スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1888：チバＱ：2017/04/19(水) 17:52:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030016000c.html
＜トルコ国民投票＞「不正動画」ネットで拡散　深まる不信感
17:47毎日新聞

　【イスタンブール大治朋子】トルコで１６日に実施された大統領権限拡大のための憲法改正案に対する国民投票で、予備の投票用紙に「不正に公印を押す男性」だとする動画がインナーネット上で拡散され、注目を集めている。最大都市イスタンブールなどでは「不正」を批判する若者らがデモ抗議。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）などで作る選挙監視団は、反対派に関する「公平な報道がなされなかった」と指摘し、トルコ政府が猛反発するなど投票をめぐり不信感が深まっている。

　動画は約３０秒で、真偽は不明。男性の一人が次々と押印し、「とっとと終わらせて、行こう」との男性の声が入り、撮影者らしい女性の言葉が続く。「議長、私、あなたを撮っていますよ。あなたは押印のない投票用紙にスタンプを押して、有効（な投票用紙）にしようとしている。犯罪ですよ」。だが男性は黙って押印を続ける。

　地元メディアによると、動画は首都アンカラの投票所で撮影された可能性が高い。投票所には各党の支持者が「監視役」として派遣される。女性の言う「議長」とは、そのトップとみられるという。

　１６日昼ごろにインターネットに投稿され、数十万回は視聴された。最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は１８日、公印を勝手に使い「有効」な投票用紙が作られたとして、高等選挙委員会に国民投票そのものの無効を訴えた。ロイター通信によると、ＯＳＣＥ監視団メンバーの一人は、最大２５０万票が不正操作された疑いがあると指摘する。「押印」に絡むものが含まれるかは不明。半国営アナトリア通信によると、暫定開票結果は賛成５１．４％、反対４８．６％で、差は約１３８万票だった。

　最大都市イスタンブールに住む写真家のムラトジャンさん（２７）は、「投票日の夜、動画を見て怒った人々が鍋をたたきながら行進しているのを見てデモに参加した。政府が市民をだまし、不正が無視されるトルコに未来を感じられず、嫌気がさしている」と話す。

　イスタンブールや首都アンカラ、イズミルなど大都市では、１６日夜以降、数百人から１０００人規模のデモが相次ぎ、一部は治安当局と衝突。イスタンブール中心部でカフェを営むサンジャクさん（３８）もデモに参加した。「メディアで取り上げられるのは賛成派の意見ばかりで、反対派の声はほとんど聞かれなかった」と怒る。

　トルコ政府は、政府に批判的なメディア幹部らを「テロリスト」などとして逮捕。今回の国民投票でも、反対派の主張はほとんど報じられず、欧州連合（ＥＵ）はトルコ政府に「透明性ある（事実関係の）調査」を求めた。エルドアン大統領は１７日、「投票は西側諸国より民主的だった」と強く反論した。

　一方、イスタンブールで最も保守的な地域の一つとされるファティ地区の商店街には「賛成票を投じた人は全品２割引き」などの「祝勝」ポスターが目についた。少数民族クルド系で服装店を営むムラト・ギュネシュさん（３６）も賛成票を投じた。「若者がデモをやれるぐらい自由な社会ということだ」と語る。

　治安当局は、政府に批判的なクルド系政党党首や国会議員を「テロリスト」として逮捕しているが、「理由がある。今の政権は交通機関をたくさん作り、生活を便利にしてくれた。クルド系政党は批判ばかりで、何もしてくれない」。

　別の会社役員、ムスタファ・スナさん（６８）は「デモをやっても結果は変わらないし、変えるべきではない。動画は偽造だ。政府がやることは正しい」と語った。
1889：チバＱ：2017/04/21(金) 16:21:11: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704210024.html
イラン大統領選　候補者決まる　対米関係占う試金石に
10:54産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】イランで５月１９日に行われる大統領選で、穏健派で再選を目指すロウハニ大統領ら６人が候補者に正式に決定した。ロイター通信などが２０日、国営メディアの情報として伝えた。２０１５年に欧米など６カ国との核合意にこぎ着けたロウハニ師と、保守強硬派のライシ前検事総長の事実上の一騎打ちになる見通しだ。

　トランプ米政権がイランに対して厳しい姿勢で臨む方針を示す中、今後の両国の関係を占う上でも重要な選挙となる。

　ライシ前検事総長はイランのイスラム教シーア派最高指導者のハメネイ師が後ろ盾とみられ、両者ともロウハニ大統領の下での経済の低迷を批判している。

　ロウハニ師をめぐっては「核合意で欧米などに妥協しすぎた」という厳しい見方が保守派から出ているほか、「核合意に達したのに海外からの投資が期待したほど回復しない」といった不満が国民の間で広がっていたとされる。

　このほかの候補は、前回選でロウハニ師に敗れた保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長ら。１６００人を超える立候補届け出があったが、ハメネイ師の影響力が強い護憲評議会が候補者を６人に絞り込んだ。
1890：チバＱ：2017/04/21(金) 16:23:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170421k0000e030244000c.html
＜イラン大統領選＞６人の争いに　前大統領は認められず
10:40毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イラン内務省は２０日夜、大統領選立候補者の資格審査を進めていた「護憲評議会」が登録者１６３６人のうち６人の立候補を認めたと発表した。ファルス通信によると、再選を目指す現職の保守穏健派ロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派ライシ前検事総長の２人の立候補は認められたが、返り咲きを狙うアフマディネジャド前大統領は認められなかった。この結果、５月１９日の投票に向けた選挙戦はロウハニ大統領とライシ師の対決となる構図がほぼ固まった。

　ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が認めた６人はこの２人のほか、２０１３年の前回大統領選で次点だった保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長▽ロウハニ大統領に近い保守穏健派のジャハンギリ第１副大統領▽ミルザリム元大統領顧問▽ハシェミタバ元副大統領－－の４人。

　アフマディネジャド前大統領は在任期間（０５～１３年）に病院や学校建設といった公共事業を進め、現在も貧困層に根強い人気があるが、一方で対米関係を極度に悪化させた。ハメネイ師は出馬を断念するよう促したが、前大統領はこれを無視して届け出ていた。

　今回の選挙戦は、１５年に欧米などとの間で核開発を制限する核合意を実現し、対外融和姿勢に踏み出したロウハニ大統領の優位が伝えられている。だがトランプ米政権はイランによるシリアのアサド政権支援やミサイル開発などを問題視し、今月に入り核合意の見直しに言及。こうした中、反米意識の強い強硬派が勢いづく可能性もある。

　イランではイスラム教シーア派聖職者の最高指導者（現在はハメネイ師）が国防や外交など国政全般に広範な最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は４年で、連続３選は禁止されている。

シェアツイート
1891：名無しさん：2017/04/21(金) 16:26:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4P2P98K4PUHBI00S.html
アフマディネジャド氏は失格　イラン大統領選の最終候補
11:37朝日新聞

　イラン大統領選（５月１９日投票）で、イラン内務省は２０日夜、護憲評議会の審査を通った最終候補６人を発表した。現職のロハニ大統領（６８）は審査を通ったが、アフマディネジャド前大統領（６０）が失格となった。イラン国営放送などが報じた。

　最終候補となったのは、保守穏健派のロハニ師のほか、最高指導者ハメネイ師に近く、ロハニ政権を批判する保守強硬派のライシ前検事総長（５６）、ガリバフ・テヘラン市長（５５）ら６人。選挙戦は、保守派のこの３人を軸に、核合意などに代表されるロハニ政権の国際協調姿勢の是非などが争点になりそうだ。

　失格となったアフマディネジャド氏は、昨年９月に最高指導者の「彼（前大統領）が特定の問題に当たれば国は二つに割れる」という勧告を受け、不出馬を表明。だが今月になって「最高指導者の言葉は助言に過ぎない」とし、一転して候補者登録していた。
1892：名無しさん：2017/04/21(金) 18:08:05: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170421X857.html
ロウハニ師再選に影＝トランプ米政権が逆風に―イラン大統領選
17:44時事通信

　【カイロ時事】イラン大統領選（５月１９日投票）は、現職の保守穏健派ロウハニ師ら６人の候補者が２０日に決まったことを受け、本格的な選挙戦に入っていく。現状では、ロウハニ師が最有力視されているものの、対イラン強硬路線を取るトランプ米政権の存在が逆風となっており、再選に影を落としかねない。

　２０１５年に欧米など６カ国との核合意を実現したロウハニ師は１４日、正式な出馬表明に際し「合意の維持が重要だ」と強調した。選挙戦では、合意と引き換えに実施された欧米側の対イラン経済制裁の解除を、実績として訴えていく姿勢だ。

　ところが、米政権の対応がこれに冷や水を浴びせている。トランプ大統領は核合意を「不完全だ」と繰り返し批判。ティラーソン国務長官は１８日、合意を再検討すると表明した。これに対し、ロウハニ政権を支えるザリフ外相は「陳腐な非難だ」と反論、イランは合意を順守していると訴えた。
1893：名無しさん：2017/04/21(金) 18:10:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170421X857.html
ロウハニ師再選に影＝トランプ米政権が逆風に―イラン大統領選
17:44時事通信

　【カイロ時事】イラン大統領選（５月１９日投票）は、現職の保守穏健派ロウハニ師ら６人の候補者が２０日に決まったことを受け、本格的な選挙戦に入っていく。現状では、ロウハニ師が最有力視されているものの、対イラン強硬路線を取るトランプ米政権の存在が逆風となっており、再選に影を落としかねない。

　２０１５年に欧米など６カ国との核合意を実現したロウハニ師は１４日、正式な出馬表明に際し「合意の維持が重要だ」と強調した。選挙戦では、合意と引き換えに実施された欧米側の対イラン経済制裁の解除を、実績として訴えていく姿勢だ。

　ところが、米政権の対応がこれに冷や水を浴びせている。トランプ大統領は核合意を「不完全だ」と繰り返し批判。ティラーソン国務長官は１８日、合意を再検討すると表明した。これに対し、ロウハニ政権を支えるザリフ外相は「陳腐な非難だ」と反論、イランは合意を順守していると訴えた。
1894：とはずがたり：2017/04/23(日) 14:20:31: ＜ナイジェリア＞子供の自爆テロ急増　ボコ・ハラムが強制か
毎日新聞社 2017年4月23日 00時35分 (2017年4月23日 11時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m030106000c.html

　【ダーバン小泉大士】ナイジェリアとその周辺の計４カ国で、子供を使った自爆テロが急増している。国連児童基金（ユニセフ）が今月発表した報告書で明らかにした。イスラム過激派ボコ・ハラムが拉致した少女らに自爆を強制しているとみられ、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のポワリエ氏は「紛争における子供の利用の中で最悪のものだ」と批判している。

　ユニセフによると、ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで２０１４年?今年３月まで、ボコ・ハラムの自爆攻撃に使われた子供は計１１７人に上る。昨年１年間では３０人で、うち８割以上が少女だった。今年１?３月に限れば２７人が自爆テロの「実行犯」となり、昨年同時期の３倍増という。

　ボコ・ハラムはナイジェリアを拠点に活動。過激派に詳しい南アフリカの専門家らによると、ナイジェリア軍などの掃討作戦で支配地域を失う中、１５年ごろから、市場など警備が手薄な「ソフトターゲット」を狙うようになった。さらに、警戒されにくい子供を利用した手口を多用するようになったという。

　少女らを脅して自爆攻撃を強制しているほか、腹に爆弾を装着させ、遠隔操作で起爆させているケースも多いとみられる。ナイジェリア北東部の検問所では今年１月、赤ん坊を背負った少女による自爆テロも起きた。

　今月１５日で、北東部チボクの学校から２００人以上の女子学生が拉致されてから３年が過ぎたが、大半は解放されていない。先月下旬にもナイジェリアとカメルーンやチャドとの国境付近の村から、少女ら２２人が連れ去られた。ボコ・ハラムはこうした少女に対し、自爆攻撃だけでなく、戦闘員との結婚も強制しているとみられる。

　一方、報告書ではボコ・ハラムに拉致された女子学生らが解放後も、長期間に及ぶ軍の取り調べを受けていることに懸念を表明。昨年は４カ国で計約１５００人の子供がボコ・ハラムとの関係を疑われるなどして当局に拘束されたという。

　【ことば】ボコ・ハラム

　２００２年にナイジェリア北東部ボルノ州で結成されたイスラム過激派。組織名は現地語で「西洋の教育は罪」を意味する。キリスト教徒が人口の半数を占める同国のイスラム化を目指し、全土へのシャリア（イスラム法）導入を主張。当初は国際テロ組織「アルカイダ」と協力関係にあったが、１５年にアルカイダと敵対する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支持に変わった。
1895：チバＱ：2017/04/23(日) 17:11:28: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030063000c.html
＜イラン＞穏健ｖｓ強硬　大統領選、構図固まる
04月21日 20:33毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イラン内務省は２０日夜（日本時間２１日未明）、「護憲評議会」が５月１９日投開票の大統領選で６人の立候補を認めたと発表した。ファルス通信によると、再選を目指す保守穏健派ロウハニ大統領と、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派ライシ前検事総長が審査を通過し、両者が対決する構図がほぼ固まった。返り咲きを狙った保守強硬派のアフマディネジャド前大統領は「失格」となった。

　ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が１６３６人の登録者から他に立候補を認めたのは、２０１３年の前回大統領選で次点だった保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長▽ロウハニ大統領に近い保守穏健派のジャハンギリ第１副大統領▽ミルザリム元大統領顧問▽ハシェミタバ元副大統領－－の４人。

　今回の選挙戦は、１５年に欧米などとの間で核開発を大幅に制限する核合意を実現し、対外融和姿勢に踏み出したロウハニ大統領の優位が伝えられている。だがトランプ米政権はイランによるシリアのアサド政権支援やミサイル開発などを問題視し、核合意の見直しに言及。トランプ氏は２０日、「合意の精神を守っていない」とイランを批判した。反米意識の強い強硬派が勢いづく可能性もある。

　イランではイスラム教シーア派聖職者の最高指導者が国防や外交など国政全般に最終決定権を持つ。大統領はその下で行政府の長を務め、任期は４年で連続３選は禁止。

　アフマディネジャド氏は貧困層に根強い人気があるが、対米関係は極度に悪化させた。ハメネイ師は出馬断念を促していた。
1896：チバＱ：2017/04/23(日) 17:13:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030102000c.html
＜イラン大統領選＞対外融和政策、継続の是非が焦点
04月21日 21:46毎日新聞

＜イラン大統領選＞対外融和政策、継続の是非が焦点
イランの権力体制
(毎日新聞)
　５月１９日の投票まで１カ月を切ったイラン大統領選。現状では保守穏健派の現職ハッサン・ロウハニ大統領（６８）が優勢とみられるが、トランプ米政権が対イラン圧力を強めており、反米意識の強い保守強硬派が支持を集める可能性もある。【カイロ篠田航一】

　ロウハニ師は２０１５年に核開発を大幅に制限する核合意を欧米などと締結して経済制裁解除を実現するなど対外融和路線に踏み出した。この路線の是非が選挙戦の焦点だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は４％以上伸びると予想され、近年では順調だ。ロウハニ師は「経済成長、インフレ抑制、為替安定を実現した」と実績を強調する。だが１５～１６年の失業率は約１１％で制裁解除前と大きく変わらない。

　国民は「市民を弾圧せず社会を安定させた」と評価する一方、「生活は苦しい」との不満も聞かれる。穏健派の後ろ盾ラフサンジャニ元大統領が１月に死去し票固めに影響が出るとの観測も出ている。

　有力対立候補は最高指導者ハメネイ師の「懐刀」で保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）だ。反体制派対応の要職を歴任し、高位のイスラム聖職者でもある。

　政治経験が浅く明確な外交政策は打ち出していないが「イランの問題を解決するのは米国や西側諸国でない」「わが国はより経済発展できる。汚職をなくし強い政府を作る」と訴え、現政権の政策は不十分と主張する。経済成長の「恩恵を受けていない」と考える国民の支持集めがライシ師の目標でもある。

　イラン政治に詳しいアズハル大学のモハメド・ヌール研究員は「ロウハニ政権の経済改革は道半ばだが、改革派や若年層の大半は現状維持を望み、ロウハニ再選を望んでいる。ただ強硬派は最終的にライシ氏で一本化し、必ず巻き返しはある」と分析する。

　どの候補も過半数の得票に達しない場合、上位２人による決選投票が実施される予定。

　米国の出方も選挙戦を左右する。トランプ大統領は今月６日、イランが支援するシリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使ったと断定して政権の基地にミサイル攻撃を実施。２０日にはイラン核合意を「ひどい合意だ」と改めて非難した。イランによるテロ支援継続などを理由に、合意見直しを検討する考えも示している。

　行動の予測が困難なトランプ政権と向き合う中、ハメネイ師は「政治経験の浅い者が政権を担うことには不安を覚えている」（中東の衛星テレビ局アルジャジーラ）との見方があり、本音では「ロウハニ続投」を黙認しているともいわれる。

　中東地域でも、シーア派国家イランは、スンニ派の大国サウジアラビアと昨年１月に断交し、シリアやイエメンの内戦を巡って敵対する。トランプ大統領はサウジへの軍事支援強化の姿勢も見せる。こうした状況下にイランで強硬派政権が誕生すれば、米・サウジとの対立が深まり、中東の不安定化がさらに拡大する懸念もくすぶっている。
1897：チバＱ：2017/04/23(日) 18:11:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000015-jij-m_est
駐米大使に国王子息＝米政権と関係強化―サウジ
時事通信 4/23(日) 7:10配信

　【カイロ時事】サウジアラビアからの報道によると、サウジ政府は22日、アブドラ駐米大使の後任に、サルマン国王の子息で空軍パイロットのハレド王子を任命した。

　トランプ米政権との関係強化を図るための人事とみられる。

　サウジも参加する米軍主導の有志連合は、シリアやイラクで過激派組織「イスラム国」（IS）の打倒を目指す空爆作戦を展開。AFP通信によれば、ハレド王子も作戦に従事していた。サウジ当局者は王子について「経験豊富で活動的だ」と評している。
1898：チバＱ：2017/05/05(金) 07:32:04: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705020063.html
イラン大統領選、核合意が焦点に　穏健派の経済政策どう評価　対米外交の岐路にも

05月02日 20:14

　【カイロ＝佐藤貴生】北朝鮮の核・ミサイル開発が国際的に問題となる中、１９日投票のイラン大統領選でも核の問題が争点の一つに浮上している。２０１５年に欧米などと核合意に達した穏健派のロウハニ現大統領と、対米融和に否定的な保守強硬派候補らの論戦が本格化。トランプ米政権をはじめとする対外政策を左右するだけに、選挙の行方が注目される。

　「貧富の格差が拡大している」。４月２８日、候補者６人によるテレビ公開討論で、保守強硬派のライシ前検事総長がロウハニ政権の経済政策を批判した。これに対し、ロウハニ師は「より多くの投資があればより多くの雇用が生まれる」と反論し、核合意により海外からの投資が増えれば経済は上向くと主張した。

　イランでは核合意を受けて海外からの投資が増えるとの期待があったが、米国が核開発関連以外の制裁を解除していないため主要各国が投資を控えており、国民の間に不満がくすぶっているとされる。核合意と経済政策は表裏一体の重要な争点だ。

　ロイター通信は３０日、イランのイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師が、「（核合意によって）戦争の影は去ったというが、それは誤りだ」とロウハニ師を批判したと伝えた。

　ロウハニ師は都市部や若年層に人気がある一方、対抗馬と目されるライシ師はハメネイ師に近いとされる。保守強硬派からはガリバフ・テヘラン市長も出馬している。

　イラン大統領選で保守強硬派が勝利すれば、国内で大きな影響力がある革命防衛隊などが発言力を増し、反米傾向が強まる可能性が強い。ティラーソン米国務長官は４月中旬、核合意では「イランの非核化を達成することはできない」として、対イラン政策の包括的な見直しを進めていると述べており、双方の関係がいっそう険悪化しそうだ。

　地域のシーア派大国イランはシリア内戦にも関与し、ロシアとともにアサド政権の後ろ盾となっている。このため、保守強硬派が台頭すればシリア内戦にも影響が及ぶ懸念もある。
1899：チバＱ：2017/05/05(金) 17:55:27: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170505X455.html
威信誇示狙うサウジ＝イスラム諸国の指導者招待へ―米大統領初の外遊先

14:35

　【カイロ時事】サウジアラビアは、トランプ米大統領の初の外遊先がサウジに決まったことについて「米国がイスラム諸国とパートナーシップを結べるという非常に明快なメッセージだ」（ジュベイル外相）と手放しで歓迎している。訪問に合わせてアラブ・イスラム諸国の指導者を招待し、トランプ氏と引き合わせる方針。聖地メッカを擁する「イスラム教スンニ派の盟主」としての威信を内外に誇示したい考えだ。

　ロイター通信によると、ジュベイル外相は訪問の意義について、内戦が続くシリアなどにおける「テロや過激派との戦いでの協力強化につながる」と指摘。サウジと敵対関係にあるイスラム教シーア派の大国イランへのけん制になると訴えた。

　サウジはトランプ大統領を迎えるに際し、友好関係にあるアラブ・イスラム諸国に対して可能な限り高いレベルの要人を派遣するよう要請する見通しだ。対イラン強硬派のトランプ大統領の威勢を借り、シリアやイエメンで続く内戦でサウジの敵方を支援するイランに対して圧力を強化したい考えだ。

　ただ、イランを露骨に刺激することは、地域の緊張関係をかえって激化させる恐れがある。イランでは折しも、１９日投票の大統領選の選挙戦が展開されている。サウジ側が脅威論をあおれば、再選を目指すロウハニ大統領の融和的な外交政策を批判する保守強硬派の候補者が勢いづくことになりかねない。
1900：チバＱ：2017/05/06(土) 22:29:19: https://mainichi.jp/articles/20170507/k00/00m/030/040000c
イラン大統領選

現職ロウハニ師優勢　強硬派は一本化焦点

毎日新聞2017年5月6日 20時32分(最終更新 5月6日 21時42分)

【カイロ篠田航一】５月１９日の投票まで２週間を切ったイラン大統領選は、再選を目指す保守穏健派のロウハニ大統領をガリバフ・テヘラン市長とライシ前検事総長の保守強硬派２人が追う展開となっている。

　国内の世論調査によると、４月下旬はロウハニ師が優勢。ガリバフ氏が追い、ロウハニ師の有力対抗馬と目されたライシ師が３番手だ。イランでは世論調査で正確な回答を得るのが難しいとされるが、現時点でロウハニ師が先行しているとみられる。選挙期間中の出馬辞退が可能なため、保守強硬派は候補を一本化できるかが焦点だ。

　ライシ師は最高指導者ハメネイ師に近いが知名度が不足している。４月２８日の候補者テレビ討論会でも具体的政策を語れず、有権者へのアピールに失敗したとの見方がある。

　一方、２００５年から首都のトップを務めるガリバフ氏は知名度抜群。同じ反米の強硬派で出馬が認められなかったアフマディネジャド前大統領の支持層の取り込みを目指す。

　ロウハニ師は、１５年に欧米などとの核合意と引き換えに経済制裁解除を実現させた手腕を強調。２日には改革派重鎮のハタミ元大統領もロウハニ師支持を表明した。

　選挙戦には６人が出馬。ジャハンギリ第１副大統領、ハシェミタバ元副大統領、ミルザリム元大統領顧問の３人も立候補している。
1901：チバＱ：2017/05/06(土) 23:28:09: http://www.afpbb.com/articles/-/3127168
トルコ大統領、EUけん制加盟交渉打ち切りもありと演説
2017年05月03日 15:56　発信地：アンカラ/トルコ
【5月3日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は2日、欧州連合（EU）への加盟交渉で新たな分野に関する協議が開始されないなら、同国が半世紀にわたって続けてきた同交渉を打ち切る可能性もあると述べ、EUをけん制した。

　エルドアン大統領がこの発言をしたのは、出身母体のイスラム系与党・公正発展党（AKP）への正式な復党を経て行った施政方針演説でのこと。

　トルコは1960年代からEUへの加盟を目指してきたが、加盟交渉が始まったのは2005年10月。35の交渉分野のうちこれまでに協議が着手されたのは16分野にとどまっている。

