不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1215：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:55:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130306t12007.htm
2013年03月06日水曜日　河北新報
ＹＫＫ　ＡＰ、大崎に新工場　高断熱窓生産、６月着工

　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は５日、宮城県大崎市の東北事業所に窓部材の新工場を建設すると発表した。同社の窓ブランド「ＡＰＷ」の製品を生産する。６月に着工し、２０１４年６月の稼働を目指す。

　東北事業所の隣接地を購入して建設する。鉄骨２階で延べ床面積約３万平方メートルで、既存工場に比べて耐震性と省エネに配慮した構造にする。投資額は約３４億円。

　ＡＰＷの窓は断熱性能に優れているのが特徴。東北事業所は既に製造する埼玉窓工場（埼玉県久喜市）に続く拠点となる。１３年３月期で約７３億円を見込むＡＰＷ窓の売上高を、新工場稼働によって１７年３月期には４００億円に大幅拡大させることを目指す。

　同社は「東北事業所をモデル工場として整備した。人員を増やすかどうかは現時点では未定」としている。

　東北事業所は１９７４年開設。ＹＫＫ　ＡＰの国内生産の４分の１を担う。現在の従業員数は約２０００人。
1216：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:14:47: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130309/CK2013030902000089.html
2013年3月9日　中日新聞
《経済》産業集積へ土地利用調査

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◆浜松市工場用地確保目指す

　浜松市は、中長期的に産業集積を図る地域に位置付けた北区の新東名高速道路浜松サービスエリア（ＳＡ）南側一帯で、新年度から土地利用や地形の調査を始める。津波リスクの回避や新東名の開通・延伸に伴い、内陸部で企業立地需要が拡大している。市は農地を集積して農業の高度化を図りつつ、工場などの用地確保を目指す。

　開会中の市議会二月定例会に提案した二〇一三年度予算案に、測量や計画作成などの事業費四千四百万円を盛り込んだ。

　三方原台地に産業集積を図る「未来創造　新・ものづくり特区」をめぐる国との協議では、規制緩和は認められなかったが、現行法の柔軟な運用で農地転用や用地造成は可能と確認された。

　これを受けて市は、開発需要が急速に高まっている浜松ＳＡの南側一帯を「新・産業集積エリア」に設定。乱開発を防ぎ、農業と工業の調和の取れた土地利用を計画的に進める狙いがある。

　エリアは新東名と国道３６２号に挟まれた浜北区との境界付近の約百六十五ヘクタール。中央を東西に天竜浜名湖鉄道が走り、国道バイパスの整備が進められている。市街化調整区域でミカンなどの果樹園や畑が多く、住宅も点在している。

　市はエリア内の地形や土地利用の実態を把握した上で、農地の集積や工場用地に適した場所を絞り込む。その後、地権者に対して営農の継続や土地の提供などの意向確認を進める予定。

　最終的には、土地改良や区画整理などの手法を用いて、農業と工業のゾーンを分けて整備することを視野に入れている。市産業部は「スピード感を持って進めたい」としている。
1217：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:25:44: >>1185
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303060153.html
'13/3/6　中国新聞
広島駅北再開発で国有地売却

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　ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の再開発事業で、中国財務局（中区）は５日、事業区域内の国有地２・８ヘクタールを民間に売る手続きを５月から始めると発表した。入札を経て６月に売却先を決める予定だ。「広島の陸の玄関口」として民間の力を活用したまちづくりが具体化する。

　売り出すのは、五つの街区に分け区画整理が進む再開発区域（１３・８ヘクタール）のうち、１街区０・４３ヘクタール▽２街区１・８８ヘクタール▽３街区０・４９ヘクタール―の計２・８ヘクタール。いずれも区画ごとに一括で売却する。不動産鑑定士の評価を参考に最低価格を決め、５月に一般競争入札を公示。６月に売却先を決める。

　財務局は１、２街区を住宅用地と想定。３街区は、広島県が隣接地にがんの放射線治療施設などを整備することから、医療・福祉用地としての利用を見込む。

　県不動産鑑定士協会（中区）の中村真二会長は「広島駅に近くマンション用地に最適。最低価格を上回る金額での競合になるだろう。駅周辺の再開発にさらに弾みがつく」と期待する。

　中区で記者会見した財務局の橋本成史特別国有財産管理官は「広島の陸の玄関口にふさわしい街となるよう、県や市と情報を共有して売却手続きを進めたい」と述べた。

　４街区（２・６ヘクタール）はＪＲ西日本の所有地で、５街区（３・４ヘクタール）は国有地（１・５ヘクタール）とＪＲ所有地（１・９ヘクタール）からなる。財務局は、５街区の区画整理が完成する２０１４年３月末に残る国有地の引き渡しを受け、売却する。

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【写真説明】中国財務局が国有地のうち２．８ヘクタールを民間に売却すると決めた二葉の里地区（広島市東区）
1218：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:33:25: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130304/CK2013030402000130.html
2013年3月4日　東京新聞
大宮駅東口の再開発施設　三井不動産と鹿島が事業協力者に決定

ＪＲ大宮駅東口に建設が計画されている複合施設の完成イメージ図（さいたま市提供）

　ＪＲ大宮駅東口の再開発事業として、さいたま市が大宮区大門二の約一・四ヘクタールに建設を計画している複合施設について、事業主体の「大門２丁目中地区市街地再開発準備組合」は、事業協力者に三井不動産と鹿島を決定したと発表した。

　三井不動産はデベロッパーとして施設内の業務床を取得し、売却や賃貸によって資金調達を目指す。鹿島は、地権者対応などを担当する。

　複合施設は、地上十八階建ての商業・業務棟と、地上十階建ての公共・公益棟で構成し、市民会館おおみやのホール機能やＮＨＫ放送会館などが入る見込み。今月末に都市計画決定し、二〇一五年度着工、一七年度の完成を予定している。（増田紗苗）
1219：チバＱ：2013/04/11(木) 20:59:56: http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m020022000c.html
オフィスビル:大阪の空室率１１％台に悪化　１６カ月ぶり
毎日新聞　2013年04月11日　18時49分

　不動産仲介の三鬼商事が１１日発表した３月末の大阪市都心部の主なオフィスビルの平均空室率は、前月比０．７７ポイント悪化の１１．２５％となり、１１年１１月以来、１６カ月ぶりに１１％台に上昇した。ＪＲ大阪駅北側で２６日に開業する「グランフロント大阪」のオフィスビル３棟のうち、最後の１棟が新たに調査対象に加わり、現段階ではその棟の空室率が高いため、全体を押し上げた。

　梅田地区の空室率は１１．５０％で、前年同月と比べると４．２１ポイント悪化した。三鬼商事は「４月以降は大型オフィスビルの新規供給がなく、空室率は今後緩やかに回復する」と分析している。【新宮達】
1220：とはずがたり：2013/04/14(日) 09:14:50: 東急不動産と三井不動産と三菱地所とあと１社どこだ？

大手不動産4社、住宅見込み客“争奪戦”
最後発の三菱地所、有楽町にワンストップ営業拠点を開設
http://toyokeizai.net/articles/-/13662
猪澤顕明：東洋経済記者 2013年04月14日

不動産業界で、住宅関連の情報やサービスをワンストップで提供する営業拠点の開設が、ちょっとしたブームになっている。人口減少のあおりを受けて、２０００年代前半のようなマンション市場の盛り上がりが期待できない中、限られたパイをできる限り自社で囲い込もうというのが狙いだ。

大手不動産４社のうち、唯一、流れに乗り遅れていた三菱地所が、ようやく重い腰を上げた。三菱地所は４月１２日、ＪＲ有楽町駅前に「三菱地所のレジデンス　ラウンジ」をオープン。マンション購入からリフォーム、賃貸、売却まで住宅関連の情報、サービスを提供する。仕事や買い物などで有楽町を訪れる人をターゲットに、潜在需要を掘り起こしたい考えだ。

コンシェルジュが3人常駐

ラウンジには３人のコンシェルジュが常駐し、「いつが買い時なのか」「新築と中古、どちらがいいか」といった来場客の質問に答える。今すぐに住宅を購入しようと考えている客だけでなく、５年、１０年先を見据えて検討している客にも対応する。

ラウンジ内には、物件の分布状況などを確認できるデジタルサイネージ（電子看板）や４００冊を超える住宅関連の書籍が設置されている。無料で貸し出されるアイパッドを使えば、本来なら現地販売センターでしか見ることのできないマンションのパンフレットを閲覧することも可能だ。

三菱地所は年間３万人の来場を見込んでおり、利用状況を考慮しながら、ほかのエリアでも出店を検討する。

　こうした総合営業拠点の開設で先鞭をつけたのは東急不動産だ。東急不は１１年９月、ＪＲ渋谷駅前に「ブランズ　ギャラリー」を開設。都心立地のコンパクトマンションの販売を、この場所に集約した。同年１０月には、住友不動産が新宿や池袋など首都圏のターミナル５駅に「総合マンションギャラリー」をオープン。同社が首都圏で販売するマンションすべてを５つの拠点で検討できるように整備した。

三井不はサービス内容を広げて対抗

この動きをさらに大きくしたのが三井不動産だった。三井不は翌１２年４月、ＪＲ目黒駅前に「三井のすまいモール」を開設し、マンション分譲から注文住宅の建築、リフォーム、賃貸まで住宅分野のあらゆるサービスを１カ所で提供し始めた。東急不や住友不が新築マンションに限定していたのに対し、三井不は一段と間口を広げた格好だ。

ライバルよりも１年遅れで総合営業拠点の開設にこぎ着けた三菱地所。「当社は分譲や管理では国内有数の規模だが、仲介やリフォームの分野はまだ弱い。こうした部分をブランド力アップも含めて強化していきたい」（福沢美之輔・住宅業務部長）。ＪＲ有楽町から徒歩１分という抜群の立地を武器に、顧客囲い込み競争に切り込んでいく構えだ。
1221：とはずがたり：2013/04/14(日) 15:35:35: >>1220
>>28にあった♪
住友不動産か。財閥系３社に私鉄系１社かぁ。
1222：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:18:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130316302.htm
2013年3月16日02時26分　北國新聞
マンション建設底打ち　金沢、富山のまちなか

　金沢、富山両市で、まちなかの分譲マンション建設に底打ちの兆しが出始めた。一時の建設ラッシュで供給過多となり、リーマン・ショックなども重なって着工件数は低調に推移してきたが、北陸新幹線金沢開業が２年後に迫る中で開発業者の動きが一気に表面化。東京などからの参入組も交えて、マンション適地の争奪戦の様相を呈してきた。（酒井大輔）

　ＪＲ金沢駅西口から徒歩数分の金沢市広岡２丁目。大通りに面して設置されたフェンスの向こうにはクレーンの姿が見える。大和ハウス工業金沢支店が２月に建設に着手したマンションの工事現場である。

　同支店が取得したのはビジネスホテル跡地の約１３００平方メートル。５～６月に着工するもう１棟と合わせて、２棟の１４階建てマンションを建設する。計画はこれにとどまらない。１０月には市中心部の広坂通り沿いで１４階建てマンション建設に着手する予定だ。

　同社の戸田裕之北陸マンション営業所長は、金沢のマンション適地として、金沢駅から徒歩圏内と、市中心部に絞り込んでいる。利便性の高いまちなか区域のマンションには一定の需要があるとみているためである。

　２年後の北陸新幹線金沢開業もマンション建設の追い風となっている。

　金沢市玉川町の土地２８４３平方メートルをマンション用地として取得したのは東証１部上場のフージャースコーポレーション（東京）。首都圏を中心にマンション供給を進めていた開発業者が、突如として北陸に目を向けた理由の一つが北陸新幹線。金沢開業時期と同じ２０１５年３月末までに分譲マンションを供給する計画である。

　北陸を管轄する「京都支店」は、昨年１０月に設置されたばかり。山中琢人（たくと）京都支店長は「事業、ポートフォリオ上、エリアの分散を図るため」と進出の狙いを語る。

　金沢市建築指導課によると、市内での分譲マンション着工件数は０６年度の２１件から減少。０９年度はゼロとなった。今年度も２年連続となる２棟にとどまりそうだが、大和ハウス工業金沢支店とフージャースコーポレーションが新年度に計画する建築確認申請未提出の案件だけでも３件ある。

　さらに、タカラレーベン（東京）も金沢進出をうかがっている。片町スクランブル交差点から徒歩５分の中央通町で「プレミア金沢中央通」を２月に着工したアパグループも「いい用地をどんどん取得したい」と意欲をみせる。

　富山市のまちなかでは昨年、中央通りにタカラレーベンの「ルシーダタワー」、西町東南地区に大和ハウス工業の「プレミスト西町」が相次ぎ完成した。

　富山駅前では、タカラレーベンが千歳町２丁目、アパグループが桜町１丁目で高層分譲マンションの建設を進める。タカラレーベンは今後も「富山市内で毎年１棟ペースで供給したい」（経営企画室）と意欲的だ。

　新規参入でプレーヤーが増えた北陸のマンション市場。まちなかのマンション供給が進めば、定住人口増加につながる可能性がある。まちなかが活気を取り戻し、来たる新幹線時代を盛り上げるための刺激になるかもしれない。
1223：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:19:40: >>1212
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20130323001.htm
2013年3月23日15時04分　北國新聞
着手から３６年、再開発完了祝う　金沢駅武蔵北地区

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再開発事業が完了した金沢駅武蔵北地区

　金沢市が金沢駅武蔵北地区で進めていた第１種市街地再開発事業で、最後の工区となる第３工区ビル「やわらぎ金沢」が完成し、２３日、金沢市アートホールで完工記念式典が行われた。事業開始から３６年。県都の玄関口となるＪＲ金沢駅―武蔵間の再開発が完了し、２年後に迫った北陸新幹線金沢開業を迎える環境整備が前進した。

　関係者約２４０人が出席した式典では、山野之義市長が式辞で北陸新幹線開業に触れながら、金沢駅通り線から武蔵ケ辻、香林坊などを結ぶ「金沢のメーンストリート」の活性化を進める考えを強調。「再開発事業の完工を新たなスタートに、行き交う人が楽しめる町づくりを進め、金沢の街全体がにぎわうよう努める」と述べた。

　谷本正憲知事、岡田直樹、一川保夫の両参院議員、橋場克司国土交通省北陸地方整備局長、横越徹金沢市議会議長が祝辞を述べた。山野市長がテナント誘致に貢献した企業などに感謝状を贈った。

　金沢工大の水野一郎副学長が「都心構造の転換」と題して講演し、彩霞二胡愛好会が演奏を披露した。

　金沢駅武蔵北地区の再開発事業は１９７６（昭和５１）年１１月に都市計画を決定、８６年に第１工区（ライブ１）が完成した。９６年に金沢駅通り線を暫定共用し、第５工区（リファーレ）、第２工区（ルキーナ金沢）、第４工区（みやび・る金沢）が順次完成し、２０１０年に金沢駅通り線の全線４車線化が完了した。総事業費は約５３１億円。

　「やわらぎ金沢」は地上１２階建てで、敷地面積２３５０平方メートル、延べ床面積１万１１５０平方メートル。１～３階にデイサービスとケアハウスが整備され、４～１２階が分譲マンション６２戸となる。
1224：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:41:07: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303200012/
2013年3月20日　神奈川新聞
鹿島田駅西部再開発が起工、４７階建て住宅棟も／川崎

市街地再開発事業で建設予定の住宅棟と生活利便施設棟（鹿島田駅西部地区再開発会社提供）

　鹿島田駅西部地区（川崎市幸区）の市街地再開発事業が、起工を迎えた。ＪＲ鹿島田駅とＪＲ新川崎駅に挟まれた約２・３ヘクタールのエリアに、地上４７階・地下２階の住宅棟と、商業施設などの入る生活利便施設棟の２棟を建設する。完成は２０１５年春の予定。

　地権者が株主となって設立した同地区再開発会社が施行主体。県内初の会社施行による再開発事業として０６年にスタートした。

　計画地は幸区のほぼ中央に立地。両駅の利用が可能など、交通アクセス面での強みがある。敷地をほぼ均等に二分した形で新川崎駅寄りをＡ街区、鹿島田駅寄りをＢ街区と定め、事業を進めていく。

　Ａ街区の生活利便施設棟は地上５階・地下１階で、商業施設やスポーツ施設、駐車場などで構成される。Ｂ街区の住宅棟は総戸数６７０戸の見込み。両駅を徒歩７分で結ぶ歩行者デッキも新たに整備し、利便性と回遊性の向上にも努める。
1225：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:42:38: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210045/
2013年3月21日　神奈川新聞
川崎駅西口が全国一に、飲食店進出相次ぎ商業地上昇率／神奈川

商業地の上昇率が全国最高となった川崎駅西口の標準地周辺＝川崎市幸区大宮町

　国土交通省が２１日に公表した公示地価で、川崎駅西口（川崎市幸区）近くの商業地が上昇率で全国最高となった。駅前に１０月完成する大規模オフィスビルで働く最大７千人もの胃袋を支えるため、飲食店の進出が周辺で相次いでいるためだ。

　買い物客らで終日にぎわう駅直結の大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」の隣接地に、東芝の大規模オフィスビル「スマートコミュニティセンター」の建設が進んでいる。

　「ビル内に食堂を設置する」（東芝広報室）ものの、従業員の多くは近隣でもランチを食べることになる。上昇率が１１・９％となったのは、川崎駅から４００メートル西に位置する同区大宮町１４番５。「この近くで飲食店を構えたいという引き合いが多い」と不動産会社の関係者は明かす。

　地元の商店街も波及効果を期待する。「ハッピーロード」の愛称がある川崎南河原銀座商店街は近年、ビルへの建て替えが進み古くからの店舗が消えているという。そば店「たまる屋」の女将（おかみ）は「便利な場所にお店が相次いで進出してくるだろうが、昔からやっている飲食店にもぜひ来てほしい」と話した。
1226：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:23:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130324/bsg1303240846000-n1.htm
2013.3.24 08:45　Fuji Sankei Business i.
“顔”消えた京橋の高層ビル街　人がにぎわう梅田近辺に拠点集中

ＪＲ京橋駅側からみたパナソニックＯＢＰタワー

　大阪・京橋にある大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ、大阪市中央区）の顔の１つだったパナソニックのショールームが姿を消す。４月２６日に開業するグランフロント大阪（大阪市北区）へ移転するためだ。ほかにも梅田地区へ引き抜かれるテナントもあり、ＯＢＰのオフィス空室率は高まっているもようだ。パナソニック社内では、ＯＢＰに拠点を置く営業部隊をＯＢＰに残すか梅田に移転するかが検討された。さらにテナントが減少することになれば、京橋の空洞化に拍車がかかる可能性もある。

パナ、グランフロントへショールームを移転

　昨年１２月２５日、ＯＢＰのランドマークビルともいえるＯＢＰパナソニックタワーで、パナソニックのショールーム「パナソニックセンター大阪」が閉館した。同ビルの１階ロビーと吹き抜けは、“顔”が消えて心なしか寂れた印象を与える。

　隣接するパナソニック大阪京橋ビルにあるもう１カ所のショールーム「パナソニックリビングショウルーム大阪」も４月１０日に閉館する。４月２６日にグランドオープンするグランフロント大阪に統合して移転するためだ。

　新しいショールームは、従来のＯＢＰではパナソニックと旧パナソニック電工とで分かれていた展示内容を一体化。「明日のライフスタイル」をテーマに最新のスマート家電や住空間を総合的に体験できるお客参加型の施設になるという。

　両ビルを管理するＭＩＤプロパティマネジメントによると、ＯＢＰパナソニックタワーはパナソニックが一棟借りを継続するが、５月末で全体の賃貸を解約するパナソニック大阪京橋ビルの後継テナントは「未定」としている。

梅田への引き抜きで寂れる恐れ

　ＯＢＰは高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和４５年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりがスタート。総面積２６ヘクタールに１５のビルが建ち、約６００事業者に約３万５千人が就業している。

