スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34: はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
1784：チバＱ：2016/12/11(日) 14:10:28: http://www.asahi.com/articles/ASJDC1PNJJDCUHBI001.html

イスタンブール中心部で大きな爆発　２９人死亡

イスタンブール＝春日芳晃パリ＝青田秀樹

2016年12月11日11時38分

　トルコのイスタンブール中心部で１０日夜、大きな爆発があり、ロイター通信によると２９人が死亡し、１６０人以上が負傷した。トルコメディアによると、爆発があったのはトルコのプロサッカーチーム、ベシクタシュが本拠とするサッカー場の近くで、爆発は２度あったという。

　この日はプロサッカーの試合があったが、爆発は試合終了から２時間後に起きた。現場近くの住民によると、爆発後、複数回にわたって銃声も聞こえた。詳細は不明だが、サッカー場近くに停車していた警察車両を狙って、爆弾を積んだ自動車が爆発したと報じるメディアもある。

　トルコ政府は爆発後、この爆発について、一時、報道禁止命令を出した。（イスタンブール＝春日芳晃）

■仏大統領「力を込めて非難する」

　フランスのオランド大統領は１１日未明、「多くの犠牲者を出したイスタンブールでのテロを、力を込めて非難する。新たな試練に見舞われたトルコに対し、フランスはあらゆる支援をしていく」とする声明を出した。大統領府（エリゼ宮）を通じて発表した。（パリ＝青田秀樹）
1785：チバＱ：2016/12/12(月) 19:47:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000060-mai-int
＜シリア＞ＩＳがパルミラ再制圧　ロイター通信が報道
毎日新聞 12/11(日) 21:40配信

＜シリア＞ＩＳがパルミラ再制圧　ロイター通信が報道
２０１６年４月に撮影された遺跡都市パルミラ＝ＡＰ
　【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が１１日、アサド政権が実効支配する中部の遺跡都市パルミラを約９か月ぶりに制圧した。ロイター通信が報じた。政権側は今年３月にＩＳからパルミラを奪還したが、ＩＳはパルミラ近辺の油田やガス田を断続的に攻撃するなど周辺で活動を続けていた。政権は北部アレッポでの反体制派支配地域の制圧を優先させており、パルミラ周辺の防備が手薄になったとの見方もある。

　ロイターによると、ＩＳは１２月に入って、パルミラ周辺で攻勢を開始。政権側はロシア軍による空爆の支援も受けて、一時は攻勢をしのいだが、１１日にＩＳがパルミラ中心部を制圧した。シリア軍兵士１００人以上が殺害されたとの情報もある。ＩＳの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」も「（ＩＳが）パルミラを制圧した」と伝えた。

　ＩＳは昨年後半以降、イラクとシリアで拠点都市を次々と失い、実効支配圏の最大都市であるイラク北部モスルでもイラク軍などの攻勢を受けている。こうした中、パルミラ制圧はＩＳにとっては久々の戦果で、組織の「健在ぶり」を宣伝する材料にする可能性もある。

　パルミラには古代ローマ時代の遺跡があり、ユネスコ（世界教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録されている。ＩＳは２０１５年５月にパルミラを制圧し、「（ＩＳが否定する）多神教や偶像崇拝を象徴する存在」としてベル神殿や凱旋（がいせん）門などを破壊した。政権側が今年３月に奪還し、遺跡の修復に向けた期待も高まっていたが、ＩＳが再制圧したことで遺跡群がさらに破壊される恐れもある。
1786：チバＱ：2016/12/12(月) 22:23:26: http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/030/077000c
トルコ

与党、大統領権限強化図る　行政権付与の改憲案

毎日新聞2016年12月12日 21時40分(最終更新 12月12日 21時40分)
　【エルサレム大治朋子】トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）は１０日、現行の象徴的な大統領職に行政権を与え、実権型大統領制に移行させるための憲法改正案を国会（定数５５０議席）に提出した。手続き上必要な５分の３にあたる３３０以上の賛成を得た上で、来年５月までに、国民投票が実施される可能性が高い。投票で過半数の支持が得られれば、改正案は実現する。

　野党は、エルドアン大統領の権限拡大によってさらに民主主義が形骸化し、より独裁的な統治体制になると反発を強めている。

　現憲法では、大統領は政治的に中立で、政党所属も認められていない。改正案は、首相の行政権の多くを大統領に移行させ、行政機関のトップとする。エルドアン氏やＡＫＰは、トルコの安定的発展のため、米国やフランスのような実権型大統領制への移行が望ましいと訴えてきた。

　ロイター通信によると、ＡＫＰの現有議席は３１６。改正案については、同じ保守の民族主義者行動党（ＭＨＰ・３９議席）の支持をすでに得ており、３３０以上の賛成は確保できる見通しという。

　トルコでは７月１５日、軍の一部がクーデターを企てて失敗。トルコ政府は、エルドアン氏の政敵で、事件の「首謀者」とする米国在住のイスラム教指導者ギュレン師を「支援した容疑」などで公務員ら約１１万人を停職処分などにした。事件直後に発令した非常事態宣言は１０月に３カ月延長され、「粛清」の拡大が進んでいる。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/030/077000c#csidxd965429b7e658cba239731ef40d8bde
Copyright 毎日新聞
1787：チバＱ：2016/12/13(火) 21:11:36: http://www.asahi.com/articles/ASJDF24YYJDFUHBI003.html?ref=goonews
シリア政権軍「アレッポを完全制圧」　中枢幹部が明言
イスタンブール＝春日芳晃2016年12月13日10時53分

　シリア内戦の最激戦地・北部アレッポをめぐり、アサド政権軍の中枢幹部は１２日夜（日本時間１３日未明）、匿名を条件に朝日新聞の取材に応じ、反体制派が支配してきた同市東部を「政権軍が完全に制圧した」と語った。１３日中にも正式に発表されるという。

　この幹部によると、政権軍は１２日までにアレッポの９５％を制圧。残る５％の地区に同日、政権軍が部隊を進めると、「テロリストは雪崩を打って崩壊した。何百人というテロリストがこの戦闘で殺された」と述べた。

　シリアの政権寄りメディアでは１２日夜、シリア国旗を振ったり、アサド大統領の肖像画を掲げたりして、政権軍の「アレッポ完全制圧」を祝う民衆の映像が繰り返し放映された。

　アレッポ東部の反体制派関係者も１３日未明（日本時間１３日朝）、朝日新聞のインターネット電話取材に応じ、「我々はわずか数ブロックの街区に追い込まれ、全方向から攻撃を受けている。兵力では圧倒的に不利だ。残念だが、今日中にここも制圧されるだろう。我々は死ぬまで戦うが、ここに残る子ども、女性、老人が政権軍に虐殺されることがすごく心配だ」と語った。

　また、アレッポ東部で負傷者を救助する非武装ボランティア組織「シリア民間防衛隊」（通称・ホワイトヘルメッツ）の関係者も１３日未明、朝日新聞のインターネット電話取材に応じ、「政権軍が制圧した場所には、たくさんの男性の死体が放置されている。反体制派支配地域にいる男性はテロリストとみなされ、路上で『処刑』されている」と証言した。（イスタンブール＝春日芳晃）
1788：名無しさん：2016/12/19(月) 16:26:36: http://toyokeizai.net/articles/-/150191

イスラエル国会で｢スカート丈｣が問題化

議長が収拾に乗り出す

ロイター

2016年12月16日

［エルサレム 15日ロイター］ - イスラエル国会で警備員らが短いスカートを着用した女性職員の入場を禁止したことで反発が広がり、国会議長が15日、国営ラジオで釈明する事態となった。

国会の規則ではスカートの長さは指定されていないが、10日前から短いスカート丈の女性の入場が拒否されたことが騒ぎの発端となった。

14日には30人あまりの女性が国会の検問所前で、禁止された膝上までのスカートを履き、報道陣のカメラにポーズを取るなど抗議行動を展開した。何人かの男性も、ズボンの上にスカートを履いたり、議員が下着姿になったりして同調した。

エーデルシュタイン議長は、国会の品位を保つ必要があると釈明に追われた。イスラエル国会は世界的にもくだけた服装で知られているが、10月に服装に関する通達が配布された。議長は、不適切な服装に苦情が相次いだため対応しただけ、と説明した。
1789：チアＱ：2016/12/19(月) 22:38:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121900043&g=int
ハリリ新内閣が発足＝レバノン
　【カイロ時事】レバノン政府は１８日、声明を出し、ハリリ首相率いる新内閣の発足を発表した。ハリリ氏は２００９年～１１年にも首相を務め、返り咲きとなる。主要閣僚ではバシル外相、マシュヌク内相、ハリル財務相がそれぞれ留任。国防相には新たにサラフ氏が就任した。
　レバノンでは今年１０月、国内各派の対立から２年５カ月にわたって不在が続いていた大統領にアウン氏が就任。アウン大統領が翌１１月、ハリリ氏に組閣を要請していた。（2016/12/19-06:41）
1790：とはずがたり：2016/12/20(火) 07:53:59: ロシア大使、撃たれ死亡＝警官が護衛装い犯行―シリア情勢で報復か・トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161220X372.html
07:33時事通信

　【エルサレム、モスクワ時事】トルコの首都アンカラで１９日、写真展の開幕式に出席していたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に突然、銃撃され、死亡した。男は銃撃後、「シリアを忘れるな」と叫んでおり、シリア内戦でロシアがアサド政権の後ろ盾となっていることへの報復が動機だった可能性がある。

