように、RONZAでは1人で16本もSTAP記事を書きまくったライターが、なんと3人もいる。そのうち2人は朝日関係者である。そしてベスト5のうち、4人までが朝日関係者で占められている。ここから、RONZAでは朝日関係者が率先してSTAP細胞に批判的な記事を書き、小保方バッシングを展開したということが見えてくる。
　そしてこのトップ5の中に、私の担当者がいる。私の担当者は原稿（1）を読んで自分が批判されたと思ったのだろう。それが怒りを呼び、「公開拒否」の返答につながったものと推察する。

朝日の私への仕打ち

　担当者から「公開拒否」の連絡を受けた私は、「朝日新聞が公開を拒否した事実と共に、別の媒体に原稿を寄稿する」と告げた。すると編集会議に諮られ、「3カ所修正すれば掲載する」ことになった。一晩考えた末に、修正原稿を担当者に送り、その記事（1）は7月13日に掲載された。
　その後、7月19日に担当者から「担当編集者を外れることになった」というメールが届いた。そして同日、突然、粥川準二氏という人がRONZAのライターとして起用され翌20日、粥川氏による「米・独で発表された『STAP細胞』論文の真実　再現でも検証でもなかったことは日本のメディアで報じられている」という記事がRONZAに掲載された。この記事で粥川氏は、私を名指ししてあからさまに批判している。
　これは、明らかにRONZA編集部が仕組んだシナリオである。私はRONZA編集部の姑息なやり方に嫌悪感を覚えるとともに、不信感を募らせた。そこで、ここまでの顛末を記事（2）としてビジネスジャーナルに寄稿した。

非常識な朝日記者

　ビジネスジャーナルに原稿（2）を寄稿した頃、RONZAからは「後任の担当者」を名乗る人物からの接触があった。その最初のメールには、これまでの経緯はまるで知らなかったかのごとく、「つきましては早速ですが、次の原稿をいつごろ頂戴できますか、おおまかな目処などをお教えいただけませんでしょうか」と書いてあった。当方としては、RONZAの編集部に大きな不信感を持ったまま次の原稿などを書くことはできない。

1230：とはずがたり：2016/08/25(木) 20:58:57
>>1229-1230

　そこで、8月5日に新担当者と会って話をすることにした。ここで私は、朝日記者の非常識ぶりに大いに驚かされることになった。
　お会いした朝日の方は、歳は私と同年配か上で、相応のキャリアを積んできた人物に見える。しかし、話した内容は世間の常識（少なくとも私の常識）からは考えられないことであった。
　まず私は、「なぜ突然、粥川氏をライターに起用したのか」「RONZA編集部が粥川氏に湯之上批判の記事を書かせたのか」ということを問いただした。すると、「貴方（湯之上）が、朝日がSTAP記事を取り上げないと問題を提起したから、粥川氏に頼んで記事を書いてもらった」と言う。私は「朝日が仕組んだ姑息なこと」と思っていたのだが、当の朝日は姑息なことを行ったという認識は欠片もなく、「報道メディアとして当たり前のことをした」と言っているのである。しかも言外に、「貴方が求めたことを当方がやって差し上げたのだ、一体何が悪いのか」という態度すら匂わせていた。
　ここで、読者諸賢に問いたい。私の認識が間違っているのか。それとも朝日新聞の常識が世間とは大きく乖離しているのか。

まるでかみ合わない会話

　新担当者との会話は、それ以外もことごとく噛み合わなかった。私が「RONZA編集部が私にしてくれたことに、私は嫌悪感を持っている」といっても、「貴方が嫌悪感を持つ理由がわからない」という。また、「編集部のやり方に不信感を持っているので、今後、記事を書くかどうかは今、決められない」というと、「なぜ編集部に不信感を持つのか」というのである。
　このようなやり取りを1時間近くしていると、次第に、私が悪いことをしているのだろうかと思えてきたほどだった。しかし途中で、朝日新聞に入社して20〜30年もその空気に染まってしまうと、このような非常識な人間ができ上がるのだろうと思い直した。こんな会話を続けても埒が明かないと思い、私は「RONZA編集部が、今後も私に原稿を依頼する気があるのかどうかを明らかにしていただきたい」「もし依頼する気があるのなら、その依頼を確認した上で、今後も記事を書くかどうかを考える」と要求を突き付けた。
　すると新担当者は、編集部に持ち帰って相談すると言った。こんな簡単で基本的なこともその場で答えられないとは、まるで子供の使いである。私は呆れかえるしかなかった。

RONZAの専属ライターをクビになる

　新担当者との噛み合わないうち合わせから10日たった8月16日、やっとメールが来た。極めて単純で基本的なことの返答に10日もかかるとは、RONZA編集部は組織として崩壊しているのではないかと思う。

　そしてその返答には、「WEBRONZAへの湯之上さまのご寄稿は、（7月13日の）前回の原稿をもって最終回とさせていただきたいと考えます」と書かれていた。書き方が曖昧だったので、「それは、もう書くのはやめてもらいたいということですか」と返事を出した。その回答は、「はい、その通りです」というたった1行のメールだった。こうして私は、6年間続けてきたRONZAの専属ライターをクビになった。

朝日の本性とは

　7月13日に原稿（1）を出してから今日に至るまでをこのように振り返ってみると、朝日新聞の本性が浮かび上がってくる。
　まず、一度結論づけた記事については、その後それを覆す（かもしれない）出来事が起きようとも、朝日社内でそれを封じ込める力学が働くということである。過去に朝日が従軍慰安婦問題や東京電力福島第一原子力発電所事故に関して大誤報をしておきながら、長期間にわたってそれを訂正しなかったのも、このような力学によるものであると考えられる。今回のSTAP記事についても、その傾向が窺えた。
　次に、朝日に逆らうものは、それを抹殺しようとすることである。今回私はSTAP記事に関するRONZA編集部の報道姿勢はおかしいのではないかと異議を唱えた。それに対して、RONZA編集部はわざわざ外部から粥川氏をライターに起用して、湯之上の異議を封じ込めようとした。そして、その編集部の態度に不信感を覚えることを表明した結果、RONZAの専属ライターをクビになった。朝日新聞に逆らうものは抹殺する良い例であろう。私のほかにも、朝日に楯突いた結果、追放された者がいるのではないか。
　朝日は度重なる大誤報でその信頼が失墜している。また、新聞販売店に対する「押し紙」で公正取引委員会に注意されたことが問題視されている。「押し紙」とは、新聞社が販売店に余分な新聞を押し付けて買い取らせることを指す。
　朝日は、常識からかけ離れた異常な態度を変えない限り、廃れていくだろう。私は今後、朝日の凋落の様子をつぶさに観察し、当サイトなどに記事として公開していく所存である。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

1231：とはずがたり：2016/08/25(木) 22:06:14
>>1229-1230
こっちの方が朝日が悪い感じが感じ取れる

2016.08.05
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16176.html
文＝湯之上隆／微細加工研究所所長

　最初に断っておくが、私は「反・小保方派」でもないし、「親・小保方派」でもない。また、専門は半導体をはじめとするエレクトロニクス関係であり、「STAP細胞」などの再生医学はまったくの素人である。
　そのような私が本稿で言いたいことは、「小保方氏について何かを述べる」ことでもなく、「2015年以降に発表された米独のSTAP関連論文の真偽や、米ハーバード大学のグループが出願したSTAP細胞関係の特許成立の可否を議論する」ことでもない。
　では、何を主張したいかというと、2014〜15年にかけて狂騒状態というほどに騒ぎまくった朝日新聞をはじめとする大手マスコミが、その後この話題をほとんど取り上げないことは不自然ではないか、ということである。
「ビジネスジャーナル」だけがSTAP細胞を取り上げた

　14〜15年に、「STAP細胞はあるのか否か」と日本中が大騒ぎした。その結果、「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」「小保方氏はデータ偽装など不正を行った」と決着した。
　しかし、多くの日本人は、「小保方氏は不正をしたのかもしれないが、本当にSTAP細胞はなかったのだろうか？」と疑問を持っていると思う。私も、「本当のところはどうなのだろう？」と関心を持っていた。
　そのようなとき、「ビジネスジャーナル」では、米独でSTAP細胞の論文が発表されたこと、ハーバード大学のグループがSTAP細胞の作成方法に関する特許を世界各地で出願していることに関する記事が数回に分けて報じられた。これらの記事は多く人の耳目を集め、アクセスランキングのトップに並んだ。私も、興味を持って読んだ。やはり、「日本人はSTAP細胞があるのか否か」に依然大きな関心を持っていたのである。
　しかし、私をはじめとする多くの人々は、これらの発表が真のSTAP現象なのかどうかを判断するための専門知識を持ち合わせていない。したがって、かつて大騒ぎした大手マスコミは、これらを真正面から取り上げ、その真偽を専門家に分析させ考察させ、それらを報道することが責務であったはずだ。
　しかし、新聞やテレビなど大手マスコミがこれらを大きく取り上げることはなかった。また、インターネットの情報サイトでも、「ビジネスジャーナル」以外でこれほど話題になったサイトは私の知る限りなかったと思う。14〜15年に大騒ぎしたことから考えると、大手マスコミや多くのネット情報サイトのSTAP細胞への無関心さは、極めて不自然であるし、メディアとしての使命を果たしていないと思った。

