不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1115：チバＱ：2012/05/28(月) 21:09:06: >>1015
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120528/CK2012052802000012.html
再開発か維持か　福鉄・福井駅前周辺
2012年5月28日

古めかしい電車を横目に人の行き交う姿がみられる福井鉄道の「福井駅前」＝福井市中央１で

　古色蒼然（そうぜん）とした路面電車にアーケードの商店街。福井鉄道「福井駅前」の停留所周辺では、再開発がなかなか始まらない代わりに、レトロ感たっぷりの風景が広がる。地元商店街はいら立ちを募らせるが「いっそ、現状を維持して財産にしては」というアイデアも出てきた。

　福井駅前商店街振興組合の加藤幹夫理事長（６２）はため息をつく。「路面電車を（北側の）中央大通りに移設してほしい、と初めて市に要望したのは一九九〇年。二十年たっても動きがない」

　加藤理事長らが作成中の「活性化ビジョン２０１２」には、現在の福井駅前停留所は移され、噴水広場のあるゆったりした空間が描かれる。立ち並ぶ店舗は「昔ながらの建物で間口が狭く、借り手が付かない」（加藤理事長）ため、大掛かりに建て替える構想だ。ただ、前提となる線路の移設に、行政が首を縦に振るかどうか分からない。

　再開発が進まないのを逆手にとって「街並みをこのまま維持したら、五十年後には昭和の遺産になる」と提案するのは、福井工大建築生活環境学科の吉田純一教授（６４）。付近の商店街には築三十年を超えた建物も少なくない。そこに昭和三十～四十年代に製造された電車がたたずむ風景は「どこにもない、街の顔ではないか」と吉田教授。補修や耐震補強を施せば、中山道の妻籠宿のような観光地になる可能性もあると読む。

　既に、この風景に価値を見いだす人たちもいる。鉄道友の会福井支部の事務局を務める岸本雅行さん（６３）は「写真を撮りに、遠方から来る鉄道ファンもいる。狭いところに電車が入り込むのは、香港の町のようでおもしろい」と解説する。

　しかし、路面電車で通勤する岸本さんは現実的だ。「旧型車両はステップが高く、乗りにくい。ノスタルジー一辺倒では、住む者に不便」と指摘する。福井鉄道は車両の更新を少しずつ進め、本年度末から二〇一六年度までには計四編成が、床の低い新造車に置き換えられる。だが「古い車両の一部は残る」と福井鉄道。便利さは向上しつつ、古めかしい車両が消え去ることはなさそうだ。

　その間に再開発を進めるのか、再発見に活路を見いだすのか。「金沢の駅周辺は新幹線開通に向けて変わった。だからこそ、福井は今あるものを生かしてはどうか」。吉田教授はあえて提言するのだが－。

　（梅野光春）
1116：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:29:53: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120525/791741
2012年5月26日　下野新聞朝刊
ＪＲ宇都宮駅東口に最大級マンション　飯田産業が計画

　「センチュリー」ブランドで知られる分譲住宅の飯田産業（東京、東証１部）が、ＪＲ宇都宮駅東口に県内最大規模級の大規模高層マンション建設計画を進めていることが25日、分かった。宇都宮市が開発を進める同駅東口地区整備事業用地の南側に、20階建て２棟、19階建て１棟の計３棟（３５２戸）を建設。７月中旬にも着工する。二荒山神社周辺にも複数の構想があるなど、同市中心部で高層マンションラッシュが続きそうだ。

　予定地は、同市宮みらいのＪＲ東日本操業地跡約７６００平方メートル。同社が昨秋取得した。マンションの名称は「センチュリー宇都宮」（仮称）。３棟とも免震構造の鉄筋コンクリート造り。分譲は３ＬＤＫと４ＬＤＫ。駐車場は１００％完備する。

　19階建て（90戸）から建築を始め、完成予定は２０１４年春。今秋から販売し、価格は２千万円前半から４千万円台になる見通し。

　初めて住宅を購入する20～40代のファミリー層をターゲットに、同社は「駅前という希少性の高い立地。同市東部には清原、芳賀など大規模な工業団地があり、転勤族や従業員の購買需要が見込める」とした。

　同社によると、分譲マンションでは、同市戸祭３丁目の宇都宮プラザ（３８６戸）に次ぐ規模になる。
1117：チバＱ：2012/06/11(月) 22:12:16: http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201206110291.html
2012年6月11日21時0分

丸の内に高級賃貸住宅、オフィスビルの高層階　三菱地所
　三菱地所は１１日、三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル（東京都千代田区大手町１丁目）を再開発して建てる地上２９階、地下５階のオフィスビルの高層階に、約１２０室の賃貸住宅をつくると発表した。２０１６年度までに完成予定。「サービスアパートメント」といわれる家具付き住宅で、中長期の出張で訪れる海外のビジネスマンの利用を見込む。

　三菱地所は９８年から自社所有地が多い丸の内地区の再開発を進めているが、オフィスビルと商業施設が入った複合ビルが大半だった。三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビルに隣接するりそな・マルハビルも再開発するが、こちらは地上２２階、地下５階のオフィスビルとなる。
1119：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:59:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/374905.html
2012年05/24 16:00　北海道新聞
夢の杜団地　最後の分譲　鶴居

釧路市などへの通勤圏で、豊かな自然が魅力の「夢の杜団地」

　【鶴居】村が分譲する宅地「夢の杜（もり）団地」（下幌呂）の最終分譲となる第３期１６区画の販売がスタート。釧路市などの通勤圏にある同団地は、これまでに分譲した５７区画のうち５５区画が販売済みという人気ぶり。村は、住宅フェアや移住セミナーなどでＰＲし、移住促進につなげる。

　第１期の２９区画は既に完売、第２期も２８区画中２区画を残すのみ。道道５３号に面し、釧路市街まで車で約３０分で行けるほか、近隣への通勤にも好立地。加えて、釧路湿原国立公園が近いなど、自然環境も豊かだ。

　同団地の分譲で、移り住む人が増加。下幌呂地区の人口は、２０１０年の国勢調査で、前回（０５年）より６０人増えた。村全体でみても、人口は１・７％減に踏みとどまり、管内の市町村で最も低い減少率。

　村は販売促進に向け、釧路市で行われる住宅フェアにブースを出展する。中学生までの医療費無料が目玉の福祉サービスや、光ファイバー網完備などの利点をＰＲする。また、既に移住した人たちと交流する移住セミナーを村内で開く方針。

　第３期の１６区画は１区画５７０～７６０平方メートル。坪単価は平均１万９千円で、価格帯は約３２０万～４５０万円。申し込みは６月２９日までで、希望が重複した場合は抽選。宅地購入は５年以内の住宅新築、１０年以上の定住などが条件。問い合わせは村振興課（電）０１５４・６４・２１１２へ。（桜井則彦）
1120：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:24:49: http://kumanichi.com/news/local/main/20120608002.shtml
2012年06月08日　熊本日日新聞
ＮＨＫ会館、花畑地区移転で最終調整　熊本市

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ＮＨＫが熊本放送局の移転を予定する再開発計画地＝熊本市中央区花畑町

　熊本市中央区花畑地区の再開発事業に関し、ＮＨＫが熊本放送会館（同区千葉城町）の花畑地区への移転を前提に、地権者の雇用促進事業会（熊本市、島田俊郎社長）と詰めの交渉に入っていることが７日、分かった。同放送会館は老朽化が進んでおり、ＮＨＫは移転によって中心市街地のにぎわい創出にも貢献できると判断している。早ければ今月下旬の経営委員会に諮る方向で調整している。

　ＮＨＫが移転先として検討しているのは、花畑公園を挟んだ２カ所の再開発予定地のうち、北側の区画（敷地面積約２７００平方メートル）。現在は雇用促進事業会がコイン式駐車場を運営している。

　当初、ＮＨＫは、同地区で構想が持ち上がっていた複合ビル計画の中で旧熊本市産業文化会館の代替ホールとともに入居を検討した。しかし、入居条件などをめぐり調整が難航したため、単独移転に切り替えた。

　今後、経営委の決定が得られ次第、雇用促進事業会と売買契約を締結。新放送会館の基本計画などを詰め、手続きが順調に進めば、契約から４～５年で完成するとみられる。

　ただ、熊本城周辺では、新たな建築物について、景観法に基づく熊本市の高さ基準（海抜５５メートル）がある。このため、ＮＨＫは今後、鉄塔部分を含む新放送会館の高さ制限について同市と調整していく方針。

　花畑地区の再開発をめぐっては２００８年、雇用促進事業会や熊本市などが開発協議会を設立。旧産文会館などがある花畑公園南側の区画（約４７００平方メートル）とセットで都市再開発法に基づく事業を目指してきたが、経済環境の悪化などで具体化していない。（中原功一朗、田川里美）
1121：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:26:19: >>1120
http://kumanichi.com/news/local/main/20120609002.shtml
2012年06月09日　熊本日日新聞
花畑再開発、南側限定で見直し　熊本市長が方針

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　ＮＨＫが熊本放送会館を熊本市中央区の花畑地区へ単独移転させる方向で最終調整していることを受け、幸山政史市長は８日、市が地権者として参加する花畑地区再開発事業の枠組みが変わるとして、同事業を見直す方針を明らかにした。

　移転が実現すれば、再開発事業は、花畑公園を挟んだ２カ所の予定地のうち、北側（敷地面積約２７００平方メートル）が抜け、旧産業文化会館などがある花畑公園の南側（約４７００平方メートル）だけとなる見通し。

　当初、北側の再開発ビル内に整備するはずだった旧産文ホールの代替施設と位置付ける文化ホール（５００～７００席）については、南側の核施設として整備する方針も併せて表明した。

　当初目標に掲げた２０１３年度内の完成は「経済状況の変化もあり、大変難しい」として、大幅に遅れる見通し。市長は「桜町地区も含め、熊本駅周辺整備が完成する２０１８年度を目標に進めていきたい」と述べた。

　市が桜町、花畑両再開発地区に面した市道を歩行者空間化する構想については、「（花畑地区北側エリアが）再開発事業の枠組みから外れるが、構想の重要性はＮＨＫにも十分理解してもらっているはずだ」と語った。（川崎浩平）
1122：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:08:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206150137.html
'12/6/15　中国新聞
財源不足で区画整理を延長

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　三原市は１４日、整備が大幅に遅れている本郷南の東本通土地区画整理事業について、事業期間を現計画から約１０年間延長し、ＪＲ山陽線のアンダーパス整備を当面見送るなど、事業内容を見直す方針を明らかにした。市議会定例会の一般質問で、大元充都市部長が答えた。

　事業計画では、ＪＲ本郷駅東側の約４７・８ヘクタールに宅地や幹線道路、公園、公共下水道などを整備する。１９９８年に広島県が都市計画決定し、合併後に市が本郷町から引き継いだ。総事業費は９２億円。

　当初の事業期間は２０００年から１０年間だったが、財源不足などで事業が進まず、０６年に５年間延長し１５年までとした。その後も移転補償費や上水道設置費が予想よりかさむ一方、地価の下落で保留地処分による収入が減る見込みとなり、０９年には財源不足予測額は１６億８千万円に上った。

　大元部長は、事業の進行率が今年３月末現在で５３％にとどまる現状を報告。計画期間をさらに約１０年間延長する予定を示した。

　財源不足の解消に向け、計画期間内でのアンダーパス整備を見送るなどして支出を約１０億円削減。国の補助事業の採択などで５億円の収入増を図るという。「国や県と協議の上、年度内の事業計画変更を目指す」としている。

【写真説明】整備が遅れている土地区画整理事業の現場
1123：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:13:49: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120617301.htm
2012年6月17日02時28分　北國新聞
開発の具体化いつ？　ＪＴ金沢工場跡地

　２００９年３月末に閉鎖した日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場の跡地利用をめぐり、金沢市とＪＴが合意書を締結してから１年が過ぎた。住宅街を中心に整備するとの方向性は決まったものの、開発は具体化していない。兼六園に匹敵する約１１万平方メートルの広大な敷地の行方はどうなるのか。工場閉鎖から３年以上がたった現地を訪ねた。（絹川裕之）

　「もう３年か」。金沢市米泉町１０丁目のＪＴ金沢工場跡地付近に住む自営業男性（５５）はつぶやいた。

　跡地は白いフェンスで囲まれ、だだっぴろい敷地には草が生い茂っている。男性は工場内で開かれた盆踊り大会の思い出を懐かしげに語り、「昔はたばこの臭いが風で流れてきたけど、今は敷地に咲くシロツメクサの香りが窓から入ってくる。更地のままはさみしい」と話した。

　地元の町会も広大な敷地の行方に気をもんでいる。

　「いつまでも駅前に大きな穴が空いているのは切ない」と話すのは、米丸校下町会連合会の平田博会長（金沢市町会連合会長）。

　隣接するＪＲ西金沢駅では、橋上駅舎や駅西広場の整備が進んでいるが、跡地開発が決まったとの話は聞いていないという。平田会長は「住民が利用できる広場を敷地内に確保してもらえるようでありがたいが、住宅街にするなら早くしてほしいというのが地域の思い」と語る。

　実際、現状はどうなっているのか。ＪＴ側に進捗（しんちょく）状況を尋ねると、「売却するかどうかを含めて検討中。跡地に関しては何も言えない」（ＩＲ広報部）との答えが返ってきた。

　同社は昨年６月、金沢市と工場跡地に関する合意書を締結。ＪＴは地元町会が要望していた多目的広場の用地を敷地内に確保する一方、市は都市計画道路を整備することで合意している。今年に入り、住宅地区や、商業施設などの立地を図る拠点サービス地区といったエリアに敷地を分ける地区計画も決定した。

　金沢市によると、「早ければ来月にも都市計画道路の測量に取り掛かる」（都市計画課）という。地元では測量が終われば、ＪＴが土地の売却に向けて動きだすのではないかとみる向きもあるが、今のところ、道路整備は決まったが、具体的な開発は未定といったところか。

　ちなみに、仙台工場は２００３年に閉鎖後、０７年に一般競争入札を実施。大和ハウス工業が落札し、０９年に住宅地・商業施設の複合開発事業をスタートした。

　地場の住宅メーカーやスーパーは跡地の動向を注視している。

　北陸ミサワホーム（金沢市）の林諭郄社長は「西金沢駅に近く、魅力的な土地。条件さえ合えば部分的にほしい」とする。付近に拠点を構える営業エリアだけに「切り売りするかどうかを含めて動向を見守りたい」（林社長）という。

　石川での店舗網拡大を狙う大阪屋ショップ（富山市）の担当者は「一大商圏の金沢を攻める上で魅力的な土地だ」と関心を示す。

　広大な工場跡地はＪＲ西金沢駅周辺のまちづくりには欠かせない場所だろう。草の生い茂る敷地を眺めていると、早期の整備を願わずにはいられない。
1124：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:28:34: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306172
2012年6月6日 00:20　西日本新聞
賃貸マンション供給６６％増　福岡市内

九州新幹線効果でＪＲ博多駅周辺は賃貸マンションの建設が活発化している＝５日、福岡市博多区

　マンション市場調査の住宅流通新報社（福岡市）がまとめた２０１１年の福岡市内の賃貸マンション市場動向調査によると、新規供給戸数は前年比６５・９％増の４３６８戸で、調査を開始した０８年以降で初めて増加した。同社は、昨年３月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通などで供給が活発化したとみている。

　地域別では、特に博多区は同７１・２％増の１４８８戸、中央区は同５８・２％増の１００１戸でいずれも千戸を超えた。西区は前年の約３倍の９０７戸、東区も約４倍の７０８戸と急増した。

　同社によると、新幹線全通やＪＲ博多シティの開業効果で博多区を中心に供給が増加。西区はＪＲ筑肥線の九大学研都市駅前などで九州大のキャンパス移転に伴う学生向けマンション開発が相次いだ。東区はアイランドシティ（人工島）に大型物件が建設された。

　１平方メートル当たりの平均賃料は、同８％減の１８１０円と低下傾向。最も高いのは中央区の２０９７円で、博多区の１８９５円、西区の１７２３円などが続いた。

　１２年５月時点の新規物件の入居率も前年比約１・９ポイント増の９６・９％と、堅調な需要が続いている。同社は「リーマン・ショック以降、賃貸マンション市場も低迷していたが、回復傾向が鮮明になってきた。分譲マンションも同様の傾向だ」と指摘。１２年の見通しについて「新幹線などの効果は一過性ではなく、新規物件の増加はしばらく続く」とみている。

＝2012/06/06付西日本新聞朝刊＝
1125：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:30:27: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306169
2012年6月6日 00:17　西日本新聞
西鉄が東京に初のオフィスビル

西鉄が東京駅前に建設したオフィスビル「西鉄日本橋ビル」

　西日本鉄道（福岡市）がＪＲ東京駅前に建設中のオフィスビル「西鉄日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）が６日、完成する。西鉄が福岡市以外にオフィスビルを所有するのは初めて。今後も東京など大都市圏での展開を検討しており、都心の一等地で収益力の高いオフィスビルを持つことで、不動産賃貸業の基盤を強化する。

　同ビルは、東京駅八重洲口から徒歩３分の好立地にあり、地上８階地下１階で延べ床面積は約６８００平方メートル。２～８階がオフィス、１階は商業ゾーンで飲食店などが入る予定。地下１階は駐車場となっている。投資額は土地と建物合わせて約６６億円。２０１１年４月に着工した。

　ただ、テナント誘致は苦戦しており、完成時の入居率は約５％。契約合意に近いテナントを含めても約５０％にとどまる。

　西鉄はこのビル以外に、オフィスビルを福岡市に１３件（延べ床面積計１５万７千平方メートル）所有している。立地は天神や博多駅周辺が中心で、入居率は平均約９３％。福岡市に集中しているため、リスク分散も踏まえて、今後も大都市圏の一等地を中心に土地を探すという。

＝2012/06/06付西日本新聞朝刊＝
1126：チバＱ：2012/07/18(水) 22:41:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120717-OYT8T01357.htm
盛岡中心部に再開発の波…ビル解体し駐車場に