　男は警察との銃撃戦で射殺された。ソイル内相は、犯人はアンカラの機動隊部門に所属する２２歳の警官だと発表。大使の護衛役と偽って会場に入ったという。

　事件が起きたのは、アンカラ中心部にあるギャラリー。当時の様子を撮影した動画などによれば、カルロフ大使がスピーチをしていたところ、背後に立っていた背広姿の男が、銃を天井に向けて撃った後、大使の背中に発砲。銃撃後、アラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、トルコ語で「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。われわれの同胞が安全でない限り、おまえたちも安全ではない」と叫んだ。ほかにも３人が負傷した。

　シリアのアサド政権軍は、反体制派の最大拠点、北部アレッポを制圧したばかり。トルコは反体制派を後押ししており、トルコ国内では空爆などで政権軍を支援したロシアへの抗議運動が起きていた。

　事件を受け、トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談。会談後、プーチン大統領は「ロシアとトルコの関係正常化を妨げ、シリアの和平プロセスを失敗させる企図を持って行われた挑発行為だ」と非難。エルドアン大統領も「トルコとロシアはこの挑発行為にだまされない」と述べ、テロとの戦いにおける両国の協力を強化すると宣言した。
1791：チバＱ：2016/12/20(火) 17:15:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00010000-afpbbnewsv-int
トルコ警官がロシア大使射殺「アレッポ」「神は偉大」叫ぶ

AFPBB News 12/20(火) 8:28配信

【12月20日 AFP】トルコの首都アンカラ（Ankara）で開かれていた展覧会の会場で19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ（Andrei Karlov）駐トルコ大使が警察官の男に撃たれ、死亡した。男は「アレッポ（Aleppo）」や「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」などと叫んでいたとされ、ロシア政府は事件を「テロ」と断定した。

　露外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、大使が銃撃で負った傷により死亡したと発表。同国当局が事件を「テロ」と断定したと述べた。

　テレビ放送された事件発生時の映像には、現場となった展覧会会場で、黒っぽい色のスーツにネクタイ姿の男が銃を振りかざし、手をあげてジェスチャーをする様子が映っている。

　トルコ半国営のアナトリア（Anadolu）通信は、警察が容疑者の男を「無力化」したと伝えたものの、それ以上の詳細には触れていない。アンカラ市長は容疑者の男について、トルコ人警察官だったとしている。

　現場に居合わせた日刊紙ヒュリエト（Hurriyet）の記者はAFPに対し、事件は「展覧会の開幕式で発生した」と説明。「大使がスピーチを行っていた際、スーツ姿の背の高い男がまず空に向かって発砲し、その後大使を狙った」と語った。

　さらに、「男は『アレッポ』や『報復』などと口走っていた。市民らに会場から出るよう命令した。人々が避難している最中に、再び発砲した」としている。また事件を捉えた映像によると、男は「アッラー・アクバル」と叫び、続けてアラビア語でジハード（聖戦）を支持する旨の発言をしていた。

　トルコ国内ではここ数日にわたり、シリア北部アレッポでロシアが人権侵害行為に及んでいると非難する抗議行動が行われていた。(c)AFPBB News
1792：チバＱ：2016/12/21(水) 22:44:37: 787：チバＱ：2016/12/21(水) 22:40:33
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200005-n1.html
2016.12.20 09:54

駐トルコ・ロシア大使が銃撃受け死亡　犯人はトルコ警察機動隊員
【モスクワ＝黒川信雄】トルコの首都アンカラで１９日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。インタファクス通信が伝えた。男は犯行後、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」などと叫び、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で射殺されたが、他にも３人が負傷した。

　トルコのソイル内相によると、男は２２歳のトルコ警察機動隊員。犯人とシリア内戦との関連は明らかでない。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍は今月、同国北部の要衝アレッポを制圧するなど、トルコが支援する反体制派に対し優位に戦闘を進めており、男が反発した可能性もある。

　プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難し、関係部局に海外の外交施設の安全対策強化を命じた。プーチン氏はトルコのエルドアン大統領とも電話会談し、ロシアの捜査チームをトルコに派遣し、共同捜査を実施することで合意した。

　ロイター通信などによると、男は黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から銃撃した。男は犯行後、銃を構えながら「アラー・アクバル（神は偉大なり）」「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと叫んだ。会場の人々は悲鳴を上げ、隣の部屋などに逃げ込んだという。

http://www.cnn.co.jp/world/35094004.html
トルコ警官、ロシア大使を暗殺　美術館でスピーチ中に銃撃
2016.12.20 Tue posted at 10:12 JST

（ＣＮＮ）トルコの首都アンカラの美術館で１９日、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏が警官に銃撃されて死亡した。この瞬間をとらえた映像も出回っている。ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致した。
カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。現場をとらえた写真には、床に倒れた男性とスーツ姿でピストルを構える男が映っている。
ソーシャルメディアに出回った映像の中で、銃撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んでいた。シリアの要衝アレッポは、反体制派が約４年にわたって東部地域を支配していたが、アサド政権がロシアの助けを借りて奪還していた。

男は銃を振りかざしながらトルコ語で「死のみが私をここから排除できる。この抑圧に加わった者全員が１人ずつその代償を負う」と叫び続けた。
トルコ内相によると、カルロフ大使を銃撃したのはトルコのアイドゥン県出身の１９９４年生まれの警官。銃撃犯は無力化されたと国営アナトリア通信は伝えているが、その場で死亡したのか警察に拘束されたのかは現時点で分かっていない。
事件翌日の２０日にはアレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されている。
ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で大使の射殺について、「ロシアとトルコの関係正常化を妨害し、ロシアとトルコ、イランなどの各国が後押しするシリア和平プロセスを妨害することを狙った明らかな挑発」だと述べ、外交施設の警備を強化すると表明。「この殺人に対して我々が取るべき唯一の対応はテロとの戦いを強化することだ」と語った。
トルコのエルドアン大統領も同日、テレビを通じて「トルコとロシアの関係正常化を妨害しようとする挑発」との見方を示し、「この攻撃で彼らが達成しようとした期待は全て無駄に終わり、決して実現しない」と強調した。
ロシアのスプートニク通信は、プーチン大統領とエルドアン大統領が事件を受けて電話で会談し、対応を協議したと伝えている。
ロシアの外務相報道官は、トルコ政府が徹底捜査を約束したと述べ、「殺人者は罰せられる。テロリズムは続かない。我々はテロと戦う」と表明。トルコ外務相もこの事件を「最も醜悪で野蛮なテロリズムの姿」と形容し、ロシアなどの同盟国と連携してテロと戦うと宣言した。
両国は、２０１５年にトルコ軍がロシアの戦闘機をシリア国境付近で撃墜した事件で悪化した関係を改善する途上にある。トルコ外務相は１９日の声明で、トルコとロシアの友好関係に今回の事件が影を落とすことはないと強調した。
1794：チバＱ：2016/12/21(水) 22:46:03: 789 ：チバＱ：2016/12/21(水) 22:45:31
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200023-n1.html
2016.12.20 19:57
【ロシアの駐トルコ大使射殺】
脆い両国関係、保持に躍起　シリアめぐり根本利害対立　イランまじえ協議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのカルロフ駐トルコ大使がアンカラで射殺された事件を受け、露・トルコ両国の指導部は、シリア内戦をめぐって修復したばかりの関係を維持しようと躍起だ。昨年１１月のロシア機撃墜では一触即発の状態となった両国だが、今回は「テロリズムとの戦いを共に強化する」としている。ただ、シリア内戦に絡む両国の利害は根本的に食い違っており、連携の誇示はその脆さの裏返しでもある。

　プーチン露大統領は事件後、エルドアン・トルコ大統領から電話で説明を受け、今後の捜査協力などについて一致した。モスクワでは２０日、露、イラン、トルコの３カ国外相・国防相会合が予定され、シリア問題での立場をすり合わせる見通しだ。ラブロフ露外相は同日、チャブシオール・トルコ外相との個別会談で、事件に関する同国の迅速な対応に謝意を示した。

　シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年１１月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化した。

　しかし、エルドアン氏が６月、プーチン氏に「謝罪」の書簡を送り、７月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は再び急接近を見せた。アサド政権が制圧した北部の要衝アレッポの攻防では、露・トルコ両国が仲介役となり、反体制派に市外退去を飲ませる形で決着が図られた。

　ラブロフ氏は最近、米国でなくトルコと交渉する方が「効率的だ」と発言。米国のトランプ次期政権発足を前に、シリア和平の主導権を奪う構えを鮮明にした。２０日の３カ国会合では、ロシアとともにアサド政権を支えるイランも交え、アレッポの管理やシリア和平に向けた一致点を探るとみられる。

　ただ、露・トルコの関係には、欧米をにらんだ打算的な側面が強い。エルドアン政権には、対露接近により、クーデター未遂後の大規模粛清に対する欧米の批判をかわす狙いがある。ロシアも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるトルコと連携を強め、対欧米の立場を強める思惑だ。