【15年11月〜現在：「復活」期】
　16年1月に小保方氏が『あの日』（講談社）を出版すると、それが小さな話題となり、STAP記事が増加する傾向を見せたが、それも束の間で4月以降はほとんど関連記事が掲載されなくなった。
　この間に、米国およびドイツにおけるSTAP細胞の論文発表、およびハーバード大学の特許出願と審査請求などの新たな動きがあった。しかし、これらが今日までRONZAで取り上げられることはなかった。
　以上を述べた上で、狂乱状態といえるほど記事を書き続けた多くのRONZAの論客たちが、米独のSTAP関連論文発表や特許出願の動きについて、何も言わないのは不自然であると論じた。また、その理由は、「もうあの事件は終わったことだ」「一度決着したことを蒸し返したくない」「小保方バッシングを行ったのでバツが悪くてかけない」「STAP細胞はないと断言した。今さら出てきても困る」というようなことではないかと推測した。

朝日新聞の対応

　私は、RONZA用の原稿を7月3日に朝日新聞の担当者に送った。しかし、このままでは公開できないと担当者からは拒絶された。数回のやり取りの後、私は担当者に「これ以上の修正を要求するなら、『RONZAでは投稿を拒否された』事実を含めて、どこか別の媒体に投稿する」と告げた。
　その結果、担当者から「編集会議で協議する」と連絡が来た。そして7月6日に「（編集会議では）さまざまなコメントが出たが、RONZAが指示する3点を修正すれば公開することにした」旨のメールが届いた。一晩考えた末、RONZAの要求する修正を行い、その原稿を7月10日に送った。RONZAのサイトには、7月13日にアップされた。私の記事は数日間、RONZAのなかでアクセスランキング2〜4位辺りを占めていた。割と読まれたということであろう。どんな反応が出るかと思っていたら、次のようなことが起きた。

1232：とはずがたり：2016/08/25(木) 22:06:33
>>1231-1232
　7月19日に、私の担当者から「担当編集者を外されることになった」というメールが届いた。これが、今回の記事が影響した人事なのかどうかは、私にはわからない。
　次に同日、突然、粥川準二氏という人がRONZAのライターとして起用された。そして、翌20日、粥川氏による「米・独で発表された『STAP細胞』論文の真実　再現でも検証でもなかったことは日本のメディアで報じられている」という記事がRONZAに掲載された。
　この記事は、「7月13日付でWEBRONZAに掲載された『米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表』（著者は湯之上隆氏）という記事を読んで愕然とした。と同時に、ひどく失望した」という書き出しで始まり、私を名指しで批判した。また、米独の論文は「STAP細胞の再現されたことを意味せず」「特許は非最終拒絶という形式で却下された」と論じた。

　そして、次のように結論した。
「湯之上氏は、WEBRONZAの書き手が『米独のSTAP細胞関連論文や米国のSTAP細胞関連特許の動向について、何ら記事を書かないことに大きな違和感を覚える』というが、編集部はこれらの件については他媒体に任せただけかもしれないし、ただの偶然かもしれない。また、『WEBRONZAとそのライターには、不都合な事実（真実とは限らない）に正対し、現在起きているSTAP細胞関連のできごとを取り上げ、分析し、考察して頂くことを希望する』とのこと。その希望は本稿が掲載されたことでかなえられたはずである。確認できた事実は『不都合』ではなかったが」

到底、私は納得できない

　朝日新聞の担当者は当初、私の原稿の公開を拒絶した。ところが、「他誌に寄稿する」と脅したら、編集会議に諮られ、一転して公開されることになった。ところがその後、粥川氏を突如ライターに起用し、湯之上批判の記事を掲載した。
　このようなタイミングで偶然、粥川氏がライターに登用され、偶然、湯之上批判の記事を書いたとは誰も思わないだろう。これは、はっきり言えば、朝日新聞の編集部が仕組んだシナリオであろう。大手新聞社がこんなことまでするのかと思うと、心底ウンザリする。
　また、粥川氏の記事にも納得できない。私を含めて世間の多くの人々は、STAP細胞の専門家ではない。しかし、その行方は気になっていた。なぜならあれだけマスコミが大騒ぎしたからだ。
　だから、米独から一見してSTAP細胞に関係ありそうな論文が発表されたときに（それがもしSTAP現象とは異なるというならば）、その道の専門家が、朝日新聞をはじめとする大手マスコミで、きちんと解説するべきなのだ。それが筋ではないか。
　それなのに、粥川氏は「『何ら記事を書かないことに大きな違和感を覚える』というが、編集部はこれらの件については他媒体に任せただけかもしれないし、ただの偶然かもしれない」などとお茶を濁している。
　その上、粥川氏自身も発表したのは、「筆者はヴォイニッツ論文を根拠とした『流言』については『Medエッジ』（2015年12月13日配信。廃刊したため筆者個人ブログに転載）と『SYNODOS』（2016年3月16日配信）で、キム論文を根拠とした『流言』については『AERA』2016年6月13日号（6月6日発売、6月8日に『dot.』に転載）で、検証したことがある」と言っているが、そんなマイナーな細かいものまで探して読めというのかと思うと、正直言って腹が立つ。

　結局、冒頭で記した「狂騒状態というほどに騒ぎまくった朝日新聞をはじめとする大手マスコミが、その後この話題をほとんど取り上げないことは不自然ではないか」という疑惑はまったく晴れない。それどころか、姑息な手段で火消しに走る朝日新聞には嫌悪感を覚える。
　過去、朝日新聞は従軍慰安婦問題や東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報道など、誤報を放置する過ちを繰り返してきた。ちょっと論理は飛躍するかもしれないが、このような土壌が、上記の過ちにつながっていると思うのは私だけであろうか。

追記）本稿は、RONZAに寄稿しても拒絶される可能性が高いと考え、STAP細胞関連の記事が多数取り上げられている「ビジネスジャーナル」に、敢えて寄稿した。「大手マスコミの報道姿勢は不自然ではないか？」という私の主張の是非は、本サイトの読者の判断に委ねたい。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

1233：とはずがたり：2016/08/25(木) 23:18:14
20160517
STAP細胞擁護のBusiness Journalと大宅健一郎氏への疑問
http://blog.mistpouffers.com/entry/2016-05-17-NO_MORE-BusinessJournal

割烹着のリケジョが一瞬だけ一世を風靡した2014年の1月。僕は大学2年生だった。
その1ヶ月後には捏造・研究不正疑惑が噴出して、ワイドショーとかが大騒ぎだったようだけど、生物科の学生も「STAPどう思う？」みたいなことを聞かれたり、「実験ノートをちゃんと取らないとああいう風になるよ！」と言われたり、結構大騒ぎだったのである。

200回以上作製に成功したSTAP細胞は再現されず、2014年7月には論文が撤回されるなど騒動は終焉を迎えたはず…だったのだけど、2016年1月に小保方晴子著「あの日」が発売され、3月には謎のホームページが立ち上げられた。ちなみにホームページは今でも公開されている。

そんななか、STAP細胞に関して擁護的な記事を連発しているのが「Business Journal」というニュースサイトである。 このサイト内で「大宅健一郎」という記者(肩書きはジャーナリストとなっている)がSTAP細胞の擁護の記事を連発しているのだ。

最近ではこんな記事を公開している。

この記事、すでに批判が多く出てはいるのだけど、一方で「やっぱりSTAP細胞は実在した！」みたいな反応も見受けられる。
実際のとこどうなのよ、と言うことでいろいろ書いて見る。

正直言って眉唾ものである。

実はこの記事内で「小保方晴子氏のSTAP細胞は実在した」とか「小保方晴子の論文は正しかった」ということは述べられておらず、どうものらりくらりとした文章でかわしているようにみえる。

日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。
とか

マスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学
という、学問的正しさに関してよりもマスコミであったり理化学研究所や早稲田大学への批判が主体となっている。

しかし、

細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ
というのは暗に「小保方氏が発見したSTAP現象が存在する=小保方晴子氏の主張が正しかった」と述べていると考えられる。

元論文は？
元論文として出されているのは「Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes」である。
そもそもタイトルから言って「改変されたSTAP条件では、T細胞の多能性とアポトーシス(細胞自死)の運命決定が促進される」という論文である。一般的な言葉にすれば「STAP論文の条件を変えてみたら、T細胞が多能化したり死んだりするのが促進されたよ」というところである。
そもそもがSTAP現象が確認しました！という論文ではない。

Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes

アブストラクトには多能性を表す「pluripotency」という言葉もなければ「STAP細胞はありまぁす」といった事は書かれていない。

そしてHighlightsには

T-lymphocytes' responses to acidic stress were irrelevant to OCT4A or OCT4B.
と書いてある。「T細胞の酸性ストレスへの反応はOCT4AとOCT4Bに関係なかった」といったところか。
OCT4というのは多能性細胞(幹細胞)の指標に使われるのだけど、それが酸性ストレスへの反応と関係ないと書かれているのである。
これはSTAP現象と完全に一致しないということじゃないか。