　しかし関係者によると、近年テナントが減って空室が目立つようになっているという。

　不動産仲介大手の三鬼商事によると、大阪のビジネス地区の賃貸オフィス空室率は、２月の平均が１０・４８％で、７カ月ぶりに１０％台に悪化。グランフロントとダイビル（大阪市北区）の完成で既存ビルの解約が増えたことが影響した。

　三鬼商事の統計に京橋地区は含まれていないが、大阪市のオフィス仲介業者によると、ＯＢＰを含む京橋地区の空室率は２０％前後とみられ、グランフロントにテナントが引き抜かれる例もあるという。

　ＯＢＰ開発協議会事務局によると、就業人口の最近のピークは平成２０年の３万５５００人で、大きな変動はないが、当初の計画規模の３万８千人に達したことは過去にない。

電機大手は梅田近辺に集中

　東芝、日立製作所グループ、三菱電機など大手電機メーカーの関西における営業拠点は梅田近辺に集中している。パナソニック関係者によると、旗艦ショールームをグランフロントに移転させる同社にとって、効率化の面で営業部隊を梅田へ移転させるかどうかが一時期、検討課題の１つになった。家賃の高さがネックになったが、業界関係者の間では今でも移転の可能性があるとの観測が消えていない。

　ただ、実際に移転するとなると、後継テナントをどうするのかという難題が待ち受ける。グランフロントやダイビルが床の供給を始めたのに加え、北新地（大阪市北区）でも平成２７年３月に新ダイビルの完成が控えており、オフィス需給は供給過多に陥る懸念がある。

　不動産市場に詳しい金融関係者は、「（パナソニックは）身動きが取れないのが正直なところではないか」と打ち明ける。

　ＯＢＰで働く大手企業の社員は「京橋にはオフィスがあるだけで、人を集める仕掛けがない。そこが梅田と最大の違いだ」と苦言を呈する。商業施設の相次ぐオープン、リニューアルで、人がにぎわう梅田のように、ＯＢＰも次の開発検討が必要な時期に来ているのかもしれない。（南昇平）
1227：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:53:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/449287.html
2013年03/15 07:41　北海道新聞
札幌信金、本店建て替えへ　大通地区に事務・商業棟２ビル

　札幌信用金庫が、本店や旧札幌パルコ新館などが入る札幌・大通地区の共同ビル（中央区南２西３）を、事務棟と商業棟のビル２棟に建て替えることが１４日、分かった。事業費は４０億円程度とみられる。今夏に解体に着手して来春着工、２０１６年春にも開業する見通し。

　共同ビルは札幌駅前通に面した地上９階・地下２階建てで、延べ床面積は約１万３千平方メートル。札幌冬季五輪の開催を６年後に控えた１９６６年、市中心部の再開発ビル第１号として開業した。札幌信金は０７年に建て替えの検討を始めた。

　新ビル２棟は、いずれも地上１０階前後。いずれかのビルを商業棟とし、もう片方を事務棟として札幌信金本店が入る。＜北海道新聞３月１５日朝刊掲載＞
1228：荷主研究者：2013/04/29(月) 10:10:34: 小田急線の下り線が登戸駅の手前で複々線化工事がストップしたままなのは、この登戸土地区画整理事業の遅れが原因らしいが…。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303260015/
2013年3月27日　神奈川新聞
登戸の土地区画整理、さらに１０年延長、合意手間取り／川崎市

「登戸土地区画整理事業」の対象区域内に立てられた広報用の看板＝多摩区

　１９８８年の着手から四半世紀経過する「登戸土地区画整理事業」が、さらに長期化する見通しとなった。施行主の川崎市は事業期間を１０年間延長し２０２５年度末に変更する方針。既成市街地で計画された同事業は当初から権利者（土地所有者と借地権者）の合意形成に手間取ってきた。現在の進捗（しんちょく）率は６割強で、今回が３度目の期間延長となる。

　同事業は、多摩区の登戸駅周辺と向ケ丘遊園駅以北の約３７ヘクタールが対象。もともと大部分が農地だったが、昭和３０、４０年代にかけて急速に宅地開発が進んだ。細かな路地が入り組み、公共下水道などの整備も追いつかず、環境悪化や災害の危険性が指摘されていた。

　計画では、都市計画道路６路線、駅前広場２カ所、街区公園３カ所と、生活道路を整備する。域内居住人口は約５千人で、権利者は９００人弱。移転対象の建物は約１４００棟に上る。

　当初は１９９３年度末までの５年間の予定で事業はスタートした。しかし、すでに市街地化された地域での事業だけに権利者数も多く、仮換地の合意形成に苦戦。効率的な集団移転は難しく、玉突き的な移転を余儀なくされた。

　計画は大幅に遅れ、市は過去に３度、事業計画を変更。当初は１８７億円を見込んだ事業費も次第に膨らんでいき、現計画では期間を２０１５年度末、費用を７７０億円としている。４度目となる今回の計画変更は事業期間のみで、事業費の修正は行わない。

　市は今後、骨格となる幹線道路や駅前広場の整備を優先的に推し進め、宅地使用の前提となる下水管などライフラインの敷設を急ぐ。また、法的には義務のない「整備プログラム」も任意で作成。エリアごとの事業スケジュールを初めて示した。市登戸区画整理事務所は「ここまで進捗率が上がってきたことで、初めて提示できるようになった。事前にスケジュールをお知らせすることで、権利者が移転準備や手続きを進めやすくなると思う。今後は集団移転方式も取り入れ、事業の早期完了につなげたい」としている。
1229：荷主研究者：2013/04/29(月) 10:31:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130326/CK2013032602000093.html
2013年3月26日　中日新聞
《経済》浜松市中心街　マンション活況

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2013032602100034_size0.jpg

大和ハウス工業が建設する「プレミスト浜松中央タワー」の完成予想図

　浜松市中心街で分譲マンションの建設が活発化している。背景には、沿岸部での暮らしに不安を覚える人や、老後に備える中高年が「都心」に住まいを求め、来年四月の消費税率引き上げを前に、物色の動きを加速させていることがある。マンション各社は災害対応の構造や設備などに力を入れた物件でアピールしている。

　二〇〇八年秋のリーマン・ショック直後に冷え込んだマンション市場は徐々に回復。昨年八月の消費税増税法の成立を受けて購入を急ぐ動きもあり、浜松市中心街では「売れ残っていた住戸はほぼなくなった」（不動産関係者）という。

　マンション各社によると、市内ではここ数年、平均して年間三百戸前後の分譲マンションが供給されてきたという。来年は計画が明らかになっている中心街の四棟だけで二百五十戸を上回る。

　このうち大和ハウス工業（大阪市）は、中区中央一丁目に二十五階建ての「プレミスト浜松中央タワー」を建設する。免震構造を採用し、共有部分に三日分の電力を供給できる自家発電装置を備えるのが特長だ。

　担当者は「昨年末からの資料請求は五百件を超えた。郊外の一戸建てから住み替えたい人が多いが、投資目的の需要もあるようだ」と明かす。今月三十日にモデルルームを開設し、四月下旬から第一期販売を始める予定。

　浜松が創業地の一条工務店（東京都江東区）も、中区寺島町に「一条レジデンス浜松」を建設中。得意の免震構造に加え、ＪＲ浜松駅から徒歩五分の好立地で「災害対策のほか、実家の近くに住む“近居”のニーズも多い」と担当者。第一期として一月に売り出した二十戸はすぐに完売したという。

　地元企業では、セキスイハイム東海（中区）が中区紺屋町に「ル・シェモア紺屋町」を建設。一戸建てとの競合を意識して、全戸で八十平方メートル以上の広さを確保した。

　四月上旬のモデルルーム開設を前に、物件情報などを優先的に案内する「プロジェクト会員」への登録は約二百件に達しているといい、担当者も「引き合いが強い」と驚く。

　遠州鉄道（中区）も中区紺屋町に「ブライトタウン紺屋町」を建設中。今月十六日にモデルルームを開き、第一期販売二十五戸の登録を受け付けた。

　この四棟に加え、丸八不動産（中区）も二十五日、中区元城町に「アートフォルム元城」の建設を決めたことを明らかにした。上級志向のマンションだが、単身者向けの住戸も用意するのが特徴。担当者は「都心回帰のニーズは非常に高い。競争は激しいが、長く売れ残ることはないだろう」と強気の構えを見せる。

（林知孝）
1232：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:01:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/453264.html
2013年03/29 09:59　北海道新聞
札幌駅東側に３８階建てマンション　大和ハウス、１５年夏に完成

　大和ハウス工業（大阪）はＪＲ札幌駅に近い札幌市東区北７東１に道内最大級の３８階建て高層マンションを建設する。２０１５年夏の完成を目指す。札幌駅の東側は複数の再開発計画があり、今後も注目を集めそうだ。

　建設地は創成川通（国道５号）に面し、ボウリング場「サッポロテイセンボウル」の北側で、札幌駅から徒歩７分前後に位置する。地上３８階、地下２階で敷地面積は約３３００平方メートル、高さ約１３０メートル。２ＬＤＫ～４ＬＤＫの全２３５戸を予定しており、販売価格は未定。

　大和ハウス工業は札幌駅北口に地上４０階建てのマンション「Ｄ’グラフォート札幌ステーションタワー」を建てたほか、琴似駅近くでも地上４０階建てマンション「プレミスト琴似スカイクロスタワー」を建設中。同社札幌支店の担当者は、今回のマンション建設について「札幌駅周辺には再開発計画があり、発展が期待できる。利便性が高く、単身者から高齢者まで幅広い需要が見込める」と話す。＜北海道新聞３月２９日朝刊掲載＞
1233：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:50:12: 東日本大震災:釜石防潮堤建設に財産管理制度活用
http://mainichi.jp/select/news/20130426k0000m040061000c.html
毎日新聞　2013年04月25日　19時57分

　岩手県は２５日、東日本大震災で被災した同県釜石市の防潮堤建設事業について、用地取得に向けた財産管理人の選任を盛岡家庭裁判所に申し立てた。復興庁は所有者や相続人が不明な土地を民法の財産管理制度を活用して整理する方針を打ち出しており、今回が初めてのケース。管理人は家裁の許可を得て土地を同県に売却できる。復興庁はこの事業をモデルに、財産管理制度のノウハウを被災３県で生かすことにしている。
1234：とはずがたり：2013/05/03(金) 21:34:35: 南青山・３ＬＤＫ…「億ション」ブーム再び
2013年5月2日（木）10:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130502519.html
(産経新聞)

　「５年間探してきたが、今決めた」。東京都港区南青山のモデルルーム。同区内で賃貸住宅暮らしの男性会社員（４６）は、１億円を超えるマンション契約を済ませ、家族と喜んだ。男性は「最終的には立地場所が決め手。今ならローン金利も低い」と決断した。

　この「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」は、３ＬＤＫを基本に全室とも１００平方メートル以上のゆとり設計。価格帯は１億円超～３億５千万円で、まさに“億ション”。ただ、三菱地所レジデンスによれば、２月の販売開始以来、約２カ月で第１期分（４６戸）の９割が成約の見通しという。

　同社の塩野光男・青山ギャラリー所長は「現場感覚では、年明け以降の動きが早い」と、市況の急回復ぶりに目を見張る。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で、長期的には経済成長に伴う物価上昇が予想されており、低金利のうちに住宅を買おうという消費者心理が販売を牽引（けんいん）する。

　不動産経済研究所によると、今年３月の首都圏のマンション平均価格は、前年同月比３％増の４８０７万円で、２カ月ぶりに上昇に転じた。政府・日銀が掲げる「脱・デフレ」の一翼をマンション市場が担う。（西川博明）
1236：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:13:28: すげえ！

「オール大林」の目玉技術　非常識を常識に変えた「海水練りコンクリート」
2013年5月6日（月）09:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130506500.html
(フジサンケイビジネスアイ)
　タブーに挑んだ研究開発が実を結び、土木建設の「非常識」を常識に変えた技術がある。海水や未洗浄の海砂を利用したコンクリートは、鉄筋の腐食を引き起こし、膨張により破断することなどから、土木業界では問題外とされてきた。ゼネコン大手、大林組の副社長、金井誠（６６）はこの壁を打ち破り、高強度の「海水練り・海砂コンクリート」の開発に成功。社内の冷ややかな目にさらされながらも陣頭指揮を執って実用化した技術は、海水が使えることから東日本大震災を機に護岸用ブロックなどにも用途が一気に拡大。今や「オール大林」で浸透を目指す目玉技術となった。

　「ようやく、第一歩を踏めた」。２月１２日、東京・品川の大林組本社２７階の役員室で金井は、念願の技術に使えるめどが立ったことを心から喜んだ。この日、練り混ぜ水に海水を利用して作ったコンクリート製の消波ブロックの実証実験が、津波の甚大な被害を受けた福島県相馬市の相馬港で行われ、性能の高さが無事確認された。結果はすぐに金井に報告された。土木関連の実務者にとって大林組が手にした技術は、まさに「信じられない」ような画期的な出来事だった。

　うなぎ上りでインフラ需要が伸びた高度成長期にコンクリートの供給を急ぐ余り、海砂を洗わず骨材として使ったケースが一部であった。数十年を経て、山陽新幹線の高架などに使われたコンクリートが鉄筋のさびで膨張し、剥落（はくらく）するといった「コンクリートクライシス」が西日本で１９８０年代に多発。以降、コンクリート中に塩分の混入を試す研究は封印されてしまう。大林組はなぜ、業界で「非常識」とされてきた海水を使う決心をしたのか。時は、金井が土木本部長に就いた２００７年にさかのぼる。

　当時、金井は放射性廃棄物の国内の処分場がいずれ不足するとみて、処分場の建設に役立つ技術の開発を研究開発テーマの一つに掲げていた。そして１９８３年から８５年にかけ、米ニューメキシコ州に広がる砂漠の地下６５０メートルの岩塩層に大林組が放射性廃棄物処分場を作った実績を見いだす。岩塩層は強度がコンクリート並みに強い。さらに、水がどれくらい漏れ出るかを示す透水係数がコンクリートの１００分の１と気密性が高く、低レベル放射線を封じ込められる利点があることを確認した。

　ただ、日本には自然の岩塩層が存在しない。金井は「それなら人工岩塩を作ればいい」と思い至る。「固い構造物を作るのならコンクリート。岩塩の元は海水なのだから、海水でコンクリートを練り上げればいい」。プロジェクトチームを結成するため社内で声をかけまくった。

　しかし、業界のタブーという認識は社内も同じ。「そんな常識外れなことは無理」と技術研究所のスタッフを含め、誰も話に乗ってこなかった。それでも「技術的にも駄目だという納得できる理由がない限り、諦められない」と思った金井は、本社ビルの１階下のフロアで働いていた当時の主任技師、青木茂（６４）に声をかける。

　金井は「さびて鉄筋が膨張するのが問題ならば無筋にすればいい。さびない炭素繊維のロッド（棒）を鉄筋の代わりに使う手もある」と、１カ月かけて説得。当初は渋っていた青木が折れ、頓挫しかかった技術開発は金井と青木の二人三脚でスタートを切る。業界のタブーを覆すための「再挑戦」の始まりだ。
1237：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:14:02: >>1236-1237
　進捗（しんちょく）具合を毎日確認する金井の思い入れの強さにプレッシャーを感じながらも、青木は研究を進めていった。価格は割高だが強度の高い「普通ポルトランドセメント」や、硬化する速度が遅くて強度が出にくいものの安価な「高炉セメント」をベースに、さまざまな濃度の人工塩水や真水などを組み合わせる実験を繰り返す。神奈川県茅ケ崎市の海岸に出向き、バケツでくんだ海水をサンプルにしてセメントとの相性も探った。しかし、これといった成果を出せずに時間が過ぎていく。プロジェクトのスタートから約３年後の１０年５月、青木から告げられた報告に金井が驚く。「安価な高炉セメントに天然の海水を混ぜてみたら、強度が出ました」。

　計測してみると、真水でコンクリートを練った場合よりも強度は６０％以上も高く、さらに透水係数も「普通ポルトランドセメント」の７０分の１で気密性が高い。低レベル放射性廃棄物を封じ込めてしまう岩塩層の透水係数１００分の１が視野に入るレベルだ。

　廃棄物に由来する高炉セメントと、天然の海水という２つの安価な素材の組み合わせで強度を持つコンクリートが生まれた。金井は「金やマグネシウムなど、海水にはさまざまな成分が入り込んでおり、塩を入れただけの人工海水にはない働きをしたに違いない」と推測する。さびを防ぐために混ぜた防錆（ぼうせい）剤が「強度をより高める効果を発揮した」ことも、技術研究所の主任技師でコンクリートのエキスパート、竹田宣典（５３）の分析で分かり、実用化の道が一気に開けた。

　当初は「金井がやっている『家内（かない）』工業」と自らが揶揄（やゆ）するような貧弱な態勢だったが、竹田もチームに加わり、１０年１１月ごろ、研究成果が形となるまでにこぎ着けた。もともとは、放射性廃棄物の処理に役立つ技術を模索して着想した海水練り・海砂コンクリートだったが、震災を機に復旧・復興に欠かせない技術として図らずも用途が広がる。

　折しも政府は２０１３年度予算に８８４億円を計上し、公共施設の耐震化や津波対策を加速させる計画を立てている。金井は新技術を、まずは被災地の復興や安全対策に役立てたいと願い、関係省庁や自治体に積極的に働きかけていく考えだ。さらに、洋上風力発電施設など、真水を使うのが難しい場所でコンクリートを製造する技術としてもアピールしていく。実際、沿岸部に作ることが多い飛行場施設に最適な技術だとして海外の軍事産業の関係者から引き合いも来ているという。

　冷ややかだった社内の雰囲気は一変し、プロジェクトは大林組挙げての取り組みに昇格する。施工案件の拡大に向け、社内のさまざまな部署の担当者が駆け回る。開発成果を公表する前、金井は当時の土木学会会長だった岡山大学の阪田憲次名誉教授などコンクリート研究の重鎮１４人に客観的な分析を求めた。すると、このうち１２人が「実は私も可能性があると思っていた」と話し、大林組の挑戦を高く評価した。

　海水の潜在力に気付きながら指摘してこなかった重鎮たちの沈黙ぶりは、タブーを覆すために行動を起こすことがいかに難しいかを示している。何度も頓挫しかけながら、金井らスタッフの信念と熱意が生み出した新たなコンクリート技術。国内だけでなく世界に活用の道が広がり、今まさに飛躍のときを迎えている。＝敬称略（那須慎一）
1239：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:55:54: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304190027/
2013年4月20日　神奈川新聞
１２年のＭＭ２１地区来街者、８００万人増／横浜

　横浜市は１９日、みなとみらい（ＭＭ）２１地区の２０１２年の来街者数が前年から約８００万人増え、約６７００万人となったと発表した。昨年、地区内に大規模なオフィスビルが２棟オープンし、事業所数・就業者数が増えたことが来街者数の大幅な増加につながった。

　昨年１月にオープンした「みなとみらいグランドセントラルタワー」は地上２６階、地下２階の高層オフィスビル（延べ床面積約１１万４５００平方メートル）で、千代田化工建設本社などが入居。低層階はレストランなどの商業施設が入っている。

　また、同年３月にオープンした「横浜三井ビルディング」は地上３０階、地下２階の高層オフィスビル（延べ床面積約９万２００平方メートル）で、低層階には「原鉄道模型博物館」が入居している。

　市都市整備局によると、高層オフィスビル２棟のオープンなどにより、昨年１２月時点のＭＭ２１地区の就業者数は約８万９千人で前年比１万１千人増、事業所数も前年比約１００社増の約１５２０社と大きく増え、来街者の大幅増につながったという。

　同局によると、ＭＭ２１地区では１１年９月に「カップヌードルミュージアム」がオープン。また、ことし６月には大型商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ　みなとみらい」が開業する。秋には二つの結婚式場が完成し、１３年度中にアウディの展示場ができる予定となっている。
1240：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:10:43: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130501102.htm
2013年5月1日03時04分　北國新聞
金沢の地下道、水族館に　武蔵で今月着工