　シリア内戦をめぐり、露、イラン、トルコの３カ国ではトルコが“負け組”になっているとの指摘もあり、事態の行方は全く予断を許さない。
1795：チバＱ：2016/12/23(金) 09:08:49: http://www.sankei.com/world/news/161223/wor1612230005-n1.html
2016.12.23 08:05
【シリア情勢】
アサド政権軍声明、アレッポ撤退完了　シリア「戦争終結」に自信
【カイロ共同】シリアのアサド政権軍は２２日夜、北部アレッポに最後まで残っていた反体制派の戦闘員らが撤退を終えたと発表し「アレッポの安全と安定が回復した」と正式に宣言した。

　政権軍は声明で、アレッポ制圧は「戦略的な転機となる勝利」であり、政権軍とそれを支えるロシア、イランには「戦争を終わらせる能力があることが確認された」と断言した。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によると、ロシアやトルコが調停した合意に基づいて１５日に戦闘員や民間人のバス移送が始まった後、２２日までに少なくとも３万４千人がアレッポ市外に脱出した。
1797：とはずがたり：2016/12/23(金) 09:57:28: 敵の安全な避難に反発してみせたアサドとそれを余裕を以て制して見せたプーチン

アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/12/post-882.php
2016年12月20日（火）14時00分

＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族）

　シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。

　その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。

　この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサド政権から見れば「テロリスト」なのでしょうが、さすがに安保理ではロシアも「脱出作戦」には反対しませんでした。最終的に18日には、戦火の止んだアレッポに、大量のバスが派遣され、各国の報道陣に公開されています。

　どうしてロシアは国連安保理の「脱出作戦決議」に対して拒否権を発動しなかったのでしょうか？　それはこの事態、つまりアレッポが「陥落」して、負けた反政府勢力とその支配下の住民が「追放される」状況それ自体が「オバマの政治的敗北」だからです。住民を移送するためにバスが行列している「絵」それ自体が、アメリカの「負け」を描き出しているからです。

　オバマ大統領は、19日の記者会見で「（自分のシリア政策は）成功したとは言い難い」と述べ、ハッキリと失敗を認めていました。オバマとしては、アレッポ陥落の事実だけでなく、この事態に至るまでの人道危機を止められなかったこと、さらに「ロシアやアサド政権を支持し、シリア政策でオバマ＝ヒラリー路線を批判」したドナルド・トランプが当選したことで、二重三重の政治的敗北となりました。

　では、オバマは何を間違ったのでしょうか？

　３つの要素に分けて考えたいと思います。

　１つ目は、一連の「アラブの春」に関する姿勢です。オバマは、チュニジア、リビア、エジプトでの革命を支持し、リビアではカダフィ政権を打倒するために軍事的な介入も行いました。

　その一方で、リビアではカダフィ殺害後の政治的混乱を「最悪の状態」になるまで放置していますし、エジプトでも「穏健派の大統領候補の擁立失敗」から「同胞団による政権樹立」そして「軍クーデターによるシシ政権登場」、さらに「シシ政権の中ロ接近」へと至る迷走を見せたわけですが、こちらも放置しています。また湾岸産油国のバーレーンにおける穏健な反政府行動に関しては見殺しにしました。

　そうではあっても、シリアのアサド政権に関しては、反政府デモによる政府軍の殺戮があったわけで、ここで毅然とした姿勢を示すことができれば、2009年にカイロで行った自分の「イスラムとの和解演説」に端を発した中東外交について「全面的に失敗だった」などという評価は回避できたはずです。

　２つ目は、アサド政権の「化学兵器使用疑惑」です。明らかに使用されたという疑惑があるにも関わらず、最終的にはロシアの仲介による「化学兵器廃棄」という措置で「政治的に無罪放免」に近い形にしてしまったというのは、やはり大きな失策でした。

　３つ目は、時間感覚の欠落です。シリアの反政府運動は、その初期においては分厚い中産階級が参加し、欧州の後押しも得て「平和的革命」になる可能性もあったと考えられます。ですが行動を躊躇するうちに、「反政府勢力にはアル・カイダ系が混じっている」という理由から武器供与ができなくなってきたのです。そこでさらに躊躇しているうちに、反政府勢力の一部がＩＳＩＳに走るという事態になりました。

　そして気付いてみると、中産階級の多くはトルコ経由で欧州へ脱出し、反政府勢力が善玉なのか悪玉か分からなくなる中で、政府軍とロシア軍に蹂躙されるに至ったわけです。
1798：とはずがたり：2016/12/23(金) 09:57:45: >>1797-1798
　ではオバマはどうすれば良かったのでしょうか？

　シリア内戦に関しては、ごく初期の反政府デモだった時期、そこでアサド政権が政府軍を使って自国民虐殺を開始した2011年の時点、そこが第１のターニングポイントだったと見られます。軍事介入や、大規模な武器供与をする必要はなかったかもしれませんが、とにかく強力な外交攻勢をかけるべきでした。

　第２のターニングポイントは2013年に化学兵器（具体的にはサリン）使用疑惑が持ち上がった時点です。そこがラストチャンスであり、また大量破壊兵器使用の抑止という国際社会の要請を代表する形で、もっと強力な外交を展開すべきでした。

　この時点で、非常に強い外交攻勢をかけることができれば、現在のような「政治的敗北」には至らなかったと考えられます。ですが、2011年にしても、13年にしても、アフガン・イラク戦争の失敗という負の記憶が新しい中で、アメリカの世論や議会には「アメリカが戦争に巻き込まれるような判断には反対」という強いムードがありました。

　そのような中で、力を誇示しつつも、あくまでも外交というフィールドで強い影響力を行使する、そんなことは可能だったのか、その評価は現時点では困難です。いずれにしても、今回の「アレッポ陥落」はシリア内戦の大きな転換点で、またオバマ時代の終焉を象徴する事件となりました。
1799：とはずがたり：2016/12/24(土) 16:49:46: 米棄権で反イスラエル決議＝ユダヤ人入植の停止要求―７９年以来の採択・国連安保理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161224X064
08:48時事通信

米棄権で反イスラエル決議＝国連安保理
国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。【EPA＝時事】
(時事通信)
　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。

　ＡＦＰ通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は１９７９年以来。オバマ米政権は２０１１年２月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年１月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。

　トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「（自身が大統領に就任する）来年１月２０日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。

　パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した１１年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。

　決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。２２日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。２３日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。
1800：チバＱ：2016/12/27(火) 22:34:30: http://www.afpbb.com/articles/-/3112191
次はイドリブか ―「野外刑務所」の恐怖におびえるシリア避難民
2016年12月23日 18:49　発信地：イドリブ/シリア
【12月23日 AFP】シリア北部アレッポ（Aleppo）東部を反体制派から奪還し、市内全域を制圧した政府軍の次の標的は、避難民が大量に流入して「野外刑務所」と化した隣県のイドリブ（Idlib）ではないか――。シリア各地の故郷を追われてイドリブに逃げ込んできた人々は今、そんな恐怖を抱えて暮らしている。

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inRead invented by Teads

　反体制派が支配するイドリブは、反体制派の戦闘員や民間人らの避難先となっている。直近では、政府軍との合意によってシリア第2の都市アレッポ東部から退去した反体制派2万5000人余りの大半が、親類の家や避難民施設を目指してイドリブ県へ向かった。

　しかし、イドリブに身を寄せた人々は、人口の過密化と物価の急騰が悩みの種だと話す。

　イドリブ県の県都イドリブは、2015年3月以降、イスラム系反体制武装組織「アハラール・アルシャーム（Ahrar al-Sham）」とイスラム過激派組織「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」（旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front）を中心とした反体制派同盟が支配している。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、シリア内戦が始まってからの6年弱でイドリブに流入した国内避難民は推計70万人に上る。

■「ガザと同じ」「第2のアレッポ」

　避難民の殺到は、住民の生活にとてつもなく大きな影響を及ぼしている。家賃や基本的な食品の価格が急騰し、物不足が日常となりつつある。

　避難民の男性が住まいと食料を確保するには、反体制派の組織に所属して戦い続けるほか道がないことも珍しくない。

　イドリブで食料品店を営む男性は、新たな避難民が到着した後、イドリブが「いつでも閉鎖してしまえる巨大な野外刑務所」と化すことを恐れていると語った。「もしそうなれば、イドリブは（イスラエルに封鎖された）ガザ地区（Gaza Strip）のようになる。（バッシャール・アサド<Bashar al-Assad>大統領の）政権は、われわれを抹殺しにかかるだろう」

　他の住民もこの意見に同意している。地元の地主の男性は、「アサド政権は革命派や反体制派を一か所に集めて、一網打尽にしたいんだ」と語った。

　国連（UN）のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）シリア問題担当特使は前週、イドリブについて、アレッポと同様に戦闘が激化する恐れがあると指摘。「政治的合意や停戦がなければ、イドリブは第2のアレッポになるだろう」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Omar Haj Kadour
1801：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:48:22: 少なくとも北シリアはトルコ領であるべきだ。フランス委任統治領シリアなんて糞喰らえだ。

ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/5-23.php
Five Things to Worry About After the Assassination of Russia’s Ambassador to Turkey
2016年12月20日（火）18時55分
ロビー・グラメル、エミリー・タムキン

＜歴史的な確執を抱えるトルコとロシアの間に起きた大事件は、両国の運命をどう変えるのか＞

　トルコの首都アンカラで開幕した写真展の会場で19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が、トルコの特別機動隊に勤めるメブリュト・メルト・アルトゥンタシュに銃殺された。アルトゥンは銃撃の前、「アレッポを忘れるな」と言ったとする情報も伝わるなど、シリア政府軍による北部アレッポでの残忍な包囲攻撃の後ろ盾となってきたロシアへの報復も匂わせている。