この記事を掲載した「Business Journal」と著者である「大宅健一郎」とは何者なのだろう。

Business Journalの母体はサイゾーである
Business Journalなんて格調高そうな名前、そしてサイトのデザイン的にちょっと「ちゃんとしたメディア感」が出ているのだけど、Wikipediaにも書いてある通り運営しているのは「サイゾー」である。

ビジネスジャーナル - Wikipedia

また、サイト上にも編集部住所として株式会社サイゾーの名前が明記されている。

Business Journalとは | ビジネスジャーナル

「Business Journal」という「それっぽい名前」から受けるイメージと「サイゾー」から受けるイメージはだいぶ違うんじゃないかと思う。

1234：とはずがたり：2016/08/25(木) 23:18:25
>>1233-1234
ジャーナリスト「大宅健一郎」は実在するのか？
「大宅健一郎」で検索するとすでに実在を疑っている人も散見される。記事を探していくと…

【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導【前編】
【STAP論文】若山教授、小保方氏を捏造犯に仕立て上げ…論文撤回理由を無断で書き換え【後編】
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
NHK、STAP問題検証番組で小保方氏捏造説を“捏造”か　崩れた論拠で構成、法令違反も
リンクを張るのもアホらしいので文字だけで出してみたけど、「不正を行ったのは小保方晴子氏ではない」という主旨の記事しか書いていない。そしてビジネスジャーナル以外での記事は発見できなかった。

マイナス検索で「大宅健一郎 -STAP -小保方」と検索すると、Twitterで記事に言及している人が若干と、SEO対策のワードサラダみたいなサイトしか出てこない。
ちょっと実在性を疑わざるを得ないのではないだろうか。少なくともまともにジャーナリストとして活動をしているとは考えにくい。
大宅健一郎氏は実在しない、と考えるのが自然ではないだろうか。

PV至上主義のメディアへの不信感

正直なところ、僕が調べただけでこれだけの疑念があるというのは異常な話だと思う。
少なくとも、今後「ビジネスジャーナル」「大宅健一郎」という文字を見たら疑ってかかっても良いんじゃないかというレベル。

「え、そうなの！？」と思うようなタイトルをつけてPVを稼ぐというのは、あちこちで使われていることなんだろうけど、それでサイト運営をしていこうというのは、ハッキリ言って信用できるものではない。

どうせ騙そうと思うんだったら、もっと夢のある事をしてほしいんだけどなあ。

1235：とはずがたり：2016/08/25(木) 23:26:51
「結論ありき」の非専門家ブログが社会を混乱させている：世界三大不正STAP事件の正しい理解を社会に広める会
http://blog.livedoor.jp/peter_cetera/tag/%E6%B9%AF%E4%B9%8B%E4%B8%8A%E9%9A%86
タグ：湯之上隆
2016年08月05日
そんなに STAP 細胞事件にこだわらなくても・・・
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16176.html
朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求
湯之上隆

またご本人を怒らせてしまうかもしれないが、「そこまでこの問題（STAP細胞事件）にこだわり続けなくてもいいのでは・・・」と正直思ってしまうのである。

　しかしながら、これまでこのサイトで STAP 細胞事件について取り上げた人の中では一番まとも（というと失礼だが）な方であるのは間違いないし（まさか何者か不明の「大宅健一郎」という人物に化けてまで記事を湯之上先生がSTAP細胞の記事を書いたとも思いにくい）、何より
…
「これまであんなに騒いでいたのに、なぜ今はパッタリと報道をやめたのか」
そこに湯之上先生は異議があるということらしい。

　これに対しての私の回答は単純で（別に回答を求められたわけではないが）
「政府レベルでもSTAP細胞論文はねつ造および研究不正と認定されたから」
だと思う。一時的に騒いではいたが、現実にはすべて虚構だったのだから、日々取材に追われている記者の方々が取り上げないのは非常に自然なことと思う。

　湯之上先生は前回のRONZAの記事でも BBRC 論文と Scientific Reports 論文を取り上げ、

「（STAP細胞の存在を裏付けるかもしれない論文が出たのに）これを報道しないのはおかしい！」

と書かれていたが、これについても、大手新聞社には、この2本の論文がSTAP細胞と関係がないことを、実際に論文を読んで理解できる人間がいたか（実際に生命科学系の大学院を修了している記者が存在するのは事実であるし、私の知り合いにもいる）、もしくは専門家に取材をして、それを確認していたのか、いずれにしても単純に
「特に意味のないニュースなので取り上げなかった」
のだと思う。

　だが、湯之上先生は他の点でも朝日新聞に怒りを感じているようである。ここは、記事を書いているものとしては気持ちはわかるところでもあるのと、私も（直接お会いしたことはないが）活動はよく存じている粥川先生が登場してくるので、そこについても触れたい。

　まず、湯之上先生が書かれている「怒りの理由」の部分を（長いので一部抜粋しながらであるが）引用したい。
----------------------------------------------------------
（以下引用）
私は、RONZA用の原稿を7月3日に朝日新聞の担当者に送った。しかし、このままでは公開できないと担当者からは拒絶された（中略）RONZAの要求する修正を行い、その原稿を7月10日に送った。RONZAのサイトには、7月13日にアップされた。
（中略）
　7月19日に、突然、粥川準二氏という人がRONZAのライターとして起用された。そして、翌20日、粥川氏による「米・独で発表された『STAP細胞』論文の真実　再現でも検証でもなかったことは日本のメディアで報じられている」という記事がRONZAに掲載された。

　この記事は、
「7月13日付でWEBRONZAに掲載された『米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表』（著者は湯之上隆氏）という記事を読んで愕然とした。と同時に、ひどく失望した」
という書き出しで始まり、私を名指しで批判した。また、米独の論文は
「STAP細胞の再現されたことを意味せず」「特許は非最終拒絶という形式で却下された」
と論じた。

1236：とはずがたり：2016/08/25(木) 23:27:06
>>1235-1236

　そして、次のように結論した。

「湯之上氏は、WEBRONZAの書き手が『米独のSTAP細胞関連論文や米国のSTAP細胞関連特許の動向について、何ら記事を書かないことに大きな違和感を覚える』というが、編集部はこれらの件については他媒体に任せただけかもしれないし、ただの偶然かもしれない。また、『WEBRONZAとそのライターには、不都合な事実（真実とは限らない）に正対し、現在起きているSTAP細胞関連のできごとを取り上げ、分析し、考察して頂くことを希望する』とのこと。その希望は本稿が掲載されたことでかなえられたはずである。確認できた事実は『不都合』ではなかったが」

　朝日新聞の担当者は当初、私の原稿の公開を拒絶した。ところが、「他誌に寄稿する」と脅したら、編集会議に諮られ、一転して公開されることになった。ところがその後、粥川氏を突如ライターに起用し、湯之上批判の記事を掲載した。このようなタイミングで偶然、粥川氏がライターに登用され、偶然、湯之上批判の記事を書いたとは誰も思わないだろう。
（中略）
　また、粥川氏の記事にも納得できない。私を含めて世間の多くの人々は、STAP細胞の専門家ではない。しかし、その行方は気になっていた。なぜならあれだけマスコミが大騒ぎしたからだ。

　だから、米独から一見してSTAP細胞に関係ありそうな論文が発表されたときに（それがもしSTAP現象とは異なるというならば）、その道の専門家が、朝日新聞をはじめとする大手マスコミで、きちんと解説するべきなのだ。それが筋ではないか。

　それなのに、粥川氏は「『何ら記事を書かないことに大きな違和感を覚える』というが、編集部はこれらの件については他媒体に任せただけかもしれないし、ただの偶然かもしれない」などとお茶を濁している。
--------------------------------------------------------

粥川先生は「社会学博士」の学位を持っているが、私はそれを知るまでは先生の記事しか読んでいなかったので、「この人は生命科学分野の学位を持っている人だろう」と思っていたほど、この分野について博識である。そういう点では、STAP細胞事件についての記事を、朝日新聞が粥川先生に依頼したことは不思議ではないし、適切な人選だと思える。

　しかし朝日新聞の対応としては、少なくとも誠意に欠けていたとは思う。ましてこれが初めての寄稿ではないのだから、何らかの説明があってしかるべきだと第三者的には思うが、朝日新聞側としては、何らかの意見があるのかもしれないので、私がここで、湯之上先生と朝日新聞社の関係性についてこれ以上言及するのは適切ではないと考える。

　また、粥川先生については、単純に朝日新聞から依頼を受けて寄稿しただけであるので、湯之上先生の気持ちは理解できるが、粥川先生に特に非はないのではないかと思う。

　最後に、湯之上先生が書かれていたことであるが、
---------------------------------------------
・私を含めて世間の多くの人々は、STAP細胞の専門家ではない。
・一見してSTAP細胞に関係ありそうな論文が発表されたときに、その道の専門家が大手マスコミできちんと説するべき。
---------------------------------------------
この点については非常に同意である。そういうときこそ、私たちのような専門家に記事や解説を依頼してほしいものである（笑）。「（笑）」とは書いたが、私は今日も白衣に身を包んで、細胞の培養を技術員ともに行った後にこのブログを書いている。

