マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1064：とはずがたり：2014/09/07(日) 15:29:21: >>1063-1064
　また、日経の場合は自社への批判だけでなく、トヨタを批判した単行本『トヨタの闇』（渡邉正裕・林克明／ビジネス社）の書籍広告を拒否するなど、自社のスポンサー批判も検閲、広告拒否の対象になっている。

　今回、広告拒否されたのが朝日の慰安婦問題を追及する記事だったことで、保守メデイアは"言論弾圧""隠蔽体質"だと大合唱しているが、これは朝日固有の問題でなく、新聞全体が抱える体質なのである。

　いや、新聞だけではない。実は今回、広告を拒否・改ざんされたことを声高に批判し、16頁にわたる朝日批判を展開している「週刊文春」もまた、過去において"自社批判封じ"の広告拒否、改ざん事件を引き起こしている。

　それは2004年に休刊したスキャンダル雑誌「噂の真相」に対する広告打ち切り事件だ。同誌で副編集長を務めていた川端幹人がこんな体験を証言する。

「当時、「噂の真相」は毎月一回、「週刊文春」に目次広告を出稿していたんですが、93年11月中旬、突然、広告掲載打ち切りを通達されたんです。広告を扱っていた代理店からの通達でしたが、理由を聞いても一切教えてくれない。それで、裏からいろいろ調べたら『噂の真相が批判している作家や文化人、さらには社の上層部からのクレームがあった』ということがわかった。結局、話し合いで翌々号の94年1月号まで出稿する事になったんですが......」

　しかし、事態はこれだけで終わらなかった。最後となった「噂の真相」94年1月号の広告には、JR東日本批判を展開しながら圧力に屈した「週刊文春」を批判する「JR東日本に完全屈服した文藝春秋の敗北の裏！」という記事の見出しが掲載されていたのだが、文春側はこの見出しを外すように要求してきたのである。

また、この広告には広告掲載が打ち切られた事を読者に報告する「文春の意向により本誌宣伝は今号を最後に消えます...。」という文言も掲載されていたのだが、これも文春側は許さなかった。

　そのため、同誌の広告には「JR東日本VS文藝春秋」の特集目次と「消えます」も一文が消えて、余白だらけの広告が掲載されたのだ。

　これは20年前の出来事だが、文春のこの姿勢はおそらく今も変わっていないはずだ。そういう意味では「文春」も「朝日」も同じアナの狢なのである。いや、朝日と文春だけではない。読売も、産経も、毎日も、新潮も、小学館も、講談社もみんな同じ対応をするはずだ。他社に対しては「社会の公器であることを忘れたのか」「表現の自由を踏みにじるのか」と責め立てるマスコミだが、自社のことになると態度を豹変させてしまうのだ。

　もちろん、広告掲載拒否については、「報道機関として優遇措置を受けているわけだから、とくに自社への批判は謙虚に受け止めて積極的に掲載すべき」という原則論から、「私企業である以上。広告を選ぶ権利はある」という新自由主義的メディア論まで、さまざまな意見がある。

　しかしいずれにしても、「朝日の歴史捏造体質が引き起こした広告掲載拒否」などという保守派の煽りが筋違いである事だけはたしかだろう。言論機関の自社批判封じ込めは、従軍慰安婦や歴史認識とは関係がない。すべてのメディアに共通する問題なのである。
（田部祥太）
1065：名無しさん：2014/09/11(木) 09:52:14: 【速報】朝日新聞「吉田調書」報道を訂正へ社長辞任へ DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-noborder-soci

(本文)
　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわ
ゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

　これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもの
で、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響
は国外にも波及していた。

　一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉
田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確
な反論をすることはなかった。

　このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内で
は事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

　こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報
道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

　朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで
社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

　また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も
上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
1066：名無しさん：2014/09/11(木) 21:58:21: 朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した
吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、
「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、
多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、
辞意を表明した。
木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。
「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。
東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、
秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci
1067：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/11(木) 22:07:33: 池上彰先生。コメント求む。

吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG9C63FTG9CUTIL04Q.html?iref=comtop_6_01
　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。

　朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。

　しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。

　取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。

　朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。

■慰安婦報道でも謝罪

　一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。

　慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。
1068：名無しさん：2014/09/11(木) 22:15:07: 【誤報報道】朝日新聞幹部「裏付け取材を一切していなかった。部数が空前の規模で落ちている」

過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、
謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、
世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

そこにもってきて、１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。
政府の事故調査・検証委員会が福島第１原発の吉田所長（故人）を長時間聴取した記録である。

朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、
その際、「所長命令に違反原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。

これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、２発目の朝日の誤報と騒がれている。
政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。
またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」（朝日新聞幹部）といわれている。

■裏付け取材なし

「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に＜誰の命令だったのか＞
＜命令に背いたのか＞などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。

さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、
原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。

それを＜押し紙をやめたせいだ＞などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。
木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。
サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」（同）

政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は１１日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。
ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153294/1
1069：名無しさん：2014/09/12(金) 08:18:46: 文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り”　「犯人」を「主役」に変更…

慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。
これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付
朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。

週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。
同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、
その広告が１０日の主要紙に掲載された。

ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。

別表：朝日新聞の広告で文字が変更された部分
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140910/dms1409101700012-p2.jpg

例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した
人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。

記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長に関しても、他紙の広告では
「ニューヨーク“高飛び”」となっているが、朝日では「ＮＹ逃亡計画」と違っていた。

掲載拒否や一部黒塗りに比べればマシだが、新広告が、一紙だけ違うのは理解困難だ。

週刊文春を発行する文芸春秋は１０日、夕刊フジの取材に対し、
「広告に関しては、取引先への守秘義務があるので、コメントを差し控える」とした。

朝日新聞社広報部は「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、
取引内容に関わりますので公表していません」と回答した。

慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は
「朝日の底の浅さ、姑息（こそく）さを表すような話だ」といい、続けた。

「朝日は慰安婦問題で、最も重要だった吉田清治氏の証言を虚偽として取り消したが、『核心は変わらず』と
開き直っている。嘘に嘘を積み重ねて、日本の名誉を傷付けたことへの謝罪もない。朝日の権威は地に落ちた。
広告の文字変更はダメージを防ごうとしたものだろうが、他紙と比べれば誰にでも分かる。
朝日は異常な轍（わだち）に入り込んだ」

産経新聞に掲載された週刊文春の広告（上）と朝日新聞に掲載された広告。変更の意図は…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140910/dms1409101700012-p1.jpg
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140910/dms1409101700012-n1.htm
1070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/12(金) 21:40:22: なにやってますのん。

「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求　テレ朝、１２日の番組で説明へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/dst14091219150011-n1.htm
　原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。
　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。
　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。
1071：名無しさん：2014/09/13(土) 01:42:03: 朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長…「つくづく、朝日はケンカや謝罪の仕方を知らない集団だと思った」

　朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が
重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。

　それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが
起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。

　ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じでは
ないか。

　会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味
での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。

　池上さんのコラムを掲載しなかったことに関しても、一体誰がどう判断して、あんなぶざまなことになったのか、最後まで判然と
しなかった。

　戦うときは徹底的に戦い、謝るときは説明責任を果たした上で、四の五の言わずに謝る。これが鉄則だろう。つくづく、朝日はケンカや
謝罪の仕方を知らない集団だと思う。

　いちるの望みは、今回の件で現場の若い記者から体質の是正を求める強い声が上がっていることだ。これは朝日にまだ自浄能力が
残っているということの、証左ではないか。

　経営幹部は、ゆめゆめこの誇り高い反乱の芽を潰してはいけない。大好きな朝日が読者の信頼を取り戻し、復活する日が来るのを
心から願っている。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223590016-n1.htm
1072：名無しさん：2014/09/14(日) 01:18:33: 【朝日誤報問題】門田隆将氏「朝日新聞が屈した9・11はメディア史の転換点」 [NEWSポストセブン]

2014.09.12 07:00

　朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反　原発撤
退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だっ
た。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリス
トであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と
同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。

　＊　＊　＊
　木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本
のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。

　朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法
によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ
渡していくという構図である。

　朝日のイデオロギーを彼らは「リベラル」と主張するが、私は、単に「反日」に過ぎないと思っている。朝
日新聞は、慰安婦報道で、日本人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強姦した民族であるという、事実に基づ
かない「強制連行報道」を流布し続けた。だが、大衆はもはやそれが「真実ではない」ことを知っている。

『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』で吉田氏と現場の人々を取材した私には、
吉田調書をめぐる朝日の「命令違反報道」が誤報であることはすぐにわかった。ただ、仮にかつてのよう
にマスコミが「情報を独占できる時代」だったら、ここまでの事態にはならなかっただろう。

　今回、朝日の報道後、私がまず自分のブログで書き、週刊ポストでレポートとしてまとめ、問題提起し
た。それが、私自身が驚くほどインターネットによって拡散し、大きな影響を及ぼしていった。そして以降、
産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、朝日の誤
謬が浮き彫りにされていった。

　大新聞が情報を独占し、大衆に下げ渡す時代はニューメディアの時代で、「もう終わった」のである。
朝日の謝罪は、はっきりそれを象徴していた。今回は、たまたま私の”異議”がきっかけになったかもし
れないが、事実を正しく発信するという行為そのものは現在のニューメディアの時代にあって誰もが可能
だ。

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※2014/09/13時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140912_276447.html
1073：名無しさん：2014/09/14(日) 03:03:46: 朝日新聞に新たな不祥事　任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた！ - 週刊文春

朝日新聞が今から約2年前に、任天堂株式会社の岩田聡社長のインタビューを捏造して
いたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

捏造インタビューが掲載されたのは、2012年6月8日付(東京版)経済面の「ソーシャル時代、
どう対応？」と題された記事。
当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大の
ゲーム見本市「E3」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、
任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。

だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。
「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。取材ができない
ことに記者が焦ったのか、任天堂公式HP上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手に
つなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」

これが事実であれば完全な捏造記事である。
今回、週刊文春があらためて任天堂に「2012年6月当時、朝日新聞記者が岩田社長に
インタビューした事実はあるか」と聞いたところ、
任天堂株式会社広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けして
おりません」と回答した。

一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、
了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、
了解を得られたと思い込み、記事にしました。

任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびを
いたしました」と回答した。

誰しもが見られる任天堂公式HPの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて
掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して2年以上もの間、
訂正もせずに放置していた事実は重い。

木村伊量社長の今後の対応が注目される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4362
1074：名無しさん：2014/09/14(日) 08:36:14: 池上彰氏のコラム掲載拒否は最悪だった。気に入らない意見や不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない…朝日・天声人語

　まっさらな紙に記事が印刷されて、世の中に出ていく。新聞社で働く者の喜びであり、ささやかな誇りでもある。しかし昨日の紙面は、
朝日新聞にとって痛恨のものとなった。報道にたずさわる一人として、身が縮む。同僚だれもが同じ心情だと思う

▼当コラムの執筆を任されたころ、敬愛する先輩に言われた。引き継がれてきた１本のろうそくに、毎日毎日、火をともすように書く
仕事だ、と。小欄だけではない。新聞づくりそのものが、社員全員が真摯（しんし）な気持ちで、日々に新たな火をともす仕事である

▼言論の自由の保障が、日本国憲法にもある。人間の歴史がこの自由を獲得するまでに、どれほどの血が流れ、苦闘があったことか。
その理念を尊び、死守すべき言論機関として、慰安婦問題をめぐる池上彰さんのコラム掲載を見合わせたのは最悪だった

▼気に入らない意見や、不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない。「あなたの意見には賛成しないが、あなたがそれを言う権利
は命をかけて守る」。古来の至言が、信頼もろとも紙面上に砕け散った思いがした

▼「吉田調書」については、今年５月の小欄でも取り上げている。初報記事とともに「命令違反」の表現が誤っていたことを、おわび
いたします

▼砕け散ったもののかけらを、時間はかかっても拾い集める。そして信頼を一から作りなおしていく。深く自省する中で、朝日新聞が
言論の一翼を担っていく気構えには揺らぎがないことも、あわせてお伝えをしたい。

ソース（朝日新聞・天声人語）　http://www.asahi.com/articles/DA3S11348433.html
1075：名無しさん：2014/09/15(月) 03:06:19: 朝日新聞、抗議対象の門田氏らにおわびの意思…福島第1原発・吉田所長記事取り消し受け

　朝日新聞社は、東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消したことを受け、この記事を
批判する報道をしたなどとして抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。１３日付朝刊で明らかにした。

　伝えた相手はジャーナリストの門田隆将氏と週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）、産経新聞社。

　いずれも、朝日新聞の５月２０日付朝刊の「所員の９割が所長命令に違反し撤退」との記事を「事実を曲げた」などと批判していた。
同社は門田氏と３社に抗議文を送り、紙面で報告していた。

ソース（西日本新聞）　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/113906
1076：名無しさん：2014/09/18(木) 03:07:30: 元毎日論説委員、朝日コラム「素粒子」『爪楊枝ほどの矢でも事実の土台が揺らげば害になる』について「最悪の文章だ。驚いた」

　「近く進退表明」を明らかにした木村社長の「みなさまに深くおわびします」
（朝日12日朝刊１面）に、実は見逃せないフレーズがある。慰安婦報道に関連する部分だ。

　「誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす
私たちの元来の主張を展開していく」。これは朝日の変わらぬ「アジア主義」と
批判される部分だ。

戦前の差し出がましい「アジア主義」は侵略戦争に転化して日本の破滅を招き、戦後の
ナイーブな「朝日的アジア主義」は、「贖罪史観」で目が曇らされたあげく、日本の
国際的信用を貶めた。社長談話は、今になっても、この点に気付いていない。一種の
教条主義なのだ。だから「朝日的偏向」は再び繰り返される恐れがある。まさに
「地獄への道は善意で舗装されている」ということなのか。

　朝日新聞夕刊の一面を飾るミニコラム「素粒子」（13日）は、朝日の「傲慢」さを
見事に体現していた。

＜爪楊枝（つまようじ）ほどの矢でも事実の土台が揺らげば害になる。吉田調書に関する
小欄の過剰な表現を撤回しおわびします。（中略）ご批判はつつしんで。さりとて世には
気にかかることなお山積み。来週からまた輪ゴムの輪ゴムの弦に爪楊枝をつがえん。＞

　自らのコラムを「爪楊枝」と自称する。こういう態度は、厚顔無恥な「官僚的卑下」
と呼ぶしかない。最悪の文章だ。他のところでいくら「謝罪」（たぶん今後も「謝罪」
を連発して、「良心的新聞社」であることを宣伝するだろう）しても、これが
「朝日の本質」と見なされることにすら気付かない。本当に驚いた。

※本文より抜粋しました。
http://www.data-max.co.jp/company_and_economy/2014/09/16582/0916_s01/
1077：名無しさん：2014/09/19(金) 12:44:07: ＮＮＮが１２日～１４日に行った世論調査によると、福島第一原発の
吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を巡る
朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は６．４％に
とどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が６３．６％に達した。
「評価しない」は２３．３％となっている。

*+*+ 日テレNEWS24 +*+*
http://www.news24.jp/articles/2014/09/15/04259164.html
1078：名無しさん：2014/09/19(金) 12:47:09: 元毎日新聞主筆「原子炉を爆発させなかった吉田元所長にケチをつけて今ごろごめんで済むはずがない。ことは数十年続く」

　先週から今週にかけて顔見知りの人がたくさん登場し、大きな出来事が二つあった。
一つは朝日新聞の前代未聞の犯罪的不祥事だ。

２２歳の時からずっと朝日、読売、日経、産経、ＮＨＫ、共同、時事の記者たちの隣で
４５年間も似たようなものを見て仕事をしてきている。その身から見て実は今回
驚くことは何一つない。この間、朝日新聞が世間からも当局からもいろいろと
特別扱いを受けて、彼ら自身浮いていて危険だなあと感じた場面は日常茶飯事
だったからだ。

誤報というより局面を随意に切り取った虚報だが、一見世間から評価されやすい上手な
記事だなと思うことは年中あった。今回のような言い訳できない歴史的失敗作は、
そういう流れの中で必然的に起きたとしか私には見えない。

　天の声を人の言葉で伝えてあげると聞こえる「天声人語」が、一番いいコラムだという
妙な神話に加担してきた多くの知識人たちも、一抹のじくじたるものがあっていい。
本音や事実より理想と理屈が真実だという、きれいごと社会が長年かけて
出来上がってきた底流がそこにある。

　信用を築き上げるには長い時間と日常的な地道な確認作業が欠かせない。一度信用が
崩れると取り返しはつかない。例えば韓国とこんなにいがみ合う必要はどこにも
なかった。

あの原発の建物が爆発した後、海水を空から注入したヘリと消防隊、とにかく
原子炉を爆発させなかった吉田昌郎元所長（故人）は国民の英雄だったのだ。
彼らがいなかったら浜通りどころか東日本全域が住めなくなっていたかもしれない。
それにケチをつけて今ごろごめんで済むはずがない。ことは数十年続く。

※本文より抜粋しました。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014091718087
1079：とはずがたり：2014/09/21(日) 19:20:05: サンケイめ，この際，リベラル派を全部屠ろうとしてるな(;´Д｀)

【朝日慰安婦誤報】
「宮沢謝罪外交」と共鳴
2014.9.13 09:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091309240003-n1.htm

　虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。

　宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

　韓国では当時、「職業的詐話師」（現代史家の秦郁彦氏）とされる自称・元山口県労務報告下関支部動員部長による「強制的な慰安婦狩り」発言により、反日世論が強まっていた。

　正式謝罪から３日後の１６日、宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。加藤氏は半年後の７月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。

　興味深いのは、その後来日した盧氏が「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」（『文藝春秋』５年３月号）と証言したことだ。朝日の“ご注進”報道が、韓国世論に火をつけたことを裏付けた形だ。

　朝日の慰安婦報道と宮沢政権の関係を振り返る際に触れておかねばならないのは、当時の宮沢政権が置かれた政治状況だ。元北海道・沖縄開発庁長官で、自民党宮沢派事務総長の阿部文男代議士が共和汚職事件で逮捕され、政権は大きなダメージを受けていた。

　加藤氏の正式謝罪と同じ日に逮捕され、宮沢政権にとってまさに、内憂外患といえる苦境にあった。汚職事件に対応するため、外交摩擦の幕引きを早く図りたいと考えても不自然ではなかったのではないか。

　こうした流れが、宮沢政権の番頭格で加藤氏とライバル関係にあった河野洋平官房長官に引き継がれ、慰安婦問題が、より韓国有利に誘導されていったといえる。

　５年７月１８日の総選挙で自民党は大敗し、宮沢首相は２２日、退陣表明に追い込まれた。この死に体内閣が手を染めたのが、元慰安婦１６人への聞き取り調査だ。２６日に始めた調査をわずか５日間で終了させたのだから驚きだ。

　結党以来初めての下野寸前という中、宮沢政権が慰安婦問題に関し、どれほどの責任を負う覚悟があったかは極めて疑わしい。

強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の５年８月４日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。

　河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないか－。河野氏の国会招致が求められる所以（ゆえん）だ。

　朝日は今年８月２８日付朝刊で「河野談話は（朝日が誤報として取り消した）吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載した。

　しかし、国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」（国連のクマラスワミ報告）という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。

　クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。（佐々木類）
1080：とはずがたり：2014/09/30(火) 13:39:44: ＜帝塚山学院大＞大学爆破の脅迫文　朝日ＯＢ教授が辞職
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140930k0000m040144000c.html
毎日新聞2014年9月30日（火）01:14
　◇大阪府警、威力業務妨害容疑で捜査

　帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。

　捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。

　元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。

　大学によると、元記者は人間科学部の教授を務めていたが、文書が届いた１３日に自ら申し出て退職した。大学の学長室は毎日新聞の取材に「文書の件は警察に相談しているが、詳細は答えられない」としている。

　朝日新聞は８月の紙面で、従軍慰安婦を巡り、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽と判断し、元記者らによる吉田氏に関する記事を取り消した。ただ、２９日朝刊では、元記者は吉田氏に関する記事を書いていたが、初報は別の記者によるものだったとする訂正記事を掲載した。

帝塚山学院大に脅迫文＝元朝日記者の解雇要求―大阪
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140930X393.html
時事通信2014年9月30日（火）10:23

　帝塚山学院大学（大阪府大阪狭山市）に１３日、元朝日新聞記者の教授が過去に慰安婦関連の記事を執筆したことを批判し、「辞めさせなければ、くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」などする脅迫文が届いていたことが３０日、同大や府警への取材で分かった。教授は１３日に辞職した。府警が威力業務妨害容疑で捜査している。

慰安婦初報、執筆は別人＝特集記事を一部訂正―朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140929X197.html
時事通信2014年9月29日（月）12:06

　従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、朝日新聞は２９日、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を初めて取り上げた記事について、８月の特集記事で「大阪社会部の記者（６６）」としていた元記者は実際の執筆者ではなかったとする訂正記事を朝刊に掲載した。

　同紙は特集記事でこの元記者が証言を初めて記事にしたと記述。「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者の説明も載せていた。

　しかし、元記者が海外への渡航記録を調べたところ、講演当日は国内にいなかったことが判明。ほかの吉田氏の証言記事は実際に書いていたが、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。

　同紙は吉田氏の証言は虚偽だったとし、一部記事を取り消している。
1081：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/01(水) 19:50:46: >>1079
まあ，朝日が新聞でない（あれは読み物）でない以上に読売（あれは広告）や産経（あれは機関紙）はもっと新聞ではないので。
産経の産経らしさを表していていいんじゃないですか。

>>1080
中国で「愛国無罪」と喚いていた人たちと同じ。
1082：名無しさん：2014/10/06(月) 14:55:58: 経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安

一連の誤報、掲載拒否で揺れる朝日新聞が、遂に「経営の危機」を迎えたようだ。
原因を作った編集局は、人事異動などで体制固めに懸命だが、情勢は厳しい。

9月25日午後、取締役会で発表された最新発行部数が社員にメールで流れた瞬間、社内でため息が漏れた。

発表によると、9月5日現在の全国の部数は約722万3000部。1年前と比べると、約33万部もの減少。
この1カ月だけでも約3万5000部のマイナス。誤報ショックは顕著だ。

「実は今春から、いわゆる押し紙(販売店に必要以上の部数を押し付ける)をなくすための部数見直しが行われていた。
今回、この数字を上乗せするとびっくりするようなマイナスになるので、この分は計上されていない」(現職社員)

33万部といえば、ちょっとしたローカル紙1社分の部数に相当する。いくら新聞が売れない時代とはいえ、
コアな読者を中心にこれだけの人が朝日離れしたことになる。

このため、集金時には木村伊量社長の手紙とタオルを販売店の担当者が読者に配ることになったというが、これくらいのことで読者が戻ってくるのか。

「ライバルの読売新聞は11月から、中高生向けの新聞を創刊する。朝日の社員のモチベーションは下がる一方」(朝日新聞記者)
収入の半分近くを占める広告部門でも、大手酒造メーカー、高級装身具販売会社などの広告引き上げが噂になっている。

誤報、掲載拒否の元になった編集局。取締役など5人の幹部が解任されたが、9月19日付で後任が発表された。
編成局長は長典俊、「吉田調書」の大誤報を書いた特別報道部の部長には夏原一郎の各氏が任命された。

両氏とも社会部畑が長いが、特に注目されるのが長氏だという。
「彼は今春まで畑違いのスポーツ部長(運動部長)をしていました。というのも、スポーツ部内で経費の使い方や女性が絡んだ『事件』があり、
綱紀粛正のため彼が送り込まれたのです。この功績が認められての抜擢でしょう」(現職編集局員)

朝日は昇りそうにない。
http://wjn.jp/article/detail/1890244/
1083：とはずがたり：2014/10/08(水) 22:37:50: こんな顔か。

2014年08月18日16:30
【韓国】加藤達也（産経新聞ソウル支局長）、硬い表情で検察に出頭！！（写真）
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68199238.html

産経ソウル支局長の起訴可否、決定できず＝韓国検察
http://news.goo.ne.jp/article/wowkorea/entertainment/wowkorea-20140925wow039.html
WoW!Korea2014年9月25日（木）17:18

　韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号沈没事故当時の私生活に関する疑惑を報道して告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長を起訴するかどうか決定できないままでいる。