歴史的なライバル同士に何が
　ロシアとトルコは大使の殺害について、目的は両国の関係正常化を阻むものだと声明を発表。アメリカのジョン・ケリー国務長官も19日に声明を出し、捜査に協力する考えを示した。今後の展開は不透明だが、トルコとロシアの関係は昨年から緊張が続き、歴史的にも互いにライバルとして敵対心を抱いてきた経緯があり、泥沼のシリア内戦をめぐる外交政策の衝突も顕著だ。懸念すべき5つのシナリオを見ていこう。

1）ロシアのハッカーがトルコを狙う

　ロシアは、自国に都合のいいタイミングを見計らってサイバー攻撃を仕掛け、相手国の国内政治を混乱させるのが大好きだ。トルコ政府はこれまでも、ハッキングの餌食になってきた。12月7日には、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の娘婿であるベラト・アルバイラク・エネルギー天然資源相のものとされる私用メール約5万8000通が、ウィキリークスによって公開された。ロシアは過去にもウィキリークスが盗んだメールの公表に手を貸してきた。お抱えのサイバー集団がトルコに狙いを定め、エルドアンを取り巻く関係者に関する不都合な秘密をもっと暴露する可能性もある。

2）脆弱なロシアとトルコの関係が決裂し、トルコに経済的な圧力がかかる

　まさにこれと同じことが、昨年11月にトルコ軍のF-16戦闘機がトルコ・シリアの国境地帯でロシア戦闘爆撃機を撃墜したときに起きた。当時ロシアは報復措置として多数のトルコ産品の輸入を禁止するなど経済制裁を発動し、トルコからロシアへの輸出額の落ち込みは前年比で7億3700万ドルにのぼった。さらにロシアは、両国が「戦略的パートナーシップ」の一環として進めていた、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインの建設計画の交渉を一方的に停止した。今年6月にトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が謝罪して、ようやく両国の関係が上向いてきたばかりだ。

３）ロシアとトルコの両国で、今回の大使殺害が民主化勢力のさらなる弾圧の口実に使われる

　7月のクーデター未遂事件の後、エルドアンは何万人もの政敵を拘束した。プーチンも権力の座に上り詰める過程でチェチェンの独立派勢力を弾圧した。いずれにせよ、暗殺は両国の市民社会にとって不吉なことだらけだ。

【参考記事】アメリカは大粛清を進めるトルコと縁を切れ

４）アレッポの停戦が崩壊する

　シリア北部の都市アレッポでの戦闘で、ロシアはアサド政権支持、トルコは打倒アサド政権と逆の立場だったが、現在の停戦は両国の協力によるもの。おかげで生き残ったアレッポ市民と反政府勢力の戦闘員は今、数千人単位で毎日アレッポを脱出している。だがこの暗殺によって停戦は再び崩壊し、シリアのどこか別の場所で戦闘が再燃する可能性もある。ロシア軍はシリアの北東部に待機しており、国境のトルコ側からシリア北部のISIS（自称イスラム国）の拠点を攻撃してきたトルコ軍の位置から遠くない。

５）ロシアがクルド人を利用する

　トルコはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国なので、ロシアが正面から戦争を仕掛ける可能性は少ない。NATO全体を敵に回すことになるからだ。だがロシアは、トルコの少数民族クルド人との歴史的つながりをテコに内なる戦争を仕掛けることはできる。トルコからの分離独立を願うクルド人武装勢力に武器を与え、さらなるテロ攻撃を煽動するのだ。先週末にもトルコ中部で車爆弾テロがあり、軍兵士ら13人が死亡、55人が負傷した。一週間前にも、イスタンブールで2つの爆弾が相次いで爆発し、39人が死亡、154人が負傷したばかり。イスタンブールの爆弾テロについては、クルド人武装勢力が犯行声明を出している。

From Foreign Policy Magazine
1802：チバＱ：2017/01/09(月) 12:06:08: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170109-567-OYT1T50004.html
イランのラフサンジャニ元大統領、死去…８２歳
02:41読売新聞

　【テヘラン＝中西賢司】イランの国営テレビによると、イラン政界の重鎮として要職を歴任したハシェミ・ラフサンジャニ元大統領が８日、テヘランの病院で死去した。

　８２歳だった。心臓発作で同日、病院に搬送されていた。

　初代最高指導者ホメイニ師の側近として１９７９年のイラン革命の中核を担った。８９～９７年には大統領を務め、対外融和や女性の権利拡大などの現実路線を進めた。保守派から改革派まで幅広い支持を集め、昨年２月の最高指導者任免機関「専門家会議」選挙ではテヘラン選挙区でトップ当選した。２年前に核合意を実現させた保守穏健派のロハニ大統領の後ろ盾としても知られた。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJDS62Z8JDSUHBI02D.html
イランのラフサンジャニ元大統領死去　現代政治体制確立
01:46朝日新聞

イランのラフサンジャニ元大統領死去　現代政治体制確立
イランのラフサンジャニ元大統領＝１４年７月、テヘラン、神田大介撮影
(朝日新聞)
　イランメディアによるとラフサンジャニ元大統領が８日、死去した。８２歳だった。死因は不明だが、心臓の問題で同日、テヘラン市内の病院に緊急搬送されたと報じられた。１９７９年のイスラム革命を率いた故ホメイニ師の右腕として活躍、８９年から９７年までの２期８年、大統領を務めた。国教とするイスラム教シーア派の教えにこだわらない現実的な政策をとり、現代イランの政治体制を確立した。

　３４年、イラン南東部バフラマン生まれ。早くからホメイニ師に師事し、革命後は内相、国会議長を歴任。イラン・イラク戦争（８０～８８年）では軍の最高司令官代理を務めた。大統領としては戦争で疲弊した経済の復興を最優先に掲げ、自由経済を推進。欧米やアラブ諸国との融和を進め、禁止されていた音楽、映画など表現の自由や、女性の権利の拡大に力を入れた。

　一時は最高指導者ハメネイ師をもしのぐ権勢を誇ったが、０５年に再出馬した大統領選でアフマディネジャド前大統領に「地位を使って蓄財している」と批判され敗北。０９年の反体制デモを支持してハメネイ師の不興を買い、失脚した。

　だが、前大統領とハメネイ師の関係悪化で復権。１３年の大統領選は立候補を許可されなかったが、ロハニ大統領の後見人となり、当選に導いた。融和外交や外資の積極導入など、ロハニ政権の主要政策に大きな影響を及ぼした。

　１６年２月の選挙では、最高指導者の任免権を持つ機関、専門家会議にテヘラン選挙区からトップ当選。変わらぬ存在感を見せた。立法上の意見対立を調整する機関、公益評議会の議長も務めていた。（テヘラン＝神田大介）
1803：チバＱ：2017/01/09(月) 12:07:17: http://www.asahi.com/articles/ASK190V48K18UHBI00X.html?ref=goonews
「穏健派の要」失ったイラン　反欧米の保守強硬派に勢い
ドバイ＝渡辺淳基2017年1月9日05時28分
　イランのラフサンジャニ元大統領の死去は、欧米との関係を重視する国内の保守穏健派と、反欧米を掲げる保守強硬派の間で揺れてきたイラン政治のバランスに変化をもたらす可能性がある。特に、保守穏健派のラフサンジャニ路線を踏襲するロハニ現大統領にとっては、精神的な支柱を失った形だ。５月に予定されるイラン大統領選挙にも影響を与えかねない。

　ラフサンジャニ師は１９９７年に２期８年の大統領任期を終えた後も、最高指導者ハメネイ師に次ぐ事実上のナンバー２として国政に影響を与えてきた。表現の自由や女性の権利拡大に理解を示し、「孤立」に向かいがちなイランを国際社会に引き留める役割を果たした。

　ラフサンジャニ師の支援を受けて２０１３年に誕生したのが、保守穏健派の現ロハニ政権だ。核開発に対する制約を受け入れて米欧による経済制裁解除を実現。核開発を強行した保守強硬派のアフマディネジャド前政権からの転換を明確にした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000508-san-m_est
ラフサンジャニ師死去　イラン、穏健派の元大統領
産経新聞 1/9(月) 11:09配信

　【カイロ＝大内清】イラン国営メディアによると、同国のラフサンジャニ元大統領（８２）が８日、首都テヘラン北部の病院で死去した。穏健保守派の代表格として強い政治的影響力を持ったラフサンジャニ師の死は、今年５月に予定される大統領選で再選を目指す同派のロウハニ大統領にとって打撃となる可能性がある。

　同国の最高指導者ハメネイ師は「闘争をともにした仲間の死を乗り越えるのは困難だ」と哀悼の意を表明。ロウハニ師は「偉大な人物の魂が天に召された」と有力支持者の死を悼んだ。

　ラフサンジャニ師はイスラム教シーア派の聖地コムでイスラム神学を学んだ後、１９７９年のイラン革命の指導者ホメイニ師に従い革命運動に参加。８９年に大統領に就任し、イラン・イラク戦争（８０－８８年）で混乱した経済の立て直しや悪化したアラブ諸国との関係改善に尽力した。

　退任後は後任で改革派のハタミ師を支援。２００５年に再び大統領選に出馬し強硬保守派のアフマディネジャド氏に敗れたが、１３年の大統領選では出馬審査で失格になりながらも当選したロウハニ師の支持に回って政治的嗅覚の強さを見せつけた。
1804：チバＱ：2017/01/09(月) 12:08:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000005-mai-m_est
＜訃報＞ラフサンジャニ・イラン元大統領８２歳
毎日新聞 1/9(月) 2:06配信