　しかし一方で、このブログを続けている間に、明らかに私よりも年上の研究者の方から

「このブログを書いているPI（自分の研究室やグループを持っている研究者）は医学部の若い教授もしくは准教授のようであるが、まだ若いのだから、ブログを書くことよりも、自己の研究にもっと集中して欲しいものである」

といったご教授を頂いた。それ以後もブログの投稿は続けているものの、このご教授もずっと頭の中にある。

1237：名無しさん：2016/09/10(土) 11:46:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000034-kyt-soci
産経記者、市に資料　大津、行政訴訟巡り原告音声も渡す
京都新聞 9月8日(木)23時30分配信

　民間業者による競走馬育成施設整備事業を認可した大津市の決定が違法だとして、住民が認可の取り消しを求めている民事訴訟で、産経新聞大津支局の記者が住民側の会見内容を録音した音声データや配布資料を訴訟相手の市に渡していたことが８日、わかった。
　同事業は、市内の約７０ヘクタールの山林を開発し、競走馬約５００頭を収容する厩舎などを整備する計画。住民側は、馬のふん尿を処理する設備が不十分で、付近の川に汚水を流すとして、認可の取り消しを求めている。住民側は提訴後の５日に滋賀弁護士会館で会見を開いた。
　市によると、住民側の会見後に報道各社からコメントを求められたが、提訴の内容を把握していなかったため、市職員が市役所で産経新聞の記者に内容を確認。その後、別の記者がＩＣレコーダーや訴状などの資料を提供したという。
　産経新聞社は「記者指針」で、「取材して得た情報は基本的に報道目的以外に使ってはならない」としている。産経新聞社広報部は「取材過程において、取材データの取り扱いに軽率な行動があったことは遺憾。記者教育を徹底する」とコメントを出した。
　原告代表の男性（８２）は「市側の決定を違法だと主張している訴訟なので、会見のデータなどがそのまま相手側に渡ったのは、本当に残念だ」と話している。

1238：名無しさん：2016/09/19(月) 16:00:46
http://www.j-cast.com/2014/05/08204199.html
ジャーナリストが「美味しんぼ」原作者の「リンチ」呼びかけ？　石井孝明氏、批判されツイートを削除
2014/5/ 8 19:29

漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に批判が集まる中、言論プラットフォーム「アゴラ」にも寄稿しているジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で美味しんぼに対する猛抗議を展開した。

2014年5月7日、福島県双葉町が小学館に抗議文を送ったことを受け「こういう動きは当然」と息巻いてツイートを連投した。ところが、その流れで「雁屋哲をリンチしましょう」と発言したために、一転、石井氏自身も批判にさらされることとなってしまった。

「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり」

双葉町が抗議したのは、4月28日発売の「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「美味しんぼ」第604話の作中に、双葉町にある福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写や、「福島では同じ症状の人が大勢いる」という発言があったためだ。これに双葉町は「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません」と反論。すでに風評被害が生じていることも明らかにした上で、厳重に抗議した。

石井氏はこうした双葉町の対応を評価し、「福島を嘘、デマで貶める『日本人とは思えない人たち』に対して、立ち上がり、言葉の面で批判を」などと訴えた。その後、批判は次第にヒートアップし、

「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり。（略）祭りは『血祭り』の方が興奮するし。嫌いな人民裁判に、私も乗ろう。風評被害撲滅の大義のため」
「私は漫画という文化に敬意を持つが、社会に意味のない漫画なら見せしめのためにリンチをして、吊るし上げても、影響はないだろう。だから心置きなくリンチして木に貼付けにしてやりましょう」
などと、比喩とはいえ、やや物騒なツイートを繰り返した。

発言はさらに続き、ついに雁屋氏にも「リンチ」という言葉が向けられた。

「放射能ママも電波系放射能デマッターも、今が戻るチャンス。『騙されていました。スピリッツのバカ』と抗議して知らぬ顔しましょう（略）きっかけのため雁屋哲をリンチしましょう」
リンチの語感を誤解していたと釈明

もちろん本当に雁屋氏への集団リンチを呼びかけているわけではないが、不適切な表現とみる人は少なくなかったようで、「ジャーナリストを称する人間が、言論ではなくてリンチという、制裁を許容するのですね」との反応も寄せられた。これに石井氏は「言論による市民による私的制裁という意味ならリンチとして使うけどね」と釈明したが、それでも発言が拡散すると「批判とリンチの区別ぐらいはつけましょう」「リンチといってますが、テロです。言論によるとか後付していますが、前段は暴力なわけです」などと批判的な声はあがり続けた。

「バクネヤング」などで知られる漫画家の松永豊和氏も、リンチ発言を問題視し「なんというバカ。なんという無知。作家というものは放っておけばなんでも書くキチガイであり、そこにこそ作家の価値がある。その倫理を見極め、世に送り出す判断を担うのは編集者だ。全責任は小学館にある」と、ツイッターで石井氏の主張に異議を唱えた。

すると8日、石井氏は「リンチ」を辞書でひいたところ、自身が考えていた「最大限で皆で糺弾する（文化大革命の軽いやつ）」ような語感ではなく、「頭筋肉の危ないプワーホワイトが殺人、私的絞首刑」というようなイメージだったとして、反省し、「みっともないが消そう」と前出のツイートを削除した。

石井氏は8日、アゴラに「放射能デマ拡散者への責任追及を--美味しんぼ『鼻血』騒動から考える」という文章を掲載、「もう福島原発事故から3年も経過し、社 会も落ち着いている。そうした中で、平穏を壊し冷静な議論を妨げるデマ情報、風評加害情報は、『情報テロ』と認定して、もう『鎮圧』をすべき段階にきている」と書いている。（22時45分追記）

1239：名無しさん：2016/09/19(月) 16:01:33
http://www.sankei.com/affairs/news/160617/afr1606170010-n1.html
2016.6.17 12:04
ピースボート災害ボランティアセンターが産経ニュース記事に抗議　「女性スタッフは熊本で活動中で街頭インタビューに応じるわけない」

　一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。

　ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。

　抗議文は以下の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　６月１５日付　産経ニュースの記事について

　一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとともに、当団体に一切の確認もない報道姿勢に対して、強く抗議いたします。

　今回の記事は、６月１５日にテレビ朝日のニュース番組「スーパーＪチャンネル」、ＴＢＳのニュース番組「Ｎスタ」が東京ＪＲ新橋駅前で、舛添都知事の辞任に関する街頭インタビューに応じた女性が同一人物、かつ以前４月２１日に熊本地震に関して報じたＴＢＳ「Ｎスタ」のインタビューに応じた当団体スタッフとも酷似しているとの内容です。４月２１日に熊本で「Ｎスタ」のインタビューを受けた当該女性スタッフは、現地災害救援活動のため６月１５日の報道当日を含め５月、６月中は熊本に駐在しており、そもそも東京での街頭インタビューに応じられるわけがありません。

　また、当該スタッフと街頭インタビューの女性が同一人物かどうかは、当団体に確認を取れば明らかになることにもかかわらず、当団体には事前に一切の連絡もなく、単なる憶測で書かれたものと思われます。大手マスメディアとしての自覚がないばかりか、悪意さえ感じる内容です。

　当団体は、いまも厳しい被災状況の熊本において、１日も早い復旧・復興に向けた災害救援活動を続けている最中です。当該女性スタッフも現地派遣職員として、被災された熊本の皆様のために尽力するなかで、このような本人とは無関係な記事をきっかけにインターネット上でのいわれのない誹謗中傷を受け、現地活動に支障をきたすばかりか、本人の身の危険を感じる書き込みさえ行われています。

　当団体としても、このたびの記事に対して、記事を書いた記者および御社編集部に対して強く抗議するとともに、即刻の謝罪と訂正記事の掲載を求めます。また、本件に関して、本日中に文書による御社からのご回答を求めます。

　一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター代表理事　山本隆

1240：名無しさん：2016/09/19(月) 16:02:03
http://www.sankei.com/life/news/160617/lif1606170019-n1.html
2016.6.17 15:49
ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書

　一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。

　　　　　　◇

回答書

平成２８年６月１７日

　６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。

　当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。

　貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。

　取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

1241：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:16:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160907/bsc1609070500002-n1.htm
2016.9.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
産経新聞など４紙　山陽新聞で印刷へ

産経新聞社の熊坂隆光社長（左）と山陽新聞社の松田正己社長【拡大】

　産経新聞社と山陽新聞社は、岡山と広島両県下、四国地方に配達している産経新聞、サンケイスポーツなど４媒体を山陽新聞社の２工場で印刷することで合意し、６日、委託印刷契約を締結した。東京都千代田区の山陽新聞社東京支社では同日、契約書の調印式が行われ、産経新聞社の熊坂隆光社長と山陽新聞社の松田正己社長がそれぞれ、書面に署名、押印した。

　産経新聞と競馬エイトは山陽新聞社新聞製作センター（岡山市北区新屋敷町）で１０月１６日と２１日から、サンケイスポーツとフジサンケイビジネスアイは山陽新聞印刷センター（倉敷市片島町）で１７日から順次印刷を始める。これまで中四国地方発行分を印刷していたサンケイ瀬戸内印刷岡山工場（岡山市南区妹尾）は、委託印刷の完全移行に伴い、閉鎖する。