　EU加盟国の中にはオーストリアを中心にトルコの加盟交渉は凍結すべきだとの意見もあるが、EU外相に当たるフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）EU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は4月28日、交渉は停止していないと明言。またドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）外相も同国政府としては「（トルコの）加盟交渉中止には断固反対する」考えであることを明らかにしている。

　一方、エルドアン大統領はトルコのアンカラ（Ankara）にあるAKP本部で行われた復党式で、ビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相をはじめとする多数の党上層部から歓迎を受けた。

　エルドアン氏はかつて10年以上にわたりAKPの党首を務めていたが、国家元首は政党への所属を禁じる憲法の規定に従い、大統領に就任した2014年8月に離党を余儀なくされていた。しかし、今年の4月16日に行われた改憲をめぐる国民投票の結果を受けて大統領の政党所属が可能となり、AKPに復党した。

　AKPは、イスラム主義に根差した新党として2001年にエルドアン氏らが結成し、以降、第1党を維持している。4人の子どもがいるエルドアン氏はAKPを「5人目の子ども」と表現したこともあり、復党への望みを公言していた。

　ユルドゥルム首相は今月21日に開かれるAKPの特別会合で、エルドアン氏が再び党首に就任することを明らかにしている。(c)AFP
1902：チバＱ：2017/05/07(日) 10:04:31: http://www.asahi.com/articles/ASK570C4LK56UHBI01W.html
ハマス新指導者にハニヤ氏　孤立脱却めざす現実主義者か
イスタンブール＝其山史晃2017年5月7日04時00分

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは６日、これまでの政治部門トップのメシャール氏の後任として、ガザ地区の指導者を務めたハニヤ氏を選出した。英ＢＢＣなどによると、ハニヤ氏はハマスの国際社会での孤立からの脱却を目指す現実主義者とみられているという。

　ハマスは、これまでパレスチナ難民が帰還できるようにイスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張してきた。しかし、１日に発表した新政策文書は、闘争する相手をユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人とするなど、対イスラエルで柔軟路線への変化を示唆する内容となっていた。（イスタンブール＝其山史晃）
1903：とはずがたり：2017/05/07(日) 10:27:05: ハマス新指導者にハニヤ氏　孤立脱却めざす現実主義者か
http://www.asahi.com/articles/ASK570C4LK56UHBI01W.html?iref=com_latestnews_05
イスタンブール＝其山史晃2017年5月7日04時00分

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは６日、これまでの政治部門トップのメシャール氏の後任として、ガザ地区の指導者を務めたハニヤ氏を選出した。英ＢＢＣなどによると、ハニヤ氏はハマスの国際社会での孤立からの脱却を目指す現実主義者とみられているという。

　ハマスは、これまでパレスチナ難民が帰還できるようにイスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張してきた。しかし、１日に発表した新政策文書は、闘争する相手をユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人とするなど、対イスラエルで柔軟路線への変化を示唆する内容となっていた。（イスタンブール＝其山史晃）
1904：チバＱ：2017/05/07(日) 19:24:21: http://www.cnn.co.jp/world/35100749.html
ハマス新指導者にハニヤ氏、パレスチナ自治政府首相の経験も
2017.05.07 Sun posted at 15:21 JST
（ＣＮＮ）パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは６日、最高評議会「シューラ」を開催し、新たな指導者にイスマイル・ハニヤ氏を選出した。前指導者のハリド・メシャール氏の事務所当局者が明らかにした。
ハニヤ氏はガザ地区でハマスの指導者を長年務め、パレスチナ自治政府の首相に就任したこともある。
メシャール氏はガザには居住せず、カタールやシリアで亡命生活を送ってきたが、ハニヤ氏が同様の措置を取るのかはシューラが決める見通し。
ガザを過去１０年支配してきたハマスはこれまでイスラエルの国家承認などを拒否する強硬路線を守ってきた。ただ、最近発表した新政策文書では、将来のパレスチナ国家をイスラエルがヨルダン川西岸、ガザや東エルサレムを占領した第３次中東戦争（１９６７）前の境界線内に樹立することを初めて容認する考えを示唆していた。イスラエルは２００５年にガザから一方的に撤退していた。
中東和平構想では、パレスチナとイスラエルの２国家並存案が浮上しているが、国際社会ではこの場合のパレスチナ国家の領土は第３次中東戦争以前の境界線内と広く認知されている。
ただ、ハマスは新政策文書でイスラエルの国家認知問題で妥協はなく、パレスチナ人の全ての権利の放棄もないと強調していた。
イスラエル政府はこの新政策文書を受け、ハマスは国際社会を欺こうとしているとし、全てのユダヤ人の虐殺とイスラエル破壊を連日呼び掛けていると非難した。
1906：とはずがたり：2017/05/08(月) 15:05:58: >>1905-1906

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/1587991028042017000001-PB1-8.jpg
トルコが「中進国のワナ」から抜け出すには教育の底上げが欠かせない

　トルコの１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は02年の3500ドル（約39万円）から10年には３倍の１万500ドルに伸びたが、その後はおおむね横ばいだ。安価な労働力や地方から都市への人口移動を原動力に急成長を遂げたが、産業の高度化が進まずに経済が伸び悩む「中進国のワナ」に陥っている。

　国民投票での賛成派勝利を受け、金融市場は内政の不安定要因払拭を歓迎している。代表的な株価指数ＢＩＳＴ100は最高値圏で推移。通貨リラは１月に１ドル＝3.9台まで売り込まれたが、中央銀行の引き締め策も奏功し3.5台を回復、年初来高値を更新した。

　問題はこうした市場の動きが中長期の成長期待をどこまで織り込んでいるかだ。エルドアン政権は市場が待ち望む構造改革よりも、強権統治の手を緩めず、反政権勢力への弾圧や改憲に伴う法整備に政治的エネルギーを費やす姿勢が濃厚だ。

　「今後４年間の成長率は３％程度」。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月27日、トルコ経済の低貯蓄など構造問題への対処の遅れや潜在的な成長力の悪化に警鐘を鳴らした。

（イスタンブール＝佐野彰洋）
1908：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:50:04: ISから要衝都市とダム奪還、米支援のシリア合同部隊
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00010006-afpbbnewsv-int
AFPBB News 5/12(金) 11:48配信

【5月12日 AFP】シリアで米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が10日、北部の要衝都市タブカ（Tabqa）と近くのダムをイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還した。

　SDFは、数週間にわたる激しい戦闘の末、タブカと隣接するダムが「完全に解放された」と発表した。SDFのタラル・セロ（Talal Sello）報道官はAFPの取材に対し「タブカを確実に解放するために合同掃討作戦を行っている」と述べた。

　ユーフラテス川（Euphrates River）沿いにあるタブカは、戦略的に重要な補給路上に位置している。ISが主張する「カリフ制国家」の首都と位置付けられているラッカ（Raqa）からは西方約55キロの地点にある。

　国連（UN）は、タブカに隣接するシリア最大のダムが被害を受ければ大規模な洪水が発生する可能性があると警告。ダムの技術者チームに近い情報筋は、ここ数日、戦闘がダム近くへ迫ってきたため一同退避したと述べている。

　SDFに参加しているクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」に対し、米国が武器供与などの支援を決定したことについて、YPGをテロ組織とみなすトルコ政府は反発している。だが、米国はIS掃討に向けてYPGは欠かせない部隊だとしている。11日撮影。(c)AFPBB News
1909：チバＱ：2017/05/14(日) 17:15:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000100-mai-int
＜イラン大統領選＞米の強硬姿勢、ロウハニ師再選に影響も
毎日新聞 5/11(木) 20:07配信

＜イラン大統領選＞米の強硬姿勢、ロウハニ師再選に影響も
イラン大統領選の集会で支持者に手を振るロウハニ大統領＝テヘランで９日、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】トランプ米大統領は今月下旬に行う就任後初の外遊で、イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアを最初に訪問する。サウジと敵対し、訪問時期の１９日に大統領選を控えるシーア派国家イランでは、選挙戦への影響が注視されている。トランプ氏が親米アラブ諸国の結束を強調し、「反イラン」姿勢を明確にした場合、再選が有力視されるロウハニ大統領の対外融和路線を批判する保守強硬派が勢いづく可能性もある。

　サウジは昨年１月にイランと断交。シリアやイエメンの内戦でもそれぞれ別の勢力を支援し、敵対する。サウジのジュベイル外相はトランプ氏来訪について「米国がアラブ・イスラム諸国と協力関係を結べるという明確なメッセージ」と歓迎。イスラム教の聖地メッカを擁するスンニ派の盟主として、米国や周辺諸国と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに対抗する姿勢を強調し、イランへの圧力も示す考えだ。

　サウジではイラン非難が熱を帯びる。中東メディアによると、２日には国防相も務めるムハンマド副皇太子が「イランはイスラム世界を乗っ取ろうとしている」と主張した。

　投票まで１週間となったイランでは、主要争点は雇用や所得格差など経済問題だが、トランプ氏がイランを露骨に刺激すれば、ロウハニ師が優勢とされる選挙戦に影響が出る可能性もある。中東政治に詳しいカイロ大学のアマル・ハマーダ助教は「米国による過度な強硬姿勢は、ロウハニ師に対外融和路線の変更を強いかねない」と指摘。選挙戦でライシ前検事総長ら反米強硬派の候補が勢いづき、緊張が高まる可能性もあると見ている。
1910：チバＱ：2017/05/15(月) 23:13:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170515X633.html
保守強硬派候補が撤退＝現職ロウハニ師に逆風―イラン大統領選
21:49時事通信

　【カイロ時事】イラン国営メディアによると、１９日投票の大統領選で有力候補の一人だった保守強硬派ガリバフ・テヘラン市長が１５日、選挙戦から撤退した。ガリバフ氏は、同じ保守強硬派で最高指導者ハメネイ師に近いライシ前検事総長への支持を表明。現職の保守穏健派ロウハニ大統領と事実上の一騎打ちとなる。

　ガリバフ氏は声明で「国民と国の利益を守るには、現状を変えることが必要だ」と訴えた。再選を目指すロウハニ大統領は、２０１５年に欧米など主要６カ国と結んだ核合意に伴う制裁解除の恩恵が国民に行き届いていないとの批判にさらされている。強硬派の候補が一本化されたことで、一層厳しい戦いを迫られそうだ。
1911：チバＱ：2017/05/15(月) 23:13:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170515X625.html
パレスチナ地方選、独立会派が勝利＝アッバス議長率いる主流派苦戦
21:08時事通信

　【エルサレム時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区各地で１３日に実施された地方選は、中央選挙管理委員会が１４日発表した暫定開票結果によると、独立会派が選挙で争われた議席数の６５％を獲得し、アッバス・パレスチナ自治政府議長率いる自治政府主流派ファタハは事実上、敗北した。市民のファタハへの不信感を反映した形だ。

　選管によると、投票率は５３．４％で、２０１２年の前回選挙の５４．８％からさらに低下。自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが選挙不参加を表明したため、ファタハに対する信任投票の意味合いが強かったことが背景にあるとみられる。
1912：チバＱ：2017/05/15(月) 23:57:20: http://www.asahi.com/articles/ASK5G7JM4K5GUHBI025.html
選挙ポスターの「無法地帯」　イラン、標識や銅像にも
バラミン〈イラン〉＝杉崎慎弥2017年5月15日10時36分
　１９日に大統領選挙が行われるイランで、同時に行われる市議会選挙の候補者ポスターであふれかえる街がある。激戦区で、昔から候補者らがルールを顧みずにあらゆるところに貼りまくっているという。市民は「街をきれいにする市政と言っているが、選挙でやっていることは逆」（タクシー運転手のムハンマド・オリヤイーさん）とあきれている。

特集：イラン大統領選
　首都テヘランから南に車で約１時間半。人口約２２万人のバラミン市はいま候補者のポスター一色だ。電線にのれんのようにつるされたり、ポストや交通標識にも貼られたり。クリスマスツリーの飾りのようなものもあり、イスラム教聖職者の銅像までも「犠牲」になっている。

　取材中には、通りがかった人から「車を止めたままだと、戻ったときには貼られまくっているぞ」と忠告された。

　住民によると、市議会議員選挙のたびに街中がポスターだらけになる。同市議会は、１６４人が９議席を争う激戦で、アピールのために様々な場所に貼り付けるのだという。

　地元メディアによると、同市選挙本部は「許可なく壁や公共の場所に貼るのは違法」としているが、昔からの「悪習」が改まる気配はない。「こんな無法地帯は他にない」と住民は声をそろえる。たまりかねた一部の市民がネット上で「選挙運動に反対する運動」という住民運動まで始めたが、陣営はお構いなしだ。（バラミン〈イラン〉＝杉崎慎弥）

http://www.asahi.com/articles/ASK5F0QD2K5DUHBI037.html?iref=pc_rellink
核合意で経済好転したか？　イラン大統領選で最大の争点
テヘラン＝杉崎慎弥2017年5月13日23時00分
１９日投票のイラン大統領選まで１週間となった１２日、候補者６人による最後のテレビ討論会がテヘランで行われた。国際社会の対イラン経済制裁を解除させた２０１５年７月の核合意をめぐり、「雇用増につなげた」とアピールする現職のロハニ大統領（６８）に対し、他候補は「経済は好転していない」と反論。核合意が経済的な利益をもたらしたかどうかが最大の争点となっている。

【特集】イラン大統領選
　今回の大統領選は、国際協調路線を志向する保守穏健派のロハニ師に対し、最高指導者ハメネイ師に近く反米を基調とする保守強硬派の前検事総長のライシ師（５６）、同派のガリバフ・テヘラン市長（５５）が挑む構図が軸となっている。

　討論会でロハニ師は、１期目の成果として「核合意で輸出増へ道を切り開いた」とし、「雇用増のためには新たな（外国からの）投資が必要だ」と強調。イラン経済の発展のため、国際協調路線を堅持すべきだと訴えた。

　これに対し、ライシ師は「現政権は不況などの経済問題を解決できていない。この４年で貧困層の比率は２３％から３３％に増えた」とし、核合意は経済の好転につながっていないと批判した。ガリバフ氏も「国内の企業家は外国からの過剰な輸入という圧力にさらされている」とし、外国からの投資に頼らず雇用増を達成すべきだと主張した。

　大統領選のテレビ討論会はイラン国内で数千万人が視聴し、勝敗を左右するとされる。１３年の前回大統領選では、ほぼ無名だったロハニ師が「私は自由の体現者だ」と発言して注目を集め、初当選につなげた。イランメディアは今回の討論会について、「どの候補も浮動票を引きつける発言はできなかった」と評した。

　今回の大統領選は当初、ロハニ…
1913：とはずがたり：2017/05/16(火) 13:12:18: シリア、「火葬場」使い大量処刑を隠ぺい米が非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000001-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 5/16(火) 5:52配信

【AFP＝時事】米国は15日、シリア政府が勾留中に殺害した数千人もの遺体を処分するため、刑務所に火葬場を設置していると非難し、ロシアに対し、同盟関係にあるシリア政府を制止するよう圧力を強めた。

　米国務省は、シリアの首都ダマスカス（Damascus）北郊のサイドナヤ（Saydnaya）軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。

　新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている様子が写っている。先に公開された別の写真には大規模な換気システムとされるものも写っており、これらの写真はサイドナヤが処刑施設であるとする人権団体の主張を裏付けるものとみられる。

　中東問題担当のスチュアート・ジョーンズ（Stuart Jones）国務次官補代行は「複数の情報筋」からの情報として、シリア政権はサイドナヤで1日最大50人を殺害していると指摘。

　ジョーンズ氏は殺害された人々の公式推定数については言及しなかったが、同刑務所で2011～15年に5000～1万1000人が死亡したとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の報告を引用した。【翻訳編集】 AFPBB News
1914：チバＱ：2017/05/16(火) 21:35:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000066-mai-m_est
＜イラン大統領選＞最終盤でロウハニ師に逆風　強硬派一本化
毎日新聞 5/16(火) 19:10配信

　【テヘラン篠田航一】１９日投票のイラン大統領選は、保守強硬派候補のガリバフ・テヘラン市長が撤退を表明したことで、再選を目指す現職の保守穏健派ロウハニ大統領と、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ前検事総長の事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。ガリバフ氏はライシ師への支持を表明し、強硬派の票を一本化する姿勢を鮮明にした。これまでの各種世論調査ではロウハニ師が独走状態だったが、選挙戦最終盤でロウハニ師に逆風が吹き始めている。

　「国家、国民、イスラム革命を守り抜くことが重要と考え、決断した。私の支持者には敬愛するライシ師を全力で支援するようお願いしたい」

　ガリバフ氏は１５日の声明でこう述べ、ライシ師への投票を呼びかけた。南部シラーズで遊説中だったライシ師はこれを受け「ガリバフ氏に感謝したい。革命的な行動だ」と称賛した。強硬派系ニュースサイトのタスニム通信によると、２人は直前に会談し、互いに「自分は撤退する用意がある」と譲り合っていたという。

　ガリバフ氏は前回２０１３年の大統領選にも出馬し、次点で敗れた実力者。この時は複数の強硬派候補が最後まで撤退せず、結果的に票が割れてロウハニ師の初当選につながった経緯がある。今回はその「教訓」を生かした格好だ。仮にライシ師が当選した場合、ガリバフ氏が副大統領に就任するとの観測も浮上している。

　直近の世論調査ではロウハニ師が４割の支持を集め、ライシ師とガリバフ氏はいずれも２割超。単純計算では２人の保守強硬派を合計すればロウハニ師と互角になる。

　一方、突然の撤退表明に、ガリバフ氏の支持者からは困惑の声も上がる。主婦のミトラさん（２７）は「市長経験の長いガリバフ氏は緑化運動に取り組むなど実行力があり、支持してきた。超保守的なライシ師は厳格すぎて不安。今さらライシ師に投票しろと言われても気が進まない」と話す。ガリバフ支持票の行き先についてロウハニ師陣営関係者は「地方ではライシ師に流れるが、都市部ではある程度ロウハニ師が取る」とみている。
1915：チバＱ：2017/05/17(水) 20:10:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000075-jij-m_est
現職に相次ぐ逆風＝実績訴えるも苦戦―イラン大統領選
時事通信 5/17(水) 16:27配信

現職に相次ぐ逆風＝実績訴えるも苦戦―イラン大統領選
１９日に投票を控えたイラン大統領選は、対欧米協調を重視する保守穏健派ロウハニ大統領（写真）が再選されるかが焦点。想定外の逆風が相次ぎ、苦戦を強いられている＝１３日撮影、テヘラン
　【テヘラン時事】19日に投票を控えたイラン大統領選は、対欧米協調を重視する保守穏健派ロウハニ大統領（68）が再選されるかが焦点だ。

保守強硬派候補が撤退＝現職ロウハニ師に逆風－イラン大統領選

　核問題で科された国際社会による制裁の解除と、原油増産に伴う経済立て直しを軌道に乗せた実績にもかかわらず、対立候補のライシ前検事総長（56）ら保守強硬派からは批判が強い。さらに大統領にも想定外の逆風が相次ぎ、苦戦を強いられている。

　選挙戦さなかの5月初旬、北東部ゴレスタン州の炭鉱でのガス爆発で43人が死亡。急きょ現地を訪れたロウハニ大統領を乗せた車が群衆に囲まれる騒ぎになった。大統領は「事故の責任者を必ず処罰する」と約束したが、劣悪な労働条件の改善、給与未払いの解消などを訴える猛抗議にさらされ、思わぬ「失点」となった。
1916：チバＱ：2017/05/17(水) 20:11:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000056-mai-m_est
＜イラン大統領選＞黒いチャドル姿も　ライシ師支持者集会
毎日新聞 5/17(水) 18:20配信

＜イラン大統領選＞黒いチャドル姿も　ライシ師支持者集会
保守強硬派ライシ師の選挙集会に向かう黒いチャドル姿の女性。手にはライシ師の選挙チラシを持っている＝テヘランで２０１７年５月１６日、篠田航一撮影
　◇保守強硬派の事実上の統一候補、ハメネイ師後継者とも

　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選は１９日に投票を迎える。当初は圧倒的優位とみられていた現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領（６８）の再選を阻む可能性があるのが、保守強硬派の事実上の統一候補エブラヒム・ライシ前検事総長（５６）だ。司法当局の要職を歴任し、イランの国教イスラム教シーア派の高位聖職者で、最高指導者ハメネイ師（７７）の後継者とも目されてきた実力者でもある。支持者集会に足を運んでみた。

　「国を開いたロウハニよ、恥を知れ」「ロウハニは今週でサヨナラだ」。１６日夕、テヘラン中心部で開かれたライシ師の演説会場のモスク（イスラム礼拝所）前で、「反ロウハニ」を訴える市民の声が響いた。欧米など主要６カ国と、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除させる核合意を結び対外融和路線を歩むロウハニ師は、国内では「制裁解除後も経済が好転しない」との批判を受ける。

　会場には女性の姿も目立つ。首都テヘランでは頭部のみを覆うヘジャブをかぶるだけの女性も多いが、集会で目にした女性は大半が全身を覆う黒いチャドル姿。イスラムの伝統に忠実な支持者が多い印象だ。チャドル姿の大学生の女性（２１）は「この数年間、男女が公然と路上で体を寄せ合う姿が増えた。おかしくなったイラン社会を元の厳格な姿に戻してくれるライシ師を選ぶ」と話した。

　演説が始まった。保守強硬派の一本化のため１５日に選挙戦撤退を表明し、ライシ師支持に回ったガリバフ・テヘラン市長が「現状を変えよう」と声を張り上げた。その後のライシ師の演説は対照的だった。「この数年で１万７０００の店舗が閉鎖に追い込まれた。今こそ、毎年１００万人の雇用増が必要だ」。聴衆に静かに語りかけるように話を始め、安全保障に話題を移した際にボルテージを上げ、抑揚をつける。「今、軍事力を弱める国はない。誰もがミサイルを作る時代だ。国防力の強化を約束する！」

　歓声が最高潮に達した時、携帯電話の待ち受け画面をライシ師にしていた近くの中年男性が肩を震わせて泣いていた。「日本や欧米はどうせロウハニに好意的なんだろう。でも現状は違う。外資導入が進み、多くの工場がつぶれた。国を開いたらこうなるんだ」。男性はそう話した。

　ライシ師は５歳の時に父親を亡くし、苦学して聖職者になった後も質素な暮らしを続けているといった逸話が選挙期間中に報じられており、低所得者層の支持が厚い。

　１６日には保守穏健派のジャハンギリ第１副大統領が撤退を表明し、ロウハニ師の支持に回った。これで穏健派も一本化し、ライシ師との勝負を仕切り直す。選挙戦はこのほか２人も出馬している。
1917：チバＱ：2017/05/18(木) 19:10:31: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5K4SJ6K5KUHBI012.html
苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」　イラン大統領選
00:58朝日新聞

苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」　イラン大統領選
１６日、首都テヘランで開かれたイラン大統領選の集会で演説する保守強硬派のライシ師（左）と撤退を表明したガリバフ・テヘラン市長＝杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)
　１９日に投票されるイラン大統領選で、これまで世論調査で優位を保ってきた現職のロハニ大統領（６８）が苦戦している。事実上の一騎打ちとなった同選挙で、対立候補のライシ前検事総長（５６）が「ロハニ政権の経済政策は失敗」と経済に的を絞った主張を展開し、追い上げているためだ。ロハニ師は国民への補助金支給を再開し、巻き返しを図っている。

　「１６日に補助金を振り込みます」。１２日、テヘラン在住の外資系企業勤務の男性（４５）の携帯電話に政府からメッセージが届いた。

　イラン政府は約６年前、貧困層を中心に月１回、現金を支給する補助金制度を開始。男性は家族１人につき４５万５千リアル（約１６００円）を受け取っていたが、月収が平均より高額として２年７カ月前に停止された。１６日、男性の銀行口座には家族４人分の補助金が振り込まれていた。