　事件を捜査しているソウル中央地検は先月7日、保守団体が告発してから今まで2度に渡り加藤支局長を召喚調査しており、該当の報道をすることになった経緯や故意性などを追及した。また虚偽報道かどうかを確認するため朴大統領の補佐官出身で私生活疑惑の当事者として指摘されたチョン・ユンフェ氏も先月15日に参考人として呼び、調査した。

　検察は「今月中にも起訴するかどうかの決定ができるかわからない」と慎重論を固守している。加藤支局長を裁判へ受け渡したとしても、外交的な影響を考慮しなければならない状況に置かれている検察側が、最終的にどのような判断を下すのか注目されている。

産経ソウル支局長聴取　出国禁止解除要請　地検、３度目聴取の意向
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141001512.html
産経新聞2014年10月1日（水）10:16

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の検察当局が朴槿恵大統領への名誉毀損の疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）の出国を禁止している問題で、加藤支局長の弁護人は３０日、出国禁止処分を速やかに解除するよう求める文書をソウル中央地方検察庁に提出した。これを受け、ソウル中央地検は同日、加藤支局長から改めて事情を聴く意向を弁護人に伝えた。

　文書ではまず、出国禁止処分は韓国の出入国管理法で、「必要最小限の範囲で行われなければならない」と定められていると指摘。加藤支局長の場合、記事に関する資料が確保されている上、逃亡の恐れもないとして、基本的人権を侵害する出国禁止は速やかに解除されるべきだと主張した。

　加藤支局長は１日付で、東京本社社会部編集委員への異動が決まっており、出国できない状況が続くと職務に支障が生じる点も主張した。異動は今回の問題が起きる以前の８月１日に内示されていた。

　ソウル中央地検は８月１８日と２０日の２回にわたり、朴大統領に関するコラムが名誉毀損に当たる疑いがあるとして、加藤支局長を事情聴取。出国禁止処分の延長措置を５回繰り返し、加藤支局長は５０日以上出国できない状態が続いている。

　韓国当局の対応をめぐっては「言論の自由」の観点から海外で問題視されている。産経新聞社と加藤支局長は検察側に対し、朴大統領側の主張を紙面に掲載する用意があるとの意向を弁護人を通じて伝えている。
1084：とはずがたり：2014/10/08(水) 22:38:57: >>1083-1084
韓国も下品なサンケイの記事なんか無視しちゃえば良いのにぃ。

産経前支局長を在宅起訴＝大統領の名誉毀損―韓国検察
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-141008X839.html
時事通信2014年10月8日（水）21:30

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地検は８日、執筆した記事で朴槿恵大統領らの名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（４８）を情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたことで、両国関係への悪影響は必至だ。

　民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例。報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。

　情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役７年。

　問題とされた記事は産経新聞のウェブサイトに掲載され、客船「セウォル号」沈没事故当日に、朴大統領の動静が７時間不明だったことを伝える内容。韓国紙・朝鮮日報の引用や、証券筋の話を通じ、男性と会っていたのではないかとのうわさを報じた。

　これに対し、複数の保守系団体が刑事告発。大統領府も民事、刑事の法的責任を問う考えを表明した。検察は３回にわたり加藤前支局長の出頭を求め、任意で事情を聴いた。

　同地検は加藤氏の記事は、朴大統領と男性への名誉毀損に当たると指摘。(1)記事の内容が間違っている(2)根拠なしに女性大統領に不適切な男女関係があるように見せた(3)事実確認をしていない(4)（加藤氏が）韓国の事情をよく知っている(5)被害者への謝罪や反省の様子がない―点から処罰の必要があると判断したと説明した。

　加藤氏は、１０月１日付で東京本社への異動が発令されたが、８月７日から出国禁止状態が続いている。検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表明した。（了）
1085：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/14(火) 22:48:54: 個人的には「売国奴」って言葉を使う人は信用しないことにしている。
その人の品性とか人間性とかを測る物差しみたいなもの。

土井氏への「売国奴」批判、ＮＨＫ経営委員長「違和感」
http://www.asahi.com/articles/ASGBG6K5FGBGUCVL02W.html?iref=comtop_6_04
　ＮＨＫの浜田健一郎・経営委員長は１４日、経営委員で作家の百田尚樹氏が自身のツイッターで、９月２０日に死去した土井たか子・元衆院議長について「まさしく売国奴だった」などと書き込んだことについて、「日本には亡くなられた方に畏敬（いけい）の念を持ってお送りする文化・風土がある。ちょっと違和感はある」などと述べた。定例の委員会終了後の記者会見で質問に答えた。
　一方で、この日の委員会では話題にならなかったといい、「職務以外の場で思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられない」と話し、経営委として責任は問えないとの認識も示した。百田氏の書き込みに対して、社民党は「ＮＨＫの品位や中立公正性を疑わしめる言動」として辞任を求める方針を表明している。
1086：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/17(金) 19:54:50: まぁ，いつもの通り産経のお下品な記事ですが。
でも，個人的にはお高くとまった大新聞様は取り扱わないであろうこういうニッチなところを果敢に攻める産経は好き。

「下ネタ」ネギ？　小渕氏追及の維新議員、言い間違いで赤面
http://www.sankei.com/politics/news/141017/plt1410170050-n1.html
　維新の党の今井雅人衆院議員が１７日の衆院経済産業委員会で、小渕優子経済産業相に関係する政治団体の不透明な収支を追及する際、小渕氏の地元の名産品を言い間違える一幕があった。
　今井氏は、衆院群馬５区選出の小渕氏の政治資金管理団体が、政治資金で「贈答品」を購入したものの中に「下（しも）仁（に）田（た）ネギ」があると指摘しようとした。
　ところが口から出たのは「下ネタの…、しも、下仁田ネギ」。今井氏はばつが悪そうに、あわてて「口が回らなかった。失礼しました」と撤回した。
　これに先立ち、今井氏は小渕氏の資金管理団体が政治資金で購入した衣料品のブランド名「ジュン　アシダ」についても「ジョン　アシダ」と言い間違えた。小渕氏追及に力が入りすぎた？
1087：名無しさん：2014/10/19(日) 22:31:30: 【朝日新聞】上席執行役員「朝日新聞社は危機的状況にある。創刊以来、最悪の事態と言っていいかもしれない」

いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道など、
朝日新聞社で相次いだ問題について検証する、同社の「信頼回復と再生のための委員会」の第１回会議が１８日、東京都内で開かれた。

同委員会は社内外の８人で構成。この日の会議は非公開で行われ、朝日によると、委員長を務める飯田真也上席執行役員が冒頭、
「朝日新聞社は危機的状況にある。創刊以来、最悪の事態と言っていいかもしれない。社外委員の経験を議論に生かしていただきたい」と述べた。

社外委員４人のうち、日産自動車副会長の志賀俊之氏は「変革には危機意識を全社で共有することが大事」などと指摘。

また弁護士の国広正氏は事前に朝日に文書を寄せ、「記事と『吉田調書』の原文を読み比べ、『これは重症だ』と実感した。
原発再稼働に反対するための事実のねじ曲げだと言われても仕方ない記事」などと批判した。

次回の会議は３１日に開かれる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141018-OYT1T50130.html
1088：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:44:38: 左翼的革新的進歩的主張が頼もしいリテラとかいう媒体。なにもんやろか？

朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も
リテラ 2014年10月15日 20時30分 (2014年10月21日 07時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141015/Litera_550.html

　次のターゲットはどうやら『報道ステーション』らしい。朝日新聞バッシングがなかなかおさまらない中で、今度は系列のテレビ朝日の看板番組『報ステ』とキャスターの古舘伊知郎が激しい批判にさらされ、安倍政権からのプレッシャーで番組打ち切り、古舘の降板までが取沙汰される事態になっているのだ。

　始まりはその朝日問題、慰安婦報道の検証番組をめぐる批判だった。朝日新聞が吉田証言の撤回を掲載してから一カ月以上も「報ステ」がこの問題にふれなかったことで「逃げているのか」という批判の声が巻き起こり、9月11日に検証番組が放映されると、今度は内容に対して「謝罪していない」「開き直り」と苦情が殺到した。

　さらに決定的だったのが川内原発問題だ。慰安婦検証番組放映前日の9月10日、『報ステ』は原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のGOを出す判断をした問題を取り上げ、規制委の田中俊一委員長の会見での受け答えを紹介したのだが、その中で、「竜巻のガイド（審査基準）を修正した」ことを「火山のガイド（審査基準）を修正した」と間違って報道した。

　また、「（川内原発は）火山活動の影響が及ばない」と判定した問題で、田中委員長は記者の質問に回答していたのに、同じ質問の繰り返しに「答える必要がありますか？　なさそうだから、やめておきます」と拒否した部分だけを放映したことが判明。「反原発の方向へもっていこうと恣意的に編集した」というバッシングが巻き起こったのだ。

『報ステ』は翌々日に番組で古舘が謝罪し、9月30日にはテレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪したが、問題はそれではおさまらず、BPOの審議対象になった。

　しかし、これらのバッシッングは、明らかに過剰反応というべきものだ。まず、慰安婦報道の検証についてはたしかに『報ステ』は放映まで時間がかかったものの、そのぶんかなり丁寧な取材をしており、50分という異例の長さで放映。内容も厳しい朝日批判をしたうえで、吉田証言とは別に慰安婦の広義の強制性があったことを指摘するなど、毅然したものだった。『報ステ』への苦情、批判はイチャモンに近く、右派団体などの組織的攻撃である可能性が高い。

　また、川内原発問題をめぐる報道で「竜巻」を「火山」に取り違えたのはよくあるイージーミス。田中委員長発言の編集についても、「報ステ」記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長が官僚的な答弁しかしないため、業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ったもの。…

編集で強調したとはいえ、田中委員長が記者の追及にきちんと答えなかったのは事実であり、趣旨を歪めたわけではない。

　しかも、この2週間後の9月27日には御嶽山が突然噴火し、むしろ火山リスクを問題にしていた『報ステ』の主張の正しさが証明された形になった。川内原発から160キロという距離に、御嶽山以上に頻繁に噴火を繰り返す桜島があり、桜島はカルデラ噴火が起こした場合は川内原発も壊滅的な被害にあることが予想されているのだ。どう考えても社長の謝罪やBPO審議の対象になるような話ではない。にもかかわらず、ここまでの事態になったのは、田中委員長率いる原子力規制委員会が強硬に抗議してきたためだ。

「田中委員長は安倍首相や官邸とも近いため、テレビ朝日としては、謝罪を拒否したら、朝日新聞の二の舞になるという恐怖があった」（テレビ朝日関係者）
1089：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:44:54: >>1088-1089
　原子力規制委・委員長の田中氏はこれまで内閣府原子力委員代理や日本原子力学会会長をつとめるなど「原子力ムラ」の大物だった人物。第二次安倍内閣発足以後は、官邸や電力会社とタッグを組んで、原発再稼働に向けた動きを急加速してきた。今回の田中委員長の強硬姿勢には、こうした"原子力ムラ"の意向も働いているのではないか、といわれている。　

「『報ステ』は今も原発の危険性を報道し続けている数少ない番組で、規制委員会や電力会社、官邸にとってはうっとうしい存在だった。そこに、この問題が起きたので、朝日と同様、一気に攻め込んでやろうと考えたのではないでしょうか」（政治部記者）
　
　しかも、この問題を機に、安倍政権は『報ステ』つぶしに本格的に動きはじめたようだ。もともと、自民党は前身の『ニュースステーション』時代から、この番組を敵視しており、2003年に安倍が自民党幹事長に就任すると、「民主党の肩を持っている、偏向報道だ」と抗議し、自民党の出演を拒否するなど、徹底的に圧力を加えていった経緯がある。

「『報ステ』になってからも同様で、自民党はことあるごとにテレ朝側に『偏向だ』と抗議しています。安倍首相は古舘キャスターのことも相当嫌いらしく、出演した際には古舘キャスターの批判にムキになって反論するということもありました。ある意味、安倍首相にとって『報ステ』つぶしは朝日つぶしに次ぐ悲願のようなものだった。権力を盤石にした今、その動きを本格化させる腹づもりのようです。第2次内閣で高市（早苗）さんを放送局を管轄する総務相にもってきたのもその一環ではないかといわれています」（前出・政治部記者）

　実際、9月17日には在京キー局社長が高市総務相のところに挨拶に訪れたが、この際、高市大臣は吉田社長にテレ朝の報道姿勢についてかなり皮肉をいったといわれている。

『報ステ』と古舘に対しては、テレ朝内部からもプレッシャーがかかっているという。プレッシャーの主は早河洋会長。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報道ステーション』に古舘を抜擢した当事者。だが、リテラでも報じたように、早河氏は最近、幻冬舎・見城徹社長の仲介で安倍首相と急接近しており、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫っているのだという。

　ところが、古舘と現場はこれに抵抗。今年4月、「報ステ」10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」　

　そこで、浮上してきたのが、来春の番組全面改変と古舘降板説というわけだ。少し前、「週刊実話」がこの問題についての詳しい記事を掲載し、早河会長が古舘の後がまに宮根誠司を抜擢するという噂を紹介していた。たしかに、早河会長と安倍首相の仲をとりもった見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在で、宮根はその周防社長の大のお気に入りといわれている。ありえない話ではないだろう。

　また、今年7月、古舘が「AERA」のインタビューに応じて「テレビはウソしか伝えていない」などの過激な発言をしていたことを、リテラで紹介したが、もしかしたら、これも古舘の覚悟の現れだったのかもしれない。
　
　朝日新聞に続いて、『報道ステーション』までが......。このままいくと、権力に批判的な主張をするメディアはすべて消えさってしまうかもしれない。安倍政権の言論包囲網を止める術はないのか。
（エンジョウトオル）
1090：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:56:03: 「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！
リテラ 2014年11月16日 21時30分 (2014年11月17日 22時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141116/Litera_633.html

　11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。

　いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
　
　一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。

　その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。たとえば、そのひとつが「世界」（岩波書店）12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

　たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」（新潮社）などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。

　しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。

　まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。

〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。（中略）書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の"常識"が生まれているのではないでしょうか。〉
〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉
1091：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:56:19: >>1090-1091
　こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。

〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉
〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉　
〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

　そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。

〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉

　どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。

　最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。

　そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは......。正直いって、これまでは、池上のことを"ただの中立病""バランス感覚だけの"と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。
（野尻民夫）
1092：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:30:35: 解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141119/Litera_642.html
リテラ 2014年11月19日 22時30分 (2014年11月20日 08時56分更新)

　安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。

　通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウオッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに出演した。

『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。

　ところが、その中で、安倍首相が出演しなかった番組がある。それは、古舘伊知郎がキャスターをつとめる『報道ステーション』（テレビ朝日系）。この日の『報ステ』のトップは解散ではなく高倉健の訃報で、冒頭から延々と高倉健の回顧特集が流された。かなりの時間が経ってから、ようやく解散のニュースになったが、共同会見の映像が放映されただけで、安倍首相の単独取材映像は1秒もなかった。

　そんなところから、メディア関係者の間では「朝日嫌いの安倍首相が、嫌がらせでテレビ朝日だけ拒否した」「以前、『報ステ』に出演したときにいろいろ突っ込まれたため、古舘のインタビューは受けないと逃げたらしい」といった見方が広がっている。

　たしかに、メディアに対する異常な検閲姿勢と批判されることを極度に嫌がる安倍首相ならありうる話。しかし、テレビ朝日の関係者によると、事情はまったく逆だという。

「テレビ朝日の政治部は安倍首相サイドに根回しして、他の番組同様、『報ステ』への出演の内諾を取り付けていた。ところが、古舘さんが『やらない』と拒否したらしいんです。政治部はせっかくお膳立てしたのに、とカンカンですよ」

　なんと、袖にしたのは古舘側だったというのだ。たしかにいわれてみれば、テレビ朝日政治部は朝日新聞ほど安倍首相と関係は悪くない。早河洋会長、吉田慎一社長はむしろ、本サイトで既報のように、何度も官邸を訪ねるなど、安倍首相とべったりの関係を築いている。

　では、古舘はなぜ拒否したのか。原因はまさにその安倍首相に恭順の意を示すテレ朝上層部との関係にあったようだ。

「安倍政権はメディアへの圧力を強めているため、テレ朝側としてはとにかく政権を刺激したくない。ところが、古舘さんはじめ、『報ステ』スタッフは安倍首相に批判的なため、あまり厳しい質問をしないように上層部が釘を刺した。それで、古舘さんが『だったらやる必要はない』という話になったらしい」（前出・テレビ朝日関係者）
1093：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:30:52: >>1092-1093
　これが事実なら、古舘の意気やよし！という感じだが、しかし、同時に俄然、信憑性を帯びてくるのが、『報ステ』打ち切り、古舘降板説だ。

　本サイトでも報じたように、このところ、古舘とテレ朝の上層部、とくに早河会長との確執が取り沙汰されている。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報ステ』に古舘を抜擢した当事者だが、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫り、これに古舘が反発してきた。

　今年4月、『報ステ』10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」　

　そして、この不信感が決定的になったのが、川内原発の誤報・編集問題だった。誤報は軽微で編集も趣旨を歪めたものではなかったが、テレビ朝日は原子力規制委員会から抗議されるや、吉田社長自らが全面謝罪。『報ステ』プロデューサーにスタッフを減給処分にした。しかも、テレ朝は自らこの問題をBPOに持ち込んでいる。

「通常、BPOは視聴者や報道被害にあった人からの告発で審議入りになる。ところが、今回はテレ朝がどこよりも先に報告書を提出しているんです。上層部が『報ステ』の不祥事を捏造したようなものです。古舘さんはこういう仕打ちに非常に不信感をもっていて、周囲では来年の春に自ら辞めるという覚悟を決めたんじゃないかともいわれています」（『報ステ』スタッフ）

　一方、早河会長側もポスト古舘の動きを着々と進めているという話もある。

「早河会長と安倍首相の仲をとりもったのは幻冬舎の見城徹社長なんですが、見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在。その関係で、かなり前からバーニング傘下のプロダクション所属の宮根誠司か羽鳥慎一を古舘の後釜に据えようと動いているという話があります。川内原発問題で過剰対応をしたのも、早河会長の『報ステ』古舘潰しじゃないかと見られていますね」（前出・テレ朝関係者）

　ようするに、今回の安倍首相拒否は、こうした暗闘の末に起きた古舘の覚悟の行動だったという可能性はあるだろう。

　反権力的なスタンスをもつ数少ないニュース番組『報道ステーション』がどうなるのか、早ければ、来年の春にその答えがわかるはずだ。
（田部祥太）
1094：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:08:50: 今回の解散は党利党略ではあろうが，産経の云うとおりであり，日銀の金融緩和と公共事業頼みのお粗末なアベノミクスだけではなく特定秘密保護法や原発再稼働や集団的自衛権行使などで不信任突きつける事が出来る筈で今やってはダメだってことは無いであろう。勿論，負担先送りを追い風にして戦おうとしている安倍のやり方はポピュリズムそのものだけど安倍なんて所詮そんなもんだし。

地方紙検証　衆院解散で九州メディアは「党利党略」の大合唱
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141122507.html
産経新聞2014年11月22日（土）09:19

　衆院が解散した。安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見を開き、来年１０月に予定していた消費税率再引き上げの延期と衆院解散を表明した。２１日夕にも次期衆院選の争点として経済政策や成長戦略、いわゆるアベノミクスの是非について「国民の判断を仰ぎたい」とした。九州の地方紙の多くは「党利党略に過ぎる」などと、解散の判断そのものを総じて批判的に報じた。（大森貴弘）

　「なぜ今解散なのか、何が争点なのか。首相の記者会見を聞いて、なお首をひねる有権者は少なくなかったはずだ」

　南日本は、首相が再増税延期と衆院解散を初めて明言した１８日の記者会見の翌日、１９日付朝刊で「何が争点なのかを明確に示すべきだ」との見出しで社説を掲載した。

　社説では「首相は再増税先送りを争点に挙げた。（中略）負担先送りを追い風にして戦おうとするなら、ポピュリズム（大衆迎合）の極みではないか」と批判した。

　その上で、「首相がこの時期に解散カードを切ったのは、野党の隙を突いた短期決戦で『勝利』し、お墨付きを得て政権の再浮揚を図る狙いだ。そんな指摘は絶えない。事実とすれば『党利党略解散』というほかない」と断じた。

　さらに、「国民に問うなら、もっとふさわしいテーマがある」と指摘し、原発再稼働や集団的自衛権行使を可能にする関連法案を挙げた。

　地方紙だけでなく、全国紙も「解散に大義はあるのか」（朝日）と、人がふみ行うべき最高の道義を意味する「大義」の不在を振りかざす論調が目立つ。

　だが、大義をうんぬんするのは、本来、解散に否定的な側近が首相を諫（いさ）める際に使うものだ。衆院は、選挙から２年もたてば解散適齢期である。再選を期す「前議員」らは、解散に大義を求める前に、自らの活動を真摯（しんし）に振り返るべきではないか。

　国家の安全保障に関わる「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使の容認」「原発再稼働」の３点セットで、政権批判を強める論調は、他紙でも顕著だ。

　長崎は１９日付社説で「自らの意思を示そう」と見出しを掲げた。

　共同通信が配信した論考を基に「秘密保護法は選挙戦の陰に隠れるようにして１２月１０日に施行される」「集団的自衛権の問題は、自民、公明両党による２カ月足らずの密室協議で『武力行使３要件』など行使容認の枠組みが固まり」「政権が原発再稼働にかじを切ったことも忘れてはならない」とした。その上で、「判断材料は山ほどある。しかも、ゆるがせにできないものばかりだ」と結んだ。

　一方、産経は社説にあたる「主張」（１９日付朝刊）で、衆院選の意義をこう説いた。

　「（消費税再増税）延期の是非とアベノミクスの成果を争点とした解散は、それ自体妥当なものだが、今度の衆院選はそれにとどまらない。安倍政権は国の平和と安全を守るために集団的自衛権の行使容認を決断し、力ずくで尖閣諸島の奪取を図る中国に対処しようと、『法の支配』などの価値観を国際社会に訴えてきた。（中略）こうした外交・安全保障政策への評価も下されてしかるべきだ」

　また、首相が置かれた政治的環境について、ブロック紙・西日本は１９日付朝刊の解説記事で「じり貧回避へ賭け」「首相　忠告に耳貸さず」とした。

　これに対し、産経は同日朝刊１面の阿比留瑠比編集委員の署名記事で、憲法改正にかける首相の執念を取り上げた上で「あと２年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である」と指摘した。
1095：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:09:09: >>1094-1095
　地方紙をみると、首相が争点とするアベノミクスについて、批判的な論調が目立つ。

　長崎は１９日付朝刊の１面コラム「水や空」で今回の解散について触れ、こう書いた。

　「内閣の支持率を支えてきたのは、株高で作り出された好況感」「もともと国民は実感していなかった好況が、経済指標上も否定された」と、円安株高の効果を否定的にとらえた。

　宮崎日日は１９日付朝刊の社説「消費税再増税　先送り解散で展望はあるか」で「最近の景気から『脱デフレを掲げたアベノミクスの２年間は失敗だった』と感じる国民もいる」「日銀の金融緩和と公共事業頼みとなっているのだから無理もない」と指摘した。

　だからこそ、安倍首相は衆院を解散してアベノミクスの進捗（しんちょく）、是非を世に問おうとしているのではないか。

　民主党政権の野田佳彦首相が解散を表明した平成２４年１１月１４日の日経平均株価は８６６４円７３銭だった。

　安倍首相が解散表明した今月１８日の株価は１万７３４４円６銭だった。

　別の側面から、今回の解散を批判した論もある。

　熊本日日は１９日付朝刊社説で「なぜ政治空白作るのか」との見出しを掲げた。「景気が悪化しているのに、解散で『政治空白』を生じさせるのが妥当な選択なのか、疑問が残る」と訴えた。

　「政治空白」というと、６年前が思い起こされる。

　平成２０年９月、麻生太郎内閣が発足したときのことだ。衆院の任期は残り１年余り。当初はすぐに衆院解散に踏み切ると思われた。

　だが当時、リーマン・ブラザーズの破綻により、世界金融危機が日本にも徐々に悪影響を及ぼし始めていた。麻生氏は「政治空白を作らずに経済対策を実行しなければならない」として解散を先送りした。