1242：名無しさん：2016/09/25(日) 21:49:00
なぜ極悪人と断罪される「犯罪者」の声を届けるのか〜「創」編集長 篠田博之さん【発信の原点】
Yahoo!ニュース個人 アプリ特別企画 | 発信の原点
2016年7月29日 13時59分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yahooroupeiroapp/20160729-00059631/

1243：とはずがたり：2016/10/12(水) 14:30:07
中日新聞が記事を削除　貧困巡る連載「想像で書いた」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJBD3G0JJBDOIPE004.html
11:05朝日新聞

　中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。

　同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。

　記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。

　５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。

　両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名古屋本社編集局長名で「記者が事実と異なることを自ら知りながら書いたことは到底許されません。深くおわび申し上げます。厳正に処分するとともに、記者教育に一層力を入れていきます」とするコメントを掲載した。

1244：とはずがたり：2016/10/30(日) 19:25:18
>つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。

2016.10.26
朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html
文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者

　新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。
　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。
　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。
　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。

　つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。

残紙の存在

　しかし、ABC部数の激減を単純に「新聞離れ」の結果として受け止めるのは誤りである可能性も否定できない。というのもABC部数には、いわゆる「残紙」が含まれているからだ。
　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。
「販売店で過剰になっている新聞のなかには、販売店が自主的に仕入れたものもあります。折込広告の受注枚数は新聞の仕入れ部数に連動して決める原則があるので、折込広告の受注が多い場合は広告収入が増えて、過剰な新聞部数も負担になりません。かえって利益が増えることもあります」（販売店主・A氏）
　では、新聞の発行部数の激減は、果たして購読者が減った結果なのであろうか。

　この問題について筆者が新聞販売店を取材した限りでは、「実は読者が減ったのではない」という回答が多かった。元販売店主・B氏が言う。
「新聞を購読している人は、新聞が生活の一部になっていますから、細かい文字が読める限りは、そう簡単には購読を中止しません。新聞の公称部数が減っているのは、残紙を減らすようになったからです。その理由は単純で、折込広告の需要が減ってきたため、折込広告の収入で残紙の損害を相殺することが難しくなってきたからです。このまま残紙が多いままだと、販売店の経営が破綻して、戸別配達制度そのものが崩壊しかねません。さらに、広告主が残紙の存在に気づき始めたという事情もあります」
　残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。販売店主・C氏が語る。
「販売店の側は、残紙による損害を相殺するために、残紙の存在を隠して折込広告を受注する方法で、折込料金を不当に水増しすることができます。それでも残紙の損害を相殺し切れない場合は、新聞社から受け取る補助金で赤字の埋め合わせをします。これが新聞社の商取引の仕組みです。新聞社と販売店の間には、このような残紙をめぐるあうんの呼吸が存在するのです」
　新聞部数の激減が何に起因するのかは、さらなる検証が必要になるが、旧来の新聞社と販売店をめぐるビジネスモデルが崩れ始め、新聞社が深刻な危機に立たされていることだけは間違いない。次回は、残紙の実態について、具体例を取り上げながら紹介していく。
（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）

1245：名無しさん：2016/10/30(日) 21:01:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00068080-okinawat-oki
「国境なき記者団」声明に菅氏コメントせず
沖縄タイムス 10/25(火) 7:50配信

　【東京】菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が22日に発表した声明で、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していたことを問題視し日本政府に説明を求めていることに関し、「米軍の活動に関することであり、事実関係も承知していないため、政府としてコメントを控えたい」と述べた。

　その上で「政府として憲法の保障する表現の自由が尊重されるべきことは当然の立場であって、沖縄において合法的な抗議活動を否定するものでは一切ないと思う」と強調。「政府として報道機関や報道関係者に対し圧力をかけた事実は一切ない」と説明した。

1246：とはずがたり：2016/11/01(火) 21:45:40
朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010003-bfj-soci
BuzzFeed Japan 11/1(火) 17:00配信

電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が問題の経緯を組合員に説明するために社内で配布した文書だ。

それによると、今回、問題視されているのは、ある部門の社員が申請した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤記録。出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。

3月：155時間30分→99時間
4月：153時間10分→119時間40分

関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。

つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。

「修正していいと思った」
今年5月下旬、「出退勤記録が実態を反映していない」と本人から労働組合に相談があり、発覚。社内調査を経て、会社側も改ざんを認めた。

所属長は、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と話したという。

推移を見てみると、改ざんが認定された月以外でも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている。しかし、今回、社員の手元に残っていた本来の出退勤記録を元に改ざんが確認されたのは、3〜4月分のみだった。

他の月について、この所属長は「たまたまだと思う」。会社側は「データは確認できなかったが、パソコンのログオン・オフ記録と勤務記録に差異があるため、改ざんの可能性があることを認識している」と説明しているという。

また、会社側は組合に対し、再発防止策として、当該所属長に対し「記録申請段階でのコピーを印刷して保存することを指導する」ことを明らかにしている。ただ、すべての所属長に同様の対応を求めることに対しては「時間や労力、コスト」を理由に否定。処分に関しても、公表しない考えを示しているという。

「過労死レベルの部署がある」
文書には、組合に寄せられた意見として、こんな社員たちの言葉が紹介されている。

”電通事件があったが、うちの会社も過労死レベルの残業を行っている部署がある。本当に過労死した場合、出退勤を時間でみられた時に「時間的には大丈夫だったんだね」ということになりかねない”

”あまりにブラック企業すぎて言葉が見つからない”

”泊まり勤務の時にずっと起きて仕事をしていたのでそのまま記録したが、上司が「これ何？」と聞いてきたので、寝たことにして直した。「そうしろ」という空気を感じた”

朝日新聞社の対応は
BuzzFeed Newsは今後の対応などについて、朝日新聞社にFAXで取材した。同社は、編集部門で出退勤記録の改ざんがあった事実を認めた。

再発防止策として、「すべての管理職に対する改めての研修」と、「現在の管理方法を再確認する調査」を実施しているという。

1247：名無しさん：2016/12/04(日) 23:26:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000004-jct-soci
マスコミがASKA車を破壊　エンブレム折り踏みつけ
J-CASTニュース 11/29(火) 16:04配信

　「ちょっ、危ない！」「下がって!!　下、が、れ!!　」――。覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されたASKA（本名・宮崎重明）容疑者(58)の自宅周辺では、一時、報道陣によるドタバタ劇が繰り広げられた。

　警察官を巻き込む押し合いへし合いの中、ガレージから出ようとした車のエンブレムが折れてしまう場面も。インターネット上ではマスコミに対する厳しい声が相次いでいる。

■中継カメラは後頭部や機材のドアップを映し...

　2016年11月28日夕前、東京都目黒区にあるASKA容疑者の自宅前には100人を超える報道陣が集まった。外出中だった容疑者は、18時半ごろタクシーで帰宅。それから約20分後、容疑者を後部座席に乗せたベンツが車庫から出ようとしたが――

　その時だった。報道陣がシャッターの開きかけたガレージめがけて突撃し、続々と中へなだれ込んだ。各テレビ局の生中継映像は、それから数分間の混乱を臨場感たっぷりに伝えていた。

　交通整理のために配備された警察官たちは、「危ないですよー！下がりなさーい！」「下がって!!　下、が、れ!!　」と叫び、笛を鳴らす。しかし報道陣は「ちょっ、危ない！」「危ない危ない」などと言いながら前進し、リポーターは声を張りながら現場の様子を伝える。中継カメラも報道陣の大群をとらえるのがやっとの様子で、後頭部や機材のドアップが映ったり、何も捉えていないブレブレの映像が放送されたりした。

　あまりのパニックに、車は出発を断念。降車したASKA容疑者は報道陣の問いかけに「やってません。使ってません。間違いです、間違いです」と答えながら一旦自宅へ戻った。報道陣の前に再び姿をみせたのは20時半ごろ。そのまま警察の車両で警視庁へ移送され、21時13分に逮捕された。

「どうかと思う」「器物破損じゃないのか」
　インパクトのある中継映像が放送されると、インターネット上では

　　「ガレージ開いた瞬間に報道陣がなだれ込んでてなんか異常...」
　　「下手したら業務執行妨害やがな」
　　「何より気持ち悪かったのはそこに押し寄せてたマスコミ。あの光景はひどい」

といった報道陣に対するネガティブな声が続々と上がった。

　特に注目を集めたのは、ガレージから出ようとしたベンツにあったエンブレムだった。TBS系の情報番組「Nスタ」では、ボンネットに付いていたはずのエンブレムが地面に落ちている様子を伝えた。おそらく混乱の中で折れてしまったのだろう。さらに同番組では複数の人々がエンブレムを踏んでいく場面も映していただけに、ネット上では、