　ロハニ師は選挙戦で当初、補助金を増やすつもりはないと明言していた。ところが１６日、北西部ザンジャンでの演説で「私が当選すれば補助金が無くなるというが、ウソだ」と強調。予想外の接戦になり、支給を停止された中間層の支持を得る作戦に乗り出したとの見方が広がっている。

　これに対し、ライシ師支持者は「票を補助金で買うようなもの」と批判する。だが、ライシ師自身も貧困層への補助金増を公約に掲げる。イランは歳入が政府の予測を下回り、国家財政は厳しい。ラリジャニ国会議長は「政府はすでに年間４００億ドル近くの補助金をつぎ込んでおり、これ以上増やす余裕はない」と指摘している。（テヘラン＝杉崎慎弥）
1918：チバＱ：2017/05/18(木) 19:30:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170518X033.html
１９日にイラン大統領選＝穏健派と強硬派が接戦
19:03時事通信

　【テヘラン時事】イランで１９日、大統領選の投票が行われる。２０１３年に就任後、対欧米協調路線を打ち出してきた現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領（６８）に対し、反米姿勢を貫く最高指導者ハメネイ師（７７）に近い保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）らが挑む構図で、終盤にきて両氏の接戦となっているもようだ。中東の地域大国イランの選挙の結果は、今後の中東や国際情勢に大きな影響を与える。

　大統領選には穏健派３人、強硬派３人の計６人の立候補資格が認められたが、後に撤退した穏健派と強硬派の候補１人ずつがそれぞれロウハニ師とライシ師に支持を表明し、事実上の一騎打ちとなる。当初はロウハニ師優位とされたが、強硬派が結束を強め、複数の世論調査によると、ライシ師が猛追している。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170519k0000m030040000c.html
＜イラン大統領選＞経済を最大争点に一騎打ち　１９日投票
18:39毎日新聞

　【テヘラン篠田航一】任期満了に伴うイラン大統領選は１９日に投票される。欧米などとの間で、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を実現した保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領（６８）と、反米を掲げる保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）の事実上の一騎打ちとなる。

　最大の争点は経済だ。２０１６年１月の制裁解除後、経済成長率は伸び、原油輸出も急増した。核関連以外の制裁は継続されていることから、ロウハニ師は「今後すべての制裁解除に全力を挙げる」と述べ、対外融和路線を継続する構えだ。

　ただ、失業率は約１２％と高く、特に若年層は２割超に上る。ライシ師は「経済は好転していない」と現政権を批判し、低所得者層への支援を重視。「毎年１００万人の雇用を確保する」と訴え、国防力強化も公約に掲げる。

　投票日直前の１７日には米国がイランへの追加制裁を発表し、トランプ米大統領は１９日からの初の外遊でイランと敵対するサウジアラビアを訪問する。イランの有権者の間で反米意識が高まれば、対米強硬派のライシ師が票を伸ばす可能性もある。

　選挙戦の過熱に伴い、当局も神経をとがらせる。タスニム通信によると、ファズリ内相は１７日、当落について不正確な予測を流した人物を「訴追する」と警告。各種世論調査の数字が話題となる中、「発表されている世論調査の９５％はでっち上げ」と民間調査機関などを批判した。

　一方でタスニム通信は選挙戦への関心の高さを強調し、当局者の話として前回１３年の大統領選時より３割以上多い２５２人の外国報道機関の記者に取材ビザが発給されたと伝えた。２９カ国に上り、北朝鮮や米国の記者も含まれるという。

　１８歳以上の当日有権者数は約５６４０万人。開票が順調に進めば２０日にも大勢が判明する見通し。投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合、上位２人による決選投票が２６日に実施される。

　選挙戦にはロウハニ師、ライシ師のほか、ハシェミタバ元副大統領とミルザリム元大統領顧問の２人も立候補している。
1919：チバＱ：2017/05/19(金) 12:33:47: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705190011.html
イラン大統領選投票始まる　穏健派の現職と保守強硬派代表する前検事総長の一騎打ち
08:24産経新聞

　【テヘラン＝佐藤貴生】イラン大統領選の投票が１９日始まる。２０１５年に欧米など６カ国と核合意を結んだ穏健派の現職、ロウハニ大統領（６８）と、保守強硬派を代表するライシ前検事総長（５６）の一騎打ちになるとの見方が大勢で、イランが欧米など国際社会に対する融和路線を継続するか、対決姿勢を強めるかを左右する重要な選挙となる。

　ロウハニ氏は選挙戦で、海外からの投資が上向き、経済は好転すると強調し、核合意による効果を訴えてきた。

　欧米メディアによると、イラン経済は核合意の後、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６～７％と復調の兆しをみせてはいるが、大半は石油輸出によるもので、製造業など雇用拡大につながる部門は伸び悩んでいる。米国が核関連以外の分野で対イラン制裁を解除していないことから、欧州などが本格的な投資を手控えているのが現状だ。

　このため、ライシ氏ら保守派はロウハニ氏の経済政策を批判する一方、貧困層に対する補助金の増額や新たな雇用創出の実現を訴えてきた。

　投票は１９日夕方（日本時間同日夜）に締め切られ、即日開票される。ただ、過去には締め切り時刻になっても投票が終わらない有権者がいたため延長されたケースもあった。有権者は約５５００万人。
1920：チバＱ：2017/05/19(金) 15:27:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000081-san-n_ame
イラン、対米融和か緊張か　世界注視　きょう大統領選
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

イラン、対米融和か緊張か　世界注視　きょう大統領選
テヘラン大学前の通りに掲げられたライシ師の横断幕（佐藤貴生撮影）（写真：産経新聞）
　■経済、規制緩和　どう評価

　イランで１９日、大統領選が行われる。２０１５年に欧米など６カ国と核合意を結んだ現職の穏健派、ロウハニ師と、保守強硬派のライシ前検事総長の一騎打ちになるとの見方が強まっている。対米融和路線の継続か、それとも再び米国との間で緊張が高まるのか。イスラム教シーア派大国イランの動向は国際社会に大きな影響を与えるだけに、世界が注目している。（テヘラン　佐藤貴生）

　首都テヘランでは１７日夜も、渋滞中の車列に大統領選の候補者のビラを投げ込む若者の姿がみられ、最後まで活発な選挙運動が展開された。

　市街では大統領選の候補者の横断幕に加え、１９７９年のイラン革命を主導した初代最高指導者ホメイニ師と、後を継いだ２代目のハメネイ師の２人をあしらった肖像画やモニュメントが多くみられる。イランでは、大統領は最高指導者の下で行政をつかさどるポストと位置づけられる。

　ライシ師を支持する大学生の男性（２４）は、「ロウハニ師はすべての面で西側に追従し、イランの潜在力を忘れている。石油を輸出するだけでなく、製品を作って輸出すべきだ」と主張した。

　一方、テヘラン大で生物化学を学ぶ女子学生（２２）は「ロウハニ師は社会を変えた。核合意のおかげで実験機材などが海外から入ってくるようになった。ヘジャブ（頭髪を覆うスカーフ）着用の規制は緩和されたし、これまでは（ワンピースの）衣類は膝下までの長さと決められてきたけど、今は膝より上でも注意されない」と、自分の足を指さした。

　ロウハニ政権時代に進んだ社会の規制緩和の是非も大統領選の争点の一つだ。女性の多くがロウハニ政権の方針に好感を抱いているとの印象を受けた。

　■関係一変

　イラン革命により西側との関係は一変した。革命前のパーレビ王制期、イランは北方に位置するソ連の共産主義の影響拡大に対する防波堤の役割を担ってきた。しかし革命で王制を崩壊に追い込むと、一転して「イスラム革命の輸出」を唱えたため、欧米からイスラム原理主義の拠点として敵視されてきた。

　テヘラン市街には、「ＤＯＷＮ　ＷＩＴＨ　ＴＨＥ　ＵＳＡ」（米国を打倒せよ）と壁一面に大きく書かれ、“観光名所”となっている高層ビルがある。また、７９年に在テヘラン米国大使館で起きた人質事件の跡地は現在、事件に関する品々を展示する博物館となっており、対米感情が悪化した往時の国内の様子を今に伝えている。

　■石油依存

　選挙戦では核合意後の経済情勢をどう評価するかが大きな争点となってきた。

　欧米メディアによると、合意を受けて国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６～７％に達したが、大半は石油輸出に頼っており、製造業や建設業などは伸び悩んでいる。失業率は約１２％だが若年層に絞ればさらに深刻で、結婚の障害として頭を痛める男性も少なくない。

　団体職員の男性（５５）は「インフレのため、給料だけで暮らすのは大変だ」と話す。他方で、「ロウハニ師の登場でイランのイメージがソフトになった。海外からの観光客も増えた」（外貨両替店の男性）との声も聞かれた。

　選挙戦の終盤には、改革派の代表格であるハタミ元大統領がロウハニ師を支持するビデオをネット上に公開した。テヘランの政治評論家によると、閲覧回数は公開後の２４時間で２００万回に達したという。投票行動にどう影響するかも注目点の一つだ。
1921：チバＱ：2017/05/20(土) 23:21:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000030-mai-m_est
＜イラン大統領選＞開票作業に　ロウハニ師とライシ師が接戦
毎日新聞 5/20(土) 10:51配信

＜イラン大統領選＞開票作業に　ロウハニ師とライシ師が接戦
笑顔で１票を投じる有権者＝テヘランの投票所で２０１７年５月１９日、ＡＰ
　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選は２０日午前０時（日本時間２０日午前４時半）に投票が締め切られ、開票作業に入った。再選を目指す保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領（６８）と有力対抗馬の保守強硬派エブラヒム・ライシ前検事総長（５６）が接戦を展開しており、開票終了直前まで予断を許さない状況だ。２０日中に大勢が判明する見通し。

　イラン国営メディアによると、投票率は前回（２０１３年）の約７３％とほぼ同じで、７０％前後になると予測されている。１８歳以上の当日有権者数は５６４０万人。

　ロウハニ師は１５年、欧米など６カ国（米英仏中露独）との間で核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を主導し、一定の緊張緩和を実現した。１６年１月の制裁解除後は原油輸出が急増し、物価高騰も沈静化したが、一方で失業率は改善されず、選挙戦では経済の立て直しが争点となった。

　核関連以外にも弾道ミサイル開発などを理由とした制裁は維持されていることから、ロウハニ師は「今後すべての制裁解除に全力を挙げる」と述べ、国際協調路線の継続を主張した。一方のライシ師は「核合意後も経済は好転していない」と現政権を批判し、低所得者層への支援を重視。「毎年１００万人の雇用を確保する」と訴えた。

　投票は１９日午後６時までの予定だったが、全土で投票所に並ぶ人々の列が長く続いたため、６時間延長された。有効投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合、２６日に上位候補２人による決選投票が実施される。決選投票となれば０５年以来１２年ぶり。

　１９７９年の革命で親米派国王を追放してイスラム共和国となったイランでは、イスラム教シーア派聖職者の最高指導者（現在はハメネイ師）が国防・外交など国政全般に最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は４年で、連続３選は禁止されている。
1922：チバＱ：2017/05/20(土) 23:23:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000024-jij_afp-int
イラン大統領選、ロウハニ氏がリード　地滑り的勝利の可能性も
ＡＦＰ＝時事 5/20(土) 15:38配信

イラン大統領選、ロウハニ氏がリード　地滑り的勝利の可能性も
イラン・テヘランの投票所で大統領選の票を投じるハッサン・ロウハニ大統領（中央、2017年5月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】19日投票のイラン大統領選は20日開票が進められ、現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領（68）がこれまでに開票された有効票の過半数を獲得してリードしている。選挙管理委員会が明らかにした。

　今回の大統領選は、登録有権者5600万人のうち4000万人以上が投票したとみられ、投票所にできた有権者の長い列に対応するため投票時間が数時間延長された。

　国営テレビによれば、開票された2590万票のうちロウハニ大統領が1460万票、対立候補の保守強硬派イブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）前検事総長（56）が1010万票を獲得している。

　ロウハニ氏に投票した人が多いとみられる都市部の開票が進めば、ロウハニ氏の地滑り的な勝利となる可能性もある。

　欧米など6か国とのイラン核協議で2015年に最終合意に持ち込んだロウハニ大統領は、今回の選挙を市民的自由の拡大か「過激主義」のいずれかを選択するものだとしていた。ライシ氏は自らを貧困層の味方と位置付け、欧米諸国に対して強硬路線を打ち出していた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000056-jij-m_est
穏健派ロウハニ師が圧勝＝強硬派破り再選―イラン大統領選
時事通信 5/20(土) 15:08配信

穏健派ロウハニ師が圧勝＝強硬派破り再選―イラン大統領選
１９日、テヘランの投票所で投票するイラン大統領選候補のロウハニ師。
　【テヘラン時事】イランで19日行われた大統領選で、内務省は20日、現職の保守穏健派ロウハニ大統領（68）が得票率約57％で勝利したと発表した。

　反米姿勢を貫く最高指導者ハメネイ師（77）に近い保守強硬派のライシ前検事総長（56）は約38％だった。2015年の核合意をまとめ、国際社会との対話を重視するロウハニ師が決選投票を待たず、圧勝で再選を果たした。

　大統領選は両師の事実上の一騎打ち。選挙戦終盤で強硬派候補が一本化されたため接戦が予想されていたが、大差がついた。ライシ師が勝利すれば、イランと米国や周辺の中東諸国との対立が激化すると懸念されていたが、ロウハニ師の勝利で、国際協調路線が当面継続することになる。ロウハニ師は勝利決定後の演説で、「イランは他の国と交流していく道を選んだ。国際社会との平和を求めたい」と語った。

　選挙は経済問題が最大の争点となった。ロウハニ師は、核合意に伴う経済制裁の一部緩和を1期目の実績として強調。制裁解除で原油が増産され、経済の立て直しが進んでいるとして、今後は特に若年層に不満が強い失業問題の解決などに力を尽くすと公約した。
1923：チバＱ：2017/05/20(土) 23:25:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000056-mai-m_est
＜イラン大統領選＞現職のロウハニ師が再選　国際協調を継続
毎日新聞 5/20(土) 17:54配信

＜イラン大統領選＞現職のロウハニ師が再選　国際協調を継続
ロウハニ師＝２０１７年５月１３日、ＡＰ
　【テヘラン篠田航一】イラン内務省は２０日、大統領選挙で保守穏健派の現職ハッサン・ロウハニ大統領（６８）が投票総数の５７％にあたる約２３５４万票を獲得し、再選されたと発表した。対抗馬だった保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）は３８％の約１５７８万票にとどまった。トランプ米政権がイランへの強硬姿勢を示す中、反米強硬派の伸長も予想されたが、有権者は対外融和路線を掲げるロウハニ政権の継続を選択した。

　ロウハニ師は当選を受けテヘランで演説し、「この選挙はイランが他の国々と交流し続ける道を選んだことを世界に示した。私の考え方に反対する人にも敬意を表する。２期目の政権運営にはすべての人の力が必要だ」と国民の結束を訴えた。

　内務省によると、１９日の投票日の１８歳以上の有権者数は約５６４０万人で、投票率は約７０％だった。ミルザリム元大統領顧問、ハシェミタバ元副大統領は得票が伸びなかった。

　ロウハニ師は２０１５年、主要６カ国（米英仏中露独）との間で核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する核合意を締結。１６年１月の制裁解除後はイランの原油輸出が急増して外貨収入が増え物価高騰も沈静化したが、失業率は改善されなかった。このため選挙戦では経済立て直しが最大の争点となった。ロウハニ師は弾道ミサイル開発などを理由とした制裁の解除が必要だとして国際協調路線の継続を主張。２期目は、圧力を強めるトランプ米政権との決定的な対立を回避して、関係改善を模索すると見られる。

　ロウハニ師が勝利したのは、保守強硬派の伸長による厳格な社会への逆戻りに懸念を示す若者や女性の多くが、「現状維持」を望んだためと見られる。だが当初は圧勝が予想されながら、選挙戦終盤で「雇用確保」を強く訴えるライシ師の猛追を受けた。背景には就業機会に恵まれない若年層の根強い不満があり、今後は制裁解除の恩恵を国民全体に行き渡らせる政策の実現が課題となる。

　１９７９年の革命以降、イスラム共和制が敷かれているイランでは、イスラム教シーア派聖職者の最高指導者（現在はハメネイ師）が国防・外交など国政全般に最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は４年で、連続３選は禁止されている。

【関連記事】
1924：チバＱ：2017/05/20(土) 23:25:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000530-san-m_est
イラン大統領選　ロウハニ師、大勝で再選　対外融和路線に支持
産経新聞 5/20(土) 19:36配信

　【テヘラン＝佐藤貴生】１９日投票のイラン大統領選は２０日に開票作業が終了し、穏健派の現職、ロウハニ大統領（６８）が反米の保守強硬派、ライシ前検事総長（５６）ら３候補に大勝して再選を果たした。ロウハニ政権は２０１５年、欧米など６カ国と核合意を締結するなど対外融和路線を取っており、イラン外交は当面、従来の方針を継続する公算が大きくなった。

　イランのラハマニファズリ内務相が２０日、内務省で開票結果を発表。投票総数約４１２０万票のうち、ロウハニ師は過半数の約２３５０万票（得票率５７・１％）を獲得した。対抗馬と目されたライシ師は２位で、約１５８０万票（得票率３８・３％）にとどまった。開票率は９９・７％。

　２０ポイント近い大差をつけての勝利で、ロウハニ師は国民の信任を得た形となった。投票率は７３％を記録し、選挙への関心の高さを示した。

　選挙戦では、核合意の後の経済情勢をどう評価するかが主要な争点となった。

　ロウハニ師は、核合意により海外からの投資が息を吹き返しつつあると主張。経済情勢が好転すれば貧困層の救済も進められると訴えてきた。女性の服装など社会の規制緩和にも動き、改革を求める人々や若年層、女性らを中心に支持を集めた。

　ライシ師は核合意の後も雇用情勢が改善せず、経済は好転していない－などとロウハニ政権を批判。貧困層への補助金増額や数百万人相当の雇用創出を公約に掲げていた。

　１９日は投票締め切り時刻の午後６時になっても、投票を待つ有権者が列を作る事態が全土で相次いだため、投票時間は約６時間延長された。
1926：チバＱ：2017/05/21(日) 10:06:26: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170521k0000m030092000c.html
＜イラン＞残る制裁、正念場　ロウハニ師再選、経済回復急務

00:46

　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で対外融和の継続を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領（６８）が２０日、再選を決めた。だがイランを敵視してきた米国はトランプ政権になり、より強硬な姿勢を示している。イランは経済回復を軌道に乗せて内政を安定させるためにも、米国などが今も科す制裁の軽減に向けた外交努力を続けると見られるが、事態の打開は容易ではない。

　「今後４年で全ての制裁解除に全力を挙げ、イランの威厳を取り戻す」。ロウハニ師が掲げた公約だ。イランは２０１５年に米欧などと核合意に達し、主要な経済制裁は解除された。だが、ミサイル開発や「テロ支援」を巡る制裁は残っている。

　トランプ米大統領は、イスラム教シーア派国家イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の大国サウジアラビアを初の外遊先に選び、イラン大統領選の結果が固まった２０日に現地に降り立った。湾岸のアラブ諸国と連携した包囲網の強化を目指している。米国とイランは、シリアやイエメンの内戦でも対立する勢力をそれぞれ支援しており、早期に歩み寄る可能性は低い。

　ただ、トランプ政権はシリアでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を優先している。イラン国連代表部で勤務経験を持つ元外交官の政治評論家ヘルミダス・ババンド氏は「シリア内戦が沈静化すれば、イランと米国の関係は改善に向かう」と分析。ロウハニ大統領が、米国と近いアラブの主要国エジプトへの働きかけを強めると見ている。

　内政では経済回復を進める上で、膨大な権益を持つ革命防衛隊との関係が焦点の一つになりそうだ。ロウハニ大統領は選挙戦で「経済発展を望むなら、（革命防衛隊などの）治安・政治組織を経済に関与させるべきではない」といら立ちを隠さなかった。

　約１２万人の兵員を擁する革命防衛隊は、１９７９年のイスラム革命の理念防衛のため創設されたが、多くの系列企業を抱えて経済分野にも進出し、肥大ぶりは「モンスター」と称される。ロウハニ政権が今後、外資導入や経済開放を進めようとした場合、防衛隊関連企業の抵抗が予想される。

　内政の安定には、若年層の雇用創出も急務だ。失業率は若年層で３割近いと言われる。経済的不満から保守強硬派への傾倒を強めることを抑止するためにも経済成長の加速は不可欠だ。
1927：チバＱ：2017/05/21(日) 10:07:12: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705200071.html
【イラン大統領選】核合意、高失業率、保守派動向…ロウハニ師、緊張感はらむ２期目船出

05月20日 23:09

　大統領選で大勝したとはいえ、２期目のロウハニ政権には国内外に深刻な課題が山積している。厳しい政権運営を迫られることは確実だ。

　外交面では米国にどう対応するかが大きな焦点だ。ティラーソン米国務長官が核合意にふれ、「イランの非核化を達成することはできない」との見方を示すなど、トランプ政権は核開発をめぐってイランに対する疑念を隠していない。

　また、イランはシリア内戦で米国などと距離を置き、ロシアとともにアサド政権の後ろ盾になってきた。こうした環境からみて、米国との関係がすぐに好転するとは考えにくい。

　オバマ政権時代に結ばれたイランの核合意は、欧米が経済制裁を解除するのと引き換えにイランが核開発を制限するものだ。しかし、米国は人権など他の理由で科した制裁を解除していないため、他の国々も大規模な投資を控えているのが現状だ。

　イランは石油などの地下資源以外に目立った輸出品がなく、海外からの投資が経済の浮沈を握る。第２期ロウハニ政権の外交は米国の出方が左右する面が大きいといえる。

　国内でも先行きは多難だ。イランの失業率は１２％を超え、若年層に限れば２５��３０％に達するといわれる。早急に結果を出さなければ保守派の攻勢が強まり、政策の方向性に影響が出る恐れもある。

　ロウハニ師の勝利は、社会の規制緩和を求める若年層や女性の声が根強いことを示した。しかし、保守派にすれば、イスラム教を基盤とする革命以来の統治体制を溶解させかねない動きで、双方の確執は今後さらに深まるかもしれない。

　ロウハニ師は選挙戦の最終盤に、イラン国内に膨大な利権と大きな影響力を持つとされる革命防衛隊を名指しして、「自らの任務のために自らの居場所にとどまるように」と述べ、選挙を混乱させないよう訴えた。

　保守派の一大勢力である革命防衛隊は、ロウハニ政権の融和的な外交に反発を強めていたとの見方もある。ロウハニ師にとっては緊張感をはらんだ２期目の船出となりそうだ。

　（テヘラン　佐藤貴生）
1928：チバＱ：2017/05/22(月) 00:43:10: http://www.sankei.com/world/news/170520/wor1705200011-n1.html
017.5.20 00:36

イラン大統領選　シーア派聖地コムに渦巻くロウハニ師改革路線への懸念
　１９７９年のイラン革命で震源地となったイスラム教シーア派聖地コム。大統領選前日の１８日、この宗教都市も、穏健派のロウハニ大統領と、保守強硬派のライシ前検事総長の戦いの渦中にあった。

　首都テヘランから車で約２時間。シーア派第８代イマーム（指導者）の妹を追悼する聖廟など壮大な建築物群が姿を現す。イラン革命を主導した初代最高指導者ホメイニ師や２代目の現最高指導者ハメネイ師のほか、ロウハニ師やライシ師もここで学んだ。街中には両師のポスターが並ぶ。

　ただ、「住民の支持は反米を掲げるライシ師が圧倒的」（２０代の男性有権者）だ。背景には、雇用問題でロウハニ師が十分な成果を上げていないなどの不満に加え、革命理念であるイスラムを基盤とした政教一致体制が、対米融和的なロウハニ政権で骨抜きになるとの懸念がある。

　ロウハニ師は２０１３年の前回選で、言論の自由などの拡大を求める改革派と共闘。ここ数年は女性の服装などの自由度も増したとされる。

　しかし、コムはテヘランなどと違い、全身を黒衣で覆った女性が圧倒的に多い保守的な土地柄だ。報道などがイスラムに合致するかを監視する文化・イスラム指導省から取材に同行したミルザイ氏（２９）は「ここはシーア派世界で重要な場所の一つ」と胸を張った。