　この際、熊本日日は２０年９月２５日付朝刊社説で、こう主張した。

　世界金融不安や年金記録の改竄（かいざん）問題、社会保障制度の確立などの問題を列挙し「取り組まなければならない課題が山積している」としながらも、「麻生政権に与えられた第一の使命は、総選挙を速やかに実施することである」と断言した。

　理由として「安倍、福田両政権は、小泉政権時代に大勝した衆院の議席を手放すのを恐れ、総選挙で民意を問わないまま政局運営を続けてきた。しかし、参院との『ねじれ国会』で行き詰まっている。これを打開するには総選挙しかない」とした。

　現在、絶対に政治空白を作ってはならないほど、喫緊の課題はない。一方で各紙が書くように、安倍内閣発足以降、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論を二分する政策はいくつもあり、国民の信を問うことも重要だろう。

　大分合同は１９日付朝刊１面コラム「東西南北」で、こう論じた。

　「政府、与党内からさえ『解散どころではない』との声が上がっている。『なぜ師走のこの時期に』といぶかっている有権者も多いはず。大義名分があるとも思えない。『迷惑解散』と呼びたくもなるが、言い過ぎだろうか」

　だれの迷惑になるのか不明だが、現行憲法下の衆院解散は今回を含めて１２月が５回と最も多い。

　２年前、１２月の総選挙で民主党から政権奪還した安倍首相。臨時国会たけなわの今年１０月、親しい関係者にこう漏らした。

　「１２月は験（げん）が良いんだよね」
1096：とはずがたり：2014/12/05(金) 15:02:24: むかーし，友人が送ってきた記事。古いメアド整理してたら久しぶりに出てきた。記念に転載。
まだ残っているもんだ。

2007-06-06
電通様には逆らえない　同じ痴漢でも匿名報道
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/post_4ca4.html
1099：とはずがたり：2015/01/20(火) 13:32:31: "無双"池上彰が今度は産経のサイトで産経批判全開！江川紹子コメント捏造も追及
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150112/Litera_780.html
リテラ 2015年1月12日 22時30分 (2015年1月17日 20時56分更新)

「日本人が靖国参拝して何が悪い！」「愚かな韓国よ、目を覚ませ」「朝日よりたちが悪いサンデーモーニング」「秦郁彦×西岡力対談『朝日の誤報は日本の名誉毀損』」

　こんな勇ましいタイトルが並ぶのは、産経新聞のウェブサイト「iRONNA」。14年10月、自社の「正論」はもちろん「WiLL」（ワック）「Wedge」（ウェッジ）「Voice」（PHP研究所）など保守系雑誌とも連携し、ゴリゴリ右派の総合オピニオンサイトとして注目を集めている。ところが、今年1月9日、その「iRONNA」に池上彰のロングインタビュー記事がアップされた。しかも、タイトルは「産経さんだって人のこと言えないでしょ？」。

　池上といえば、朝日新聞の連載コラム不掲載問題以降、メディア批判で無双ぶりを見せつけているが、今度は、どうやら産経のサイトで産経批判を口にしたようなのだ。

　もちろんこのインタビュー、最初から産経批判がテーマというわけではない。池上は中断していた朝日の連載を1月30日に再開することを発表しており、「iRONNA」としてはその経緯について池上に改めてインタビューしたということらしい。　

　すると、池上はこの間、朝日新聞が第三者委員会で一連の経緯を検証したこと、そして「経営」と「編集」の分離を宣言したことについて一定の評価をしたうえで、こう語り始めたのだ。

「そういう意味でも、「経営」と「編集」の分離、あるいはどうしても経営にかかわる時には第三者を入れてきちんとオープンにするんだ、という姿勢は画期的なことだと思う。他の新聞社はできてないでしょ。他のテレビ局だってできてないと思うんですね」
「産経新聞だって編集権は独立しているでしょうけど、でも会社の危機になれば、そのときの社長が何を言うか分からないというのは有り得るわけでしょ。いや、きっとありますよね。あまり人のことを言っていられないわけですよね」

　さらに、訂正のコーナーの常設についても「画期的なこと」と評価し、産経をはじめとする他の新聞社にこう切り返す。

「これまでどの新聞社も、なるべく訂正は載せたくない。たとえ載せても目立たないようにする。一面トップの大きな記事でも小さく訂正を載せるというのは、産経新聞でもあったと思いますけど」

　また、朝日がお詫びを先延ばしにした問題についても日本企業の構造的な問題だとして、こう指摘する。

「昔は産経さんだって、誤報を出してもほっかぶりしたことがあるわけですから。それは朝日特有の問題とみてしまうのは間違いなんじゃないかな」

　他にも、読売、産経が朝日叩きに乗じて、拡販に利用したことなどが新聞の信用性をさらに落とすことになったと指摘するなど、とにかくありとあらゆる問題において、それは「産経さんの問題でもあるんですよ」と切り返す池上。しかも、そのなかで池上は今、産経にとってもっとも触れられたくない問題にまで斬り込むのだ。

「そういやこの前、産経さんが朝日の件で江川紹子さんのコメントを無断で使ったことが問題になりました。あの後、産経新聞が記者を処分した経緯の記事がとっても分かりにくいと聞いたんですけど」
1100：とはずがたり：2015/01/20(火) 13:33:00: >>1099-1100
　この問題は産経新聞の朝日問題追及の中で起きた不祥事だった。14年12月6日の朝刊で、産経は「木村前社長処遇　なぜ二転三転」との記事を掲載。朝日新聞社社長・木村伊量のその後の特別顧問就任→辞退のドタバタに疑問符を付けたのだが、その中で江川のコメントの一部を"捏造"していたのだ。

　産経は江川に取材したことはあったが、それは木村前社長の顧問就任辞退以前のことだった。その後、顧問辞退の発表後は一切取材することなく、江川のツイートを勝手に加えて「（木村氏は）身を引くべきだと思っていたが、これで渡辺（雅隆新社長）体制での再出発の環境が整った」とコメントをでっち上げたのである。

　池上はこの問題を俎上にあげ、産経の対処をこう批判したのだ。

「なんで、どんなことをやったから処分になったかと書いてないんですよね。こんなことになれば、当然産経さんだって批判される側に立つ。
　ましてや、朝日のことを散々叩いてきたわけでしょ。江川さんの件でなぜ処分したかまったく説明がないわけですよ。読者のことをまだ考えてないなと思いますよね」

　実際、この問題についての産経の対処は非常に不誠実なものだった。05年、朝日新聞の記者が当時、長野県知事だった田中康夫に対する取材・コメントメモを捏造した際は、当時の秋山耿太郎社長がお詫び会見を開き、取締相談役だった箱島信一は取締役と同時に日本新聞協会会長を辞任、担当記者は懲戒解雇され、常務や政治部長などまで処分されるといった大事件に発展した。

　一方、今回の産経はといえば、広報部がコメントを出しただけで、社長会見はおろか、詳しい説明も一切なし。担当記者が10日間の出勤停止、担当常務が減俸、編集局長ら4人を減給処分にするという"大甘"といえるものだった。

池上はそれを突いたというわけだ。池上はそれを突いたというわけだ。

　痛い所にぐりぐりと手を突っ込む池上。そして、きわめつきは慰安婦問題の誤報の影響に関してだった。池上はこんな風に産経に皮肉をかましたのだった。

「一読者として最も違和感があるのは、産経さんが『朝日はその責任をどうするんだ、どうするんだ』と追及してるでしょ。極論かもしれないけど、産経新聞が朝日に代わって世界にアピールすればいいんじゃないですか？　少なくとも私はそう言いたくなるんです（略）人を叩いている暇があったら、自分のところで誇りをもってやりなさいよと、私は言いたいですけどね」

　念のため繰り返しておくが、これらはすべて、産経のオピニオンサイトでの発言である。池上無双伝説がまたひとつ書き加えられてしまった感じだが、それにしても「iRONNA」はなぜこんなインタビューを掲載したのだろうか。産経は自己批判の視点ももっていることをアピールしたいと考えたのか。

　いや、おそらく「iRONNA」としては当初、こんな内容になるとは思っていなかったはずだ。朝日コラム連載復帰のタイミングで池上インタビューをして、あわよくば新たな朝日批判でも引き出そうとかさえ考えていたかもしれない。ところが、インタビューしてみると、質問はすべて切り返されて、逆に自分のところがズタズタになってしまった。かといって、このご時世、まさか池上インタビューを不掲載にするわけにもいかない。それで、泣く泣く恥をさらしたということではないだろうか。
　
　とはいえ、これが読売だったら絶対にボツになっていたはず。ここはやはり、身内の恥をさらした「iRONNA」の決断を評価しておこう。
（伊勢崎馨）
1101：とはずがたり：2015/01/29(木) 19:00:02: 読売、産経新聞の印刷受託来年３月、宮城の工場で
共同通信 2014年12月5日 12時10分 (2014年12月5日 12時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Kyodo_BR_MN2014120501001345.html

　読売新聞グループ本社は５日、建設中の仙台工場（宮城県大和町）で、産経新聞社が東北地方で発行している４紙を印刷することで合意したと発表した。工場が全面稼働する来年３月から開始する。両社は共同輸送も検討する。
　印刷を受託するのは産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイトの計４紙。仙台工場では、岩手、宮城、山形各県内に配達する読売新聞朝刊やスポーツ報知を印刷する予定で、産経新聞社の分も含めて約２０万部となる。
　読売新聞の仙台工場は東日本大震災で被災し、ことし１月に新工場の建設を始めた。
1102：名無しさん：2015/02/03(火) 22:02:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00059672-toyo-int
後藤さんを支援、「ローリー・ペック」とは？　
東洋経済オンライン 2月3日(火)8時40分配信

ローリー・ペック・トラストのサイトに掲載されている、ディレクター、ティナ・カー氏のメッセージ
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2月1日、拘束中のジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする動画をネット公開した。同日、後藤さんの妻は、夫が設立した「インデペンデント・プレス」社のウェブサイトと、英国の「ローリー・ペック・トラスト」のウェブサイトに声明文を発表している。1月29日にも、トラストのウェブサイトにメッセージを寄せ、健二さんと同様にイスラム国に拘束されているヨルダン人の飛行士の解放を求めた。　一般にはあまり知られていない団体であり、日本の各種報道でも、ローリー・ペック・トラストについての詳細な解説はほとんど行われていない。いったい、どのような活動を行っているのだろうか。また、どのような経緯でできたのだろうか。

【詳細画像または表】

■　1995年設立の慈善団体

　ローリー・ペック・トラスト(以下、「トラスト」)は1995年に設置された慈善団体で、フリーランスで報道に携わる人々(ジャーナリスト、カメラマン、ビデオジャーナリストなど)とその家族を支援することを目的としている。

　ウェブサイトによると、トラストはフリーランサーたちを「どこの組織にも属さず、独立の立場から現場で取材し、紙メディア、オンライン、放送メディアを通じてニュースを発信する人たち」と定義する。世界の紛争地や独裁政治の国などで「しばしば圧力を受けながらも」犯罪、汚職、人権じゅうりんなどをレポートする人たちだ。

　組織に所属しているジャーナリストやカメラマンでさえも、紛争地での取材は危険度が高い。フリーランスの場合、さらにその危険性は増す。頼るような組織や保険など「守ってくれる存在がないか、ほとんどない状態で」取材するのが実態だからだ。

　そこで、頼りにできる存在として創設されたのがこのトラストだ。

　活動の柱の1つは、「フリーランス支援プログラム」。危険な状況下で報道を続けるジャーナリストたちに財政支援を提供する。取材中にジャーナリストが命を落とした場合、遺族へのさまざまな支援を行う。

　危険な場所に向かう前に、現地情報や取材のアドバイスを受ける研修も行っている。

　ウェブサイトにはフリーランスで働く人に役に立つような資料が掲載されており、例えば現地での費用計算表、予算表、請求書のひな形などが無料でダウンロードできるようになっている。

　取材前の保険加入についてのページもある。紛争地での報道を支援するワークショップ、募金集めのためのイベントも定期的に行っている。
1103：名無しさん：2015/02/03(火) 22:02:44: >>1102

■　アワードのスポンサーは英国ソニー

　もう1つの柱が年に一度、優れたニュース報道を行ったカメラマン、カメラウーマンに贈る「ローリー・ペック・トラスト・アワード」の運営だ。英国ソニーが賞のスポンサーとなっている。

　2014年のアワード(11月19日発表)では、中央アフリカ共和国の政情を扱った番組を撮影したパコム・パバンジ氏がニュース部門の最優秀賞を受賞している。　トラストは世界中のジャーナリズム関連組織40余りとパートナー関係を結ぶ。活動資金はメディア組織や企業、個人からの募金が大きな位置を占める。主な募金者の名前を見ると、英テレビ局BBC,BスカイB,チャンネル4、米CNN,NBC、AP、ロイター、ソニー、国連民主基金など。年間収入は2013年12月31日時点で約65万1000ポンド(約1億1400万円)である。

　トラストの名称はジャーナリスト、ローリー・ペック氏に由来する。ペック氏は1956年12月、米国で生まれた。アイルランド共和国の首都ダブリンで育ち、米国や父方の出身地である英スコットランドを行き来しながら複数の仕事をした後で、ジャーナリズムを職として選ぶようになった。

　カメラを担ぎ、第1次湾岸戦争(1990～91年)を取材した後、ボスニアやアフガニスタンなど次々と紛争地で取材を行った。その映像はBBCやARD(ドイツ公共放送連盟)を含む世界中のテレビ局の番組で放送された。

　2度目の結婚で妻となったジュリエットさんと子供たちとで一緒にモスクワに住むようになったペック氏は、ソ連が崩壊する様子をカメラで記録した。1993年10月、「モスクワ騒乱」が発生した。ソ連崩壊後、エリツィン大統領と反エリツィン派との対立が深まり、反勢力が最高会議ビルに立て籠もった事件である。

　オスタンキノ・タワー(テレビ塔)の外で行われていた戦闘の模様を撮影していたペック氏は、砲火を浴びて命を落とした。享年36。エリツィン大統領はペック氏の死後に個人の勇気を称える勲章を授けている。

　トラストのウェブサイトに掲載されている、ペック氏の妻ジュリエットさんの説明によると、ペック氏とジュリエットさんの一家は家族で紛争地を転転とする生活を過ごした。ペック氏のジャーナリズムを家族全員で支えていた。このため、1993年にペック氏が亡くなると、家族は一切の収入の道を閉ざされた格好となった。

　ペック氏の業績に敬意を表したBBCは、モスクワに住んでいた一家が英国に引き上げる費用や手間の面倒は見てくれたという。しかし、「その後、財政的支援をする法的な理由がなかった」ため、フォローアップは途絶えた。ドイツのARDもペック氏が亡くなった日の午後に現場を撮影してくれたが、それ以上の支援をするようにはなっていなかった。

　BBCやARDは一家に保険を提供しておらず、ペック氏が紛争地で働いていたために自分たちで保険の手配をし、支払いを行うことは「不可能だった」。

　ペック氏が亡くなってまもなく、ジュリエットさんはガンにかかっていることを知る。働くことができず、手持ちの資金も減少する一方の中で、ジュリエットさんは心機一転。友人、知人に声をかけ、フリーランスのカメラマンたちを支援する組織立ち上げのための財政サポートを呼びかけた。何とか資金を集め、トラストが形となったのが1995年だった。その後、ジュリエットさんは2007年に亡くなったが、トラストはフリーランスたちとその家族を助けるための組織として生き続けている。

　ロンドンにある、ジャーナリストのクラブ「フロントライン・クラブ」は、もともとはペック氏などの数人がフリーのカメラマンの集団として結成した「フロントライン・テレビジョン・ニュース」であった。フロントライン・クラブはネットを使った告発サイト「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ代表が一時宿泊していた場所としても知られている。

■　「ケンジ・ゴトウを思い出す」

トラストのウェブサイトには、後藤さんの妻のメッセージとともに、同じく1日付でトラストのディレクター、ティナ・カー氏のメッセージも掲載されている。　「ケンジ・ゴトウを思い出す」と題された、このメッセージの後半にこんな文章がある。「ケンジはトラストではよく知られていました。友人であり、私たちの仕事の支援者であり、ローリー・ペック・アワードの常連の候補者でした。彼の死は、彼を知るすべての人にとって大きな損失です。ご家族が今経験していることは想像ができないほど大変なことでしょう。すべての方がご家族のプライバシーを尊重することを望んでいます」

小林恭子
1104：名無しさん：2015/02/04(水) 06:59:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150202-00000005-pseven-soci
中東専門家　TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた
NEWS ポストセブン 2月2日(月)7時6分配信

　イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。

　だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤（健二）さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。

　安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である。

　そして、新聞・テレビは一連の政府交渉の失態を一切指摘しようとしない。人質事件でテレビ各局に出演している中東専門家が異常な情報統制の実態を語る。

「テレビの収録で政府の対応の不手際で湯川さんが殺害された問題や後藤さんを巡る3か月間の交渉が失敗した問題を指摘しても、編集段階でカットされて番組で報じられることはない。生放送でも、司会者が話題を変えてしまう。どのテレビ局も対応は全く同じでした」

※週刊ポスト2015年2月13日号
1105：名無しさん：2015/02/05(木) 07:02:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000046-asahi-soci
週刊新潮、１９歳容疑者の実名・写真掲載へ　名古屋殺人
朝日新聞デジタル 2月4日(水)21時31分配信

　５日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、名古屋市昭和区のアパートで無職の女性（７７）が殺害された事件の記事を掲載し、愛知県警に殺人容疑で逮捕された大学１年の女子学生（１９）の実名と顔写真を載せることがわかった。少年法は、少年が起こした犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。

　記事が掲載されるのは２月１２日号。週刊新潮編集部は朝日新聞の取材に対し、「事件の残虐性と重大性に鑑み、１９歳という加害者の年齢も加味して総合的に判断した上で、顔写真と実名を報道することにした」と話した。

朝日新聞社
1106：名無しさん：2015/02/05(木) 07:23:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000102-it_nlab-sci
テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ　「報道内容、事実と異なる」
ねとらぼ 2月4日(水)22時24分配信

　外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。

　問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。

　外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めています。

　テレビ朝日によると、今後の放送内容については答えられないが、少なくとも2月3日の放送時点では特に訂正・謝罪などは行っていないとのこと。「報道ステーションの放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材とていねいな報道にあたってまいります」（テレビ朝日広報部）。
1107：名無しさん：2015/02/05(木) 21:10:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000541-san-pol
安倍首相、新聞は「『維新バンザイ』あって構わない」がテレビは「放送法で…」
産経新聞 2月4日(水)16時52分配信

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、報道に対する認識について「新聞は例えば『維新の党バンザイ』という主張をしようと勝手だ。そういう新聞があってかまわない」と指摘。その上で「（テレビは）限られた電波を割り当てられ、既得権で使っている。ルールと責任は放送法で定められている」と述べ、同法に基づいた公平な報道姿勢を求めた。

　井出庸生氏（維新）の質問に答えた。井出氏は自民党が昨年末の衆院選で、報道の公平性に配慮するよう求める文書を在京テレビ各局に渡したことなどについて首相の見解をただした。
1108：名無しさん：2015/02/05(木) 23:41:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000098-sph-ent
テレ朝謝罪、１２歳アイドルがヘリウム吸い救急搬送
スポーツ報知 2月4日(水)17時52分配信

　テレビ朝日は４日、都内で会見し、１月２８日に本社スタジオ内で、ＢＳ朝日で放送している「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒの星くず商事」の収録中にアイドルグループ「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒ」の１２歳の女性メンバーが倒れ、意識不明となったため、救急搬送されていたことを明らかにした。

　倒れたメンバーは病院で現在も専門医の治療を受けているという。専門医によると、脳の血管に空気が入り、血流を妨げられている状態で「脳空気塞栓症」だという。

　テレビ朝日によると、収録時、２６人のメンバーが５人１組で、ヘリウムが入った声を変える市販のパーティーグッズを使ったゲームを行っていた。メンバーの１人が意識不明となったのは、ガスを一気に吸ったことによるものとみられる。パーティーグッズには「大人用」と記載されていたが、番組スタッフが見落としていた。「吸うと声が変わる」というガスが入っていた缶は５０００ｃｃ。ヘリウムが８０％で酸素が２０％だという。商品は日本製で、市販されているもの。警視庁の実況見分が行われた。

　武田徹常務取締役は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を見守っていたことなどから公表を控えていたが、専門医の診断結果を得ることができ、新たな治療によって回復の兆しも見られ始めたことから、ご家族のご了解もいただき、皆さまにお知らせすることにした」と説明した。専門医の説明によれば、４日には食事をすることもできるようになったが、意識は十分には戻っていないという。現在完治を目指している。

　番組は２月２４日に放映予定だが、中止も検討している。テレビ朝日は「収録時の安全管理に問題があった可能性もあり、深く反省している」とした。３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒのメンバーは１０歳から１６歳。
1109：名無しさん：2015/02/10(火) 21:43:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00010001-alterna-soci
「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで
オルタナ 2月9日(月)15時6分配信

産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

後藤氏は戦争・紛争、難民、子どもの教育など、人道分野に焦点を当てて取材。2013年8月には、ブログでシリア内戦について「政府側、反政府側、双方とも映像を使用し、自分たちこそが『正しい』のだ」と記した。

後藤氏の仕事は「仇」とは程遠いにもかかわらず、コラムは後藤氏の死を理由に報復を是認する内容。ネットではコラムへの批判が相次ぐ。「自己責任論を振りまいていた連中が復讐をあおる」「死者を我田引水的に利用するのか」などの投稿がツイッターにあふれている。
1110：名無しさん：2015/02/10(火) 21:58:51: ジャーナリズムについて

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00002654-bengocom-soci
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する～言論人たちが声明（全文）
弁護士ドットコム 2月9日(月)23時20分配信

中東の過激派組織「イスラム国（ISIS）」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。

声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。

そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。

言論人たちの声明の全文は、次の通り。
1111：名無しさん：2015/02/10(火) 21:59:04: >>1110

●翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明　

私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。　

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」

「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」　

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。　

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。　

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。　

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？　

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。　

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？

日本国憲法第21条には、次のように記されている。　

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」　

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。　

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」　

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。　

なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。　

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日

弁護士ドットコムニュース編集部
1112：名無しさん：2015/02/10(火) 22:04:46: もう一つジャーナリズムについて。
ただ、ケリーの言葉を聞いて思うのは、
良くも悪くも、アメリカの「世界の警察」的な軍事行動も同じ理論で正当化されてしまうってことですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/t10015297541000.html
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令
2月8日 0時04分

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代のフリーカメラマンの日本人男性に対し、７日、旅券法に基づきパスポートの返納を命じて回収し、渡航を差し止めました。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、「イスラム国」側が今後も日本人を標的にすると予告していることから、政府は海外での邦人保護の強化に乗り出していて、外務省は「イスラム国」が勢力を拡大するシリアの全土に「退避勧告」を出して、どのような目的であれ渡航しないよう呼びかけています。
こうしたなか、新潟市の５０代のフリーカメラマンの男性が、トルコを経由してシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたことから、外務省は警察庁と共に渡航の自粛を強く働きかけてきました。
しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。
このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づきパスポートの返納を命じて回収し、渡航を差し止めました。
外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポートの返納を命じるのは初めてだということです。
パスポートの返納を命じられた男性は「去年シリアに入りたかったが、入れなかったので計画していた。渡航の自由がないのではないかと感じた」と話しています。

ケリー国務長官が旅券返納命令を出した安倍ぴょんwith外務省を完全論破！ [転載禁止](c)2ch.net [204160824]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1423402454/1

1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2015/02/08(日) 22:34:14.90 ID:PfFkkJNu0 ?BRZ(11010)
sssp://img.2ch.net/ico/anime_monar01.gif
大島隆　Takashi Oshima @takashioshima

先月ジャーナリストの安全に関する会議が国務省で開かれたときの、ケリー国務長官の演説。
「ジャーナリズムには危険が伴う。リスクを完全に取り除く方法はなく、唯一の例外は沈黙だ。
しかし、これは降伏だ。世界は何が起きているか伝えられることを必要としている。沈黙は独裁者や圧政者に力を与える」

https://twitter.com/takashioshima1/status/564199260296867840
1113：名無しさん：2015/02/11(水) 13:30:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000561-san-pol
自民が「毎日」に、共産は「ＮＨＫ」に…衆院選報道に相次いだ「抗議」
産経新聞 2月10日(火)18時5分配信