　　「人様のベンツのエンブレム折って踏みつけるのはどうかと思う」
　　「エンブレム破損って器物破損じゃないのか」

といった厳しい声も相次いだ。

　裁判傍聴芸人の阿曽山大噴火さんは28日夜、ツイッターで「皆さん、ニュースを見て改めて分かりましたね。覚せい剤なんか絶対にやっちゃダメです。違法薬物に手を出すと副作用として、ベンツのエンブレムをへし折られます。ダメ、ゼッタイ」と皮肉った。

　ただ、ASKA容疑者はもともと国民的な人気歌手であり、現在は執行猶予中（14年9月に覚せい剤取締法違反罪で懲役3年、執行猶予4年が確定）だった。さらに当日は再逮捕報道に反論するブログを直前まで更新しており、逮捕への関心が高まっていたのも事実だ。

1248：名無しさん：2017/01/08(日) 14:20:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000001-wordleaf-n_ame
“嘘のニュース”が世論をつくる？ 米大統領選で注目集めた「脱真実」
THE PAGE 1/7(土) 15:00配信

　ドナルド・トランプ氏が1月20日にアメリカ大統領に正式就任する。そのトランプ氏が当選した昨秋の大統領選挙で一躍注目を集めたのが、不確定で誤解を意図的に招きやすい情報や明らかな偽ニュースが拡散していく「脱真実（post-truth）」と呼ばれる現象であった。ねつ造された情報がインターネットの保守系のサイトが取り上げることで注目され、それがソーシャルメディアを通じて一気に広がっていった。「脱真実」現象とその今後について考えてみたい（上智大学教授・前嶋和弘）

保守系サイトなどがSNSで流布
　「脱真実」現象を象徴する事件として一躍世界的に有名になったのが、首都ワシントンのピザ店が児童買春組織の拠点になっているという陰謀論に関連する発砲事件である。「民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントンと陣営幹部がこの児童買春に加わっている」という話が大統領選挙戦の直前に保守系サイトやソーシャルメディアを通じて広がった。そして、選挙後の12月4日に、銃を持った男がこのピザ店に乱入したことで一気に「通常のニュース」になった。男は数回発砲し、負傷者はいなかったものの、45分もの間、店に籠城。警官とのやり取りの後、身柄を拘束され、テレビや新聞が「嘘の情報を信じた男が児童たちを助けようと乱入した」とこぞって伝えた。

　法廷では男は「子供たちを助けたかった」と弁明している。そのピザ店は地下鉄駅の近くで人通りも多く、筆者も過去に頻繁に前を通ったことがあるが、児童買春組織の拠点になっているような雰囲気は全くない。いずれにしろ、大統領選挙をめぐる陰謀説がこれだけ大きくなってしまったのは事実である。

　このピザ店をめぐる話の他にも、2016年10月には、「ドナルド・トランプの集会に入り込み、トランプへの抗議運動をしていた人物は、クリントン陣営から3500ドルを受け取った回し者」という作り話が既存のテレビ局サイトに似せた嘘のサイトに掲載された。それをトランプの次男のエリックが「ついに真実が明らかになった」とツイートし、その事実がさまざまな既存メディアでも報じられることで有名になってしまった。

　このほかにも、「厳しくトランプを批判していたローマ法王が最後にはトランプ支持を表明した」「オノ・ヨーコとヒラリー・クリントンは1970年代に性的な関係があった」「クリントンはイスラム国に武器を売却した」「クリントンの電子メール問題を追っていたFBI捜査官が殺された」「ビル・クリントンの隠し子が“父”に会おうとしている」などのデマが2016年選挙の間にはソーシャルメディアで流布した。

1249：名無しさん：2017/01/08(日) 14:21:53
>>1248

真実かどうかより「信じたい情報」
　ではなぜ、不確定で誤解を意図的に招きやすい情報や明らかな偽ニュースが拡散してしまうのだろう。それには、2つの理由が考えられる。

　まず、インターネットの媒体の特性が理由の一つ目である。オンラインでは、自分の支持する情報を好んで伝える「選択的接触」という傾向が目立つ。支持者にとっては自分の政治的な傾向にあっていれば、感情に訴えるような情報に人々は食いついてしまう。新聞やテレビなら、さまざまな情報が個人の好みを超えて否応なしに目に入ってくるが、インターネットでは、最初から好きな方にしか目がいかない。さまざまな情報を突き合わせて物事を考えていくのではなく、自分に都合の良い情報を選択的に選んでいく。つまり、その情報が真実かどうかよりも「信じたい情報」かどうかが優先されるのだ。

　二つ目の理由は、リベラル側の情報の暴露を狙ったサイトを保守派は政治情報インフラとして使ってきたという点である。代表的なものが、『ドラッジ・レポート』であり、1998年1月に伝えた当時の現職大統領であるビル・クリントンのモニカ・ルインスキーとの不倫のスクープで一躍世界的に知られるようになった。新聞や雑誌が情報の裏をしっかりとる前にこのスクープを掲載したことでも知られているように、『ドラッジ・レポート』は客観性や真実であるかどうかの情報の裏付けが極めてあいまいなまま保守派に有利となるような情報が提供されている。その点で既存の報道機関とは大きく異なっている。

　『ドラッジ・レポート』の編集者の一人が発足させたのが『ブライトバート・ニュース』である。編集責任者であったスティーブ・バノンが2016年夏にトランプの選挙責任者に就任したことで、『ブライトバート・ニュース』の名前も広く知られるようになった。バノンはトランプ当選後、今後の新政権の核となる首席戦略官に任命されている。

　『ブライトバート・ニュース』は『ドラッジ・レポート』よりもさらに保守派への加担が目立っており、「オルト・ライト（従来とは異なる右派）」の情報の拠点となっている。サイトには、「脱真実」的な怪しげな情報や、「オルト・ライト」を特徴づける白人至上主義的な情報も数多い。『ブライトバート・ニュース』は一貫してトランプを応援し続けており、保守派の中でもトランプ批判をする評論家に対しては手厳しい。

1250：名無しさん：2017/01/08(日) 14:23:47
>>1249

「脱真実」の先にある？トランプ新政権
　「脱真実」現象が怖いのは、「客観的な事実」ではなく、自分の政治的な傾向にあっていれば、感情に訴えるような情報に人々は食いついてしまい、それが世論をつくってしまうという危険性である。また、一部のアメリカの有力紙が「嘘ニュースのいくつかの出元はロシアであり、クリントンの健康不安説など偽ニュースを拡散させた」などと伝えている。これが事実かどうか確かめようがないが、いずれにしろ、インターネットが生活の一部となっている現在、国境を超えるプロパガンダも容易になっているのは間違いない。

　「脱真実」現象を止めるのはなかなか困難である。ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくするなどの措置は可能だが、表現の自由もあって、さらに踏み込んだソーシャルメディアのアカウント凍結などには問題がある。また、そもそも何をもって「嘘」なのかを証明するのは難しい。拡散の舞台の一部となったフェイスブックが、外部の検証サイトと連携した対策を打ち出したが、上述の『ブライトバート・ニュース』などは逆に、検証サイトや既存メディアの方が「リベラルに肩入れしたリベラルバイアスが目立っている」と批判をしている。

　「脱真実」はアメリカだけの問題でなく、日本を含めたネット環境が整った国に共通する課題を与えている。ただ、アメリカだけに限れば、「脱真実」の時代精神がトランプ当選だとすると、「脱真実」という幻想を越えた先のアメリカ社会の変化に先に何があるのか。その答えはトランプ政権発足後、時間をかけて明らかになっていくのかもしれない。

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■前嶋和弘（まえしま・かずひろ）　上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後，ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA），メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著，東信堂，2014年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年）

1251：名無しさん：2017/01/14(土) 18:44:13
世界最強の大学新聞「イラン学生通信」　検閲の国でぶれない報道　「最も頼りになる」海外メディアも引用
withnews 1/14(土) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000003-withnews-sci

1252：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:15:19
行動する資本主義・行動する民主主義ですな！アメリカ人よ頑張ってくれい。

ＮＹタイムズ、購読者急増＝トランプ批判展開
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170203X113.html
05:16時事通信

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権の批判を続ける米紙ニューヨーク・タイムズが、購読者数を伸ばしている。昨年１１月の大統領選後わずか７日間で約４万人を獲得。トランプ大統領から名指しで攻撃されるほどの厳しい批判姿勢で支持を集めたもようだ。

　同社によると、電子版の有料購読者は昨年１０?１２月期に２７万６０００人増え、５年ぶりの大幅な伸びとなった。

　タイムズ紙は今年１月、新政権に関する報道を強化する方針を表明。難民らの入国を禁止する大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領批判を繰り広げている。

　トランプ氏はツイッターで、同紙を「経営不振の偽ニュース」と呼び、「誰かが買収して正しく経営するか廃刊にすべきだ」と暴言を浴びせている。

1253：とはずがたり：2017/02/21(火) 12:59:09
反米の雄ベネズエラがアメリカ(トランプ)と同じ事してどうする！？

ベネズエラ政府、パスポート詐欺を報じたCNNを放送禁止に
The Huffington Post | 執筆者： Kim Bellware
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/15/venezuela_n_14787070.html
投稿日: 2017年02月16日 14時26分 JST 更新: 2017年02月16日 14時39分 JST