年内に水族館が整備される地下道「クロスピア」＝金沢市武蔵町

　金沢市の繁華街にある地下道が水族館に生まれ変わる。単に通路として利用されるだけの地下道を観光スポットにするため、県民有志が熱帯魚とデジタル映像を融合させた水槽の設置を計画した。国土交通省や同市の許可を得て、５月中にむさし交差点地下の工事に着手し、香林坊や金沢駅でも順次実施する。

　企画したのは「ＮＰＯ地下道水族館プロジェクト」（金沢市）。熱帯魚リース会社の代表ら民間企業の経営者らでつくる組織で、北陸新幹線の金沢開業に向けて新たな人気スポットの整備を思い立った。人の往来を増やすことでホームレス対策につなげる狙いもある。

　計画では、金沢駅前、武蔵、香林坊にある主要３地下道の壁面全てに水槽を設置する。現在のショーウインドー部分を利用して奥行き１２センチ、横幅と高さが約１・８メートルの水槽を並べ、一つの水槽に約１００匹の熱帯魚を放す。グッピーやネオンテトラ、エンゼルフィッシュなど小型魚を予定している。

　水槽の奥には電子看板を取り付ける。流す映像は、県民から募ったアイデアを元に決定する。担当者によると、地元園児の写真や飲食店の紹介などを想定しており、内容は月ごとに入れ替えてマンネリを防ぐ。

　水槽の設置費用はＮＰＯが負担し、第１弾となるむさし交差点地下道の工事は年内に完了する見通し。完成後の維持管理費は「アイデア水槽」の広告料を充てる。

　金沢市によると、これまで市内の繁華街地下道は壁面に企業のポスターを貼ったり、地元住民の作品発表の場として使われてきた。水族館のアイデアについて、同市は「まちなかのにぎわいを創出する宣伝媒体の一つとなる」（道路管理課）と期待している。

　同ＮＰＯの水越利勝代表（４３）は「新幹線開業に向け、県民の気持ちを盛り上げたい。地下道の水族館が名所になり、多くの人が集う場になればうれしい」と話した。
1241：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:29:29: http://yamagata-np.jp/news/201305/01/kj_2013050100018.php
2013年05月01日15:42　山形新聞
山形・井筒屋が複合施設を建設へ　マンションと高級食料品店、来年６月オープン目指す

　酒類販売の井筒屋（山形市、榎森伊兵衛社長）が、山形市十日町2丁目に高級食料品店とテナント、賃貸マンションが入る9階建ての複合施設の建設を計画していることが30日、分かった。ワンランク上の食料品と一般的な食品を扱い、周辺住民の買い物ニーズに応える。マンションは1ＬＤＫ～4ＬＤＫの全37戸。今年秋の着工、来年6月のオープンを目指している。

　名称は「ＵＰ　ＴＯＷＮ（アップタウン）256」。「256」は所在地の十日町2の5の6からとった。事業用地約4100平方メートルのうち8割が自社保有地で、隣接地は借り上げた。現在事業用地にある民間企業社屋は解体済みで、井筒屋社屋は今後解体する。建物の1～2階に食料品店、テナントが入り、2、3階の一部と4～9階がマンション。平置きで80台分の駐車場を用意する。

　1階の半分強を占める食料品店の売り場面積は約800平方メートル。県産品を含めたこだわりの食材や品質の高い食品を集めると同時に、総菜や一般的な調味料、野菜など求めやすい価格帯の商品も扱う。食料品店の向かい側は、飲食店や雑貨店などが入る7区画（1区画は約50～95平方メートル）のテナントスペース。長さ約60メートルの屋内通路を設け、イベントスペースとしても活用し、にぎわいを創出する。このほか、2区画のテナントスペースを設けている。

　マンションは、1ＬＤＫ（約45平方メートル）が7戸、2ＬＤＫ（約55平方メートル）が8戸、3ＬＤＫ（約75平方メートル）が16戸、4ＬＤＫ（約90平方メートル）が6戸を予定。賃料は月8～12万円程度を想定している。

　同社の担当者は「地元企業の力で事業を進めていく。住民の生活を支える場とすると同時に、このまま都会に持っていっても受け入れられるくらいの山形のセンスの高さを発信していきたい」と話している。
1242：名無しさん：2013/05/30(木) 13:32:20: 従来のアスファルトの改良、そして新たな技術の開発はできないのだろうか。
従来以上に強度に優れ、かつ造ったら長期に渡って手入れが不要になるような
建設資材、どちらかといえば地方用に。
整備はしやすく強靭度は同等なのに安価でコストカットになったり。
従来のアスファルト・コンクリとは違って熱を持ちにくいものであれば、
都市の熱総量が上がらないようにでき、熱中症対策や冷房低減に繋がって
省エネにもなりうるのでは。耐久度が下がってはいけないが。
ガードレールなども従来の鉄製の研究に加えて、繊維・プラスチックなどの
素材の研究はどうだろうか？
1243：とはずがたり：2013/06/06(木) 18:04:03: 横浜や湾岸も追い越した
武蔵小杉マンションバブル
http://diamond.jp/articles/-/36975

神奈川県川崎市に位置しながら、公示地価で横浜を抜き、マンション価格で東京の湾岸エリアを抜いた武蔵小杉。今後もマンションの供給ラッシュは続き、過熱感を指摘する声も上がる。

工場と田んぼの街だったが、2000年以降、状況が激変。タワーマンションが林立する人気エリアとなった武蔵小杉だが、急激過ぎる開発を危惧する声も出ている

国土交通省が2013年公示地価を発表した3月21日、川崎市役所まちづくり局は歓声に包まれた。住宅地の地価で、長らく神奈川県下でトップだった横浜市中区山手町を抜き、川崎市中原区小杉町、つまり武蔵小杉エリアが1位に輝いたのだ。

それだけではない。東京圏における住宅地の地価上昇ランキングトップ10のうち、3地点が武蔵小杉駅を最寄り駅とする地点だった。上昇率1位だった中原区小杉町2丁目地点は前年比で9.1％もの大幅上昇となった。

新築マンションの販売価格にも過熱ぶりが表れている。首都圏で現在、マンションラッシュの様相を呈しているエリアは二つある。武蔵小杉と、豊洲や東雲、勝どき、月島など、東京都中央区と江東区に広がる、いわゆる「湾岸エリア」と呼ばれる地域だ。

武蔵小杉も湾岸エリアも、かつての工場跡地が現在、マンションに次々と生まれ変わっている。

首都圏ではマンション用地が逼迫してきているといわれる中、「豊富な用地がある数少ない地域」（大手デベロッパー営業マン）なのだ。

当然、都心からの距離でいえば、東京都に位置する湾岸エリアのほうがはるかに近いのだが、11年には武蔵小杉の新築マンションの平均分譲価格が、湾岸の豊洲エリアを抜いた（東京カンテイ調べ）。

その後も価格差は開き、今年に入ってからの平均分譲価格は、武蔵小杉の坪262万円に対して、豊洲は214万円。実に50万円近くの差がついた。タワーマンションの上層階には億ションも登場し、坪単価320万円といった、都心並みの高額物件も出てくるようになった。

人気はまだまだ続きそうだ。07年ごろから始まったタワーマンション建築ラッシュにより、武蔵小杉にはおよそ4600戸分の新築マンションが供給された。今後も勢いは衰えず、さらに4100戸分の供給が予定されているという。予定分を合わせると、武蔵小杉駅周辺には100メートル以上のタワーマンションが11本も立ち並ぶことになる。

武蔵小杉エリアの人気の理由を、あるマンション営業マンは「交通利便性の高さと、周辺エリアの環境のよさ」と話す。

ＪＲ南武線と横須賀線、湘南新宿ライン、そして東急東横線と4路線を利用でき、横浜や川崎のみならず、東京や渋谷、品川、新宿など、都心の多くのターミナル駅に1本で行ける立地は、首都圏広しといえども、武蔵小杉だけだ。

また、東急東横線沿線には、慶應義塾大学のある日吉や、人気の高い街で知られる自由が丘、田園調布などが点在しており、ブランド学校も数多い。

実際、地元では「中学校からは、私立の名門校に行かせようとがんばる親がとても多い」といわれている。
1244：とはずがたり：2013/06/06(木) 18:04:20: >>1243-1244
横浜のみならず、湾岸エリアまでも追い越した武蔵小杉の魅力は、神奈川県や川崎市といった行政と、地元住民の再開発に向けた熱意が結実した面も大きい。

電機メーカーなどの工場地帯だった武蔵小杉は、2000年代に入って工場の移転が相次いだことで、再開発が始まった。

川崎市は「大きな土地が供給でき、さらに横須賀線の新駅ができれば、魅力がアップすると考えた」（諸橋豊・まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室担当課長）ため、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）に新駅整備を要請。10年にオープンし、整備費226億円のうち、8割程度は川崎市が負担した。

長年、再開発を望んでいた地元住民も、タワーマンション住民との融和に力を注ぎ、ＮＰＯ小杉駅周辺エリアマネジメントなど、いくつもの組織が発足。「防災や清掃といった住環境整備の会合はもちろん、今年10月で3回目となるお祭り『小杉フェスタ』も大いに盛り上がる」（松本等・武蔵小杉周辺再開発協議会会長）という。

想像以上の開発にビル風など問題勃発
反対に回る住民も

まるで西新宿の高層ビル街のような光景になりつつある武蔵小杉だが、想像を超えたタワーマンションの林立によって、予想していなかった問題も生まれている。

今年2月には、180メートルのタワーマンション2棟の計画をめぐって、住民の反対署名約4万人分が川崎市役所に提出された。結局、建設は予定通り行われることとなったが、「日当たりが悪くなることや、ビル風が強いことなどが反対の理由」（諸橋・まちづくり局課長）という。

また、急速にマンション戸数が増えたことによる、中古価格の値崩れ懸念も悩ましいところだ。

湾岸エリアも同じだが、一気にマンションが増えると、中古もコンスタントに出ることになり、値崩れをしがちだ。日本の人口は減少に向かっているから、買い手の絶対数が減るのも懸念材料となるだろう。

「街づくりを急いでしまうと、空き地がなくなって開発が止まった瞬間、人気が一気に落ち込むこともある」（中山登志朗・東京カンテイ市場調査部上席主任研究員）と指摘する声もある。

例えば、東急多摩川線沿線の下丸子（東京都大田区）。2000年代初頭には、大規模マンションの建築ラッシュが起きていたが、土地がなくなると一気にストップ。今や業界では名前すら聞かなくなるほど、人気が下がってしまった。再開発によって人口は簡単に増えても、街の魅力醸成は一朝一夕では難しいのだ。

下丸子の救いは武蔵小杉とは違い、分譲価格が安いままでブームが終わったこと。そのため、逆ざやで泣く人はあまりいないとみられるが、武蔵小杉で人気が陰れば、高値つかみをした人は苦戦を強いられるはずだ。

希有な成功を見た再開発エリアとの評価は揺るぎないものとなった武蔵小杉だが、街づくりは数十年タームで見る必要のある息の長いもの。成功が継続するかどうか、課題も少なくなさそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部?津本朋子）
1247：とはずがたり：2013/06/13(木) 14:33:12: 大宮や柏は兎も角足立小台は知らんなぁ。。

マンション値上がり率　郊外で「一人勝ち」した首都圏の駅は？
http://dot.asahi.com/business/money/2013040200007.html
(更新 2013/4/ 2 11:30)

　来年、再来年の消費増税が近づくなか、地価が徐々に上がり始めた。マンション購入を考えるなら、値上がり前にしたい。売却する場合のことも考え、値崩れしない場所を選ぶにはどうしたらいいのか。都市圏で直近10年、3年の値動きを徹底調査した。

　今回の調査は築10年（完成から9年以上11年未満）の中古マンション価格をファミリータイプの平均的な広さである70平方メートルに換算し、最寄りの駅ごとに集計した（30平方メートル以下のワンルームは除外）。首都圏、近畿圏、名古屋圏の駅を対象に、「直近10年比較」と「直近3年比較」で騰落率をそれぞれ算出した。

　騰落率を、2012年の価格が5千万円未満の「お手頃価格帯」と、5千万円以上の「高価格帯」に分けてランキングしたところ、お手頃価格の直近10年でトップに輝いたのは大宮駅だ。54.1％と大幅に上昇している。『「マイホームの常識」にだまされるな！』（朝日新聞出版）などの著書がある不動産コンサルタント、長嶋修氏は大宮駅の高騰についてこう分析する。

「郊外の物件では、大宮は一人勝ちといっていいでしょう。おおげさにいえば、『埼玉県内だったら、みんな大宮に住みたい』と考えるような状態です。駅周辺は百貨店など商業施設が集中しており、大宮駅そのものも開発が進んでいて、複数路線が乗り入れている。ランキング上位に出ている駅は、どこも似たような条件がそろっています。4位の柏駅も、『東の渋谷』と呼ばれるほど、いま開発が進んでいるところです」

　不動産調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗・上席主任研究員も、上位駅が人気を集めた理由について、「交通利便性の向上」をポイントに挙げる。

「大宮駅はJRの乗車人員が首都圏第8位のターミナル駅です。駅周辺のマンション開発も進み、住宅地としての魅力も兼ね備えたことも上昇の理由でしょう。2位の足立小台（おだい）駅は、08年に開通した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーの影響が大きい」

※週刊朝日 2013年4月12日号
1248：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:01:34: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305280017/
2013年5月29日　神奈川新聞
ＭＭ地区に新商業施設、相互直通で開発加速／横浜

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の３２街区に東急不動産（東京都渋谷区）が進出し、同社が中心となり大型商業施設や高層住宅を軸とする複合施設を開発することが２８日、関係者への取材で分かった。また、昨年９月に閉店した商業施設「横浜ジャックモール」跡地東側（４５街区）に、三菱地所（東京都千代田区）が宿泊機能を併設した研修施設を開発する計画も判明。一時は進出予定企業が相次いで撤退するなど停滞していた同地区の開発が、景気回復や東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転効果も相まって、再び加速しそうな気配だ。

　３２街区は、パシフィコ横浜やクイーンズスクエア横浜に隣接し、面積は約１万平方メートル。東急不動産が３月に約８６億円でＵＲ都市機構から購入した。同不動産が分譲タワーマンションを建設するほか、複数社と共同で大型商業施設などを開発する方向で検討している。

　三菱地所が６月に大型商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ（マークイズ）みなとみらい」をオープンさせる３４街区から近いものの、同不動産は「近隣には商業施設が多いが、横浜への来客は増えている。複数社で検討し、お客さまのニーズに合ったものを提供したい」と年度内をめどに商業施設の形態などを決定する。土地を売却したＵＲ都市機構は「近隣でも商業施設の開発が進んでおり、ＭＭ２１地区の活性化が図られる」と期待する。

　一方、４５街区は三菱地所が開発する。９月に着工し、２０１５年２月の完成後、国内企業に売却し、グローバルな人材を育成する拠点として活用されるという。建物は地上８階建て（高さ約４３メートル）、延べ床面積約３万５千平方メートルのビルで、低層階に４０の講義室、３～８階に約３００室の宿泊施設が入る。三菱地所は「国際的な大企業に売却予定。グランモール公園沿いの１階には店舗を入れ、にぎわいをつくり出したい」としている。

　ＭＭ２１地区では、ジャックモール跡地西側（４６街区）で清水建設が地上１４階建ての賃貸オフィスビルを建設しているほか、５９街区ではスーパー「オーケー」の本社移転や、ホテルや商業施設の複合施設建設が予定されるなど開発が活発化している。
1249：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:11:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361253
2013年5月1日 00:07　西日本新聞
博多郵便局跡とＪＲ駅隣接地　再開発ビル１６年春開業

　日本郵政グループの日本郵便（東京）とＪＲ九州（福岡市）は３０日、博多駅に隣接する博多郵便局と、オフィスビル「博多ビル」の再開発ビルを２０１６年春に開業するとそれぞれ発表した。郵便局は商業ビル、博多ビルは低層階が商業スペースの複合ビルに建て替わる見込みで、福岡市・天神地区とのさらなる競争激化が見込まれる。

博多郵便局の隣接地でＪＲ九州と日本郵便が共同開発する複合ビルの完成予想図

　日本郵便は、敷地面積５千平方メートルに地下３階、地上１１階建ての商業ビルを建設する。テナントなどは未定。

　ＪＲ九州が所有する博多ビルは、郵便局が所有する隣接地と一体で再開発する。ＪＲ九州と日本郵便が共同で行う。敷地面積は２８００平方メートルで、地下３階、地上１３階建てのビルを建設。地下１階～地上２階が商業スペース、３階以上はオフィスになる見通し。

　両ビルとも、容積率を最大４００％上乗せする福岡市の特例制度を活用。容積率は最大１２００％で、両ビルの延べ床面積は最大で計９万３６００平方メートルとなり、ＪＲ博多シティ（約２０万平方メートル）の半分に相当する大規模再開発となる。

　両ビルとも年度内にも着工。現在の郵便局は９月にも近隣の仮局舎に移転する。

＝2013/05/01付西日本新聞朝刊＝
1250：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:34:15: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130530/CK2013053002000014.html
2013年5月30日　中日新聞
長野・権堂の再開発事業始まる　ビルや広場整備

分譲マンションの南棟（右）と公共施設などが入る北棟（左）の完成イメージ（長野市提供）

　長野市中心部の権堂地区で、店舗や公共スペース、分譲マンションを整備する再開発事業が始まった。事業主体の地権者や市でつくる再開発組合は、二〇一四年度末の完成を目指している。

　敷地はイトーヨーカドー長野店から長野大通りを挟んで東側にあり、〇・六ヘクタールに二棟のビルと公共広場などを設ける。

　分譲マンション（八十二戸）となる十四階建ての南棟一階には、飲食店などの店舗も出店。四階建ての北棟は一階部分に市が市民交流センターを整備し、一階の一部と二階以上はオフィスや店舗が入る予定で、四階は長野電鉄本社となる。南北二つのビルの間には、権堂交番の移転も検討している。

　総事業費は四十七億円で、国、県、市が計二十一億円を補助。市は他に、交流センターと広場の整備費として六億円を負担する。

　市は当初、敷地に市民会館の建設を計画したが、市議会の反発を受けて一〇年に断念。市都市計画審議会は一二年二月、市が整備する敷地を縮小した現行計画を認めた。

（森若奈）
1251：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:48:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305290037.html
'13/5/29　中国新聞
Ｃブロック　９月までに着工

　ＪＲ広島駅南口Ｃブロック（広島市南区）の市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合は、９月末までの再開発ビル着工を目指す方針を決めた。31日の総会で、事業を進めるのに必要な権利変換計画が決まる見通しとなったため。市の認可が得られれば、ビル建設に向けた環境が整う。

　再開発ビルの着工目標はこれまで、２０１３年度としてきた。事業計画では、２０１６年３月の完成を掲げている。

　権利変換計画は、既存の土地所有権を再開発ビル内の権利に置き換えるなどの内容。総会で過半数の賛成を得れば決まる。速やかに市に認可を申請する方針で、市は申請から２カ月程度で認可するとみられる。

　組合によると、再開発ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟からなり、延べ約９万９９８０平方メートル。商業棟には家電量販のエディオン（中区）やスポーツ施設、駐車場などが入る。総事業費は約２７０億円。

　事業の進め方に反発する地権者の一人は「建て替え中、建て替え後の店舗の営業継続に対するサポートが不十分」とし、引き続き説明を求める方針でいる。
1252：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:27:41: 東急不動産など３社、持ち株会社方式で経営統合　１０月１日付
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130510/biz13051017180017-n1.htm
2013.5.10 17:15

　東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの３社は１０日、今年１０月１日付で持ち株会社「東急不動産ホールディングス（ＨＤ）」を発足させる形で経営統合する、と発表した。３社は東証１部の上場を廃止し、３社に代わって持ち株会社だけが上場する。