＜訃報＞ラフサンジャニ・イラン元大統領８２歳
イランのラフサンジャニ元大統領＝２０１３年５月、田中龍士撮影
　【テヘラン田中龍士】イランのラフサンジャニ元大統領が８日、死去した。国営放送が報じた。８２歳だった。心臓発作とみられ、同日緊急入院していた。最高指導者ハメネイ師の長年のライバルで、１９７９年のイラン革命後に国交を断絶した米国との関係改善を模索した先駆者的存在。保守穏健派ロウハニ大統領の後ろ盾として政界に強い影響力を誇っていた。

　３４年、南東部ケルマン州生まれ。イスラム教聖地コムで神学を学び、イラン革命の父と言われる故ホメイニ師に師事した。革命後のテロ事件で負傷したハメネイ師に代わり、金曜礼拝で説教を行う礼拝導師に就いたことでホメイニ師に次ぐ地位を確立。イラン・イラク戦争（８０～８８年）では、ホメイニ師の停戦受け入れはラフサンジャニ氏の説得が影響したと言われる。

　大統領は８９年８月から２期８年間務めた。宿敵ハメネイ師がホメイニ師の死去を受けて最高指導者に就任した後最初の政権を担い、８０年に国交を断絶した米国との融和路線を重視。革命直後は禁止された音楽や映画の一部自由化や女性の権利拡大を推進したが、保守派に配慮したハメネイ師との確執が表面化した。

　大統領退任後は、ハタミ大統領（９７～２００５年）を支援。強硬派アフマディネジャド政権当時（０５～１３年）には、最高指導者の罷免権限を持つ「専門家会議」の議長を０７年から約４年間務めた。１３年の大統領選ではハタミ師と共に改革派勢力との調整を図り、ロウハニ師当選に尽力した。
1805：とはずがたり：2017/01/09(月) 20:46:15: イラク部隊、チグリス川に到達＝ＩＳ支配のモスル奪還作戦
時事通信社 2017年1月9日 06時27分 (2017年1月9日 20時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170109/Jiji_20170109X582.html

　【カイロ時事】ロイター通信によると、イラク軍の対テロ部隊報道官は８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配する北部モスルの奪還作戦を進める同部隊が、昨年１０月の作戦開始以降初めて市内を流れるチグリス川の沿岸に到達したと明らかにした。
　モスルは北西から南東に向かって流れるチグリス川をはさみ、東部と西部に２分されている。同部隊は東部で制圧地域の拡大を図り、この日、川の東岸まで進撃したという。
1807：チバＱ：2017/01/09(月) 21:18:21: http://www.afpbb.com/articles/-/3113474
イランのラフサンジャニ元大統領が死去保守穏健派、82歳
2017年01月09日 12:26　発信地：テヘラン/イラン
【1月9日 AFP】1979年のイラン革命で重要な役割を果たし、国会議長や大統領などを歴任したアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ（Akbar Hashemi Rafsanjani）師が8日、心臓発作で死去した。82歳。教条主義的な指導部に時に異を唱えながらも、保守穏健派の重鎮として数十年にわたって政界に影響力を持ち続けていた。

　首都テヘラン（Tehran）の病院で亡くなった。国営イラン通信（IRNA）によると、政府は3日間の服喪を発表し、埋葬が行われる10日を公休日とした。

　ラフサンジャニ師は1934年8月25日、イラン南部の裕福な家庭に生まれた。シーア派の聖地コム（Qom）で神学を学んだ後、1963年に政界入り。最高指導者だったルホラ・ホメイニ（Ruhollah Khomeini）師の腹心として国会議長となり、同師が死去した1989年まで2期務めた。

　その後、1989年に大統領に就任。1997年まで2期務め、国の復興と改革、アラブ諸国との関係改善などに力を注いだ。

　2005年に大統領選に再び出馬したが、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）氏に敗北。その後、アフマディネジャド氏を中心とする超強硬派に対抗する穏健派として台頭し、2013年の大統領選に再度立候補したものの、高齢を理由に認められなかった。しかし同じく穏健派のロウハニ師を支援し、同師の勝利を後押しした。

　ラフサンジャニ師の死去について、イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は声明で「59年前から協力し合い、困難を共にしてきた同志を失ったことは苦しく、耐え難い」と弔意を表明。「この長い間には意見や解釈が異なる時もあったが、友人関係が完全に壊れることはなかった」と悼んだ。

　また、ラフサンジャニ師の病床に駆けつけたと報じられたハサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領もツイッター（Twitter）を通じて「改革と政治に取り組み、抵抗と忍耐の象徴であるこの偉大な人物の魂は天国に行った」と哀悼の意を述べた。(c)AFP/Ali Noorani
1808：チバＱ：2017/01/10(火) 15:35:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000062-mai-m_est
＜イラン＞穏健・改革両派に痛手　ラフサンジャニ師死去

毎日新聞 1/9(月) 20:50配信

　【テヘラン田中龍士】イラン政界で保守穏健派と改革派の求心力となったハシェミ・ラフサンジャニ元大統領（８２）の死去は、両勢力にとって大きな痛手だ。ラフサンジャニ師と深い信頼関係にあった穏健派のロウハニ大統領（６８）は国民から高い支持を受けており、再選を目指す５月の大統領選への影響は限定的とみられるが、権力争いにつながる可能性も潜んでいる。

　「ハシェミ、ハシェミ、あなたの道は続く」。ラフサンジャニ師が緊急搬送されたテヘラン市内の病院前で、人々の叫びが夜空にこだました。国営放送が訃報を報じてから約１時間後、病院前の道路を大勢の支持者らが埋め尽くした。師の写真を掲げる男性や、２００９年の反政府デモで自宅軟禁下にある改革派のムサビ元首相やカルビ元国会議長の名を連呼する人々もいた。

　この光景は、１３年６月の大統領選で、ラフサンジャニ師が立候補届け出のため内務省に姿を現した時と重なる。保守強硬派が重視する伝統的イスラム社会に対し、ラフサンジャニ師が追求した比較的世俗的な社会や欧米との融和など「改革」路線への再帰を渇望した人々の熱狂ぶりだ。

　この大統領選でラフサンジャニ師は、最高指導者ハメネイ師（７７）や強硬派の影響下にある「護憲評議会」の事前審査で失格とされたが、その強い政治的影響力を示した。強硬派の有力候補を前に当選圏外だった穏健派候補のロウハニ師を支援し、改革派勢力との選挙協力を投票数日前にとりまとめて逆転勝利に貢献した。

　改革・穏健両派は昨春の総選挙でも大躍進した。ラフサンジャニ師は、最高指導者の選出・罷免権を有する「専門家会議」（定数８８）選挙でトップ当選を果たした。ロウハニ師はラフサンジャニ師に支えられ、革命防衛隊や司法など強硬派の権力基盤の既得権益打破に挑んできた。

　今後、強硬派が勢力を拡大する可能性もある。護憲評議会書記のジャンナティ師（９０）は専門家会議議長も兼任しており、次期最高指導者選出に向けて発言力を増すとみられる。今後のイラン政界で強硬派が巻き返せば、対イランで強硬姿勢を見せるトランプ次期米大統領との対立が強まる懸念もある。

　テヘラン大のジャファル・ハグパナ講師（政治学）は「ラフサンジャニ師に近い政治信条は前回大統領選で拡大し、今やその代表者となったロウハニ師が再選されるだろう」と、影響は限定的との見方を示した。葬儀は休日に変更された１０日、テヘラン大とホメイニ廟で行われる。
1809：名無しさん：2017/01/11(水) 22:05:32: http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110044-n1.html
2017.1.11 21:15

アフガンで爆弾テロ　ＵＡＥ外交官ら１３人死亡、大使と知事も負傷
１０日、アフガニスタンの首都カブールで、自爆テロで負傷した警官を病院に運ぶ人々（ロイター）
１０日、アフガニスタンの首都カブールで、自爆テロで負傷した警官を病院に運ぶ人々（ロイター）

　【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタン南部カンダハル州の州政府知事公舎で１０日夜、爆弾テロがあり、州政府や現地の国連事務所によれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外交官５人を含む１３人が死亡、ＵＡＥの駐アフガン大使とアフガン人州知事を含む１４人が負傷した。犯行声明は出ておらず、イスラム原理主義勢力タリバンは、事件への関与を否定した。

　被害に遭ったＵＡＥの外交団は、人道支援や教育、開発事業の一環として、孤児院建設の起工式への出席と奨学金供与の合意文書調印のため現地を訪れていた。現場は厳重な警備態勢が取られていたものの、警察当局者はＡＰ通信に、工事中の宿舎に過激派構成員が侵入し、建物内のソファに爆弾を仕掛けたとの見方を示した。

　ＵＡＥ政府は１１日、外交官の死を悼み、政府庁舎などに３日間、半旗を掲げると発表した。アフガンのガニ大統領は、テロを非難し、「事件が、アフガンとＵＡＥの関係と協力に影響を与えることはない」と表明した。

　ＵＡＥは２００１年のタリバン政権崩壊後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導のアフガン駐留国際部隊に参加し、アフガン治安部隊の訓練も行っている。