　昨年１２月の衆院選の報道をめぐり、秋田県で自民党と共産党がそれぞれ毎日新聞とＮＨＫに抗議する出来事があった。くしくも両党は党本部が衆院選を前に在京のテレビ各社に「公平・公正な報道」を求める要請を行っていた。そのときには「編集権の侵害」「報道の萎縮を招く」といった批判もあったが、秋田でのケースはどうだったのか…。

■共産党にかみつかれたＮＨＫ

　共産党秋田県委員会は昨年１２月１１日、ＮＨＫが県内ニュースで放送した衆院選候補者インタビューの冒頭に安倍晋三首相（自民党総裁）の主張を流したのは選挙報道の中立公平に反するとして、ＮＨＫ秋田放送局の市川克美局長あての申し入れ書を同局に手渡した。

　共産党が問題にしたのは、候補者にアベノミクスに関する見解を聞いたインタビュー。同月３日に１区、４日に２区、５日に３区の全候補者を取り上げたが、毎回、冒頭に安倍首相の「まだまだ厳しい地方経済へと景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。私はそう考えています」との記者会見での発言映像を１３秒間流した。

　同じインタビューが午後６時１０分と同８時４５分のニュースで放送されたため、３日間で６回、特定の政党党首の言い分を流したのは不公平だというわけだ。共産党によると、１～３区の共産党候補者はインタビューを受ける際、冒頭に安倍首相の発言を流されると聞かされておらず、反論ができなかったという。

　共産党は回答を求めなかったため両者の会談はその後は行われておらず、同党県委員会の米田吉正委員長は「ＮＨＫの今後の報道を注視する」と述べるにとどめ、事実上、収束している。

　秋田県内のある放送関係者は「１区のインタビューで首相の発言を流して２、３区で流さないのも不公平なので使い続けたのだろうが、最初からやめたほうがよかったのでは」と、ＮＨＫに冷たい。

■毎日新聞、複数の事実誤認

　もう一つは、いわゆる「テカテカ問題」。同月２５日に自民党県連が毎日新聞秋田支局に抗議文を送った。

　自民党が問題にしたのは同月１９日付の秋田版に掲載され、同社のニュースサイトにもアップされた藤原章生編集委員の署名コラム。藤原編集委員は開高健ノンフィクション賞を受賞したこともあるベテランで、衆院選取材の応援で秋田に入っていた。

　秋田１区の自民党、冨樫博之氏の当選の様子を「テカテカ光った自民党県連の幹部、オヤジたちの顔だ。当選が決まり、『ありがとう』と言ってはバンザイをし、カメラの前に居並び、乾杯までしている。めでたい、うれしいという無邪気さはどこから来るのか」などと記述。

　冨樫氏が支援者に囲まれて乾杯している写真が掲載されているが、冨樫氏の周りに写っているのは秋田市の穂積志市長らで、自民党県連幹部はいなかった。

　コラムはさらに「そもそも選挙が仕事で、その後の仕事はそれなりというのであれば、無邪気な喜びも納得がいく」と冨樫氏を批判している。

　抗議文は、日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）が投開票翌日に発表されたことを「政権による日程調整なのか」とする記述など計７カ所について、根拠を文書で回答するとともに訂正記事を掲載するよう求めた。実際には、日銀短観の発表スケジュールは前年１２月に公表されており、「政権による日程調整」でないことは明らかだ。

■では「テカテカ」は誰なのか

　毎日新聞はニュースサイトの記事を１月９日夜に削除。１０日付秋田版で、自民党県連幹部は写真に写っていなかったとして「おわび」を掲載。だが「テカテカ光った」のは誰なのかや、日銀短観発表日などの記述の是非には言及していない。

　毎日新聞関係者によると、これらについては、ジャーナリストの池上彰氏やノンフィクション作家の吉永みち子氏らが委員を務める毎日新聞の第三者機関「『開かれた新聞』委員会」で審議され、結果を自民党に伝えるという。県連の鈴木洋一副会長は「納得のいく返事をいただきたい。このままで終わらせることはない」と徹底追及の構えだ。

　自民党と対立する民主党県連の松浦大悟代表はツイッターで「毎日新聞に同情の余地なし」とつぶやいた。その後削除したが、大方の意見を代表しているといえそうで、「メディアへの介入」と問題視する声は上がっていない。

　藤原編集委員は自らのツイッターで「テカテカ」記事にリンクしていたが、おわび掲載前に削除し、沈黙している。（渡辺浩）
1114：名無しさん：2015/02/18(水) 23:53:00: ジャーナリズム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000007-wordleaf-pol
「ジャーナリストが戦場に行くから国民は知ることができる」ジャーナリストらがシンポで議論
THE PAGE 2月18日(水)23時1分配信

　戦争と報道について考えるシンポジウム「日本人拘束事件とジャーナリズムに問われたもの」が18日夜、都内で開かれ、戦場取材経験のあるジャーナリストらが紛争地で取材して伝えることの意義について議論した。
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=6Au77jIP7Fo

　このシンポジウムは、アジアプレス、JVJA、新聞労連、「創」編集部が主催。第1部と第2部の二部構成で、第1部「戦場取材をめぐる現実」には、ジャーナリストで映画監督の綿井健陽氏、フォトジャーナリストの豊田直巳氏、フリージャーナリストの安田純平氏、TVジャーナリストの金平茂紀氏らが参加。第2部「戦争とジャーナリズム」には、アジアプレス代表の野中章弘氏、作家で映画監督の森達也氏、ジャーナリスの堀潤氏、新聞労連委員長の新崎盛吾氏らが参加し、総合司会は月刊「創」編集長の篠田博之氏が務めた。

民主主義の根幹を支える

　なぜジャーナリストが危険を犯して紛争地で取材するかについて、豊田氏は「現場に行かないと分からないことがたくさんある」と説明。誰かが現場に行って伝えないと、「隠されることもいっぱいある」として、「危険かどうか、国の判断とは別に、行かなければならない時もある」と戦場取材の意義を語った。

　安田氏は、朝日新聞のシリア入りが批判されたことについて、「朝日が入ったのはクルド人が『イスラム国』から解放した街。プレスツアーで入った。そこでどうやって人質になるのか」と指摘。どう危険なのかについての具体的な説明は政府からもないとして、「“空気を読め”というのが一番危険。自分の頭で何が起きているか判断することが大事で、そのための情報を出すのが我々（ジャーナリスト）の使命」と述べた。

　日本人拘束事件について、金平氏は「今までの国の形が変わろうとしている節目。国家が国民の生命財産を本気で守ろうとしたのか。真剣に考えなくてはならない岐路だ」との見方を示した。野中氏は、自己責任論が出ていることに対して「政府に迷惑をかけるという概念は人権法にはない。自国民の安全を守るのは政府の義務」と指摘。米国や英国では「政府に迷惑をかけるという発想がない」と海外の事例を紹介し、「ジャーナリストがそこに行くから知ることができる。民主主義の根幹を支えるために必要なこと、と考えられている」と意義を語った。

最終更新:2月18日(水)23時26分THE PAGE
1115：名無しさん：2015/02/19(木) 23:39:23: http://www.j-cast.com/2015/02/18228206.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000004-jct-soci
朝日にまた「シリア現地ルポ」　前回の批判から一転、評価する声
J-CASTニュース 2月18日(水)18時55分配信

朝日にまた「シリア現地ルポ」　前回の批判から一転、評価する声
1面の目次にあたる欄でも「現地ルポ」をアピールしている
　外務省が出している「渡航情報」で最も高い危険度に指定されているシリアでの取材記事が、2015年2月18日の朝日新聞に掲載された。朝日新聞のシリア現地取材をめぐっては、1月末から2月初旬にかけて産経新聞や読売新聞が批判的に報じ、朝日新聞への批判も相次いだ。

　今回の記事は1月下旬に取材した内容をまとめたものだが、今回は批判的な声はほとんど見当たらず、記事の内容を評価する声の方が多いようだ。

■アレッポの東側は複数の反体制派勢力、西側は政府側が掌握

　朝日新聞は2月1日付の朝刊1面トップで、イスラム国支配地域から逃れてきた人々の様子を、シリア第2の都市アレッポ発で伝えている。外務省では、2011年5月からシリア全土に最も危険度高い「退避勧告」を出しており、報道各社に対してもシリアに渡航しないように繰り返し呼びかけていた。今回は、あらためて15年1月21日に渡航見合わせを「強く」要請した。こういったことを背景に、朝日記者のシリア入りを伝える産経新聞の記事では、

　　「外務省幹部は『記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない』と強い懸念を示した」

などと解説しており、朝日に対して批判的な内容だ。

　今回新たに掲載された記事は「『最激戦地』アレッポを行く」と題して、アレッポの様子を国際面で2回シリーズで伝えている。1面右側の目次にあたる欄でも、「シリアアレッポを行く」という項目があり、その存在をアピールしている。

　記事によると、アレッポの東側は複数の反体制派勢力、西側は政府側が掌握。現地は緊迫した状況が続いているようだ。

　　「中心部の前線では互いの狙撃手が相対し、時に「パーン」「パンパンパンパン」という発砲音が響く。市一帯でも『ドーン』という迫撃砲の発射音が昼夜を問わず断続的に続く」

　市民の

　　「難民になっても、避難先でみじめな思いをするだけ。家族がバラバラになったという話をよく聞く。ここに残った住民は、互いに助け合って暮らしている」

といった声も伝えており、単に避難すれば済むわけではない実情も浮き彫りにした。

「記者は中心部には近づかず、政府軍が掌握する市西部で取材した」
　ルポの左側に「取材にあたって」と題した掲載された記事では、シリア政府の協力を得る形で記者の安全を確保したことを説明している。

　　「アレッポ中心部では戦闘が断続的に続く。記者は中心部には近づかず、政府軍が掌握する市西部で取材した。市内の取材にはシリア情報省の職員が立ち会ったが、検閲は受けていない」

　ルポは「朝日新聞デジタル」にも全文が掲載され、感想が200件近くツイートされている。その内容は

　　「避難するより戦火にとどまることを選んだ人たちの思いも少し知ることができた」
　　「政府軍支配地域という限定的なものですが、良いリポートかな」

といった記事を評価するものが大半で、取材に対して批判的な声はほとんど見当たらない。

　また、朝日新聞の「Re：お答えします」のコーナーでは2月4日、石合力・国際報道部長が現場取材の意義を

　　「特派員の多くは、英危機管理会社の危険地研修で誘拐や爆弾テロも想定した実地訓練を積んでいます。ただ、どんなに注意してもリスクはゼロにはなりません。それでも取材をするのはなぜか。虐殺や人道被害では、現場で記者が取材することが真実にたどりつく限られた方法だからです」

と説明している。
1116：名無しさん：2015/02/21(土) 00:37:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000006-wordleaf-pol
なぜ憲法は「取材の自由」を強く保護するのか？　首都大学東京准教授・木村草太
THE PAGE 2月19日(木)17時0分配信

　先日、新潟県のジャーナリスト杉本祐一さんへの旅券返納に関わる憲法問題を論じた（「海外取材の自由と憲法との関係は? 旅券返納命令の憲法論（http://thepage.jp/detail/20150212-00000013-wordleaf?page=3）」）。その中で、取材のための海外渡航は、観光のための海外渡航よりも、強く保護される可能性がある、と指摘した。

　ところで、なぜ、観光よりも、取材の方が強く保護されるのか、よく分からないと感じた人も多かったのではないか。そこで、本稿では、憲法における報道・取材の自由の位置づけについて、解説してみたい。

1　憲法で強く保護されるかどうかの基準
　憲法は、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由など、国民が政府に対して行使できる様々な権利を保障している。これらは、憲法で保障されるだけあって、いずれも人が生きるのに欠かせない、大事な権利だ。しかし、一般的な憲法学説や最高裁判例によると、これらの権利の中には、裁判所によって特に強く保護されるものと、それほど強く保護されないものとがある。

　では、強く保護されるかどうかは、どのような基準で判断するのか。

　普通に考えると、「国民にとって大事かどうか」が基準になりそうだ。もちろん、それも大事な基準だろう。しかし、何を大事な権利だと考えるかは、人によってずいぶん違う。例えば、小説家にとっては、表現の自由はとても大事な権利だろう。しかし、文章を書く機会はなく旅行が生きがいだ、という人にとっては、表現の自由よりも旅行の自由の方が大事だろう。したがって、強く保護されるかどうかは、別の基準で決められねばない。

　判断の決め手は、憲法上の権利は「政府に対する」権利であり、憲法は政府の権力濫用を防ぐためにある、という憲法のそもそもの目的にある。すなわち、憲法上の権利の保障の強さは、「それが、政府によって恣意的に制約されやすいものかどうか」によって判断されるのだ。

2　報道の自由はなぜ大切なのか
　さて、そういう判断基準で見たとき、報道の自由は、第一級に「恣意的な理由で制約されやすい」権利である。

　というのも、政府には、「自分に対する批判を封じたい」、「汚職や不正行為の事実を隠したい」という動機がある。こうした動機で、単なる趣味の観光旅行や、スーパーマーケットの営業を禁じようとすることはあまりないが（禁じても、余計な反感を買うだけで、あまり意味がないだろう）、テレビや新聞の報道を禁じようとすることは、しばしばある。

　歴史を振り返っても、イギリス国王、アメリカ合衆国政府、徳川政権、明治政府など、権力者が自分たちを批判する報道に重罰を科したケースは、いくらでもある。当然のことながら、現在の自民党政権にだって、できれば隠したい事実はいろいろあるだろう。「頼むから黙っていてほしい」と苦手意識を持っている評論家や有識者も多いだろう。もちろん、その前の民主党政権だって、その前の自民党政権だって、あるいは、野党各党だって、そういうことはあるはずだ。

　しかし、「政府にとって不都合だ」というのは、表現の自由に対する規制を正当化する理由には、およそなりえない。国民が政府をきちんと評価するためには、政府が不都合だと感じる情報も、しっかり国民に伝えねばならない。報道の自由がなければ、健全な民主主義などありえないのだ。

　こういうわけで、報道の自由は、他の権利と比べても特に強く保護されなければならない、ということになる。

　また、報道をするためには、その前提として取材が不可欠である。「何を報道してもいいです。ただし、〇×大臣の政治資金についての取材をしたら死刑にします」という状況では、まともな報道はできない。取材の自由は、報道の自由と同様に、憲法で強く保護しなければいけない権利だということになろう。このため、憲法21条は、報道の自由とともに、取材の自由をも保護される。
1117：名無しさん：2015/02/21(土) 00:37:51: >>1116

3　取材のための海外渡航
　こうした憲法の理解を前提とすると、観光のための海外渡航と取材のための海外渡航とでは、同じ海外渡航でも、保護のレベルが変わる可能性が出てくる。観光も取材も、国民の生きがいであり、重要な行為だという点に変わりはない。違うのは、「政府が、それを恣意的な理由で規制する傾向があるかどうか」という点だ。政府が権利を濫用する危険が高いがゆえに、取材の自由が制約される場合には、「政府にとって不都合な事実を隠したい」という動機があるかどうかを慎重に検討するよう、憲法は求めている。

　もちろん、取材の自由が憲法の強い保護を受けるからといって、今回の旅券返納命令が絶対違憲だということにはならない。しかし、落ち着いた検証をしてみるに越したことはないだろう。政府の側も、疑念を晴らすために、杉本さんの渡航計画の危険性を具体的に証明して行くべきだ。

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木村草太（きむら・そうた）
1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京准教授。助手論文を基に『平等なき平等条項論』（東京大学出版会）を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』（羽鳥書店）は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『憲法学再入門』（西村裕一先生との共著・有斐閣）、『未完の憲法』（奥平康弘先生との共著・潮出版社）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の条件――戦後70年から考える』（大澤真幸先生との共著・NHK出版新書）などがある。
1118：名無しさん：2015/02/24(火) 00:31:12: BLOGOS編集部2015年02月23日 17:42
【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"?「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見

23日、「朝日新聞を糺す国民会議」の加瀬英明氏、水島総（みずしま・さとる）氏が会見を行った。

同会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する一連の朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価を著しく低下させた」と主張、先月26日、東京地裁に「朝日新聞に対して集団訴訟を提起した。訴訟の原告は8,749名の「朝日新聞社の虚報による名誉と信用を毀損された日本国民」とし、損害賠償、謝罪広告の掲載を求めている。

同会にはすぎやまこういち氏、田母神俊雄氏、中西輝政氏、西尾幹二氏、西村幸祐氏、藤岡信勝氏、八木秀次氏、渡部昇一氏らが代表呼びかけ人に名を連ねており、「朝日新聞を糺す国会議員の会」「朝日新聞を糺す地方議員の会」には、次世代の党所属の議員を中心に、多くの政治家が参加している。

会見では、加瀬氏と水島氏が外国メディアに日本の歴史を学び、正しい情報を発信するよう求めたことに対し、記者から反論の声が上がる一幕も見られた。

加瀬英明氏の冒頭発言

加瀬氏：みなさんこんにちは。

きょうの会見のアナウンスメントについては、不満があります。"Mainstream historians consider the issue of comfort women--women forced into servitude in Japanese military brothels in the 1930s and 1940s--established historical fact"と書いてありますけれども、私はアメリカの新聞、今までニューヨーク・タイムズとか、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに書いたこともありますが、いつも"historian"と書かれます。私は自分がメインストリームだと思っていますから、この文章は大きな間違いだと思います。

また、私の紹介文に"chairman of the Society for the Dissemination of Historical Fact, which supports a revisionist view"と書いてあります。皆さん日本の戦後の歴史はご存知だと思いますけれども、日本がアメリカによって占領されて今日に至るまで、むしろ"rivisionist history"が押し付けられているんです。ですから私は決して自分を修正主義者だとは思っておりません。

いま朝日に対する集団訴訟が２万３千人を超えておりますけれども、これはジャーナリズムに対する集団訴訟では歴史で一番大きいものだと考えております。きょうのことを大きく報道していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
1119：名無しさん：2015/02/24(火) 00:31:32: >>1118

水島総氏の冒頭発言

水島氏：ご紹介いただきました水島です。

この集団訴訟について、まずお話したいと思います。いま加瀬先生から、２万３千人が原告に加わったというお話がありましたが、他にもあと２つ、2,000人が原告となって朝日新聞を訴えた裁判があります。それから400人くらいの人たちが訴えた裁判もございます。まず、この３つ、多くのひとたちが朝日新聞に対する裁判を起こしたということです。

そして私たちの裁判は、23名の弁護団が中心となって進められております。学者、ジャーナリスト、様々な文化人など、120名以上のみなさんが「代表呼びかけ人」というかたちで代表団に加わっております。

この２万３千人の原告団はいわゆるよく言われるような“right wing=右翼”ではなく、ごく普通の日本国民であり、市民です。かくいう私も、別に右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません。コンサバティブな人間かと言われれば、それは肯定します。

今回の朝日新聞の訴訟は、歴史修正主義といったイデオロギーや理念で語ってもらいたくないと思っています。私たちが求めているのは歴史の真実です。

いわゆる従軍慰安婦問題で問題なのは、戦場に慰安婦・売春婦がいるというのはいまもそうですが、当時、朝鮮人の女性たちが強制的に慰安婦にさせられたか、これが問題だったと思います。

朝日新聞は32年間にわたって、吉田清治という嘘をつく人、"詐欺師"と私たちは言っておりますけれども、この人の証言をジャーナリズムとして検証しないまま報道してきました。その"強制"というのは、朝鮮人の家庭に日本の兵隊が乱入して、そして嫌がる女性を引っ張ってトラックに乗せ、連れ去ったという、とんでもない?でした。吉田清治はこれが済州島で行われたと証言しましたけれども、韓国の人たちによっても全面否定さています。

事実を言えば、朝鮮人の女衒によってお父さんお母さんにお金が払われ、娘さんには「接待をするだけだよ」と言われて連れて行かれたというのが現実でした。そういった子が、慰安婦というか、売春婦になっていったわけです。

そういう意味で言いますと、例えば最近まで…2004年だったと記憶していますが、韓国には「キーセン」という、国営の売春組織がありました。これがまさに"comfort women"と呼ばれる人たちです。

これは韓国政府も認めておりますけれども、女性のうち、売春婦の比率が最も高いのが韓国であります。世界には20万人、一説には30万人の韓国人売春婦がいると言われており、日本でも５万人の韓国人売春婦が働いているとされています。これは韓国政府が認めた数字です。

私たちの裁判に話を戻しますが、私たちは歴史を修正するのではなく、歴史の正しい事実を世界中にアピールしたいと思っているし、朝日新聞はそれとはまったく逆に、日本国民を辱める?報道をしたということです。これを私たちは国民として許すことはできません。同時に、今、何も言うことができない先祖の皆さんに代わっても、この朝日新聞の?報道を世界にアピールしなければいけない。

読者に謝罪するだけでなく、世界中の新聞・テレビに、「私たちは?をつきました、?報道をしました」と謝罪・訂正させなければならない。これが今回の裁判のメインの目的であります。

このあと、裁判をすると同時に、100万人規模の「朝日新聞を糾す署名運動」を全国的に展開していく予定です。

加瀬氏：今、水島社長が、吉田という人が若い娘たちを暴力で拉致して、売春婦にしたと。それを朝日新聞が大きな記事としてきたと言われましたけれども、実はこの吉田証言がまったく正しくなかったということを、朝日新聞は社長の記者会見で認めています。それを受けて、我々が訴訟を起こしたということです。
1120：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:07: >>1119

質疑応答
ー日本はいまだに中国、韓国、ロシアなどとの領土問題を抱えています。領土問題ではイタリアも苦労したので、大変だとは思うが、問題が解決していないのは誰のせいだと思いますか。日本政府の問題なのでしょうか。（イタリアの記者）

水島氏：尖閣諸島の問題がございます。これははっきりしているんですけれども、中国政府の、日本で言えば国土地理院に当たる役所が1969年時点ではっきり日本領と明記しています

今、地図上でそれを抹殺しようとしていますけれども、国連の調査で、あそこに地下資源があるとわかった直後から中国は「我が国の領土だ」と主張し不当なことを始めております。だから日本政府としては、竹島も尖閣諸島も、国際司法裁判所に提訴したい、応じてくれればいくらでも立ち上がると言ってますけれども、中国政府も韓国政府も応じようとしていない状態でありまして、外交努力が不足していたかもわかりませんけれども、不当な領土侵略が行われようとしている。

北方領土も、敗戦後侵入してきたソ連軍が占領したということであります。もともと北方四島は北海道に属していましたが、不当な侵略行為によって奪われているということです。外交的なものというよりも、敗戦の無力化した状態で侵略されたのだと考えるべきだと思います。（「今日のテーマと何の関係があるんですか？今の質問は。」との声が飛ぶ。）

ーみなさんのお考えですと、基本的に国際社会において日本のイメージを悪くしているのは、朝日新聞の歴史を誤認させるような報道だったという話ですが、私の印象では、朝日新聞が出す報道は、国際社会はかなりポジティブに受け入れられている気がします。逆に皆さんが発するようなメッセージは、どちらかというえばネガティブに受け取られていると思います。（会場から笑い声が起こる。）

朝日新聞の報道が日本のイメージを毀損しているということあれば、なぜ、国際社会は皆さまのメッセージの方が悲観的に受け止められていると思うのでしょうか。

加瀬氏：ここで「国際社会」とか、そういった抽象的な言葉をお使いなっていただきたくないと思います。

これは、ここに来ておられるアメリカやヨーロッパの記者の方も、日本についてまったく無知で不勉強なんです。それが一番大きな原因だと思います。私たちの責任ではありません。
1121：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:25: >>1120

水島氏：基本的に、朝日新聞はGHQが敗戦から９日目に発禁処分をして、そこからほとんど占領軍司令部の意図のもとに動き出したものが現在まで続いていると私たちは見ております。

極端に聞こえるかも知れませんが、日本人というのは残虐で、野蛮で、そして武器を持たせれば何をするかわからない、女性に対しては強制連行をして、性奴隷にしてしまう。こういった形の報道を朝日新聞はしてきました。

皆さん日本に住んでおわかりだと思いますが、日本人は残酷でも野蛮でもない、あるいは女性を不当に扱っているわけでもない、むしろ日本の女性は大変強い女性である。（会場から笑いが起こる。）男の方がある意味で女性の言う事を聞いている、もちろん職場では、働きに出ている女性は少ないかもしれないが、実際の家庭をコントロールしているのはむしろ奥様であると。そういったある種の独特の文化を持っている国であります。皆さんが見ていて、日本人がどんな人たちかというのは本当はお分かりになると思います。