　株式移転により、東急不動産１株に対し持ち株会社株を１株、東急コミュニティー１株に対しては４．７７株、東急リバブル１株には２．１１株を割り当てる。

　今後、不動産業界は企業間競争が激化するという判断から、グループ各社の連携強化でシナジー（相乗）効果を出し、さらなる事業成長を図る狙いがある。持ち株会社の社長には、東急不動産の金指潔社長が就く予定という。
1253：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:40:58: カブトデコム:特別清算を開始
毎日新聞　2013年04月30日　22時29分
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130430hog00m040003000c.html

　旧北海道拓殖銀行（拓銀）の経営破綻の主因となった札幌市の建設不動産会社「カブトデコム」について、札幌地裁は特別清算開始を決定した。帝国データバンク札幌支店によると、清算開始は４月２５日付。負債総額は５０６１億円（昨年９月）で、道内ではたくぎん保証（６１００億円）、たくぎん抵当証券（５３９１億円）に次ぐ３番目の大型倒産。

　カブト社は７１年設立の「兜建設」が前身。拓銀の全面支援を受けてホテル、マンション建設と転売で急成長。９０年秋にホテルエイペックス洞爺（現ウィンザーホテル洞爺）を着工し、９１年３月期に１００９億円を売り上げた。しかし、バブル崩壊に伴い拓銀からのカブトグループへの融資約４０００億円が返済不能となった。

　米国子会社による資産運用で整理回収機構に返済を行っていたが、０８年のリーマン・ショックで行き詰まり、２月２８日の株主総会で解散を決議し特別清算を申し立てていた。今後は裁判所の監督下で、清算手続きを進める。【伊藤直孝】
1254：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:47:45: 路線価:５年連続で下落　下げ幅は縮小
毎日新聞　2013年07月01日　11時15分（最終更新　07月01日　12時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e020130000c.html

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比１．８％減。５年連続で下落したものの、下落率は前年より１ポイント縮小した。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る４５都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になった。

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比１．６％減で下落率は５．１ポイント縮小、岩手も同４．０％減で２．０ポイント縮小した。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。東京電力福島第１原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。

　一方、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波被害が予想される和歌山、徳島、高知各県などでは下落が目立った。青森、秋田両県も下落率が５％を超え、人口減が主な要因とみられる。

　路線価日本一は２８年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で、前年と同じ１平方メートル当たり２１５２万円だった。

　都道府県庁所在地の最高路線価をみると、札幌、さいたま、横浜、名古屋、金沢、大阪、那覇の７市で前年より上昇。特に、横浜、金沢、那覇の３市は上昇率が５％を超えた。東京、京都、福岡など８都市は横ばいだった。

　みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「都心部が下落傾向を脱するなど全体として地価の底打ちが本格化した。アベノミクス効果で不動産投資が活発化し、今後２年ほどは地価の回復傾向が続くと予想される。一方で下落率が大きい場所は地域経済の衰退が目立ち、二極化が進む可能性がある」と分析している。【太田誠一】

　【ことば】路線価
　主要道路に面した土地１平方メートル当たりの１月１日時点の評価額。相続税や贈与税を計算する際の指標となる。国土交通省が公表する公示地価の８割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。
1255：とはずがたり：2013/07/04(木) 08:01:09: 味園ビル
http://osakadeep.info/2009/10/17/095922.html

味園ビル:大阪・ミナミの不夜城再び　賃料下がり起業続々、若者文化の拠点に
2013年06月30日
http://mainichi.jp/select/news/20130630mog00m040008000c.html

　「みその……、みその……」のＣＭのフレーズで知られた大阪・ミナミの複合レジャービル「味園ビル」が若者文化の拠点に生まれ変わろうとしている。不況で一時は大半のテナントが去った。しかし、大幅に賃料を下げたことで、バーやギャラリーが集積した。手ごろな賃料と個性的なレトロビルに魅せられた若者らが不夜城を復活させた。【千脇康平】

　ミナミの繁華街、千日前の味園ビル。古びた茶色の外観は夜、派手なネオンで彩られ、怪しげな雰囲気を醸し出すが、多くの若者が出入りする。

　ビル２階のゲームバー「Ｄｅｎｄｏ」は２０１１年秋にオープンした。往年の家庭用テレビゲーム機などで遊べる。店内はカウンターにゲーム機と小型テレビ。ゲームソフトは約８００本。若者から中年までの客が酒を飲みながらゲームに興じる。

　脱サラして開業した山下克茂さん（４０）は「ビルの雰囲気と家賃が魅力だった。入居まで１年待った」。

　今月２２日にオープンした「Ｂａｒ　Ｈｉｇｈ　Ｊｉｎｋｓ」。新調したきれいな店内で、若者同士の会話が弾む。オーナーの島田陽平さん（３１）は「家賃が安いから開店できた」。

　ビルの運営会社「味園」によると、約１０年前、２階の賃料を半額以下の一律月８万円に下げ、敷金、礼金もない「ゼロゼロ物件」に。すると、若い人たちが入居を求めるようになったという。

　所狭しと香港映画のポスターや置物を飾る２階のバー「深夜喫茶　銭ゲバ」。経営者の男性（３９）によると、味園ビルは家賃が安く、若い人の起業の登竜門の場にもなっているという。

　カラオケ店跡の１階のテナント賃料は月４万円。アート作品を扱うギャラリーやレコード店で埋まり、個性的な作品などを求める若者らが集う。キャバレー「ユニバース」が１１年３月に閉店した地下もライブハウスになり、にぎわいをみせる。

　味園によると、テナントスペースは１階が約１０、２階が４２。広さは約１０?３０平方メートルで、すべて埋まる。約１０組が入居待ちの状態だ。

　しかし、バブル崩壊後、不況で危機的状況だったという。２階はスナックなど中高年向けが中心だったが、閉店や移転で次々と空きスペースができた。一時は２軒だけとなり、「シャッター通り」のようになった。賃料の引き下げで生まれ変わったという。

　１階のギャラリー「Ｇａｌａｘｙ　Ｇａｌｌｅｒｙ」の運営に携わる高良和泉さん（３６）は「味園ビルは文化遺産級。創造的な文化の発信基地を目指したい」。
1256：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:37:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306090034/
2013年6月10日　神奈川新聞
中心地にふさわしく　小田急相模原駅北口の再開発事業、今秋完了へ／相模原

秋の完成を目指し工事が進むＢ地区の再開発ビル（右）と、既にオープンしているＡ地区の再開発ビル（左）＝相模原市南区の小田急相模原駅北口

　小田急線小田急相模原駅北口（相模原市南区南台）で進められている第１種市街地再開発事業で、Ｂ地区（約０．７ヘクタール）の中核となる再開発ビルが９月末までに完成する。地元で北口のまちづくりを考える会が１９９４年に組織されてから約２０年。既に整備を終えた北口直結のＡ地区（約１．４ヘクタール）と合わせ、ようやく再開発事業が完了。市南部の地区中心地にふさわしい街として生まれ変わる。

　同駅北口の再開発は、権利者でつくる組合主導で進められ、駅北口の県道町田厚木線をはさんでＡ地区、Ｂ地区に分けて事業に着手した。先行したＡ地区は２００７年１１月に再開発ビル（地上２０階、地下４階建て）が完成し、駅前広場も整備された。

　一方のＢ地区は、リーマン・ショックによる事業協力者の変更などで着手が遅れ１０年に組合（権利者２３人）を設立。１１年に再開発ビルの建築工事が始まった。

　小田急相模原駅周辺整備事務所によると、Ｂ地区の再開発ビルは地上２９階、地下１階建てで、総事業費は約１１２億円。１～３階に商業・医療施設が入り、５階以上は住宅（２１０戸）となる。Ａ地区とを結ぶ歩行者デッキも県道上に架けられる。商業施設は１０月１０日オープンを予定。

　駅周辺は市内でも人口集積の高い商業地で、駅の１日の乗降客数は約５万４千人に上る。再開発地域は県道の町田厚木線、相模原二ツ塚線の幹線道路が交差する交通の結節点で、市道を含めて拡幅整備される。

　同整備事務所では「ゆとり空間を設けられることで防災機能の強化になる。慢性的な交通渋滞の解消にもつながる」と話している。

　Ｂ地区の街区ネーミングは、「ペアナード・オダサガ」に決まった。「ペア」（二つで一組）と「プロムナード」（歩く）を合わせた造語で、Ａ地区と一体に家族そろって歩ける街をイメージしたという。Ａ地区は「ラクアル・オダサガ」と名付けられている。
1257：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:42:49: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306140018/
2013年6月15日　神奈川新聞
横浜駅超高層ビル計画が規模縮小に見直しへ、震災受け安全性を配慮／神奈川

横浜駅周辺地区のまちづくりの方向性を話し合ったエキサイトよこはま２２懇談会　＝横浜市西区のホテル

　１日に延べ２００万人が利用する横浜駅周辺の大改造計画で、ＪＲ東日本と東京急行電鉄は横浜駅西口に建設する高さ約２００メートルの超高層ビル計画を見直し、規模を縮小する方向で検討していることが１４日、分かった。新しい計画を今秋に取りまとめ、当初通り２０１９年度に完成させたいとしている。

　横浜市が同日、西区で開いた「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）をめぐる鉄道事業者、地元住民らとの懇談会の席上でＪＲ東日本が明らかにした。

　東日本大震災後、駅ビルに防災拠点としての役割が高まっているとして「鉄道の安全性の観点から規模を縮小することにした」（平野邦彦執行役員）と説明した。

　当初計画は地上３３階、地下４階建て、総床面積約１３万平方メートル。低層部に商業施設、高層部はオフィスになる。線路上空は総床面積１万８千平方メートルの商業施設棟を建設することが特徴で、１０年に環境影響評価（アセスメント）を市に提出していた。

　平野執行役員は取材に対し、「敷地が比較的狭い上、地下の構造など、もともと制約が多かった。安全性を高めるために縮小せざるを得ない」と話した。

　懇談会では、横浜駅西口・東口の大規模再開発について、横浜市が主導して具体的な開発計画をまとめる方針を説明。

　市都市整備局によると、開発計画には西口の五番街地区と幸栄地区の再開発や東口の３カ所の交通広場の再編、震災時の帰宅困難者避難場所の新設などを盛り込む考え。平原敏英局長は「市が主体となって具体的な整備計画をまとめたい。スピード感持って取り組む」と述べた。
1258：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:05:56: >>1251
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110027.html
'13/6/11　中国新聞
広島駅Ｃブロック再開発始動

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130611002701.jpg

　ＪＲ広島駅南口Ｃブロック（広島市南区）の再開発事業が動きだす。計画では、年度内にも着工し、戦後の面影を残す市場は姿を消す。２０１６年３月には、住宅と商業施設の複合ビルに生まれ変わる。

　Ｃブロックは、愛友、広島の両市場を含む約１・９ヘクタール。変貌する広島駅南口の中で、被爆後に闇市が立ち並び、復興の起点ともなった一帯の雰囲気を最も伝えるエリアだ。

　愛友市場と呼ばれ始めた昭和５０年代、市場内には鮮魚や青果などの約８０店が並んだ。現在は約３０店。再開発後の複合ビルやＣブロック外に移転。店を畳む人もいるという。

　再開発組合の計画では、複合ビルは４６階建ての住宅棟と１１階建ての商業棟。家電量販店やスポーツ施設、駐車場が入る。総事業費は約２７０億円。

　１９８１年に市が南口再開発の基本計画を策定したが、組合設立は２０１２年。地権者の一部にはいまも反発があり、組合は「面談や説明会を開き、理解を求めたい」とする。
1259：チバＱ：2013/07/07(日) 18:42:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00038555-hokkoku-l17
若年層も「今でしょ」　高まるマイホーム熱
北國新聞社 7月7日(日)2時38分配信

住宅展示場では若い夫婦の姿もみられる＝金沢市の金沢ハウジングセンター県庁東
　北陸でマイホーム取得熱が一気に高まってきた。需要の牽引役は３０～４０代が中心のようだが、２０代から３０代前半にかけての若年層にも動きが出ているようだ。消費税増税の「駆け込み需要」が今後本格化するとみられる中、週末の住宅展示場に足を運ぶと、「今でしょ」とばかりに家探しに励む家族連れらでにぎわっていた。（国分紀芳）
　金沢市大友地区の金沢ハウジングセンター県庁東。６日午前も各社のモデル住宅では家族連れなどの来場が途絶えず、スタッフが対応に追われていた。
　妻とともに来場した金沢市内の会社員男性（２９）に話を聞いてみた。「今は金利が安く、消費税が５％で契約できると聞いて新築を決めました」。以前から、いずれマイホームを建てようと思いながらも踏ん切りがつかなかったが、消費税の問題に加えて、景気回復ムードにも後押しされて新築を考えるようになったのだという。
　新築住宅については、９月末までに請負契約を結べば、物件引き渡しが来年４月の増税後でも消費税率５％が適用される。この会社員男性は、親が所有する市内の土地に新築する予定だとのことで、９月末までに契約を結ぶつもりだという。
　北陸ミサワホーム（金沢市）によると、石川県内での４～６月の契約は前年同期の２割増。このうち７割が３０代で、２０代は１割程度とはいえ、例年になく商談は増えているそうだ。若年層で多いのが、会社員男性のように親所有の土地に新築するケース。自分でローンを組む以外にも、「両親からの援助を受けて『今しかない』と申し込んでくる」（林諭?社長）若年層が多いという。
　金利に先高観が広がり、消費税増税も控える中で、「負担増に敏感」（石川県内の信用金庫関係者）とされる若い世代が需要を牽引しているのは間違いないようだ。金沢ハウジングセンター南住宅公園（野々市市）の４～６月の来場者は１４０７組で、前年同期比２３・３％増と伸びており、担当者はやはり「２０代の方もよく来られます」と話す。
　一方で、若年層は予算の制約が大きく、購入する住宅の単価はそれほど高くはない側面もある。
　北陸ミサワホームの担当者によると、若者の住宅購入の傾向として「ある程度決まったプランをベースにして、少しだけ自分のこだわりを加える傾向にある」と話す。ニューハウス工業（金沢市）の担当者も若い住宅購入者は「小さめの家が多い」とする。
　こうした傾向もあって、建築費１千万円を切るローコスト系の住宅メーカーなども若年層取り込みに躍起となっている。「９月末までが勝負」と意気込む各住宅メーカーとすれば、一つ一つの契約で単価を上げて稼ぐというより、「とにかく今のうちに家を契約したい」という顧客を少しでも多く獲得しようとしている。
　石友ホーム（高岡市）は期間限定の住宅展を例年より多く開催し、残る需要を取り込もうとしている。
　ひまわりほーむ（金沢市）の加葉田和夫社長は「他社の住宅との違いをアピールして、営業力を強化し、あと３カ月で攻勢をかける」と意気込んだ。
　一方で各社は秋以降の「反動減」を警戒している。１９９７年４月、消費税率が３％から５％に上がると、９７年の全国の着工戸数は前年比１２・５％（２５万６千戸）減ったからだ。
　団塊の世代を中心としたリフォーム需要を当て込み、既に対策を講じている住宅メーカーもあり、秋以降を見据えた各社の知恵比べが始まっている。
　いずれにしても、住宅産業のすそ野は広く、着工戸数が増えれば多くの業種に恩恵が及ぶ。若年層にも広がり始めたマイホーム建築が、北陸の景気回復の足取りをより確かなものとしてほしい。
1260：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:14:04: http://www.isenp.co.jp/news/20130617/news01.htm
2013/6/17(月)伊勢新聞
松阪　嬉野地域の人口２万人超　増加際立つ中川地区

【高層マンションや飲食店が立ち並ぶ近鉄伊勢中川駅周辺＝松阪市嬉野中川新町４丁目で】

　松阪市嬉野地域の人口（今月一日付）が初めて二万人を超えたことが、住民基本台帳に基づく市の人口調査で分かった。近鉄伊勢中川駅周辺の開発が進み、駅周辺の利便性が向上したため。合併以来人口横ばいの同市の中で、ひときわ増加する中川駅前だが、同じ旧嬉野町の宇気郷地区は人口減少が深刻だ。

（松阪紀勢総局・海住真之）

　市嬉野地域振興局によると、同地域の人口は一日現在で二万三十五人。合併直前（平成十六年十二月）の人口と比べると、七百四十六人増えた。うち、半分弱を占める中川地区の人口が八千六十八人から九千六百六十三人と約二割増加し、同地区の人口増が地域全体を引き上げた。

　増加理由は、旧嬉野町時代の平成三年から始まった近鉄伊勢中川駅周辺の土地開発。土地所有者でつくる土地区画整理組合が、農地だった駅周辺の土地を宅地として分譲し、都市ガスや道路などインフラも整備された。十六年一月には新駅舎も完成した。

　バリアフリーや利便性などの観点から、同駅周辺のまちづくりが優れているとして、十九年六月には国土交通大臣まちづくり賞も受賞した。駅周辺は現在、駅前の県道沿いに大手飲食チェーンや大型スーパー、ホームセンターが立ち並ぶ。

　中でもマンション建設は顕著だ。同駅から徒歩二分のマンション「プレイズ中川駅前」は、昨年十一月のモデルルームの公開から三カ月で全五十八戸が完売した。分譲した「三交不動産」（津市丸之内）の担当者は「立地の良さが予想外に好評だった」と語る。

　担当者によると、地区内のマンションは、高齢者が入居する割合が高まっている。プレイズ中川駅前は高齢者の入居が約二割を占める。同地域や旧一志郡など、付近に一軒家を所有する高齢世帯が駅へのアクセスの良さに引かれ、移り住むケースもあったという。

　　　　■　　■

　一方、地域内には人口減少が深刻な地区もある。山間部に位置する宇気郷地区では、十六年十二月時点で二百二十七人だった人口は百六十二人、九十七世帯にまで減少した。一人暮らしの高齢者が多いという。少子化のため地区の小学校は十六年三月で廃校となった。

　「ただ、住民は決して人口減少を悲観しているわけではない」と指摘するのは、嬉野宇気郷公民館の松本隆雄館長(70)。高齢者が主体になった活動を挙げ、「心を一つにしながら、生き生きと暮らしている」と語る。その一例として「ヤマユリ」を挙げる。

　地区では寒暖差の大きい気候を利用して、ヤマユリを育てている。地元の保存会が住民らに育て方を伝授し、一千株を超えるヤマユリを育てる家庭もあるという。育てたヤマユリは夏の「やまゆりフェスタ」で披露し、地域外から多くの見物人が訪れる。

　地区の一大イベントは、地域活性化を目指して毎年開く「宇気郷まつり」。ステージショーや露店などを催し、一千人以上でにぎわう。「人口減少はさみしい気もするが、皆が宇気郷を誇りにしている」と松本館長。今年も七月の「やまゆりフェスタ」に向けて準備を進めている。
1261：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:17:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/470723.html
2013年06/02 09:30、06/02 11:38　北海道新聞
札幌マンション「物件ない」　駆け込み需要で在庫低水準　大雪にうんざり住み替えも

札幌市西区宮の沢で建設が進むクリーンリバーの分譲マンション。完成は２０１５年２月だが、８割の部屋が成約済みになっている

　札幌市内の分譲マンション市場が、品薄状態になっている。住宅流通研究所（札幌）によると、今年４月末現在の在庫は市内全体で１５８戸と過去３番目の低水準。最も人気が高い中央区は３７戸と、データのある１９８９年以降で最低を記録した。消費税増税や住宅ローン金利の上昇をにらんだ駆け込み需要に加え、昨冬の大雪による戸建てからマンションへの住み替え需要の高まりも、品薄に拍車をかけているようだ。＜北海道新聞６月２日朝刊掲載＞
1262：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:26:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/474183.html
2013年06/18 06:35　北海道新聞
桂和商事、みずほ信託銀ビル買収　札幌中心部での取得強化

桂和商事がみずほ銀行から買収した札幌市中央区大通西３の「みずほ信託銀行ビル」

　道内不動産大手の桂和商事（札幌）が１７日、札幌市中心部の「みずほ信託銀行ビル」（中央区大通西３）を取得したことが分かった。買収額は約１０億円とみられる。同社はススキノを中心に事業展開してきたが、札幌のオフィス需要の回復を受け、札幌駅前通や大通公園周辺でのビル取得を強化している。