　赤れんが造で親しまれる国の重要文化財「岩手銀行中ノ橋支店」が８月６日に新店舗に移転するなど、盛岡市中心部の景観を代表する同市中ノ橋通１丁目が再開発で変貌しつつある。同支店と交差点を挟んだ南東側ではビル３棟が解体され、８月中には約１０００平方メートルが更地になり、時間貸し駐車場となる予定。昨年閉店した百貨店も新商業施設として今秋オープン予定で、にぎわい創出が期待される。

　一帯は、ゼネコン西松建設の子会社「西松地所」（本社・東京）が１９９７年から今年５月にかけ順次取得した。同社によると、当初、マンションなどの建設を検討したが、建設費の高騰や盛岡市内のマンション供給状況から開発を保留し、駐車場運営会社に賃貸することにした。契約期間は３年間で、その後、他の業者への転売を含め開発を検討するという。

　この地区は、肴町商店街などに隣接することから、にぎわい創出を図りたい市の市街地整備課は、開発の際は低層階を商業施設にするように同社側に要望している。

ビルの解体が進む盛岡市中ノ橋通１丁目。右奥が岩手銀行中ノ橋支店　盛岡市肴町商店街振興組合の安保博夫事務局長（６２）は「当面、駐車場となるのは地域の商業施設にとってもプラス。震災後、先行きの見通しが立たなかった地域の再開発が動き出して喜ばしい。既存店の魅力も相乗効果でアップさせていきたい」と期待する。

　同地区では、東日本大震災の発生３日後の昨年３月１４日の爆発事故を契機に閉店した百貨店「中三」盛岡店が、投資会社へ譲渡され商業施設「Ｎａｎａｋ（ななっく）」として今秋の営業再開を予定している。

　また、昨年８月に閉店した商業施設ウィズビルの跡地には分譲マンション建設が決まっている。

　国の重要文化財の銀行建築として全国で唯一営業を続けている岩手銀行中ノ橋支店は、老朽化などのため隣接地に新店舗が建設中。移転時期は６月末が予定されていたが、工事の遅れで８月６日の見通しとなっている。

　中ノ橋通１丁目の重文には、旧第九十銀行本店本館もあり、「もりおか啄木・賢治青春館」として公開されている。

（2012年7月18日読売新聞）
1127：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:40:36: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/382129.html
2012年06/23 07:15　北海道新聞
札幌駅北口に５１階建て　再開発組合が計画　１４年度着工目指す

札幌市北区北８西１地区の再開発計画案の完成予想図

　札幌市北区北８西１地区の地権者ら２１人でつくる「札幌駅北口８・１地区市街地再開発準備組合」は、同地区の再開発事業計画案をまとめた。道内最高層となる地上５１階建てのマンション２棟と、商業施設や医療・福祉施設などが入る建物２棟の計４棟を建設する。２０１４年度の着工を目指している。

　計画案によると、高さ約１７０メートルで計８５０戸が入る超高層マンション２棟と、このツインタワーに併設して医療・福祉施設が入る１５階建ての建物と、商業施設や駐車場として使う５階建ての建物を建設。４棟すべてを下層部分で連結する。完成時期や総事業費は未定だが数百億円規模の事業になる見込みだ。＜北海道新聞６月２３日朝刊掲載＞
1128：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:22:08: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/89070
2012年07月03日10:47　千葉日報
千葉駅前が首位陥落　２５年ぶり・オフィス需要低迷　県内路線価
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　国税庁と東京国税局は２日、２０１２年分の相続税、贈与税の算定基準となる路線価を公表した。県内の平均変動率は前年比マイナス２％で、４年連続で下落した。１９８８年以来２４年連続で県内最高額だった千葉市中央区富士見２の「千葉駅側通り」がマイナス７・１％と大幅に下落し、柏市柏１の「ハウディモール」が県内トップとなった。東日本大震災による液状化被害が深刻な浦安市地域は、平均変動率がマイナス１０・５％と低下が目立った。

　国税庁などによると、県内１４税務署別の最高路線価で上昇したところはなく、千葉東、市川、松戸など１１署が下落、ほかの３署は横ばいだった。

　２４年連続県内トップだった千葉市の「千葉駅側通り」の路線価は、４年連続の下落で、１平方メートル当たり１１８万円（前年比７・１％減）まで落ち込んだ。ピークだった９２年の９０８万円と比べ約８分の１まで低下し、８３年と同水準となった。

　同じく下落したものの、減少幅が小さかった柏市の「ハウディモール」は１２２万円（同３・２％減）で県内最高額となり、船橋市本町１の「船橋駅前通り」も１１９万円（２・５％減）で千葉駅側通りを抜いた。
1129：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:23:06: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207040006/
2012年7月4日　神奈川新聞
ＪＲ川崎駅西口の再編整備、新たなステージへ/川崎

　ＪＲ川崎駅西口周辺の再編整備が新たな段階に入っている。旧東芝堀川町工場の跡地開発の“最終章”として、同社の「スマートコミュニティセンター」新設が決定。６月には新・川崎幸病院（敷地面積約３７００平方メートル）が新築移転した。一方、同駅とミューザ川崎シンフォニーホールに隣接するＪＲ東日本の変電所は新施設への切り替えのため、近く解体、撤去工事に着手。市の玄関口の新たな顔として、今後の展開に関心が集まっている。

　変電所は敷地面積１７８０平方メートル。移設のための新設変電所の設置と切り替え工事は今年４月に完了。開発が進む川崎駅西口の駅前に跡地が生まれることから、市はかねてＪＲなどに総合ホテルの誘致などを働き掛けてきた。近く撤去工事が始まることから、市はＪＲと協議しながら、駅前にふさわしい機能導入を検討していく方針。

　ラゾーナのオープン、キヤノン川崎事業所の稼働など、西口周辺では大規模事業所の跡地開発が一段落していたが、再び新たな動きが出てきた。東芝のスマートコミュニティセンターは２０１３年10月の稼働を予定。ビルの収容人数は最大７千人を見込む。川崎幸病院の建物は鉄筋コンクリート地上11階建て、延べ床面積約２万１３００平方メートル。06年９月に開業したラゾーナ川崎は９月からリニューアル工事に着手。10月中旬から順次新店舗がオープンする。

　こうした動向や新たな駅利用ニーズ、利用者増を踏まえた駅の混雑緩和、既存商業施設の活性化などの点から、川崎商工会議所など４団体は従来、西口周辺を含む川崎駅南側への「南口改札口」設置を市などに要望している。

　市は本年度、東京寄りで「北口自由通路」「北改札」の整備事業に着手。事業全体は17年度中の供用開始を予定しているが、「中央北改札」を15年度中に先行的に整備する計画。南口改札については、北口自由通路などの完成後の駅利用者数、歩行者の流れを調査、分析し、検討していく方針を示している。
1130：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:39:29: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/90201
2012年07月11日10:32　千葉日報
稲毛駅前、民間開発後押し　ＪＴ売却の６ヘクタール対象　容積率緩和など検討　千葉市
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ＪＴが売却する跡地＝千葉市稲毛区小仲台

　日本たばこ産業（ＪＴ）がＪＲ総武線稲毛駅東口の所有地約６・３ヘクタールを入札で売却することになり、千葉市は条件を満たした開発計画を進める企業を後押しすることを決めた。総武線の快速停車駅の至近で大規模な土地売却は珍しいとあって、複数の企業が入札参加へと動いており、市も「街の活性化に活用できる」と注目。道路や商業施設などの整備に取り組む企業には、地区の容積率を高めるなどの支援策を検討している。

　売却地はイオン稲毛店や高層マンション「プラウドタワー稲毛」に近い、総武線沿いの同市稲毛区小仲台にある。１９６６年に葉たばこ加工工場が操業を始め、８９年に廃止された。その後、倉庫や社宅として２００６年まで活用され、今は建物の一部がスポーツジムなどに賃貸されている。

　ＪＴは市に購入を打診し、市も関心を示したが、厳しい財政事情から断念。ただ、「街づくりの観点から重要な土地」（市都市計画課）として、街の活性化につながる土地利用の場合は開発を支援する姿勢を打ち出した。

　土地は第２種住居地域で、容積率が２００％にとどまっており、今後２０メートルの高さ制限も設けられる見通しにある。ただ、市はこの土地に交通渋滞緩和や商業施設整備などの条件を設けて、貢献度に応じて容積率や高さ制限の緩和を検討する。
1131：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:24:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207120080.html
'12/7/12　中国新聞
オフィス街にマンション回帰

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　広島市中心部でマンションの開発が相次いでいる。オフィスビル需要の低迷や都心回帰の流れが背景にある。昨年の市内の新築分譲マンションの発売戸数は前年に比べて７割増え、リーマン・ショック後に落ち込んでいたマンション需要の回復も追い風になっている。

　中区の紙屋町交差点近くに14階建てマンション（48戸）を建てるのは日本アイコム（中区）。外観にアルミやガラスを使いオフィス街との一体感を出す。２０１４年２月下旬の完成を予定する。

　商業地やオフィス街として一等地の紙屋町、八丁堀地区の相生通り沿いで、マンションは初めて。

　ＧＡパートナーズ（同）はオフィスビルやホテルが並ぶ平和大通り沿いの中区中町に、19階建てマンション（51戸）を計画する。14年春の完成予定で今夏にも着工する。卜部（うらべ）清和社長は「他都市と比べて広島市は都心型のマンションが少ない。需要はある」とみる。

　三菱地所レジデンス（東京）は来年11月の完成を目指し、南区稲荷町に19階建てマンション（１０８戸）を建設している。中区上幟町にもマンションの建設計画がある。

　不動産経済研究所（東京）によると、昨年の広島市内の新築分譲マンションの発売戸数は１５１６戸で、10年に比べ72・３％増えた。07年は２３２６戸だったが、08年のリーマン・ショック後はマンション業者の相次ぐ破綻もあって半減していた。

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【写真説明】日本アイコムが紙屋町交差点近くに計画するマンション（右側）の完成イメージ
1132：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:44:55: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120717/829006
2012年7月18日　下野新聞　朝刊
宇都宮の工場跡に「新たな街」　トヨタウッドが再開発

　トヨタウッドユーホーム（宇都宮市一ノ沢町、中津正修社長）は17日までに、宇都宮市針ケ谷町の工場跡地に、商業機能を一体にした住宅地の開発に乗り出した。同社などが同市の陽東ベルモール地区で手掛けた、工場跡地の再開発をモデルに、中津社長は「新たなまちづくり」と位置付けている。

　住宅地２００区画を整備し、２０１４年から分譲する計画だ。商業施設はカワチ薬品（小山市）とスーパーのヨークベニマル（福島県郡山市）が出店する。

　開発予定地は、09年に撤退したリチウムイオン電池製造のＮＥＣトーキン栃木事業所の跡地約10ヘクタール。安塚街道に面し、ＪＲ雀宮駅や雀宮中、五代小にも近い。工場建物の解体工事は既に終了している。

　跡地のうち、トヨタウッドが６・４ヘクタールを取得し、宅地を造成。残りはヨークベニマルが１・９ヘクタール、カワチ薬品が１・４ヘクタールを取得して店舗を整備する。

　トヨタウッドは04年、外食チェーンの宮グループ（宇都宮市）などと共同で同市陽東６丁目のミシンメーカー「シンガー日鋼」跡地23ヘクタールを再開発。大型分譲地「陽東桜が丘」（３５０区画）を造成したほか、誘致した大手スーパーのイトーヨーカドーを核とする商業施設「ベルモール」やシネコンを隣接して開設した。
1133：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:47:36: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207200003/
2012年7月20日　神奈川新聞
武蔵小杉駅周辺の高層マンション計画、見直し求め５千人署名/川崎

武蔵小杉駅周辺のタワーマンション

　タワーマンションが林立し人口が急増している川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺で、新たな高層マンション計画が“波紋”を広げている。これまでのように工場跡地などに建設されるのではなく、低中層の住宅街に計画されているためだ。市は同駅周辺の高度利用を進めており、都市計画法に基づき高さ制限などを緩和。事業者が超高層マンション２棟を建てる予定だ。閑静な住宅街に出現した計画に、周辺住民は反発を強めている。

　「将来にわたって日影の生活を強いられるのか。住民置き去りの計画だ」

　先月23日に同区で開かれた公聴会。市民から選ばれた13人の「公述人」（欠席１）が、賛成・反対の双方の立場から意見を述べた。住環境の悪化や防災対策の不備、市の手法について10人が批判。一方、商店街の関係者らからは「町の活性化につながる。推進すべきだ」との声が聞かれた。

　予定地は、ＪＲ南武線武蔵小杉駅北側にある大手企業の社宅の約１万７千平方メートルの土地。約３分の２は20メートルの高さ制限がある「第１種住居地域」で、周辺には団地や一戸建てなど低中層の住宅が広がる。市は同駅周辺地区を広域拠点と位置付けており、都市計画法に基づき高さ制限や容積率を緩和。大手デベロッパーなどが超高層マンションを建設する計画で、低層階には商業施設やコンベンションホールが入る予定という。

　同駅周辺では２００８年３月以降、タワーマンションが相次いで建設され、既に５棟が竣工（しゅんこう）。現在、３棟が工事中で、今回の２棟を含めさらに５棟が計画されている。

　これまでは、工場や企業のグラウンド跡地など近隣に住宅が少ない場所に建設されてきたため、大きな反対運動はなかった。しかし、今回は南武線以北の住宅街での計画のため大規模な反対運動に発展。計画の見直しを求める署名は５千人を超え、市議会への請願や陳情が相次いでいる。

　事業者が提出した環境影響評価準備書によると、建設に伴い日影の影響を受けるのは約１４５０棟。周辺住民は「日常生活で当たり前に感じてきた『青い空と恵みの太陽』は生活の質を保つ上で重要な要素。なくなったら誰が責任を取るのか」と憤る。これに対し、市は「高層化することで建物は細くなり、１棟あたりの日影の影響は少なくなる」と説明している。

　近隣住民によると、近くにある高さ１００メートルの商業ビル周辺では、子どもや高齢者が強風で飛ばされそうになるケースもあり、ビル風の悪化を心配する声も出ている。また、「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」事務局長の小磯盟四郎さん（69）は「人口減が進む今後は住宅が過剰になることが予想される。人口集中型の再開発は時代遅れ」と指摘。将来のまちづくりの視点から、疑問を投げ掛ける。

　事業者は「計画は都市基盤の整備などで周辺のまちづくりに貢献できる。住民の理解を得られるよう、誠意を持って説明を続けたい」と話している。
1134：荷主研究者：2012/08/17(金) 18:04:53: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120724/CK2012072402000037.html
2012年7月24日　中日新聞
中部空港対岸に企業進出相次ぐ

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　米国系の会員制量販店「コストコホールセールジャパン」（川崎市）が二十三日、常滑市の中部国際空港対岸の造成地に出店する基本協定を県と結んだ。空港対岸には、今年に入って商業施設などの進出決定が相次ぎ、企業用地の六割の土地利用が決まった。一帯が大規模なショッピング地区になる可能性も見えてきた。

　中部地方で初出店となるコストコは二〇一三年春に着工し、同年秋にも開業する。商品を箱ごと陳列する倉庫型の店舗で、食料品や家電製品を販売する。

　空港対岸部には、イオンモール（千葉市）が二〇一四年春に大型商業施設を開業する。また、めんたいこ製造大手「東京かねふく」（東京都中央区）も加工工場と直販所「めんたいパークとこなめ」を建設し、年末にオープンする。

　いずれも名古屋や三河地方からのマイカー客を当て込む。県はさらに、遊園地などを併設した「非日常型商業施設」の誘致も進め、十月には公募で運営企業を決める。企業進出が順調にいけば、家族連れが買い物やレジャーを楽しめる地域になりそうだ。

　県企業庁が空港対岸部の分譲を始めたのは〇三年。当初は企業からの問い合わせも少なかったが、最近の相次ぐ進出決定で、企業用地八十七ヘクタールのうち、５７％に当たる四九・五ヘクタールの土地利用が決まった。県企業庁の担当者は「東日本大震災後の自粛で落ち込んでいた消費が回復し、企業が投資を再開している」と分析し、さらなる誘致に意気込む。

　空港対岸部では、商業施設のほかに、ベルギーの材料メーカー「ユミコア社」が日本企業との合弁で、研究開発センターの新設を決めている。

（後藤孝好）
1137：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:39:32: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315073
2012年7月27日10:00　西日本新聞
ビル容積率を４００％上乗せ　博多駅周辺再開発計画で特例適用へ

　福岡市博多区のＪＲ博多駅に隣接する博多郵便局周辺の再開発計画で、地権者のＪＲ九州や日本郵政（東京）などは、福岡市が創設した「アジア」「環境」などのまちづくり貢献度に応じてビルの容積率を最大４００％上乗せする特例制度を活用する方針を固めた。同制度は、古いビルの建て替えを促そうと２００８年に導入し、今回が適用第１号となる。同市が肝いりで始めた都心再生策がようやく動きだすことになり、天神地区の再開発にも弾みがつきそうだ。

　特例対象地区は、郵便局やＪＲ九州の博多ビルなどがある約２・２ヘクタール。現行法では、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）は最大８００％が限度だが、特例を使い「アジア」「環境」「魅力」など５項目のまちづくりに貢献すれば、最大４００％上積みできる。通常は８階建てが限度の敷地の場合、１２階程度までビルの大型化が可能になる。

　同地区では、１１の地権者と福岡市の協議で、５項目全てを盛り込み、ビルを新築する際は、アジア企業の誘致▽観光ブースや憩いの場の設置▽緑化▽低層階を商業スペースにするにぎわいづくり－などに取り組むことで合意。まちづくりの指針となる「地区計画」の原案を策定した。

　原案は近く同市が正式な地区計画案としてまとめ、市都市計画審議会での承認などを経て本年度中に決定される見通し。ＪＲ九州や日本郵政は来年度以降、この地区計画に沿って、ビルの再開発計画を具体化させる。