ベネズエラ政府は2月15日、イラクのベネズエラ大使館でパスポート詐欺があったという疑惑を報じたCNNの放送を禁止した。

ベネズエラ国家電気通信委員会は声明で、CNNのラテンアメリカ向け放送局「CNNエスパニョール」（CNNE）が「ベネズエラ国民の平和と民主主義の安定を脅かそうとした」と述べた。BBCによると、ベネズエラ政府は15日早朝の記者会見でパスポート詐欺の報道に触れたという。

CNNエスパニョールは放送禁止に対抗し、YouTubeやCNNのサイトで無料放送すると表明し、SNSでタグ「#CNNEcensurado」（CNNEが検閲された）の使用を開始した。

ベネズエラ政府の制裁は、2月6日のCNNEの報道に端を発している。CNNEは、ベネズエラ政府がイラクのベネズエラ大使館でテロに関連する疑いのある個人にパスポートとビザを販売した可能性があると報じた。その中には、レバノンのイスラム教シーア派武装集団「ヒズボラ」のような組織も含まれていた。CNNEによると、ビザ購入者はベネズエラの政府関係者とコネクションがあったという。

ベネズエラのパスポートには、日本を含め約130カ国でビザが免除される利点がある（アメリカ合衆国はその中に含まれていない）。

CNNEは2月15日の声明で報道を擁護した。声明は次の通り。

---

CNNエスパニョールには重要な役割があると信じています。報道の自由は、健全な民主主義の中で可能となります。今週水曜日、2月15日にベネズエラ政府は私たちのテレビ放送を禁止しました。政府は、ベネズエラ国民が私たちのテレビ局から情報とニュースを得ることを否定しています。20年間信頼されていたものを否定したのです。

CNNエスパニョールは、今後もベネズエラの視聴者に深く貢献していきます。テレビ放送はYouTubeとウェブサイトCNNEspanol.comで無料で視聴できます。他では得られない情報にアクセスできるようになっています。

この出来事は、私たちが『影のパスポート』の調査報道を放送した数日後に起きました。この放送では、ベネズエラ当局がテロに関係のある人物にパスポートとビザを発給した可能性があることが明らかになりました。

CNNは、CNNエスパニョールの報道関係者としての業務と、真実と透明性への責任を擁護します。

1254：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:44:53
アメリカ新聞業界が思わぬ「トランプ好景気」　広告収入増加か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7030_1.php
2017年2月22日（水）10時31分

1255：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:45:40
>>1254
日本もそろそろまともなニュースはカネ払って得る物という風潮になるのかもね。。

1256：とはずがたり：2017/02/25(土) 11:39:32
日本なんかとっくの昔に記者クラブの制度でCNN的なマスコミが出現しないように飼い慣らされちゃってる訳だがｗ

でもこんなんでは経済政策に失敗すれば弾劾一直線で正常化するやろね。

ホワイトハウス ＣＮＮテレビなどに取材認めず
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010889651_20170225.html
07:04NHKニュース＆スポーツ

アメリカのホワイトハウスは２４日の報道官への取材の場に、ＣＮＮテレビなどが参加するのを認めず、ＣＮＮテレビが「気に入らない報道に対する報復措置だ」として強く反発するなど、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。

ホワイトハウスでは、毎日のようにスパイサー報道官が記者会見を開いていますが、２４日は通常とは別の部屋で、映像の撮影はなしに記者からの質問を受ける形に変更しました。
そのうえで、ホワイトハウスは取材の場に参加するメディアを選別し、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズなどが入ることを認めませんでした。

これに対し、ＣＮＮテレビは「気に入らない報道に対する報復措置で、容認できない」として強く反発したほか、ニューヨーク・タイムズも「さまざまな政権を取材してきたが、このようなことが起きたことは歴史上ない」として抗議しました。

ＣＮＮテレビはこの前日、ホワイトハウスがＦＢＩ＝連邦捜査局に対し、大統領選挙中にトランプ大統領の側近がロシア側と接触を図っていた疑惑を否定するよう求めていたと報じ、スパイサー報道官がこの報道は不正確だと強く反論していました。

トランプ大統領はＣＮＮテレビなどを「偽のニュースを流すメディアで、国民の敵だ」として批判を強めていて、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。
【記者会代表「排除に正当な理由はない」】アメリカのホワイトハウスを取材するメディアでつくる記者会の代表を務める、ロイター通信のジェフ・メーソン記者は２４日、ＮＨＫのインタビューに対し、「何人もの記者が報道官への取材の場から排除されたことに抗議する。記者の質問に答えるのが報道官の仕事であり、記者の排除に正当な理由はない」と述べました。

そのうえで「すべての人に開かれたものであることが重要で、こうしたことが将来、また起きないようスパイサー報道官らと協議するつもりだ」と強調しました。
【報道官 「報道に不満」は否定】アメリカ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、２４日の取材の場にＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズなどが参加するのを認めなかった理由について、「それらの報道に不満なためか」とほかのメディアから質問されましたが、「そうではない」と否定しました。

そして、スパイサー報道官は「代表して取材する記者たちがいるうえ、われわれはその枠を拡大し、さらに数人加えた」と説明しましたが、ＣＮＮテレビなどの参加を認めなかった理由については明確に答えませんでした。

アメリカメディアによりますと、２４日の報道官への取材の場には、ＡＢＣテレビやＦＯＸテレビ、それにロイター通信など、主要メディアのほか、保守系のニュースサイトや新聞の記者が参加するのを認められたということです。

一方で、ＡＰ通信などは、ＣＮＮテレビなどの参加が認められなかったことに抗議して、その取材の場に加わりませんでした。

1257：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:02:18
>>467
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/914-916

＜茨城・地方紙＞「常陽新聞」が休刊　３月末日付で電子版も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000042-mai-soci
毎日新聞 3/1(水) 12:41配信

３月３１日付での紙面、電子版の休刊を知らせる茨城県南部の地域紙「常陽新聞」の電子版の記事＝常陽新聞のホームページより
　茨城県の南部地域を対象に日刊紙を発行してきた常陽新聞（同県つくば市）は１日、今月末で同紙と電子版を休刊すると発表した。購読者数が伸び悩むなどして、月間数百万円の営業損失が続いているため。従業員１８人は全員、希望退職に応じたという。

　常陽新聞は以前、別の会社が発行していたが、２０１３年８月に廃刊。その後、コンサルタント会社が新社を設立して商号を引き継ぎ、１４年２月から週６日、タブロイド紙を発行していた。【宮田哲】

1258：とはずがたり：2017/04/22(土) 13:47:54

今村復興大臣激怒で見えた日本の記者会見の特異性。「フリージャーナリストは本来の仕事を果たした」 週プレNews 2017年4月20日 10時00分 (2017年4月22日 13時02分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170420/Shueishapn_20170420_83484.html

「安倍政権の閣僚は、これまで徹底して自分たちの意見だけを一方的に伝えることに努めてきた」と指摘するマクニール氏

４月４日、今村復興大臣は記者会見で福島第一原発事故を受けた自主避難者に対する国の責任を問うフリージャーナリストの追及に激高し、「自主避難は自己責任」と言い放った。

野党が大臣の辞任を要求する事態に発展したが、この記者会見を見た外国人ジャーナリストは、この会見は「不思議な光景だった」という。

「週プレ外国人記者クラブ」第７３回は、英紙「エコノミスト」などに寄稿するデイヴィッド・マクニール氏に話を聞いた――。

＊＊＊

―マクニールさんは、今村復興大臣の会見をどう見ていましたか？

マクニール　私を含め、多くのジャーナリストが驚いていました。まず、今村大臣を追及したフリーランスジャーナリストの西中誠一郎さんがあれほど長く話すことを許された点です。日本で開かれる記者会見で、私はひとりの質問者があれだけ長く話すのを見たことはありません。

日本人記者があれほど激しく追及するのも珍しいことです。あの会見場にいた他の記者たちは皆、とても静かで何も言わず、誰も介入しようとせず、ただ座っていただけでした。「自分にも聞きたいことがあるからそこまでにしてくれ」などと言って西中さんを遮（さえぎ）る人もいませんでした。

記者会見は通常、持ち回りで新聞社や通信社の記者がまとめ役として幹事者を務めますが、この会見では幹事者からの指示も全くありませんでした。不思議な光景でしたね。

―西中誠一郎さんにも注目が集まりましたが、逆に今まで記者クラブの記者たちは何をしてきたのか？という疑問も出てきますね。

マクニール　基本的に日本の省庁の記者会見では、出席する記者はそれぞれ一問だけ質問することを許されます。そして、回答に対してさらなる質問を投げかけたり、説明を求めたりすることはほとんどありません。そのため各質問は独立したものになり、相互に関連しないものばかりになって、活発な議論は生まれにくい。だからこそ、大臣会見などでは決まり文句を発表するだけで済んでしまうのです。