　みずほ信託銀行ビルは大通公園に面し、札幌三越にも隣接。周辺では石屋製菓（札幌）のカフェが入る「札幌大通西４ビル」が４月に完成するなど、ビルの建て替えも相次ぐ。＜北海道新聞６月１８日朝刊掲載＞
1264：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:24:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006131165.shtml
2013/7/4 07:00　神戸新聞
ホテル備えた１００メートル超のビル　阪急三宮駅再開発

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長（阪急電鉄社長）は４日、阪急三宮駅で計画中の再開発について、「ホテルや商業施設、オフィスを備えた複合高層ビルを建設する」方針を明らかにした。駅東側の「神戸阪急ビル東館」を建て替え、高さ１００メートル以上に高層化する予定。

　神戸新聞社の取材に応じた。着工時期や外観などは未定だが、「神戸市と協議し、できるだけ早く案を固め、再建に着手したい」と述べた。

　ビルに入るホテルは、同ＨＤが手掛ける都市型ビジネスホテルが有力。「大規模な宴会場やレストランなどは併設しない」という。商業施設も「百貨店ではなく、駅に近接した利便性を生かした店舗を入れる」とした。

　現在の東館（地下１階、地上３階）は、阪神・淡路大震災で全壊した「神戸阪急ビル」の本格再建までの暫定利用。建て替えに当たっては、震災前のビルの雰囲気を踏まえ、「神戸の玄関口にふさわしい外観にしたい」と意欲を示した。

　また阪急が検討している神戸線と神戸市営地下鉄西神・山手線との相互乗り入れについて、角社長は「ここ数年以内に事業化するのは厳しい。ただ、新しいビルが乗り入れを邪魔しないようにしたい」と話した。

（桑名良典）
1265：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:18:26: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130711302.htm
2013年7月11日02時22分　北國新聞
富山の松原建設が落札　ＪＴ金沢工場跡

　２００９年３月末に閉鎖された日本たばこ産業（ＪＴ、東京）の金沢工場跡地を売却する一般競争入札で１０日、建設・不動産業の松原建設（富山市）が落札した。跡地を四つのエリアに分けた地区計画に沿って、開発が進むとみられる。

　ＪＴ金沢工場跡地はＪＲ西金沢駅に隣接する金沢市米泉町１０丁目の約１１万平方メートルで、このうち都市計画道路や多目的広場の用地を除く８万９７６６平方メートルが一括売却される。松原建設は関連会社ロクショウ（富山市）と連名で応札した。

　ＪＴ側は落札額などを明らかにしていない。関係者によると、入札の最低価格は２０億円前後に設定され、４社程度が応札したとみられる。

　優良な住宅地を中心に整備するとの金沢市とＪＴの合意に沿って、昨年４月の都市計画決定では跡地を４エリアに分けた地区計画が定められた。住宅地区は敷地北西側の約５万８千平方メートルで、西金沢駅に隣接する約１万平方メートルを商業施設などを誘導する拠点サービス地区とし、店舗や集合住宅を立地できる二つの沿道サービス地区を設定した。

　落札した松原建設は富山や新潟で土地区画整理などを手掛けている。４月にはロクショウが金沢市平和町２丁目の国家公務員宿舎跡を１億５５００万円で取得し、宅地を造成する計画を打ち出した。
1266：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:11:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130708/CK2013070802000047.html
2013年7月8日　中日新聞
久屋大通公園再生へ　安らぎ・交流・にぎわい空間

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　リニア中央新幹線が開業する二〇二七年に向けて、名古屋市は栄地区のまちづくりに向けた基本方針「栄地区グランドビジョン」を策定した。中心となるのは久屋大通公園の整備。南北一・八キロの公園を、大規模イベントに対応できる開放的で一体的なにぎわい空間にすると同時に、南海トラフ巨大地震など大規模災害時の広域的な避難場所として防災機能を強化する。

　再開発が進み高層ビルが立ち並ぶ名駅前と比べ、栄は活性化の遅れが指摘されている。市は有識者らによる「栄地区グランドビジョン懇談会」を昨年十月に設置し、計四回の会合を経て今回の基本方針を策定した。

　まちづくりの目標を「栄まるごと感動空間」と定め、久屋大通公園の再生を第一に掲げた。具体的には、公園を南北で一体的に活用できるよう、往来を分断する栄バスターミナル（噴水南のりば）を移転、主要幹線を除く東西の道路を可能な限り廃止する。

　その上で、北の外堀通から南の若宮大通までを三つのエリアに分けて特色づけた。

　樹木が多い「北エリア」は落ち着いた飲食施設などを整備し「都会の安らぎ空間」として憩いの場に。「テレビ塔エリア」は名古屋テレビ塔を前面に出した「観光・交流空間」と位置付け、地上と地下街の行き来をスムーズにして集客機能を強化する。周囲に大型商業施設が集まる「南エリア」は大規模イベントが常時可能な「にぎわい空間」として拡張を図る。

　公園の整備や管理運営には民間事業者のノウハウを積極的に活用。二日閉会した名古屋市議会六月定例会で、行政と民間の連携策を検討・調査する補正予算二千万円が可決された。今後、基本方針をより具体化させる。

　（広瀬和実）
1267：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:44:41: >>1215
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130720t12009.htm
2013年07月20日土曜日　河北新報
ＹＫＫＡＰが大崎に新工場　１４年８月稼働へ

「ＹＫＫ　ＡＰ東北事業所」の新工場の完成予想図

　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は１９日、宮城県大崎市の東北事業所で新たな生産棟の建設を始めた。断熱性に優れた樹脂枠窓の生産能力を３倍に引き上げる。来年８月の稼働を予定する。

　新工場は鉄骨２階、延べ床面積約３万平方メートル。現在一つしかない樹脂枠窓の生産ラインを既存の建屋から移設し、生産性を高めた上で２ラインを敷設する。事業費は約５０億円。

　新しい建屋は地震の発生に備え、天井や空調機器の落下防止策を講じる。外壁や屋根の断熱性を高めることで、一層の省エネを図る。

　現地で１９日にあった安全祈願祭には地元関係者約５０人が出席。堀秀充社長は「最新鋭の設備でメード・イン・東北の窓を生産する。冬が厳しい東北での地産地消をアピールしたい」と話した。
1268：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:33:12: 全国７５７万戸…「空き家」調査・管理推進　自民、特措法案を今秋提出
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130805059.html
産経新聞2013年8月5日（月）08:02

　自民党の「空き家対策推進議員連盟」（会長・宮路和明衆院議員）が、全国に約７５７万戸（平成２０年調査）あるとされる空き家の実態調査や適正管理を促すため、今秋の臨時国会に「空き家対策特別措置法案」を議員立法で提出する方針であることが４日、分かった。

　老朽化した空き家は地域の景観を損なうばかりか、倒壊や屋根、外壁の落下などで周囲に危害が及ぶ恐れがある。また、犯罪に利用される懸念もある。本来は所有者が自らの責任で管理すべきだが、経済的問題や所有者不在・不明などの理由により、管理が行き届いていない空き家が全国各地で増加傾向にある。

　市町村レベルでは条例を制定し、空き家を撤去する動きも出ている。ただ、国レベルでは国土交通省など複数の省庁にまたがる調整が必要で、対策が遅れていた。このため、議連は、防災・減災の観点からも立法化が必要だと判断した。

　法案では、全国の市町村に対し、実態調査を行った上で空き家対策の計画を作成するよう促すほか、学識経験者らを交えた対策協議会の設置も求める方向だ。居住の実態のない空き家に立ち入り調査を行える権限を与えることも盛り込む。この際、所有者を把握するため、税務情報を使えるようにすることも検討する。

　また、過疎地の定住対策の一環として、所有者が空き家を集会場などに活用する場合、バリアフリー化などのための助成金を国が支給する仕組みも整える。
1269：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/10(土) 20:45:05: これ、ヨーロッパで起きたことなんだぜ（意味深

エレベーターが容量不足！？　設計変更で階数増加分を考慮せず
http://gizmodo.com/the-builders-of-this-spanish-skyscraper-forgot-the-elev-1065152844

スペイン・バレンシア州で金融危機の暗いイメージを払拭するかの如く建てられた高層マンションが、設計変更を考慮しなかったせいでエレベーターの容量が不足するということが完成直前に判明し頭を悩ませる事態となっている。
問題となっているマンションは、同州ベニドルムで建設中のインテンポ＝スカイクレーパー。この問題を報じたエコノミア紙によると、当初カイシャ＝ガリレア銀行の融資を受けていたが住宅融資の焦げ付きが問題となった金融危機に伴い債権回収機関のSAREBに債権が引き継がれていた。プロジェクト自体も貪欲なものがあり、当初20階建ての予定だったのが後になって建蔽率一杯の47階建て・269室に変更されている。
だがその設計変更によって建築費が跳ね上がるばかりかエレベーターその他の設備も増強しなければならなかったのが、当初の20階建ての建築計画のまま建築を続行してしまい、今になってやり直そうにも空きのスペースは無いということに。
マンションの設計者は辞職して姿をくらまし、関係者は善後策をどうするか頭を悩ませている。ここはいっそ階段を使ってもらうとか！？
1270：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:54:09: http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/31/07.html
2013年7月31日(水)埼玉新聞
武蔵浦和駅周辺開発、最大規模の第３街区起工

武蔵浦和駅第３街区再開発事業の完成イメージ図。南東側から俯瞰。右端はＪＲ埼京線

再開発組合や企業関係者、清水勇人市長や地元市議らが出席した起工祝賀会＝浦和区のホテル

　さいたま市南区のＪＲ武蔵浦和駅周辺開発で最大規模となる同駅第３街区市街地再開発事業が起工した。駅から南へ徒歩３分に位置し開発面積は約２・６ヘクタール。地上３２階建て超高層マンションの南棟をはじめ住宅棟５棟（住宅総数約７７０戸）、商業施設とオフィスが入る業務棟、多世代型コミュニティ棟などを建設する。２０１６年３月の完成を予定しており、来年１月からマンション販売が開始される。

　武蔵浦和駅周辺地区はさいたま市の副都心と位置付けられており約３０ヘクタールのエリアに第１～９街区までの開発を想定。これまでに第１街区「プラムシティ」、第２街区「ラムザ」、第４街区「ナリア」、第６街区「ライブタワー」、第８―１街区「ミューズシティ」が整備済みで、超高層ビルが林立している。

　第３街区はエリア最南端に位置し、建物規模（延べ床面積約９万５４００平方メートル）や住宅戸数は同地区で最大規模。また、５３５台の駐車場、２６４０台の駐輪場を整備し約６千平方メートルの屋上庭園を設けて地域住民にも開放する。総工費は約３５０億円と想定。駅周辺で着工した５つの街区の締めくくりの事業となる。

　再開発組合に参画している新日鉄興和不動産、三菱商事、三菱地所レジデンスの３社が分譲事業を担い、清水建設が施工する。

　浦和区のホテルで開かれた起工祝賀会で同街区市街地再開発組合の木下優理事長は「準備組合設立から２６年。地権者にとってはつらく長い年月だったが、経済状況の変化など、さまざまな困難を乗り越えて、この日を迎えることができた。関係するすべてのみなさんのご協力に感謝している」とあいさつ。清水勇人市長は「さいたま市の南の拠点であり、東日本中枢都市の一翼を担う武蔵浦和地区に魅力のある街ができる。地域の一層の発展を期待し応援したい」と祝辞を述べた。
1272：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:09:42: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/151756
2013年08月16日 11:04 千葉日報
習志野市、５６億円で売却へ　４４階建てマンション予定　ＪＲ津田沼駅南口幼稚園跡地
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道路を挟んでモリシア（右端）の南側に位置する売却予定の市有地＝習志野市

高層マンション建設後の周辺イメージ図

　習志野市は、ＪＲ津田沼駅南口近くの市有地７７３８平方メートル（同市谷津１、通称・仲よし幼稚園跡地）を民間３社の共同事業体に売却する方針を決めた。同事業体は隣接する民有地の買収を経て、公共駐輪場などを備えた地上４４階建ての超高層マンションを建設する予定。売却価格は５６億円で、市と事業体は今月中にも協定を交わす。

　市資産管理課によると、売却する市有地は１９７９年に廃園した幼稚園の跡地。商業施設「モリシア」の南側に位置し、３月まで同施設に駐車場として貸し出していた。

　市は跡地活用の事業者選定に当たり、公募プロポーザル方式を採用した。公共駐輪場（自転車２千台、ミニバイク３００台）とモリシア敷地内にある習志野文化ホールの業務用駐車場（１５台）の整備、隣接する民有地４６５平方メートルとの一体開発などを条件に、最低売却価格３２億４５０万円を提示。応募６事業者の公開プレゼンテーションを経て、「三菱地所レジデンス」「三井不動産レジデンシャル」「野村不動産」の共同事業体が選ばれた。

　同事業体の提案は、地下１階、地上４４階建てマンションを建設する計画。共同住宅（７５０戸）の基礎部分となる地下１階～地上３階に市が条件提示した公共駐輪場などを整備する。高さは約１５０メートルで、建設されれば市内一高い建造物になる。
1273：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:22:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308170042.html
'13/8/17　中国新聞
西条駅周辺にマンション次々

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　東広島市のＪＲ西条駅周辺で分譲マンションの建設が相次いでいる。ことし既に１棟が完成し、来年２月までに３棟が建つ。一帯は通勤、通学や買い物など便利さが売りで、人口増加に伴い開発も活発化。消費税増税前の駆け込み需要を追い風に、完売したケースも目立つ。

　駅東側で、信和不動産（広島市西区）が建設する１５階建てマンションが完成を間近に控える。駅から徒歩１分で、５６戸のうち５５戸が売れた。

　同社はことし計３棟を供給。東広島署近くで３月に完成した８４戸のマンションと、市役所の東で１１月の完成を目指す２８戸のマンションは既に完売した。同社は「戸建てに比べてマンションは少なかった。人口が増え、企業や大学の関係者をはじめ安定したニーズがある」と説明する。

　西条町寺家地区に８４戸のマンションを共同で建てるのは、マリモ（西区）とＧＡパートナーズ（中区）。来年２月の完成で、半分以上が契約済みだ。

　マリモの担当者は「商業施設が増え、新駅の誘致計画もある」と地区の利点を強調。消費税増税前に買う人や、円安で業績が回復傾向にある半導体関連企業の社員の相談が増えているという。

　寺家を含む西条地区の人口は７月末で約７万人。５年前の同時期より約７千人増えた。一方、市全体では約１３００人の増加にとどまる。同じ市内で周辺から中心部に移る人がいるとみられ、今後も人口の流入が進む可能性がある。

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【写真説明】ＪＲ西条駅東側に立つ１５階建てのマンション
1274：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:14:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308190041.html
'13/8/19　中国新聞
安浦駅北の宅地化進まず　呉

　土地区画整理事業が完了した呉市安浦町のＪＲ安浦駅北側で、更地が目立っている。当て込んでいた住宅などの建設は進まず、人口も目標の約４割にとどまる。開発を促そうと市は保留地売却のためのＰＲ方法を検討する。

　事業は現在の中央北１、２丁目の大部分と中央６丁目の一部計１７・１ヘクタールで実施した。旧町が１９９０年６月に始め、合併後に市が引き継ぎ昨年１０月に完了した。町時代を合わせた総事業費は５１億５８００万円。

　区画整理の対象エリアは大部分が駅の北側で、かつては１２・５ヘクタールが農地や水路だった。宅地は２・７ヘクタールしかなかったという。

　市は北側を発展させるには南側と往来しやすくする必要があると判断。歩道橋と高架橋を建設した。だが住宅の建設は思ったほどなく、一帯の人口は事業前の４２５人から約５５０人（３月末現在）に増えただけ。目標の１４００人には遠く及ばない。

　市の保留地は５９カ所計約１・２ヘクタールあった。２０１０年から売りに出し、地元企業やアパートに保留地に関するチラシを配布して回るなどしたが、景気低迷などで苦戦。３２カ所計約０・８ヘクタールが売れ残っている。

　市は住宅建設など一帯の開発の呼び水にしたいと、保留地売却を急ぐ考え。市区画整理課は「売却方法を工夫してＰＲを強めたい」としている。

【写真説明】更地が目立つ安浦駅北側
1275：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:38:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308200028.html
'13/8/20　中国新聞
広島弁護士会館が新築移転へ

　広島弁護士会は、広島市中区上八丁堀の弁護士会館を近くに新築移転する。会員弁護士の増加に伴い、現在の会館が手狭になったため。２０１５年２月の利用開始を目指す。

　新会館は鉄筋６階建て延べ約３５５０平方メートル。弁護士会の事務局や大小の会議室、市民向けの法律相談や講座などに使える２４０人収容の多目的ホールを設ける。移転用地は現会館の北約５０メートルの約１０４５平方メートル。弁護士会が１２年３月、国から取得した。１４年１月に着工し、１５年１月に完成させる予定でいる。

　現会館は６階建て延べ約９８７平方メートル。完成時の１９８５年に２１３人だった会員数は現在、約２・５倍の５０１人に増えている。児玉浩生副会長は「広いスペースを使い、一般向けのイベントを多く開催できる。市民により身近な弁護士会を目指したい」としている。

【写真説明】広島弁護士会館の完成予想図
1276：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:54:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308250024.html
'13/8/25　中国新聞
市民病院の建て替え３案提示

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　広島市は２３日夜、安佐市民病院（安佐北区可部南）の建て替えについて、住民代表に向けた説明会を開いた。建設場所を現在地とする２案と、ＪＲ可部線の電化延伸で終点駅に予定される荒下地区に移す案の計３案を提示。出席者からは、それぞれの案を支持する意見が出た。

　説明会は安佐北区役所で午後７時から２時間あり、区内全２７学区の代表者約３０人が出席した。市は工期について、現在地の隣接地が取得できれば４年、できなければ７年と説明。移転新築の場合は３年とした。バス路線の変更案も示した。

　出席者からは「現在地のままでは、病院前の渋滞が解消されない」などとして荒下地区への移転を求める声が出た。一方で「患者を含めて、多くの人が現在地での建て替えを望んでいる」とする意見も上がった。

　現在地の隣接地の購入のめどを尋ねる質問に対し、市の担当者は「賃貸物件の借家人の同意が必要になるが、確認は取れていない」と述べた。

　市は、学区ごとの住民説明会を近く始める。１０月中旬をめどに説明会を終え、出された意見を踏まえ、年内にも方針を決める予定。市病院事業局の山本正己事務局長は「地域の声をしっかり聞いて判断したい」と話していた。

【写真説明】安佐市民病院の建て替えで、市の説明を聞く住民代表
1277：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:19:09: >>1274
ここ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E132.44.50.074N34.16.52.304&ZM=10

安浦が合併したのは呉だけど隣の安芸津は東広島を選択するなど呉の求心力は大したこと無いし安浦そのものが通勤に便利ってなロケーションでは無さそうである。。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E132.44.50.074N34.16.52.304&ZM=5
1278：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:28:58: マンション業界は確実に衰退する　２０年後は９割減の市場縮小も…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130825/ecn1308250733002-n1.htm
2013.08.25

　不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。

　しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。

　現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。

　「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。

　それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。

　するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。５年前の統計で、日本全国の空き家率は１３％だった。

　それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは？　だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は１１％超、大阪は１４％台で推移している。

　繰り返すが、これは５年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で２０％に迫るのではないかと予想する向きもいる。

　そうなると、５戸に１戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。

　少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の２倍という現象が、今や当たり前になってきた。

　数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと５年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。

　１０年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。

　そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。１０年後は今の半分、２０年後は９割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1279：とはずがたり：2013/08/31(土) 11:38:48: ああ、平安時代以来の「千年猛暑」がやって来る！
兼好法師も苦しんだ、身を焦がす熱波再来に備える法
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/487-488
経口補水液や就寝時のエアコンは必須
鎌倉時代に兼好法師も悩んだ「暑さ対策」