　ライシ師が当選すれば、保守強硬派が勢いを増すのは必至。ロウハニ師が再選を決めた場合は根強い抵抗を受け続けることになる。（コム　佐藤貴生）
1929：チバＱ：2017/05/22(月) 00:52:46: https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/030/104000c
イラン大統領

「自由な社会」に意欲　格差是正が課題

毎日新聞2017年5月21日 21時18分(最終更新 5月22日 00時17分)
　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で再選を果たしたハッサン・ロウハニ大統領（６８）は２０日、当選が決まった後のテレビ演説で、改革派の重鎮ハタミ元大統領を名前をあげてたたえた。ハタミ師は１９９７～２００５年に改革を試みたが保守強硬派の巻き返しで挫折している。改革派指導者への好意的言及は、ロウハニ師が持つ「自由な社会」実現への意思の表れと捉える国民は少なくない。

　英語教師のマエディ・マフムディアンさん（２５）は「保守強硬派のライシ前検事総長が当選したら、世界から孤立し、医薬品も市場に出回らず、インターネットも規制される時代に逆戻りしていた。ロウハニ師は自由を保障してくれる」と期待を寄せた。

　イランは厳格なイスラム体制下にはあるが、近年は政治的な映画の上映が許可されるなど規制は徐々に緩和。体の線を強調するとしてアフマディネジャド前政権時代は取り締まり対象だったレギンスを、現在は普通に身につけて外出する女性も多い。

　だが「自由」だけで国民の支持は得られない。２期目の最重要課題は、都市と地方の格差の是正など経済問題だ。

　選挙戦さなかの今月３日に北部ゴレスタン州の炭鉱でガス爆発が起き、４０人以上が死亡。ロウハニ師は現地に駆けつけたが、地元の労働者に車を囲まれる騒ぎになった。

　その際、１人の労働者が「もう１４カ月も給与が未払いだ。でも大統領、あなたは見向きもしてくれない」と猛抗議する姿が中東のメディアに流れ、地方の困窮ぶりが浮き彫りになった。低所得者対策や格差是正にロウハニ政権がどこまで真剣に取り組むかを、国民は注視している。
1930：チバＱ：2017/05/22(月) 00:55:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5P41XSK5PUHBI00C.html
エルドアン大統領、トルコ与党党首に　権力基盤固める
00:32朝日新聞

　トルコのエルドアン大統領が２１日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。

　改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つよう、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。２０１９年１１月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。

　エルドアン氏は、親イスラム政党のＡＫＰを０１年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。０３年から首相を務めたが、１４年に大統領に就任し、離党していた。

　トルコ国会は一院制（５５０議席）で、ＡＫＰが過半数の３１７議席を占める単独与党。エルドアン氏はこれまでもＡＫＰの事実上のリーダーだったが、名実ともに党首となったことで、議会運営にも大きな影響力を持って関連法の整備にあたることができる。

　権力基盤を強めたエルドアン氏が、１９年の選挙までにシリア内戦への対応や経済政策などで、国民の支持をどれだけ集められるかが焦点となる。

　しかし、昨年７月のクーデター未遂後に出された非常事態宣言のもとで、政権に批判的なメディアの閉鎖や大量の公務員らの解職なども続いており、「大統領による独裁化を招きかねない」との不安の声もある。（イスタンブール＝其山史晃）
1931：チバＱ：2017/05/22(月) 16:21:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5P41XSK5PUHBI00C.html
エルドアン大統領、トルコ与党党首に　権力基盤固める
08:09朝日新聞

　トルコのエルドアン大統領が２１日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。

　改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つよう、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。２０１９年１１月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。

　エルドアン氏は首都アンカラで開かれた臨時党大会で、「１９年の選挙で勝利するため、すぐに動き出さなくてはならない。ＡＫＰには一刻たりとも無駄にできる時間はない」と演説した。

　エルドアン氏は、親イスラム政党のＡＫＰを０１年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。０３年から首相を務めたが、１４年に大統領に就任し、離党していた。

　トルコ国会は一院制（５５０議席）で、ＡＫＰが過半数の３１７議席を占める単独与党。エルドアン氏はこれまでもＡＫＰの事実上のリーダーだったが、名実ともに党首となったことで、議会運営にも大きな影響力を持って関連法の整備にあたることができる。

　権力基盤を強めたエルドアン氏が、１９年の選挙までにシリア内戦への対応や経済政策などで、国民の支持をどれだけ集められるかが焦点となる。

　しかし、昨年７月のクーデター未遂後に出された非常事態宣言のもとで、政権に批判的なメディアの閉鎖や大量の公務員らの解職なども続いており、「大統領による独裁化を招きかねない」との不安の声もある。（アンカラ＝其山史晃）
1932：とはずがたり：2017/05/22(月) 18:22:36: 厳格なイスラム州法を施行するアチェと世俗的なアチェ以外のインドネシアを区別出来ない一般人にインドネシアの印象を悪くするぞ。ちゃんとインドネシア・アチェと入れるべきだ。

同性愛の男性、公開むち打ち８５回の判決　インドネシア
http://www.asahi.com/articles/ASK5K4V09K5KUHBI019.html?iref=pc_rellink
ジャカルタ＝古谷祐伸2017年5月17日22時31分

　インドネシア北部アチェ州のイスラム法裁判所は１７日、２人の男性被告が同性愛行為をしたとして、それぞれに公開むち打ち８５回の刑を言い渡した。同国で唯一、厳しいイスラム法の施行が認められている同州で、同性愛行為に有罪判決が下されるのは初めて。

　同裁判所などによると、２人は２０代。３月、州都バンダアチェの自室で性行為をしているところを近所の自警団に踏み込まれ、イスラム法警察に逮捕された。検察側はむち打ち８０回を求刑していたが、裁判長は８５回に上積みした。公開刑は今月下旬に実施される。

　長く独立運動が続いた同州ではイスラム法に基づく自治が認められ、イスラム法を扱う独自の警察や裁判所が存在する。２０１５年には同性愛行為が最高むち打ち１００回に値する罪として州条例に追加されていた。ほかの州では同性愛行為は合法だ。

　今回の事件では、被告２人が自警団に殴られ、服をはぎ取られる様子を写した動画がインターネットで広まっており、公開むち打ち刑を含めて人権侵害行為だとの批判が出ている。（ジャカルタ＝古谷祐伸）
1933：チバＱ：2017/05/23(火) 19:26:44: https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00e/030/220000c
イラン包囲網
「何の価値もない」ロウハニ師が批判

毎日新聞2017年5月23日 15時12分(最終更新 5月23日 15時26分)
　【カイロ篠田航一】イラン大統領選で再選された保守穏健派のロウハニ大統領は２２日の記者会見で、トランプ米大統領がイランと対立するサウジアラビアやイスラエルを歴訪し、「対イラン包囲網」構築に向けた結束を強調したことについて、「何の政治的価値もない見せ物にすぎない」と批判した。そのうえで「イランの役割なしに中東地域の安定は得られない」と述べ、中東でのイランの影響力を強調した。イランのメディアが伝えた。

　ロウハニ師は、米国が追加経済制裁を科す根拠としたイランの弾道ミサイル発射実験について「侵略の意図はない。防衛や平和目的だ」と主張。「技術的実験が必要と判断すればいつでも実施する。誰の許可も求めない」と述べ、今後も発射実験を継続する考えを明らかにした。

　ロウハニ師は２０１５年に欧米などと結んだ核合意の成果をアピールし、国際協調路線継続を訴えて再選されたが、トランプ政権がイラン敵視を鮮明にする中、外圧に屈しない姿勢を内外に示したとみられる。
1934：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:10:26: >トランプ氏が提唱する「中東版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」構想
無理やろ。。(;´Д｀)

スンニ派連合に過度に肩入れするのはイスラエルもあるしややこしいイラクにシリアやレバノンがあって不可能だぞ。

【トランプ政権】トランプ演説に込められた２つの「リセット」　反イスラムから転向、対イラン融和の中東政策転換
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705210064.html
05月21日 23:24産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領によるリヤドでのイスラム世界向けの演説は、トランプ氏が安全保障分野の重要課題に掲げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の壊滅にはイスラム諸国との連携が不可欠との認識から、これまでの反イスラム的な言動の「リセット」を図るものだ。

　演説は同時に、２００９年のカイロ演説を経てイラク駐留米軍の撤収で中東に「力の空白」を作るとともに、「対イラン融和」の姿勢を強めたオバマ前政権の中東政策のリセットを目指すものでもある。

　大統領選の期間中、イスラム人口の相当数が「米国に激しい憎悪を抱いている」などと発言していたトランプ氏が、初外遊の最初の訪問地にイスラム教の聖地メッカのあるサウジアラビアを選んだこと自体、イスラム世界との和解に向けた意思の表れといえる。

　オバマ前政権下で冷却化したサウジとの関係も、トランプ氏が今回、総額１１００億ドル（１２兆円）相当の武器をサウジに供与することで正式合意したことに加え、イラン封じ込めでサウジとの共闘姿勢を鮮明に打ち出したことで、完全修復に向かうのは確実だ。

　イスラム教スンニ派アラブ世界の盟主を自任するサウジが強く警戒するのは、同教シーア派の大国イランが近隣への影響力を拡大し、同国からイラク、シリアを経て地中海に至る「シーア派の弧」を形成することだ。それだけに、サウジとしても米国との関係改善は急務となっていた。

　問題は、トランプ氏がサウジやイスラエルなどの思惑に引きずられてイラン封じ込めに必要以上に関与すれば、中東での宗派対立の泥沼に足を踏み入れる恐れがあることだ。

　例えば、モスル西部でのＩＳ掃討作戦の進展で治安回復の目途が立ち始めたイラク情勢に関し、トランプ政権がイラクのアバディ首相にイランとの距離を置くよう求めるだけにとどまらず、イランの影響力排除に動けば、シーア派民兵の反発を招き、現地に派遣された米軍も巻き込んだ内乱状態に逆戻りしかねない。

　また、トランプ氏が提唱する「中東版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」構想も、中東・湾岸諸国が一枚岩には程遠く、実現への道は険しい。さらに、スンニ派アラブ連合の勢力拡大はイスラエルの警戒心を喚起する可能性がある。親イスラエル派の米議員らが動いて議会でサウジへの武器売却を阻止するような事態となれば、トランプ政権への打撃となるのは必至だ。
1935：チバＱ：2017/05/24(水) 10:24:49: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030117000c.html
＜中東和平＞「内なる強硬派」が壁　イスラエルとパレスチナ
05月23日 22:05毎日新聞

　【エルサレム大治朋子】中東和平交渉は２０１４年春、オバマ前米政権による仲介が決裂して以降、進展していない。イスラエル政府がユダヤ人入植（住宅）地の建設拡大を続け、凍結を求めるパレスチナが反発したのが主な原因だった。

　歴代米大統領が試みては失敗を繰り返してきた和平交渉。だがトランプ氏の「リーダーシップ」「決断力」に期待を寄せる声もある。一方で、双方のリーダーはトランプ氏の反感を買うことは恐れているが本当に和平が進むとは思っていないとの指摘もある。イスラエルは米国から、２国家間としては最大規模の軍事支援を受ける。パレスチナにとっても、米国の経済支援は世界最大規模。トランプ氏の言葉に「付き合う」理由は十分にある。

　同調姿勢の一環ともいわれるのが、イスラエルのネタニヤフ首相が３月末の閣僚会議で呼びかけた入植地建設の自主規制的措置だ。今月２１日の閣議では、パレスチナ経済支援の拡充方針も決定。在エルサレム米総領事館は２２日、歓迎の声明を発表した。その中には、日本がパレスチナ、イスラエル、ヨルダンの３者と共に、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区エリコで進めるパレスチナ経済発展のための「エリコ農産加工団地」（ＪＡＩＰ）の支援なども含まれている。

　パレスチナ側も、アッバス議長が２３日のトランプ氏との会談後の共同声明で、「対テロ」を改めて強調。トランプ氏の方針に寄り添う姿勢を見せる。アッバス氏は「交渉中は入植地建設を凍結すべきだ」との前提条件にこだわらない構えだ。

　だが仮に協議が再開されても、合意への道は険しい。交渉のポイントは（１）パレスチナ国家樹立後のイスラエルの安全保障（２）聖地エルサレムの帰属（３）パレスチナ難民の帰還（４）国境の画定－－など多岐におよび大きな決断を迫られる。両氏とも「内なる強硬派」を抑えながらの政権運営で、求心力を維持できるかは危うい。

　ネタニヤフ氏の連立政権（６７議席）は宗教系極右「ユダヤの家」（８議席）を抱え、同党を失うと、全１２０議席の過半数を割る。だが同党と共に入植地問題で妥協点を探るのは至難の業。パレスチナ側も大幅な譲歩を許せばアッバス氏のライバル勢力で、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどが反発を強める可能性がある。

　前駐イスラエル米大使のダニエル・シャピーロ氏は「ネタニヤフ氏の連立政権は極右で、（パレスチナ国家建設による）２国家共存解決に反対の閣僚らを含む。和平に臨むなら連立の組み替えが必要だが極めて難しい。アッバス氏は、厳しい決断をするための政治的な強さに欠ける。合意にいたる可能性は高いとは言えない」と述べている。
1936：チバＱ：2017/05/24(水) 10:32:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030118000c.html
＜中東和平＞米、交渉具体策示さず　パレスチナの立場と開き
05月23日 22:09毎日新聞

　【テルアビブ高本耕太】トランプ米大統領は２２～２３日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、米政府として両者の和平交渉の仲介役を積極的に果たしていく姿勢を強調した。しかし具体的方策を示すには至らず、決意表明の域を出ていない。

　「（和平合意という）目標を彼ら（イスラエルとパレスチナ）が実現できるよう、私にできる限りのことをするつもりだ」。２３日、パレスチナ自治区に出向きアッバス氏と会談したトランプ氏は、終了後記者団にそう述べた。しかし、今月３日にワシントンでアッバス氏と会談した際に示した以上の内容は皆無だ。長年停滞する和平交渉の再開時期や具体的方法に関する説明は無かった。前日のネタニヤフ氏との会談後の発言も同様だった。

　昨年の大統領選時から、中東和平実現に意欲を見せていたトランプ氏。外交政策を担当する娘婿のクシュナー大統領上級顧問、グリーンブラット外交交渉特別代表ら側近をユダヤ系人脈で固めている。

　しかし、中東和平問題を対イラン政策やテロとの戦いの一環としても捉えるトランプ政権と、国家樹立を目指すパレスチナとでは立場に違いがある。

　国務副次官補（近東担当）を務めた中東研究所のアレン・キースウェター氏は、中東和平交渉の進展には入植拡大停止など「イスラエル政権側の政治的犠牲」が求められるが「進展する客観情勢はない」と語る。

　トランプ氏自らの言動も交渉の進展を妨げる可能性がある。大統領選では、イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムにイスラエルの米国大使館を移す公約を掲げた。実行すればエルサレムを「永遠の首都」とするイスラエルの主張を認めることになり、パレスチナやイスラム諸国の反発は必至だ。

　２月には１９９０年代から米国が支持してきた、パレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」方式に固執しない考えを示し、不信を買っている。
1937：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:44:12: 十字軍による侵掠は，イスラエルがユダヤの約束の地だというのと同じ位，理由とするには胡散臭いものであるが，ヨーロッパの原罪はイスラーム帝國の解体・植民地化・分断の固定化にあるのである。
日本なんかは中韓に謝罪と賠償をって謂われ続ける程度だし巧く戦後処理してきたわな。

2017年 05月 25日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：欧州での攻撃増加、薄れる政治的インパクト
http://jp.reuters.com/article/apps-attacks-idJPKBN18K0DQ?rpc=135&sp=true
Peter Apps

［２３日　ロイター］ - 英マンチェスターで２２人が死亡した２２日の自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が素早く犯行声明を出したことは、驚くに値しない。

折しもイラクでは、米国の支援を受けたイラク軍により、ＩＳが支配していた第２の都市モスルが陥落しようとしており、シリアでは本拠地のラッカが（シリアの民兵組織に）包囲されている。ＩＳは、のどから手が出るほど自らを正当化する根拠が欲しい状況だ。

西側への攻撃は、数少ない残された選択肢の一つだ。

ＩＳは今回の自爆攻撃を「十字軍」への復讐だとしているが、米国や英国の当局は、現段階で犯行をＩＳによるものと断定していない。

真相が何であるにせよ、ＩＳは他の、より深刻かもしれない問題に直面している。ＩＳによる欧州への攻撃は衝撃的ではあるが、政治面での「効果」は弱まっている。

ＩＳは、攻撃により社会が分断され、元々の住民と最近のムスリム系移民の間に亀裂を生むことを狙っている。そうなれば、イスラム共同体を率いる「カリフ」と呼ばれる中東の政教一致体制のみがイスラム教徒を守れるというＩＳの理屈が強化され、地域戦闘に参加したり、遠隔地で攻撃を実行したりする新規戦闘員も増やせるかもしれないからだ。

だが、それは実現していないようだ。

欧州での出来事は、ＩＳが、分断という使命に失敗しつつあることを示している。２０１５年１月以降、フランスは、ほかの西側諸国のどこよりも頻繁で強力なイスラム過激派の攻撃の標的にされてきた。だが５月に行われた大統領選の最終投票で、フランスの有権者は、反イスラムを強く訴えた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を退け、中道派のエマニュエル・マクロン氏を当選させた。

４月に行われた大統領選１回目投票のわずか４日前に、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りでＩＳ戦闘員によるとみられる攻撃があり、警官１人が死亡したのにもかかわらず、この結果になった。攻撃により、極右の得票が増える懸念が指摘されたが、そうなった証拠はない。

同様にドイツでも、１２月にベルリンのクリスマス市場に対する攻撃で１２人が死亡したにもかかわらず、（それ以前の）武装攻撃で加熱した移民に対する反発は沈静化しつつあるようだ。

メルケル首相は９月の連邦議会（下院）選挙の勝利を固めつつあるとみられ、より権力を盤石にする可能性すらある。

英国では、マンチェスターでの自爆攻撃を受け、各政党が一時的に選挙運動を中止した。しかしながら、今回の事件が総選挙に影響することはないとみられる。英国民の間でも、フランスが２０１５年に導入した非常事態宣言のような、治安部隊に広範な捜査や容疑者拘束の権限を与える仕組みの導入を求める世論は高まっていない。

警察による監視強化には限界がある。２０１５年にパリでコンサート会場や近くのレストランが襲撃され、１３０人が死亡した攻撃では、ＩＳは実行犯を中東から欧州に送り込むことができたとみられている。だが最近では、インターネットでＩＳが広めたプロパガンダによって過激化した個人が攻撃を実行し、その後、ＩＳが犯行声明を出す傾向が強まっている。

ある意味、ＩＳにはほかに選択肢がない。欧州の治安当局は、戦闘員のネットワーク摘発に熟練するようになったが、「一匹狼」を追跡するのは当然困難だ。もしマンチェスターの自爆犯がグループの一員だったなら、メンバーは比較的早期に特定されるだろう。
1938：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:44:23: >>1937-1938
マンチェスターのコンサート会場のように「ソフト」な標的への攻撃を未然に防ぐのは、不可能に近いほど難しい。手作りの爆発物について、警察は必要な部品や素材の購入を検知して爆弾が完成する前に作成者を検挙する捜査の精度を上げているが、それでも技術と必要な素材があれば、いつでも爆弾は作ることができる。仏ニースのトラック突入事件などが示すように、粗雑だが効果的な攻撃方法はいくらでもある。

パリやニース、ブリュッセル、そして今や、マンチェスターでこれだけの犠牲者を出しながらも、イスラム系武装組織が欧州に及ぼした影響は、パキスタンやナイジェリア、パキスタンなどに比べて少ない。

こうした国々も、驚くべき回復力を見せている。時折、攻撃を懸念する世論が、大きく政治に影響したこともある。イスラム過激派「ボコハラム」が２０１４年に、ナイジェリアで女子学生２００人以上を誘拐した事件は、翌年の大統領選で当時現職だったグッドラック・ジョナサン氏が野党のムハマドゥ・ブハリ氏に敗北した一因とみられている。だが通常は、政治に大きな影響を及ぼすことはない。

攻撃によって国内の政治環境が変化するか否かは、攻撃の衝撃度による。例えば、２００１年の米同時多発攻撃による世界貿易センタービルの崩壊は、史上前例がない規模と惨状で、中東や闘争性についての西側の考え方を一変させた。しかしながら、米国が、学校での乱射なども含めて銃による暴力を許容していることは、ひどい事件がいかに普通になってしまい得るかを示している。

マンチェスターの自爆攻撃は、２００５年７月にロンドンの地下鉄やバスが爆破された事件以降、最も深刻なものだ。だが、欧州大陸で起きた他の攻撃の後では、３月にロンドンの国会議事堂付近で起きた襲撃も、今回の攻撃も、驚きを感じられなかった。それで嘆きや悲しみが減る訳ではないが、政治的な影響の広がりは抑えることができる。

ＩＳは、支配地域を失いつつも戦闘を続けるだろう。もし壊滅させられたり、自ら墓穴を掘って正当性を失っても、他の勢力が代わりにその場所を埋める。皮肉なことに、ＩＳがさらなる攻撃を仕掛ければ仕掛けるほど、個々の攻撃のインパクトは減ることになる。
1939：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:09:37: ＩＳが犯行声明＝３人逮捕―ジャカルタ自爆テロ
時事通信社 2017年5月26日 17時34分 (2017年5月26日 22時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X171.html

　【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、国家警察は２６日、犯行に関与した疑いで男３人を逮捕したと発表した。また、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディアのアマク通信は「ＩＳ戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。
　警察は、３人にテロリストの疑いがあるとみているが、具体的な容疑は明らかにしていない。また、テロは個人的な犯行ではなく、ＩＳを支持する国内グループが組織的に実行したとの見方を強めている。
　３人は３０?５０代で、西ジャワ州バンドンとその近郊で逮捕された。バンドンでは今年２月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。
　ＩＳの犯行声明について、警察報道官は「当初から（関与したという）疑いがあった」と指摘。インドネシアではＩＳを支持する小集団同士がネットワークを形成してテロを起こしているとみられているため、ネットワーク解明も重点的に行う考えを示した。
1940：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:20:48: コプト教徒のバス襲撃、２６人死亡＝イスラム過激派の犯行か―エジプト時事通信社 2017年5月26日 20時16分 (2017年5月26日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X230.html

　【カイロ時事】エジプトのカイロ南方約２００キロにあるミニヤで２６日、キリスト教の一派、コプト教徒を乗せたバス２台が武装集団に襲撃され、保健省によると２６人が死亡、多数の子供を含む２７人が負傷した。
　コプト教徒は、イスラム教徒が大半を占めるエジプトで人口の約１０％を占める少数派。報道によると、軍服姿の１０人程度の集団が、修道院に向かっていたバスを襲った。
　エジプトを含むイスラム世界では、２７日からイスラム教の断食月（ラマダン）に入る見通し。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）はこれまで、断食月中にテロを起こすよう信奉者らに呼び掛けてきた。
1941：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:21:01: ＩＳが犯行声明＝３人逮捕―ジャカルタ自爆テロ時事通信社 2017年5月26日 17時34分 (2017年5月26日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X171.html

　【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、国家警察は２６日、犯行に関与した疑いで男３人を逮捕したと発表した。また、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディアのアマク通信は「ＩＳ戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。
　警察は、３人にテロリストの疑いがあるとみているが、具体的な容疑は明らかにしていない。また、テロは個人的な犯行ではなく、ＩＳを支持する国内グループが組織的に実行したとの見方を強めている。
　３人は３０?５０代で、西ジャワ州バンドンとその近郊で逮捕された。バンドンでは今年２月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。
　ＩＳの犯行声明について、警察報道官は「当初から（関与したという）疑いがあった」と指摘。インドネシアではＩＳを支持する小集団同士がネットワークを形成してテロを起こしているとみられているため、ネットワーク解明も重点的に行う考えを示した。
1942：チバＱ：2017/05/31(水) 19:03:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000071-jij-asia
カブールで爆発、80人死亡＝日本大使館員2人軽傷
時事通信 5/31(水) 14:14配信