　福岡市都心部は、旧法時代に建った容積率８００％以上のビルが多い。現行法では、建て替えると床面積が減るため、ビル所有者が建て替えを渋る要因になっている。このため、市は特例制度を設けたが、０８年秋のリーマン・ショックによる再開発の停滞や、地区内での合意形成に時間がかかるなどの課題があり、活用がなかった。

＝2012/07/27付西日本新聞朝刊＝
1138：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:48:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208020027.html
'12/8/2　中国新聞
西風新都、来年６月に新計画

　広島市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）の開発計画見直しに向け、市は１日、官民でつくる懇談会の初会合を市役所で開いた。防災機能やアストラムライン延伸の在り方などを議論。市は懇談会の意見を踏まえ、来年６月にも新たな計画をまとめる。

　大学教授や住民、エリア内の企業や大学生、広島県や国の担当者たち計１６人で構成。県立広島大の間野博教授（都市計画学）が座長を務める。

　初会合では、防災機能の強化▽エリア内の道路ネットワーク▽アストラムライン西風新都線の在り方▽進出企業の増加に向けた取り組み―の４項目を議論することを確認した。

　委員からは「エリア内の道路整備が不十分で、アストラムライン大塚駅周辺が常に混雑している」「広島高速４号線の料金が高く、進出企業は利用しにくい」などの意見が出た。

　市が開発計画を見直すのは２００８年２月に続き２度目。経済の長引く低迷や東日本大震災を受け、松井一実市長が１１年９月に計画変更を表明していた。
1139：チバＱ：2012/08/19(日) 22:37:15: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081918000002-n1.htm
淀屋橋、本町地区のビル稼働率、Ｖ字回復のなぜ？
2012.8.19 18:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］

カルティエや昨年１２月に新装したルイ・ヴィトンなど、店が店を呼ぶように出店が続く大阪・御堂筋沿いの高級ブティック街＝大阪市中央区（田村慶子撮影）
　地盤沈下がささやかれる大阪・淀屋橋、本町など御堂筋一帯のオフィス市況が一転、息を吹き返し始めている。淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率は、７月が前年同月比１・３１ポイント減と反転上昇。再開発に沸く梅田と阿倍野の影で、逆風が吹き続けていた御堂筋周辺だが、なぜ需要は回復したのか。大阪のオフィス需要動向を探ってみた。

　東日本大震災以降、下落傾向が続いていた淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率だが、７月は前年同月比１・３１ポイント減の９・６４％を記録。心斎橋・難波地区も１・４０ポイント減の１２・６１％（三鬼商事調べ）と、いずれも震災から高止まりしていた空室率が反転上昇した。

　アークス不動産コンサルティングが実施する３カ月ごとの定点調査でも、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅から本町駅のオフィスビル稼働は昨年１２月期を底に、今年３、６月期は上昇傾向が続いている。

　理由のひとつは、大企業の移転などで空いたビルやビルの一部に、東京に本社を置く中小企業などが支店を設けたり、タワーマンションが開業したりしているためだ。空室率を埋めようと、企業規模にこだわらなくなったビル所有者の思惑とも合致し、オフィス需要が増加傾向にある。

　もうひとつは、高級ブランドショップの存在だ。平成８年、心斎橋新町交差点に出店した海外高級ブランド「シャネル」を皮切りに、「エルメス」や「アルマーニ」などの路面店が並ぶ御堂筋沿いは、さながら高級ブティック街と化している。

　また、昨年１１月にアジア初のマクラーレンショールームがオープン。これを受け、今年４月にはフェラーリとベントレーを販売するコーンズが路面店を出店するなど、高級輸入車ショップも軒を連ね始めた。

　不動産仲介業のＣＢＲＥは「梅田とは違って、道が広く均整の取れた御堂筋沿いの街並みが路面店の誘致を加速させている」と指摘。ブランドイメージを崩さず、旗艦店と位置付けられるスペースを確保できる大阪唯一の地として、ここにきて改めて注目度が高まっているという。

　高級ブランドが集まったエリアは、芦屋や宝塚などに住む富裕層のほか、アジアからの観光客でにぎわう。ブランド購入を目的とする外国人観光客は、百貨店のテナントよりも品ぞろえが充実した路面店での買い物を好む傾向が強く、「梅田と違う強みを発揮できている」（ＣＢＲＥ）。

　少子高齢化が進む中、街が発展していくためには若者や外国人客の取り込みは欠かせない。御堂筋から一筋東へ入った心斎橋筋商店街は、これらを実践した街づくりでにぎわいを取り戻し始めている。

　心斎橋筋商店街振興組合によると、震災直後に前年比１万６千人減の約１３万５千人まで落ち込んだ４月の同商店街の入店客数が、今年は１４万５千人と、一昨年の約９６％に回復。その原動力となっているのがユニクロやＨ＆Ｍなどのファストファッションだ。

　同商店街では、平成２２年８月にユニクロのグローバル旗艦店、同１０月にはジーユー、２３年１１月にはＨ＆Ｍ２号店が相次ぎ出店。人気セレクトショップなども出店し、ジャパニーズファッションを買い求めるアジアを中心とする外国人客も集まる中、御堂筋沿いとは異なるファッション戦争が繰り広げられている。こうした街の活気は、周辺のビルの稼働率を確実に押し上げている。

　ビジネス街からファッション街へと一変した御堂筋一帯。「大規模開発が進む梅田と異なり、このエリアの強みは街の潜在力を生かして新陳代謝を繰り返していること」と心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は話す。

　ただ、高級ブティックやファストファッションもアジア各国に同様のものができれば、観光地としての魅力も半減するとの業界予測もある。時代に合わせて形を変える柔軟性を発揮し続けることこそ、御堂筋一帯が１０年後、２０年後に魅力ある街として勝ち残れるかの試金石になる。（田村慶子）
1140：チバＱ：2012/08/20(月) 21:37:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120820/CK2012082002000134.html
空港玄関口へ蒲田変貌　京急駅西口　大田区初の再開発
2012年8月20日

　京急蒲田駅西口で、広場など公共スペースの整備を伴う大田区初の再開発事業が進む。京急電鉄の高架化事業完了による十月下旬のダイヤ改正で、品川と羽田空港を結ぶ一部の電車が素通りしていた「蒲田飛ばし」の問題は解消。変貌する駅前は、空港への玄関口として飛翔（ひしょう）を図る。　（滝沢学）

　都は昨年三月、駅西口前の蒲田四丁目、一ヘクタールの再開発を担う事業主体として、市街地再開発組合の設立を認可した。再開発後の持ち分を定める関係者の権利変換計画の作成は大詰めを迎え、既存建物の解体も来春には始まる見通しだ。住民の移転、仮住まいは既に始まっている。

　計画によると、高さ七十四メートルの二十階建て商業・住宅複合ビルを建設。タクシー、バス用の交通広場（地表部分三千四百平方メートル、デッキ部分千平方メートル）も新設する。ビル四階から二十階は住宅スペース（約三百二十戸）だ。駅前広場も含め総事業費は約二百億円で、二〇一五年度の事業完了を見込む。

　密集する小規模な住宅兼店舗の大半が老朽化した駅西口の住環境は一新され、防災性も大きく向上すると、区や都は期待する。

　この再開発とは別に、区は第一京浜国道をはさんで向かい側に東口駅前広場（二千四百平方メートル）も整備する。一三年度に着工予定。広場と改札を歩道橋で結び、西口につなぐ。

　東西で発展する駅前だが、課題も浮かぶ。区初のアーケード商店街として、一九六三年に駅前に誕生した京浜蒲田商店街（あすと商店街）のアーケードは、駅西口の再開発で三分の一がなくなる。区はにぎわい共有を目標にするものの、地下一階から地上三階を商業施設とする再開発ビルと商店街の一体感をどう演出するか。

　商店街の柴田博見会長（７７）は、駅前整備の必要性や空港からの観光客、居住者の増加に期待しつつ「商店街はやっていけるのか」と危機感も抱く。

　約三十人が再開発ビルに移るなどして、組合員は五十人にほぼ半減する。「新たなビルに対し、小さな店が中心の組合員だけで集客できる魅力をつくっていけるのか」。揺れる胸の内を明かした。
1142：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:37:12: http://kumanichi.com/news/local/main/20120823002.shtml
2012年08月23日　熊本日日新聞
空き店舗･事務所、面積２４％増　熊本市中心部

　不動産鑑定・評価の鑑定ソリュート熊本（熊本市）がまとめた２０１２年度の同市中心市街地の空き店舗・事務所調査によると、空室面積の合計は前年度比２４・８％増の約６万３千平方メートルで、５年連続で増えた。調査を始めた２００６年度以降、空室面積は最低だった０７年度の約２・７倍に増えており、特に上通から下通にかけての目抜き通り周辺で顕著になっている。

　中心市街地では昨年来、新たなオフィスや店舗の供給は横ばいで、同社は「商業施設の郊外移転に加え、熊本合同庁舎移転や熊本市役所の区役所への機能分散も中心部の集客に影響し、店舗の撤退につながった可能性がある」とみている。

　ことし４～６月、白川と坪井川で挟む、南千反畑町、南坪井町、上林町から桜町、山崎町までの一帯で調査。空き室情報がある約３５０件を分析した。

　空室面積の約３分の１は、上通や下通など六つの主要通り沿いに集中。通り別で空室面積の増え方が最も大きいのは上通の３８・９％増で、銀座通り２１・０％増、下通１７・７％増と続いた。

　一方、シャワー通りでは、空室が３３・８％減少したほか、新市街も１０・３％減、並木坂も８・２％減と、いずれも改善傾向となった。

　平均賃料（１階、１平方メートル当たり）は１・４％低下の４３０２円で、２年連続のマイナス。０６年度の調査開始以降、最高だった０７年度から１７・６％下落した。平均賃料の最高は上通の５９７９円、最低はシャワー通りで３２０３円だった。

　同社の麻生田栄壽社長は「地価の下落に対し、賃料の高止まりも空室増加の要因の一つ。観光客が増えても中心商店街への波及効果は限定的で、むしろ合同庁舎や市役所職員、来庁者の減少が周辺の飲食店に影響を与えている」と指摘する。（田川里美）
1143：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:16:27: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120828102.htm
2012年8月28日02時35分　北國新聞
ＮＨＫ金沢、駅西移転へ　築５１年

ＮＨＫ金沢放送局の移転候補地となっている駅西地区の駐車場＝金沢市広岡３丁目

　ＮＨＫ金沢放送局が、現在立地する金沢市大手町からＪＲ金沢駅西地区に移転する方向で調整していることが２７日分かった。候補地は金沢パークビルに隣接する駐車場。同放送局をめぐっては、これまでも駅西地区のほか石川県庁跡地への移転話が浮上したことがあり、北陸新幹線金沢開業を控え、候補地を駅西地区に絞った模様だ。

　移転候補地は、広岡３丁目の県道金沢・田鶴浜線（通称・５０メートル道路）沿いで、金沢パークビルより県庁寄り。金沢都市計画事業金沢駅西土地区画整理事業の一角に当たる。このブロック全体の広さは約１万１千平方メートルで、候補地は全体の半分以下とみられる。

　１９９５年には、県や金沢市などでつくる金沢圏情報基盤推進協議会が、駅西地区を高度情報通信基盤整備の拠点とする「金沢テレコムタウン構想」を発表し、ＮＨＫ金沢放送局も同地区に移転する案が出た。

　ところが構想自体が無くなり、同放送局は２００２年に県庁跡地への移転構想を表明。この構想も高さ５０メートルの放送用アンテナが、市景観条例に抵触するとして、市都市景観審議会が建設を認めず、立ち消えとなった。

　現在のＮＨＫ金沢放送局は、１９６１（昭和３６）年完成。建設から５１年が経過しており、ＮＨＫ側は老朽化のため建て替えを検討しているという。
1144：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:18:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120831305.htm
2012年8月31日03時13分　北國新聞
金沢駅西に１４階建てマンション　大和ハウス

　大和ハウス工業（大阪市）は、金沢駅西地区に１４階建ての分譲マンションを建設する方針を固めた。「ホテルニュー希多川」（金沢市広岡２丁目）を今秋取り壊し、跡地に来年２月着工、２０１４年４～５月の完成を目指す。

　建設地はＪＲ金沢駅西口から徒歩数分。北陸新幹線金沢開業を控え、発展が見込まれる地区で、３ＬＤＫを中心に７２戸の分譲を予定する。建物名は未定。

　同社北陸マンション営業所によると、ホテルニュー希多川は昨年１０月末ごろに自主廃業し、１階テナント部分を除き、空きビルとなっていた。テナントは取り壊し前に移転する。

　同社は金沢駅東口の本町１丁目に全６２戸の環境配慮型分譲マンション「プレミスト金沢」を建設中で、金沢駅の両出口で大型物件の投資に踏み切ることになる。

　プレミスト金沢は３、４月の２回に分けて分譲し、即完売した。戸田裕之北陸マンション営業所長はまちなか人気の高さに触れ、「今後も金沢駅から徒歩圏内や金沢市中心部に絞って用地を探したい」と話した。
1145：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:03:01: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208280015/
2012年8月28日　神奈川新聞
ＪＲ川崎駅西口、複合施設を整備、ＪＲ所有地一体開発へ/神奈川

複合施設の整備へ用地が一体化する川崎駅西口のＪＲ所有地

　ＪＲ川崎駅西口再開発の最終段階となる「大宮町Ａ―２街区」整備事業で、川崎市は27日までに、街区内の廃道敷（廃止された市道部分）約１０８０平方メートルを、周辺の土地を所有するＪＲ東日本に売却することを決めた。街区は廃道敷を挟んでＪＲの旧変電所と駐車場に別れており、売却によって一体開発が大きく前進する。

　市は関連事業費を９月補正予算案に計上。駅前の玄関口として、ＪＲ東と市は、ホテル、オフィス、コンファレンス（会議）機能を備えた複合施設の整備を検討しており、年内にも事業化に着手したい考えだ。

　同街区はＪＲ南武線沿いに広がり、同駅、ミューザ川崎シンフォニーホールに隣接。西口開発の締めくくりとなる大型開発用地となる。現状は、旧変電所（約３７００平方メートル）と駐車場（約８３００平方メートル）に分かれており、廃止された市道部分を含め一体化した敷地面積は約１万２４００平方メートルに上る。

　複合施設の整備へ向け土地利用の基本方針に基づき、同市は11月ごろをめどに地区内を分断している廃道敷をＪＲに売却すると同時に、ＪＲの所有地の一部（約７１４平方メートル）を緑地用地として取得する予定。関連事業費として10億８６２５万円を９月補正予算案に計上しており、廃道敷の売却収入と用地取得費の差額５億５４８９万円は、都市整備事業基金に積み立てる計画。

　同街区は地区計画の中で業務・商業・文化ゾーンに位置づけられている。周辺にはミューザ川崎シンフォニーホールやラゾーナ川崎プラザなど大規模な集客施設もあり、ホテル、オフィス機能の必要性が浮上。また、国際戦略総合特区の指定、羽田空港国際化を背景とした国際会議などのニーズも高まっており、ＪＲと市はかねてこれら機能を備えた複合施設の整備を検討、協議してきた。補正予算案が可決すれば、年内にも具体化に向けた関連の手続きに着手したい考えだ。
1146：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:16:13: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012090321240715/
2012/9/3 21:24　山陽新聞
操車場跡地で基本計画素案　岡山市、３ゾーンの機能明示

　岡山市は３日、活用策が長年の懸案となっている岡山操車場跡地（同市北区北長瀬地区、20・９ヘクタール）の整備に向けた基本計画素案をまとめた。昨年９月の基本構想で示した福祉、交流、生活の３ゾーンに導入する機能を明示。生活面では隣接する市営住宅の移転新築を打ち出した。

　中央部は「総合公園区域」（約14・３ヘクタール）とし、岡山ドームの周りに、ＡＳＰＯ（アクションスポーツパーク岡山）跡も利用してイベント広場、子ども広場、ランドマークとなる森などを配置。大規模災害時に広域避難地となるように備蓄倉庫なども設ける。スポーツができる多目的広場（約１ヘクタール）は、現在の暫定広場（約３・５ヘクタール）より縮小する。

　東部は「市営住宅・社会福祉施設導入区域」（約１・８ヘクタール）。市営住宅団地「北長瀬みずほ住座」（約１・４ヘクタール）の移転を検討し、子育てや高齢者支援施設を導入する。

　西部は、２０１５年度開院を目指す新市民病院（約１・８ヘクタール）をはじめ、「健康・医療・福祉系施設導入区域」（約３ヘクタール）として研究施設や健康増進施設などの導入を想定している。
1147：とはずがたり：2012/09/24(月) 19:27:03: メーカー８社に課徴金命令　公取委、総額２億円
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012092403270.html
2012年9月24日（月）18:22

　土木工事の盛り土に使われる発泡スチロール（ＥＰＳ）ブロックの販売でメーカー各社が受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は２４日、積水化成品工業など９社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち８社に総額約２億円の課徴金を納付するよう命じた。さらに、７社に対して再発防止を求める排除措置命令も出した。

　課徴金納付命令を受けたのはほかにダウ化工、ＪＳＰ、カネカフォームプラスチックス、太陽工業、アキレス、積水化成品北海道、カネカケンテック。

　公取委によると、各社は遅くとも２００７年１月以降、建設業者にＥＰＳブロックを販売する際、特定のメーカーが受注できるよう見積もりを断ったり、受注予定社より高い価格を提示したりするなどして、調整を繰り返したとされる。
1148：チバＱ：2012/09/26(水) 19:27:52: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001209260005
再開発ビル　３０階構想　ＨＴＢが移転
2012年09月26日