それにしても、毎年のように訪れる猛暑で夏バテや熱中症にならないために、我々はどんな対策を考えるべきか。

（1）日差しが特別に強い昼下がりなどは、特別な用事がない限りなるべく外出を控える、（2）頭や首が熱くなったら、適切なタイミングで保冷剤や水に濡らしたタオルを巻いて適度に冷やす、（3）汗をかくと体の塩分を失うため、スポーツドリンクや食塩・砂糖を水に溶かしてつくった自家製の経口補水液などを常備し、こまめに水分を補給する、（4）就寝中も熱中症にかかる恐れがあるため、熱帯夜にはエアコンをつけ、室内温度を28度以下に保つ、などは様々なメディアで紹介されている基本的な対策だ。

しかし、現在が森田氏の言う「千年猛暑」の時期に本当にあたるとすれば、ひと夏ひと夏をこうした地道な方法で乗り切ろうとしても、限界があるだろう。もっと抜本的な対策はないものだろうか。

実は、現代人と同じく「千年猛暑」に苦しんだと思しき鎌倉時代の随筆家・吉田兼好（兼好法師）の代表的な著書『徒然草』の中に、そのヒントとなるこんな表現がある。

「家の造りようは夏をむねとすべし、冬はいかようにも住まう……」

これは、「冬ならばどのようにでも住むことができるが、暑さはどうすることもできないので、家の造り方は夏のことを考えて造るのがよい」という意味だ。冷暖房がない「千年猛暑」の時代、日本家屋には夏の暑さ対策に重きを置いた工夫がなされてきた。兼好法師の時代も、寝殿造りのように池や水回り、そして風通しを考えて、自然に暑さ対策がなされていたと考えられる。

長期的に続く猛暑をどう乗り切る？
「住まい」そのものを見直す手も

夏の暑さ対策の根本は今も変わらない。平安・鎌倉時代を振り返ると、「千年猛暑の時代」には幅があるため、この先数十年（数百年？）レベルで続くことが予想される。ならば中長期を見据えて、いっそ住まいそのものを見直すことを考えてもよかろう。

まずは手軽な方法から。夏の直射日光が室内に入ると、室温が上昇する。最近の住宅は気密性が高くなっているため、一度室温が上がると、そのまま熱がこもってしまう。第一に日差しを遮り、室内への遮熱対策をする。それだけでも冷房の効率はアップする。

戸建てで庭がある場合は、積極的に植物を植えよう。敷地の中で植栽すれば、日差しを遮るだけでなく、光合成により空気中の二酸化炭素（CO2）を取り込み、酸素（O2）を排出することで、地球温暖化防止にも役立つ。

窓の前に落葉樹を植えると、夏は強い日差しを遮り、冬は落葉して暖かな日差しを招き入れてくれる。地面には、表面を覆う芝生やリュウノヒゲなど、グランドカバー類の植物を植えると、日光の照り返しを防ぎ、雑草の繁殖も抑えてくれる。

また、マンションの場合は、近年流行のグリーンカーテンが有効だ。ベランダの広さに合わせて突っ張り棒や支柱を利用してネットを張り、ヘチマやゴーヤのようなツル性の植物を這わせると、自然の庇が誕生する。ベランダに扇風機を出して、植物を介して室内へ向けると、涼しい風を送り込める。注意点は、避難経路を塞がないことと、手入れ・清掃をきっちりやることだ。
1280：とはずがたり：2013/08/31(土) 11:39:30: >>1279-1280
次に、家そのものを改修してしまう本格的な対策だ。どうしても暑さに耐えられないという人には、「断熱リフォーム」がある。「断熱リフォーム」をすれば、エアコンの効率を良くし、住宅の断熱性を向上させることができる。

断熱の仕方には「充填断熱」と「外断熱」の2種類がある。充填断熱は、柱と柱の間を断熱材で埋めていくやり方で、文字通り柱などの内側に充填する工法。それに対して外断熱は、平たく言うと家全体をすっぽり断熱材で覆ってしまう工法だ。外断熱の方が機密性は高く、冷暖房効率も良いのだが、工事費は高い。個人向け不動産コンサルティング会社、さくら事務所のホームインスペクター・大久保新氏はこう語る。

「家全体をリフォームする以外にも、リビングや寝室だけとか、ゾーンで断熱する方法もあります。これを『ゾーン断熱』と言います。この場合、部屋の内側から壁を剥いで、断熱材の種類を変えるなどして性能を上げる工事をすることが多いですが、家全体の断熱をする方法より費用が安くなります」

ただし、マンションに住む人が個人でリフォームする場合、管理組合との合意が必要になるため、事実上外断熱という選択肢がなく、充填断熱にせざるを得ない。また、賃貸の場合は勝手に工事ができないので、断熱性能が気になる場合、少しでも断熱性能の高い物件に引っ越すしかないかもしれない。

住宅の断熱性に最も大きく影響するのは、天井や壁など外気に直接触れる部分だが、窓などの開口部の断熱も忘れてはならない。新築住宅の主流は、シングルガラスからペアガラスに変わりつつあり、最近はトリプルガラスも登場している。窓以外には、玄関や勝手口などのドア回りの断熱向上は効果がある。

「住宅の断熱性は、追求すると気密性も大事になってきます。効果を確実に体感できるほど高い性能を求めるなら、天井や壁、床の断熱工事だけではなく、開口部も断熱リフォームするとよいでしょう。断熱性とは外気から熱を遮断することなので、隙間が少ないほうが効果は上がります」（大久保氏）

「断熱リフォーム」選びは慎重に
猛暑から逃げるよりも共存せよ

気になるリフォーム費用だが、ゾーン断熱なら、規模にもよるが50～100万円ほど。これを高いと見るか、安いと見るかは人ぞれぞれだろうが、確かな技術を持った業者に工事を依頼しないと、十分な効果を得られない場合もあるため、綿密な業者選びが必要だ。特に、一時期流行った「リフォーム詐欺」のように、お客の弱みに付け込み、高額な料金を提示して手抜き工事をする悪質業者にひっかからないように、くれぐれも注意したい。

自治体によっては、断熱性能向上リフォーム工事に補助金を出しているところもある。二重サッシにしたりペアガラスに改修する程度でも、補助金交付の可能性があるので、問い合わせてみよう。

森田氏の話が本当だとすれば、今はもう「千年猛暑」のただ中にあるのだろうか。どのみち、この恐ろしい暑さから逃れられないのであれば、そろそろ猛暑から「逃げる」よりも、「共存する」ことを考えたほうがよさそうだ。
1281：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:27:34: http://www.jomo-news.co.jp/ns/7813777050974805/news.html
2013年8月29日(木) AM 07:00　上毛新聞
文化・経済の交流拠点　高崎市が東口施設で基本計画

　高崎市はＪＲ高崎駅東口近くに整備する都市集客施設「高崎パブリックセンター」の基本計画を策定した。２８日の市議会特別委員会に報告した。施設は大きく２ゾーンに分かれ、音楽ホールゾーンは「高崎文化芸術センター」として、２０００人を収容できる大ホールを整備。ビジネスゾーンは、商業施設やＩＴ関連など先進企業を誘致するほか、会議や研修ができる施設を整備してビジネス交流の場として活用。子ども図書館や遊び場など子育て世代が利用できるスペースも設ける。

　計画によると、音楽ホールゾーンは群馬交響楽団の活動拠点になるほか、能や邦楽、ミュージカル、ライブコンサートにも対応。メーンホールは２０００人、小ホールは約４００人が収容できる。このほか、立ち見で１０００人、椅子が約５００席設置できる多目的スペース、合唱やダンス、バンド練習に利用できるスタジオを複数設ける。

　ビジネスゾーンは、ビックカメラ高崎東口店をはじめ、小売業やサービス業の店舗展開を図り、オフィスエリアへの企業誘致を戦略的に進める方針。市民の要望に応え、子ども図書館や遊びと体験の場となる「キッズスペース」を整備。育児相談コーナーのほか、ものづくり教室の開催などを検討する。

　これまでの計画では、市を含む関係地権者による全体整備を想定していたが、市の独自性を出すため音楽ホールゾーンを市単独事業に切り分けた。本年度内に基本設計に着手、２０１５年度の着工を目指す。ビジネスゾーンは１６年度をめどに着工する。施設全体の概算整備費は３７０～４３０億円、国の補助金などを除く市の負担額は５５～７５億円と試算している。
1282：とはずがたり：2013/09/15(日) 23:06:08: た三菱重工橋梁エンジニアリング + 戸田建設はネ申(・∀・)

256 名前：R774[] 投稿日：2013/09/11(水) 22:08:00.49 ID:nMlZonZG
おう。調べてみた。
ttp://www.ktr.mlit.go.jp/syuto/gaiyo/r6/01nijyuku.htm
ttp://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000045058.pdf

予定では、立体化が完成するのは、平成35年か。
2010年段階での用地買収率49％　　微妙なかんじ。

国道14号の亀戸小松川立体の23％よりは、早くできそう。

258 名前：R774[sage] 投稿日：2013/09/12(木) 22:40:04.06 ID:GBB8HUDi
>256
蔵前通りの新小岩辺りのオーバーパス完成早かったなー
１年ぶりぐらいに通ったらいつの間にか出来てて驚いた
その前は工事準備してなかったし計画さえ全く知らなかった
特別な交通政策で造ったから異常に短期間で完成したらしいけど
交通量が多いあの幹線道路でスピード完成させたのは凄い凄すぎる

260 名前：R774[sage] 投稿日：2013/09/12(木) 22:57:09.20 ID:M08c6qNI
>258
これかｗ半年で完成は凄すぎるよな
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%B0%8F%E5%B2%A9%E9%99%B8%E6%A9%8B

船橋の中野木立体交差とか何年かかったっけな…

261 名前：R774[] 投稿日：2013/09/12(木) 23:02:04.23 ID:xsS65aQv
げっ。おれ地元民なのに千葉県に住むようになってたから、たつみ橋交差点が
そんなの出来てたの知らなかった。

「求められた現場日数の限度である169日よりも60日短い109日で施工する技術を提案し、
それを実現した。通常約4年かかる工期を6ヶ月で完成し、当初約40億円を見込んでいた
工事費も工期の短縮で約29億円に縮減できた。」

スンゲー。

以下補遺

新小岩陸橋
概要
東京都心部と千葉県とを結ぶ重要な幹線道路である「蔵前橋通り」と「平和橋通り」とが交差する「たつみ橋交差点」（葛飾区西新小岩）に位置する。
「たつみ橋交差点」は朝夕の交通渋滞が慢性化しており、東京都の「スムーズ東京21-拡大作戦」の一環として立体化工事の整備を進めてきた。
立体化工事は、工期の短縮や工事中の渋滞軽減のために、発注者である東京都が初めて土木工事で設計・施工一括発注による「技術提案型総合評価落札方式」の入札を採用した。
受注した三菱重工橋梁エンジニアリング + 戸田建設JVは求められた現場日数の限度である169日よりも60日短い109日で施工する技術を提案し、それを実現した。
通常約4年かかる工期を6ヶ月で完成し、当初約40億円を見込んでいた工事費も工期の短縮で約29億円に縮減できた。
開通後、交差点付近渋滞は緩和され、短期間の施工で事業の効果を早く現実のものとしたかった東京都の期待通りになったのである。

場所はここ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.51.36.703N35.42.57.552&ZM=10
1285：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:51:41: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130903/CK2013090302000015.html
2013年9月3日　中日新聞
県都の玄関、進む再開発　１１月には２９階建てビル完成

再開発についてＪＲと市側の話し合いが進む大津駅（左下）と１１月に完成予定の高層マンション（右奥）

　県都の玄関口ＪＲ大津駅北口の再開発計画が着々と進んでいる。二十九階建てビルが西側に十一月完成予定のほか、平和堂が所有する東側のビルはマンションに変わる。駅ビルはＪＲ西日本と市が再開発の方向性について協議を重ねる。民間主導の再開発の行方を市も期待を込めて注視する。

　再開発の呼び水となったのは西側のビル。市の区画整備事業に合わせて始まり、二〇一〇年に地権者らが再開発組合を結成。建設に向けた動きが加速した。

　完成を前にマンション部分百八十一室、テナント九区画は歯科や耳鼻科の医院などが入居するめどがたち、注目度も高い。

　駅の東隣にある平和堂の大型商業施設「アル・プラザ大津」は十二月に閉店するが、テナント関係者らによると、平和堂から売却された業者がマンションに建て替え。一、二階を食品スーパーにするという。

　また一九七五年開業の駅ビルも市側が撤退を表明する一方、再開発の兆しがある。ビルの西隣ではコンビニを閉店してＪＲが幼稚園と保育園、子育て相談の機能をまとめた認定こども園を整備予定。駅ビル自体についてはＪＲと市がこれまでに六回勉強会をし、市は九月補正予算案には駅利用者のニーズ調査費を盛り込んだ。

　市都市再生課の担当者は「民間主導でこうした開発が進むのは市としても歓迎すべきこと」と今後の動きに期待を寄せる。

　ただ、駅付近の開発で周辺部の状況は厳しさを増す可能性も。昨年九月に家電量販店が撤退して以降、入居者が決まっていなかった明日都浜大津（同市浜大津四）の一階部分には市保健所などが移転する方針となった。教育相談センターなども明日都に移転し、教育・福祉に特化した複合型公共施設となるが、市関係者によると、民間業者とは交渉がまとまらなかった。

　都市再生課の担当者は「浜大津は住居数の関係で商業施設の出店が難しいという事情がある。大津駅付近が再開発されても既存の商店などとのすみ分けはできる」と話している。

（山内晴信）
1286：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:30:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309120036.html
'13/9/12　中国新聞
平和大通り「住」化進む

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130912003601.jpg

　広島市中区の平和大通り周辺でマンションの建設ラッシュが起きている。住まいの都心回帰が強まる中、消費税増税を見越した需要も膨らみ、今後２年で11棟、５５０戸以上が完成する。広島を象徴する通りの主役は、オフィスからマンションに代わりつつある。

　中区中町の平和大通り北側。ホテル隣の更地で８月、クレーン車が動き始めた。19階と20階建てのマンション２棟が２０１５年、隣り合って完成する。

　この２棟を含め、通り沿いに建設（３月完成を含む）または計画中なのは、14～20階建ての６棟。通り周辺も含めると、15年秋までに少なくとも11棟、計５５０戸が完成する。

　「消費税が上がる前に決めたい」。モデルルームを訪れた広島県府中町の会社経営男性（76）は選定を急ぐ。モデルルームには郊外の一戸建てに住む高齢者の姿が目立つ。

　平和大通り沿いは特に人気がある。「緑があり眺望を遮るビルが建たない」と販売担当者。通り沿いの新築は１戸４千万円台が中心。付近の相場より５～10％高い。

　建設ラッシュは、支店の統廃合などによるオフィス需要の低迷に後押しされている。多くはオフィスの跡地。中町にマンションを計画するＧＡパートナーズ（同）の面出知洋マンション事業部長は「大企業や外資の拠点が減っている」と説明し、「住宅の供給でにぎわいを取り戻したい」と話す。

　建設が多過ぎるとの懸念もある。だが、土橋町に建設中の52戸を完売した三井不動産レジデンシャル中国支店（中区）の黒沢斉・副支店長は「一時的には供給過剰になっても、病院や商業施設に近い都心を望む人はさらに増える」とみる。

　広島修道大商学部の近藤和明教授（流通論）は「都心に無計画に住宅が増える一方で、福祉施設や広場などの整備は追いついていない。都市計画の見直しが必要だ」と指摘する。

【写真説明】マンション２棟が建設される平和大通り（左）沿いの更地（右下）
1287：とはずがたり：2013/10/14(月) 11:40:38: 分譲地：過去の浸水、告知せず　京都・福知山市
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131014k0000e040116000c.html
毎日新聞2013年10月14日（月）07:25

　京都府北部の由良川の氾濫で過去に何度も水害に見舞われている同府福知山市の戸田地区で、市が造成・売却した住宅地の購入者に対し、契約交渉時に浸水履歴を示していないことが分かった。この住宅地は９月の台風１８号で、大半が床上浸水被害を受けた。浸水履歴の明示は民間の不動産取引では「常識」とされ、故意に隠した場合は宅地建物取引業法（宅建業法）に抵触する恐れもある。行政に同法は適用されないが、住民からは「説明不足だ」との声が上がり、市も不備を認めている。

　由良川沿いに田畑が広がる戸田地区（約１００世帯）は歴史的に水害が多く、２００４年の台風２３号でも半数以上が床上浸水被害を受けた。国の堤防造成に伴う対象世帯の移転先として、市が０２年から地区内で８５区画（６．２ヘクタール）の宅地を造成。６３区画は移転者用とし、０８年から２２区画を一般に分譲した。総事業費１３億円を、分譲収入で賄う計画という。

　市農林管理課によると、一般向けは１１年までに１４区画を売却。いずれも購入は地区外の人で、交渉の際、質問に応じて「堤防ができるので台風２３号と同程度なら大丈夫」「土地もかさ上げした」などと説明したが、浸水履歴は示さなかった。

　堤防は今も工事中で未着工の箇所もある。９月１６日の台風１８号では堤防の未完成部分や周辺の水路などから水があふれ、地区全域が冠水した。

　隣接する同府綾部市から、夫や子供と移住した３０代女性は、地元の人から台風２３号のほか、１９５３（昭和２８）年にも深刻な水害があったと初めて聞いた。「市は堤防や排水設備など安全性ばかりを強調していた」と不信感を募らせる。

　９月の台風による浸水被害で「大規模半壊」と認定された会社員の男性（３０）は「建物の基礎部分をかさ上げした方が良いかと尋ねたら、担当者から『大丈夫』と言われたのに」と憤る。かさ上げなしで家を建てた６０代夫婦も「購入時に聞いていれば建て方を工夫できたのに」と話す。

　同課は、浸水履歴を明示しなかったことについて「法的根拠がない」と釈明、「詳しい説明に欠けていたことは否めない」とする。

　全国宅地建物取引業協会連合会によると、浸水履歴は宅建業法で説明が義務付けられた「重要事項」ではないが、売り主しか知らない水害リスクを告げなかった場合は同法に抵触する恐れがある。このため、浸水履歴を含む「物件状況確認書」を購入者と取り交わすことが通例という。【安部拓輝】

　【ことば】浸水履歴

　一定の地域で過去に起きた水害の記録。定まった形式はないが、市区町村の防災部局には発生年月日や被害地域・状況などの記録があり、原則として誰でも閲覧可能。近年の不動産取引では、業者が物件の周辺環境の項目として購入予定者に概要を示すことが増えている。自治体が履歴をもとに「ハザードマップ」を作り、住民に配布することもある。
1288：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:55:08: http://www.at-s.com/news/detail/775166211.html
2013年9/25 08:46　静岡新聞
藤枝駅南口に複合ビル　新日邦、来年２月にも着工

ＪＲ藤枝駅南口に建設予定の複合ビル（中央左）イメージ図

　コンコルドグループでアミューズメント事業を展開する「新日邦」（藤枝市、飯塚邦弘社長）は来年２月にもＪＲ藤枝駅南口で、ホテルや結婚式場などが入った複合ビルの建設工事に着工する。２４日、関係者への取材で分かった。複合ビルは同社がすでに整備している同駅との連絡ビル「オーレ藤枝」の南館となる。完成は２０１５年１１月の見込み。

　関係者によると、複合ビルは地上１４階建てで地下１階。地上約６０メートルで延べ床面積は約１万７千平方メートル。５階が披露宴会場とチャペル、屋外テラスのある結婚式場で６?１４階はホテルの予定。客室数は１４４室。１?３階は商業施設として調整し、４階は民間企業の事務所になる見通し。２階の連絡通路でオーレ藤枝、藤枝駅と接続可能になる。地下１階はホテルと結婚式場利用者を中心とした駐車場３０台分を整備する。