アフガニスタンの首都カブール中心部で３１日午前（日本時間同日午後）、自動車爆弾が爆発し、保健当局者によると８０人が死亡、３００人が負傷した。写真は爆弾が爆発し、立ち上る黒煙（中央奥）。
　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブール中心部で31日午前8時25分（日本時間同日午後0時55分）ごろ、自動車爆弾が爆発し、保健当局者によると80人が死亡、300人以上が負傷した。
　近くにある日本大使館の窓ガラスが割れ、菅義偉官房長官は日本人職員2人が軽傷を負ったことを明らかにした。在留邦人は全員、無事が確認された。

　現場は大統領府から約500メートルの地点で、アフガン治安部隊の訓練に当たる北大西洋条約機構（NATO）の担当機関によれば、各国の大使館などが集まり、警備が厳重な「グリーンゾーン」の外側。フランス大使館やドイツ大使館などの建物も損傷を受けたが、けが人の情報はない。日本政府は大使館に緊急対策本部を設置した。
1943：チバＱ：2017/05/31(水) 21:09:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000088-mai-m_est
＜アフガン爆発＞首都大使館街で自動車爆弾　異例のテロ攻撃
毎日新聞 5/31(水) 19:52配信
◇死亡８０人　負傷３５０人

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールのドイツ大使館近くで５月３１日午前８時半ごろ、自動車爆弾が爆発し、アフガン保健省などによると、少なくとも市民ら８０人が死亡、３５０人が負傷した。日本の外務省によると、近くの日本大使館のガラスが割れ、日本人職員ら２人が軽傷を負った。ＡＰ通信はアフガン当局者が自爆テロとみていると報じた。

【動画】爆発で混乱する現場周辺

　現場付近には各国大使館が建ち並び、約５００メートル南に大統領府もある。警備が厳しいカブール中心部でこれほど多くの被害が出るテロ攻撃は異例。独大使館は大きく損壊しており、独政府によると、警備担当のアフガン人１人が死亡した。

　地元メディアによると、実行役は給水車に積んだ爆発物を爆発させたとの情報もある。発生当時は通勤時間帯で多くの人で混雑していたとみられる。現地からの映像では、煙が上空高く立ち上り、広範囲にわたり建物や車が破壊された。

　アフガンでは２０１４年末に国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が戦闘任務を終了した後、旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が影響力を広げ、治安が悪化。カブールでは今年３月、警察本部付近など２カ所で爆発があり少なくとも１５人が死亡し、タリバンが犯行を認めた。５月３日には米大使館近くで８人が死亡した自爆テロがあり、ＩＳが犯行声明を出した。

　今回のテロで犯行声明は出ていない。タリバンは関与を否定している。

　カブールの日本大使館では１２年４月、タリバンと治安部隊の交戦でロケット弾が敷地内に着弾。建物の壁やガラスが割れたが、職員にけがはなかった。

　アフガンなどでは２７日、イスラム暦の断食月「ラマダン」が始まり、治安当局はテロを警戒していた。アフガンのアブドラ行政長官は、ツイッターで「ラマダンに国民を殺す人々に平和を呼びかける価値はない。彼らを破壊し、根こそぎにしなくてはならない」と非難した。
1944：チバＱ：2017/05/31(水) 21:09:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000112-mai-m_est
＜アフガン爆発＞狙われた首都中枢　治安もろさ露呈
毎日新聞 5/31(水) 21:02配信

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールで５月３１日に起きた爆弾テロは、政府機関や大使館が集中する首都中枢に大きな被害をもたらした。旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ攻撃が相次ぐ中、首都の治安対策の弱さも改めて浮き彫りとなった格好だ。米国は駐留米軍の増派を検討しているが、治安の安定は遠いのが現状だ。

　「たいへん大きな爆音だった」。現場近くのインド大使館関係者は電話取材にこう語った。ＡＰ通信などによると、爆発によって車３０台以上が被害を受け、ドイツやフランスの大使館の建物にも被害が出たという。

　現場付近には日本や米欧諸国の大使館のほか、駐留外国軍の本部、大統領府などもある。普段から警戒態勢が敷かれている「グリーンゾーン」と呼ばれる地区で、武装組織にとってはテロを成功させることで攻撃力の高さを印象づける狙いがあるとみられ、たびたび標的になってきた。

　２０１３年６月には、偽造身分証を所持したタリバンのメンバーが大統領府から数百メートルの地点まで近づき、治安部隊と銃撃戦になった。１５年１２月にはスペイン大使館付近で、ゲストハウスを狙ったタリバンによる自爆テロが発生した。

　アフガンでは１４年、駐留外国軍が治安権限をアフガン軍に移譲したが、それ以降はタリバンだけでなく、ＩＳも勢力を伸長。政府の支配が及ぶのは国土の６割弱とされ、各地で激しい戦闘が続く。

　米政府のアフガン復興担当特別監察官事務所（ＳＩＧＡＲ）によると、アフガンの治安部隊（約３２万人）の死者数は１５年は６６３７人、１６年は１～１１月だけで６７８５人に上った。国連のまとめでは、１６年の民間人死傷者は１万１４１８人（前年比３８４人増）で統計を取り始めた０９年以降、最悪となった。

　とりわけ深刻なのがＩＳの攻撃による被害だ。１６年には前年の１０倍以上となる民間人８９９人がＩＳの攻撃で死傷した。ＩＳは今年３月にもカブールの病院を襲撃し約５０人を殺害するなど、首都を狙ったテロ攻撃を繰り返しており、治安悪化に拍車をかけている。

　現在の駐留米軍は約８０００人規模で、トランプ米政権は少なくとも３０００人の増派を検討中だ。だが、警備の間隙（かんげき）を突くテロ攻撃を防ぐのは簡単ではなく、治安改善に結びつくかは見通せない。
1945：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:02:31: ＩＳ系メディア創設者死亡か＝避難先に空爆―シリア
時事通信社 2017年6月1日 06時20分 (2017年6月1日 09時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170601/Jiji_20170601X863.html

　【カイロ時事】ＡＦＰ通信によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディア「アマク通信」の共同創設者で、シリア人のバラア・カデク氏が２９日、シリア東部マヤディーンで米軍主導の有志連合による空爆で死亡した。反体制派活動家の話として３１日報じた。
　シリア北部アレッポでジャーナリストをしていたカデク氏は、２０１３年にＩＳに合流。１４年に他の活動家らとアマク通信を立ち上げたとされる。ＡＦＰによれば、ＩＳが首都と称する北部ラッカを拠点としたが、有志連合の支援を受ける民兵組織「シリア民主軍」の攻勢が強まり、４カ月前にマヤディーンに避難したという。
　アマク通信は、ＩＳが起こしたテロの事実上の犯行声明をいち早く報じることで知られる。カデク氏の仲間の活動家はフェイスブック上で「空爆で娘も一緒に死亡した」と伝えている。
1946：チバＱ：2017/06/01(木) 21:34:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-35102084-cnn-int
アフガン爆発、死者９０人に　タリバーン系の犯行か
6/1(木) 10:18配信 CNN.co.jp
アフガニスタン・カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタンの首都カブールで３１日に起きた爆発は、当局によると、これまでに少なくとも９０人の死亡が確認され、負傷者は４００人に上っている。

同国の情報当局は、パキスタンを拠点とする反政府勢力タリバーン系の「ハッカーニ・ネットワーク」の犯行だったとの見方を強めている。しかし現時点でどこの組織からも犯行声明は出ていない。タリバーンも関与を否定した。

爆発は朝のラッシュアワーの午前８時２２分、商店やスーパーマーケットが立ち並ぶ繁華街で発生した。水配給用のトラックに隠されていた爆弾が、地元の大手電話会社とテレビ局の前で爆発。現場は通勤客や買い物客でにぎわい、通学途中の子どもたちも大勢いたことから、市民多数が犠牲になったと思われる。

現場はドイツ大使館やアフガン大統領宮殿にも近く、警備が厳重な外交区画。イスラム教の断食月ラマダンは数日前に始まったばかりだった。

米当局者によると、カブール市内にある米軍基地では米国人少なくとも１１人が負傷し、アフガニスタン人の警備員９人が死亡した。米軍は、大使館に接近しようとしたトラックを検問所で阻止したとしている。

英ＢＢＣは、４年前から同局の運転手をしていた男性が死亡し、記者４人が負傷したことを明らかにした。

ドイツのガブリエル外相によると、現場に近いドイツ大使館では職員が負傷したものの、職員全員の安全を確保したとしている。ただ、大使館の警備を担当していたアフガニスタン人の警備員が死亡した。

やはり爆発現場に近いインド大使館の職員は無事だった。

フランスの欧州担当相はラジオ局の取材に対し、フランス大使館の建物も爆発で損傷したことを明らかにした。これまでのところフランス人の死亡は確認されていないものの、安否確認を急いでいるという。

カナダ大使館は、建物の１階が大きく損傷したが、職員に負傷者は出ていない。

地元の放送局１ＴＶアフガニスタンは窓や扉が吹き飛ばされる被害に遭った。地元のコンサルティング会社に勤務するアフガン系米国人のライマ・タビビさんは、電話会社で大勢の犠牲者が出たようだと話し、「いつも傷つけられ、殺害されるのは、犯人が狙いたかった相手ではなく、アフガン人だ」と憤る。

フランスの非営利組織職員ハミード・ハキムさんは、通勤途中に大きな爆発音が聞こえたと話し、「ものすごい音がして地面が揺れた。ビルやオフィスがすべて破壊され、窓が吹き飛ばされていた」と話している。
1947：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:23:51: 自爆テロで１３人死亡＝ＩＳ犯行、イラクで１日に３度目
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170531/Jiji_20170531X692.html
時事通信社 2017年5月31日 06時35分 (2017年5月31日 23時57分更新)

　【カイロ時事】イラク西部アンバル州ヒートで３０日夜、自爆テロが起き、現地からの報道によると１３人が死亡、２２人が負傷した。イスラム諸国では夜明けから日没まで飲食を控えるラマダン（断食月）の最中で、日没後に大勢が集まる場所を狙った犯行とみられる。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディア「アマク通信」がＩＳの犯行声明を伝えた。
　イラクでは同日未明に首都バグダッドで爆弾テロが２件続発し、少なくとも２７人が死亡したばかり。イラクにあるＩＳ最大拠点の北部モスル奪還作戦が大詰めを迎え、ＩＳが報復テロを激化させているもようだ。
1948：チバＱ：2017/06/04(日) 10:54:38: http://www.afpbb.com/articles/-/3130558
ISの「首都」ラッカから20万人避難クルド系部隊が本格攻勢へ
2017年06月02日 11:45　発信地：ワシントンD.C./米国
【6月2日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が首都と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の攻略戦をめぐり、米軍当局者は市内から約20万人が避難したことを明らかにした。ラッカに対しては、米軍が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が攻勢をかける準備を進めている。

　米主導の有志連合のライアン・ディロン（Ryan Dillon）報道官によれば、避難民らは近くの難民キャンプなどに移ったという。SDFが「市民をラッカにとどまらせず、避難させることを決めた」としている。

　SDFはラッカに対して北と西、東の3方面から包囲網を狭めているが、南方ではまだ戦闘に入っていない。

　一方、ロシア政府は1日、ロシア軍がラッカを脱出しようとするISの車列に対して空爆を加えたと発表した。(c)AFP
1949：チバＱ：2017/06/04(日) 12:30:19: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000064-sasahi-m_est
ルポ・膨らむドバイ　駅と戒律・万博と労働者・モールと多様性〈AERA〉
6/3(土) 11:30配信 AERA dot.
ルポ・膨らむドバイ　駅と戒律・万博と労働者・モールと多様性〈AERA〉
８２８メートルという世界一の高さを誇るビル「ブルジュ・ハリファ」から見たドバイ市街地とドバイ運河。政府系不動産開発会社エマール社の建物が目立つ（撮影／編集部・長倉克枝）
　2020年は東京にとっては五輪の年だが、ドバイにとっては中東で初開催となる万博の年だ。数十年で大きく姿を変えたドバイの変化のスピードは、衰えるどころか増している。

　かつては小さな漁村にすぎなかったドバイは、アラブ首長国連邦（UAE）を構成する首長国の一つ。ここ数十年で中東最大のビジネス拠点へと変化を遂げた。2009年の「ドバイ・ショック」でその勢いは一度は失速したものの、20年の国際博覧会（万博）開催に向け、街中で建設ラッシュが続いている。日本政府も今年4月、正式参加を表明したばかりだ。
　毎日地図が描き換わる勢いで変貌を遂げるドバイを、4月下旬に訪ねた。

●世界最長の無人鉄道

　羽田国際空港から直行便で約11時間、中東最大のハブ空港であるドバイ国際空港に降り立った。この空港の年間旅客数は8300万人と、成田国際空港の2倍以上。早朝だというのに人、人、人で、建物の外はすでにムッとした暑さだった。

　4月でも、昼間の気温は体温ほどに上昇し、夏は50度にまでなる。外を歩いている人はほとんど見かけない。街の中心部には、超高層ビルや大型商業施設といった巨大な建物が立ち並び、人々は昼間のほとんどを、空調が利いたこうした建物の中で過ごし、移動にはもっぱら車を使うという。

「進化し続ける最先端都市」を感じさせるのは、09年に中心部に開業した「ドバイ・メトロ」だ。「世界最長の無人鉄道」としてギネス世界記録を持つ。道路沿いに高架の線路が敷かれ、ところどころに金色の流線形の屋根があるのが見える。これが駅のプラットホーム。デザインにこだわり、建設コストが2倍に膨らんだと言われているが、どこから見ても駅だとわかって利用者には便利だ。

　乗り降りには、「スイカ」のように事前にチャージする形式のカードを使う。運転手や車掌が乗らない無人車両のため、先頭でも車窓の景色を楽しめて、日本でいうと東京・新橋と豊洲を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」そっくりの乗り心地だ。

　ただし、ルールは厳しい。炎天下の昼間、メトロ内でペットボトルの水を飲もうとしたら、他の乗客から「水は飲んじゃダメ。あれを見て」と声をかけられた。指された先には、

「飲食禁止　罰金100ディルハム（約3千円）」

　の文字。このあたりは戒律の厳しいイスラム教の影響なのか。

●万博に2500万人

　街を少し移動するだけで、建設中の建物の多さに気づく。ドバイ・ショック後に中断した開発プロジェクトもあるが、最近になって新たな開発が始まっている。理由はやはり万博だ。

　ドバイ政府は万博に、現在の年間観光客数の2倍近くに相当する約2500万人の来場者を見込む。想定ではこの7割が海外からの渡航者だ。そこでいま、大量の訪問客を受け入れるための空港の拡張、ホテルや商業施設の建設、さらには運河の拡張、住宅の増設の工事も進んでいる。

「欲しいものを見つけたらその場で買いなさい。広すぎて同じお店に戻ってこられないから」

　と言われるほど広大で、世界最大規模とされる商業施設「ドバイ・モール」も、さらなる拡張工事中だった。まるで、街全体が膨れ上がっていくようだ。

　中東のほかの地域と比べると石油埋蔵量が少なく、資源に乏しいドバイ。砂しかなかった土地を開拓し、次々と建物を建ててきた。こうして、世界中から人と投資を呼び込み、交易や金融といったビジネスを発展させてきたのだ。

　万博では「心をつなぎ、未来を創る」をテーマに掲げて人のつながりを作り出すほか、貿易拠点かつ金融都市のドバイらしく、テクノロジーによるイノベーションなどもアピール。新たな投資やビジネスも呼び込む大きなチャンスと沸き立つ。
　ちょうどドバイ国際コンベンション＆エキシビションで、中東最大の観光関連展示会「アラビアン・トラベル・マーケット」が開かれていた。

　会場はまさに、熱気むんむん。世界150の国と地域から2500以上の政府や団体が出展していたが、ドバイ政府の巨大パビリオンが最も目を引いた。なかでも目立つ入り口正面に構えられたブースがドバイ万博。
1950：チバＱ：2017/06/04(日) 12:31:02: 「これが会場ですか？」

「2020年が楽しみですね」

　これから建設が始まるという広大な万博会場のジオラマを人々がぐるりと取り囲み、興味深そうにのぞき込んでいた。

●モールの中にスキー場

「市場を歩くと、その土地らしさを感じられる」とはある旅行ジャーナリストのことばだが、ドバイらしさを感じるには、巨大商業施設、つまりモールへ行くのがいいのかもしれない。

　14年には年間8千万人が訪れたという前出のドバイ・モールのほか、エミレーツ・モールなど複数のモールがあり、巨大な建物の中に百貨店や家電量販店、スーパーマーケットの店舗や映画館などがすべて収まっている。スケートリンクやスキー場、水族館などまでモールの中にあり、飲食店も充実。毎週末家族で通いつめても飽きないだろう。

　週末（ドバイでは金曜日と土曜日）にドバイ・モールとエミレーツ・モールを訪ねると、人にぶつからずに歩くのが難しいほどの人出。品ぞろえも充実していて、日本では売り切れが続いていたソニーのゲーム機「PS VR」も山積みされていた。大きな買い物袋を抱えて行き来する人々の姿に、旺盛な消費意欲を見せつけられた。

　もう一つ驚いたのは、行きかう人々の人種や民族の多様性。アラブ人、欧米人、アジア人など、世界各地からやってきた人々がここで暮らしていることを実感させる出来事があった。

　エミレーツ・モールで店舗の案内表示を見ていると、白い民族衣装を着たアラブ人男性に、

「スキー場に行きたいんだけれど、ここはどこ？　どうやって行ったらいい？」

　と訪ねられた。モール内にスキー場があることも驚きだったが、明らかに外国人の記者に、「地元の人」が道を尋ねてしまうほど、外国人に違和感がないのがドバイ。直前にスキー場を見に行ったので、無事、彼を案内できたということは付け加えておこう。

　逆に、あまり見かけなかったのが高齢者だ。

　モールでも街でも、見かけるのは働く世代や、子どもたち、ベビーカーを引く母親たちばかりだ。それもそのはず。ドバイの人口約240万人中、8割を占める外国人のほとんどは、仕事のためにここを訪れた働く世代だからだ。

●人口の半分はインド人

　建設現場から商業施設、飲食店街、ビジネス街まで、ドバイを支える働き手の多くが外国人。UAE国籍のアラブ人は、政府機関に勤める人が多いので、観光客がドバイの街で接する人々のほとんどは、外国人の働き手だろう。

　例えば、ドバイ・モール内にある「水辺の生き物園」を案内してくれた男性スタッフはシリア出身、欧米人が多く利用するホテルの女性スタッフはロシア出身、観光会社の男性運転手はパキスタン出身、欧米人が多く利用するスペイン料理店の女性スタッフはカナダ出身。

　街の中心部にあるマンションの入り口で、スクールバスで帰宅する小学生くらいの子どもを迎えに来ていたベビーシッターの女性は、フィリピン人だった。

　建設現場では多くのインド人労働者が働く。「人口の約半数を占めるのがインド人労働者」という事実が、図らずも、建設現場の多さを物語っている。

●成長はいつまで続く

「中東」というとテロや内戦のイメージがつきまとうが、ドバイは「日本より治安がいい」とも言われる安全な街だ。イスラム圏だが欧米人が多いので、西洋文化に慣れた私たちにとっても違和感がない。外国人向けにアルコールを出す店もあれば、各国料理も食べられる。もちろん日本食レストランもある。

　一方で、イスラムらしさに気軽に触れられる魅力もある。祈りの時間になるとどこにいても、「アザーン」と呼ばれる祈りの時間を告げる放送が聞こえてくる。空港や商業施設などにも祈りの部屋があり、「アザーン」が聞こえると人は続々とその部屋に移動する。

　イスラム教の礼拝堂であるモスクは、街中の至るところにある。観光客は入れないが、「ジュメイラ」という地域の「ジュメイラ・モスク」には、観光客向けにモスク内を案内する有料ツアーも用意されている。

　エジプト出身で、2年前からドバイで働いているという観光ガイドのアルハメッド・ハッセン・アリさんが、

「万博に向けて開発が進み、観光客が増えると期待していますが、万博後には反動で落ち込むのではないかと心配」

　と言うようにこの都市の成長がいつまで続くのかという懸念はある。だが、少なくともいまは、安全で不便なく、「最先端」と中東の雰囲気の両方を感じられる都市はどこかと聞かれたら、「ドバイ」と答えるしかない。

（編集部・長倉克枝）

※AERA　2017年6月5日
1951：チバＱ：2017/06/04(日) 18:10:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400313&g=int
遠い和平、薄れる希望＝パレスチナ、西岸入植地１０倍－イスラエルの占領から５０年

東エルサレムのユダヤ人入植地（左側）とヨルダン川西岸を隔てる分離壁＝５月３１日
　【エルサレム時事】イスラエルがヨルダン川西岸などを占領した１９６７年の第３次中東戦争の開始から５日で５０年。６日間で終わったこの戦争は「イスラエル史上最大勝利の一つ」（ネタニヤフ首相）だが、現在まで続く占領体制の始まりとなった。パレスチナ人は武力闘争や和平交渉を通じて占領終結を求めてきたものの、占領の固定化が進み、和平への希望は薄れつつある。
　９３年のオスロ合意以降、パレスチナはヨルダン川西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指してきた。しかし、イスラエルとの和平交渉は中断と再開を繰り返し、前回の交渉は２０１４年４月に中断された。
　過去の交渉が失敗した原因の一つが、西岸と東エルサレムでイスラエルが進めてきたユダヤ人入植活動だ。イスラエルは入植凍結を約束しながら、実際には入植地を拡大してきた。

　イスラエルの平和団体ピースナウによれば、西岸だけでも、右派政党リクードが政権を取った７７年に２４カ所だった入植地が、今では政府非公認の入植地も含め１０倍の約２３０カ所に増加。入植者の人口は約４０００人から約３９万人に膨れ上がった。虫食い状態に建設された入植地や、イスラエルがテロ阻止の名目で西岸との境界周辺に建設している「分離壁」により、パレスチナ人居住地域は分断され、将来の国家の領土としての一体性は損なわれつつある。

　しかし、ネタニヤフ首相は「和平の最大の障害は入植地ではなく、パレスチナ側がイスラエルをユダヤ国家と認めないことだ」と繰り返し強調。０５年にイスラエルがガザ地区から撤退した後、イスラム原理主義組織ハマスが台頭したことを例に挙げ、西岸からの撤退はイスラエルの安全保障を脆弱化するとして拒否している。
　４日に発表されたイスラエルの世論調査結果でも、回答者の６割が西岸支配について「占領ではない」との認識を示した。
　テルアビブ大学のダニエル・バルタル名誉教授は「今日と５０年前のイスラエルはもはや同じ国ではない。入植者が政治をはじめ、あらゆる分野に浸透し、ユダヤ国家としての（公正な）道徳基準を失っている」と懸念を表明。パレスチナの人権団体「社会的・経済的権利のためのエルサレム・センター」のジアド・アルハムリ所長も「入植者が至るところにいて、パレスチナ国家が樹立できると考えるのは現実的ではない」と和平実現に否定的な考えを示した。（2017/06/04-14:37）　関連ニュース
1952：チバＱ：2017/06/04(日) 18:11:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400322&g=int
「エルサレムなしには生きられない」＝翻弄され続けるパレスチナ人