手前の駐車場のある一区画が再開発される。左奥はさっぽろテレビ塔、右奥は札幌市役所＝札幌市中央区

■札幌　北１西１地区
■１４年度着工目標

　札幌市中央区北１西１で進められている再開発事業について、北海道テレビ放送（ＨＴＢ）は２５日、事業に参加すると発表した。本社屋を現在の同市豊平区平岸４条１３丁目から、再開発地区に建設予定のビルへ移転し、２０１８年の供用開始を目指す。市などによると、ＨＴＢは再開発ビルに入る施設の核の一つになるといい、２０年ほど前から検討されてきた再開発は大きく動き出すとみられる。

■２３００席の大ホールも

　市などによると、再開発ビルは地上約３０階建ての構想があり、１４年度の着工を目指している。核になるのは、大ホール（構想では約２３００席）を備える市民交流複合施設と入居が決まったＨＴＢのほか、オフィスのテナントだ。テナントはまだ決まっていない。

　ＨＴＢによると、今の本社屋は本館が１９６８年、新館が８１年に建てられたもので、老朽化が進み、手狭という。また、札幌のテレビ局で唯一、都心からやや離れた豊平区にある。営業部門だけが中央区のビルにあることから、開局５０周年の１８年を目指して本社の新築移転を検討していた。

　再開発ビルは、高層棟と市民交流複合施設を中心とした低層棟で構成される予定だ。ＨＴＢは高層棟の低層部分に現本社屋の１・７倍の広さの１万３千平方メートルを購入したいとしている。樋泉（といずみ）実社長は記者会見で「販売部門との分離や手狭さの問題を解消し、新しい時代にふさわしい本社屋を実現したい」と話した。

　再開発地区は市中心街に位置し、約２０年前から再開発が検討されていたが、進んでいなかった。現在、約９割が駐車場だ。

　０７年、近くにあった旧市民会館が老朽化や耐震性能不足のために閉館。市が後継として市民交流複合施設の建設を決め、官民挙げての再開発事業が本格的に動き出した。０９年には再開発を進める「北１西１地区市街地再開発準備組合」が設立され、現在は市と都市再生機構、明治安田生命、岩倉建設などの地権者で構成されている。

　ＨＴＢによると、今年２月に準備組合から事業参加の打診があり、社内の検討を経て９月に参加が決まった。今後はビルの設計などの事業に加わるが、事業費などは未確定という。

　一方、市や準備組合事務局によると、当初、ビルへの移転を検討していたとされるＮＨＫが準備組合に入っていたが、今年３月に抜けた。上田文雄市長は２５日の市議会で、「準備組合は施設計画について、ＮＨＫや地権者の要望調整を繰り返して検討を進めてきたが、結果として、それぞれが求める施設配置や機能などの要件を実現することは難しいとの理由から（ＮＨＫは）退会に至った」と述べた。

　（石間敦、吉住琢二）
1149：チバＱ：2012/10/03(水) 22:47:59: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121003/wec12100312550003-n1.htm
パナ、サントリー、ベンツ…誘致進むが「埋まるの？」の声も　開業まで半年のグランフロント大阪
2012.10.3 12:46 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］

来春オープンするグランフロント大阪
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた（梅田北ヤード）」で、来年４月下旬の開業を目指す先行開発区域「グランフロント大阪」の開発プロジェクトを進める三菱地所や阪急電鉄など１２社は３日、同施設にパナソニックが入ると発表した。先端技術の研究・情報発信を行う中核施設にはサントリー種類やＫＤＤＩなど１５社の入居が新たに決定。商業施設は飲食店や雑貨店など２６６店舗が出店し、開業半年を前に、いよいよ全体像が見えてきた。

　３３～４８階建ての超高層ビル４棟からなるグランフロント大阪は、約７万平方メートルの敷地にオフィス、商業店舗、マンション、ホテルが入居。パナソニックは北側のビルの地下１階～２階にショールーム「パナソニックセンター大阪」を開設する。展示規模は約５千平方メートルで、スマート家電や最新の住宅設備が体験できる。

　ビル２棟にわたる中核施設の「ナレッジキャピタル」内で、１～６階の「フューチャーライフショールーム（ＦＬＳ）」にはサントリーやＫＤＤＩのほか、ソフトバンクモバイル、アシックスなど１５社が入る。すでに入居が決定しているメルセデス・ベンツ日本など６社と合わせ、全２１社が商品販売や生活スタイルの提案などを行う。

　また、店舗面積４万４千平方メートルを誇る大型商業施設「グランフロント大阪　ショップ＆レストラン」も設置。全２６６店舗のうち、飲食・食物販・サービス店が約３割、ファッション店が約４割、インテリア・雑貨店が約３割の構成となる。「『関西発』、『大阪初』など、こだわりのある店舗が多数出店する」という。

　グランフロント大阪は、今年９月時点で全体の９割の工事を終えた。来夏には英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業するほか、１億円を超える物件も有する高級分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」（総戸数５２５戸）もある。

　開業に向け順調に計画を進めるグランフロント大阪。しかし、オフィスの入居には先行き不透明感が強まっている。大阪市内では大規模オフィスビルの建設が相次ぎ、過剰供給の恐れも出てきている。グランフロント大阪では賃料の高さなどを指摘する声もあり、入居率の低迷もささやかれている。

　また昨年５月にはＪＲ大阪駅の駅ビル群に「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が開業し、今年１１月には「阪急百貨店梅田本店」（大阪市北区）が全面開業する。商業施設では顧客の奪い合いに発展する可能性もある。

　関西再生の“起爆剤”として期待されるグランフロント大阪。うまく立ち上がれるか、その動向に注目が集まる。
1150：チバＱ：2012/10/11(木) 22:58:01: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001210110005
住み替え　駅前人気　たまプラーザ
2012年10月11日

たまプラーザ駅（左奥）前で建設が進む定期借地権付きマンション＝横浜市青葉区

高級住宅街が周辺に広がる東急田園都市線たまプラーザ駅（手前中央）＝９月、横浜市青葉区、本社ヘリから

　東急田園都市線の中核駅、横浜市青葉区の「たまプラーザ」前に来年３月、東急では初めての定期借地権付きマンションが完成する。近隣からの移転が多く、販売初日に完売。一方で、戸建ては空き家が目立つようになり、首都圏屈指のブランド住宅街が曲がり角を迎えている。

　駅南口に建設中の「ドレッセたまプラーザテラス」。東急は９日、マンションと直結する駅ビル内に土日も診察する内科や、訪問診療もする歯科、市の福祉サービスの相談窓口などが入ると発表した。高齢者の住み替えを意識したテナントだ。

　ドレッセは７階建ての９２戸。５２年間の定期借地権。最多価格帯は５７００万円で、周辺の同規模のマンションより１～２割安く、近隣の一戸建ての売却資金で賄える設定にした。４、５月に２期に分けて売り出すと、即日完売した。

　東急によると、購入者の半数は６０歳以上で、約６割は同じ青葉区内からの住み替え。コンサルタント会社会長、田幡直樹さん（６４）もその一人だ。

　沿線の市が尾駅から徒歩１２分の住宅街に約１００坪（３３０平方メートル）の戸建てを購入したのは１９９８年。だが、大学生の長男が下宿生活を始め、広い家は庭の手入れもやや手間になってきた。駅前なら通勤時間は３０分以上短くなる。

　「借地で構わないから便利な暮らしを求めることにした。子どもには子どもの生き方があり、頼らない」。市が尾の家を貸すか売却するかは決めていない。

　東急によると、マンション購入者の７割は、転居前の持ち家を持ち続ける意向だという。駅前に人気が集まる一方、駅から離れた戸建てへの転入は少ない。地元の不動産業者は「家屋が広すぎて買い手がつきづらい面もある」と高級住宅街ならではの事情を明かす。

　たまプラーザ駅から坂を登って１５分ほどの高台にある美しが丘の住宅街。１～３丁目の住民が加入する美しが丘中部自治会（９６０世帯）では、自主ルールを作り、用地を１８０平方メートル以下に分割したり、店舗にしたりすることを禁止してきた。

　役員の１人は「店は駅の近くにあればいいと思ってきたが、高齢者が増え、見直すべきかどうか、これから考えたい」。

　同自治会では年２０～３０世帯が転出しているという。横浜市によると、青葉区では住宅の１割にあたる１万３千戸が空き家で、中区、西区に次いで高い。市は４月、高齢化する田園都市線沿線の住宅街を共同で再生するため、東急と協定を結んだ。７月、美しが丘の住民らと初会合を開くと「空き家が多くて物騒」などの不安の声が相次いだ。

　東急が田園都市線の建設に着手した１９６３年から半世紀。沿線で新たに戸建てを分譲できる土地は来年、なくなる。古くなった戸建てを引き取ってリフォームし、若い世代の転入を促す取り組みを強化するという。

（山口博敬）

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1151：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:26:59: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120909/201209090958_18010.shtml
2012年09月09日09:58　岐阜新聞
県都にツインタワー　岐阜スカイウイング３７竣工

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201209090958_18010.jpg
９日に竣工式を行う岐阜スカイウイング３７。岐阜シティ・タワー４３とツインタワーを形成し、駅前の新たなシンボルになりそうだ＝岐阜市内

　岐阜市のＪＲ岐阜駅北西地区の再開発ビル「岐阜スカイウイング３７」が先月末に完成、９日に竣工（しゅんこう）式が行われる。２７０戸の分譲マンションはすでに完売し、オフィスフロアや商業フロアには各店舗、企業が順次オープンする予定で、駅前の新たなにぎわい創出の期待が高まる。

　同ビルは、３７階建て東棟と１１階建て西棟、駐車場の３棟。東棟１～４階は岐阜大学やアパレル会社、銀行、コンビニ、エステティックサロン、岐阜市信用保証協会などが入居。西棟１～５階は、日本政策金融公庫や保険会社など、６～１１階はビジネスホテルチェーン「ドーミーイン」が進出した。

　竣工式後は、ＪＲ岐阜駅とビル２階をつなぐ歩行者デッキの運用を開始。同駅北口には、２００７年に高層ビル「岐阜シティ・タワー４３」が完成しており、岐阜スカイウイングとのツインタワーは新たな駅前のシンボルになりそうだ。
1152：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:49:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120915/CK2012091502000119.html
2012年9月15日　東京新聞
越谷駅東口の再開発　「玄関」装い新た　きょう完成式典

再開発事業が完成し、装いを一新した越谷駅東口＝越谷市で

　東武伊勢崎線・越谷駅東口の再開発事業が完成。越谷市の「玄関」が装いを新たにし、十五日に完成を祝う式典が行われる。

　再開発事業は、同市弥生町の一部約二・六ヘクタールに、駅東口市街地再開発組合が二年前に着工、総事業費約二百五十六億円が投じられた。

　再開発ビル「越谷ツインシティ」はＡ、Ｂの二棟。Ａ棟（地上二十九階、地下一階）は分譲マンション三百九十七戸と四階建ての商業施設、Ｂ棟（地上五階、地下一階）は既に開館しているパスポートセンターや中央図書室に加え、商業施設が入る。駅前ロータリーはバスやタクシー用と、一般車両用の主な用途に分けて整備された。　（大沢令）
1153：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:38:39: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209210006/
2012年9月21日　神奈川新聞
６００億円規模１４０メートルビル、新市庁舎の「北仲通南地区案」／横浜

　横浜市が整備を検討している新たな市庁舎の「北仲通南地区案」（中区本町６丁目）が２０日、明らかになった。みなとみらい線・馬車道駅に直結する１４０メートル級の高層ビルで総面積は約１６万４千平方メートルを想定。事業費は約６０３億円、調査・設計から完成まで８年を見込む。一方、現庁舎（中区港町）には大学を誘致するなど教育研究機能を集積させる案を検討している。

　新市庁舎整備の検討は１９８９年ごろから継続的に行われてきた。昨年の東日本大震災で災害時の司令塔機能の重要性も見直されており、検討を加速している。

　市は専門家らの提言を受け、２００８年には（１）北仲通南地区に新設（２）現庁舎周辺に再整備（３）現庁舎と北仲通南地区の分庁舎－の３案に絞り込んでいる。ことし１１月中に（２）と（３）の整備案をまとめ、コストや利便性などを比較した上で、年内に候補地を固める。１３年度内に基本計画を策定し、早期に着手したい考えだ。

　北仲通南地区（約１・３ヘクタール）は０８年３月に種地として約１６８億円で取得。今回の整備案は、地上３１階・地下２階建てで現行の分散した行政機能を集約し、議場も併設する。下層階は開放的な空間として川辺にカフェやレストランを入れるなどにぎわいを生み出す。上層階の２万平方メートルは民間オフィスとして貸し付ける。津波や液状化対策を徹底する。

　財源は大半を市債（借金）で賄うが、移転入居後は、現在利用している民間ビルの年間賃料約２０億円がなくなることや新たな賃貸収入を期待している。市は財政への負担が小さく、市債償還期間（３０年）後には増収分で維持管理できると予測している。

　一方、０９年に耐震工事を終えた現庁舎は、一般学生や社会人らを対象にした大学として再整備したり、ＪＲ関内駅前の好立地を生かして文化・芸術・スポーツ機能の導入も検討するという。併せて、老朽化する横浜文化体育館など近隣市有地の跡地利用も図り、市庁舎移転後も関内・関外地区が地盤沈下しないよう活性化策を推進する方針だ。

　関内地区では現在、現庁舎と民間ビルの約２０カ所に約６千人の職員が勤務している。
1156：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:17:55: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092390093848.html
2012年9月23日 09時38分　中日新聞
今月でお別れ大名古屋ビルヂング

　名古屋駅前の顔として長年親しまれてきた「大名古屋ビルヂング」（名古屋市中村区）が老朽化を理由に９月いっぱいで閉鎖され、高層ビルに建て替えられる。１９６２（昭和３７）年１０月の第１期オープン以来、半世紀。高度経済成長期のころから市民になじみの深かった存在だけに、ビルを所有・運営する三菱地所は名前の継承を検討している。

　屋上のビアガーデンで今月中旬、関係者１７０人が集うお別れの会があった。ビル完成時、東京本社から派遣された静（しずか）秀一さん（９０）＝東京都大田区＝は「寂しいね。でも、よく５０年もったよ」と感慨深げに話した。

　当時、市が後押しする駅前整備事業として土地勘のない中、地権者の説得に奔走した。完成後、見学に訪れた市民が「土足で入っていいのでしょうか」とためらった姿が印象に残るという。

　以前はエレベーターガールもいた。愛知県春日井市の丹羽幸子さん（６６）は高校卒業後の６３年から、あこがれの仕事を２年間務めた。８台のエレベーターはフル回転で企業戦士を運んだ。「テナントで働く人たちの顔を覚え、言われる前に行き先の階を押すことがやりがいだった」と懐かしむ。

　ビルの存在感を高めたのは、屋上の大きな看板。「大」と「ヂ」が「あか抜けしない名古屋らしい」と言われたが、三菱地所の命名で名古屋人は関わっていない。「大」の文字は「大名古屋経済圏」の発展を祈ったから。「ヂ」も当時、同社所有のビルは「ビルヂング」を用いており、名古屋に限った話ではなかった。

　名古屋の特色は、ビル名を大々的に屋上に掲げたこと。経緯は不明で、三菱地所名古屋支店の永田哲郎次長も「ビルの主役はテナント。通常、目立つことはしないのに」と首をかしげる。静さんは「三菱地所が名古屋で初めて建てたビル。誇らしい気持ちがあったのでは」と推測する。

　三菱地所は１０年前、所有するビルの名称を「ビルディング」に移行。ただ大名古屋ビルだけは愛着を持っている人が多いことから、「ビルヂング」を残すことも検討中という。

　＜大名古屋ビルヂング＞　名古屋における三菱グループの活動拠点として、１９６０（昭和３５）年１１月に着工。工事を３期に分け、６２年１０月から６５年５月に順次開館した。地上１２階、地下４階、高さ４１メートルのビルは中部圏最大で、伊勢湾台風後の防災施設としても期待された。屋上の森永製菓の広告塔（９４年撤去）も名古屋駅前の顔に。新ビルは地上３４階、地下４階で高さ１８０メートル。事務所や店舗が入る予定で２０１５年秋に完成する。

　（中日新聞・栗田晃）
1157：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:38:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120925305.htm
2012年9月25日02時46分　北國新聞
タカラレーベン、来年めどに金沢進出　駅周辺で用地選定

　開発業者のタカラレーベン（東京）は２４日までに、石川県に進出する方針を固めた。来年をめどに、ＪＲ金沢駅周辺で５０～１００戸程度の分譲マンションを建設するため用地選定を進めている。北陸新幹線金沢開業を控え、金沢市中心部で継続的に供給していく考えだ。

　２４日発表した今期から２０１６年３月期までの新中期経営計画に盛り込んだ。宮城、岩手、新潟県にも新たに進出し、既に進出済みの富山、長野を含めた計６県で年間３～４棟を継続的に供給する。

　同社は富山県内では０８年以降、富山市中心部で６５戸と１１０戸の分譲マンションを手掛け、来年１１月にもＪＲ富山駅周辺に新たに１棟（４２戸）を完成させる。

　北川智哉経営企画室長は「金沢は北陸の中心地で人口密度が高く、富山以上に需要が見込める」としている。
1158：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:49:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120926205.htm
2012年9月26日01時22分　北國新聞
旧ユニー跡にマンション　富山駅前に１２２戸、１４年完成へ

アパグループがマンション建設を計画する旧ユニー富山駅前店駐車場跡地（黄色の囲み部分）＝富山市桜町１丁目

　アパグループは２５日までに、富山市桜町１丁目の旧ユニー富山駅前店の駐車場跡地で、地上１５階建ての１２２戸の分譲マンション「プレミア富山駅前（仮称）」を建設する方針を固めた。１２月初めの着工、２０１４年３月末までの完成を目指している。用地はＪＲ富山駅前の最大級の遊休地として活用策が懸案だった。北陸新幹線金沢開業を前に、駅前開発が加速している。

　計画では、旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地約４千平方メートルのうち１７２４平方メートルを活用し、建築面積１０１５平方メートルのマンションを建てる。アパグループは、敷地内で１０年１２月に地上１４階建て２４６室の「アパヴィラホテル富山駅前」を開業させており、今回の建設予定地は現在は駐車場として使用している。