―今村大臣の会見では、「このフリージャーナリストは礼儀を知らない」などと批判的な見方をする人もいました。

マクニール　読売新聞のある外国人エディターは「会見映像を見れば見るほど今村大臣を支持したくなる」と言っていました。大臣を質問攻めにする西中さんの態度が失礼なものだったからだそうです。インターネットに書き込まれたコメントにも、西中さんへの批判的な意見が多く見られましたね。しかし、政治家を厳しく追求し、詳しい説明を求めるのはジャーナリストとしての本来あるべき姿です。

―今村大臣の発言そのものについては、どう感じましたか？

マクニール　「自主避難は自己責任」という発言には耳を疑いました。仮に、いくら質問者の態度が失礼だったとしても、明らかに不適切な発言です。自主避難者たちはそうせざるを得なかったから避難しているわけで、こうした事態を招いたのは彼らの落ち度ではありません。特に小さい子供など家族を抱えての避難は大変なことです。

避難先では新しい仕事を探し、新しい土地に慣れ、そこで生活を立て直さなければならない。避難が自主的であったとしても強制的であったとしても、彼らには他の選択肢がなかったのだから、彼らの責任ではないと私は思います。

それを「自己責任」と言い放つのは、本当に驚くべきことです。今村大臣はプロの政治家です。国民への説明責任がある。それなのに、たったひとりの記者の追及に狼狽し激高しただけでなく、このような信じがたい発言をするのであれば、復興大臣という役職を担うべきではないでしょう。西中さんはとてもいい質問をし、本来のジャーナリストとしての仕事を果たしたと思いますね。大臣の「自主避難は自己責任」という本音を浮き彫りにしたのですから。

1259：とはずがたり：2017/04/22(土) 13:48:18
>>1258-1259
―アメリカのホワイトハウス記者会見でも、ジャーナリストが政治家を追及する姿はよく見られますね。

マクニール　西側諸国と比較するのはあまり好きではありませんが、今回のような激しいやりとりは、イギリスの記者会見ではよく見られる光景です。ジャーナリストが政治家を問い詰め、自分が求めている回答が得られなかったり政治家が回答を避けたりするのがわかれば、しつこく聞き続ける。「失礼ですが、あなたの今の答えは私の質問への答えになっていません」などと追及する記者の姿はよく見ますね。

―マクニールさんは、日本で特派員として取材活動を続ける中で多くの会見に出席したり、ご自身でも会見の司会をしたりしていますが、日本の記者会見にはどんな印象を持っていますか？

マクニール　長年、日本にいるせいか、私も日本の慣習に多少慣れてきてしまった部分があるかもしれませんが、日本の会見では発表する側もジャーナリストの側も非常に丁寧で礼儀正しくあろうとします。

一般的に、日本人は他者に対して失礼のないように接したり、相手を不快にしないように気を遣ったりする。また、そうすることへの無言のプレッシャーもありますね。

そういったことを前提に考えても、メディアは自分たちが国会議員を追及できる機会を持つ機関であることを肝に銘じるべきだし、その機会を有効に利用すべきです。そして、今村大臣のような人には、国民に対する説明責任があることを再認識してもらうべきでしょう。我々の血税を収入としているのなら、きちんとその責任を果たすべきです。

―今回の今村大臣の発言だけにとどまらず、政権が自主避難についてどう受け止めているか、その考え方が透けて見えたように思います。

マクニール　安倍政権の閣僚は、これまで徹底して自分たちの意見だけを一方的に伝えることに努めてきました。それは、今回の記者会見のように真意を問う質問をされ、それについての説明を避けるためだったと思います。日本の記者クラブ制度はこうした質問を除外してきたわけです。

記者は一度だけ質問をしたら黙って座っていろ、という暗黙の了解があり、西中さんはその掟を破った。もし、持ち時間を超過したとしたら、「他にも質問したい記者がいる」などと言って会見を軌道修正するのは、まさに大臣の役割です。しかし、今村大臣はそれもしませんでした。西中さんの質問に答え続け、最終的に信じられない意見を述べてしまったわけです。

―今村大臣は激怒して、西中さんに会見への出席禁止を言い渡しました。

これも、報道の自由を規制しようとする安倍政権の態度のひとつと見ることができるのでは？

マックニール　そうですね。安倍政権の記者会見における特徴は、「なるべく質問をさせない」こと。安倍首相は会見時間を大幅に使ってしゃべります。そしてその後、残り少ない時間内でほんの数人の記者から質問を受けますが、それも彼がよく知る記者なわけです。安倍政権の政治家は皆、回答に詰まるような質問をされるのを嫌がり、不快に思うようですね。

私は以前、アニメ映画監督の宮崎駿さんの記者会見の司会を務めたことがありますが、宮崎さんは席に座るなり「どうぞ、なんでも聞いてください」と記者に向かって言いました。何も隠すことがないからですよね。宮崎さんは自分の意見に自信を持って発言していましたが、安倍政権の閣僚は隠すことが多すぎて、まるで自分たちの意見に自信がないという印象を与えます。これは非常に風通しが悪く、健全な為政者のあり方ではありません。

民主主義とは、単に３、４年に一度の選挙で代表を選ぶことを言うのではありません。本来の民主主義国家では、国民から選出された代表が自分たちの言動や政策などについて必要に応じて説明し、時に不快に感じる質問が寄せられても、それに対してもきちんと自らが推し進める政治を説明するべきです。そして、それを実行できる人たちによって国家は統治されるべきなのです。

（取材・文／松元千枝　撮影／長尾　迪）

●デイヴィッド・マクニール

1260：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:08:12

米タイム誌、身売りせず＝単独路線貫く
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/524/e2171dc6c7bded889ef4678c5d9040cb.html
(時事通信) 08:38

　【ニューヨーク時事】身売り話が浮上していた米雑誌大手タイムは２８日、同社に提示された複数の買収案を検討した結果、身売りしない方針を決めたと発表した。投資家グループなどが買収に関心を示していたが、タイムは声明で「自社の戦略プランを引き続き追求する」として、単独路線を貫く考えを示した。

1261：とはずがたり：2017/04/30(日) 12:40:56
2015年の記事
八奈見乗児>>39病気なのか。心配だけどもう85だとか。

八奈見乗児が「ドラゴンボール超」を降板！？
http://extradmt.net/3151.html
2015/09/25

1262：とはずがたり：2017/05/14(日) 20:01:35
日本の記者クラブに取り込まれた大手マスコミも一般的に無能だが韓国のマスコミも奥ゆかしい(≒無能な)ようだ。。

新政権発足で韓国国民の脳裏に浮かんだ7年前の「世界的に恥ずかしい」出来事＝「やはり染み付いた習慣は恐ろしい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177959-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月12日(金) 21時20分

2017年5月11日、韓国・クキニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で国家情報院（国情院）長に指名された徐薫（ソ・フン）氏の会見の様子に、韓国国民が7年前のある出来事を連想し憤りを覚えているという。

徐氏は新大統領から指名を受けた10日、大統領府で行われた記者会見で「これまで多くの政府が試みるも成し遂げられなかった国情院による政治介入の根絶を実現」するには「これが最後の機会だと思う」とし、健全な国情院の実現に意欲をみせた。しかしこれを受けた記者団からの質問は意外にも少なかったという。徐氏は「今は国情院長の候補者だが、候補者の肩書がなくなれば皆さんの前に立つ機会はないだろう」と遠回しに質問を促したがついに追加の質問は出ず、「それでも興味がないのであれば終わりにしましょうか」として会見を終えた。

この様子が報じられると、韓国のネット掲示板などには取材陣に対する批判のコメントが相次いだ。その中で一部のネットユーザーが言及したのが、2010年、ソウルで開かれたG20サミットでの米国のオバマ大統領（当時）の会見だ。この時、中国国営放送の記者が「アジアを代表して質問したい」としたのに対し、オバマ氏は「最後の質問は（開催国の）韓国の記者に」と返答、しかし韓国の記者は誰も質問せず、せっかく与えられた機会を無にしてしまったのだ。オバマ氏はなお「韓国語での質問なら通訳が要りますね」と配慮をみせたが、やはり質問は出ず、当時国民から非難の声が上がった。

この時の「恥辱」を思い出させるかのような今回の事態に、韓国のネットユーザーは2000件を超えるコメントを寄せており、「オバマさんの時のことは、本当に世界的な国の恥だった。質問一つできない韓国の記者も、言葉に詰まった朴槿恵（パク・クネ前大統領）もね」「記者って質問するのが仕事じゃないの？それもできない人間がなぜ会見に行くの？」「韓国の記者は実に情けない。いっそ記者も海外からスカウトしよう。海外には優秀な記者がたくさんいるよ」と痛烈な批判の声が並ぶ。

また一部では、国民との疎通を重視しなかった李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵政権の9年間がこうした「質問しない・できない取材陣」をつくり出したとの指摘もあり、「やはり染み付いた習慣というものは恐ろしい」「それなりにいい記者は、朴槿恵がクビにしてきたんだね」「朴槿恵政権の間、記者たちは質疑応答のやり方を忘れてしまったようだ」といったコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

1263：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:37:59
面白いｗ

2015/08/05(水) 20:40 シェア
『朝日新聞 機動戦士ガンダム版』が8月6日発行！朝日新聞がガンダムの世界で発行されるｗｗｗｗ
http://blog.esuteru.com/archives/8284427.html
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