　一方、首都カブールの議会庁舎付近でも１０日、自動車爆弾などによる２度の爆発があり、３８人が死亡、数十人が負傷した。国家保安局員を乗せたミニバスが標的になり、タリバンが自爆テロを起こしたとの犯行声明を出した。南部ヘルマンド州にある国家保安局の事務所近くでもこの日、タリバンによる自爆テロがあり、７人が死亡した。

　アフガンでは、タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロが相次いでいる。
1810：チバＱ：2017/01/12(木) 22:45:09: http://www.afpbb.com/articles/-/3113812
アフガン軍、「幽霊兵士」なお数万人存在か汚職の解決遠く
2017年01月12日 08:58　発信地：ワシントンD.C./米国
【1月12日 AFP】アフガニスタンの復興支援をめぐり、米監察官は11日、アフガニスタン軍が実在しない「幽霊兵士」数万人を依然として雇用している可能性があるほか、米国から支給された武器を旧支配勢力タリバン（Taliban）の司令官らに横流ししている疑いもあるとの見解を示した。

　ジョン・ソプコ（John Sopko）米アフガニスタン復興担当特別監察官は米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演で、アフガニスタン駐留米軍と北大西洋条約機構（NATO）の司令官らは長い間アフガニスタン治安部隊にはびこる汚職を批判してきたが、この問題は米主導の介入から15年たった今でも解決されていないと警鐘を鳴らした。

　ソプコ氏は「アフガニスタンの司令官たちは米側が支払っている幽霊兵士への給料を、よく自分の懐に入れている」と指摘。幽霊兵士の数については「非常に多く、万単位に及ぶ可能性がある」とした。

　さらに、タリバンが野戦司令官らに対して、アフガニスタン兵から米国支給の兵器や燃料、弾薬を購入するよう指示した証拠があるとも述べた。(c)AFP
1811：チバＱ：2017/01/16(月) 22:10:28: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170116X490.html
「首都エルサレム」に懸念＝トランプ氏の米大使館移転方針
14:26時事通信

　【エルサレム時事】トランプ次期米大統領が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転する方針を示していることをめぐり、パレスチナや国際社会が懸念を深めている。国際社会はエルサレムを「首都」とするイスラエルの主張を認めず、各国大使館をテルアビブに置いている。もしトランプ氏が計画を実現すれば「（イスラエルとパレスチナ）和平プロセスに終止符を打つ」（アッバス・パレスチナ自治政府議長）ことになりかねない。

　トランプ氏は大統領選挙戦中、「エルサレムをイスラエルの真なる唯一の首都と認める」「米大使館をエルサレムに移転する」などと繰り返し発言している。駐イスラエル米大使に指名したデービッド・フリードマン氏も、移転に前向きなことで知られる。

　しかし、これまでの米政権はエルサレムの最終的な地位は未決着との立場を取ってきた。米議会は１９９５年、在イスラエル大使館のエルサレム移転を求める法案を可決。これに対し、クリントン氏以降の歴代大統領は、安全保障および外交上の懸念を理由に大統領の権限で移転を見送ってきた。

　トランプ氏の２０日の大統領就任を前に、東エルサレムを将来の国家の首都だとしているパレスチナは一段と反発を強めている。アッバス議長は１４日、米大使館を移転すれば、「イスラエル承認を撤回せざるを得なくなる」と警鐘を鳴らした。これに先立ち、アッバス議長はトランプ氏に書簡を送り、移転計画を実施しないよう求めた。

　イスラエルの隣国ヨルダンのモマニ・メディア担当相も５日、米大使館移転は「レッドライン（越えてはならない一線）」と警告。「イスラム教国やアラブ諸国の路上を炎上させるだろう」として中東の大きな火種になりかねないと訴えた。
1812：チバＱ：2017/01/17(火) 00:04:28: http://www.afpbb.com/articles/-/3114269
映画館やコンサートは「堕落」？サウジ最高位聖職者が警鐘
2017年01月16日 21:56　発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月16日 AFP】保守的なイスラム教国のサウジアラビアで、同国の最高位聖職者が、映画館や音楽のコンサートを「堕落」した娯楽だと警告し、そうしたものが許されるならば、モラルを破壊することになるだろうと発言した。

　政府系ニュースサイトSABQが13日に伝えたところよると、大ムフティー（イスラム教指導者）で高位聖職者評議会の議長を務めるアブドルアジズ・シェイフ（Abdulaziz al-Sheikh）氏はテレビインタビューで、同国の娯楽庁がコンサートの認可や映画館開館についての調査を行うとの計画について質問を受けた際、「コンサートと映画館は堕落である」と語ったという。シェイフ氏はも務めている。

　シェイフ氏は映画館が「我々の文化を変革しようとの意図で輸入された映画に頼りきり、不品行でわいせつな、そして反モラル的で不信心な映画を上映しかねない」と警鐘を鳴らした。

　また音楽コンサートも「良いことは何もない」と語り、娯楽音楽や映画館は「男女の混在を要求」することを意味するとの考えを示した。

　シェイフ氏は「初めは女性用のエリアを割り当てるだろうが、そのうち結局一つの場所で男女が入り交じってしまう」と述べ、モラルをおとしめ、価値観を破壊すると主張した。

　だが一方で、「文化や科学的なものを通じた娯楽は問題ない」と語り、当局に対し「邪悪なものへの扉を開けてはならない」とくぎを刺した。(c)AFP
1813：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:47:21: 米大使館移転は「挑発的行為」＝仏外相、トランプ氏けん制－パレスチナ和平会議
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600056&g=use

　【パリ時事】フランスのエロー外相は１５日、トランプ次期米大統領がテルアビブにある在イスラエル米大使館を、イスラエル・パレスチナ双方が「首都」と主張するエルサレムに移転する考えを示していることについて「エルサレムの情勢が緊迫する中での挑発的行為だ」と批判した。仏政府がパリで主催したパレスチナ和平問題に関する国際会議後の記者会見で語った。
ハマス、イスラエル兵誘惑＝美女装い携帯にウイルス

　イスラエル寄りの姿勢を強めるトランプ氏が２０日に大統領に就任するのを前に、米国の一方的な政策転換をけん制した。同会議にはケリー米国務長官や薗浦健太郎外務副大臣ら、日米欧や中東など約７０カ国の外相らが出席した。
　参加各国がまとめた共同声明は、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」が「持続的な和平の実現に向けた唯一の手段」だと明記し、１９６７年の第３次中東戦争以来のイスラエルによる占領を完全に終わらせることなどを求めている。
　その上で「エルサレムの帰属や国境線画定など最終地位に関わる問題で、交渉結果に悪影響を与えるような一方的な措置を慎むべきだ」と指摘、双方が和平に向けて直接対話を開始するよう呼び掛けた。　
　声明はパレスチナ側にも一定の配慮を示した内容となった。ただＡＦＰ通信によると、ケリー長官は記者団に「バランスの取れた解決策が必要だ」と語り、会議ではイスラエル擁護の立場を堅持したことを明らかにした。
　会議開催に当たり、オランド仏大統領はイスラエル、パレスチナ双方に招待状を送ったが、いずれも欠席した。イスラエルのネタニヤフ首相は同会議を「無益だ」と批判する一方で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「平和と安定に向けた重要な貢献だ」と歓迎している。（2017/01/16-07:46）
1814：チバＱ：2017/01/23(月) 23:00:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000080-mai-int
＜シリア内戦＞和平協議が開始　カザフ首都　露・トルコ主導
毎日新聞 1/23(月) 21:34配信

　【モスクワ真野森作】シリア内戦を巡り、アサド政権と反体制武装勢力の双方が参加する新たな和平協議が２３日、カザフスタンの首都アスタナで始まった。ロシアとトルコが主導しイランも関与する。昨年１２月末に発効した停戦態勢の強化や、スイス・ジュネーブでの国連主導の和平協議を活発化させる狙いがある。２０日のトランプ米新政権の発足後、中東に関する初の国際協議となり、米国からは駐カザフスタン大使がオブザーバー参加。世界多極化の先例となるか注目される。

　協議は２４日までの２日間、非公開で実施され、終了後に記者会見と共同文書の発表が予定される。タス通信によると、アサド政権からはジャファリ国連大使が参加、反体制側は１２の武装勢力が代表を送った。一部の有力武装勢力は停戦後も戦闘が続いていることを理由にボイコットした。

　アサド政権を支持するロシアはシリア和平担当大統領特別代表、反体制派を支えるトルコは中東担当外務省次席顧問が代表を務め、実務レベルの協議となる。各代表団には軍関係者も加わっており、停戦などで詳細な議論が行われそうだ。デミストゥーラ国連特使も参加する。

　プーチン露政権は「何らかの協定が成立する可能性は低い」（ペスコフ大統領報道官）と過度な期待を打ち消しつつ、シリア和平の主導権を狙う構えだ。トランプ政権が今後、中東への関与を低めた場合、シリアを通じてロシアの影響力がさらに増すとみられる。
1815：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:06:48: ＜ソマリア＞ホテル襲撃２８人死亡　イスラム過激派犯行声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170126k0000e030220000c.html
10:18毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで２５日、武装集団がホテルを襲撃し、ロイター通信によると２８人が死亡、４３人が重軽傷を負った。イスラム過激派アルシャバブが犯行声明を出した。