　アパグループが富山県内で手掛けるマンションは５年ぶり５２棟目、富山市内では８年ぶり３３棟目の物件となる。同社は、富山市中心部では近年、マンション需要が旺盛とし、「新幹線開業を間近に控え、駅前地区は今後、さらに大きな需要が見込める」（担当者）としている。

　富山駅周辺ではこのほか、タカラレーベン（東京）が１３年１１月の完成を目指し、富山市千歳町２丁目のファッションホテル跡で１５階建て４２戸のマンションを計画している。富山市内の年間供給戸数は平均２００戸前後とされ、アパの新マンションは、その半分以上に相当する物件となる。
1159：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:26:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120928/201209281041_18185.shtml
2012年09月28日10:41　岐阜新聞
大垣駅前に大規模宅地　北口の工場跡、大手２社開発へ

オーミケンシが大手住宅メーカー２社に譲渡する大垣工場跡地＝大垣市林町

　オーミケンシは２７日、大垣市林町の大垣工場跡地約６万平方メートルを、大手住宅メーカーの積水ハウス、パナホームの計２社に譲渡すると発表した。２社は分譲住宅用地として開発を計画、大型商業施設や病院が立ち並ぶ駅北口の一等地での大規模な住宅開発に地元の期待が集まっている。

　工場跡地は、大型商業施設「アクアウォーク大垣」西側。譲渡額は計３２億７７００万円で、両社が半分ずつ取得。引き渡しは１２月末を予定。現状のまま譲渡し、住宅メーカーが工場の解体、造成を行う。すでに京都市内の業者が地元自治会に解体工事を通知。今月初旬から準備作業が始まっていた。自治会への説明によると、解体は来年３月末までに終えるという。

　大垣工場では紡績やプリント基板を製造していたが、リーマン・ショックに伴う世界的な不況の影響で、２００９年９月に操業を停止。今年夏ごろから水面下で譲渡の話が進んでいた。

　岐阜新聞社の取材に、積水ハウスの広報担当者は「販売計画は現段階で公表できないが、地域に喜ばれる豊かなまちづくりを進めたい」とし、パナホームの広報担当者は「戸建分譲地を計画しているが規模については未定」とした。

　駅北口で大規模な住宅開発が行われることに小川敏市長は「利便性の高い場所で中心市街地の居住人口増加につながれば」と期待を寄せた。
1160：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:35:15: >>1148
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/406900.html
2012年09/26 06:59　北海道新聞
札幌中心部移転　ＨＴＢ正式発表　再開発ビルに１８年度開業計画

　北海道テレビ放送（ＨＴＢ、札幌）は２５日、本社を現在の札幌市豊平区平岸から、同市中央区北１西１に建設が計画されている再開発ビルに移転すると発表した。開局５０周年を迎える２０１８年に新本社での事業開始を目指す。

　再開発ビルは、札幌市や建設会社などでつくる再開発準備組合が計画。高さ約１５０メートル程度の高層棟と２３００席規模の大ホールを備えた市民交流複合施設を核とする低層棟を想定しており、１４年度に着工し、１７年度に完成、１８年度の開業を計画している。＜北海道新聞９月２６日朝刊掲載＞
1161：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:38:43: >>1014
http://kumanichi.com/news/local/main/20121001004.shtml
2012年10月01日　熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎Ｂ棟が起工　ＪＲ熊本駅南側に

熊本地方合同庁舎Ｂ棟の完成予想図。（奧）。右側の建物は現在完成しているＡ棟

　国の出先機関改革に伴い一時建設が凍結されていた熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎Ｂ棟の起工式が１日、現地であった。２０１４年１０月に完成予定。

　計画では、Ｂ棟は地上９階・地下２階建て、延べ床面積約２万４千平方メートル。九州財務局や九州農政局などが入るＡ棟（地上１２階・地下１階）の隣に建設する。現在、熊本市二の丸の熊本合同庁舎に入る熊本国税局をはじめ、同市内に点在する自衛隊熊本地方協力本部や九州地方環境事務所など計七つの国の機関（約７００人）が入居予定。事業費は約８１億円。

　Ｂ棟は民間資金を活用するＰＦＩ方式で建設。九電工（福岡市）を代表者とする株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ（熊本市）が施設整備から維持管理までを担う。敷地内に商業施設も整備する計画。

　起工式には国や工事関係者、住民ら約６０人が出席。神事に続き、九州財務局の池田潤局長が「オール熊本の関係者の働き掛けで事業開始になり、うれしく思っている」などとあいさつした。

　同合同庁舎整備はＪＲ熊本駅周辺開発の目玉。Ａ棟は１０年に完成したが、Ｂ棟は政権交代後の０９年１０月、国の出先機関改革に伴い、「空き床が出る可能性がある」として事業が凍結された。しかし国土交通省は地域振興の観点に加え、民間事業者に賃貸することなどで対応可能とし、建設再開を決めた。（中原功一朗）
1162：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:56:42: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210130010/
2012年10月13日　神奈川新聞
「横浜ジャックモール」跡地にオフィスビル建設へ、１４年完成目指し清水建設／横浜

横浜・ＭＭ２１地区の４６街区に計画されているオフィスビルの完成予想図（清水建設提供）

　清水建設は、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区４６街区の商業施設「横浜ジャックモール」跡地に地上１４階建ての賃貸オフィスビルを建設する。１１月に着工し、２０１４年５月の完成を目指している。

　総床面積は９万７５００平方メートル。総投資額は約２２０億円を見込んでいる。国内最大級のフロア面積を確保し、自由なレイアウトができることで幅広い入居企業を募る考えだ。

　ＭＭ２１地区では１１年３月の東日本大震災以降、初めて着工するビルとなる。非常時の事業継続性を重視し、免震構造を採用。非常用発電設備や電気室、受水槽などは転倒や電源喪失を避ける場所に設置する。帰宅困難者対策として上下水道を整備するとともに、約７２時間利用可能な非常用電源を設ける。

　環境対策として建物中央部に吹き抜けや太陽光発電などを採用。全館での省エネルギー化を推進する。

　土地は別の民間会社の所有で、同社は当初、１０年間の借地契約でジャックモールを運営していた。契約期間を３年間延長したが、オフィスビル建設計画に伴い今年９月末に終了した。跡地は三菱地所と同社によってそれぞれ再開発される。
1165：チバＱ：2012/11/18(日) 12:12:14: http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001211140001
都市計画案月内決定へ　新町西地区再開発
2012年11月15日

徳島市が公表している新町西地区再開発事業の計画案のイメージ図

　徳島市新町西地区の再開発事業の都市計画案について、市は１３日、県との協議を終えた。４年前は、飯泉知事が計画案に同意しなかった。市は県の補助金を受けない方針を決め、法改正もあり、新たな計画案の協議は粛々と進んだという。計画案は今月中にも計画決定される見通し。

　この日、鈴江祥宏・市都市整備部長が、市役所を訪れた県の榊茂・県土整備副部長から、飯泉知事からの協議の回答書を受け取った。２０１１年の都市計画法の改正で、県とは協議するが、知事の同意は必要がなくなった。

　７～９月に事前協議を実施。先月２９日からの本協議では、その時に県が挙げた課題について市が解決策を示し、それを踏まえて県が再回答した。今回、県が挙げた課題に新しいものはなく、再開発事業が及ぼす防災・減災対策への財政上の影響を検証することや、地権者や反対する市民への合意形成を図ることとの意見を付けた。榊副部長は「一朝一夕に実施できるものではないので、都市計画決定後も継続して取り組んでほしい」と説明した。

　４年前の協議では、飯泉知事が、市は十分回答していないとして、不同意とした。その後、飯泉知事と原秀樹市長が会談したが、物別れに終わっている。

　その時、回答が十分でないとした課題は２点。まず一つは、県の補助なしに事業が進められるのか。この点について、市は今年５月、県の補助を得られなくても事業を進める方針を公表した。もう一つは、市と県が協力して進めるＪＲ高徳線・牟岐線の鉄道高架事業への影響。今回の事前協議でも課題に挙がり、県は「鉄道高架事業を前倒しで進めるよう検討すべきだ」との意見を付けたが、この日の回答書では、県側が「都市計画案とは別の事業」として撤回した。

　飯泉知事は今月５日の定例会見で「都市計画法が改正され、今回は知事が最終権限を持っていない。協議が終わればそれで終わり。私の判断がどうということにはならない」と語った。

　協議の終了を受け、原市長は「いくつか示された指摘を真摯（しん・し）に受け止め、しっかりと対応しながら推進に取り組む」とコメントを出した。

（関謙次）
1166：荷主研究者：2012/11/18(日) 13:51:47: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012101810091477/
2012/10/18 10:09　山陽新聞
笠岡港工業用地、７割以上売れ残り　地盤軟弱、完売見通せず

２０年以上売れ残っている笠岡港の工業用地。完売の見通しは立っていない

　県が笠岡市港町に整備した笠岡港（港町地区）工業用地が、分譲開始から２０年以上たった今も７割以上が売れ残っている。年数件の問い合わせはあるものの地盤が軟弱なことなどから成約には至らず、完売の見通しは立っていない。

　笠岡湾干拓地に隣接する同用地は県が１９９０年度に３０・２ヘクタールで分譲を開始。石材加工業を中心に１１社が工場などを構えている。

　当初は、大手ビール会社が立地計画を発表し、県が工業用水確保や配水管埋設など立地環境の整備を進めた。しかし、バブル崩壊や規制緩和に伴う輸入ビールの増加などで進出を断念。２００７年度の運送業者立地を最後に１６区画２３・４ヘクタールが売れ残っている。

　不振の原因について県企業立地推進課は、埋め立て地で地盤が軟弱なため基礎工事に投資が必要な点とともに「東日本大震災後は液状化の懸念も挙げられる」と説明。一方で太陽光発電用地などへの転用は考えておらず「年数件は現地視察があるので、引き続き工業用地として企業誘致を進めたい」とする。

　市は企業進出を促そうと、工場や事業所を新設した場合に固定資産税相当額を奨励金として交付する独自の制度など整備。ただ、県有地でもあり積極的な誘致活動を展開できていないのが現状だ。
1167：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:11:32: >>952
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210190015/
2012年10月20日　神奈川新聞
さいか屋旧館跡地、マンション開発中止採算維持困難に／横須賀

マンション開発計画が予定されていたさいか屋横須賀店・旧大通り館跡地＝横須賀市大滝町

　横須賀市の中心市街地にある老舗百貨店、さいか屋横須賀店の旧大通り館跡地で進められていた高層マンション開発計画が中止となったことが分かった。事業主体の住宅メーカー大手、一条工務店（東京）が１９日、地元町会と商店街に説明した。商業施設と複合した大型分譲マンションを建設する計画だったが、東日本大震災後の原材料費高騰で採算維持が難しいと判断した。

　計画地は２６００平方メートルで、同社は転売せず当面は駐車場として活用する方針。現場は京急線横須賀中央駅前の大通りに面しており、敷地の活用法が定まらない状況が長引けば、課題となっている中心市街地の活性化にも影響を与えることになりそうだ。

　同社によると、マンション計画は地上２３階、地下１階建てで、上層部の約１７０戸を分譲。低層階は商業施設向けとする計画だった。来年夏から分譲を始め、２０１５年５月の完成を見込んでいた。

　だが震災後の復興需要が増加したため建築資材の需給が逼迫（ひっぱく）し、原材料費が高騰していた。一条工務店は「積算費用が当初計画から７割増えた。販売価格に転嫁すれば市場に受け入れてもらえなくなる」としている。

　さいか屋横須賀店の旧大通り館は、経営再建策の一環として１０年５月に閉店。敷地が一条工務店に売却されていた。
1168：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:39:06: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121021101.htm
2012年10月21日02時25分　北國新聞
３丁目だけの町　金沢・観音町、新竪町

１、２丁目がなく、３丁目だけがある観音町。民家３軒のみの小さな町だ＝金沢市内

　金沢市のひがし茶屋街で地図を手に歩いていると、奇妙な場所があった。卯辰山中腹にある観音町（かんのんまち）は３丁目があるのに、１丁目と２丁目がどこを探してもない。調べてみると、犀川右岸の新竪町など丁目に欠番がある町はほかにもあった。背景には、昭和の住居表示変更の混乱と、ふるさとの町名にこだわり続けた地元住民の熱意があった。（森田奈々）

　観音町は古刹（こさつ）・観音院を由来とし、藩政期から続く町名である。金沢市東山１丁目から観音坂女坂を上がると、観音町３丁目はある。民家３軒だけの小さな町で、現在住んでいるのは洋画家の坂井幸司さん（６２）のみ。住所表示の謎を聞いてみると「市職員のミスが始まり」と予想外の回答が返ってきた。

　もともと１～３丁目まであった観音町は１９６６（昭和４１）年、郵便業務の効率化を目的とした新住居表示で、東山１丁目に変更されることになった。その際、高台にある３丁目の民家３軒を市職員が見落とし、そこだけ観音町が残った。

　その後、市は東山１丁目に加わるよう要請したが、当時３軒を所有していたエッセイストの国本昭二さん（２００５年死去）が「このままでいい」と観音町の名を守ったのだ。

　観音町を消えた町名だと思う人は多く、坂井さんによると、郵便物が金石方面の「観音堂町」に配達されそうになったこともあった。それでも「観音町は情緒ある金沢らしい町名。響きがいい」と坂井さんの愛着は深まるばかりだ。

　片町の繁華街に近い新竪町は１９６４年、市の区割りで１丁目と２丁目が幸町と菊川２丁目にのみ込まれる中、住民の反対で３丁目だけが残った。

　新竪町校下町会連合会長の宮口優さん（７１）は「藩政期から続く町名を郵政省のために何で変えんなんがやという話になった」と振り返る。周辺の水溜町（みずためまち）、大工町、十三間町（じゅうさんげんまち）も新住所を受け付けなかった。

　前石川近代文学館長の香村幸作さんは「単純に道路で町名を区切る役所の考え方は、金沢の古い街並みには合わんかった」と分析する。市内には５丁目だけの山の上町、５・６番丁しかない下本多町、３・４番丁のみの西町など各地に住居表示のゆがみが残っている。

　土地の歴史を物語る旧町名。金沢では平成に入って復活の機運が盛り上がり、１９９９年に全国初の事例となった主計（かずえ）町（まち）を皮切りに１１の旧町名が復活した。今、お隣の高岡市で旧町名復活運動が熱心に進められている一方、先進地の金沢では２００９年１１月の下新町（しもしんちょう）、上堤町（かみつつみちょう）を最後に復活が途絶え、空白期間は来月で丸３年となる。「３丁目だけの町」に刻まれた住民の誇りに触れ、新たな復活を期待したくなった。
1169：チバＱ：2012/12/02(日) 22:57:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000299-mailo-l25
大津市：琵琶湖の眺望守れ　高さ規制、強化検討　観光振興狙い、「１５メートル」拡大も　／滋賀
毎日新聞 12月1日(土)18時9分配信

　大津市は、琵琶湖岸にある建築物の高さ規制を強化する地域の拡大について、来年度までの２カ年で検討する方針を決めた。琵琶湖が見える眺望を生かした街づくりで観光振興を図る狙いで、昨年から一部の商業・工業地域で実施している高さ４５、３１、１５メートルの３段階の規制のうち、最も厳しい１５メートル地域を増やすことなどを検討する。【千葉紀和】
　越直美市長が主導して６月に発足した庁内連携チーム・観光振興プロジェクト会議が、「オンリーワン（びわ湖）を活（い）かす観光」として打ち出した。
　湖岸の高層マンション建設増加を受けて、市は学識経験者らによる検討委で０８年から高さ規制案を議論し、昨年１月に湖岸部を中心に容積率４００％以下の商業地と工業地で３段階の規制を始めた。ただ、最も厳しい高さ１５メートルの規制は、堅田地区の浮御堂周辺と、以前から規制がある石山寺周辺に限られ、琵琶湖が見えないとの声も依然出ているという。
　このため同会議は、琵琶湖を見通せる景観をアピールするとして、高さ規制拡大や眺望確保策を検討し、１３年度中に素案をまとめる方針を決めた。また、琵琶湖や比叡山を見通せる「大津眺望回廊（仮称）」を設定して観光ルート化も進める。
　このほか、湖上観光の充実として雄琴港への大型観光船寄港を検討するほか、志賀地域の地域資源活用、大津港周辺のにぎわい創出も推進する。
１２月１日朝刊
1171：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:15:47: >>890
http://kumanichi.com/news/local/main/20121031003.shtml
2012年10月31日　熊本日日新聞
桜町再開発、１８年春完成　九産交ＨＤ計画

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コンベンション施設やホテル、商業施設などを核とした再開発計画が固まった熊本交通センター一帯＝熊本市中央区桜町

　九州産業交通ホールディングス（九産交ＨＤ、熊本市）が同市中央区桜町の熊本交通センター一帯で進める再開発計画の概要が３１日、分かった。バスターミナルを中心に配置し、周囲にホテルや商業施設、マンション、コンベンション施設などを整備する。２０１５年春から既存建物の解体に着手し、１８年春の完成を目指す。

　開発面積は約３万平方メートル。計画では、バスターミナルは１階平面式のままコンパクトに再編。現在３カ所あるバスの出入り口は、熊本市が整備する歩行者空間「シンボルプロムナード」に面した花畑公園側をなくし、南北２カ所とする。

　施設全体の延べ床面積は、現在の１０万２千平方メートルから１３～１４万平方メートルに拡大。３千人規模の会議ができるコンベンション施設のほか、約５万平方メートルの商業スペース、約２００室規模のホテル、約１００戸規模のマンションなどを計画している。