そういう中で、例えば、日本は広島・長崎で30万人の民間人が大虐殺されました。世界の歴史で初めて、一晩で10万人が東京大空襲という形で殺されました。それも民間人、周りから円を描くように爆弾を落としていく、絶滅を狙ったような、そういったものでした。全国で、二百数十万人が無差別爆撃によって殺されました。

その中でも日本人は、アメリカとは仲良くしております。アメリカ人を攻めたり、憎んだりしておりません。それが日本人の国民性です。

そしてロシアに対しては、60万という人たちがシベリアに強制連行されて、少なく見積もっても６万人、もっと実際は多いと思います、寒さと飢えの中、強制労働で殺されました。それに対しても賠償を要求したりとか、そういうことはありません。日本人は大変寛容で、虐殺や、あるいは無闇な殺生を嫌う国民です。

その現実を全く無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば、安倍総理を「revisionist（歴史修正主義者）」、あるいは「right wing（右翼）」で危ないと非難しているのが、残念ながらハッキリ言いますが日本にいる記者の皆さんだと思います。非常に私たち残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の本当の真実を伝えるのが皆さんの本当の責任であり、義務であると思いますが、残念ながら東京にいる記者の皆さんは、朝日新聞と同じような、イデオロギー色に満ちた報道しかしない。私は大変悲しんでいます。

私は映画監督でもありまして、「南京の真実」という、南京大虐殺はフィクションであるという作品も発表しています。これは英語版もございますので、みなさんにもご覧頂きたいと思いますけれども、日本の歴史の中で、ひとつの都市や多数の者を大虐殺する、何万人も何十万人も殺すような、ローマのカルタゴのような事例はありません。

戦争の中でお互い殺し合いはあっても、住民を虐殺したり、街全部を虐殺するような伝統も文化もありません。今日は時間がないので細かいことはお話できませんが、南京大虐殺は完全に中国のプロパガンダですし、東京裁判で持ち出されたことで、日本人には街中全体を殺すような虐殺の習慣はないということ。これは申し上げておきたいと思います。
1122：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:42: >>1121

加瀬氏：日本は歴史を通じてslave=奴隷、slavery=奴隷制度がまったく存在しなかった文化です。とくにアメリカのような、19世紀後半まで奴隷制があった国から、"sex slave"と言われたくないと思います。それに日本には宗教抗争、たとえばカトリック対プロテスタントが殺しあったような対立や抗争も存在しませんでした。

多くの外国のジャーナリストの方々がまったく無知でいい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っていて。ぜひ日本について勉強いただきたいと思います。（会場では、拍手をする人も。）

―（加瀬氏の発言を受け、司会）一言言いたいのですが、3.11の後の報道を見ると、実は日本に対して素晴らしいイメージを持っているのではないかと思います。やはり日本の社会や文化について、素晴らしいものがあるとする報道もあったと思います。

ー先生方のご高説は承りました。今回は損害賠償訴訟の話ですので、それについて質問をさせていただきます。訴状を見ると、朝日の一連の報道が日本国、日本国民の評価の著しく低下させたとありますが、裁判ではそれを立証しなければならないと思いますが、どのような形で立証しようとしているのでしょうか。

今回、裁判所の決定を仰ぐことの目的がなんなのか。言論ではいくらでも反論されていますし、朝日もすでに誤りを認めています。裁判所に、「あなた達が正しいよ」と言ってもらうことの意味は何でしょうか。

水島氏：裁判の中で、事実関係を明らかにしたい。そして私たちが主張する事実と、朝日新聞が行ってきた報道とその事実。そして、訂正と謝罪はしましたが、私たちはこれは極めて不十分というか、誤魔化しだと考えております。これを公の場、司法の場において、つまり日本人がひどいことやりましたよ。そして性奴隷にしたかのような報道が32年間続いてきたということですから、まず、裁判の場で事実関係を明らかにさせる。

それが国際的な誤解を生んできたわけですから。裁判で本当の事実を明らかにするのがまず目的です。そうすれば国際的な評価が変わっていくだろうと、まず考えているわけです。

裁判に出すかどうかはわかりませんが、一つだけ例を上げておきます。朝日新聞は、吉田清治の証言をもとに、済州島の連行だけではなく、サハリン、樺太に朝鮮人を強制労働の連行したという報道もしております。朝日新聞は訂正謝罪しておりません。極めてメディアとしても不誠実で、これもまた謝罪しなければいけなくなると思いますが、そうした事実関係を法廷の中でも明らかにしていく。

お金は、一応傷つけられたとして一人あたり１万円と言っておりますが、お金の問題ではなく、心の問題、名誉と誇り問題。日本国そのものの誇りを取り戻す、そして、国際的に「ああ、そうではなかったんだ」と。海外では有名な朝日新聞がプロパガンダ新聞だったということを証明していきたいということであります。
1123：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:53: >>1122

加瀬氏：私が集団訴訟の一員となった理由を申し上げますと朝日新聞はこれまでも有害な報道をたくさん行ってきました。

二つだけ述べますと、金日成の時代に、朝鮮民主主義人民共和国は労働者の天国だと毎日書いて、そのために10万人以上の在日朝鮮人が7,000人以上の日本人妻を連れて北朝鮮という地獄に帰って。そして戻ってくることができないでいます。

それから毛沢東の文化大革命のときに、中国が素晴らしい国であるということを毎日書いた。

今回の慰安婦の問題もそうですが、集団訴訟を行うことで、これから朝日新聞はこういった報道を行うときに注意するだろう、臆病になるだろうと。その一つ教訓を与えるためにも集団訴訟が成功することを願って、一員になっております。

―私自身も外国特派員として35年以上日本におりますので、日本について無知とか、知らないと言われるのを屈辱的に思う。カルタゴみたいなことは歴史に無かったというが、戦国時代においても似たようなことはあったんではないかと強く思う。（拍手や、制止する司会の声が飛び交う。）（イタリアの記者）

水島氏：言っておきます。戦国時代には城攻めでの全滅はありますけれど、数から言っても、ヨーロッパや、ネイティブ・アメリカンとか、アボリジニとか、そういう歴史とはまったく違います。数の問題を考えてみてください。戦争の中で、虐殺とかそういうことは戦国時代をまったく理解していない、もっと勉強していただきたいと思います。（さらにイタリア人記者が「彼は質問に答えていない！」など、重ねて質問の声を上げたが、時間切れのために司会に遮られた。）
1124：名無しさん：2015/02/24(火) 00:33:23: >>1118-1123
http://blogos.com/article/106283/
1125：とはずがたり：2015/02/24(火) 14:27:05: 記者クラブのせいにしたいらしいがそれでは2010年に11位に迄なった理由がないな。
記者クラブの問題点は問題点として非常に重要な観点だけどこの粗雑な論立てではなー。。

日本の「報道の自由」が世界61位に後退した理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150223/Jijico_16337.html
ジジコ 2015年2月23日 17時00分 (2015年2月24日 13時47分更新)

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、世界180の国及び地域を対象とする調査に基づく「世界報道自由ランキング」を発表しました。日本の順位は昨年の59位から2つ下がり、61位に後退しています。

この「世界報道自由ランキング」は2002年に開始されたもので、世界の14団体と130人のジャーナリストや特派員、法律家及び人権活動家等が、各国の「報道の自由」の度合いに関するアンケートに回答し、その結果に基づいてランキングが作成されます。そもそもアンケートの手法や設問が適切なものかどうか、また、本当に「実態」を反映したランキングと言えるのか、などといった批判の声もあるようですが、「報道の自由」あるいは「報道の信頼性」について考える「指標」となることは確かです。
原因は日本特有の「記者クラブ制」にある

では、これまで日本の「報道の自由度」の順位は、どのように推移してきたのでしょうか。当初の2002年には26位だったのが徐々に後退して2006年には51位まで順位を落としましたが、そこからは順次アップして2010年には最高の11位まで躍進しました。ところが、その後は反転して2011年～2012年には22位、2013年には53位、2014年には59位、そして2015年には61位までランクを落としています。

世界から見た日本の「報道の自由度」としては、さほど高く評価されてこなかった事実がわかります。私たちの「感覚」からは意外に映るかも知れませんが、その原因は、日本特有の「記者クラブ制」だと言われています。記者クラブとは、公的な機関等を継続的に取材するジャーナリストによって構成される取材・報道のための自主組織のことです。記者クラブ制の問題点は、組織運営が大手の新聞社や通信社、放送局に独占され、海外の報道機関やフリージャーナリスト等が事実上入ることができない点にあります。

記者クラブの加盟会員だけが情報を独占的に入手できる結果を生むため、特に海外のジャーナリストからは評判が悪いと言われています。記者クラブ制が、取材の対象である権力側との癒着を生み、権力側を監視すべき報道機関の機能低下を招くという批判も根強いところです。
現在の状況を日本国民はもっと真摯に受け止めなくてはいけない

他方で、我々日本人は「マス・メディアに弱い」と言われています。太平洋戦争時代の「大本営発表」に象徴されるように、メディアが発する情報の中に嘘や誇張あるいは間違った情報が含まれていても気づきにくいという欠点です。そもそも、発信された情報には、何かしらの偏りや嘘、誇張や間違った情報が含まれていることを前提として、情報を評価し、識別する能力を身につけ、情報を正しく利用する必要があります。このような考え方は「メディア・リテラシー」と呼ばれています。

さて、2013年に「特定秘密保護法」が制定され、日本政府にとって都合の悪い情報が隠ぺいされる可能性が高くなっている現状を踏まえるならば、「報道の自由度」が61位というのは、先進国の中でも格段に悪く、特にG7の中では最下位であることについて、私たち日本国民はもっと真摯に受け止めなくてはいけないのかも知れません。
（藤本尚道／弁護士）
1126：名無しさん：2015/02/25(水) 00:28:42: 菅なんかに負けずに頑張って欲しい。

>>1110

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022400769
「言論自粛」当たらぬ＝有識者の懸念声明に－菅官房長官

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府対応への批判を自粛する風潮が強まっているとして、有識者ら有志が懸念の声明を発表したことについて、「国会や言論界でさまざまな立場から自由闊達（かったつ）な意見表明が行われている」と述べ、懸念は当たらないと指摘した。
　菅長官は「この運動を行っている方がテレビで政府を批判していた。全く事実と異なることを堂々と延々と発言した。そういうことを見ても日本は自由がしっかり保障されている」と皮肉交じりに語った。「（自由を）はき違えては困る」とも付け加えた。
　声明は９日に発表され、賛同者に思想家の内田樹、劇作家の平田オリザ、作家の平野啓一郎の各氏らが名を連ねた。（2015/02/24-18:45）
1127：名無しさん：2015/02/28(土) 21:53:33: >>1112

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000079-jij-pol
旅券返納命令、期限わずか10分＝政府答弁書
時事通信 2月27日(金)12時23分配信

　政府は27日の閣議で、シリアへの渡航を計画していた男性フリーカメラマンからパスポート（旅券）を返納させた際、通告から返納までの時間がわずか10分間だっとする答弁書を決定した。無所属の中西健治参院議員の質問主意書に答えた。
　外務省は2月7日、男性のシリア渡航を阻止するため、旅券法の規定に基づいて、旅券を返納させた。答弁書によると、「シリア渡航の意思を変えるには至らなかったことを直前までの本人とのやりとりにおいて確認」した上で、同日午後7時30分ごろに、旅券返納を通告。期限を同40分と設定した。
　また、旅券の返納命令にあたって、行政手続法に基づく聴聞などを行ったかどうかについては「緊急な措置を要するものであり、聴聞を行わなかった」ことも明らかにした。
1128：名無しさん：2015/03/01(日) 19:52:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000516-san-pol
イスラム国　海外への渡航制限　妥当なのか
産経新聞 3月1日(日)15時48分配信

　混乱が続き人質事件が相次ぐシリアへの日本人の渡航をめぐって、外務省は今月７日、シリアへの渡航計画を表明していた新潟市のフリーカメラマン男性に対し、旅券法の生命保護規定を初適用し、旅券の返納を命じた。これにより男性のシリア渡航は事実上不可能となった。憲法が「渡航の自由」を保障している中で、国による海外渡航の制限は妥当なのか。日本大の百地章教授とコラムニストの勝谷誠彦氏に見解を聞いた。（溝上健良）

■「日本の特殊な事情もある」日本大教授・百地章氏

　－－今回の旅券返納命令をどうみる

　「イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』による人質事件で日本人２人が殺害されたとみられ、その後も日本人に対するテロが表明されている。こうした状況の中、国には国民の生命を保護する義務があり、強制的な返納命令もやむを得なかったと考える」

　－－国が国民の生命を保護する義務は、憲法に明記されていない

　「これは国家として当然の責務で、憲法以前の話だ。それゆえ憲法に明記していない国が多い。ただ日本の場合は国民の国家に対する意識が希薄であり、憲法に明記する必要があるだろう。そこで産経新聞がつくった『国民の憲法』要綱でも『国は…国民の生命、自由および財産を保護しなければならない』と規定したわけだ」

　－－憲法に照らして、旅券法の規定は問題ないか

　「渡航の自由は憲法２２条の外国移住の自由などを根拠に憲法上の権利とされているが、無制限に保障されているわけではなく、『公共の福祉』による制約を受ける。今回、適用された旅券法１９条では『生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合』に旅券の返納を命ずることができるとされており、国民の生命の保護が難しい状況では、渡航の制約はむしろ国の務めでもある。どうしても説得に応じない時は返納もやむをえないだろう。過去にも旅券法１３条に基づいて旅券を発給しなかったことが最高裁判例で認められており、一時的な返納が許されないはずがない。今回のカメラマンが『人生を否定された』などと話しているのは、いささかオーバーな感じがする」

　－－今後、外務省の裁量で渡航制限される国がどんどん増える恐れもある

　「たしかに『イスラム国』の支配地域は流動的で今後、拡大する可能性もあり、あの国もこの国も行ってはいけない、となる可能性もあり得る。そうなると『自己責任で行くのは構わない』との声も出てくるだろう。しかし仮に危険国へ行った人が人質になった場合、本人が『自己責任だ』と言っても、国としては救出に向けて手を尽くさざるをえず、自己責任は貫徹できない。諸外国の場合は、危険国へ行き人質になった人を、実力を行使してでも救出する手段を持っているが、わが国の場合は憲法９条もあって、海外で人質になった邦人を直接救出する方法がない。日本の特殊事情を考えれば、危険国への渡航を事前に、慎重に止めざるをえない」

　－－今後の課題は

　「現在、自衛隊は海外で邦人の救出はできないが、それでいいのか。国は今回の事例を教訓に、在外邦人を保護できるよう法整備していく必要があり、最終的には憲法改正が必要だ」

　〈ももち・あきら〉昭和２１年、静岡県生まれ。６８歳。京都大大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大教授などを経て現職。比較憲法学会理事長。専門は憲法学。「憲法の常識　常識の憲法」など著書多数。
1129：名無しさん：2015/03/01(日) 19:53:02: >>1128

■「記者は紛争地へ行くもの」コラムニスト・勝谷誠彦氏

　－－今回の旅券返納命令をどうみる

　「当然のことだ。いわゆる渡航の自由について、『勝手に危険な国へ行って捕まっても自己責任』との議論があるが、それはおかしな話だ。国家には国民の生命・財産を守る義務があり、海外で自国民が捕まれば国は助けざるをえない。そのコストは全国民が負担することになり、国には国民を代表して『危ないから行くのは止めて』と言う責務もある。今回、言葉を尽くして止めたのに行くというので旅券返納命令を出したのは、法的に妥当だと思う。ただし今回の事例は、極めて特殊なケースだ」

　－－自身、イラクやウクライナなど危険な国へ取材に行っているが

　「私の場合、危険な地域へ取材に行くときには必ず、『万一の際、テロリストとは交渉しないで。国による救出も考えないでほしい』と一筆書いて、信頼できる人に預けておく。私たちフリーの人間は新聞社やテレビ局が行かないような紛争地に行くものだ。ジャーナリストの倫理としては自己責任で行く。人が行かないところに行くからこそ貴重な情報が伝えられ、カネにもなる。それで私がもし捕まったら国が動くだろうな、とは思う。そうしたことをふまえて、事前に公言せずに行けばいいのだが、今回返納を命じられたカメラマンはそれが分かっていなかったのではないか。出発前に公言すれば、現地で『日本人が来るぞ、カネになるぞ』と待ち構えるわけで、事前に話す意味が理解不能だ。もしかすると国に止めてほしかったのではないか」

　－－今後、シリアへ行こうとする人は片端から制限される可能性もある

　「事前に公言せず、勝手に行ってしまう人は仕方ない。止められないのではないか。国は現在、シリア全域について退避勧告を出しているが、法的拘束力のある制限はしていないことで憲法を守っているといえる。まあ私は外務省が出す危険情報など、見たことはないけれど」

　－－つまり国としてはよほどのことがない限り、渡航制限はできないと

　「渡航制限はないほうが望ましい。憲法は国家権力の暴走をしばるためのもので、渡航の自由について『国が渡航制限をしてはいけない』との趣旨は憲法に書かれてもいいと思う。ただ国益に反するような場合には、最後の一線としてあってもいいと思う。行く側としても国に極力、迷惑をかけない義務はあると考えるべきだ。なお日本は警察にも自衛隊でも、人質を救出に行く能力はある。しかし人質の居場所を特定できるだけの情報収集能力がない。その根底には現地の大使館が手薄という事情がある。渡航禁止という以前に、本気で邦人保護をする気があるのなら、大使館の警備も含めて現地の態勢を強化していく必要がある」

　〈かつや・まさひこ〉昭和３５年、兵庫県生まれ。５４歳。早大卒。文芸春秋で「週刊文春」などの記者、編集者を経て、平成８年退社。以後コラムニスト、写真家として活動。「イラク生残記」など著書多数。
1130：とはずがたり：2015/03/04(水) 09:04:00: 日刊紙「おおだて新報」が休刊へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/951/4f769e50bff016d8f752472466fbb9e5.html

秋田の日刊紙「おおだて新報」、今月末で休刊へ

　日刊紙「おおだて新報」を発行する大館新報社（本社・秋田県大館市）が、今月末で休刊する方針を決めたことが２日、わかった。

　同社によると、おおだて新報は１９８０年２月に創刊し、同年９月から日刊紙となり、現在は大館市と同県北秋田市、上小阿仁村で公称５千部を発行している。資本金は１千万円。

　同社は２日、社員や販売店に「物価高騰などで製作コストが掛かり増しになる一方、長引く景気の低迷で広告需要が落ち込み、部数減少にも歯止めがかからない厳しい状態が続いていた。人口減少が続くと見込まれる中、将来に展望が見いだせず、経営努力も限界に達した」として、３１日付で休刊する方針を伝えた。

（朝日新聞） 2015年03月03日 05時21分

「おおだて新報」今月末休刊　部数落ち込み、広告減響き　秋田
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-rgn1503030052.html
産経新聞2015年3月3日（火）07:10

　大館市、北秋田市、上小阿仁村で発行されている日刊紙「おおだて新報」が３１日付で休刊することが２日、分かった。

　おおだて新報は昭和５５年創刊。日本新聞協会加盟の北羽新報社（能代市、山木泰正社長）の関連会社、大館新報社（大館市、同）が発行し、編集面などで北羽新報社の支援を受けている。

　大館新報社によると、発行部数はピーク時の平成５年は公称約８千部だったが、現在は約５千部という。

　同社の平沢光正常務は「部数の落ち込みと広告収入の伸び悩みが響いた」と話している。会社自体は存続する。３１日付紙面に休刊の社告を掲載するという。
1131：名無しさん：2015/03/15(日) 11:30:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000112-san-pol
「偏向報道」騒動　西宮市長ｖｓメディア全面対決　取材をビデオ撮影も
産経新聞 3月12日(木)14時55分配信

　「偏向報道」とみなした報道機関に抗議し、改善されない場合は取材を一切拒否する－。兵庫県西宮市の今村岳司市長（４２）が明らかにした方針が議論を呼んでいる。報道各社が一斉に大反発したことを受けてすぐに「偏向報道」「取材拒否」の文言を削除するとしたが、今村市長は「あくまでも文言の変更で、趣旨は変わらない」と強気の態度は崩していない。

　◆テレビ局側が謝罪

　「偏向報道で市の政策推進に支障を来すことは断じてあってはならない」

　今村市長は１月２３日の定例会見で、市が「偏向」とみなす報道をした報道機関に抗議し、改善されない場合はその後の取材を一切拒否するとの方針を明らかにした。さらに、「テレビ取材を受ける際は、広報課が立ち会い、ビデオ撮影を行う」ことも表明。ただ、「偏向報道」の基準は明確にせず、判断は市の内部で行うとした。

　きっかけは、同月１５日に全国ネットで放送された番組。阪神大震災で自宅を失った被災者に市が提供する「借り上げ復興住宅」の返還期限をめぐる報道で、復興住宅を返還することを「自宅を奪われる」などと表現。市が住み替え用の住宅斡旋（あっせん）や引っ越し費用の支給などをすることにはほとんど触れていなかった。

　番組を見た市の担当者が「偏った報道」と報告。今村市長も「市が一方的に入居者を追い出しているような内容」と判断した。市は番組を制作した在京テレビ局に抗議し、同局は２３日に謝罪している。

　◆「改善求む」に変更

　ところが、方針を示した３日後の２６日、今村市長は「取材を一切拒否する」という方針を改め、「改善を求める」に変更。「偏向報道」の定義も、「放送法の趣旨に逸脱し、重大な誤解を与える報道」とした。今村市長は理由について「偏向報道という言葉について配慮が足りていなかった」とコメントした。

　だが、同日夜の会見で、今村市長は「文言の変更であって、趣旨の変更ではない」と強調。同日付のブログでも、「『正確につたわりやすいように文言を変更』ということです」と説明した。

　３月４日に開かれた市議会では、今村市長は「（取材の様子を）撮影したビデオは公文書にあたり、情報公開の対象になる」と答弁した。市はこれまでにテレビ局４社の取材に対してビデオ撮影を行っており、「記者の個人情報や、個人や企業の不利益にあたる情報は公開されない」との見解を示した。

　今村市長は昨年４月の市長選で初当選したが、公約とのズレを指摘する報道があるたびにブログで反発し、不満を募らせていた。今回の「偏向報道」騒動では、今村市長の報道機関との対決姿勢が一気に噴出した形だ。

　◆情報公開対象外？

　同志社大の渡辺武達教授（メディア倫理）は「市がこのような文書を発表することは一種の圧力となり、報道の萎縮につながる危険性がある。自由な言論を妨げてはいけないという憲法２１条に違反する」と指摘。取材時に撮影したビデオが情報公開の対象になるとしたことについても「情報公開制度は、市民の審査の目を行政に対して行き届かせ、透明化を図るもの。取材時のビデオは公開すべき情報にはならない。今回の件は、単なる報道機関に対する脅迫だ」と話す。

　行政の広報ＰＲや危機管理に詳しい千葉商科大の藤江俊彦教授（ソーシャルマネジメント）は「市長が発表する文書は公文書と同じで、非常に責任が重い。取材過程の公開よりホームページなどで公式に正確な情報を伝えるのが先」と話している。
1132：とはずがたり：2015/03/15(日) 11:53:23: >>1131
>市が住み替え用の住宅斡旋（あっせん）や引っ越し費用の支給などをすることにはほとんど触れていなかった。
政治家の劣化は云う迄も無いですがメディアも劣化が著しいですねぇ。
1133：名無しさん：2015/03/21(土) 18:06:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00050135-yom-soci
仏女性を「女スパイ」…週刊文春に賠償命令
読売新聞 3月21日(土)7時53分配信

　自衛隊の東アフリカ・ジブチにある活動拠点で働いていたフランス人女性が、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋に７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（松井英隆裁判長）は２０日、同社に２２０万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。

　判決によると、同誌は２０１２年５月３１日号で、女性について顔写真付きの実名で「女スパイ」などとする記事を掲載。判決は「記事に客観的証拠はない」と指摘し、名誉毀損（きそん）のほか、プライバシーや肖像権の侵害も認めた。