　爆発物を積んだ自動車が入り口付近で自爆した後、武装した男らが建物内に侵入し、銃を乱射。記者らが様子を見に集まったところ、２度目の爆発が起きたという。

　政府軍やアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊がアルシャバブの掃討作戦を続けているが、依然として政治家や外国人らを狙ったテロが続発している。
1816：チバＱ：2017/01/26(木) 18:53:25: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/030/104000c

イラク
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首相、モスル東部「解放」宣言

毎日新聞2017年1月25日 20時50分(最終更新 1月25日 22時34分)
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【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は２４日、首都バグダッドで記者会見し、政府軍などが北部の主要都市モスル市東部を過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の実効支配から「完全に解放した」と宣言した。また、トランプ米大統領から「イラクへの支援を強化するとの保証を得ている」と述べた。イラクのメディアが報じた。

　アバディ首相は「治安部隊は、チグリス川東岸（市東部）からダーイシュ（ＩＳの別称）を追い出し、政府庁舎にイラク国旗を掲げた」と述べた。政府軍や連邦警察は今後、ＩＳが防備を固めるモスル市西部の攻略を進める構えだ。トランプ氏はＩＳなど過激派打倒を外交の最優先目標にすると表明している。

　政府軍などは昨年１０月、ＩＳの最大拠点であるモスルの奪還作戦に着手。米軍主導の対ＩＳ有志国連合も空爆や作戦指揮などで政府軍を支援している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/030/104000c#csidx502b9315034d149bf18b18106781fa4
Copyright 毎日新聞
1817：とはずがたり：2017/01/29(日) 11:14:00: イラン、米に「報復措置」声明　米国民の入国禁止か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1Y0P0PK1XUHBI031
02:17朝日新聞

　トランプ米大統領が大統領令で、イランを含む中東・アフリカ各国の国民の入国を一時禁止としたことを受け、イラン外務省は２８日、「報復措置を執る」とする声明を出した。具体的な中身は不明だが、米国民に対してイラン入国を禁じるとみられる。

　声明はトランプ氏の大統領令を「イラン国民への明らかな侮辱だ」とし、「テロと戦い、米国の安全を守るとの主張とは逆に、過激主義者に大きな贈り物となるだろう」と言及。イラン国民がテロを起こした例はないとし、「米国民を尊重するが、政治的、領事職的、法的に報復措置を適用することになる」とした。（テヘラン＝神田大介）
1818：チバＱ：2017/02/02(木) 05:29:20: http://www.afpbb.com/articles/-/3115464
アレッポ東部、4年ぶりに鉄道運行が再開シリア政府軍の奪還で
2017年01月26日 11:43　発信地：アレッポ/シリア
【1月26日 AFP】シリア政府軍が反体制派から昨年12月に奪還した同国第2の都市アレッポ（Aleppo）東部で25日、4年数か月ぶりに列車の運行が再開した。AFPの協力カメラマンによると、戦闘で荒廃した市内を走り抜けるこの列車は同日だけで数百人が利用した。

　アレッポ東部で列車が運行するのは、2012年夏に反体制派が同地を制圧してから初めて。それ以降、アレッポは政府が支配する西側と反体制派が支配する東側に分断されていた。

　列車は東郊にあるジブリーン（Jibreen）駅から、戦闘の前線だった地区を抜け、アレッポの主要駅であるバグダッド（Baghdad）駅に到着。乗客の男性や女性、子どもは窓から外の様子をしきりに眺めていたという。

　アリ・ハムード（Ali Hamoud）運輸相は列車の運行再開について「シリア部隊の英雄たちが勝利し、アレッポ全市に安全と安定を取り戻した」ことで実現したと述べた。

　とはいえ内戦の影響で、アレッポと他の主要都市を結ぶ列車の運行は依然として停止されたままだ。

　シリア国営鉄道によると、ジブリーン駅とバグダッド駅を結ぶ路線は1日4往復。1回の運行で最大600人が利用する見通しという。

　かつてアレッポは経済の中心地だったが、6年近くに及ぶ内戦の激戦地となり荒廃が進んでいる。(c)AFP
1819：とはずがたり：2017/02/02(木) 21:14:55: イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6871.php
2017年2月2日（木）18時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS
＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞

2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。

だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが直面する「宗教と寛容」という深刻な問題を反映しており、イスラム教やイスラム教徒に対して少しでも批判的な言動をすれば、それが元大統領であれ州知事であれ、誤解であれ言いがかりであれ、容赦なく「宗教冒涜」の名のもとに指弾されるからだ。それはまるで「言葉狩り」のようで、もはやインドネシアが誇った「言論の自由」も「民主主義」も、物陰からそっと様子を垣間見る状況に陥っている。

イスラム急進派による露骨な政治介入
2月15日に投票が予定されるジャカルタ特別州知事選に立候補している現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）知事が2016年9月にプロウスリブ県の住民を前に行った演説の一部が「イスラム教を侮辱している」として訴えられ、現在アホック知事を被告とする「宗教冒涜罪」の裁判が進行中だ。この問題を取り上げ、アホック知事の即時逮捕を訴えて大規模デモを組織、一部が暴徒化するなど大きな社会問題を起こしているのがイスラム教急進組織「イスラム擁護戦線（FPI）」である。

FPIは1月10日に開かれた与党「闘争民主党（PDIP）」の結党44周年記念集会で党首のメガワティ・スカルノプトリ元大統領が行った演説にも「イスラム教を冒涜している」と噛みつき、警察に訴える構えを見せている。メガワティ党首は「反多様性のグループは閉鎖的な理想主義を抱えてインドネシアの多様性の中の統一を脅かしている」と述べたのだが、これがFPI つまりイスラム教団体に対する侮辱で、ひいてはイスラム教への冒涜に当たる、というのだ。

イスラム教国ではないインドネシア
インドネシアは世界最大のイスラム教人口を擁しながらイスラム教を国教とする「イスラム教国」ではない。よく誤解されるが憲法で宗教の自由を明確に打ち出しており、多文化、多人種、多言語という多様性を内包しながら国家として統一するというのがインドネシアの掲げる高邁な理想なのである。

しかしFPIのようなイスラム急進組織は「他の宗教、異なる文化、人種への寛容を認めない」傾向が強く、アホック知事もキリスト教徒の中国系インドネシア人であることが「狙い撃ち」され、メガワティ党首も「女性でありながら実力を備えた指導者」であることが彼らの「心中にさざ波」を起こしたとされている。

確かに1999年６月の総選挙でPDIPが第一党に躍進し、メガワティ党首が大統領になる可能性が出てきた際、「初の女性としての大統領」に対しイスラム組織から「女性大統領はいかがなものか」と難癖が付いたことがあり、メガワティ党首がこうした一部イスラム教団体の閉鎖性に言及する一幕もあった。しかし当時は全く問題視されなかった。

FPI代表への反撃に警察動く
今、逼塞状態に陥りそうなインドネシアがその寛容と統一を堅持するために最近、「イスラム至上主義」に対する巻き返しに出始めた。
1820：とはずがたり：2017/02/02(木) 21:15:18: >>1819-1820
イスラム教の立場を強調しながらあちらこちらで不要な摩擦を繰り返しているFPIに対し、西ジャワ州警察は１月30日、スカルノ初代大統領や「パンチャシラ」といわれる国家原則を侮辱したとしてFPIのハビブ・リジック・シハブ代表を「死者侮辱、国家シンボル侮辱罪」の容疑者に認定した。これはスカルノ初代大統領の娘にあたるスクマワティ女史が「スカルノのパンチャシラは尻にある」と発言した動画を警察に「侮辱容疑」で告発したことを受けた結果だ。

さらに国家警察はFPI の集会でアラビア文字を書き込んだ国旗が掲げられたことに対して「国家シンボルに関する法律違反」容疑で捜査を進めるなどFPIに対する対抗措置が急速に強まっている。

こうしたインドネシアの動きは、１月20日に就任したドナルド・トランプ米新大統領の政策と無関係ではない。イスラム教徒やイスラム国からの移民、入国の制限に厳しく対処する方針を示している米新政権に対し、「インドネシアではテロ組織やイスラム至上主義は野放しにはされていないことを国際社会、とくに米新政権にアピールする狙いもこのタイミングでの対応措置には反映されている」と地元紙記者は分析している。

警察の反FPI捜査に抗議するために組織されたのが冒頭の１日のデモで、FPIが組織したデモ隊はシハブ代表が事情聴取を受けていたジャカルタ中心部の警察本部前で抗議を行ったが、厳重な警備を敷いた警察部隊によって混乱には陥らなかった。

不可侵の「寛容と多様性」の精神
ジャカルタ州知事選に端を達した形のイスラム急進派によるイスラム至上運動は、単に知事選に留まらずインドネア社会の原則、根底である「寛容」「多様性」というモラルを揺るがしかねない状況に発展したことで、ジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもあるPDIPが反FPIを鮮明に打ち出し、「見て見ぬ振り」「触らぬ神に祟りなし」から風向きが大きく変化しようとしている。
「多様性の中の統一」を掲げるインドネシアにとって、それに反する不寛容、そして独立の父であるスカルノ初代大統領、赤地と白地の国旗、国家原則パンチャシラなどなど「不可侵」に抵触する言動には大きなリスクが伴うことが改めて浮き彫りとなったともいえる。