　入居ホテルや商業施設については、現在営業している県民百貨店やセンタープラザ内の約７０の専門店の意向も踏まえ、テナントの選考を本格化させる。

　総事業費は約５００億円。都市再開発法に基づく公的補助のほか、再開発で生まれる保留床の売却益、金融機関の融資などで賄う予定。

　今後、交通や資金面も盛り込んだ事業計画を本年度中に策定。１３年度前半の都市計画決定を目指す。

　九産交ＨＤは０８年に再開発準備子会社を設立。その後、景気低迷などで足踏み状態だったが、熊本市が１０年１２月にコンベンション施設での参画を表明し、本格的に動きだした。

　桜町周辺では花畑地区の２カ所でも再開発構想があり、このうち花畑公園北側にはＮＨＫ熊本放送会館（同市中央区千葉城町）が単独で移転することが決定している。

　残る南側の旧熊本市産業文化会館一帯では文化ホールや商業施設を軸にした構想があるものの、具体化していない。（田川里美）
1172：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:26:07: >>1171
http://kumanichi.com/news/local/main/20121101002.shtml
2012年11月01日　熊本日日新聞
再開発実現に意欲　九産交ＨＤ、イメージ図公表

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九州産業交通ホールディングスが公表した熊本市中央区桜町の再開発計画の完成イメージ図

　九州産業交通ホールディングス（熊本市）は３１日、同市中央区桜町の熊本交通センターホテルで会見を開き、桜町一帯で進める再開発計画の施設概要を発表。矢田素史社長は「政令指定都市・熊本の顔にふさわしい魅力と活力あふれる街づくりを進めたい」と計画実現に意欲を示した。

　計画では、伝統と歴史を継承する新たな交流拠点「熊本・新城下まち」をコンセプトに２０１５年春から既存建物の解体に着手、１８年春の完成を目指す。

　計画地南側から望む完成イメージ図によると、中心に１階平面式のバスターミナルを整備。乗り換えの際の移動距離を短くし、バリアフリーにも配慮する。現在、産交ビルや立体駐車場、県民百貨店がある南側にコンベンション施設と商業施設を配置し、上部を遊歩道で結ぶ。北側には熊本城が眺望できるホテルとマンションを計画している。

　会見で、矢田社長は「熊本市が整備する歩行者空間『シンボルプロムナード』とも積極的に連携し、交流人口の増加や地域発展に寄与したい」。コンベンション施設で参画する熊本市の坂本純観光文化交流局長も「全体スケジュールに遅れないよう計画を進める」と支援体制を強調した。（田川里美）
1174：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:05:46: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121108/CK2012110802000030.html
2012年11月8日　中日新聞
みよし市住民、安堵　愛知大跡地のトヨタホーム売却

トヨタホームに売却される愛知大名古屋校舎跡地＝みよし市で（本社ヘリ「あさづる」から）

　みよし市黒笹町の愛知大名古屋校舎跡地がトヨタ自動車系住宅メーカーのトヨタホーム（名古屋市）に売却、住宅開発されることになり、地元からは「やっと方向性が示された」と安堵（あんど）の声が漏れた。市も開発協議に対応するため、内部に跡地利用プロジェクト会議を発足させた。

　跡地をめぐっては二〇〇八年十二月から、市と愛知大で協議していた。市は安定的な税収が得られることなどから、工業系施設や教育機関としての活用を要望。工業、物流系企業を紹介したこともあった。しかし、不調に終わり、愛知大は九月末の理事会で住宅開発の意向を固めていた。

　地権者や地元区長らでつくる「まちづくり協議会」の加藤康之会長は「ずるずると長引かなくて良かった」と喜ぶ。廃校の状態が続き、地域のイメージ低下や治安が悪化することを心配していた。「魅力あるまちになるよう協力していきたい」と話す。

　七日に愛知大から報告を受けた久野知英市長は「具体的な開発プランが出た段階で、市の要望は伝えたい」。既にプロジェクト会議を立ち上げており、政策推進部の担当者は「企業の進出を望んでいたが、大学が決めたことなので仕方がない。緑地を生かすなど、みよしにふさわしいプランが示されれば」と望む。

　名古屋校舎はＪＲ名古屋駅南に今年四月に新設された名古屋キャンパスに全面移転。跡地はナゴヤドーム四・五個分に相当する二十一万平方メートルで、六割を愛知大、残りをそのほかの地権者が所有している。トヨタホームが中心となって事業体をつくり、一六年ごろまでに一戸建て約四百戸を建設する。

（古根村進然）
1175：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:09:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20121111201.htm
2012年11月11日01時04分　北國新聞
まちなか回帰、鮮明に　富山市、居住推進の補助利用順調

　富山市の「まちなか居住推進事業」で、２００５年度の制度開始から今年１０月末までの補助金の累計申請戸数は１１２３戸と、千戸を突破したことが１０日までに、市のまとめで分かった。分譲マンションや一戸建て住宅の取得に伴う申請が順調で、市は中心市街地の定住人口のさらなる増加につなげるため、同事業の活用を呼び掛ける。

　同事業は市中心部の４３６ヘクタールを対象に一戸建て住宅やマンションの購入、建設、転居、住宅のリフォームなどに補助する。

　一戸建て住宅やマンションなどの共同住宅を購入する際に金融機関の借入額の３％、上限５０万円を補助するメニューは、市街地再開発事業との相乗効果で順調に推移。これまで一戸建て住宅１３９件、共同住宅２３３件の申請を受け付けた。

　郊外からまちなかへの賃貸住宅に転居し、３年間継続して住む場合に上限１万円を毎月補助するメニューも順調な伸びを見せ、１９７人、６７２戸の申請があった。

　同事業では、まちなかの１ヘクタール当たり５５人の定住人口密度を、２０１４年までに全国平均の同６５人にまで増やし、中心部ににぎわいを取り戻すことを狙っている。

　一方、昨年度に始めた住宅リフォームへの補助申請は現時点でゼロ。交付要件が郊外から転居する場合などに限定されるため、「ニーズ自体が少ない」（市都市再生整備課）状況となっている。

　市は、リフォーム補助の利用啓発と併せ、各補助制度のさらなる利用を促し、まちなかへの定住志向を高める仕掛けづくりを進めるとしている。
1176：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:12:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/418119.html
2012年11/09 05:55　北海道新聞
札幌中心部、オフィス需要改善　３年９カ月ぶり空室率１０％切る

　オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめによると、札幌市中心部の１０月末時点のオフィスビル空室率は前月比０・２４ポイント低い９・９７％で、３年９カ月ぶりに１０％を下回った。空室率は２００８年秋のリーマン・ショック後に１２％台まで上昇したが、その後は緩やかに低下。９％台に下がったことでオフィス需要の改善傾向が鮮明になった。

　地区別にみると、ＪＲ札幌駅北口地区はコールセンターの分室や増床で、同０・４９ポイント低下の５・５６％。札幌駅前通・大通公園地区は郊外から事務所を移転する動きがあり、同０・２５ポイント低い９・０％だった。南一条以南や、創成川東・西１１丁目近辺地区も改善した。

　札幌市中心部のオフィス空室率は、リーマン・ショック後の事業所撤退などで１０年６月に１２・０８％まで上昇。その年の５月に地上１９階建ての北洋大通センター（中央区大通西３）が開業し、事務所移転の動きが出たことも一因だった。

　その後は景気回復や、１１年３月の札幌駅前通地下歩行空間の開通効果で中心部の人気が高まり、１１年１０月以降は１０％台で推移。今年３月には札幌駅北口に地上１４階建ての札幌北ビルが開業したが、コールセンターなど事務所の新規開設が多かったため空室率には影響せず、４月から７カ月連続で改善した。＜北海道新聞１１月９日朝刊掲載＞
1178：チバＱ：2012/12/24(月) 23:39:48: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121216/wec12121618000002-n1.htm
うめきた２期は全面緑地？開発？　関西財界に不協和音
2012.12.16 18:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］

開発が進むＪＲ大阪駅の北側。うめきた２期の行方は不透明だ＝大阪市北区（本社ヘリから）
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（梅田北ヤード）の２期開発構想で、関西財界に不協和音が生じている。関西経済連合会が従来の全面緑地構想を修正し、エリアの約４割を民間参加型の開発地域とする中間とりまとめ案を発表したからだ。一方、関西経済同友会は一貫して全面緑地化を主張しており、両経済団体は真っ向対立。大阪府・市と並び、関西財界が２期の開発を主導していくことから、今回の対立は開発の障壁となる可能性をはらんでいる。

全面緑地化案が４割開発に一転

　「うめきた」は、ＪＲ大阪駅の北にある梅田貨物駅跡地を中心とする約２４ヘクタールの再開発エリア。「大阪駅周辺の最後の一等地」とされ、１期開発区域（約７ヘクタール）と２期開発区域（約１７ヘクタール）の２段階で開発が進められている。

　研究施設などが入る知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やホテル、オフィスビルなどで構成される１期は来春に街開きの予定。一方、関経連の従来構想では、２期は恒久緑地と暫定緑地に分けていったん緑化し、暫定緑地を経済状況などに応じて順次開発していく方針だった。

　ところが関経連は１０日、突然２期の軌道修正案を提示し、関係者に物議を醸している。

　修正案では２期のうち、区画整理の道路や広場を除く約１０ヘクタールの利活用を想定。北側の約２ヘクタールは広域防災拠点などに使う暫定緑地に、約４ヘクタールの中心部は恒久緑地としたが、残る南側の約４ヘクタールを「民間参加型開発地」に設定し、最初から民間資金を活用して開発するとしたのだ。

“寝耳に水”の同友会

　２期開発区域は大阪府・市と関西財界が足並みをそろえ、大規模な緑地化で合意に至った経緯があり、関経連の中間とりまとめ案は、この合意に反するともとれる内容だ。

　関経連は構想の修正について「大阪府や市の資金だけで全費用をまかなうのは難しい」（森詳介会長）と説明。府や市が検討している起債による整備資金確保に加え、民間資金を生かす枠組みが別途必要だと主張している。

　一方、関経連と歩調を合わせ、全面緑地化を主張していた関西経済同友会にとってはまさに“寝耳に水”の状況だ。

　「世界の都市公園と比べても狭い１７ヘクタールの２期開発区域を、区分けするのはいかがなものか」。関西経済同友会の関係者はこう疑問を呈する。

　同友会はさらに「オフィスビルの供給過多が問題になっているのに、さらに供給を増やすようなことになるのでは」（関係者）と指摘する。実際、来春開業する先行開発区域ではオフィス入居率が伸び悩んでおり、大きな課題となっている。

　これについて、関経連は民間開発地域を「単なるオフィスや商業施設にはしない」（担当者）としているが、具体策は示されていない。

決着は来年の財界セミナーか

　関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「基本的には大阪市がどう考えるかということがポイントになるが、大阪府・市、関経連と徹底した議論をしていくことになるだろう」と説明、特に関経連との２期構想とりまとめに全力を尽くす考えだ。

　来年２月には両経済団体が共催する恒例の「関西財界セミナー」が京都で行われる。同セミナーで「うめきた」をテーマにした分科会が設けられるのはほぼ間違いない。両経済団体が京都を舞台とした直接対決で“熱いバトル”を繰り広げる可能性は高い。

（香西広豊）
1180：荷主研究者：2012/12/30(日) 20:57:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211140134.html
'12/11/14　中国新聞
広島都心の大規模国有地落札

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　広島市内にある大規模な国家公務員宿舎跡地４カ所が１０月に入札にかけられ、全てがマンションや一戸建て住宅用地になることが１３日、分かった。いずれも市中心部に近く、住宅関連業者の入札が相次いだ。消費増税前の駆け込み需要もにらみ、都心部の住宅開発が加速している。

　４カ所のうち最も広い南区比治山本町の物件（４６９０平方メートル）は穴吹興産（高松市）が落札した。分譲マンションの建設を検討する。広島支店は「市中心部や大型ショッピングセンターに近い好立地」と話す。

　南区宇品御幸の物件（４３１８平方メートル）はマリモ（西区）が分譲マンション用地にする方針。東区戸坂くるめ木の物件（４１４１平方メートル）は信和不動産（西区）グループの信和ホーム（同）が建て売りの一戸建て住宅用地にする。信和不動産は「広島市でこれほどまとまった土地が売りに出ることはあまりない。消費増税前の需要も取り込みたい」とする。

　東区牛田旭の物件（１７８０平方メートル）は住宅メーカーのパナホーム（大阪府豊中市）が分譲マンションの建設を計画している。

　中国財務局は１０月、中国地方の未利用国有地４１件を入札にかけ、１２件が落札された。落札額は計３５億５１００万円で、２００２年以降で２番目に高かった。個別の物件の落札額は明らかにしていない。

　広島市内では、増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅関連業者による用地取得の競争が激しくなっている。市中心部では高層マンションの建設計画が相次ぐ。一方で、増税後の住宅市場の冷え込みや、マンションの供給過剰による売れ残りを懸念する声も出ている。

【写真説明】穴吹興産が分譲マンション用地として落札した国有地（広島市南区比治山本町）
1181：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:50:16: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211220011/
2012年11月22日　神奈川新聞
二俣川駅南口に複合施設、１８年３月完成予定／横浜

相鉄線二俣川駅南口地区で計画されている再開発計画の完成イメージ図

　相鉄線二俣川駅（横浜市旭区）の南口地区で再開発事業が動きだす。地権者らでつくる同地区市街地再開発準備組合は、早ければ年内にも本組合設立の認可を県から取得する見通し。計画通り進めば２０１８年３月に総床面積１１万９千平方メートルの複合施設が完成する予定だ。

　計画では、敷地面積約１万７４００平方メートルに高層ビルなどの複合施設を建設。約４００戸の分譲マンションとなる地上２９階建ての住宅棟と、商業施設やオフィス、公共施設などが入居する低層棟で構成する。交通広場や区画道路なども整備する。総事業費は約３５０億円を見込む。

　県から認可を受ければ速やかに再開発組合を設立。デベロッパーや商業施設の核テナントを選定した上で１４年４月に着工を予定している。

　南口にはバリアフリーにも対応していないなど課題が多いことから、市は１１年に再開発計画案を都市計画決定。これを受けて準備組合はこのほど、県に本組合設立の認可を申請した。

　二俣川駅は相鉄本線といずみ野線が分岐しており、１日平均８万人が乗降している。市は総合計画「ゆめはま２０１０プラン」で、二俣川駅と鶴ケ峰駅周辺地区に商業と文化機能などの集積を進める考えを打ち出している。

　相鉄線と東急東横線が１９年４月に予定している相互直通運転が始まれば、交通結節点である同駅は県内でも有数の主要駅となる。準備組合事務局は「相互直通により都心へのアクセス性が図られることから、二俣川駅前にも波及効果が出るだろう」と期待している。
1182：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:00:38: >>1121
http://kumanichi.com/news/local/main/20121123002.shtml
2012年11月23日　熊本日日新聞
花畑再開発を断念　多目的広場で調整　熊本市

熊本市が旧産文会館（左奥）に隣接する民間ビル２棟を買収し、多目的広場を整備する方向で最終調整している花畑再開発地区＝熊本市中央区

　熊本市中央区花畑地区の再開発計画について、同市が法定再開発による複合ビル建設を断念し、市単独で、花畑公園南側に多目的広場を整備する方向で最終調整していることが２２日、分かった。

　関係者によると、市所有の旧市産業文化会館に隣接する民間ビル２棟を、市が土地ごと買収。産文を含む３棟はいずれも解体し、跡地（約２９００平方メートル）に多目的広場を整備する。早ければ、来年度当初予算に産文の解体費や民有地の取得費を計上する。花畑地区の残り約１９００平方メートル（現駐車場）については、地権者が独自に活用を検討する。

　多目的広場は新市街や上・下通アーケードと桜町の再開発地区をつなぐ「結節空間」と位置付け、食や音楽などのイベント空間とするほか、災害時での利活用も検討する。

　当初、花畑地区に検討していた文化ホールの機能は、桜町地区に市が整備するコンベンション施設を含めた市内の公共施設全体で代替できるとした。

　花畑地区再開発計画は、桜町の再開発と並ぶ中心市街地活性化の核事業。市と民間企業の３地権者で「花畑地区開発協議会」をつくり、都市再開発法に基づく事業化を目指していたが、入居企業が集まらず難航。今年６月、再開発への参加を検討していたＮＨＫ熊本放送会館が花畑公園北側へ単独移転を決めたことで、市主導で計画の抜本的見直しを進めていた。

　旧産文会館は３年半以上にわたり空きビル状態で、「人通りが遠のく」として、議会などから解体や再利用といった早急な対応を求める声が上がっていた。単独での多目的空間整備へ切り替えることで、こうした問題を前進させると判断したとみられる。

　市には桜町－花畑間の市道を歩行者空間とし、一帯を統一感ある街並みにする「シンボルプロムナード」構想もあり、これと連動させる狙いもある。（川崎浩平、森紀子、田川里美）
1183：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:02:02: >>1171
http://kumanichi.com/news/local/main/20121124003.shtml
2012年11月24日　熊本日日新聞
２千人収容ホール追加を検討　桜町再開発の施設

熊本市中央区桜町の再開発計画の完成イメージ図。中央左の建物が、市が２千席を備えたメーンホールの追加を検討しているコンベンション施設

　熊本市中央区桜町の再開発計画で、同市が整備する大規模コンベンション施設の概要が２３日分かった。当初構想では固定席のない３千平方メートルの多目的ホールとしていたが、隣接する花畑町の再開発計画断念に伴い、同市最大となる２千人規模の観覧席（固定席）を備えたメーンホール機能を追加する。

　関係者によると、当初構想では多目的ホール一つのみの整備だったが、新たな案では多目的ホールを２千平方メートルの大ホール（１階）と１千平方メートルの小ホール（上層階）に分ける。新たに追加するメーンホールは小ホールの隣に配置し、一体的に使えるようにする。

　その結果、例えば１階で展示会、上層階で最大３千人収容できるコンサートを同時開催することも可能になるという。

　市は昨年１０月、ＪＲ熊本駅前（西区春日）にくまもと森都心プラザホール（４８９席）を開設。一方、市が花畑町再開発計画の中で打ち出していた旧市産業文化会館の代替ホール（文化ホール）整備の目途が立たない中、幸山政史市長は市内の公共ホールの役割分担を再検討する意向を示していた。その過程で、桜町の機能拡充が浮上したとみられる。