第３次中東戦争時の様子について語るパレスチナ人のアイシャ・マスルヒさん＝５月３１日、エルサレム
　【エルサレム時事】ユダヤ、キリスト、イスラム３宗教の聖地エルサレム。イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン支配下にあった旧市街を含む東エルサレムを併合し、東西統一エルサレムを首都と宣言した。イスラエルにとってはエルサレム「解放」だったが、パレスチナ人にとっては故郷の「剥奪」を意味し、多くの人々の人生を翻弄（ほんろう）することになった。
　「私の子供時代は美しかった。地域の皆が一つの家族のようだった」。モロッコにルーツを持つパレスチナ人アイシャ・マスルヒさん（７１）は振り返った。
　６７年当時、旧市街のユダヤ教の聖地「嘆きの壁」のすぐ西側には、マグレブ地区と呼ばれる北アフリカからパレスチナに移住したアラブ人の居住地区があった。しかし、イスラエルは「聖地奪還」の後、この地区を破壊し、ユダヤ人だけが住む地区を建設した。
　マスルヒさんはマグレブ地区で生まれ育ったが、戦争発生時は結婚してエルサレム郊外に住んでいた。「４８年のイスラエル建国時の恐ろしい殺りくの記憶」があったため、夫や娘と共にヨルダンへ逃れた。
　同地区に残っていた母から聞いた話では、停戦翌日の６月１１日、イスラエル軍が拡声器で同地区住民に退去を命令。１時間もしないうちに重機で次々と家を破壊していった。マスルヒさんの実家を含め３戸だけは破壊を免れたが、５年後にイスラエル軍が「軍事区域である」との理由で強制退去を命じた。
　両親らは東エルサレムのベイトハニーナに移住。マスルヒさん自身はヨルダンからモロッコに移ったが、夫が交通事故で死亡した。それを機に、７５年エルサレムに戻った。４人の子供が独立した今、再び旧市街の一角に暮らす。窓の外にはイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」がそびえる。「エルサレムは私の魂。魚と水の関係のように、エルサレムなしには生きていけない」とマスルヒさんは強調する。
　戦後５０年たっても苦悩は続いている。マスルヒさんは「最もつらいのは、占領されているという精神的痛み。二つ目は、エルサレムのユダヤ化によって、イスラエルがすべてを自分たちの歴史に変えてしまっていることだ」と語った。（2017/06/04-14:58）　関連ニュース
1953：チバＱ：2017/06/04(日) 18:11:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060300571&g=int
カブールでまた自爆テロ、７人死亡＝葬儀会場、閣僚ら１１９人けが－アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールの葬儀会場で３日、複数回の爆発が起き、保健省当局者によると、７人が死亡し、１１９人が負傷した。葬儀には政府高官らも参加しており、フェロズ保健相が爆発で軽傷を負った。無事だったアブドラ行政長官は記者団に「連続自爆攻撃による爆発が３回あった」と明らかにした。
　カブールでは５月３１日に自動車を使った大規模な自爆テロがあり、９０人が死亡。犠牲者の遺族らは２日、テロや警備の甘さを非難するデモを起こし、デモ隊への警察の発砲で４人が死亡していた。今回の爆発はその際の犠牲者の葬儀中に起きた。（2017/06/04-00:19）
1954：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:16:33: ＜アフガン＞大統領辞任求めデモ　治安部隊と衝突５人死亡
毎日新聞社 2017年6月3日 17時54分 (2017年6月3日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170603/Mainichi_20170604k0000m030013000c.html

　アフガニスタンの首都カブール中心部で少なくとも８０人が死亡した爆弾テロを受け、地元住民らが２日、現場近くでガニ大統領らの辞任を求める抗議デモを行い治安部隊と衝突した。地元メディアによると、治安部隊の発砲などで少なくとも５人が死亡し、多数の負傷者が出た。デモ隊は約１０００人で、治安維持能力がないとしてガニ大統領やアブドラ行政長官の辞任を訴えた。【ニューデリー】
1955：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:22:27: イラクでは無くサウジに侵攻，占領して民主化すりゃあ良かったのにね。

アメリカ高官、サウジの9.11関与を強調
http://parstoday.com/ja/news/world-i15715
2016年08月30日22時46分

アメリカの元外務省関係者が、ブッシュ前大統領が、2001年の同時多発テロへのサウジアラビアの関与を隠蔽したことを明らかにしました。

アルアーラムチャンネルによりますと、パウエル国務長官時代の外務省関係者は、インタビューの中で、「ブッシュ政権は、同時多発テロへのサウジアラビアの役割に関して語ることを許さず、当時のチェイニー副大統領も、常に、この攻撃でのサウジの役割について触れない必要性を強調していた」と述べました。

また、「9.11に関する議会の28ページの報告は、サウジがこの攻撃に関与していたことを示す最良の文書だ。この報告書に名前の挙がっているサウジの関係者はサウジの情報機関の職員で、アルカイダとつながりを有していた可能性が高い。このため、サウジの治安機関は彼らの存在を知らないはずがない」としました。

彼はまた、「チェイニー元副大統領は9.11へのサウジの関与から人々の注目を逸らし、アメリカの情報機関に示されていた有力な証拠を覆い隠した」としました。

さらに、彼とパウエル氏は、アルカイダとイラク政府の関係を強調するよう常に圧力をかけられていた。捕虜の拷問も、この両者の関係についての情報を引き出すために行われていた」としました。

また、「サウジがあらかじめ9.11の攻撃を知っていたかということについて、アメリカの情報機関による正式な調査は行われなかった。サウジとタクフィール主義者、とくにアルカイダとの関係に関する調査も行われなかった」としました。
1956：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:23:19: バーレーンで、同国における米軍の駐留に抗議するデモが実施
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i30962
2017年06月03日19時27分

バーレーンで、同国における米軍の駐留に抗議する数百人規模のデモが実施されました。

ファールス通信によりますと、反体制派の呼びかけにより、バーレーンの首都マナーマ近郊の住民数百人が同国におけるアメリカ軍の駐留に抗議し、デモを行いました。

この中で、バーレーンの治安部隊はデモ参加者を襲撃し、彼らと衝突しました。

バーレーンとアメリカは、１９７１年、バーレーンにおけるアメリカの軍隊や兵器の配備に関する契約に調印しました。

バーレーンにはさらに、アメリカの第５艦隊や海軍の地域指令部が配備されています。
1957：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:24:41: アフガン・カーブルで多国籍軍の撤退要求が高まる
http://parstoday.com/ja/news/world-i31026
2017年06月04日21時00分

アフガニスタンの首都カーブルで３日間のうちに２発の強力な爆弾によるテロ事件が発生したことは、地域のメディアの注目を集めています。

ノウルーズィー（アフガニスタン問題アナリスト・ジャーナリスト）

先週水曜、アフガニスタンの首都カーブル市内の外国公館街で、給水タンクに取り付けられた１．５トンの爆弾が爆発し、これによりおよそ６００人が死傷しました。

その３日後の3日土曜には、アフガニスタン上院副議長の子弟の埋葬式で新たな爆発があり、多数の死傷者が出ています。この２つの事件は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を求め、アメリカに死をというスローガンを叫ぶ人々の激しい抗議運動のきっかけとなりました。

アメリカは、２００１年にテロとの戦いを口実に、国連安保理決議によりアフガニスタンを攻撃し、占領しました。しかし、実際は、これまでテロとの真剣な戦いは行われていないばかりか、アフガニスタン軍を初めとする同国の治安部隊の強化に向けた努力も、意図的に実施されないままとなっています。一方で、アフガニスタンに集まった支援金も、結局はアメリカを初めとする西側諸国に吸い込まれてしまいました。実際に、アフガニスタンの経済インフラの再建に向けた一歩は踏み出されなかったことになります。アフガニスタンでは失業率が上昇し、労働者は非常に低い収入で生活しているのが現状です。

アフガニスタンにある外国大使館の外壁の向こうに、就労可能な若者たちが集結したことは、若者が国家の資本であり、その正しい活用がアフガニスタンのような国の繁栄と進歩につながるはずでありながら、彼らにとってもはやこの国から出て行くしか方法がないことを物語っています。

現実に、アフガニスタンの安定と治安については、この国の情勢不安の解決に向けた国際的な力への依存が地域的な戦略に代わらない限り、明るい展望はありません。それは、これまで１６年間にわたってアフガニスタンには多国籍軍が駐留していながら、治安は悪化する一方だったという苦い経験があるからです。

アフガン軍の強化と拡充に向けて地域的な協議を増やし、近隣諸国の可能性を活用することは、この国の治安の問題の解決の糸口となりえます。地域諸国やアフガニスタンの近隣諸国は、アフガニスタンの治安の確立と発展が彼らにも影響すると確信しています。もっとも、この目的の達成については、悪意も存在し、これを妨害しようとする動きが出てきます。このため、アフガニスタン自身が賢明になり、また地域諸国がアフガニスタンの和平プロセスを真剣に支援することこそ、解決策となりえ、この国の様々な面での安全と発展につながるのです。
1958：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:29:00: サウジ軍が、同国東部のシーア派への攻撃を継続（動画）
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i30970
2017年06月03日19時45分

サウジアラビア軍が、シーア派教徒が住む同国東部への攻撃を継続しています。

アルアーラムチャンネルによりますと、サウジアラビア軍は先月１０日から同国東部州のシーア派教徒の住むアワミーヤ地区を攻撃しています。

サウジ軍は、アワミーヤ地区にある２つのモスクを攻撃し、放火しました。

サウジアラビアの内務省は、声明の中で、東部州カティーフの町の中心で発生した自動車の爆発に対する責任を認めました。

メディアの報道によりますと、この爆発により、この車に乗っていた若者２人が死亡しました。
1959：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:19:22: >>1955

サウジアラビアとアラブ首長国連邦がパキスタンのテロを支援
http://parstoday.com/ja/news/world-i30956
2017年06月03日17時40分

パキスタンの情報筋が、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、パキスタンの過激派テロ組織に資金援助を行っていたとしました。

パキスタンのドーンチャンネルがアメリカの外交官の話として伝えたところによりますと、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、パキスタンのパンジャブ州南部のテロ組織に毎年１億ドルの資金を提供していたということです。

また、この資金は、過激派思想を拡大するために使われたということです。

このアメリカの外交官は、パキスタン・ラホールにて匿名で、アメリカ政府に書簡を送り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦がこの資金援助を行い、パンジャブ州南部の貧しい人々をジハード・聖なる戦いであると偽ってテロに参加させ、死亡したテロリストの両親に数十万ルピーを支払っているとしました。
1960：チバＱ：2017/06/05(月) 19:13:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000040-mai-int
＜対ＩＳ＞ラッカ奪還へ最終作戦　米、数日以内に開始か
6/5(月) 11:31配信毎日新聞
＜対ＩＳ＞ラッカ奪還へ最終作戦　米、数日以内に開始か
ラッカの位置
　【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカと、イラク国内の最大拠点の北部モスルに対する米軍などの攻勢が進展し、奪還が目前となっている。制圧に成功すれば、米国のＩＳ掃討作戦は２０１４年の空爆開始以来、大きな節目を迎える。ただＩＳはシリア東部デリゾール県などで一定の勢力を維持し、イラクの首都バグダッドでも自爆テロを続けており、完全な掃討には時間がかかる見通しだ。

　米軍が支援するクルド人主体の民兵組織・シリア民主軍（ＳＤＦ）の報道官は３日、ラッカ奪還に向けた最終作戦を「数日以内」に始めると述べた。既に２日夜に作戦が開始されたとの報道もある。

　ＡＰ通信によると、３月の時点でラッカには３０万人の市民がおり、ＩＳ戦闘員が住民を「人間の盾」として立てこもっていたという。ＩＳ側は現在も約３０００人が市内に潜伏しているとされ、最終局面で激しく抵抗する恐れもある。

　ラッカ奪還作戦を巡っては、米国と同盟国トルコとの間で摩擦も起きている。米国はＩＳ掃討のパートナーとみなすクルド人民兵に武器を供与。だが民兵らを反政府組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）の一派として敵視するトルコのエルドアン大統領はこれに反発し、５月にトランプ米大統領と会談した際も懸念を表明していた。

　イラクでも北部モスルの奪還が間近とみられ、イラク軍は既にＩＳが潜伏するモスル西部地区の９割以上を制圧。イラクのアバディ首相は５月２９日、「勝利宣言の時期は近い」との認識を示した。当初、イスラム教のラマダン（断食月）開始の５月下旬までにモスル全域の奪還を目指していたが、路地が入り組む旧市街の攻略が難航している。

　ＩＳは１４年、シリアとイラクにまたがる地域を領土として「国家樹立」を宣言し、両国を主な活動範囲としてきた。拠点のラッカとモスルの陥落は大きな痛手となる。だが追い詰められたＩＳは今後リビアやエジプトなど中東の他の地域に加え、５月末に８０人が死亡する自爆テロが起きたアフガニスタンや、ＩＳに忠誠を誓う戦闘員の流入が指摘されるフィリピンなどアジアで勢力拡大を模索するとの見方もあり、各国の治安当局は警戒を強めている。
1961：チバＱ：2017/06/05(月) 19:16:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000018-jij_afp-int
サウジやエジプトなど4か国、カタールと断交「テロから守る」
6/5(月) 12:31配信ＡＦＰ＝時事
サウジやエジプトなど4か国、カタールと断交「テロから守る」
カタールの首都ドーハ（2014年5月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。

　国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。

　エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。

　また、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。

　イエメンの内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍も5日、カタールの参加を今後は認めないと発表した。SPAが伝えた連合軍の声明は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」にも言及。カタールが「テロリズムを増強し、イエメン国内のアルカイダやダーイシュ（ISのアラビア語名の略称）をはじめとする（テロ）組織を支援し、反体制派と取引している」ことを今回の措置の理由としている。

　その一方、今回の決定についてカタール政府は「不当だ」と非難し、同国を政治的な「保護下」に置くことが目的だとの見解を示した。

　カタール外務省は声明で、中東4か国による前例のない措置について「不当で、根拠のない誤った主張に基づいている」と批判。「目的は明らかで、この国を保護下に置こうとするものだ。これは、それ自体で（カタールの）国家としての主権を侵害するものだ」と述べた。

　またカタール政府は、湾岸諸国3か国が同国を結ぶ空路、陸路、海路での交通を遮断することについて、「市民および住民の日常生活に影響を及ぼすことはない」と主張。「カタールの社会や経済に危害を加える試みを失敗させるべく、政府は必要な措置全てを取る」と述べた。

■カタールは22年W杯開催国、米軍の中東拠点も

　カタール政府に対しては、かねてテロ支援国家との批判がある。

　カタールの首都ドーハ（Doha）では、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）のハレド・メシャール（Khaled Meshaal）前最高指導者が数年にわたって亡命生活を送っている。また、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）も2013年、ドーハに事務所を開設して物議を醸した。

　カタールは2022年のサッカーＷ杯（2022 World Cup）の開催国に予定されているほか、米国が主導するIS掃討作戦を実行している有志連合の参加国でもある。米軍が中東地域での空からの全作戦を指揮するアルウデイド（Al-Udeid）空軍基地もカタール国内にある。【翻訳編集】 AFPBB News
1962：チバＱ：2017/06/05(月) 19:16:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000048-jij-m_est
アラブ5カ国、カタールと断交＝サウジなど「テロ支援」と批判
6/5(月) 12:51配信時事通信
　【カイロ時事】サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメンのアラブ5カ国は5日、ペルシャ湾岸のカタールとの外交関係を断絶すると発表した。

　サウジなどはかねて、カタールが過激派組織「イスラム国」（IS）や国際テロ組織アルカイダなどを支援し、アラブ・湾岸地域の安定と結束を損ねていると批判を強めていた。

　サウジ政府は国営通信を通じ、断交措置は「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明。「カタールは、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。

　エジプト外務省も声明で「エジプトに敵意を抱き、安全を脅かすテロ行為で裁判を受けた指導者をかくまっている」として、アラブの安全と利益の脅威になっているとカタールを糾弾した。

　これに対し、カタール政府は外務省を通じた声明で「不当で根拠のない主張に基づいている」と各国の対応を批判した。

　断交発表に伴い、サウジ、バーレーン、UAEの3カ国は、国民のカタール渡航を禁止。カタールからの渡航者の入国も禁じ、それぞれの国に滞在中のカタール国民に14日以内の出国を命じた。エジプトも、カタールとの間で航空機や船舶の往来を今後認めないと発表した。

　サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、サウジと対立しているイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、空爆を続けている。サウジは軍事作戦に参加するカタールを追放することを明らかにした。

　カタールはシリア内戦でも、サウジなどと共に米軍主導の有志連合の一角を占める。カタールとサウジなどの断交はIS打倒に向けた共闘に影響を与える可能性がある。
1963：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:16:39: なんだなんだ！？

「テロ支援」カタールと断交＝サウジなど中東諸国
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170605X393.html
21:47時事通信

　【カイロ時事】サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イエメンのアラブ５カ国は５日、ペルシャ湾岸のカタールとの外交関係を断絶すると発表した。インド洋に浮かぶイスラム教国モルディブも追随。サウジなどはかねて、カタールが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダなどを支援し、アラブ・湾岸地域の安定と結束を損ねていると批判を強めていた。

　サウジ政府は国営通信を通じ、断交措置は「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明。「カタールは、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。

　エジプト外務省も声明で「エジプトに敵意を抱き、安全を脅かすテロ行為で裁判を受けた指導者をかくまっている」として、アラブの安全と利益の脅威になっているとカタールを糾弾した。

　これに対し、カタール政府は外務省を通じた声明で「不当で根拠のない主張に基づいている」と各国の対応を批判した。

　断交発表に伴い、サウジ、バーレーン、ＵＡＥの３カ国は、国民のカタール渡航を禁止。カタールからの渡航者の入国も禁じ、それぞれの国に滞在中のカタール国民に１４日以内の出国を命じた。エジプトも、カタールとの航空機や船舶の往来を今後認めないと発表し、エジプト駐在のカタール大使に４８時間以内の出国を命じた。

　サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、サウジと対立しているイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、空爆を続けている。サウジは軍事作戦に参加するカタールを追放することを明らかにした。

　カタールはシリア内戦でも、サウジなどと共に米軍主導の有志連合の一角を占める。カタールとサウジなどの断交はＩＳ打倒に向けた共闘に影響を与える可能性がある。
1964：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:17:05: カタール断交、イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難　５カ国目
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706050043
17:29産経新聞

　【中東支局】ロイター通信によると、イエメン政府は５日、カタールとの断交を発表した。カタールとの断交発表は、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトに続き５カ国になった。

　イエメン政府は声明で、カタールはイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」との関係を維持し、「過激派を支持しているのが明らかになった」ための措置だとした。

　イエメンでは、サウジの支援を受けるハディ暫定政権とフーシ派の紛争が深刻化。フーシ派はイランからミサイル供与などの支援を受けているとされ、内戦はサウジ対イランの代理戦争の様相を呈している。
1965：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:18:33: カタール、4カ国による断交は不当で事実無根＝アルジャジーラ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170605041
16:32ロイター

カタール、4カ国による断交は不当で事実無根＝アルジャジーラ
　６月５日、カタールは、サウジアラビアを含む４カ国がカタールとの外交関係を断ち切ったことについて、遺憾の意を表明した。カタールを拠点とする衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。写真はカタール国外務大臣。ドーハで５月撮影（２０１７年　ロイター／Naseem Mohammed Bny Huthil）
(ロイター)
［ドバイ　５日　ロイター］ - カタールは５日、サウジアラビアを含む４カ国がカタールとの外交関係を断ち切ったことについて、遺憾の意を表明した。カタールを拠点とする衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。

アルジャジーラによると、カタール外務省は断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」と指摘した。また、断交の決定は「国民や居住者の通常の生活に影響を及ぼさない」とした。

サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、カタールがテロリズムを支援しているとして国交を断絶した。
1966：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:10:47: カタールはスンナ派なのに独自色なんだそうな。
形式とは云え民主主義や女性参政権の保障などを謳っていて一寸毛色が違うのか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
元首[編集]
カタールはサーニー家（ ?? ???? , ?l-Th?n?）による首長制（君主制の一種）である。現行憲法は2003年4月29日に承認されたもので、三権分立の立場を取り、民主主義や女性参政権の保障などを謳っている。しかし、実際はサーニー家に実権が集中している状況。

宗教[編集]
2010年の調査では外国籍を含めた全人口に占める割合をみると67.7%がイスラム教、13.8%がキリスト教、13.8%がヒンズー教、3.1%が仏教を信仰している。しかし、カタール国籍保持者の95%はイスラム教であり、大半がスンナ派のワッハーブ派である他、シーア派が人口の5?15%を占めておりイスラム教を国教としている。

経済
首都ドーハは中東屈指の世界都市、金融センターへ急成長している。
2015年のGDPは約1920億ドルであり[9]、埼玉県よりやや大きい経済規模である[10]。同年の一人当たりGDPは7万8829ドルである[9]。
1940年代の石油発見以前の産業は漁業と真珠取りだけであった。1920年代から日本の養殖真珠が世界に出回るとカタールの天然真珠は衰退した。石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガス及びその関連製品で占められている。インド、パキスタン、イランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存している。

カタール断交、５カ国目　イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難
http://www.sankei.com/world/news/170605/wor1706050050-n1.html
2017.6.5 20:18
【カタール断交】

http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/wor1706050050-p1.jpg

http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/wor1706050050-p2.jpg

　トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約２週間。地域大国サウジアラビアを中心とする５カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があったのか。

　カタールは、サウジが脅威と認識するシーア派大国イランに融和的な姿勢を見せてきたほか、域内で警戒論が強いイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団の「保護者」としても振る舞ってきた。豊富な天然資源を有する富裕国でもある。

　カタールはいわば、スンニ派の盟主を自任するサウジに逆らう形で独自の存在感を発揮してきており、だからこそサウジの“逆鱗”に触れたのだといえる。

　カタールをめぐっては、２０１４年に同胞団を支援したとの理由でサウジなどが大使を召還するなど、火種がくすぶっていた。イスラム世界の変革を求める同胞団の思想が広がることは反王制運動につながりかねず、サウジにすれば体制を脅かす危険組織と映る。それを支援することは、同じ君主制国家のカタールといえど同罪というわけだ。

　サウジはまた、ペルシャ湾を隔てて対峙（たいじ）するイランが、核・ミサイル技術の開発や、サウジ国内のシーア派などを通じた工作で、自国への圧迫を強めていると受け止めている。昨年１月にはイランと断交。近年は、対イランを念頭に置いたスンニ派同盟の枠組み作りにも取り組んできた。

　サウジは今回、カタールが、イランがイエメンで支援するシーア派系武装勢力を手助けしたと非難。真偽は不明だが、対イランでサウジとは一線を画した外交を展開するカタールは、サウジにとっては足並みを乱す厄介者だ。今回の断交措置にはそれを懲らしめる意味合いがある。

　一方、今回の断交を受け、ティラーソン米国務長官は５日、湾岸諸国の団結を促す声明を出した。トランプ氏が５月、サウジを初外遊先に選び、対テロでのアラブ諸国の結束をうたった直後だけに、事態の激変に困惑している様子もにじむ。米国のメンツを無視するような今回の断交劇は、米国の中東地域への影響力が大きく低下している現実も示している。（大内清、エルサレム　佐藤貴生）
1967：チバＱ：2017/06/06(火) 20:06:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000023-jij_afp-int
カタール断交、サウジとUAE 孤立させるチャンス逃さず
6/6(火) 14:51配信ＡＦＰ＝時事
カタール断交、サウジとUAE 孤立させるチャンス逃さず
カタール・ドーハの高層ビル群（2009年3月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】サウジアラビアとアラブ首長国連邦など中東の複数国がカタールとの国交を断絶すると発表したことをめぐり、専門家らは5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の中東への新たなアプローチを後ろ盾に、カタールを孤立させるチャンスを逃さなかったと指摘している。

　天然ガスが豊富で外交政策では長年にわたり周辺国と相容れない立場をとってきたカタールだが、先月にはイランを敵対視する米国のスタンスを疑問視する発言が報じられ、これをきっかけに一気に緊張が高まった。

　国営メディアに掲載されたこの発言についてカタール政府は、サイバー攻撃によるもので真意ではないとしており、トランプ氏が隣国サウジアラビアを訪問後、ハッカー集団がタミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad Al-Thani）首長名義で一連の爆弾発言を行ったと主張している。

　問題の発言は、サウジやUAEといったイスラム教スンニ（Sunni）派の首長国に対する侮辱として受け止められた。これらの国は、トランプ氏およびイスラム教シーア（Shiite）派主流のイランに対する強硬路線を支持している。