　藤枝市は本年度スタートした「第２期中心市街地活性化基本計画」で駅南エリアを「広域活動・交流拠点」と位置付け、複合ビルに入るホテルが、その中心的な役割を担うと期待している。ホテルは国際観光ホテル整備法に基づく登録を観光庁に行い、外国人旅行者へのサービスを充実させるという。
1289：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:12:34: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130929/CK2013092902000004.html
2013年9月29日　中日新聞
福井駅西口再開発ビルで起工式　16年３月完成めざす

　県都のシンボルとなるＪＲ福井駅西口再開発ビルの起工式が二十八日、福井市中央一丁目の建設地であった。プラネタリウムなどの市施設と商業施設、住居が入る官民複合ビルで、にぎわい創出の拠点として期待される。構想から十一年。紆余（うよ）曲折を経たが、二〇一六年三月の完成を目指し、事業が本格化する。

　区域は、駅西口で中心的な商業施設だった「生活創庫」跡地一帯の七千平方メートル。ビルは地上二十一階、地下二階で、高さ九十メートルは建物として県内一となる。ビル北側にイベント開催や公共交通利用者の休憩スペースとして屋根付き広場を備えており、広場と合わせた延べ床面積は三万五千百四十平方メートル。市施設、広場整備を含む総事業費は百三十七億円。

　主に一～二階は商業施設、三～五階が福井市施設、七階以上が住居（約九十戸）になる。目玉施設のプラネタリウムは五階で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携する。市民福祉会館から移設の能舞台は三～四階の多目的ホールに入る。

　再開発事業は、〇二年の生活創庫閉店に伴い県、市、地元、経済界で構想が浮上した。地権者による再開発準備組合設立、〇七年の市の都市計画決定後、ホテル誘致やＮＨＫ福井放送局誘致の断念など二転三転したが、一二年、都市計画変更後に再開発の本組合が設立。市も駅西口の全体空間デザインの基本方針をまとめるなどしていた。

　ビルに隣接する駅西口広場では、再開発事業と一体的に路線バスや福井鉄道福武線の乗降場が整備される。

　現地での安全祈願祭と起工式で、福井駅西口中央地区市街地再開発組合の角原馨理事長は「駅西口は県都の玄関口、おもてなしの拠点の使命を果たすことで県全体の発展に大きく貢献する」とあいさつ。東村新一市長も「中心市街地の活性化に必ずや寄与すると確信している」と述べた。

　（山本洋児）
1290：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:13:16: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130921/CK2013092102000005.html
2013年9月21日　中日新聞
旧滋賀会館が９月末で完全閉鎖

９月末で完全閉鎖する旧滋賀会館＝大津市京町で

　文化芸術活動の場として親しまれてきた県庁前の「旧滋賀会館」（大津市京町三）が今月末で完全閉鎖し、約六十年間の歴史に幕を下ろす。跡地については、県がＮＨＫに売却することが決まっている。会館二階にある文化サロンでは二十日、二十人以上の常連が集まり、会館との別れを惜しみ、思い出話に花を咲かせた。

　一九五四（昭和二十九）年に開館。大ホールや県立図書館、結婚式場、ホテルなどが入った地下一階地上五階の多機能複合施設で、「総合文化ホールの先駆け」とも称された。地下には銘店街もあり、七〇年前後には鮮魚や青果、精肉など約二十の店舗が軒を連ねるなど活気にあふれた。

　しかし、びわ湖ホールをはじめ、各地に文化施設ができたことでその役割が低下。老朽化も進み、大規模改修が必要となることから二〇一〇年三月末に文化施設としての機能を廃止した。

　閉鎖にあたっては、会館とゆかりのある人々の思いも複雑だ。二十日、サロンで開かれた集いで輪の中心にいたのはサロンオーナー長谷ヒロ子さん（８６）＝京都市左京区。「おばちゃん」の愛称で親しまれた。「カウンターで毎日お客さんと話をしたのが思い出。長い間来てもらえてうれしかった」とほほ笑む。

　集いを企画した、会館の近くに住む山口定七さん（７７）＝梅林＝は、結婚式も会館内の式場で挙げた。「戦後の復興期や高度経済成長期などで文化施設として役割を果たしてくれた。きょうは一つの節目。気持ちを整理したかったのかもしれないね」と少し寂しげだ。

　元県職員の横地愛（よし）子さん（８４）＝梅林＝は会館の落成式の手伝いをしたといい、「完成したときは立派で、うれしかった」と振り返る。琴の発表会や映画観賞など思い出も多い。今後について「閉鎖は寂しいけど仕方がない。滋賀会館のように文化的な拠点になってほしい」と期待する。

　跡地にはＮＨＫ大津放送会館が移転。二〇一八年度中に運用開始する。売却価格は十億九千五百万円、敷地面積は四千二百平方メートル。

（倉形友理）
1291：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:20:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/491063.html
2013年09/11 16:00　北海道新聞
再開発、核は高層ビル　都市計画審で札幌市が提示　「南２西３」は複合ビル、「北８西１」は福祉施設も

　札幌市は１０日、地権者らが計画中の中央区の「南２西３南西地区」と北区の「北８西１地区」の再開発事業の詳細を明らかにした。「南２西３」は、当初案より３階高層の地上２９階・地下３階の商業施設とマンションの複合ビルで、地上と地下には広場を整備。「北８西１」は、同じく１階低い地上５０階建てのマンション２棟と医療・福祉施設などが入る建物２棟の計４棟で、サービス付き高齢者向け住宅も設けられる予定だ。

　同日、市役所で開かれた市都市計画審議会で示した。

　「南２西３」の複合ビルは高さ１２２メートル。地下２階～地上６階が商業施設で、７～２９階が約１３０戸のマンションとなる。地下部分は地下街ポールタウンと接続。地下と地上には休憩などができる広場を整備し、吹き抜けで一体感を高める。千台分の公共駐輪場も設ける。総事業費は約１５０億円で、約２３億円を国と市が補助する。１２月にも都市計画決定される見込みで、２０１５年度着工、１７年度完成の見通しだ。

　一方、「北８西１」の２棟のマンションの戸数は計９００戸に上る。当初より階層は低くなったが、高さは１０メートルアップし、約１８０メートルとＪＲタワーの１７３メートルを上回る。医療・福祉施設の入る約７０メートルの中層棟には、サービス付き高齢者向け住宅が１００戸。約３５メートルの低層棟には医療施設の入居を見込む。

　災害時帰宅困難者の一時避難場所としても使える屋内広場を設けるほか、３日分の非常用電源や防災備蓄倉庫も備える。総事業費は約３５０億円で、国と市の補助は約５３億円。１４年３月にも都市計画決定の運びで、１５年度着工。１７年度に３棟、１９年度に残り１棟が完成する予定だ。

　「南２西３」は現在、ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビルや北洋銀行札幌南支店がある。「北８西１」は札幌第一合同庁舎の東側で老朽化した木造住宅、店舗が並ぶ。いずれも昨年、再開発計画が明らかになっていた。（合津和之）
1292：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:35:55: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310030001/
2013年10月3日　神奈川新聞
三菱重工、ＭＭ２１地区に超高層ビル計画　日立との新会社本社を設置／横浜

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の３７街区に、三菱重工業（東京都港区）が高さ１６５メートルの超高層ビルを建設し、同社と日立製作所（東京都千代田区）の火力発電システム事業が統合する新会社の本社を置くことを計画していることが２日、関係者への取材で分かった。三菱重工の本社機能の一部がある三菱重工横浜ビル（横浜ビル、高さ約１５２メートル）の隣接地で、ツインタワーを形成することになる。

　計画によると、２０１５年に着工し、１７年以降に使用を始める。既存の横浜ビルを合わせた敷地面積は約２万平方メートル。新たに建設するのは地下２階、地上３２階、延べ床面積約１０万８千平方メートルの超高層ビルで、ＭＭ２１地区では、横浜ランドマークタワー（２９６メートル）、クイーンズタワーＡ（１７２メートル）に次ぐ高さになる。

　新会社には三菱重工が６５％、日立が３５％を出資し、両社の火力発電、燃料電池、地熱発電、環境装置などの事業が来年１月に統合される予定。統合対象事業の両社の１３年３月期決算の連結売上高は、合計で約１兆２千億円。新ビル完成までは横浜ビルに本社を置く見通しという。

　横浜ビルは１９９４年に竣工（しゅんこう）し、三菱重工のエネルギーや環境関連部署などの本社機能の一部が入居している。当初からツインタワー計画があったものの延期され、現在はグループ会社が暫定施設の住宅展示場を運営している。

　新たなビル計画について、三菱重工は「まだ正式決定したわけではない」とした上で、「９０年代後半からの景気減速の影響を受けて着工を延期していたが、新会社設立に際し、その執務スペース確保を目的に、新たな計画を検討している」としている。

　ＭＭ２１地区では、景気回復に加え、東横線と副都心線の相互直通効果なども相まって、一時は停滞していた企業進出や開発が再加速しており、ホテルや高層住宅（５９街区）、大型商業施設を核とする複合施設（３２街区）、輸入車販売店などの商業施設（４３街区）などの計画が進んでいる。
1293：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:40:38: http://www.jomo-news.co.jp/ns/7213815039707206/news.html
2013年10月12日(土)AM07:00　上毛新聞
前橋８番街区　都市計画を廃止　施設建設を正式に白紙

　再開発事業が凍結されていた前橋市千代田町の「８番街区」（約８０００平方メートル）について、市が１９９０年に決定した用途を大型施設に限定した都市計画の廃止を決め、来月の市都市計画審議会に諮ることが１１日分かった。大型商業施設の誘致や複合型公共施設の建設構想が浮上しては消えた同地区で、ハコモノ建設中止を公約に掲げた山本龍市長が正式に計画を白紙に戻すことになる。当面はイベント広場や駐車場としての利用を維持するが、商店街関係者からは活性化に向けた施設整備を引き続き求める声も上がっている。

　８番街区は中央通りと銀座通り、立川町通りに面し、中心市街地の核としての施設開発が期待されてきた。現在は駐車場やイベント広場、国際交流広場が整備されている。都市計画には延べ床面積５万３０００平方メートルの商業施設建設が盛り込まれ、用途を大型施設に限定した。

　過去には民間の商業施設進出・誘致のほか、子ども科学館、西隣の４番街区との一体的な開発構想が浮上。高木政夫前市長が２０１１年に文化複合施設を整備する方針を示したが、山本氏は昨年２月の市長選で当選した直後に、８番街区の再開発凍結を表明した。

　上毛新聞社の取材に対し、山本市長は「公約に沿って都市計画を廃止することとし、地権者には説明して理解を得ている。今後は街中で活動する人たちと連携してにぎわう街にしていきたい」と述べた。市は１６～２９日まで廃止案の縦覧期間を設けて市民からの意見を受け付け、１１月２６日の市都市計画審議会に諮る。
1294：とはずがたり：2013/10/25(金) 08:48:34: ニューヨークのランドマーク、超高層ビルを700億円で中国企業が買収―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78094
配信日時：2013年10月20日 20時38分 Share (facebook)

18日、捜狐は記事「中国民間企業がJPモルガン本社ビルを買収」を掲載した。ワン・チェース・マンハッタン・プラザは60階建ての高層ビル。ニューヨークの名所、ランドマークとしても知られている。写真はワン・チェース・マンハッタン・プラザ。
2013年10月18日、捜狐は記事「中国民間企業がJPモルガン本社ビルを買収」を掲載した。

米紙ウォールストリートジャーナルによると、中国の大手民間企業、復星国際が7億2500万ドル（約708億円）で米ニューヨーク市の超高層オフィスビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」を買収した。

ワン・チェース・マンハッタン・プラザは60階建ての超高層ビル。911で倒壊したワールドトレードセンターに近いマンハッタンのダウンタウンという一等地に位置している。かつてはJPモルガンの本社が置かれていた。今でも一部フロアはJPモルガンが利用している。

復星国際は「ワン・チェース・マンハッタン・プラザは歴史的な重要性があるばかりか、地理的な優越性も備えている。ワールドトレードセンターの再建、フルトン・ストリートの交通センター改修に伴い、今後資産価値は向上する」との声明を発表している。（翻訳・編集/KT）
1301：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:17:13: >>1258
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310090021.html
'13/10/9　中国新聞
再開発ビル完成９カ月延期

　ＪＲ広島駅南口（広島市南区）に隣接し、愛友市場などがあるＣブロックの市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合は再開発ビルの完成時期を、２０１６年３月から同年12月に９カ月延期する方針を決めた。一部の地権者との調整が長引いている。都市再開発法に基づき、近く計画の変更を市に申請する。

　９月下旬の総会で決めた。当初は今月までに地権者の土地と建物の明け渡しを済ませる予定だったが、一部で仮店舗などの移転先が決まっていない。事業の進め方に納得していない地権者もいるため、引き続き調整を続けるとしている。

　着工時期は８月に、それまでの９月末を「本年度内」に変更している。

　再開発区域は約１万９千平方メートル。区域内の二つの市場に店舗などが並んでいた。再開発ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟からなり、延べ約９万９９８０平方メートル。商業棟には家電量販のエディオン（中区）などが入る。総事業費は約２７０億円。
1302：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:18:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310100032.html
'13/10/10　中国新聞
新山口駅隣に複合施設

　山口市はＪＲ新山口駅（山口市小郡下郷）の隣接地に、メッセ・コンベンション機能を備えた複合施設を整備する方針を決めた。現在進んでいる同駅の全面改修に合わせて整備する。規模や機能は本年度内に決め、２０１６年度完成を目指す。

　用地は同駅北西の市有地など約２・２ヘクタールを想定。企業の見本市や各種学会などができる３千人規模のホールをはじめ、ベンチャー企業経営者や起業希望者らの相談支援窓口、会議室、駐車場などを備えた施設を整備する方向で検討している。

　１１年１１月に始まったＪＲ新山口駅の全面改修で、市は南北を結ぶ自由通路などを約１５０億円かけて整備中。これで利便性が増す北口一帯を山口県央部の成長を引っ張る産業交流拠点と位置づけ、複合施設はそのエリア内に整備する。予定地の多くは旧小郡町が国鉄清算事業団から購入したものという。

　山口市内には大規模見本市や全国規模の学会などが開催できる施設はない。市ターミナルパーク整備部建設課は「新山口駅は新幹線が止まる県央部の玄関口。優位性を生かして人を呼び込み、市の活性化につなげたい」としている。
1304：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:39:51: 巧いなぁｗ
>反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「9月末までに買わないと、消費税が8％に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「消費税が8％になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ。
まあ消費税導入の前後で需要を平準化しておかないと橋本政権の二の舞だしな。
マンションや自動車など耐久消費財に関しては駆け込み需要を喚起しつつ増税後も実は今買った方がお得です♪と云える政策を用意しとかないとあかんね。

千葉で投げ売り？マンション販売に異変
活況に沸く不動産業界に大きな懸念
http://toyokeizai.net/articles/-/22205
猪澤顕明：東洋経済記者 2013年10月27日

アベノミクスの効果に2020年の東京五輪開催決定が加わり、首都圏のマンション市場は久しぶりの活況を呈している。

不動産経済研究所が10月16日に発表した9月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比77.3％増の5968戸。前年が東日本大震災の直後だった反動で大きく伸びた12年4月（同81.7％）以来となる高い伸び率を示した。契約率も83.5％と、好不調の目安とされる70％を8カ月連続で上回った。

もっとも、9月の販売好調は十分に予想されたことだった。通常、住宅は引き渡し時点の税率で消費税が課されるが、今回は特例として今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも、税率を5％に据え置く措置が取られた。そのため、税率5％で購入しようという駆け込み需要が相当程度、9月の販売を押し上げたとみられる。

当然ながら、駆け込みが途絶えた後には反動減が危惧される。だが今のところ、マンション販売現場からそうした声は聞こえてこない。

たとえば、JR高田馬場駅から徒歩6分の場所で建設が進む「スカイフォレストレジデンス」（総戸数361戸）には、2カ月半で1000件を超える問い合わせがあった。10月中旬の3連休は、モデルルームが予約客で埋め尽くされた。「山手線の内側でありながら、戸山公園に隣接する環境のよさが評価されている」（住友不動産）。訪れた客から消費増税を気にしたコメントは出てこないという。

増税後の購入がお得？

反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「9月末までに買わないと、消費税が8％に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「消費税が8％になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ。

すでに政府は消費増税による負担増への対策として、住宅ローン減税の拡充と「すまい給付金」の導入を決めている。みずほ総合研究所の試算では、消費税率が8％の時点で住宅を購入すれば、6割の世帯が増税前よりも有利になるという。

こうした政策効果もあり、不動産経済研究所では10月の発売戸数を例年並みの3500戸と予想。同研究所の福田秋生・企画調査部長は「9月までに比べるとペースは落ち着くが、安定的な需要を維持していると見るべき」と解説する。
1305：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:40:17: >>1304-1305
だが一方で、反動減よりも深刻で構造的な問題が頭をもたげ始めている。その震源地が千葉県だ。

マンション分譲コンサルティング会社トータルブレインが、JR総武線沿線（市川─稲毛間）で12年以降に売り出されたマンションの販売状況についてヒアリング調査したところ、全体の47％に当たる10物件が「苦戦しているした。

千葉県内では11年の東日本大震災をきっかけに、液状化の懸念や原発事故に伴うホットスポット問題が浮上。マンション販売は大きく落ち込んだ。風向きが変わったのは、震災の記憶が薄れ始めた昨年夏ごろ。全334戸が即日完売した「プラウド船橋一街区」を皮切りに、千葉では大手が主導する大規模物件が相次いで供給され、首都圏のマンション市場回復を牽引する形となった。

千葉での供給の増加は首都圏のマンション用地減少の流れをくむものだ。首都圏の限られた用地に不動産会社が殺到し、入札価格は大きく吊り上がった。その結果、不動産会社は相対的に地価の安い千葉県内で1次取得者（初めて住宅を買う人）向けの物件供給を増やしていった。

ただ、総武線沿線での急激な供給増により、足元では早くも需給バランスが悪化。駅前など立地条件がよく、大手不動産会社が手掛けた大規模物件しか、客を集められない市場環境になっている。本来であれば、販売に苦戦している物件は大幅な値引きが避けられないはずだ。

にもかかわらず、今のところ物件価格が下がる気配はない。

アベノミクスの影響もあり、マンション用地は「入札価格が1年半前に比べて3～4割上昇した」（千葉県内で分譲中のマンション販売大手）。労務費や資材価格も上がっているほか、「東北復興や東京五輪で需要が見込めるようになり、ゼネコンが建築費の適正化に動いている」（トータルブレインの杉原禎之常務）。つまり、マンション建設コストが高くなっているのだ。

「この状況が続くと、160万円前後で推移してきた稲毛周辺の坪単価は、180万円まで上がりかねない。ただ、それだと検討中の客の予算額を上回ってしまう。先行きは厳しい」（前出の販売大手）。

こうした千葉県内の現状について、トータルブレインの杉原常務は「08年のミニバブル崩壊前夜と似た状況にある」と指摘する。

首都圏でドミノ倒しも

当時は海外などから投機資金が流入して、不動産価格が1992年のバブル崩壊直後に次ぐ高値水準まで上昇。1次取得者でも購入できる物件を求めて、不動産会社は今回と同様、郊外での供給を増やした。しかし、物件価格の上昇ピッチが客の所得増加のペースを上回り、売れ行きは日増しに悪化。売れ残りを嫌った不動産会社が値下げに走ったところ、物件価格の先安期待が高まり、客に様子見ムードが広がった。その結果、首都圏全体のマンション市況が総崩れとなった。

状況がまったく同じなわけではないが、需給バランスが崩れているにもかかわらず、コスト要因のみで物件価格が吊り上がる状況は共通している。ミニバブル崩壊の端緒となったのは東京都東村山市の物件だったが、今回は千葉県内の物件で同様の動きが起こる可能性はある。