　市内では人気アーティストによる「ホールツアー」と呼ばれる観客２千～３千人規模のライブコンサートが少なく、福岡から熊本を飛ばして鹿児島などに流れることもあるという。

　市中心部には県立劇場（約１８００人）や市民会館崇城大ホール（約１６００人）がある。（川崎浩平、森紀子）
1185：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:58:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212010044.html
'12/12/1　中国新聞
再開発地区の一部を先行販売

　ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の再開発事業に関し、中国財務局（中区）が事業区域内の国有地３・４ヘクタールを売り出す方向で調整していることが30日、分かった。土地区画整理事業に一定のめどが立ったため。早ければ本年度中にも自治体や民間への売却手続きに入るとみられる。「広島の陸の玄関口」の再開発が加速しそうだ。

　再開発区域は、国有地やＪＲ西日本の所有地などの13・８ヘクタール。独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が２０１０年12月に事業着手した。総事業費約52億円。五つの街区に分け、官民の事業者が施設を整備しやすいように市道の拡幅や公園の整備を進める。

　五つの街区のうち、１街区（１・０ヘクタール）▽２街区（１・９ヘクタール）▽３街区（１・１ヘクタール）―の計４・０ヘクタールは国有地。区画整理が順調に進み、来年３月末までにＵＲから財務局に引き渡される予定だ。財務局は、１～３街区の売却手続きを進める意向という。

　３街区のうち０・６ヘクタールは、放射線治療施設などの建設を予定する広島県への売却が決定している。このため残る計３・４ヘクタールについて、自治体に購入する意向があるかどうかを３カ月かけて照会。希望がなければ、一般競争入札で売却手続きを進めるとみられる。

　いずれも駅に近い一等地で、民間のマンションや商業施設の建設が想定されている。
1186：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:58:45: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121206301.htm
2012年12月6日02時27分　北國新聞
金沢駅西口、広坂で３棟　分譲マンション来年着工

　大和ハウス工業金沢支店は、金沢市の広坂通りと金沢駅西口に１４階建ての分譲マンションを新たに１棟ずつ建設する方針を固めた。いずれも来年中に着工する。駅西では既に別棟の着工を決めており、来年は計３棟を建設する見通しとなった。北陸新幹線金沢開業を好機とし、消費増税の駆け込み需要も見据え、まちなか人気を幅広く取り込む狙いだ。

　新たに用地を取得したのは、広坂通り沿いにある香林坊第一ビル・旧ＮＴＴ香林坊ビル（片町１丁目）と、金沢駅西口近くの駐車場「アットパーク５０Ｍ」（広岡２丁目）裏の敷地。いずれも１階は店舗で、２～１４階を分譲マンションとする。

　広坂通りでは、約１２０戸を供給し、２０１３年１０月着工、１５年４月の完成を見込む。広岡２丁目は５２戸で、１３年６月着工、１４年１０月に完成させる計画だ。１４年度末を予定する北陸新幹線金沢開業を挟み込む形になる。

　広坂通りの敷地は金沢市役所から直線距離で１００メートルほどに位置し、通りを挟んだ向かい側に県中央公園がある。香林坊や片町へのアクセスがよい「一等地」（北陸マンション営業所）で、一時はホテル建設構想も浮上した。旧ＮＴＴ香林坊ビルは既に更地となっており、隣接する香林坊第一ビルの取り壊し時期は今後決める。

　戸田裕之・北陸マンション営業所長は北國新聞社の取材に対し「金沢２１世紀美術館やしいのき迎賓館に近く、金沢でも最も美しい場所の一つだと思っている。金沢市のランドマークとなるよう開発したい」と話し、１階には集客力のある路面店も検討しているとした。

　金沢駅西の用地は、１４年１１月完成の予定で建設が進められる北國銀行の新本店ビルの隣接地となる。

　同所に近い「ホテルニュー希多川跡地」（広岡２丁目）では、１４階建て（７２戸分譲）を１３年２月に着工、１４年４月に完成する計画が進んでいる。

　大和ハウス工業金沢支店は「高さ制限に配慮し、新規物件は１４階建てが限度」とした上で、今後も金沢駅やまちなか周辺で分譲マンション用地取得を目指す。

　金沢の分譲マンションは、リーマン・ショックの影響で、一時は単年度の着工がゼロに落ち込んだ。近年は、全６２戸が即完売したプレミスト金沢（本町１丁目）をはじめ、同支店が主導する形で再び供給が本格化している。
1187：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:12:16: >>990
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212040033.html
'12/12/4　中国新聞
広島駅Ｂブロック解体に着手

　ＪＲ広島駅南口Ｂブロック（広島市南区）の市街地再開発事業で３日、建物の解体工事が始まった。事業主体の再開発組合は、来年３月末までの解体終了と再開発ビルの着工を目指す。都市計画決定から20年以上を経た事業が、具体的に動き始めた。

　この日は、工事エリアへの立ち入りを制限するゲートを設置。作業員が足場用のパイプや板を運び込んだ。地区内には建物が約50棟あり、計画延期を繰り返してきたため老朽化が目立つ。準備作業ができ次第、取り壊す。

　多くの店舗はすでに閉店しており、残る店もほとんどが今月中旬までに閉める。約60年営業し、近くの仮店舗に移る宝石時計店の山中博昭社長（64）は「他界した父も再開発を期待していた。往来が増え、にぎやかになる」と話していた。

　事業は１９８８年に市が都市計画決定した。計画では住宅と家電量販のビックカメラ（東京）などが入る52階建ての西棟と、駐車場、店舗など10階建ての東棟延べ約12万４８００平方メートルを建設する。総事業費は約３５３億円。２０１６年３月末の完成を予定している。

【写真説明】建物の解体工事の準備作業が始まったＢブロック
1188：とはずがたり：2013/01/05(土) 09:15:02: 阪神と阪急の経営統合には反対の俺だが，これは両者統合のメリットの一つではありますな。

2013年1月4日17時3分
阪神百貨店梅田本店建て替えへ　完成まで１０年程度
http://www.asahi.com/business/update/0104/OSK201301040033.html

　【笹井継夫】阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）を建て替える方針を固め、具体的な手続きに入った。早ければ２０１４年度にも再開発を始め、事業費は最大１千億円規模を見込む。阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングと開発に向けた合意を、近く結ぶ。隣接する阪神電鉄梅田駅の改修も合わせて検討しており、完成には１０年程度かかる大事業になる見通しだ。

　阪急阪神ＨＤは１２年１２月２８日、改正都市再生特別措置法に基づいて、大阪市に容積率緩和を求める要請書を提出した。３月までに開かれる予定の市都市計画審議会で都市計画決定されれば、再開発が動き出す。

　阪神百貨店が入る大阪神ビルと、道路を挟んで南側にある新阪急ビルの土地を一体で再開発。テナントには阪神百貨店やオフィスを入れる予定。再開発期間中の阪神百貨店の営業方法は今後詰める。

　阪急阪神ＨＤは、再開発ビルの容積率を１千％から１８００％程度に緩和するよう求めたとみられる。その上で、高さ１９０メートルまでの高層複合ビルの建設を目指す。
1189：とはずがたり：2013/01/05(土) 16:55:54: 2013年1月5日11時20分
水都の中心、にぎわい創出　大阪・中之島ツインタワー
http://www.asahi.com/business/update/0105/OSK201301050005.html

西地区の着工が決まった朝日新聞旧社屋（左）と中之島フェスティバルタワー＝１日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影

中之島フェスティバルタワー周辺地図

　朝日新聞社が大阪で計画する超高層ツインタワー構想「中之島プロジェクト」で、２本目となる西地区のタワービルの完成が約１年早まることになった。完成は２０１７年の見込み。中之島フェスティバルタワーと合わせ、新たなにぎわいをつくり出そうという狙いだ。

　１２年１１月に完成したフェスティバルタワーには、化学メーカーのカネカや印刷大手の凸版印刷など約８０のテナントが入り、オフィスの契約率は９割を超える。

　不動産仲介の担当者は、好調なテナント誘致の要因として、関西でも採用が少ない免震機能や全館ＬＥＤ照明、柱を窓の外側に配したフロア設計などを挙げる。

　一帯の中之島西部地区は水都としての大阪の中心で、国の都市再生緊急整備地域に指定されている。国立国際美術館のオープン（０４年）、京阪電気鉄道中之島線の開業（０８年）などが相次ぎ、観光地としても注目が高まっている。朝日新聞社もツインタワーを完成させ、新しい人の流れを生み出す一翼を担う考えだ。

　ただ、大阪市中心部のオフィスビル市況は厳しい。三鬼商事によると、１２年１１月末時点の平均空室率は９．５１％。好不況の目安とされる５％を超え、平均賃料も２年近く下がり続けている。

　背景には長引く景気低迷と企業の東京移転などがある。一方、大阪・キタを中心にしたエリアでは、オフィスビルの完成が相次いでいる。阪急百貨店うめだ本店に加えてオフィスも入る「梅田阪急ビル」（１２年完成）▽ＪＲ大阪駅北側のうめきた（梅田・北ヤード）開発で整備が進む「グランフロント大阪」（１３年４月街開き）▽市中心部のビジネス街に近い大阪・堂島の「新・新ダイビル（仮称）」（１５年３月完成予定）――などだ。阪急阪神ホールディングスも阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）を高層複合ビルに建て替えてオフィスも誘致しようと、１４年度にも再開発を始める。

　しかし、ニッセイ基礎研究所によると、この日発表した朝日新聞社のタワービルを除き、１６～１８年に大阪で大規模なオフィスビルの完成予定はないという。市中心部のオフィス事情についても「空室率は１３～１６年に上昇するが、１７年ごろから下落が始まる。賃料も１５～１７年を底に回復する」と分析している。

　こうした中、古くから保有する中之島の土地を有効活用するには、大阪のオフィスビル建設計画の「空白期」に当たる１７年が一つの好機になるとの理由から、新たなタワービルの建設を予定より早めることにした。
1190：とはずがたり：2013/01/05(土) 17:20:00: >>1188
阪神百貨店周辺地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/OSK201301040035.jpg

>>1189
中之島フェスティバルタワー周辺地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/OSK201301050006.jpg
1192：とはずがたり：2013/01/06(日) 20:05:02: >>1188-1190
昔はキタ・ミナミに次ぐのはヒガシ(京橋)周辺だったけど今では阿倍野・天王寺か。ややミナミ寄りに過ぎる感もあるけど。
中之島は京阪新線がオオコケ。基本，(新大阪から)梅田から難波，天王寺に掛けての御堂筋線沿いの一箇所しか都心がないのが大阪の規模の小ささだと思うけど。

変貌する巨大都市・梅田　関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待
産経新聞 1月6日(日)13時0分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2065
1194：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:09:29: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20121229000029
2012年12月29日 11時00分　京都新聞
長谷工コーポに一部売却　キリンビール京都工場跡地

向日市と京都市にまたがり住宅や商業施設などが整備される予定のキリンビール京都工場跡地

　京都市南区と向日市にまたがるキリンビール京都工場跡地の再開発で、事業主体のキリンホールディングス（東京都）が用地の一部を準大手ゼネコンの長谷工コーポレーション（同）に売却することが２８日、分かった。「跡地すべての譲渡先が決まった」（キリンビール広報部）ことになる。甲子園球場の５倍以上の約２２万平方メートルにおよぶ事業の全容が固まった。

　土地を所有するキリンホールディングスと長谷工コーポレーションが売買契約を結んだ。引き渡しは年明け以降になる見込み。

　対象地は３カ所で、京都市側が２カ所計約１万６１００平方メートル。一部は大型複合商業施設「（仮称）イオンモール京都桂川」に隣接する。向日市側は学校法人「真言宗洛南学園」（南区）の学校用地西側の約２万５３００平方メートル。長谷工は「現段階でのコメントは控えたい」としているが、跡地用途が共同住宅となっており、マンションが建設されるとみられる。

　周辺では健康機器製造のオムロンヘルスケアが今年１０月に本社を移転し、京都銀行も新研修センターの開設を予定。イオンモール（千葉市）は１４年度中に大規模商業施設の開業を目指す。

　キリンビールは京都工場を１９９９年に閉鎖し、２００３年に開発構想を策定。跡地西側にあった農地の区画整理もほぼ終了している。京都市南西部と向日市北部のまちづくりの加速化が期待される。
1195：荷主研究者：2013/01/20(日) 11:28:39: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013011012214092/
2013/1/10 13:30　山陽新聞
駅西口にコンベンション検討を　準備組合が岡山市に要請へ

ＪＲ岡山駅西口エリアの再開発予定地（中央の線路と道路に挟まれた細長い部分）

　岡山市のＪＲ岡山駅西口に隣接する駅元地区で再開発を計画する準備組合（吉井久善理事長）が、市が整備を目指すコンベンション施設の立地場所として再開発予定地を検討するよう市に要請していることが10日分かった。コンベンション施設の整備場所は未定で、市は準備組合との協議に応じて適否を判断する意向だ。

　市がこの日、発表した。再開発予定地は、同市北区駅元町の駅舎南西の細長い土地で約６千平方メートル。飲食店や事業所などが並んでいる。

　再開発準備組合（昨年１月設立）は、土地や建物の所有者13人のうち10人で構成。事業計画を具体化する上で、市のコンベンション施設整備と連携して取り組めるかを判断するため、市に検討を要請する。11日に要請書を市に提出する予定だ。

　吉井理事長は「再開発予定地は岡山駅に隣接し利便性が非常に高い。コンベンション誘致を推進する市に協力したい」と話している。

　市は２０１３年度の早い段階で結論を出す予定。高次秀明経済局長は「要請内容を確認した上で、市が目指す施設整備と一致するかを判断したい」としている。
1196：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:09:32: http://www.at-s.com/news/detail/474556257.html
2013/1/8 08:01　静岡新聞
富士駅南口再開発へ　地上１６階、複合施設を計画

　富士市のＪＲ富士駅南口が再開発される。今月にも地権者らによる建設組合が発足し、地上１６階の複合施設の建設に向けて始動する。

　同市横割本町に建設する。敷地面積は約０・２ヘクタール。地権者は８人で、着工は２０１５年１月の予定。共同住宅と高齢者施設、店舗などとして想定する。総事業費は３０億２千万円で、国と県、市の補助金などを充てる。

　１３年４月に住民説明会、夏に都市計画審議会を経て、秋ごろに高度利用地区として都市計画決定する。

　駅南口は屋外駐車場が大半を占め、空洞化も進む。市は医療施設を併設した都市型住宅、高齢者施設をリンクすることで、中心街の活性化と居住人口の増加を期待する。
1197：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:32:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301120082.html
'13/1/12　中国新聞
廿日市駅周辺の再開発着々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130112008201.jpg

　廿日市市東部の玄関口となる、ＪＲ廿日市駅周辺地区の再開発が着々と進んでいる。駅北側の市区画整理事業は２０１４年度末に造成完了の予定。南口とは自由通路でつながり、広電廿日市駅前はロータリーを新設する。総事業費は約１９０億円を見込む。１６年度末までに段階的に供用を始める見通しで、駅前の利便性や都市機能の向上につなげる。

　区画整理事業は、平良山手や佐方地区の山林など東西１キロ、南北０・３キロ、１６・２ヘクタールが対象。総事業費は１３１億７２００万円。０５年に着工し、１月現在の進捗（しんちょく）率（工事ベース）は８割に達している。

　宅地部分は８・８ヘクタールあり、うち６５％が造成済み。片側２車線、延長９６２メートルの市道が東西を貫く。新設される駅北口と隣接する商業地区１万４１３平方メートルは、市が活用方針の検討を進めている。

　駅の南北をつなぐ長さ約８０メートル、幅約６メートルの自由通路は１５年度の供用開始を目指しており、駅舎の橋上化とともにＪＲ側と協議を進めていく。

　また、南口駅前広場は市営駐輪場を移転して、ロータリー一帯を約３倍に拡幅する計画。国道２号から整備中の県道「廿日市駅通線」（４３０メートル）とつながる。

　広電廿日市駅南側には市道とロータリーを新たに整備し、バス停や待合所を設ける。これに伴い、広島電鉄は駅舎を３月にも解体し、ホームを約５０メートル東側に移設する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130112008202.jpg
【写真説明】区画整理事業が進むＪＲ廿日市駅（中央）北側。駅南口や広電廿日市駅（手前）の再開発とともに今後、街並みは様相を変えていく
1200：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:11:57: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130123/CK2013012302000184.html
2013年1月23日　中日新聞
松菱跡の一体開発断念

◆地権者の計画変更認可

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再開発地区から除外された個人地権者の土地（中央の白い破線の内側）＝２２日午後、浜松市中区鍛冶町で

　二〇〇一年に経営破綻して閉店した百貨店松菱（浜松市中区鍛冶町）の跡地について、浜松市と地権者が旧本館・共同ビル跡（計約三千七十平方メートル）の一体再開発を正式に断念したことが分かった。今後は地権者が別々に店舗やビルを建てる予定。〇五年二月の事業着手から八年。浜松市民の注目を集めた一等地の再開発は振り出しに戻った。

　再開発の施行者となっている地権者三者が昨年末に事業計画の変更を申請し、市が今月十七日付で認可した。

　変更は、地権者のうち個人二人の土地を事業から除外し、二人を施行者からも外した。今後は、残る地権者の不動産開発会社アサヒコーポレーション（中区）が単独で、旧本館跡地を中心とする約二千七百平方メートルで再開発を継続する。

　同社の高橋良周企画営業部長は取材に対し「一七年三月までに商業施設を建設したい」と、当初の方針通り事業を進める考えを示したが、具体的な計画は「未定」とした。暫定利用として浮上しているフットサル場の構想は「詳細を詰めている段階」と述べた。