　同日、サウジ、UAE、イエメン、バーレーン、エジプトが、カタールと断交。一部の国は、交通の遮断も発表した。

　英シンクタンク「欧州外交評議会（European Council on Foreign Relations）」の客員研究員アダム・バロン（Adam Baron）氏は、「湾岸協力会議（GCC）に加盟する6か国間の緊張がこれまでにないほど高まっていることが示されているのは確かだ」と述べる。

　そして、「カタールは長年にわたり独立した立場を持ち続けていたため、それがサウジやUAEをはじめとする隣国からの反感につながった。カタールとムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）との関係をめぐっては特にそうだ」とも指摘した。ムスリム同胞団は今から約90年前にエジプトで創設され、その後、周辺地域で勢力を伸ばした。
　エジプトで行われた民主的な大統領選挙でムスリム同胞団を出身母体とするムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）氏が当選すると、サウジやエジプト、UAEは同団体を「テロ組織」と主張。同政権は2013年、軍によるクーデターで転覆した。

　カタール政府がモルシ氏を支援したことで摩擦が生じ、バーレーンやサウジ、UAEは2014年、ドーハに赴任していた大使を数か月にわたり帰国させたこともある。

　そのような対立が生じた中でもカタール政府はムスリム同胞団の指導者らを擁護し続けた。

■サウジ支持派
　英ロンドン（London）のシンクタンク「英王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）」上級主任研究員のジェーン・キニンモント（Jane Kinninmont）氏は、今回の緊張が「カタールによる新たな行動」に起因していると明確に示されてはいないと指摘する。

　そして、サウジ、UAEの両国政府がトランプ政権とのつながりを強化するなか、今回のカタールとの断交は、これまで伺っていたチャンスに飛びついた恰好だとの見方を示した。

　スンニ派イスラム過激組織が複数の国々で攻撃を行う中、トランプ氏は先月、サウジの首都リヤド（Riyadh）で行った演説で、過激主義者やテロリストらを「排除」するよう湾岸諸国などのイスラム指導者らに対し呼び掛けた。

　この演説でトランプ氏は、イランを名指しして「宗派対立とテロ」を煽っていると述べ、サウジのこれまでの主張に同調してみせた。

　他方で、シンガポールのS・ラジャラトナム国際研究院（S. Rajaratnam School of International Studies）の中東地域アナリスト、ジェームズ・ドーシー（James Dorsey）氏も5日、「イラン問題の延長としてカタールを孤立化させるためのサウジとUAEによる取り組み」だと今回の動きについて指摘している。

　両国政府の目的についてドーシー氏は、非アラブ国に立場を明らかにするよう求めつつ、「反イランの立場をとらず、またイスラム過激派や武装集団との関係があることを理由にカタール政府を強く非難するようトランプ氏を説得することにある」と報告書に記している。【翻訳編集】 AFPBB News
1968：チバＱ：2017/06/06(火) 20:07:20: http://www.afpbb.com/articles/-/3130975?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3131017
カタール断交、市民生活にも影響住民が食品など買いだめ
2017年06月06日 13:06　発信地：ドーハ/カタール
【6月6日 AFP】サウジアラビアなどから突然国交を断絶されたカタールでは、住民の間に動揺が広がった。政府は国民や移民労働者に冷静な対応を呼び掛けたが、陸上で唯一国境を接する国でもあるサウジアラビアが食料の輸出を事実上禁じたことから、首都ドーハ（Doha）のスーパーなどでは食料不足を懸念した住民の長蛇の列ができた。

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、エジプトなど一部のアラブ諸国は5日、過激派を支援しているとしてカタールと断交。中東ではここ数年で最も大きな外交危機に発展している。

　カタールは食料の輸入依存度が極めて高く、輸入先の大半が湾岸（Gulf）諸国となっている。

　ドーハ市内のショッピングモール「シティーセンター・ドーハ（City Center Doha）」に入るスーパーのカルフール（Carrefour）では、断交が明らかになった数時間後、カートやかごを商品でいっぱいにした人たちが長い列をつくった。

　店内では乳製品や米、鶏肉など主要食品の棚が空になっていた。

　カートに幼児用紙おむつを山のように積み込んだスリランカ人のアジル（Azir）さんは、就寝中に母国の家族から電話があって起こされたといい、「大変なことになったと思ってスーパーに駆けつけたんだ」と話した。(c)AFP
1969：チバＱ：2017/06/06(火) 20:54:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706060018.html
【カタール断交】サウジなど砂糖を禁輸　国内で買いだめの列も　トラック数千台、国境で足止め
09:14産経新聞

【カタール断交】サウジなど砂糖を禁輸　国内で買いだめの列も　トラック数千台、国境で足止め
(産経新聞)
　【エルサレム＝佐藤貴生】カタールとの断交を５日に表明したサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は５日、カタールへの砂糖の輸出を禁じた。ロイター通信が伝えた。食料を積んだトラック数千台がカタールに入れず、サウジ側国境で足止めされているという。

　英ＢＢＣ放送によると、カタールは食料品の４割をサウジからの輸入に依存しており、国内では断交を受け、品不足への懸念から買いだめに走る住民が商店に列を作る事態となっている。

　サウジやエジプトはカタールの民間航空機の領空通過を禁じた。ＵＡＥやバーレーンの航空会社も、カタールとの間で予定されていた航空便の運行を取りやめる見通しで、混乱も予想される。一方、サウジは国内にあるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの拠点の閉鎖を命じた。
1970：チバＱ：2017/06/06(火) 20:55:23: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706050050
【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール　５カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか
06月05日 20:24産経新聞

【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール　５カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか
(産経新聞)
　トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約２週間。地域大国サウジアラビアを中心とする５カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があったのか。

　カタールは、サウジが脅威と認識するシーア派大国イランに融和的な姿勢を見せてきたほか、域内で警戒論が強いイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団の「保護者」としても振る舞ってきた。豊富な天然資源を有する富裕国でもある。

　カタールはいわば、スンニ派の盟主を自任するサウジに逆らう形で独自の存在感を発揮してきており、だからこそサウジの“逆鱗”に触れたのだといえる。

　カタールをめぐっては、２０１４年に同胞団を支援したとの理由でサウジなどが大使を召還するなど、火種がくすぶっていた。イスラム世界の変革を求める同胞団の思想が広がることは反王制運動につながりかねず、サウジにすれば体制を脅かす危険組織と映る。それを支援することは、同じ君主制国家のカタールといえど同罪というわけだ。

　サウジはまた、ペルシャ湾を隔てて対峙（たいじ）するイランが、核・ミサイル技術の開発や、サウジ国内のシーア派などを通じた工作で、自国への圧迫を強めていると受け止めている。昨年１月にはイランと断交。近年は、対イランを念頭に置いたスンニ派同盟の枠組み作りにも取り組んできた。

　サウジは今回、カタールが、イランがイエメンで支援するシーア派系武装勢力を手助けしたと非難。真偽は不明だが、対イランでサウジとは一線を画した外交を展開するカタールは、サウジにとっては足並みを乱す厄介者だ。今回の断交措置にはそれを懲らしめる意味合いがある。

　一方、今回の断交を受け、ティラーソン米国務長官は５日、湾岸諸国の団結を促す声明を出した。トランプ氏が５月、サウジを初外遊先に選び、対テロでのアラブ諸国の結束をうたった直後だけに、事態の激変に困惑している様子もにじむ。米国のメンツを無視するような今回の断交劇は、米国の中東地域への影響力が大きく低下している現実も示している。（大内清、エルサレム　佐藤貴生）
1971：チバＱ：2017/06/07(水) 09:43:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000008-jij-m_est
「兵糧攻め」に市民動揺＝サッカーW杯準備に懸念―カタール

6/7(水) 5:57配信

　【カイロ時事】サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などアラブ諸国が断交したカタールでは、輸出入の大半を依存するペルシャ湾岸諸国との貿易が停滞する恐れから、市民が日用品を買いだめする動きが出ている。

　唯一陸路がつながるサウジは、国境検問所を封鎖。カタールは豊富な天然ガス収入を背景に世界屈指の富裕国となったが、思わぬ「兵糧攻め」に揺れている。

　「食品と水を複数のカートいっぱいに入れていた。こんなことは見たことがない」。カタールの地元紙は、買い物客であふれるスーパーを訪れた市民の証言を伝えた。インターネット交流サイト（SNS）では、食料品が空になった陳列棚の画像が投稿されている。

　日本などへの天然ガス輸出で潤ってきたカタール経済は湾岸諸国との結び付きも強く、特に食料品輸入の約8割が近隣のサウジ、UAE、バーレーンの3カ国を経由するとされる。サウジ国境封鎖で、今後は空路と海上交通に輸入を頼ることになり、物品欠乏や物価高騰などが懸念されている。建設工事に使う材料や機器類も主に陸上搬送のため、カタールで2022年開催予定のサッカー・ワールドカップ（W杯）の準備への悪影響も心配される。　
.

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500813&g=use

「イラン包囲網」に揺らぎ＝中東諸国、対テロで亀裂－カタール断交

　【カイロ時事】サウジアラビアやバーレーンなど中東のアラブ諸国とカタールの断交発表で、トランプ米政権とアラブ・イスラム圏諸国が構築を目指す「イラン包囲網」が揺らぐ恐れが強まっている。混迷が続く中東で、イラン封じ込めは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒と並んで米国が掲げる最優先外交課題の一つ。米国の同盟国同士の関係が極度に悪化することで、対イラン、テロ撲滅での共闘にほころびが生じるのは必至だ。

　中東での影響力拡大を図るイスラム教シーア派の大国イランを敵視し、昨年断交したスンニ派のサウジは覇権争いで対立する。イランに融和的だったオバマ前政権下で米国との関係が冷え込んだが、５月下旬の初外遊先にサウジを選んだトランプ米大統領とは蜜月をアピール。イスラム圏５０カ国以上の首脳をサウジに招き、「イラン孤立化」で歩調を合わせたばかりだ。
　これに対し、カタールのタミム首長（元首）は５月末、イランのロウハニ大統領と電話会談。ロウハニ師から「地域の国々は危機解決のため、節度と理性が必要だ」と呼び掛けられた。その後、タミム首長が米国のイラン政策を疑問視し、米国との関係悪化を示唆したとの報道が拡散。カタール政府は「サイバー攻撃による偽情報」と否定しているが、冷水を浴びせられた形のサウジなどの怒りは頂点に達していた。
　カタールはかねて、イスラム組織ムスリム同胞団やイスラム原理主義組織ハマスなど中東各地のイスラム勢力を積極的に支援しているといわれ、中東の盟主を自任するサウジは不快感を抱いていたとされる。専門家からは「対米関係が好転したサウジが意見の異なるカタールに業を煮やし、強硬策に出た」との見方が出ている。（2017/06/05-18:01）
1972：とはずがたり：2017/06/07(水) 10:19:40: モーリタニアも断交、８カ国目＝対カタール、ヨルダンは関係格下げ
時事通信社 2017年6月7日 07時55分 (2017年6月7日 10時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170607/Jiji_20170607X662.html

　【カイロ時事】西アフリカのモーリタニア政府は６日、カタールが「過激思想を宣伝し、多くのアラブ諸国に混沌（こんとん）と無秩序を招いている」と批判し、外交関係を断絶すると発表した。サウジアラビアやエジプトなどに端を発したカタールとの断交は８カ国目。
　一方、ヨルダン政府は６日、カタールとの外交関係格下げを発表した。「地域の安定や国民の安全確保」などを理由に挙げ、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラのヨルダン国内での放送免許取り消しも決めた。
1973：チバＱ：2017/06/07(水) 21:09:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000077-jij-m_est
テヘランで同時テロ＝議事堂と聖廟、12人死亡―ISが「犯行声明」
6/7(水) 16:09配信時事通信
テヘランで同時テロ＝議事堂と聖廟、12人死亡―ISが「犯行声明」
７日、テヘランで、武装集団に襲撃された国会議事堂の建物からの脱出を図る市民。
　【カイロ時事】イランの首都テヘラン中心部にある国会議事堂と南郊外にあるイラン・イスラム革命の指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟が7日、武装集団に襲撃された。

　イラン情報省は「テロ」と断定。過激派組織「イスラム国」（IS）が系列メディアを通じて犯行を主張し、襲撃時に実行犯が議事堂内部の様子を撮影した動画も公開した。ISの犯行とすれば、イランでのテロは初めてとみられる。

　イランの救急当局者によると、同時テロで計12人が死亡、42人が負傷した。死者に実行犯が含まれているかは不明。

　イランはイスラム教シーア派が国教で、ISを含むスンニ派系のイスラム過激派は敵意をむき出しにしている。ただ、テヘランの治安は比較的安定しており、テロや銃撃事件の発生はまれだ。

　イランのメディア報道によると、議事堂では自動小銃などで武装した集団が構内に侵入し、銃を乱射。その後、実行犯1人が自爆し、もう1人が自爆前に突入した治安部隊に射殺されたという。治安部隊はその後、ほかの容疑者2人を殺害し、議事堂を制圧した。

　また、イマーム・ホメイニ国際空港に近いホメイニ師の聖廟でも何者かが銃を乱射した。ファルス通信によると、聖廟を襲撃した容疑者は4人。1人は銃撃戦で死亡し、女1人は自爆した。残る2人のうち、1人は持参していた毒物を飲んで自殺。女1人が拘束されたという。2人が自爆したとの情報もある。

　一連の銃乱射を受け、ラハマニファズリ内相は緊急の治安会議を招集。情報省は、議事堂と聖廟のほかにもテロ襲撃の企てがあったが、未然に防いだことを明らかにした。
1974：チバＱ：2017/06/07(水) 21:46:39: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170607-567-OYT1T50060.html
モーリタニアもカタールと断交…８か国目
11:06読売新聞

　【カイロ＝倉茂由美子】サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがカタールとの国交を断絶した問題で、西アフリカのイスラム教国モーリタニアも６日、カタールとの国交断絶を発表した。

　断交措置を講じたのは８か国目。

　ロイター通信によると、モーリタニア政府は声明で、カタールについて「テロ組織を支援し、過激派思想を広めている。それにより、世界中で多くの人命が失われている」と非難した。

　また、ヨルダン政府も同日、カタールへの外交代表部を縮小すると発表した。カタール拠点のテレビ局「アル・ジャジーラ」のヨルダン国内の事務所も閉鎖し、放送を禁止する。

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK664RC5K66UHBI01N.html
カタール国交断絶、見えない歩み寄り　周辺国が仲介も
06月06日 21:15朝日新聞

　サウジアラビアやエジプトなどがカタールと断交した問題で、周辺国が仲介を試みている。サウジ、カタールとともに湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟するクウェートのサバハ首長は５日、カタールのタミム首長と電話で協議。同じくＧＣＣのオマーンのアラウィ外相も同日夜、タミム首長と会談した。ただ、カタールは断交への反発も示しており、歩み寄りは難航しそうだ。

　５日までにカタールとの断交を発表したのは、サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、イエメン、モルディブ、モーリシャスの計７カ国。

　サバハ首長はタミム首長との協議前にサウジ政府の代表団と会談しており、サウジのサルマン国王のメッセージをカタール側に伝えたとみられる。

　カタールのムハンマド外相は、５日に放映された同国の衛星テレビ局アルジャジーラとの会見で、対話による解決を望むとしながらも、断交について「ＧＣＣ諸国をつなぐ市民や家族の結びつきに影響を及ぼす一方的措置」と批判した。
1975：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:35:44: カタール断交　米、アラブ湾岸諸国の「仲裁」申し出　「サウジ寄り」姿勢で奏功は微妙か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000530-san-n_ame
6/8(木) 10:04配信産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアラブ・湾岸諸国がカタールと断交したのを受け、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・アブダビ首長国皇太子とそれぞれ電話会談した。トランプ氏は会談で、テロ対策の徹底に向けた結束の重要性を強調。タミム首長に対しては、関係国の対立解消に向け、ホワイトハウスで会合を開くことも含めた支援の用意があると表明した。

　ホワイトハウスが発表した声明によると、トランプ氏はタミム首長に対し、は、カタールやサウジなど６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の団結と、米国とＧＣＣとの協力関係がテロ撲滅と地域の安定推進に不可欠だと強調した。

　一方、ムハンマド皇太子との会談でトランプ氏は、ＧＣＣの団結を重視するあまり、急進的過激主義への資金供給の遮断やテロ撲滅が犠牲になってはならないと指摘。名指しを避けつつも、エジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を保護するとともにイランにも融和的なカタールを牽制した。

　トランプ政権はカタール非難の先頭に立つサウジを支持する姿勢を示しており、米国による「仲裁」の動きが奏功するかは微妙な情勢だ。
1976：チバＱ：2017/06/08(木) 18:17:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000025-jij_afp-int
イラクのクルド人自治区、9月に独立の住民投票内外から反発必至
6/8(木) 13:31配信ＡＦＰ＝時事
イラクのクルド人自治区、9月に独立の住民投票内外から反発必至
イラクのクルド人自治区の中心都市アルビルで、自治政府のマスード・バルザニ議長の肖像を使った自治区の旗を織る男性（2015年8月20日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラクのクルド自治政府は7日、独立の是非を問う歴史的な住民投票を9月25日に実施すると発表した。イラク中央政府は反対しており、トルコなど周辺国からも反発の声が上がる可能性がある。

【動画】IS収容所急襲の瞬間、米・クルド部隊がイラクで実施

　クルド自治政府の議長府が出した声明によると、住民投票の実施日はマスード・バルザニ（Massud Barzani）議長やクルド人自治区の政党議員らが出席した会議で決まった。

　クルド人は第1次世界大戦（World War I）後に独自国家を持てなかったため、居住地域がイラン、イラク、シリア、トルコに分散している。そのため「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれることも多い。

　住民投票は、大詰めを迎えているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からのモスル（Mosul）奪還作戦が終結した後のイラクで大きな危機をもたらす恐れがある。奪還作戦では対立するイラク政府軍とクルド人部隊が一時的に共闘しており、両者は今後もクルド人自治区の近隣地域に展開することになっている。

　イラクのクルド人は総じて独立を支持しているが、住民投票で賛成多数となっても独立に向けた事業のほんの始まりにすぎず、独立には政治面でも経済面でも大きな障害がある。

　議長府の声明では、住民投票を実施する地域には自治区外の「クルディスタン地域」も含まれると明記。同地域はクルド自治政府とイラク中央政府の双方が主権を主張するイラク北部一帯を指し、石油資源が豊富な要衝キルクーク（Kirkuk）県なども入る。

　国内に多数のクルド人を抱える隣国トルコは、イラクでの分離独立が自国に飛び火することを警戒している。クルド自治政府は主な収入源である石油の大半をトルコ経由のパイプラインで輸送しているだけに、トルコが反対すれば独立にとって大きな問題となる。【翻訳編集】 AFPBB News
1977：チバＱ：2017/06/08(木) 19:49:07: http://www.sankei.com/world/news/170605/wor1706050069-n1.html
2017.6.5 22:24
【パレスチナ占領半世紀（上）】
イスラエルとアラブ「６日戦争」　聖地めぐる対立今も「そんな奴とどうやったら平和に暮らせるというのだ」

「嘆きの壁が解放されたとの知らせを聞いたときには、子供のように泣いた。ユダヤ人は２０００年もの間、取り戻そうと待ち続け、祈り続けてきたのだ」

　地中海に面するイスラエルの都市テルアビブで会ったイスラエル軍の元少佐、ヨシ・ランゴツキ（８３）が大声で訴えた。嘆きの壁はエルサレム旧市街にあるユダヤ教徒の聖地だ。

　１９６７年の第３次中東戦争で、イスラエルはわずか６日間でアラブ軍を撃退し、ヨルダンが支配してきた旧市街やエルサレム東部を制圧した。予備役のランゴツキはこの戦争の直前に召集され、エルサレムの偵察部隊の司令官を務めた。

　開戦初日の６月５日午後３時。エルサレム東部に陣取ったヨルダン軍との戦闘命令が下り、約５時間にわたる熾烈（しれつ）な攻防戦の末、ヨルダン軍に壊滅的な打撃を与えて勝利した。ランゴツキは「歩兵部隊が合流し、対戦車砲を備えた装甲車などと奇襲する作戦が成功した」と振り返った。

　イスラエル軍兵士が旧市街の嘆きの壁に到達し、ランゴツキのように歓喜の涙を流したのは６月７日、開戦３日目のことだ。

　　　
■　　　　■

　第３次中東戦争はアラブ民族主義の雄、エジプト大統領ナセルが６７年５月に、イスラエル南端の海の玄関口であるティラン海峡の封鎖を宣言したのが発端だ。

　軍事物資や石油の搬入を阻止されたイスラエルは６月５日早朝、エジプトの空軍基地を電撃的に空爆し、戦闘能力を壊滅させた。ヨルダン、シリアなど参戦したアラブ諸国を合わせると、戦闘機など４００機を初日に破壊したという。

　パレスチナ人、ワセフ・エリカト（７１）は、エルサレム北方のジェニン近郊でイスラエル軍と戦闘中、無線でこの知らせを聞いた。ヨルダン兵として従軍していた。

　「アラブ側は初日に８割以上の空軍力を失った。私たちは防空支援なしで戦わざるを得なかった。約４８時間に及ぶ激しい戦闘で私の連隊でも１０人が死亡した」

　参戦したアラブ諸国は１０日までに停戦を受け入れ、戦闘は収束に向かう。「言いようのない悲しい気持ちになった。故郷が占領されたのだ」。ヨルダン軍少尉だったエリカトは、故郷であるエルサレムの村に戻ることを許されなかった。イスラエル政府の許可が出たのは、戦争から３０年近くが過ぎた９５年のことだ。
1978：チバＱ：2017/06/08(木) 19:49:25: ■　　　　■

　嘆きの壁がある旧市街にはいま、巡礼者や観光客が世界中からやってくる。自動小銃を持ったイスラエル兵が随所におり、テロや事件の警戒に目を光らせる。戦後、イスラエルは旧市街やエルサレム東部の占領地の併合を宣言したが、国際社会は認めていない。

　石畳の細い道の両脇に、延々と並ぶ小さな店。土産物や衣類、食料品などを売る人々はみな、政治などにはまったく関心がないようにみえた。

　そんな中、話を聞いた骨董品（こっとうひん）店のパレスチナ人、マフムード・アブエイド（５４）が、斜め向かいのユダヤ人が営む店を指さしてささやいた。

　「あの店の店主は面と向かって、『お前はわれわれの敵だ』といった。そんな奴とどうやったら平和に暮らせるというのだ」

　　　
×　　　　×
　第３次中東戦争でイスラエルはパレスチナ全土を支配下に置き、アラブ系のパレスチナ人に対する占領統治が始まった。９３年のオスロ合意により、ヨルダン川西岸やガザでパレスチナ人の自治が始まったが、平和共存の道は見えないまま。占領開始から半世紀を経て双方はどう変化したのか。最新事情を探った。（エルサレム　佐藤貴生）＝敬称略
1979：チバＱ：2017/06/08(木) 19:51:16: http://www.sankei.com/world/news/170607/wor1706070009-n1.html
2017.6.7 05:00
【パレスチナ占領半世紀（中）】
ベツレヘムの壁　劣悪な住環境「まるで監獄」
　キリスト生誕の地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムは、エルサレムから車で１５分という近さだ。しかし、とてつもない距離だと感じている住民もいる。

　「イスラエルは移動の自由を認めない」。市中心部で会ったパレスチナ人のタクシー運転手、ナセル（５１）はそう言うと横にいた知人の男性（３１）を指さし、「彼はベツレヘムから出たことがほとんどないはずだ」と話した。

　住民の大半は、市外に出るのにイスラエル側から特別な許可を得なくてはならないという。イスラエルがテロ防止策として住民の移動を規制しているためだ。

　自治区の内と外を隔てるのは、自動小銃で武装したイスラエル兵と、街を取り囲む高さ数メートルの「分離壁」だ。壁に沿って随所にイスラエル側の監視台が設置され、「まるで監獄だ」と話す住民もいた。

　「将来への希望など持ちようがない」。民芸品の店を営むバラカット・アセム（４８）によると、イスラエルが「テロ対策」を理由に制度を変えると、突然銀行が閉鎖されることもあり、「怖くて金も預けられない」という。