　同社は「控訴を含めて検討する」とコメントした。

最終更新:3月21日(土)7時53分
1134：名無しさん：2015/03/29(日) 17:26:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000048-mai-soci
＜旅券返納命令＞フリーカメラマン「海外取材」で発給申請
毎日新聞 3月26日(木)17時27分配信

　シリアへの渡航を計画し、外務省から旅券の返納命令を受けた新潟市中央区のフリーカメラマン、杉本祐一さん（５８）が、２０日付で改めて旅券の発給申請をしていたことが分かった。杉本さんは取材に対し、「すぐにどこかへ行く計画はないが、発給されない場合は法的な措置も検討している」と話した。

　杉本さんによると、申請の際、通常の手続きに加え、別室で岸田文雄外相宛てに旅券申請の理由を記入するよう求められた。杉本さんは具体的な渡航先などは記入せず、「半年から１年くらい状況を見て海外取材をするため」と記入したという。職員からは「通常は申請から８日ほどで発給されるが、杉本さんの場合は分からない」と告げられたという。

　杉本さんは先月、新潟日報で渡航を表明。県警や同省が中止を求めたが翻意せず、同省から返納命令を受けた。【堀祐馬】
1135：とはずがたり：2015/04/28(火) 13:44:01: 外務省迄あべちゃん自民脳になってしまってるようだ。。

特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に
http://www.asahi.com/articles/ASH4P6GZ3H4PUHBI02T.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
フランクフルト＝玉川透武田肇
2015年4月28日04時27分

　ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

　注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。

　ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

　ゲルミス氏は２０１０年１月から今月上旬まで東京に５年余り滞在した。発端となる記事をＦＡＺ紙に掲載したのは昨年８月１４日のこと。「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

　これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が９月１日付のＦＡＺ紙に掲載された。

　ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がＦＡＺ本社を訪れ、海外担当の編集者に１時間半にわたり抗議したという。

　寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。
1136：とはずがたり：2015/04/28(火) 13:44:30: >>1135-1136
　ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、ＦＡＺ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。

　当事者たちに、現地で直接取材した。

　昨年８月２８日、ＦＡＺ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター（５６）だった。

　シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢（りゅうちょう）だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

　坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。坂本総領事は取材に対し、一連の発言について「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。（シュトゥルム氏が）思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。

　現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。大好きな日本をけなしたと思われたくなかったので躊躇（ちゅうちょ）したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

　ゲルミス氏が、機関誌に寄稿したのは「日本政府の圧力に耐えた体験を書いてほしい」と、特派員協会の他国の記者に頼まれたからだ。その後、記事への反応を見ると、好意的なものが多かったが、「身の危険」をほのめかす匿名の中傷も少なからずあったという。「日本は民主主義国家なのに歴史について自由に議論できない空気があるのだろうか」と語る。

　シュトゥルム氏もこう話した。「我々は決して反日ではない。友好国の政府がおそらく良いとは思えない方向に進みつつあるのを懸念しているから批判するのだ。安倍政権がなぜ、ドイツや外国メディアから批判されるのか、この議論をきっかけに少しでも自分自身を考えてもらいたい」（フランクフルト＝玉川透）

■日本大使館、識者の人選に注文

　米主要紙の東京特派員は、慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、人選を細かく批判する電子メールを受け取った。特派員は「各国で長年特派員をしているが、その国の政府からこの人を取材すべきだとか、取材すべきでないとか言われたのは初めて。二度と同じことをしないよう抗議した」と話す。
1137：名無しさん：2015/06/07(日) 21:02:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000006-pseven-soci
日本で権力のメディア操縦は最終段階　監視機能が完全麻痺へ
NEWS ポストセブン 4月27日(月)7時6分配信

　総理大臣が「景気がいい」といえば、国民の生活が苦しくても、街頭インタビューでは「安倍さんのおかげで生活が良くなった」という声ばかり流される。そんな世の中になりつつある。

　安倍政権のメディア弾圧は、ついに自民党が元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言を放送したテレビ朝日経営陣を呼びつけて事情聴取する事態にエスカレートした。大新聞はようやく「報道の自由」を叫び始めたが、感度が鈍すぎる。

　各紙社説（4月17日付）では、テレ朝の実質親会社である朝日新聞は〈自民党と放送　「介入」は許されない〉と批判。安倍政権を礼賛することが多い読売と産経は、〈テレビ幹部聴取　与党として適切な振る舞いか〉（読売）、〈自民党とテレビ　番組介入は抑制的であれ〉（産経）と抑制的なトーンで批判した。共通するのは、〈「公平」は放送局自身が自律的に尊重すべきであって権力が口出しするものではない〉（毎日）という「報道の自由」の建前だ。

　それは決して間違ってはいない。しかし、今さら白々しいというしかない。

　安倍晋三首相や菅義偉・官房長官はじめ政権幹部たちはこれまでも記者とのオフレコ懇談でメディアを「権力のプロパガンダ機関」に仕立てようとしてきた。権力におもねり、「報道の自由」を行使せず、そうした発言を報じてこなかったのは大新聞である。

　メディア論では権力のメディア操縦は3段階で進むとされる。第1段階は圧力で政権に不利な報道を規制する。第2段階はメディアのトップを懐柔することで組織として政権批判を自主規制させ、3段階では現場の記者たちが問題意識さえ持たなくなって権力監視機能を完全に麻痺させる。

　第2次安倍内閣発足からこれまでの首相と新聞・テレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半でなんと50回に上る。

　ジャーナリズム論が専門の門奈直樹・立教大学名誉教授は、今や第3段階に進んでいることを指摘する。

「メディアが権力と一定の距離を置くべきというのは市民革命以来の先進国の常識。メディアのトップが総理大臣と会食を重ねることは権力との癒着の象徴であり、言語道断です。欧米では、メディアは市民の側に立って権力が市民の権利に立ち入ろうとするのを監視するウォッチドッグ（番犬）と呼ばれる。

　だが、この番犬にはテリアとプードルの2種類あり、愛想のいいプードルメディアはすぐ権力に尻尾を振っていいなりになる。中には権力と一緒になって政治を進めようとするガードドッグ（護衛犬）までいる。政治部記者にはガードドッグが増えている」

※週刊ポスト2015年5月8・15日号
1138：とはずがたり：2015/07/10(金) 00:19:00: 百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」
SPA! 2015年7月9日 16時29分 (2015年7月9日 20時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150709/Spa_20150709_00890308.html

　安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。

　安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。

　名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！　と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。

　果たして発言の真意は何だったのか　渦中の百田氏を直撃した。

――バッシングの嵐が吹き荒れているが。

百田：正確にいきたいんで……（と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し）、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。

「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」

　これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起きたほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか？　街のオッサンが「朝日新聞潰せー！」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。
1139：とはずがたり：2015/07/10(金) 00:19:38: ――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。

百田：ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。

――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。

百田：「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。

◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

　騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中にあった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と怒りを露わにした。

――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。

百田：『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙は「米軍に勝手に接収された！」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。
1140：とはずがたり：2015/07/10(金) 00:20:02: >>1138-1140
加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかったということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになってしまったというわけです。

――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9％に過ぎないと断じているが。

百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないという75％の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。

　本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

　7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」（スカパー！ch）にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。　＜取材・文／山崎元（本誌）　撮影／八尋研吾＞
1141：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:36:26: 野村も板ガラスもキリンもそうだけど高値づかみさせられるのは日本のお家芸みたいなもんだからなぁ。。(´・ω・`)

フィナンシャル・タイムズ買収、「最後の１０分」で決着
TBS News i 2015年7月24日 17時52分 (2015年7月24日 22時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150724/Tbs_news_38698.html

　世界のメディア関係者が衝撃を受けています。日本経済新聞社はイギリスの世界的な経済紙「フィナンシャル・タイムズ」をおよそ１６００億円で買収すると正式に発表しました。
　日本経済新聞社は２４日午後５時から会見を開き、フィナンシャル・タイムズの親会社から、およそ１６００億円でフィナンシャル・タイムズグループを買収すると正式に発表しました。日本のメディアによる海外企業の買収としては過去最大の規模です。

　「フィナンシャル・タイムズと日経は目線を同じくして、切磋琢磨して欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していきたい。それを目指して、これからやっていきたい」（日本経済新聞社喜多恒雄会長）

　フィナンシャル・タイムズは紙面とデジタル版とを合わせた購読者数が７０万を超え、デジタル版の有料読者はおよそ７割を占めるなど、いち早くデジタル化への対応を進めてきました。

　今回の買収について、フィナンシャル・タイムズ電子版はドイツの大手メディア企業との競争で日経新聞側が「全額現金で支払う」と提案、「最後の１０分」で決着したと報じています。

　「私たちが何より質問していたのは、全ての人が守りたい編集権の自由についてでした。それについて、新しいオーナーからは尊重すると答えをもらいました」（フィナンシャル・タイムズの記者）
　「正直言ってＮＩＫＫＥＩってよく知らないんで、今夜ウィキペディアで調べなきゃね」（フィナンシャル・タイムズの記者）

　一方、日経新聞も２０１０年に電子版を創刊し、有料購読者数が４３万人に達しています。今回の買収によって、読者数で世界最大の経済メディアが誕生することになり、日経新聞は日本国内で“新聞離れ”が進み、市場が縮小する中で、デジタル事業の強化を図るものとみられます。（24日17:34）
1142：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:41:24: 冷静に論評するとこんな感じか。

2015年 07月 27日 09:30 JST
コラム：ＦＴ買収する日経とサントリーの共通点
http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-ft-nikkei-suntory-idJPKCN0PY15K20150727?sp=true

［ニューヨーク　２４日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のライオネル・バーバー編集長は、一流紙である同紙がケンタッキーバーボン（訂正）と比較されるのは面白くないかもしれない。

だが、日本経済新聞社が１３億ドル（約１６００億円）で同紙を買収する今回の巨額案件は、サントリーホールディングスが米ビーム社を１６億ドルで買収したもう一つの日本企業による案件と、基本的には何ら変わらない。

日本以外の国から見れば、こうした巨額買収は理解するのが難しい。採算が取れるようには思えないというのがその主な理由だ。土壇場で日経が独アクセル・シュプリンガーや米ブルームバーグを追い抜くことができた理由もそこにある。

映画スタジオからゴルフコースやロックフェラーセンターに至るまで、１９８０年代以降に繰り返されてきた日本企業による破滅的な海外買収も、そうした懐疑的な見方を強める結果に終わった。

しかし、日本での見方は全く異なるものだ。国際的に広く通用する製品もなく、縮小する一方の国内市場において、ＦＴやビーム社などの買収はやや遠い将来を保証することを意味する。それ故か、日本企業による海外企業の買収案件は今年、すでに約５００億ドルに上る。

日本の長期的計画と、欧米の資本市場を支配する短期的な考え方との間には違いがあるということだけでは、すべてを説明できない。成長後の英メディアに営業利益の３５倍を支払い、その帳尻を合わせるというのは困難だ。

ＦＴの親会社である英ピアソンが今回のＦＴ売却で手放さなかった週刊誌エコノミスト（恐らくブルームバーグのために取っておいたのだろう）によれば、日本の人口は向こう４０年で３割以上減少し、約８７００万人になると見込まれている。さらに悪いことに、出生率や移民人口に変化がなければ、１００年間で日本に住む住民の数はわずか４３００万人になる可能性すらある。

このような人口動態はとりわけ、グローバル市場への確たるルートを持たない日本の一流企業にとっては心配の種となっている。今年の１２月で創立１４０年を迎える日経ほど、こうした課題に直面している企業はないだろう。日本で圧倒的な部数を誇る経済紙である日経は、縮小し続ける国内市場への投資が大半を占め、そのリスクにさらされている。

日経の発行部数約３００万部というのは米ウォールストリート・ジャーナル紙による米普及率の３倍超に当たるが、日本の市場が縮小し続ける限り、これ以上は望めない。日経の昨年の売上高は約３０００億円で、２０１１年とほぼ変わらない。営業利益は前年比９％減の１６７億円だった。

トヨタの自動車など海外で需要のある製品を製造できる手段のある企業なら、こうした問題も解決可能だろう。サントリーにも、海外の親日家に販売できるビールやウイスキーがある。しかし、そのような幸運は日経にはない。日本のビジネスや金融ニュースに興味を持つ限られた読者がいるだけだ。

そこでＦＴの登場だ。ＦＴには名声があり、はっきりとしたブランドイメージがある。同紙のグローバルな内容に意義があるだけでなく、インターネットの共通言語が英語であるという点も大きな意味を持つ。

確かに、一般的な投資基準ではかるなら、今回の買収額はまるで幻覚を起こさせるようだ。筆者の同僚のジェニファー・サバ氏が指摘しているように、他の欧州系メディアの株価は調整後営業利益の１０─１５倍で取引され、平均は１２倍だ。２０１３年にワシントン・ポスト紙を買収した米アマゾン・ドット・コムのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）もこれほど気前良くはなかった。

東京や大阪でのＦＴ購読増加に多少は貢献するかもしれないが、経済的打撃を和らげるシナジー効果もほとんどない。

欧米のＣＥＯならここでキャリアが終わってしまいかねない。しかし、日本の消費者に依存する企業であれば当たり前のことだ。日本たばこの英ギャラハー買収や、ソフトバンクの米スプリント買収を考えてみてほしい。明治安田生命保険が米生保グループのスタンコープ・ファイナンシャル・グループを５０％という破格のプレミアムを乗せて５０億ドルで買収することに合意したのも、恐らくこれで説明がつく。

明治安田生命と同様、日経も非上場企業だ。男性優位ですべて日本人で占められる経営陣は、自分たちと従業員への答えしか持たないようだ。何も手を打たないよりは浪費することを選んだ。同社を日本のジレンマとみるならば、これは全く驚きではない。
1143：とはずがたり：2015/08/10(月) 13:05:08: >最後に『批判が予想される』『成り行きが注目される』的に締めてしまう単なる『瓦版』的な報道
別に瓦版だとが思わないけどこの手の締めよくあるなｗ

報道側も自身や自社の考え示すべき　石破大臣
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150809/Economic_52205.html
エコノミックニュース 2015年8月9日 18時08分 (2015年8月9日 23時01分更新)

　石破茂地方創生担当大臣がブログで、報道する側も自分自身の考えや自社の考えを示すべきだと、批判勢力は必要としたうえで「批判が予想される。成り行きが注目される的に締めてしまう単なる瓦版的な報道に接すると、言いようのない情けなさを感じる」と、報道は客観的なものであることは当然だが、自らの立ち位置や考えも示すべきとの思いを発信した。

　石破大臣は「健全な民主主義の発展のためには批判勢力の存在が必要不可欠であり、我々が報道に対し可能な限り誠実丁寧に接すべきことは当然」としたうえで「自分自身、若しくは自社の考えを何ら示すことなく『あの人がこう言っている』『この人がこう言っている』ということを単に面白おかしく繋ぎ合わせて、最後に『批判が予想される』『成り行きが注目される』的に締めてしまう単なる『瓦版』的な報道に接すると、言いようのない情けなさを感じると共に歎息を禁じえません」と思いを書き込んだ。

　報道は事実を伝える役割と読者の判断材料になる情報提供の役割を持つとともに、報道機関としての考えを社であれば「社説」で、記者であれば「コラム」などのコーナーに署名入りで発信している。すべての記事の末尾に記者名を表記するのがよいのだろう。世論を二分するような案件では、事実を伝える記事の後に、記者の意見をサイド記事に付ける方法もある。そうした方が読者にも正確に伝わり易いし、書き手の立ち位置や記事への責任も明確になる。石破大臣がいう、無責任と感じる記事は減るだろう。石破大臣の言わんとするところも理解できる。

　石破大臣は「自分の考えをきちんと持ち、報道の使命を認識している尊敬すべき記者さんたちが少なからずいることも事実です。自分が報道関係の職に就かなかった分、そのような人たちに期待するところもまた大なのです」とフォローとも受け取れる書き込みもしていた。（編集担当：森高龍二）
1144：名無しさん：2015/08/10(月) 15:22:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000091-spnannex-ent
朝日新聞　編集委員“不適切投稿”を謝罪　事実関係裏付けなし
スポニチアネックス 8月5日(水)9時59分配信

　朝日新聞社は５日、冨永格・特別編集委員がツイッターに不適切な投稿をし削除したことについて謝罪した。

　同社のウェブサイト「朝日新聞デジタル」に「報道姿勢に疑念抱かせおわびします　朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター」とした記事を掲載。冨永特別編集委員について社名などを名乗りツイッターを利用できる「公認記者」から外し、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す処分をしたことを発表した。

　冨永氏は４日までに、同社公認の自身のツイッターへ、ナチスの旗や旭日旗を掲げてデモする人たちの写真を掲載し、英語とフランス語で「東京での日本の国家主義者のデモ。彼らが安倍首相と保守政権を支持している」と書き込んでいた。既に削除し、謝罪した。冨永氏は投稿について事実関係の裏付けをとらず、写真も撮影者の許可をとらずに無断転載していたという。同社は「本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします」とコメントした。

　自民党は４日、朝日新聞社に抗議し、謝罪と訂正を徹底するよう文書で申し入れた。
1145：とはずがたり：2015/08/10(月) 21:14:41: シュプリンガーはお気に入りの出版社だったから買収した所を見てみたくもあったな。
ただもう一寸高尚な会社かと思ってたけど大衆紙から発展した会社だったのか。

｢FT買収競争｣に敗れた会社の次の一手とは？独アクセル･シュプリンガーの戦略を読む
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78254.html
07月24日 21:50東洋経済オンライン

｢FT買収競争｣に敗れた会社の次の一手とは？独アクセル･シュプリンガーの戦略を読む
アクセル・シュプリンガー社の本社ビル(同社ウェブサイトより）
(東洋経済オンライン)
日本時間の7月23日深夜に発表された、日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収話は、世界のメディア関係者の度肝を抜いた。

最も驚いたのは、日経よりはるかに先にFT獲得に動き、交渉最終局面まで有力視されていたドイツの新聞最大手アクセル・シュプリンガー社だったかもしれない。日本では知名度が低いが、欧州、特にドイツでは知らない人はいない。一体、どんな企業で、なぜFTに目を向けたのか。

「最後の10分」で勝負が決まった
FTの報道によれば、勝負が決まったのは「最後の10分間」だった。アクセル・シュプリンガー社はカリスマトップとして知られるマティアス・デップナーCEOの下、昨年からFT取得に向けて動いていた。当初はFTグループの少数株主になるつもりだったが、ここ数週間はグループ全体の買収話に発展。最近では、買収に食指を動かしていることを認めていた。

23日の午前中（英国時間）の時点でも、同社は交渉をまとめるつもりでFTグループ側と話を進めていたが、日経側が「すべてを現金払い」というオファーを提案。アクセル・シュプリンガー社には対応できない条件となったことで、同社は諦めざるを得なくなった。

FTグループの親会社である英教育出版社ピアソンと日経が買収の合意に達したのはその日の午後。15時13分、ピアソンは買収を発表した。

「欧州で最も成功した新聞社」と言われるアクセル・シュプリンガー社のデップナーCEOにとって、最も屈辱的な場面の1つだったに違いない。日経がFTグループ買収に実質的に動いたのは約2カ月前（5週間前）であり、後からやってきた新顔にディールを奪われてしまったからだ。

日本ではあまり知られていないアクセル・シュプリンガー社とは、一体どんな存在なのか。

大衆紙「ビルト」が大当たり
アクセル・シュプリンガー社は、1946年、アクセル・シュプリンガー氏（当時34歳）が出版業を営む父ととともに、立ち上げた。第2次大戦で負けてから間もない頃のドイツである。夕刊紙やラジオ番組のガイド雑誌などを出版した後、1952年に創刊した大衆紙「ビルト」が大当たりした。一時は500万部を超える発行部数となり、欧州で最も読まれている新聞となった。

「大衆紙」という言葉は日本では馴染みが薄いが、一般大衆向けの新聞で、ゴシップ、スキャンダル、ヒューマンストーリーなどを中心に、わかりやすい文章で書かれた記事が満載だ。知識人が読む「高級紙＝クオリティー・ペーパー」とは対極の位置にあり、「下品」と評する人もいる。

その後、次々と雑誌や新聞を発刊・買収してゆく。社としては娯楽路線・保守路線をとり、シュプリンガー氏自身は自由、法治、西側諸国の価値観を擁護した。社名に創業者の名前を冠しているだけあって、同社はシュプリンガー氏を非常に誇りに思い、ウェブサイトには同氏の数々の写真や履歴が詳細に記録されている。

ベルリンにある同社の本社ビル（第2次大戦後の冷戦期、ベルリンが東西に分断されていた時代に、同市内の東西境界線上に置かれていた国境検問所「チェックポイント・チャーリー」から歩いて数分）の前には、ベルリンの壁の一部が陳列されている。その上には巨大な人物の彫像（地上から計測すると高さ約5・8メートル）があり、「バラシング・アクト」（綱渡り）というタイトルがついている。

1959年、当時ソ連の占領地を示す境界線の真上に本社ビルの建物の礎を置いた。この境界線はのちにベルリンの壁になってゆく。アクセル・シュプリンガー社によれば、同社ビルは「自由な西側の灯台」の役目を果たした。シュプリンガー氏は東西ドイツの統一を強く望んでいたという。

現在のアクセル・シュプリンガー社の従業員は約1万3000人（2013年。前年より約8％増）。世界40カ国でビジネスを展開する。収入の43％がドイツ国外で生じたものだ。

年次報告書によると、同社の「魂と精神はジャーナリズム」であるという。ミッションは「デジタル世界における、独立したジャーナリズムを成功裏に打ち立てる」こと。ゴールは「指導的な、デジタル出版社になること」。
1146：とはずがたり：2015/08/10(月) 21:15:07: デジタル収入の割合を増やし、完全なデジタル企業になるために、欧州のいくつものデジタル企業（求人サイト、物々交換のサイト、デジタル広告企業など）を買収してきた。2014年第1四半期にデジタル収入の割合が初めて50％を超えた。年間収入は約30億ユーロだ。

会社全体をデジタル企業化させることを目標にし、その中に新聞業を位置付ける。未来の新聞業がほぼデジタル一辺倒になることを見越し、経営陣トップがこの目標を公言しながら、着々と準備を進めてきた。

そのトップに立つのがデップナーCEOだ。もともと、アクセル・シュプリンガー氏が創業した新聞社であり、カリスマトップの下にまとまる気風がある。

新聞製作の現場はデジタル版が「主」、印刷版が「従」の位置付けだ。筆者は2014年、同社が発行する高級紙「ヴェルト」の編集室を訪れる機会があったが、24時間の報道体制を真に実現するために、デスククラスの人材を地球の反対側になるオーストラリアに3カ月ほど赴任する制度を取り入れているという話を聞いた。通常の支局とは別物で、現場で高度な編集判断ができるデスククラスを送ることがポイントだ。スタッフは、南半球への赴任を楽しみにしているという。

敵は米国企業のグーグル
デップナーCEOは、ちょくちょく自分自身がニュースになってしまうような発言をする。アクセル・シュプリンガー社のドイツ新聞市場での大きさ（同社が発行する数々の新聞の総部数は市場全体の約23％を占める）のため、新聞界を代弁する声になってしまうのだ。

ドイツ新聞界やデップナー氏にとって、「敵」の1つは、新聞社が経費をかけて作り上げた記事を取りまとめ、無料のグーグルニュースとして配信してしまうグーグルだ。米国企業であること自体も気に入らないようだ。

新聞社側にお金を払わなければ、グーグルにニュース記事を使わせないという運動を率先したこともあった。2013年3月、ドイツでは新聞社などがネット上で出したニュースを検索サイトに掲載する場合、使用許諾や使用料の支払いを義務付ける改正著作法が成立。報道機関は1年間、営利目的でニュース記事を公開する独占的権利を持った。

8月1日以降、グーグルニュースに自社サイトのニュースを拾われたくない新聞社は「オプトアウト」（抜け出る）を選択することになっていた。しかし、蓋を開けてみると、ほとんどの新聞社が「オプトイン」（選択する）を選んでいた。

2014年4月には、「グーグルは恐ろしい」発言で話題をさらった。フランクフルター・アルゲマイネ・ツアイトングの取材の中で、検索エンジンとして独占的な位置にあるグーグルは「社会にとって危険」と述べ、物議をかもした。政治的には正しくない言葉だったかもしれないが、「よくぞ言ってくれた」と喝采を送ったドイツの新聞関係者も多かったようだ。