　地権者の和装小物店「趣味のあがた」の縣良太さん（５２）は「元の場所に店を再建できるめどがつき、ほっとしている」、金物販売店「くろかねや」の斎藤賢吾さん（３７）も「これからという気持ち」とそれぞれ話した。

　松菱跡地をめぐっては、浜松商工会議所などでつくる再生協議会が事業提案を募り、アサヒ社を再開発事業者に選定。大手百貨店大丸の出店計画を受け、一時は隣接ビルを含めた街区一体の再生を目指したが、大丸の計画中止で頓挫した。旧本館と共同ビルは、約九カ月かけて昨年九月末までに解体された。
1201：荷主研究者：2013/02/24(日) 13:24:29: >>1029
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302090046.html
'13/2/9　中国新聞
広島大本部跡地再開発が前進

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　広島市などが進める中区の広島大本部跡地（１１・４ヘクタール）の再開発で、市が跡地内の被爆建物の旧理学部１号館と敷地を、所有者の国立大学財務・経営センター（千葉市）から無償で取得することが８日、分かった。市とセンター間の土地交換計画が頓挫。市は、再開発のネックとなっている１号館を引き取ることで打開を図る。

　市が取得するのは、１号館の建物と敷地０・６ヘクタール。市は２０１２年度中に取得手続きを終えた後、１号館の耐震調査を実施。市と広島大による「知の拠点」構想に基づき、具体的な保存・活用策を練る意向だ。

　民間が参入しやすい用地を生み出すため市とセンターは１０年３月、市東千田公園（３ヘクタール）の一部と１号館を含む敷地（４・４ヘクタール）の一部を交換する計画で合意。だが、土地売却の見通しが立たないことや地元住民の反対で交換は頓挫した。

　今回の無償譲渡は、早期に跡地内の土地を売却したいセンターが再開発を前進させるため、被爆建物の保存・活用に前向きな市に協力した形になる。

　１号館を市が取得することで、再開発は残るセンター所有地３・８ヘクタールの売却が焦点になる。市などは、１２年度中にも民間事業者を募集する手続きに入り、１３年度中の再開発着手というスケジュールを描く。

　一方で広島大は、跡地内の東千田キャンパス（１・８ヘクタール）で、「知の拠点」構想の中核となる知的人材育成センターの建設を計画している。１５年４月の開設を目指し、学内にワーキンググループを設置。地元の公私立大と連携した共同教育や研究、社会人教育の受け入れ拡大などを検討している。

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【写真説明】広島市が無償で取得する広島大本部跡地の旧理学部１号館
1202：荷主研究者：2013/02/24(日) 13:58:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130210/CK2013021002000130.html?ref=rank
2013年2月10日　東京新聞
三つの箱モノ　駅周辺林立へ　高崎競馬場跡地　県が集客施設案

県が集客施設を計画する広大な高崎競馬場跡地＝高崎市で

　県は高崎市の高崎駅東口近くにある高崎競馬場跡地に、展示・会議場を中核にした集客施設を、事業費約二百八十億円で整備する基本計画素案をまとめた。ただ、同駅周辺では、市が別の集客施設と新体育館を最大の事業費計五百三十三億円で計画。財政難が深刻化する中、多くの機能が重複する総額八百億円以上の「箱モノ」がほぼ同時期に三つも林立する危機的な事態を迎えそうだ。（菅原洋）

　跡地は一〇・八ヘクタールで、県が６０％、市が３％、民間が３５％を所有。市中心部で最後のまとまった一等地として活用が長年懸案だった。

　計画によると、展示場は二つあり、コンサートやさまざまなイベントに対応する一万平方メートルと、企業向けの六千平方メートル。

　会議場は国際会議など大規模な会議に対応し、メーンホールが千人収容の千三百平方メートルで、大中小の会議室も併設する。

　二〇一三、一四年度に設計し、一五年度に着工する見込み。一七年度の開業を目指す。事業費に用地費は含まず、大幅に膨らむ恐れがある。

　一方、市の集客施設は跡地のすぐそばで、県と同じ一五年度の着工を目指している。ところが、市の計画はコンサートホール、イベントスペース、中小の会議室、企業向けの展示スペースなど多数の機能が重複している。

　市の集客施設は県の計画に比べ、事業費が大きい一方、敷地は五分の一以下と、詰め込み過ぎとの批判が根強い。市の計画地は高崎競馬場跡地より同駅に近く、渋滞を引き起こす恐れも強い。

　さらに、市の計画地中央では、民間地権者が強硬に立ち退きを拒否。このため、市はこうした重複を全てなくすように計画の撤回を含めて抜本的な見直しをする必要がある。

　また、市は完成後の維持管理費を集客施設が最大で年間四億一千万円、同駅南側に計画する新体育館が同約一億一千万円と見込む。ただ、この数字からは人件費が除かれ、県の集客施設と併せて完成後のコストも大きな負担になる見通し。

　高齢化社会を迎え、社会福祉関連の公費が最優先となる中、少子化の次世代に膨大な借金と「負の遺産」を押し付ける形。県と市の計画がこのまま進めば、県民から疑問の声が高まるのは必至だ。
1203：とはずがたり：2013/03/01(金) 20:25:24: ここ？
http://yahoo.jp/H5W-Aw

日生球場跡地、やっと再開発　大阪、スポーツ施設など
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201302280133.html
2013年3月1日（金）01:57

　閉鎖から１５年余り、再開発計画が決まっていなかった日生球場跡地（大阪市中央区）に２０１５年、スポーツ施設を中心にした商業施設が建つことになった。地主の日本生命保険と、土地を借りて開発する東急不動産が２８日発表した。

　３万３千平方メートルの敷地に、東急不の子会社、東急スポーツオアシスが運営するスポーツ施設を核に据え、物販や飲食店も入れる計画。跡地の周辺は人口が増えており、十分な利用者が見込めると判断した。土地を借りる期間は明らかにしていない。

　日生球場は１９５０年に完成し、プロ野球の近鉄パールス（現オリックスバファローズ）のホーム試合に使われたほか、全国高校野球選手権大会の大阪大会などアマチュアの試合もよく開かれた。大阪ドーム（現京セラドーム大阪）が完成した９７年に閉鎖。解体後、駐車場やマンションのモデルルーム用地に使われてきた。

　東急不動産が大阪府内で運営する大型商業施設は、東急プラザ江坂（吹田市）、箕面ヴィソラ（箕面市）、あべのキューズモール（大阪市）に次いで４カ所目。

東急不動産：日生球場跡地を商業施設へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130301p1500m020110000c.html
2013年2月28日（木）21:58

　東急不動産は２８日、日本生命球場跡地にフィットネスクラブを中核とした商業施設を開発すると発表した。野球ファンに親しまれ、ランナーなどが集う大阪城公園南側に位置することから、スポーツ関連ショップを集め、１５年開業を目指す。約３万３０００平方メートルを日本生命保険から１０年以上の長期間借りる。
1204：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:44:35: １９年間開催されず　宮城県、建設業審議会を廃止へ　
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2013/02/post_20130210074928.html

　建設工事の請負契約や入札参加の基準などを協議する宮城県建設業審議会が１９９４～２０１２年度の１９年間、一度も開かれていないことが８日、分かった。平成以降の８９～９３年度も委員任命のための開催で実質的な審議はなかった。県は「今後も審議会の開催は見込めない」として、１９日開会の県議会２月定例会に廃止条例案を提出する。　県建設業審議会は建設業法に基づいて１９６４年に条例が制定され、設置された。大学教授や建設業者ら１６人以内の委員で構成。知事の諮問に応じ、（１）建設工事の請負契約約款（２）入札参… [記事全文]
2013/02/10 06:10 【河北新報】
1205：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:45:48: NikkenTimes
新着News
http://www.nikken-times.co.jp/new/
1207：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:37:52: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130211/201302111235_19322.shtml
2013年02月11日12:35　岐阜新聞
県都の玄関再開発加速　駅前中央西地区、準備組合設立へ

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　岐阜市のＪＲ岐阜駅北で高層ビルによる再開発事業を検討してきた駅前中央西地区再開発研究会が、１９日の再開発準備組合の設立総会に向けて準備を進めている。駅前の再開発準備組合は４カ所目で、今後は具体的な構想の検討に入る。昨年８月には「岐阜スカイウイング３７」の完成で駅前に高層ビルのツインタワーが出現するなど、県都の玄関口は徐々に変容。駅前再開発の流れはさらに加速しそうだ。

　「スカイウイングが建ち、われわれも安心感を持つことができた」。同研究会の川口富雄会長（６４）は語る。同地区は問屋町として発展したが、昭和３０、４０年代に完成した建物が大半で、老朽化が進む。２００７年度に研究会を立ち上げ、事業区域を拡大するなど地権者は当初の３０人程度から５４人に増えた。敷地面積は約３６００平方メートルになる。

　ただ実際に住むのはわずか３人。店舗を貸す地権者がほとんどで、再開発事業を強く求める声は少なかった。「再開発の反対者はいないが、積極的な人もいない」と川口会長は明かす。

　駅前中央西地区は駅北口のＵ字歩行者デッキ「杜（もり）の架け橋」と直結し、立地に恵まれている。今後は住居部分を含めた高層ビルも視野に入れ、ビルの利用目的や高さなど基本構想を検討する。川口会長は「どんなビルがいいかアイデアを出すのが難しい。意見があれば参考にしたい」と話している。

　市内の再開発は、駅前のツインタワーのほか、柳ケ瀬地区でも昨年４月にオアシス柳ケ瀬ビルが完成。岐阜高島屋の南地区では、地権者が新年度の再開発組合設立を目指している。
1208：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:51:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130215/bsd1302151841013-n1.htm
2013.2.15 18:39　Fuji Sankei Business i.
大和ハウス、東京支社を再び「東京本社」に格上げ　１４年前の降格から

　大和ハウス工業は１５日、東京支社（東京都千代田区）を４月１日付で「東京本社」に格上げすることを明らかにした。大阪の本社と２本社制にするが、実質的な本社機能や登記上の本店は引き続き大阪に置く。樋口武男会長は「本当の本社は大阪で、株主総会なども行う」と説明した。

　東京は名古屋や福岡などの他の支社と比べ、売上高や社員数の規模が大きく、政府との折衝も担っているため、明確に区別する。東京の機能は拡大しない。

　東京支社は１９９０年４月に本社に格上げされたが、業績の悪化を受け社員に緊張感を持たせるため、９９年４月に再び支社となっていた。

　大和ハウスによると、大阪市北区にある本社のビルでは約２千人、東京支社のビルでは約１５００人が勤務している。
1209：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:53:17: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302210042/
2013年2月22日　神奈川新聞
川崎区の超高層マンション、子育て世代中心に関心／神奈川

超高層タワーマンション「リヴァリエ」の完成予想模型。担当者が指さすのは京急線港町駅

　京浜急行電鉄などが川崎市川崎区で建設している３棟の超高層マンション「Ｒｉｖｅｒｉｅ（リヴァリエ）」（全１４０８戸）が一部完成し、３月中旬から入居が始まる。多摩川のほとりにある豊かな自然環境に加えて保育・生活関連施設が充実していることから、子育て世代を中心に関心が高いという。

　３月１６日から入居が始まるＡ棟（４５５戸）は地上２９階建て。大和ハウス工業とともに事業主の京急電鉄によると既に９割弱の入居が決まっており、内訳は子育て世代の若い家族が最も多いという。

　Ａ棟にはコンビニや農家運営のカフェが併設され、最寄りの京急大師線港町駅前には保育園がオープンする。イトーヨーカドーの商品を宅配ロッカーで受け取れるシステムも導入。同月２日には港町駅がリニューアルする。

　京急電鉄住宅企画担当の濱田真行課長補佐は「隣駅の京急川崎駅を経由して東京方面や横浜方面にアクセスできる利便性に加え、自然環境や生活施設が充実していることが評価されている」と話す。眺望はそれぞれに特徴があり、特に多摩川を間近に望める部屋に関心が寄せられるという。

　リヴァリエは設計施工を担う大林組が開発したＤＦＳ（デュアル・フレーム・システム）制震構造を関東のマンションで初めて採用。地震による被害を軽減するだけでなく、風による揺れを抑制できるという。

　２棟目となるＢ棟（４７８戸）は昨年１２月に着工。１５年２月に完成する予定だ。建設地にあった日本コロムビアのスタジオのシャンデリアなどを展示するカフェギャラリーを設置。医療クリニックモールも併設する予定という。計画中のＣ棟（４７５戸）と合わせて分譲時期や概要は今後決める。
1210：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:59:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130221/bsd1302211544014-n1.htm
2013.2.21 15:43　Fuji Sankei Business i.
三井不動産レジが茨城県守谷市に最大級スマートシティ　９００区画で５千人の“街”つくる

茨城県守谷市に電線地中化、８００区画以上で太陽光発電の売電が可能な「日本初」のスマートシティについて記者発表する三井不動産レジデンシャルの奥野宗剛・地域開発事業部開発室長（右端）ら関係者＝２１日午後、東京都千代田区の秋葉原ダイビル（西川博明撮影）【拡大】

　三井不動産レジデンシャルや関係地権者らは２１日、茨城県守谷市に電線類を地中化し、９００区画以上の宅地で太陽光発電の電力を売電できる日本最大級のスマートシティを整備すると発表した。砥石（といし）工場跡地の約４２ヘクタールに一戸建てを中心に約５千人が住むニュータウンをつくる。

　総事業費は約１５４億円。同シティの愛称は「ビスタシティ守谷」と命名し、電線がない景観や各戸で太陽光による発電、売電も可能な最先端の街を実現した首都圏のベッドタウンとして育てる考え。今年夏以降に宅地の販売を始め、平成２８年３月に完成させる計画という。

　守谷市は茨城県といっても南側の県境にあり、千葉県柏市と隣接するなど、都心に近い。同社の奥野宗剛・地域開発事業部開発室室長は、東京・秋葉原での記者会見で「守谷市はつくばエクスプレス（ＴＸ）開通で都心に近くなり、今回の大規模開発は十分採算がとれると判断した」と話した。
1212：チバＱ：2013/03/24(日) 19:01:28: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20130324/CK2013032402000039.html?ref=rank
金沢駅－武蔵　再開発完了で式典　北陸の“顔”　発展願う
2013年3月24日

ＪＲ金沢駅東口に連なる再開発ビル群。右手前が「みやび・る金沢」＝金沢市で

市長「まちなかを楽しく」
　金沢市がＪＲ金沢駅東－武蔵間で進めてきた「金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業」が完了し、記念式典が二十三日、同市本町二の市アートホール（ポルテ金沢内）で開かれた。一九七六（昭和五十一）年に都市計画決定され、三十六年余を経て終えた。二年後には北陸新幹線金沢開業を控え、関係者は北陸の玄関口となる駅前のさらなる発展を期待した。（田嶋豊）

　地元関係者ら二百四十人が出席。山野之義市長は新幹線開業に伴い、増加する国内外からの観光客への対応も踏まえ「まちなかを行き交う人が楽しめるまちづくりとにぎわい創出に努めたい」とあいさつ。来賓の谷本正憲知事も「首都圏からの移住人口の増加を目指す中で拠点の役割にもなる。多くの人に来てもらい、満足いただくしつらえを、市としっかり取り組んでいきたい」と述べた。

　再開発事業は対象区域が四・一ヘクタール。第一工区の「ライブ１」を皮切りに、住宅や店舗など五つの複合ビルのほか「駅通り線」（幅員三十六メートル）の街路空間の整備などを進め、最後となった第三の「やわらぎ金沢」がこの春完成した。総事業費は五百三十一億円。

　多雨多雪への配慮をしたアーケードや潤いと安らぎをもたらすせせらぎなど、快適な歩行空間を設けた。

　市市街地再生課によると、建物は各組合が管理運営。商業床の利用割合は９５％となっており、市は新幹線開業を“追い風”に、引き続き店舗誘致などを働き掛けていく。
1213：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:18:08: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/440197.html
2013年02/09 09:28　北海道新聞
札幌駅前３ビル一体化　総工費５０億円　１６年度完成目指す

　不動産経営・越山ビルディングズ（札幌）と富国生命保険（東京）は、札幌市中央区北２西３の札幌駅前通にある隣接した三つの商業ビルを、商業施設兼オフィス用の複合ビル１棟に建て替える。地下１階・地上１２～１３階建てで、延べ床面積は約１万７千平方メートルになる構想で、２０１６年度末の完成を目指し、総工費は５０億円程度を見込む。

　建て替えるのは、越山ビルディングズ所有の越山ビル（地下１階・地上７階）、富国生命保険所有の札幌フコク生命駅前通ビル（地下２階・地上９階）と札幌ビルディング（地下１階・地上１２階）。いずれも築５０年前後で老朽化が進んでいる。＜北海道新聞２月９日朝刊掲載＞
1214：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:51:43: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130302/CK2013030202000007.html
2013年3月2日　中日新聞
岐阜駅前に第３の高層ビル　17年度完成目指す

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　岐阜市のＪＲ岐阜駅東地区再開発準備組合は、二十階建て程度の高齢者福祉と集合住宅の複合施設を建設する方針を決めた。二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー４３（四十三階建て）と昨年完成の岐阜スカイウイング３７に続いて、駅前で三棟目の高層ビル。二〇一四年度に工事を始め、一七年度中の完成を目指す。

　組合によると、二月の理事会で建設計画案に大筋で合意した。市と協議して近く事業者の公募を始め、夏をめどに選定する。

　計画案では、予定地は岐阜市高砂町の二千八百平方メートル。ビル下層の十階部分に高齢者福祉施設が入り、一～二階は商業施設などを併設する。総事業費は六十億円を見込む。

　ＪＲ岐阜駅東地区の再開発は〇九年度に事業者を公募したが、前年のリーマンショックなどの影響で応募が無かった。準備組合が一一年度に全国の企業二百五十社にアンケートを実施したところ、福祉事業を望む声が多かったという。丹羽孝明理事長は「やっと大きな前進ができそうだ」と話している。

　（末松茂永）