　同行した地元記者は、「イスラエル兵が通告もなく市内に進入し、家宅捜索したりすることは珍しくない」と話し、声を強めた。「これが自治区の実態だ」

　　　
■　　　　■

　パレスチナ自治区では内紛が続く。ベツレヘムなどヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府が管理し、地中海に面したガザ地区はイスラム原理主義組織ハマスが２００７年に武力制圧した後、実効支配している。

　イスラエル側検問所を抜けてガザに入ると、警戒態勢は西岸より段違いに厳しく、「隔離」された住民は西岸より劣悪な環境下での暮らしを強いられていた。

　住宅は老朽化し、商店やレストランも数少ない。市街の工場も「全面的に稼働しているわけではない」（住民の１人）という。

　「イスラエルによる封鎖のせいで薬品が手に入らない。１日のうち１８時間ぐらい停電しており、このままだと運営がたち行かなくなる」。中心部にある病院の院長、アハマド・カーロウト（４５）が話した。

　ただ、急速な経済悪化の理由の一つは６～７万人いる公務員の給与の３割カットで、雇い主の自治政府が４月に発表したものだ。ハマスに圧力をかけ、ガザへの影響力を強化する狙いだといわれる。

　権力闘争に明け暮れ、団結とはほど遠い。

　前出のアセムはパレスチナ側の指導層について、「一般の民衆のことを考えていない。パレスチナ国家など樹立できるわけがない」と断言した。

　　　
■　　　　■

　この半世紀で、パレスチナを支援してきたアラブ諸国の姿勢も変わった。

　第３次中東戦争でイスラエルに敗北したエジプトは７３年、シリアとともにイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、第４次中東戦争へと発展。その後、イスラエルと平和条約を締結した。

　エジプトの政治評論家、モウニル・アデーブ（４９）は電話取材に、「第３次中東戦争はエジプトにとってはひどい敗北だったが、当時の政権は『後退』と言い換えて実態を隠したがった」と話した。

　汎アラブ紙アルハヤートは５月２７日付で、「アラブの団結というモットーは崩壊した」と評した。

　アラブ諸国の関心はいま、イランの脅威やシリア内戦の行方にある。パレスチナ問題解決への熱意は冷めている。（ベツレヘム　佐藤貴生）＝敬称略
1980：チバＱ：2017/06/08(木) 19:52:33: http://www.sankei.com/world/news/170608/wor1706080026-n1.html
2017.6.8 10:10
【パレスチナ占領半世紀（下）】
対立ほどけぬ古都ヘブロン　和平交渉に後ろ向き世論
　エルサレムから南に約３０キロ。ヨルダン川西岸の古都ヘブロンには、「ユダヤ人しか歩けない通り」がある。かつてパレスチナ人らが営んでいた商店の扉は金属が打ち込まれて開閉できず、イスラエル兵以外の姿はほとんどない。

　周辺住民らの話では、シュハダ通りと呼ばれるこの通りの周辺は、パレスチナ人の商店街としてにぎわった。しかし、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが西岸を占領してからユダヤ人の入植が始まり、２０人以上のパレスチナ人が殺害される事件も起きた。

　加えて、２０００年に始まった第２次インティファーダ（反イスラエル闘争）で双方の対立が深刻化し、イスラエルはシュハダ通り一帯からのパレスチナ人排除に乗り出した。

　「通りのすべての店の主が集められ、半年間の閉鎖を命じられた。その後も半年ごとに閉鎖が延長され、みな出ていった」。近くで出会ったパレスチナ人男性が語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　
■　　　■

　シュハダ通りから車で数分の距離にある入植地キリヤト・アルバは、信仰心が強いユダヤ人が多く住む。近くにあるユダヤ教の聖地「マクペラの洞窟」には、旧約聖書の預言者アブラハムと一族の墓がある。

　「パレスチナ側は、東エルサレムは将来の国家の首都だというが、エルサレムはすべてわれわれのものだ。『東京はお前たちの街ではない』といわれて引き渡す日本人がいるか」

　こう話したのは住民のヤイル・グリナー（２８）だ。肩からさげた自動小銃Ｍ１６を示し、「軍にいた経験から、入植地内でユダヤ人が襲われたら真っ先に駆けつける役割を担っている。最近も１０代の少女がパレスチナ人に殺害され、現場に行った」と続けた。

　入植地はイスラエル兵の検問所に守られ、赤い屋根の低層住宅が広がる。商店や銀行、学校もある。

　「敵」と隣り合うオアシスのような入植地。「快適で安心して暮らせる。この中にいれば、の話だが」。ある住民の言葉がかえって緊張を感じさせた。

　　　　　　　　　　　　　　　　
■　　　■

　ユダヤ人とパレスチナ人の双方への対立感情は高まっている。イスラエルの与党リクードは、パレスチナ側との和平交渉を否定する極右政党と連立を組む。政界の右傾化も指摘される。

　左派系野党「シオニスト連合」の国会議員、クセニヤ・スベトロワ（３９）は電話取材に、「今でも世論調査では、（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』の支持が最も高いが、第２次インティファーダ以降、パレスチナと交渉しても仕方がない、という考えが広がった」と話す。

　地元記者によると、第２次インティファーダでは自爆テロや自動小銃の乱射で、ユダヤ人の一般市民が標的になった。そのため、世論が和平交渉に後ろ向きになったのだという。

　クセニヤは、「ネタニヤフ首相はパレスチナ問題について現状維持を図り、解決しようとしない。パレスチナ自治政府のアッバス議長も現状を変えようとはしていない」と批判する。

　では、「停滞」の先には何が待つのか。「もしパレスチナ人が車による爆弾テロなどを起こせば、イスラエルの世論は黙っていない。一瞬で事態が急変する」（ユダヤ人の男性）

　先月イスラエルとパレスチナ自治区を訪れたトランプ米大統領は、「できることはすべてやりたい」と、和平実現への意欲を示した。しかし、現地で人々から話を聞く限り、実現する可能性は限りなく乏しいように思える。（ヘブロン　佐藤貴生）＝敬称略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇

【用語解説】ユダヤ人入植地

　第３次中東戦争でイスラエルが占領した地域に設置されたユダヤ人居住地。ジュネーブ条約は占領地への自国民移住を禁じているが、人権団体によると、ヨルダン川西岸、東エルサレムのパレスチナ占領地に入植地は１２０カ所以上あり、約６０万人の入植者が住む。
1981：チバＱ：2017/06/09(金) 22:51:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000023-jij_afp-int
外交危機のカタール「降伏しない」外相、サウジなどの干渉批判
6/9(金) 12:55配信ＡＦＰ＝時事
外交危機のカタール「降伏しない」外相、サウジなどの干渉批判
ドーハで記者会見するカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ外相（2017年6月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】過激派を支援しているとしてサウジアラビアなど中東諸国がカタールと断交した問題をめぐり、同国のムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ（Mohammed Bin Abdulrahman al-Thani）外相は8日、こうした国々に「降伏」するつもりはなく、自国の外交政策へのいかなる干渉も受け入れないと強調した。

【写真】サウジなどから営業許可を取り消されたカタール航空のカウンターに並ぶ人たち

　サーニ外相はAFPとのインタビューで、カタールに政策転換を迫るサウジアラビアやその同盟国の行動は受け入れられないと反発。「わが国の外交政策に干渉する権利はどの国にもない」と批判した。

　外交危機を打開するための「軍事的解決という選択肢」は否定し、国交を断絶されようとカタールは「永久に」存続できるとも語った。

　サーニ外相はその後に開いた記者会見で「わが国は降伏するつもりはないし、わが国の外交政策の独立性を放棄するつもりもない」「何人たりともわが国を壊すことはできない」と重ねて表明した。

　サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、バーレーンの4か国は5日、過激派組織に資金援助を行い、サウジの域内最大のライバルであるイランともつながっているとしてカタールとの国交断絶を発表。その後もカタールと断交する国が相次いだ。

　これら4か国は8日、カタールとの断交後初めて出した共同声明で、同国とつながりがあるとする「テロリスト」の個人・組織名のリストを公表した。【翻訳編集】 AFPBB News
1982：チバＱ：2017/06/10(土) 22:01:20: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170610k0000e030254000c.html
＜カタール＞断交後も強気「降伏しない」

11:33

(毎日新聞)

　【カイロ篠田航一】サウジアラビアやエジプトなどが「テロ組織支援」を理由にカタールと断交した問題で、関係国間の緊張状態が続いている。サウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は既に砂糖の輸出を停止。サウジはカタールにとって唯一の陸路である国境を封鎖した。カタール拠点の衛星テレビ局アルジャジーラによると、カタールのムハンマド外相は８日に「降伏するつもりはない」と述べ、強硬な姿勢を崩していない。

　サウジが国境封鎖に踏み切ったため、カタールは中立を保つトルコと食糧や水の確保について協議を開始。ロイター通信は、カタール航空の貨物便が食糧を空輸する方針と報じた。トルコのエルドアン大統領は９日、「カタールへの支援を続ける。カタールがテロ支援をしているとは思っていない」と述べた。

　米国のティラーソン国務長官も９日、声明を読み上げ、断交が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を妨害しているとの考えを示した。「断交は問題だ。解消を求める」などと、関係国に国境封鎖の緩和や和解に向けた行動を促した。

　一方で、トランプ米大統領は９日、ルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見で、「テロ活動に資金を提供してきた」とカタールを批判し、資金提供を中止するよう求めた。トランプ氏のサウジ寄りの姿勢にカタールが反発するのは必至とみられ、米国が仲介役を果たせるかどうかは不透明だ。

　豊富な天然ガス輸出で経済成長を続けるカタールはサウジなどと同じイスラム教スンニ派国家だが、ペルシャ湾を挟んだ対岸のシーア派大国イランともガス田を共同開発し、良好な関係を保つ。イランと敵対するサウジなどはこうしたカタールの「親イラン」姿勢も断交の理由に挙げている。

シェア

ツイート
1983：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:48:36: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2348
>先ほどの話の通り、政府や石油会社は実情をなかなか明かさないので、枯渇リスクがあるかないかは判断できませんが、石油がもともと少ないのはオマーンです。サウジアラビアやクウェートに比べたら格段に少ないです。バーレーンは湾岸で最初に石油が出たところですが、現在ではもう枯渇状態でしょう。

バーレーン王国概況
http://www.jccme.or.jp/japanese/08/pdf/08-07-17-07.pdf

（イ）政体
ハリーファ家出身の国王を統治者とする立憲君主制（世襲君主制）により、安定的な国会運営が行われている。
71 年の独立後、73 年に選挙が行われ、国民議会が設置されたが、政府批判の場と化したこともあり、75 年に解散、廃止された。ハリーファ家を頂点とする指導者層がスンニー派であるのに対し国民の約 7 割をシーア派が占め、内政上難しい舵取りを要す。94 年 12 月、
シーア派宗教指導者（議会再開運動を実施）の逮捕を契機とし、民主化問題、失業問題等に不満を有する若年層を中心とした騒擾事件が発生した。政府は 95 年 6 月、20 年振りに内閣を改造し、シーア派とスンニー派の均衡をとるとともに、諮問評議会の権限を強化した。96 年 6 月に反政府グループの「政府転覆計画」を未然に防止し、同組織の幹部 44 名を逮捕した旨発表した。2004 年イラクのシーア派聖地に対する米軍攻撃等への抗議デモ集団が治安部隊と衝突し、流血事件に発展したが、事件発生日に内相を更迭し収拾した。

（ロ）ハマド国王の下の民主化政策
ハマド現国王は 99 年 3 月の首長就任以来、民主化政策を推進している。01 年 2 月に採択された「国民行動憲章（National Charter）」を具体化する形で、02 年 2 月 14 日憲法が改正された。体制を首長制から王制に変更し、国名をバーレーン王国（Kingdom of Bahrain）に変更するとともに、二院制議会の設立、男女の権利平等を規定した。議会は立法権を持ち、諮問院（定員 40 名。議員は国王の任命）、下院（定員 40 名。議員は普通選挙で選出）から成る（諮問評議会は議会の成立を受け廃止）。02 年 10 月に下院総選挙が実施され、同年 11 月には諮問院議員の任命が行われ、同 12 月には 27 年ぶりに議会が再開した。03 年10 月、ハマド国王は、国民融和の促進、憲法の基本理念強化と民主化の促進等からなる国家戦略ガイドラインを提示した。05 年 1 月の内閣改造により女性閣僚が 2 名（保健相、社会問題相）就任。06 年末、下院総選挙が行われ、40 議席中、シーア派政治団体が 17 議席を占めることとなった。08 年 11 月、情報省の名称変更と新大臣の任命が行われ、女性閣僚は 2 名（文化情報相・社会開発相）となった。

（2）経済
（イ）経済基本構造バーレーンは近隣湾岸諸国に比べ石油生産量が極めて?ない（3.4 万 B/D）ことから、いち早く石油生産依存体制の脱却を目指し、石油精製事業、アルミニウム精錬等、産業の多角化を推進している。また、80 年代にレバノンに代わって中東の金融センターとしての地位を確立したほか、サルマン皇太子の主導で 04 年から中東初のＦ1 グランプリを開催するなど観光産業の振興を図っている。

さらに、若年層の失業問題を緩和するため、外国企業の積極的な誘致を進め、国内産業規模の拡大、多角化を図っている。
しかし、域内流通の中心が既にドバイに移ったのに加え、金融部門についてもドバイの発展が著しいことから、かつての地位の維持が難しい状況になりつつある。
93 年、商業省の傘下に、外国企業及び投資の同国への誘致を主業務として、BPMB（BahrainPromotion and Marketing Board）が創設された。02 年 3 月、BPMB は組織変更され、皇太子府直轄の経済開発委員会（Economic Development Board）となった。同委員会は 05年 5 月に勅令により首相と協調の下、経済政策を中心的に担う権限が与えられた。さらに08 年 1 月には経済関係省庁以外の閣僚も EDB の役員に加えられ、EDB の権限は一層高まっている。

（ロ）主要産業
石油精製、アルミニウム精錬、金融、観光サービスが中心である。なお、石油・ガス部門の比重は漸減傾向にある。工業化推進による産業多角化、中東における金融センター化を一層推進し、産業投資誘致促進及び雇用機会の創出を目指している。
1984：とはずがたり：2017/06/11(日) 11:05:03: 石油が出なくなった後のアラビア諸国のケーススタディとしてバーレーンがあるけど，ここは政府のスンニ派と住民のシーア派というねじれもあって複雑だな。
1985：とはずがたり：2017/06/12(月) 08:31:21: いいですね～，イラン頑張れ♪
シーア派連合にカタールが取りこまれるかも☆
ロシア・イラン・イラク・シリア・カタール・フーシ聯合やね。
ロシアも気に喰わんが兎に角サウジが閉鎖的で気に喰わんからなあ～。

カタール、イランから生鮮品空輸＝両国の接近鮮明に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000085-jij-m_est
6/11(日) 21:49配信時事通信

　【カイロ時事】国営イラン航空の当局者は11日、AFP通信に対し、サウジアラビアなどアラブ諸国が断交を表明したカタールに向け、野菜などの生鮮食料品の輸送を行ったことを明らかにした。

　1機当たり約90トンの食料を積んだ貨物機5機が既にカタールに飛んだという。

　カタールは食料需要の8割を輸入に依存し、断交による貿易の停滞で市民生活への悪影響が懸念されている。当局者は「需要がある限り、輸送を続ける」と説明。1隻につき約350トンの野菜や果物を積載した船舶3隻も今後、イランを出港する予定。

　カタールのムハンマド外相は10日、訪問先のロシアのメディアとのインタビューで「イランは隣国だ。われわれは前向きな関係を望んでいる」と指摘。断交を機に、アラブ諸国が反目するイランと接近する動きを鮮明にしている。
1986：とはずがたり：2017/06/12(月) 08:53:07: ドゥテルテ大統領の「大誤算」まさかISがこんなにしぶといとは…　戒厳令下の戦闘が終わらない
6/8(木) 12:01配信現代ビジネス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3259-3261

　南部ミンダナオ島ではドゥテルテ大統領が5月23日に戦後3回目となる戒厳令を布告、地方都市マラウィではイスラム系テロ組織と国軍部隊との激しい戦闘が続いている。

　フィリピン国軍は5月23日、ミンダナオ島西部南ラナオ州の州都マラウィで反政府イスラム武装組織「アブサヤフ」の幹部、イスニロン・ハピロンの潜伏先を急襲する作戦を始めた。すると、ミンダナオ島で最近勢力を急拡大させていた武装組織「マウテグループ」がアブサヤフに加勢、国軍との激しい銃撃戦に発展した。

　両組織はマラウィ市内の病院、教会、学校などを次々と占拠、一部に放火したり、刑務所を襲撃して囚人を解放したりしながら占拠エリアを拡大。キリスト教関係者や一般市民を人質に取り、処刑するなど残酷な手口からISの影響が懸念され、戦闘で死亡した武装組織のメンバーにマレーシアやインドネシア人が含まれていたことから「外国人が加わった戦闘集団」との見方が強まった。

　こうした事態を訪問先のロシアで報告されたドゥテルテ大統領は直ちにミンダナオ島とその周辺に戒厳令を布告した。
　戒厳令で増派された国軍が地上や空から攻撃することで早期鎮圧が可能、とドゥテルテ大統領はこの時点では内心思っていた節がある。

　しかし、それから2週間が経過した6月6日の時点でも、マラウィ市の戦闘は続いている。
　政府は市内の大半を奪還したと強調するものの、市の中心部は依然として武装勢力が占拠しており、そのほか市内各所に広がる地下壕やトンネルにもまだ多数が潜伏しているという。地下施設などには十分な食糧や武器も蓄えられ、「1ヵ月程度籠城可能」「空爆に耐えられる地下施設」など、戦闘の長期化が懸念される情報が次々と伝えられている。

　現地からの報道などによると、アブサヤフとマウテグループは空爆の目標から外されている教会や病院と地下に潜伏していて、スナイパーによる待ち伏せ攻撃や、人質を使った「人間の盾」で国軍の攻撃をしのいでいるという。

　マウテグループはもともと、元警察官のアブドラ・マウテ、オマール・マウテの兄弟が組織した麻薬関連組織で、犯罪者やならず者、麻薬関係者が集まったグループに過ぎなかったが、最近はISへの傾倒が著しく、2016年9月のミンダナオ島ダバオでの爆弾テロや同年11月のマニラの米大使館付近で爆発物が発見された事件などへの関与が疑われていた。

　フィリピン海兵隊が最近、マラウィでの戦闘で応酬した武装組織の武器には米国製M4自動小銃などが多く含まれており、地下施設を利用したり、狙撃手を使ったりする戦術などからも、アブサヤフやマウテグループに加えて外国からの武器流入、そして外国人メンバーの合流、戦闘参加の可能性が強まっていた。

　フィリピンのロレンサナ国防相は6月1日、死亡した武装メンバーの中に新たにイエメン、サウジアラビア、チェチェン共和国の出身者が含まれていることを明らかにした。

　これまでのようにインドネシアやマレーシアといった近隣国の過激派組織メンバーやIS共鳴者だけでなく、遠く中東などからも戦闘員が加わっていることから、IS本体のメンバーがフィリピンでも活動している可能性が裏付けられたとしている。

　シリアやイラクでのISの弱体化により、先鋭的な国際テロ戦略の拠点としてフィリピン南部が選ばれた可能性があるとみられている。

フィリピンのこうした現状にASEANや米国は素早い対応を見せている。

　6月5日、米トランプ政権はフィリピンに対する武器供与に踏み切った。在フィリピン米大使館はフィリピン海兵隊に対してライフル銃300丁、拳銃200丁、機関銃4丁を供与し、すでにマラウィ市での戦闘に使用されるという。

　さらに翌6日、シンガポールで開催されていたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席していたマレーシアのヒシャムディン国防相は、同月19日からマレーシア、インドネシア、フィリピンの3ヵ国によるミンダナオ島周辺海域での合同海上パトロールの実施を発表した。

　マラウィ市での戦闘でインドネシア人やマレーシア人が武装組織に参加していることが確認されたが、空路入国の記録がないことから、マレーシアやインドネシアから海路で密入国した可能性が濃厚なため、特に密入国ルートがあるとされるスールー海周辺での合同監視活動を強化する。さらに20日からは、同じ3ヵ国空軍による上空からの合同哨戒、監視活動も実施されることとなった。

　ドゥテルテ大統領も、当初のやや楽観的な見方から事態が膠着状態に陥っている現状に新たな対応を余儀なくされている。
1987：とはずがたり：2017/06/12(月) 09:03:49: >>1985
一方のアメリカ・サウジ・エジプト・アラブ首長国連邦・バーレーン・イエメン。アラブスンニ派の盟主にして両聖地の守護者のサウジがまともな国になれば随分違うんじゃが。

カタール強硬、収拾見えず＝アラブの「イラン包囲網」亀裂
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061000446&g=isk

　【カイロ時事】サウジアラビアやエジプトを含むアラブ諸国が「テロ支援」やイランとの融和を理由に断交に踏み切ったカタールが、強硬姿勢を貫いている。サウジなどはカタールに拠点を置くとされる個人や組織をテロリストに指定して締め付けを図るが、カタールは「事実無根。決して降伏しない」（ムハンマド外相）と反発。アラブ諸国が目指す「イラン包囲網」にも亀裂が生まれている。
〔写真特集〕ドーハの風景～カタール首都の光と影～

　カタールと断交した国は中東、アフリカなどの９カ国。いずれもアラブとの友好を重視し、サウジが強く働き掛けたとみられる。
　断交の引き金となった「イランと敵対するのは賢明でない」とするカタール首長発言について、同政府は７日、「サイバー攻撃による偽ニュース」と断定した。それでも、収拾に向かう兆しは全くない。潤沢な天然ガス収入を基に、カタールが中東で独自外交を進めることがアラブ諸国の不信感を増幅させ、ムスリム同胞団やハマスなどのイスラム組織への支援疑念も晴れないためだ。
　各国はカタールとの陸海空の往来を停止し、地続きのサウジは国境を封鎖。ヒトやモノの行き来を止める「兵糧攻め」で、カタールの軟化を促したい考えだ。しかし、イランでの報道によると、カタールはペルシャ湾を挟んで向き合うイランから、食料空輸の受け入れを開始。アラブ諸国の思惑とは裏腹に、関係縮小に追い込むはずのイランとの接近を招く結果となっている。（2017/06/10-19:17）

対ＩＳ、中東戦略に狂いも＝米、湾岸諸国と友好維持に苦慮－サウジ、カタール断交
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060600746&g=isk

　【ワシントン時事】サウジアラビア、エジプトなどと、カタールの国交断絶というアラブ諸国内の対立は、米国の中東戦略に狂いを生じさせかねない。トランプ大統領は５月、サウジを初の外遊先に選び、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でイスラム圏との緊密な連携を訴えたばかり。だが、アラブ内部の対立でトランプ氏の目指す結束に早くもほころびが見えた格好だ。
　ティラーソン米国務長官は５日、訪問先のシドニーで「（断交は対ＩＳ戦に）重大な影響を与えないだろう」と強調した。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は「対立の拡大は、ＩＳ戦で広範な連合を目指してきた米軍にとって歓迎できない複雑な事態を引き起こす」と警鐘を鳴らした。
　ＩＳが首都と称するシリア北部ラッカへの進撃が始まり、重要局面を迎えた対ＩＳ戦で、サウジ側の国々もカタールも米主導の有志連合に不可欠な存在だからだ。米国は一方だけに肩入れできず、ジレンマを抱えたまま掃討戦を続けることになる。
　カタールのウデイド空軍基地は対ＩＳ戦やアフガニスタンでの作戦で米軍が利用し、ＣＮＮテレビによると、米軍１万１０００人が駐留する。一方、サウジとともに断交に加わったバーレーンにはペルシャ湾などを担当する米海軍第５艦隊の司令部がある。ともに米軍の中東での拠点だ。
　トランプ氏は５月下旬、リヤドでサウジやカタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国との首脳会談やイスラム諸国の指導者との国際会議に出席し、台頭するイランやＩＳへの対抗で連帯を訴えた。だが、米国はサウジ側、カタール双方との友好維持で対応に苦慮することになりそうだ。（2017/06/06-22:49）