若者への投資も
企業全体としてデジタル化を進めるなら、将来への投資も必要。そんな発想から、デップナー氏が音頭をとって始めたのが、若者たちによるテクノロジー・スタートアップへの投資プログラム。「プラグ＆プレイ・アクセレレーター」と呼ばれている。

毎年、複数のスタートアップに投資している。米シリコンバレーにもオフィスを置き、次のテクノロジーや新しいアイデアの発掘に余念がない。

そんなデップナー氏は、なぜFT取得を目指したのだろうか。

企業全体としてデジタル化を目指し、着々と実績をあげていること、米ネット企業の躍進をやや不快に見つめながらも、シリコンバレーで人材やテクノロジー投資に余念がない経営姿勢からは、その理由が浮かび上がってくる。

つまり、デジタル界の隆盛を見れば、英語圏のメディアが支配的位置を持つのは明らか、ということだ。国際的な事業展開を行っているアクセル・シュプリンガーといえども、パズルの最後の一片が「英語圏で通用するメディア」だったに違いない。もしFTを手に入れることができれば、世界でもトップ級のデジタルメディアグループになると考えたわけだ。

今回の一件で、アクセル・シュプリンガー社が英語圏でのブランドメディア獲得を諦めるとは思えない。今後も、なんらかの形で努力を続けるはずだ。次のターゲットはどこか。例えば、日経の買収案件には含まれなかった、英ニュース週刊誌「エコノミスト」はどうだろうか。まだまだバトルは終わっていない。
1147：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:55:33: 英有力経済誌エコノミスト、伊投資会社が買収　英ピアソン「これで１００％、世界的な教育事業に専念する」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508120045.html
08月12日 21:08産経新聞

　【ロンドン＝内藤泰朗】英教育・出版大手のピアソンは１２日、英有力経済誌エコノミストの株式の５０％に当たる持ち株をイタリアの投資会社エクソールに総額４億６９００万ポンド（約９１０億円）で売却することで合意したと発表した。英ＢＢＣ放送が同日伝えた。

　ピアソンは「これで１００％、世界的な教育事業に専念することになる」との声明を発表した。同社は先月末、同じく保有していた英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を日本経済新聞社に売却すると発表していた。

　エクソールは、すでにエコノミストの株式４％を保有するほか、イタリアのテレビ局や新聞社などのメディアを保有している。同社は買収発表を受け、「長期的な株主となれることを喜んでいる」と語った。

　実際の買収完了は、今年末になるという。
1148：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:17:57: ＞日本の金融機関による海外企業買収で、成功例は過去に1つもない

2015年8月13日（木）
日経新聞のFT買収「自ら報じない不都合な真実」
異様な高値掴みに、水と油の社風……普通なら失敗する
http://president.jp/articles/-/15943
PRESIDENT 2015年8月31日号
黒木亮　撮影＝萩原美寛

7月23日に発表された日経新聞による英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）買収は、率直にいって、失敗する要素が多い。すなわち、悪い企業買収の典型である「サラリーマン買収」のように見える。

ほとんどの企業買収を成功させてきた日本電産では、創業者で筆頭株主の永守重信会長兼社長が考え抜いて買収を決め、責任を持ってハンズオンで経営改革に着手する。自分自身のこととして買収を検討し、自ら経営にあたる。

これに対して、東芝の例でもいえることだが、永守氏のような創業経営者やオーナー経営者と違い、サラリーマン経営者たちは見栄が第一で、長期のビジョンや覚悟もないまま、経営上の決断をしがちだ。「サラリーマン、どこまでいっても、サラリーマン」なのである。

その典型例が、日本の金融機関による海外企業買収で、成功例は過去に1つもない（辛うじて、住友銀行がバブル期に行ったゴールドマン・サックスへの出資が、シナジー効果は皆無だったが、その後、ゴールドマンの株価が上昇したために、キャピタル・ゲインをもたらした）。

そうした「サラリーマン買収」を実行した経営者は、巨大買収を決断したトップとして大きな顔ができるが、買った企業の経営は部下や後任者に丸投げし、失敗が明らかになった頃には、会社を辞めて涼しい顔をしている。

今回のFT買収も、「サラリーマン買収」の外的要件を備えている。理由の1つは、決め方が性急で、どの程度熟慮されたのか疑問であることだ。表向きは「3年前からひそかに英字新聞の買収を検討してきた」ことになっているが、それを額面通り受け取る人は少ないだろう（国内の販売部数が頭打ちで、アジアでも知名度が上がらず、「どこか英字紙でも買収するしかないか」という程度の話は、ときどき社内で出ていたと聞く）。

記者会見での買収理由も、取って付けたような感じがぬぐえない。経営陣は「デジタル戦略である」「データ分析、モバイルでの表現など、キャッチアップすべき部分がたくさんあるので、FTから勉強していきたい」と説明したが、FTがデジタル分野で進んでいるとは思えない。たしかにFTは購読者の7割が電子版であり、日経新聞の約14％よりずっと多い。しかし、これは英国で「新聞配達」という制度が一般的でないことが1つの理由だ。購読者の多くは、朝、駅の近くの新聞スタンドや食料・雑貨店に立ち寄っていちいち買わなくてもすむように、電子版に乗り換える。使い勝手でも、日経の電子版は一度ダウンロードすればインターネット接続がなくても読めるが、FTのほうは常に接続が必要である。また、私が以前FT電子版の解約をしたときは、インターネット上で手続きできないために販売担当者に電話しなくてはならず、解約理由を根掘り葉掘りしつこく訊かれ、その非効率的顧客管理にげんなりさせられた。本来「デジタルで進んでいる」というのは、ブルームバーグやロイターのようなリアルタイムの金融情報媒体を持っているとか、ロイター傘下のファクティバのように世界の何千もの新聞・雑誌を横断的に検索できるシステムを持っているようなことを指すものだ。なお今回の買収でも使われた「シナジー」という言葉は、駄目な買収をごまかすのによく使われる。

買収価格も異様な高値掴みである。欧米系メディアの買収額は、一般的に営業利益の10～15倍とされる（ロイター）が、今回の買収額はFTの営業利益（約2400万ポンド）の約35倍の8億4400万ポンド（約1600億円）である。さらに、買収対象からロンドンのテームズ川畔のサザーク地区にあるFT本社（延床面積15万5000平方フィート＝約1万4400平方メートル）が除外されている。今後、家賃を払うとすれば、あのあたりは1平方フィート当たり年間66ポンド程度が相場なので、年間1000万ポンドくらいになり、これを含めると、買収額は実に営業利益の約60倍ということになる（英国には建物の減価償却制度がないので、考慮する必要はない）。一概に比較はできないが、メディア王のルパート・マードック氏が2007年にウォール・ストリート・ジャーナルを有するダウ・ジョーンズを買収したときは、約50億ドルしか払っていない。
1149：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:18:53: >>1148-1149
サラリーマン買収は、実績が上がらない経営者が後先を考えず、功名心に駆られてやることが多い。1つの例が、（毀誉褒貶はあるが）カリスマといわれた東京スタイルの故高野義雄社長の後を2009年に引き継いだ中島芳樹前社長が、高野時代の蓄積を湯水のように使って企業買収を重ね、揚げ句の果てに解任されたケースだ。買収は経営者にとって“実績”を上げる手っ取り早い手段なのだ。

日経新聞の現経営陣も、（失礼ながら）これまでさしたる実績もなく、アジア展開も上手くいかず、経営トップの女性スキャンダル、子会社の不正経理、従業員からの公然とした批判などが相次ぎ（裁判では和解したり勝ったりしたようだが）、財界で冷ややかな視線を浴び、肩身の狭い思いをしてきたことは想像に難くない。「FTを買収した男」として一発逆転したい気持ちがあったとしても不思議ではない。その心理につけこみ、売り手と買い手のそれぞれについた投資銀行が独メディアを当て馬に値を吊り上げた可能性もある。

とはいえ、世界屈指の経済紙を日本企業が買収したことは、日本人として嬉しいし、できれば成功してほしい。「国内が頭打ちなので、海外に活路を見出す」というのも、方向性としては頷ける。

FTは、歴史、政治、経済といった大きな枠組みの中で記事をまとめるのが得意で、分析力は際立っている。世界各地で相当突っ込んだ取材もしており、筆致もドラマチックで面白い。ウォール・ストリート・ジャーナルの視点が米国寄りなのに対し、かなり公平で信頼もできる。私はかねがね「日本の新聞を読んでいただけでは日本や世界の動きを理解できない。FTを読め」と、メディア関係者や友人に勧めてきた。FTの主要コンテンツが日経新聞で読めるようになるとしたら、素晴らしいことである。

今回の買収を成功させるためには、FTを経営しようとしたり、組織的に統合したりしないようにすることだ。メーカーや商社ならまだしも、海外で企業経営をやった経験がない日本の新聞社に欧米人の組織を経営するノウハウなどあるはずがない。建前はともかく、欧米人は本音では黄色人種を見下している。彼らが日本人に一目置くのは、自動車や鉄鋼メーカーなどのように、誰から見てもすぐれた技術やノウハウを持っている場合だけだ。ましてやメディア、法律、会計、金融といったソフトの分野は、彼らが得意とする分野である。

欧米では転職が当たり前なので、下手にいうことを聞かせようとすると、たちまちみんな辞めてしまう。野村証券によるリーマン・ブラザーズの買収をはじめとして、日本の金融機関の海外買収が成功していないのは、こうしたことが大きな原因だ。

日経新聞とFTでは、記者の性格も水と油である。日経新聞の記者は、日本の新聞記者の中でも最も組織に忠実で、保守的なサラリーマン・タイプが多い。これに対して欧米の記者は常に目をらんらんと輝かせた狩猟民族で、スクープを獲るためには、違法行為までやりかねない。英国の日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が盗聴事件で10人の逮捕者を出し、廃刊になったことは記憶に新しい。

また英国のメディアは不党不偏に徹しており、BBC（英国放送協会）が政府のスキャンダルをガンガン暴いたりして、国営放送がここまでやるのかと驚かされる。かたや日経新聞は政府と産業界べったりで、企業のスキャンダルはなかなか報道しないし、たとえば原発に関する記事や社説などを読むと、ここまであからさまに政府にすり寄るのかと驚かされる。中国専門家の友人は、日経新聞の中国報道は、その時々の日中関係で極端に批判的になったり、極端に好意的になったりするからまったく信頼できないと話す。

FTの経営はこれまで通り欧米人に任せ、記事の融通などでゆっくりゆっくり関係を深めていくのがベストだろう。下手に経営陣を送り込めば、盗聴事件が起きたりして、クビが飛んだり刑務所に入れられたりするリスクもある。日経新聞の経営陣もこの点はある程度わきまえているようで、そういった趣旨のことを会見で話していた。
以上の通り、今回のFT買収には様々な疑問符が付く。高値でもあえて買うという決断をした日経新聞の経営陣は名経営者だったのか、それとも野心に駆られたただのサラリーマンだったのか。それが明らかになるのは10年後だ。

今回の買収劇の行方には世界も注目している。その成果は、日本企業の国際的な評価にも影響する。日経新聞には、自分たちだけでなく、日本企業全体、ひいては日本という国の評価に関わってくる案件であるという自覚を持って取り組んでもらいたい。

黒木亮（くろき・りょう）
作家。銀行、証券会社、総合商社に勤務し、国際協調融資など数多くの案件を手がける。2000年に『トップ・レフト』で作家デビュー。以後、数々の経済小説を発表する。最新刊は『ザ・原発所長（上・下）』。
1150：とはずがたり：2015/08/18(火) 08:39:15: TBSが甲子園で取材規定違反　大会本部がすべての取材証返還を要求　取材禁止区域で撮影か
ねとらぼ 2015年8月17日 14時36分 (2015年8月18日 08時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150817/Itmedia_nl_20150817030.html

　開催中の「第97回全国高校野球選手権大会」の取材をめぐり、取材要項に違反する行為をやめなかったとして、甲子園大会本部は8月17日、TBSに対しすべての取材証を返還するよう要求しました。TBSに確認したところ「取材証の返還があったのは事実です」とのこと。

　各所の報道によると、本来取材が禁止されている「球場周辺」区域で、TBSのカメラマンが取材を行った疑い。カメラマンは取材証を持っておらず、本部からの注意を受けても取材をやめなかったようです。TBSに対し「次回以降の取材証も発行しない」との通知があったとの情報も。

　詳細について大会運営本部に問い合わせましたが、残念ながら取材規定がありインターネットメディアからの質問には回答できないとのこと。TBS側も「詳細については現在確認中です」としています。
1151：名無しさん：2015/09/06(日) 12:06:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00010000-shincho-soci
あれれーっ？　「週刊文春」が批判する「深見東州」の広告を載せちゃった!?〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月3日(木)8時1分配信

　あらゆるものが夏の終わりを告げる。空にはいわし雲、海にはクラゲ、「週刊文春」には妙ちくりんな広告……。ん？　同誌の8月27日号には、宗教団体「ワールドメイト」の深見東州代表（64）が主催するコンサートの広告が掲載された。でも、深見氏って文春が批判していた相手じゃなかった？

　＊＊＊

　それは8月26日に東京国際フォーラムで行われた「第4回東京国際コンサート　プラシド・ドミンゴと、深見東州となかまたち!!」を宣伝するものだった。広告主は深見氏が代表を務める「たちばな出版」である。

「テノールの枠を超えた、生けるレジェンドである」「オペラの王」、「音楽界における真のルネッサンスマン」、「『現代の最も偉大なオペラ芸術家』として、賞賛を受け活動している」

　と、ドミンゴを持ち上げつつ、深見氏については、

「新国立劇場オペラパレスで、世界の歌姫ルネ・フレミングやホセ・カレーラスと共演し、大好評を博す。ジャンルを超えたボーダーレス歌手としても知られる。オペラ歌手、シンガーソングライター、ロック歌手、ジャズ歌手でもある」

　世界的なオペラ歌手と肩を並べるか、それ以上の歌手と言わんばかり。こんな深見氏の“個人広告”を文春が掲載したのである。

　というのも、文春は、今年4月に「下村博文文科大臣　オカルト人脈と金脈」という大特集を組んだばかり。下村大臣に政治献金を行う深見氏を「怪人」「派手な新聞広告を打つ謎の人物」と断じて批判していたのだ。両社の因縁はこれに留まらない。今をさかのぼること17年の1998年にはワールドメイト内のセクハラ問題を追及。ワールドメイトは名誉毀損で文春を提訴するという法的手段で応じ、バトルの舞台は法廷にまで持ち込まれたのである（文春が勝訴）。

　それが何故、広告を載せたのか。文藝春秋の規定では、先の広告料金は185万円という。

■社会的役割の放棄
「見た瞬間は驚きました」

　と、先の4月の文春の記事で深見氏に批判的なコメントを寄せた、新興宗教の問題に詳しい紀藤正樹弁護士も戸惑いを隠さない。

「文春はワールドメイトや深見氏を“もはや問題ない”“問題はあるが良しとする”と判断したのでしょうか。もしそうなら彼らの軍門に降（くだ）ったわけで、ジャーナリズムの気概はどうしたのでしょうか」

　メディアの問題に詳しい、上智大学文学部の田島泰彦教授はさらに手厳しい。

「週刊誌には大手メディアが代弁できない国民の意見や態度をフォローするという重要な役割がある。その一つが政治家や宗教団体の不正や疑惑に切り込む姿勢です。週刊文春がきちんと調べもせずにこの広告を受け入れたのなら、社会的な役割を自ら放棄したことになる。非常に残念ですね」

　文春に、ワールドメイトと和解をしたとの指摘があることを尋ねると、法務・広報部が対応。

「広告掲載の過程については小社の基準によるもので公開していません。また、貴誌の指摘は事実無根で憶測に過ぎません」

　あくまで頬かむりを決め込むご様子なのだ。

「ワイド特集　晩夏のサバイバー」より
※「週刊新潮」2015年9月3号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
1152：名無しさん：2015/09/06(日) 12:07:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00052987-playboyz-soci
大阪・寝屋川事件で大手各紙がそろって「大誤報」。取材報道が劣化している？
週プレNEWS 9月3日(木)6時0分配信

新聞の大チョンボだーー。

大阪府寝屋川市の中学生が殺害、遺棄された事件で、同市在住の山田浩二容疑者（４５歳）が逮捕されたのは８月２１日のこと。

この事件を伝えた新聞社の報道内容に致命的な誤報があったのだ。関西のＴＶ局関係者が言う。

「中日、毎日、朝日の各紙が２２日から２３日にかけて相次いで、『山田容疑者が２００３年に愛知でも、２０代女性を監禁してケガを負わすという事件を起こしていた』と報じたのですが、これが事実誤認だったのです」

２５日になって様相が一変。「山田容疑者について、『０３年には愛知県内で別の監禁事件を起こし、逮捕されている』とあるのは誤りで、この事件とは無関係でした。おわびして削除します」（毎日新聞）などと、各紙が一斉に訂正に動いたのだ。

一体、何があったのか？　中日新聞の寺本政司社会部長に聞いてみた。

「当初、山田容疑者が０３年にも愛知県で監禁事件を起こしていたとの情報を得たので、出稿しました。ところがその後、０３年に逮捕された人物と山田容疑者は別人ではないかとの疑義が生じたため、２２日朝刊最終版で記事を取り下げました。確認取材が不十分で、間違った記事を掲載してしまったことについては反省点が多いと考えています」

ただ、この釈明を聞いても、なぜ山田容疑者を愛知の監禁事件の犯人と取り違えたのか、よくわからない。

この疑問に前出のＴＶ局関係者がこう耳打ちする。

「実は山田容疑者と愛知の監禁事件で逮捕された人物は、プロフィールが“酷似”していたんです。さらに犯行の手口まで同じようなものだった。そのため、新聞各紙はうっかり、両方の事件とも山田容疑者が犯人と錯覚してしまったというわけです」

０３年の愛知の事件は、被害者の２０代ＯＬはコンビニの駐車場で脅かされて手足を粘着テープで縛られた上、車で犯人のマンションに拉致監禁されている。車、粘着テープ、拉致・監禁と、犯行の手口が今回の遺棄事件とうりふたつなのだ。

しかも、犯人のプロフィールもほぼ同一ときてる。これでは新聞社が錯覚したとしてもおかしくない。犯人逮捕の時間が夜遅かったことも響いたようだ。

「山田容疑者が逮捕されたのは２１日午後８時２２分のこと。朝刊の原稿は遅くとも翌日の午前２時頃までには出稿しないといけない。締め切りまでほんの数時間しかなかったため、事実確認が間に合わず、誤報をそのまま朝刊に載せてしまったのでしょう」（前出・ＴＶ局関係者）

とはいえ、容疑者を取り違えるなんてあってはならないこと。愛知在住のジャーナリストもこう苦言を呈する。

「中日新聞の社会部記者は『お恥ずかしいかぎり。やっちゃいました…』とうなだれていました。確かに、ここまで犯人のプロフィールが酷似していることは珍しいですが、二重三重に確認するのが鉄則。新聞社が劣化しているといわれても仕方のない事件です」

ネットの情報は玉石混交といわれる時代だけに、新聞は正確な報道を心がけてほしい。

（取材・文／ボールルーム）
1153：名無しさん：2015/09/07(月) 22:46:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00082234-toyo-soci
池上彰が斬る！　「朝日より読売、産経が問題」
東洋経済オンライン 9月6日(日)6時5分配信

　従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞くどうなってるの？　ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。

■　朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか

　──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？　

　過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。

　朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話を聞くようになりましたね。安保法制論議でも賛成・反対両方の意見を載せている。朝日の報道に物申すというような、有識者による検討会議もできました。朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせたんじゃないかと思いますね。

　──他紙への波及効果は？　

　たとえば朝日は訂正欄をきちんと設けるようになった。単に「ここが誤りでした、訂正します」じゃなくて、たとえば資料の確認が不十分だったとか、その経緯まで説明しています。最近は他紙でも、きちんと訂正したうえで、「お詫びします」の文字が入るようになりましたね。

　読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません。が、読売では特ダネを出す際にそれを客観的に検討する委員会が社内にできた。誤報を防ぐ仕組みを作ったという点で、朝日を見てわがふり直した、ってことでしょうね。そういう意味では一定のいい影響を与えたんでしょう。
1154：名無しさん：2015/09/07(月) 22:46:33: >>1153

　──読売、産経が“朝日たたき”と並行して展開した販促キャンペーンに、池上さんは冷ややかですね。

　はい、そうですね。一連の騒動で朝日は部数減らしましたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日をたたけば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者はますます引きますね。新聞界全体への信用が失われたってことですよ。

　それに誤報という事実と、もともとの朝日の論調を一緒くたにして攻撃したのも乱暴ですよね。従軍慰安婦の「吉田証言」を長く訂正しなかったという問題と、慰安婦問題そのものとはまったく別の話ですから。

　──安保法制に関する報道では完全に二極化していますね。

　7月に衆議院特別委員会で採決された際、これを「強行採決」と報じた新聞と「与党単独採決」とした新聞、その夜国会前に6万人が集結した抗議デモを大きく扱った新聞と無視した新聞があるわけでしょ。各論調とは別に、あれだけの人が集まった事実は報道する価値がある。産経は、あれを安倍晋三さんに対するヘイトスピーチだって言ってますけど(笑)。

　安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる。

■　世論調査は誘導尋問調査になっている

　読売でとりわけ驚いたのは、安保法制への賛否を問う世論調査の質問文です。「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、(中略)こうした法律の整備に賛成か反対か」って、これ、明らかに誘導ですよね。こんな聞き方されたら、それはいいことかもって思わされるような質問の仕方です。

　──世論調査については、本の中でも特に問題視されてます。

　たとえば集団的自衛権を認めるか否かを調査したとき、読売は賛成か反対かだけじゃなく、「必要最小限ならいい」という選択肢を入れたんですね。必要最小限っていう言葉自体、そもそもいいことを前提としての聞き方でしょう。そりゃ何だろうと必要最小限はいいですよね。賛成・反対の間に必要最小限を置いて、賛成と足し合わせた答えが多くなるよう誘導しているんですよ。以前はまだ客観的な聞き方をしてたはずなんですけど、去年からの読売の世論調査は明らかな誘導尋問調査ですね。
1155：名無しさん：2015/09/07(月) 22:46:56: >>1154

　──ところでNHKは、6万人デモをほんの一瞬しか放映しませんでした。

　“空気”を読んでるんでしょ。あまり大きく扱わないほうがいいって、どこかの段階で誰かが判断してるんでしょう。一応報じたってことは、これは取材すべきと思った記者が取材して書いて、デスクが直して原稿にした。だけどそれを番組でどう扱うかは各編集責任者の判断ですから。

■　NHKの報道は公正中立か？　

　──現場は取材したにせよ、最終的にほとんど報じなかったというのは、放送法で課された公正中立どころか、偏向してはいませんか？　

　いや、偏向っていうか、明らかにおかしいでしょ。おかしいですよ、そりゃ(笑)。それがテレビに課された「事実を曲げない」の範囲内かどうかといえば、事実は一応報じてるわけだし、いい悪いではなく、事実を曲げてるという批判は難しいですよね。まあ、私はもっと大きく報道すべきだと思いますけど。

　──憲法学者らを招いた衆院特別委員会の参考人質疑もNHKは中継ナシでした。

　NHKには中継する基準があって、それを満たすとわかったのが当日の朝だったから間に合わなかった、って言ってる。けどそれは違うだろう、そんなわけないだろうって思いますよ。急いでやりゃいいんです。

　きっとどこかで、わざわざやらなくてもいいだろうと、空気を読んだ人間がいるんじゃないかな。“忖度(そんたく)”ですよね。籾井勝人会長自ら、報道するなと言ったら大問題だし、彼は言わないですよ、わからないから。「会長はきっとこう思うであろう」と忖度するヤツがいて、下に向かって「慎重に」と放送総局長なり中間管理職が言うんでしょ。

　──NHKは政権に対し見て見ぬふり、サボりジャーナリズムじゃないか、って批判もあります。

　なるほどなるほど。いやそのとおりです。まあがっかりですよね。

　今ニュースをネットで拾う人が増えてますが、それはどこかの新聞かテレビの報道をネットで見てる場合が多い。安保法制でも、読売や産経が報じる事実自体、正しいかどうか疑問すら起きるわけです、反対論を載せないという点で。論調は別にして、事実は客観的であるはずという信頼感がなくなってますよね。ファクト自体がメディアによって全然違っちゃってる。今自分が目にしているのは、世の中のほんの一部の断片なんだという自覚が必要ですね。