東京都心での販売好調の一方で、千葉県内ではドミノ倒しの芽が膨らむ。需要の拡大は続くのか、それともミニバブルの二の舞いになってしまうのか。業界関係者は戦々恐々としている。

（週刊東洋経済2013年10月26日号）
1306：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:23:08: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131021_11
2013/10/21　岩手日報
盛南開発、構想とずれ　居住人口は計画比6割
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　盛岡市南西部に新市街地を形成する盛南開発。この区域の大半を占める都市再生機構（ＵＲ）施行の盛岡南新都市土地区画整理事業が今月終了する。構想から４３年、総事業費約７９１億円の巨費を投じた一大プロジェクトは、市役所移転計画の頓挫などの曲折を経て、かつての田園地帯を大型商業施設の集積地へと変貌させた。一方、居住人口は計画比約６２％にとどまり、中心市街地の空洞化を招くなど、実像は高度経済成長時代に描いた青写真とはずれが生じている。

　都市開発は拡大志向だった構想当時。８６年の市の新総合計画でも、市街地が現都心から盛岡駅西口、さらに盛南へと郊外に拡大していく「軸状都心」がうたわれた。しかし、少子高齢化と低成長時代に入り、計画と現実は徐々にずれ始める。

　一方、０６年にはイオンモール盛岡南が開店。「盛南開発が進むほど、中心市街地がさびれる」というジレンマに陥ったのもこのころからだ。それでも３０６街区の土地利用は、スーパーや量販店など大型店の進出に頼らざるを得なかった。

　まちづくり３法が０６年改正され、「コンパクトシティー」に逆行する盛南開発は「軸状都心」から「現都心、盛岡駅西口と相互に連担する相乗的な都心ゾーン」と軌道修正された。今後、広げた市街地をどう維持していくのかが最大の課題だ。

【写真＝マンションや大型店が立ち並ぶ盛岡南新都市。商業施設が集積する新市街地は、中心市街地との共存が求められている＝盛岡市本宮】
1307：荷主研究者：2013/11/10(日) 14:55:14: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310220002/
2013年10月22日　神奈川新聞
パナ工場跡のスマートタウン　最先端技術導入も街づくりに課題、人口増や渋滞対策で後手／神奈川

パナソニックなどが開発する「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」の完成模型。約千戸の住宅にはほぼ全て太陽光発電システムが標準装備される

　来春に街開きを迎え、全体完成の２０１８年には約３千人が居住、来街者を含めれば１万人規模が行き交う「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン（ＦＳＳＴ）」。一方で、局地的に急増する人口への対応は後手に回りそうだ。最先端技術が導入され、世界的にも注目される開発となる見通しだが、地域と一体となった街づくりの難しさも突き付けている。

　「学区の変更は避けられそうにない。検討はこれから」。藤沢市教育委員会の担当者は頭を悩ませている。同市教委によると、開発地（約１９ヘクタール）の現状の学区には、近隣の小中学校１校ずつが割り当てられている。だが、開発地の計画世帯数に基づき推計すると、今後５～６年の間に最大時で、小学生２００人、中学生１００人の受け入れが必要になる見込みだ。

　現状では通学先となる市立辻堂小（辻堂東海岸１丁目）はすでに許容児童数を超える１０９７人が通う。４クラス分（約１２０人）を暫定的に造った仮設のプレハブ校舎でしのいでいるという。「市内でも、辻堂地域は新規の住宅開発が相次ぎ、児童数が増え、対応に追われている」（同市教委担当者）。

　しかし、市には一過性の児童・生徒増に対し、小中学校を新設する財源の余裕はない。このため、開発地を２～３の学区で分け、通学する小中学校を分散させることを視野に入れている。ただ、その行き先の学校もすでに仮設校舎で対応しているところもあり、対策は流動的だ。

　藤沢市（約４１万８千人）は人口増が続き、２０１２年は全国の自治体の中で、東京２３区と政令市を除き、全国１位の増加数（２３０２人）となっている。

　特に辻堂地域とその周辺では、相次ぐ住宅開発と大型商業施設の開業などで、南北を行き来する恒常的な交通渋滞が課題となっている。改善策として今回の開発地内を通って、北側のＪＲ東海道線を越える市道「（仮称）南北線」（延長約６５０メートル、総事業費１２７億円）の整備が検討されているが、市の財政難から着工のめどが立っていない。街が完成する１８年にはほぼ間に合わない見通しだ。
1308：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:14:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131026/CK2013102602000116.html
2013年10月26日　東京新聞
多摩ニュータウン　分譲集合住宅　初の建て替え

竣工式が行われたＢｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン＝多摩市で

　多摩ニュータウンで初となる分譲集合住宅建て替え事業の竣工（しゅんこう）式が二十五日、多摩市諏訪二に完成したマンション「Ｂｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン」で開かれた。老朽化した集合住宅の再生のモデルとして注目されるが、ニュータウン内でほかに建て替え計画はなく、他地区への波及には課題が残る。　（福岡範行）

　諏訪地区は四十二年前に入居が始まった最も古い地区。建て替えは二十五年前に住民有志が検討準備委員会を組織し、三年前に住民の九割が賛成して決議した。

　五階建て二十三棟、計六百四十戸の旧住宅を解体し、最大十四階建ての七棟千二百四十九戸を新築した。もともとの住民の住み替え分を除く六百八十四戸を新規分譲し、完売。入居は十一月からで、新規入居者の六割は三十～四十代という。

　保育所や高齢者福祉施設など共用部分も充実し、マンション建替組合の加藤輝雄（てるお）理事長（６６）は、建て替え計画に住民の意見が反映されたことでマンションの魅力が高まったと分析。「当初から誰もが住みよい街にするというビジョンを持ち、住民への情報公開も徹底したので、困難な住民の合意形成もできた」と成功の要因を語った。

　この事業では、旧住宅の敷地六万四千平方メートルに緑地が多く、規制緩和でマンションを高層化する余地があったことや、小田急・京王永山駅に近い好条件もあって、建設費の多くを新規分譲分の販売収入でまかなえた。

　だが、ニュータウンには好条件ではない地区もあり、住民の合意形成も簡単ではない。建て替え事業に補助金を出すなど支援してきた多摩市の阿部裕行（ひろゆき）市長は「地区の事情に合わせて、大幅改修で対応することも考えながら住民をバックアップし、老朽化対策を進めたい」と述べた。

　＜多摩ニュータウン＞　多摩、八王子、稲城、町田の４市にまたがる３０００ヘクタールに開発されたニュータウン。１９６５年に都市計画決定し、７１年に多摩市の諏訪・永山地区で最初の入居を開始。早期に開発された多摩市内を中心に建物の老朽化が進んでいる。諏訪２丁目の集合住宅の建て替え事業は、分譲マンションとして国内最大規模の建て替えだった。
1309：とはずがたり：2013/11/12(火) 16:57:02: 震災復興需要が一息ついた中で……
スーパーゼネコンで竹中工務店だけが赤字に転落の理由
http://biz-journal.jp/2012/11/post_980.html
2012.11.10

　竹中工務店に何が起きているのか。ゼネコン（総合建設）業界で同社の経営不振が話題になっている。サントリーと共に“非上場企業の双璧”といわれる竹中工務店が、赤字に沈んだのだ。
　2012年1～6月期の連結決算は、営業損益が110億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）、経常損益段階で68億円の赤字（同116億円の黒字）、中間純損益が66億円の赤字（同44億円の黒字）だった。中間期の赤字は02年以来、10年ぶりのことになる。

　公共投資の減少による受注競争の激化で、不採算の大型工事が発生した。東日本大震災復興関連の案件は増えたものの、東日本地域を中心に労務者が不足して労務費が上昇。これが収益を圧迫した。

　12年12月期通期の売上高は、前期比2.9％増の1兆50億円。営業利益は同68.5％減の35億円、当期純利益は同9.1％減の20億円を見込む。ただ、計数管理の徹底などを行うことで、通期では黒字を確保できる見通しだ。期初の予想から売上高は上方修正し、営業利益は当初の145億円から大幅に下方修正した。

　赤字の本当の原因は、関西の大型案件を採算度外視で受注したからだといわれている。

　それが、近畿圏における最大にして最後の一等地にある、大阪の梅田北ヤードの開発だ。JR大阪駅の北側真向かいに位置し、敷地面積7ヘクタールの先行開発区域「グランフロント大阪」で、13年4月の開業に向けて工事が進められている。地上38～48階建ての超高層ビル4棟の完成は近い。

　87年の国鉄改革に伴い、国鉄清算事業団へ引き継がれた総面積24ヘクタールの旧国鉄梅田貨物駅の跡地だ。06年に実施された事業コンペには、名前の通ったゼネコンのほとんどが参加したことから注目度は高かった。

　入札に参加した4チームの中から、三菱地所をはじめとする12社の企業連合体が、約3000億円で土地を落札。在阪のスーパーゼネコンである竹中工務店と大林組が折半で、この工事を受注した。鹿島や大成建設などの関東勢に工事を奪われなかったのは「大本命が、必死の形相で受注を勝ち取った結果」と言われた。

　だが、このプロジェクトには逆風が吹きつける。もともと落札価格が高額だったうえに、08年のリーマン・ショックでミニ不動産バブルが弾けた。さらに10年夏には、大阪の生コンの労働組合が1カ月以上にわたってストライキを打ったため、工事が大幅に遅れた。当初の11年の開業予定が2年もずれ込んでしまった。

　開業後は竹中工務店など、プロジェクトに参画している上位数社に10％を上限にテナントの賃料収入などが分配される予定で、数10年にわたる収入源になるといわれている。ただ、大阪の大手企業の東京への本社移転が相次ぎ、オフィスビルの慢性的な供給過剰が指摘されている。11年5月に開業した大阪ステーションシティは、JR大阪駅に隣接しており、北ヤードを上回る好立地だったか、それでも賃料交渉で苦戦した。グランフロント大阪の3.3平方メートル当たりの賃料は、梅田地区の平均賃料の倍にあたる3万円弱。果して、どのくらいの入居率になるのかが最初の試金石となる。
　そのほか関西の大型案件では、近畿日本鉄道が大阪市阿倍野区で建設している、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」も竹中が施工している。地上60階建てで、14年春に開業予定。しかし、これもテナントの入居に関しては苦戦するだろうといわれている。
1310：とはずがたり：2013/11/12(火) 16:57:33: >>1309-1310
　大手ゼネコン各社が大震災被災地の瓦礫処理などの大型受注で一息ついている中で、竹中だけが赤字に沈んだため、一際目立ったのである。

　さらに、赤字のもうひとつの原因として関係者があげるのが、土木部門を担当する子会社、竹中土木の業績不振だ。もともと東北地方に弱いこともあり、瓦礫処理の案件をほとんど取れなかった。竹中土木は“グループのお荷物”と酷評されている始末だ。

　竹中工務店は江戸時代前期の1610年に、織田信長の家臣であった初代竹中藤兵衛正高が尾張国名古屋で、寺社仏閣の造営に携わったのが始まり。明治になりヨーロッパの建築技術を導入し、1899（明治32）年、14代竹中藤右衛門が神戸に進出した。この時を創立元年としている。

　戦後、14代藤右衛門の息子である錬一氏（15代）が大阪本社の社長、弟の宏平氏（16代）が副社長として東京に常駐、竹中土木社長も兼務した。竹中兄弟コンビが、在阪ゼネコンであった竹中工務店を鹿島、清水建設、大成建設、大林組と並ぶスーパーゼネコンに成長させた。現在の竹中工務店の社長は、錬一氏の長男、統一氏（69）、竹中土木社長は、宏平氏の長男、康一氏（62）が務めている。

　竹中には公共工事から連想させる談合のイメージがない。工事のほとんどを民間からの建築工事の受注で占めるためだ。競争入札以外の契約は、民間では特命工事と呼ぶ。竹中は特命の民間建築工事が主力で、ここがほかのスーパーゼネコンと決定的に異なる点だ。

　ただし、民間工事でも競争入札が普通になった。これは、と思う重要なプロジェクトで竹中は安値受注も厭わない、といわれてきた。竹中が07年に竣工した、三菱地所が建築主の「新丸の内ビルディング（通称新丸ビル）」（丸の内）や、三井不動産などの「東京ミッドタウン」（六本木）も安値受注したといわれている。竹中は「いずれもランドマーク的な建物。戦略的にとった。建築は赤字でも、オフィスのメンテナンスで20年かけて回収するビジネスモデルになっている」と反論した。非上場の同族経営だからできる離れ技であることは確かだ。

　竹中と大林組の、関西のスーパーゼネコン同士で東京の再開発ビルの受注を競った「竹林戦争」は有名だが、今は差がついている。東武鉄道が江戸情緒を色濃く残す下町・押上につくった、東京の新名所、東京スカイツリーは大林組の施工だ。スカイツリーの工事現場を企業関係者に見学してもらい、自社技術を紹介するショールームのように活用してきた。
　17代当主である竹中統一社長の在任期間は32年にも及ぶ。18代となる長男の勇一郎氏（37）は、今年執行役員に昇格したばかり。竹中家の人材不足が言われて久しい。同族経営の限界が見えてきたのかもしれない。
（文＝編集部）
1311：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:50:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310310003/
2013年10月31日　神奈川新聞
藤沢駅周辺整備、事業費は１０年間で２５０億円／神奈川

藤沢駅北口歩行者デッキのリニューアルイメージ図（藤沢市提供）

　ＪＲ藤沢駅周辺の再開発事業について藤沢市は３０日、今後１０年間で総額約２５０億円を投じる方針を明らかにした。駅前歩行者デッキや自由通路、地下道を市が主導し再整備する。公共空間の一新で、隣接する老朽化ビルの改築や、鉄道事業者による駅舎の改良を誘導する。

　前半の５年間でまず、北口にある既存の歩行者デッキをリニューアル。構造を維持したまま路面を張り替えたり、エスカレーターやエレベーターを新設し、使い勝手を向上させる。この再整備に２０億円程度を想定している。

　後半の５年間では、南口に歩行者デッキを新設、駅舎の南北自由通路の拡幅や地下道を再整備する。歩行者デッキには１２０億円、自由通路と地下道再整備に１００億円余りを見込んでいる。

　財源は、４～５割程度を国からの交付金で賄う考え。残りのうち約９割は起債する予定で、一般財源の負担は年間２億～３億円程度にとどめ、１０年間の支出を平準化するとしている。

　民間事業者ベースでは、南口のビル３棟が一体的な建て替えの可能性を模索しているほか、ＪＲ東日本や小田急電鉄も市と連携し、乗り換えやすくするための駅舎改良などについて具体的検討に乗り出す。

　市はこうした動きを後押しするために会議体を新たに発足させ、事業全体を取りまとめる方針だ。再開発のルールや街づくりのガイドラインも早期に民間事業者へ示す。
1313：とはずがたり：2013/11/23(土) 10:28:58: 秋田土砂崩れ：雨対策に甘さか　依然４人不明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131123k0000m040109000c.html
毎日新聞2013年11月22日（金）21:30

　秋田県由利本荘市矢島町元町の市道工事現場で２１日に土砂崩れが発生して作業員５人が生き埋めになり、うち１人が死亡した事故で２２日、警察や消防、自衛隊の約１６０人が行方不明者を捜索したが難航し、２次災害の危険もあるため夕方に作業を中断した。２３日朝から再開する予定。

　５人はいずれも地元の建設会社「山科建設」の従業員。死亡したのは由利本荘市鳥海町栗沢の佐藤誠さん（６５）。行方不明者は▽由利本荘市鳥海町上笹子、菅野宏和さん（３５）▽同市矢島町城内、小幡タミヱさん（６２）▽同市一番堰、菅野幸一さん（５７）▽秋田市下北手通沢、小林勇貴さん（２２）。５人は休憩中だったとみられ、捜索は重機２台が埋まった付近を重点的に行われた。

　一方、崩落した土砂の多くは工事区間外から流入しており、工事区間外の危険性が十分認識されていなかったことが、工事発注者の由利本荘市などへの取材で分かった。１７日から断続的に降った雨で、工事区間の南側斜面は防水のためブルーシートで覆っていたが、区間外の土砂が崩落した斜面はシートで覆っていなかった。秋田労働局は作業中の安全管理に問題がなかったか調査を進めている。

　同社関係者は「工事区間は土の硬さや密度などを詳細に調べ、施工計画書に記載しなければいけないのに、工区外は所有権などの事情で本来は一切触ってはいけない。工区外での危険性の認識が薄く、崩れたのは想定外だった」と話した。市建設管理課は「工区外を含めた安全対策をどうするか今後検討しなければいけない」とする。

　市などによると、工事は昨年１１月下旬の雨でひび割れが見つかった市道「鳥海グリーンライン」（全長４．２キロ）の約１００メートル区間。受注した山科建設は道路下の盛り土を除き、硬い地盤にする工事を９月中旬から始めた。盛り土を除く作業は１０月末で終了。今月１２～１４日の積雪で作業を中断したが、雪が少なくなった今週から再開していた。

　市によるとグリーンラインの沿線では２０１１年度から今年度にかけ９カ所で１１件の土砂崩落があった。鳥海山の火山噴出物の土壌は雨に弱く、地盤の緩い箇所が多いという。

　現場付近を調査した丸山孝彦秋田大名誉教授（岩石学）は「鳥海山の火山噴出物が散乱していることが確認できた。道路を造るときに切り土や盛り土として噴出物が使われていたようだ。それがここ数日の大雨で一気に崩れ落ちたと考えられる」とした。【仲田力行、小林洋子、松本紫帆】

　◇「無事祈るばかりです」

　行方不明の４人の家族らは事故直後から由利本荘市の旅館に詰め、無事を祈りながら捜索を見守った。

　小幡タミヱさん（６２）の義姉、池田美和子さん（６４）によると、小幡さんは山科建設で長年働き、仕事一筋だった。最後に会ったのは９月。「長男に２人目の息子ができた」と孫を抱えて笑顔を見せたといい、「無事で助かることを祈るばかりです」と話した。

　同市鳥海町の菅野宏和さん（３５）の母礼子さん（６４）、祖母キミさん（９４）は２１日夜から旅館に。自宅近所の男性（７８）は毎朝６時半ごろ車で出勤する菅野さんをよく見かけた。あいさつすると笑顔で返す人だった。「野球もやっていて体も強い。生き延びてくれると信じたい」と話した。

　一方、死亡した同市鳥海町の佐藤誠さん（６５）について、近所の無職、佐藤徳円さん（７８）は自宅周辺で果物や野菜を丹精込めて育てていた姿を思い出すという。「よくお裾分けしてもらった」。１０月末にナシをもらったばかりで「驚いて、まだ亡くなったことが信じられない」と話した。【浅野孝仁】
1314：とはずがたり：2013/11/29(金) 13:40:10: 市役所員なんかやらんでも大丈夫やん。
>妻の会社や自分が所有するマンション計１０棟（計３４２戸）

市職員がマンション経営　業務中に私用メール1万5千通
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311280168.html
朝日新聞2013年11月29日（金）10:01

　公務員なのに不動産会社の代表取締役に就き、公用パソコンで１万５千通以上の私用メールを送受信したとして、宝塚市は２８日、管財課副課長の男性職員（５１）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。男性は同日付で依願退職した。

　市によると、男性は７月、太陽光発電事業と不動産賃貸を手がける会社を設立し、代表取締役に就任。また、８～９月、業務時間中に公用パソコンからネットバンキングに接続。妻の会社や自分が所有するマンション計１０棟（計３４２戸）の賃料の入金状況を確認していた。メールで発電事業への投資勧誘やマンション購入の商談をしていたこともあったという。

　今年５月、頻繁にパソコンを操作する姿を上司が不審に思い、人事課に相談。内部調査で業務と関係ないメールの大量送信がわかった。男性は与えられた仕事はこなしていたといい、調査に「私的なメールやネット利用は申し訳ない。マンション経営は株と同じ投資のためで副業の認識はなかった」と話しているという。

　中西清純・市総務部長は「言語道断。今後、定期的に職員のパソコンの利用状況を確認し、再発防止に努める」とするコメントを出した。