中村陽子
1156：名無しさん：2015/09/24(木) 22:31:31: マスコミとしてのヤフー。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00078767-diamond-bus_all
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
ダイヤモンド・オンライン 9月20日(日)8時0分配信

　インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

　ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

　ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー(PV)を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なPV誘導力や、「配信手数料」をメディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。

　ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

　事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

　例えば直近では「嫌韓漫画が人気!?　　韓国議員が警戒感」(9月11日掲載)というタイトルの記事を掲載。アマゾンジャパンの売り上げランキングにおいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑をあらわにした反応をつづっている。

●　PVモデルに限界

　こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なPVとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。

　「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」(オンラインメディア運営会社幹部)

　このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

　一方、この問題はヤフー側に根深い問題を突き付けている。PVを集めるほど収益が上がる収益構造は、過去にヤフーが率先して築き上げ、高収益を上げてきたビジネスモデルだからだ。

　しかし提携メディアのPV至上主義のみならず、広告をニュースに偽装する「ステルスマーケティング」も露呈している。今後その透明性と改善策を示せなければ、ヤフーニュース全体の信頼を損なう深刻な事態になるはずだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義)

週刊ダイヤモンド編集部
1157：名無しさん：2015/09/26(土) 14:04:26: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_150924_4369223683.html
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人...安倍政権と安保法制を後押しした"戦争協力者"ランキング5位?1位
LITERA9月24日（木）19時47分

　安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリストに、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち......。本サイトでは、戦争法案に手を貸した彼らを"戦争協力者"と呼ぶことにした。そして、安倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」ランキングを作成した。

　昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれることなく、ひきつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。

●5位／堀江貴文（実業家）
"反対デモ参加者は頭悪い"と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★

"反対デモに行く奴は情弱"なる趣旨のツイートにはじまり、デモ批判を繰り返していたホリエモン。子連れでデモに参加している母親に対しては「頭にウジが湧いてるんだね」、徴兵の可能性を指摘するツイートに「その前提知識が、知識不足で間違ってる」、経済的徴兵制の犠牲になる立場じゃないからそんなことが言えるのだという反論には「そんなもん踏み倒せばいいんだよ」と一蹴。奨学金ですらサラ金化しているというのに、元ITバブル長者は"強者の論理"を垂れ流した。

　さらに、"反対デモ参加者は採用しない"宣言をしたかと思えば、「間違った理論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ」などと糾弾。「今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない（略）戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ」と批判した。
　だが、はっきり言って「頭が悪い」のは堀江のほうだ。アメリカの軍事行動に自衛隊が協力し、武器使用を認めるということは、ほかでもなく"戦争に参加する"ことを意味する。「間違った理論」というのは、こんな物騒な法律を「平和安全保障」などと称するほうにこそある。しかも、国会で「戦争法案」と言った福島瑞穂衆院議員に対し自民党は抗議したが、その後日談として「戦争関連法案ではどうですか？」と自民党議員に打診されたことを福島自身が明らかにしている。当の自民党でさえ戦争につながる法案だと認めているのだ。

　堀江は「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」というが、ロクに法案の中身を吟味せず、雰囲気に流されているのは無論、堀江のほうだ。ついでに言えば、「反対派も賛成派もどっちもどっち」という態度をとることで俯瞰した気になっている"冷笑系"も同様で、そうした"当事者意識"の欠如が戦争を後押ししていることに彼らは気付かない。

　だが、堀江に"当事者意識"が決定的にないのは、戦争になっても自分には関係がないと信じているからだ。事実、堀江は瀬戸内寂聴との対談本『死ぬってどういうことですか？今を生きるための9の対論』（角川学芸出版）のなかで「僕は、（中略）戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三国に逃げればいいじゃないですか」と答え、逃げられない人はどうするの？という瀬戸内の問いかけに、「行かれない人はしょうがないんじゃないですか？」と返答している。
　自分のことしか考えていない奴が偉そうに「戦争法案ではない」と言い、それを「冷静な態度だ」ともち上げるネット民。この平和ボケ空間はなんとかならないものなのか。
1158：名無しさん：2015/09/26(土) 14:04:51: >>1157

●4位／島田敏男・NHK解説委員
"島田鮨"は二枚舌！政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり！

影響度★★★★
犯罪度★★★★

　安倍首相の子飼いである籾井勝人会長に逆らえず、政権広報と成り下がった公共放送・NHK。そのなかでも揉み手でひたすら平伏していたのが、安倍首相のお気に入り記者である岩田明子と、解説委員の島田敏男。とくに島田は、安倍首相と高級寿司をつまむ仲であることから、「島田鮨」「島田スシロー」とも呼ばれている。

　この島田鮨は、参院採決を控えた9月13日に放送された『NHKスペシャル「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」』でも、山本太郎参院議員を無視し、志位和夫・共産党委員長の話の腰を折りまくり、高村正彦・自民党副総裁に対してはひいきし過ぎて、かえって不利にしていた。

　なかでも失笑を禁じ得なかったのは、「非戦闘地域は神様じゃないとわからない」という高村の発言に、島田が「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」と無理矢理すぎるアシストを行った場面だろう。「神様じゃないとわからない」というのが「現実的」？　権力にひれ伏すと、ジャーナリストは意味がつながらないことを平気で言い出すということがしみじみ理解できた瞬間だった。

　ちなみに島田鮨は、参院で安保法案が可決されるや否や、深夜2時55分から放送された『時事公論スペシャル』で、「憲法解釈の変更で決めたことが最大の問題」「中国の脅威というが、現実をもっと慎重に見ていく必要がある」などと安保法案に懐疑的な見方を示した。が、この放送後はいつもの鮨野郎に逆戻り......。真夜中の"転向劇"は「一応、問題点は挙げておいたからね！」というアリバイづくりだったのであろう。

　こうした自分の二枚舌を、この人は恥ずかしいと思わないのだろうか。まあ、そんな恥の概念をもっていたならば、権力者と一緒に鮨など食わないだろうが。

●3位／宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

　自分の味方だと思っていたフジや日テレのニュース番組に出演するも、ワケがわからない自分の説明によって"生肉総理"というあだ名を付けられてしまった安倍首相が、駆け込み寺として逃げ込んだ番組、それが『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）だった。もちろん、そんな安倍首相を手厚く迎え入れたのは、司会者の宮根誠司だ。

『ミヤネ屋』では、安倍本人が説明するとボロが出るという反省を活かし、安倍登場前に"安倍目線"で安保法案を解説。宮根は冒頭から「よう、わからん！」を連発し、まるで街頭インタビューの反対や不安の声が、すべて「よくわからない」から発せられているものかのようにまとめあげた。しかし、街の人びとは「わからない」のではなく、安保法案の危険性をよく理解し、見抜いているからこそ反対しているのだが。

　しかも宮根は、「法案が10何本あって、たくさんあってわかりにくい。細かいことは僕らわからへんから、ざっくりまとめてやってほしい」などと発言。10本の法案をまとめて審議するというあまりに乱暴なプロセスを問題にするべきところを、「まとめてもらって助かるわ?」「素人は口出さんとこ」と言わんばかりに擁護した。これで大阪のおばちゃんが納得するとでも思っているのだろうか。

　その上、安倍首相が登場すると、「憲法改正したほうがスッキリするんじゃないかと言われてますけど、やっぱりそれだと間に合わない危機が迫ってるっていうのがあるんですか」「徴兵制ってよく出てくるじゃないですか。徴兵制ってなった場合、ほぼほぼみんな反対しますよね？　そんなことしたら時の政権が必ず倒されますよね」と安倍首相が主張したいことを先回りして懸命に補完。さっきまで「よう、わからん」を連発していたのに、である。勝手に庶民代表を決め込んで、いざとなると太鼓持ちと化す。──大衆をバカにするのもいい加減にしろ、という話だ。

　さらに宮根は、「いつも僕が見るのは、おいしいところでご飯食べているな、と。あれ誰が（店を）選んでいるんですか？」とどうでもいい質問をし、安倍首相はニタニタと笑いながら「一緒に今度行きますか？　大阪で」と答える。もちろん、宮根は「行かしてください、ぜひ！」と二つ返事で乗っていた。
　この調子だと、今後、何か起こっても、宮根は「こないだ食事行ったとき安倍さんは、それは誤解や言うてましたけどね?」などと友だちヅラで代弁をはじめるのではないだろうか。
1159：名無しさん：2015/09/26(土) 14:05:07: >>1158

●2位／辛坊治郎（キャスター）
橋下に続いて今度は安倍！　たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスターの露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

　安倍首相の『ミヤネ屋』出演時、彼が読売テレビでもう1本出演したのが、ネトウヨが熱烈支持する"地上波のチャンネル桜"こと『そこまで言って委員会NP』。その司会を務めたのが辛坊治郎だが、普段からゴリゴリの保守であることを隠さない辛坊は宮根のはるか上をゆくヨイショっぷりを見せた。
　たとえば、安倍首相が登場するなり、辛坊はこのような"質問に見せかけたフォロー"をした。

「安保法案の話で、一般の反対している人の意見でいうと、この法律が通ると、もうほんとに世界中で自衛隊が戦闘行為が実際にできそうなイメージをもっている人が多いんだけど、今回の法律どう読んだってそんなことは一行も書いてないんで、なんでここまでの誤解が広がっているんだと思います？」

　あの、明らかに自衛隊が戦闘行為に実際に参加できる法律であって、「誤解」じゃなく「真実」が広がってるんですが。......しかも、安倍首相が「私たちの説明の仕方にも問題があったのかなあと」と答えると、辛坊はすかさず「まあ！　謙虚ですね！」と称嘆。反吐が出そうな茶番劇である。
　しかも辛坊はヨイショするだけでなく、政権批判を行うメディアをバッシング。『辛坊治郎ズームそこまで言うか！』（ニッポン放送）7月18日放送では、衆院採決を「国民は納得していない」と見出しにした毎日新聞に対して、「つまり産経新聞のライターは国民じゃないってことだね」「国民って大上段な掲げ方するのはどうなんだろう？　国民って誰なんだ？って話」と非難した。いや、あなたキャスターなのに世論調査の結果見てないの？　実際、辛坊の古巣であるNNN世論調査では、7月13日発表で安保法案の今国会成立について「よいと思わない」と答えたのが58.7％で過半数を超えているのだが。

　さらに、毎日や朝日新聞が「強行採決」と見出しにしたことへも「強行採決って何か悪いことのように見出しに付けるって、違和感感じるよね」（同放送）とイチャモンをつけ、7月12日放送の『そこまで言って委員会』でも同じように、「今回の採決に反対している、たとえばある新聞などが、これは非常に悪いことをしているというイメージ付けのために、一部のマスコミがわざと使う。どういうところが使うかというと、東京新聞です（笑）」と語った。だが、じつは辛坊本人が、前出のラジオ番組で「（与党は）衆参で強行採決を4回やらなきゃいけない」（6月13日放送）と発言している。強行採決だと本人も自覚しているのに、そうやって報道すると「悪いイメージを付けたくてやっている！」とキレるとは。それこそ反対メディアに悪いイメージを付けたくて仕方がないだけじゃないのか。
　唯一の救いは、関西に住んでいない限り、この害悪を振りまく茶坊主に接する機会がそう多くない、ということだけか。
1160：名無しさん：2015/09/26(土) 14:05:36: >>1159

●1位／田崎史郎（政治評論家・時事通信社解説委員）
SEALDsや室井佑月攻撃も！　ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

　堂々の1位に輝いたのは、安倍首相としょっちゅう食事に繰り出している御用ジャーナリストの筆頭、田崎史郎。連日のように『とくダネ！』『直撃LIVE グッディ！』『みんなのニュース』（フジテレビ系）、『ひるおび！』『報道LIVE あさチャン！サタデー』（TBS系）、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）などの番組をはしごしたが、そこでの安倍政権"広報"ぶりが1位選出理由だ。

　なかでも醜かったのは、『みんなのニュース』でのSEALDs中心メンバーである奥田愛基氏との共演だ。既報の通り、フジと結託して奥田氏を騙し討ちした田崎だが、ここで昨年末の衆院選の結果を根拠に"国民に安保法案は信任されている"と主張。だが、奥田氏が選挙の争点はアベノミクスで、メディアも安保については争点として取り上げていなかったのでは？と指摘すると、田崎はムキになって「相当、取り上げていましたよ」とすかさず口を挟んだ。
　しかしその後、奥田氏が中央公聴会で語ったように、自民党の重要政策集で安保関連法案は「たった数行しか」触れられていない。菅官房長官も「（安保は）争点ではない」と明言している。これで安保法案はすでに信任を得ていると言うのは、どう考えても無理がある。

　また、『ひるおび！』では、参院特別委の採決を、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会などの野党が賛成しているため強行ではない、と政権を擁護。野党の強硬な反対姿勢についても、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと嘲弄した。
　この与党ありきの態度に、コメンテーターの室井佑月が「強行じゃないですか。だって国民の大部分が反対しているのに」とごく当然な批判を口にしたが、田崎は嗤笑しながら「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」「国会も国民の声」「選挙で民意を得たわけですから」と返答。辛坊同様、世論調査の結果を完全無視したのだ。さらに、室井が「選挙でそんなこと言ってないもん」とツッコむと、逆ギレ気味に田崎は「そんなこと私に言われても......」と議論を放り投げてしまった。

　──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷり。この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。そして、解説と称してくっちゃべるのは、「安保法案が可決に向かって前進している」「野党がここまで抵抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたのに」など、政権の一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。恐ろしいことに、こんな人物がジャーナリストという暖簾を掲げて、数多くのテレビ番組で安保法案の説明係をやっていたのである。血の気が引くとはこのことだろう。

　いかがだっただろうか。いかに多くの"良識"を看板にした人びとが、政権側に立ち、法案成立に与してきたか、その一片を知っていただけたかと思う。
　今回、ランキング内でも度々指摘したように、ほとんどの自称ジャーナリスト、あるいはキャスター、タレントたちは、安保法案の問題点（そもそも違憲であること、与党の答弁が滅茶苦茶であること、審議が不十分であることなど）に気付いていたはずだ。しかしそれは言葉にせず、無視し、ヘイトデモには文句をつけないくせに反対デモにはヒステリックに猛批判を行い、問題を矮小化し、法案を後押しした。
　ミュージシャンのボブ･ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気づいたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」と。
「最低の犯罪者」たちは、これからも間違いに目を背けつづける。だから、わたしたちはそのことを注意深く観察する必要がある。無論、このような者たちを重宝するメディアのあり方そのものについても、だ。
　そうしなければ、この国はいよいよ戦時下の言論状況と等しい状態になってしまうだろう。
（編集部）
1161：名無しさん：2015/10/04(日) 21:20:08: http://news.livedoor.com/article/detail/10633132/
慰安婦問題で右派からリンチ受けた元朝日・植村記者が産経の阿比留記者に反撃！産経側の失態を次々と暴露
2015年9月25日 22時0分 LITERA（リテラ）

　朝日新聞がいわゆる「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消したことに端を発した昨夏の報道問題では、右派メディアやネット右翼たちが執拗に"朝日バッシング"を繰り返した。なかでもそのスケープゴートにされたのが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆した、元朝日新聞記者・植村隆氏だ。

　植村氏の記事は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、右派メディアは、植村氏が1991年に元慰安婦の証言テープの内容を含むスクープ記事を出したことについて「事実上の人身売買であるのに強制連行されたように書いた」などとして、「植村は捏造記者だ！」と個人攻撃に血道をあげた。

　そして、同時期の「吉田調書」報道の一部訂正や、安倍官邸と自民党が"朝日潰し"の動きを誘導したことで、植村氏は一連の朝日報道問題の"アイコン"に仕立て上げられた。非常勤講師を務めている北星学園には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、"リンチ"とも呼べる状況が続いたのである。

　それから1年後の今年8月4日、"朝日バッシング"の急先鋒だった産経新聞紙上に、植村氏のインタビュー記事が掲載された。

　インタビューしたのは、産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比記者。第一次政権時代から安倍首相べったりの論陣を張り、NHKの岩田明子記者とともに"安倍首相の助さん格さん"といわれている人物だが、阿比留記者はこの間の朝日叩きにも異常な執念を燃やし、植村氏に対しても、「（植村氏の）この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなった」（産経新聞2014年8月8日付）「植村氏もそうですが、朝日の方々は本当に誰も反省しない。『自分が悪かった』『自分の責任だ』との思考が欠落しているのではないかと思うほどです」（産経新聞出版『「正義」の嘘』所収）などといった批判を浴びせてきた。
　
　つまり、今回のインタビューは、朝日問題勃発から1年、産経がエースの阿比留記者を投入し、植村氏を徹底的にやり込めてやろうとオファーしたらしい。実際、記事は1面、3面、27面を使ったもので、その内容も〈【植村元記者に聞く】「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」〉〈【インタビュー詳報】証言テープ「僕は持っていない」〉という見出しをみてもわかるように、徹底して朝日と植村氏をこきおろすものだった。

　ところが、その紙面記事掲載から約1カ月後、"対決"は意外な展開を見せる。産経が8月29日からWeb版で全10回に分け、超長文の「インタビューの詳報」を改めて公開したのである。

　この"詳報"は、産経側がインタビューに際して植村氏に「記事とは別に『一問一答』を載せる」ことを約束した結果で、会話をほとんどそのまま載せることになったらしい。

　そして、録音テープを一字一句書き起こしたようなその文章を読んでみると、産経紙面版とは180度正反対のやりとりが展開されていたのだ。

　取材している側であるはずの産経の慰安婦問題に対する不勉強、取材不足、思い込みが次々露呈。阿比留瑠比記者は、植村氏から逐一矛盾を指摘され、反論できずにたじたじになっていく----。
1162：名無しさん：2015/10/04(日) 21:20:29: >>1161

　それでは、そのハイライトをお伝えしよう（以下、一問一答は産経新聞Web版からの引用／一部省略あり）。

　──そもそも、取材当日、やってきたのは阿比留記者と外信部の原川貴郎記者のふたりだったが、実は、植村氏へのインタビュー申し入れは別の記者の名前で行われていた。植村氏がOKを出すと、当日、いきなり阿比留記者が現れたという。インタビューは本番に入る前に、植村氏の"逆質問"から始まった。

植村「突然、その、えーっと、取材担当者が変わったというのはなんか理由があるんですか」
原川「特にないんですよ。たまたまいただいた日にちというのがどうしてもその記者の取材が入っていて動かせないということで。そういう経緯です」
植村「ふーん」
原川「それじゃあもう一人、原川の他に誰を取材に行かせるかということで阿比留記者になったと...」
植村「なんとなく裏読みする人がいてですね、阿比留記者が最初から申し込んだら植村が断るんじゃないかと」
阿比留「はは」

　率直に言えば産経側は"騙し討ち"を狙っていたわけだが、植村氏がなぜ最初にこの質問から入ったのかというと、「植村は産経から逃げ回っている」という言説がネット上に出回っているからだった。産経も紙面で植村批判を繰り返し、昨年12月には〈【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ〉との見出しで、あたかも植村氏が産経の取材から逃げているかのような印象を与える記事まで載せていた。

　しかし、事実はそんなことはなく、植村氏は過去に文書での回答はしているし、1月には会見で会った当の阿比留記者から「取材をさせて欲しい」と言われ、その場でOKまでしていたのだが、いくら待っても正式な取材依頼が来なかったという。

　そのことを植村氏に追及された阿比留記者は「その後は植村さんにスポットをあてる理由が特になかった」などとシドロモドロに。一方、植村氏は「せっかく阿比留さんが来たんで、これは私にとっても、とっても大事なチャンス」とやる気満々。植村氏の"逆質問"はさらに続く。

植村「あのー、私は、『歴史戦』（産経新聞出版）という本を読ませていただいて。ここに阿比留さんの序文がありまして、ここを見るともういきなり植村の話が出てくるんです」
阿比留「ああ、質問のところですね」
植村「質問のところね。これ、阿比留さんの文章だと思うんですけど、『記事では（元慰安婦の）金（学順氏）は匿名となっていたが、親から売られたという事実への言及はなく、強制連行の被害者と読める書きぶりだった』というのが書かれていた。これについてちょっと最初に教えてほしいの。やっぱりこれだけの部数の本にこういうふうに書かれているということでね。これ、一体どういうことですか。『親から売られたという事実への言及がなく』というのはどういう意味ですか」

　ここは解説が必要だ。植村氏が書いた慰安婦に関する署名記事は2本ある。まず、1991年8月11日付朝日新聞（大阪版）に掲載された最初の記事は、元従軍慰安婦だった女性の一人がソウルに生存していることがわかったというもの。この女性は、後に日本政府に対して戦後補償を求める訴訟に加わり有名になった金学順さんだが、報道は韓国で慰安婦の実態調査をしている「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り調査をはじめ、聞き取りテープを公開したという内容だった。
1163：名無しさん：2015/10/04(日) 21:20:47: >>1162

　ふたつ目の記事は、この金さんが訴訟に向けて弁護団の聞き取りを受ける際に弁護団に同行し、金さんが語った生い立ちや慰安婦にされる過程を書いたもので、同年12月25日付の朝日新聞（大阪版）に掲載された。

　ここで問題になっているのは、ふたつ目の記事に関することで、金学順さんの経歴が縷々書かれているのに、金さんが母親に40円で「妓生を養成する家」（キーセン学校）に養女に出された（売られた）事実が触れられていないというものだ。キーセンとは韓国の芸者のことで、売春婦ではない。ところが、阿比留記者ら右派メディアは金さんがキーセン学校に通っていたのだから、自らの意思で売春婦にちがいなく、それを書かなかった植村氏の記事は意図的だと批判しているのだ。ところが、これに対して、植村記者がこうつめていく。

植村「ちょっと待って。要するにキーセンに売られたことが問題なんですか」
阿比留「私は重要なことだと思っているんです」
植村「キーセンに売られたということと慰安婦になったことがどう関わっていると...」
阿比留「例えば、売春婦という場合もありますけども、いわゆる軍関係じゃなくて。すでにキーセンに40円で売られた段階で、そういうふうになる可能性がですね、当時の朝鮮、日本でも似たようなものだったといいますか、あったわけですから、そういったことを個人の来歴の中ですね、どういう育ち方をしたかということについて重要だと私は考えました」
植村「可能性があるということで、個人の、まあ売春婦みたいな、可能性があるということでそういうのを書く必要があるんでしょうか」
阿比留「あのー、その人のですね、どういう立場でどういうふうな暮らしをしていたかということはやはり必要だと思いますね」

　当然のように「キーセンに売られたことを書くのは必要」と主張する阿比留記者。すると、この答えを受けて、植村記者は意外な事実を突きつける。

植村「ああ、そうですか。（言いたいことは）分かりました。じゃあ産経新聞は、親から売られたというのを当時、書かれていたんでしたっけ」
原川「キーセンについては、当時の訴訟を受けての記事などでは、そういうくだりはありませんね」
植村「個人の来歴を、もし仮に阿比留さんが必要だと思えば、当時、産経新聞は書くべきだったんですかね」
阿比留「私は産経が、過去の記事全部をチェックできているわけじゃないので分かりませんけれども、書いた方が正確であろうと思います」
植村「なるほどね。書いた方が正確だったと。分かりました。それはまあ、あの、意見ですね」

　"朝日植村は金さんがキーセン出身だったことを書け""最初から金目当ての売春婦だったのではないか"などと主張していた産経も紙面ではこれに言及していなかったのだ。いや。産経だけではない。1991年12月6日の金学順さんらの提訴を報じた5つの全国紙は、どこも「キーセン学校」の経歴を書いていなかった。

　しかも、驚くべきは、植村記者に問われた阿比留記者が、「過去の記事全部をチェックできているわけじゃない」と回答したということだろう。

　そもそも、他社の慰安婦報道について批判するならば、最低でも比較するため、自社がどのように扱ったかぐらいは把握しておかねばならないだろう。だが、阿比留記者は自社の記事も読まないまま、朝日と植村記者を口撃していたのである。

　まさに赤っ恥だが、これはまだ序の口。産経と阿比留記者は次々に失態をさらけ出す。