PDIPのメガワティ党党首、そしてスクマワティ女史はともにスカルノ大統領の娘であることを忘れてはならない。今回の一連のFPIへの反撃の背後にはインドネシアという国の存在に関わる大きな宿命が関係していることを国民の大多数は感覚的に理解しており、それもFPIのイスラム至上主義が都市部の知識層から反発を受け、地方でも大きな旋風を巻き起こすには至らなかったことに表れている。警察や政府はその点を正確に見極め、さらにイスラム教徒に厳しい政策を打ち出す米新政権誕生のタイミングをとらえた上で反撃、取り締まりに乗り出したといえる。インドネシアの寛容は懐深く、そして強い。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（インドネシア在住ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
1821：とはずがたり：2017/02/07(火) 13:58:35: アサド政権、毎週絞首刑＝アムネスティが批判－シリア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700332&g=int

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、シリアのアサド政権が２０１１年以降、絞首刑を毎週執行していると批判する報告書を公表した。処刑の現場は「首都ダマスカス近郊のサイドナヤ軍刑務所だ」と特定。「週１、２回の頻度で絞首刑を繰り返し、一度に５０人を処刑した日もある。犠牲者は１５年までに累計１万３０００人に上った恐れがあり、大半が反体制派の市民だった」と主張した。処刑は「今も続いている可能性がある」とも指摘している。
　報告書は「１５年末から１年間、ダマスカスで調査を続け、サイドナヤ刑務所の元看守や当局者、元収監者、判事、弁護士ら８４人の証言を得た」と述べている。「執行直前に２分ほど『野戦法廷』と呼ばれる疑似裁判が行われ、絞首刑台に送られている」と非難。アムネスティに証言したシリア軍事法廷の判事の一人は「被告の名前を聞いた後、一応罪状認否があるが、返事が『はい』でも『いいえ』でも死刑だ。法律は関係ない。これは裁判ではない」と証言したという。（2017/02/07-09:53）
1822：チバＱ：2017/02/08(水) 21:19:01: http://www.afpbb.com/articles/-/3116877
IS、アレッポ最後の拠点「完全包囲下」に政権側が攻勢
2017年02月07日 08:12　発信地：ベイルート/レバノン

【2月7日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は6日、シリア北部アレッポ（Aleppo）県でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が最後の主要拠点としていた町が「完全に包囲された」と明らかにした。アレッポ県ではバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の部隊が複数の前線でISに圧力をかけている。

　包囲されたのはトルコとの国境に近いアルバブ（Al-Bab）。監視団の報告によれば、アサド政権側部隊がアルバブへの道路を封鎖したことで、ISの戦闘員は外部から遮断された。監視団は「アルバブは政権側によって南方面から、トルコ軍と反体制派によって東と北、西の各方面から今や完全に包囲された」としている。

　監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、6日には政権側の戦闘員少なくとも11人がアルバブ周辺で続く衝突で死亡したという。

　トルコとの国境から南へわずか25キロの場所に位置するアルバブは、複雑に入り組んだシリア内戦のほぼ全当事者が制圧を狙う要衝となっている。(c)AFP/Layal Abou Rahal
1823：とはずがたり：2017/02/12(日) 18:33:15: トルコ改憲、４月１６日に国民投票　国論は二分状態
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK2C3FLGK2CUHBI00H.html
02月11日 21:00朝日新聞

　トルコの高等選挙委員会は１１日、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案をめぐる国民投票を、４月１６日に行うと発表した。改憲には国民投票で過半数の賛成が必要で、世俗派の最大野党などは「実現すればエルドアン氏の独裁になる」と猛反対している。

　高等選挙委員会は日本の中央選挙管理会にあたる組織。改憲案は昨年１２月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党（ＡＫＰ）が国会（５５０議席）に提出。１月２１日、ＡＫＰが極右野党の協力を得て、賛成３３９票で国会の承認を得ていた。

　改憲案では、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設し、首相府を撤廃する。実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行することになる。

　直近の世論調査によると、賛成と反対がいずれも４割前後で拮抗（きっこう）しており、国を二分する議論になる見通しだ。（イスタンブール＝春日芳晃）
1824：チバＱ：2017/02/14(火) 10:06:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000120-jij-m_est

ガザ地区指導者に強硬派＝ハマス

時事通信 2/13(月) 21:00配信
　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者は13日、同組織内の選挙で、新たなガザ地区指導者に対イスラエル強硬派のヤヒヤ・シンワール氏を選出したことを明らかにした。

　これまでガザ地区指導者だったハニヤ氏は、ハマス最高指導者のメシャル氏の後任候補と目されている。

　シンワール氏は、テロに関与した罪でイスラエルの刑務所で22年間過ごした後、2011年に釈放された。ハマスの軍事部門カッサム隊の創立者の一人で、ハマスの中でも強硬派として知られる。
1825：チバＱ：2017/02/20(月) 20:20:38: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/086000c
イラク軍

モスル西部攻略に着手　ＩＳも激しく抵抗

毎日新聞2017年2月19日 20時56分(最終更新 2月19日 21時16分)

【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は１９日、国営テレビで演説し、北部の主要都市モスル西部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を始めたと発表した。市東部は既に政府側が制圧しており、モスル奪還作戦は最終段階に入った。ただ、市西部には国連の推定で約７５万人の民間人が残り、ＩＳも激しい抵抗を続けているため、作戦は難航する可能性がある。

　アバディ首相は演説で「作戦は新たな段階に入った。モスル西部でダーイシュ（ＩＳの別称）の恐怖から市民を解放する」と強調。民間人の巻き添え被害が懸念されていることを念頭に「作戦では民間人の生命や人権を尊重する」と説明した。

　モスルはイラクの主要都市で唯一ＩＳの実効支配下にあり、政府軍や米軍主導の有志国連合などによる奪還作戦が昨年１０月に始まった。だが、ＩＳの抵抗に遭って作戦は長期化。米軍のタウンゼンド中将は今月、ＩＳの２大拠点であるモスルとシリア北部ラッカを今年８月までに奪還するとの見通しを示した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/086000c#csidxdc0387ecf3538c18f307b45e4f239b4
Copyright 毎日新聞
1826：チバＱ：2017/02/20(月) 20:25:28: http://www.afpbb.com/articles/-/3118444
モスル西部奪還戦、イラク部隊が15村制圧空港へ進撃
2017年02月20日 14:11　発信地：ブセイフ/イラク
【2月20日 AFP】（写真追加）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配するイラク第2の都市モスル（Mosul）西部の奪還作戦を開始したイラク軍は19日、15の村を制圧した。

　イラク軍は、モスルのすぐ南にある空港に向けて複数の方向から進攻している。イラクでの軍事作戦としては過去数年で最大規模であるモスル奪還戦は新たな局面に入った。

　司令官によると、連邦警察のチーム率いる部隊がモスルの南にあるアスバ（Athbah）などの村を奪還し、空港への攻撃圏内に置いた。

　モスル南方では空に空爆や迫撃砲による黒煙が立ち上る中、イラク部隊多数を乗せた装甲車両が空港に向かっている。

　内務省の精鋭部隊である即応部隊の幹部は「彼ら（IS戦闘員）は捨て身になっている」と指摘。別の幹部も「（IS側は）自分たちがいずれ死ぬと分かっているので、できるだけ道連れを増やそうとしている」と述べた。(c)AFP/Marisol Rifai with Jean-Marc Mojon in Baghdad
1827：チバＱ：2017/02/20(月) 23:07:15: http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170017-n1.html
2017.2.17 07:49

パレスチナ側も諦めムード…「２国家はもう無理」６５％　イスラエルで広がる「１国家」案
　米、イスラエル首脳会談で、パレスチナ国家樹立をめざす「２国家共存」和平案に代わり、「１国家」案が飛び出した。パレスチナ側でも「２国家はもう無理」という諦念が広がる中、イスラエルの「力の支配」を追認するものだ。

　「２国家」を目指す和平協議は１９９３年のオスロ合意で始まった。２００３年には米露、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が和平行程表（ロードマップ）を発表し、パレスチナ国家樹立が明記された。ところが、その後は進展がない。イスラエルは、パレスチナ側が「将来の国土」と考えるヨルダン川西岸や東エルサレムに入植を続け、入植者は現在約５７万人。イスラエルのユダヤ人口の約９％に達する。昨年１２月のパレスチナ住民の世論調査では、「２国家は実現不可能」と考える人が６５％に上った。

　入植地はイスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した西岸に、アラブ諸国への防衛線を築いたのが始まり。「神がユダヤ人に与えた土地」と主張するユダヤ教徒の移住も追認し、今ではショッピングセンター、大学、高速道まである。政府は強固なコンクリート壁で囲い、パレスチナ住民を排除した。歴代米政権は「２国家」を掲げながら、入植阻止のため、イスラエルに支援停止などの圧力をかけはしなかった。

　イスラエル政府では、右派与党が西岸の６割を併合し、パレスチナ自治区を属国化する「１国家」案を主張。ネタニヤフ首相は歴代米政権にあわせて表向き「２国家」を支持してきたが、トランプ米大統領の発言は「もう遠慮は不要」と後押ししたのに等しい。

　パレスチナ側の反発をよそに「１国家」案が浮上したのは、イスラエルがイランを「共通の敵」とするアラブ諸国に急接近しているからだ。昨年にはサウジアラビアの退役将軍が国交のないイスラエルを訪問し、外務省高官と会談した。「外堀を埋めれば、パレスチナは現状を認めざるを得ない」という読みがある。

　さらに、パレスチナ側は経済、治安両面でイスラエルに依存している。３万人以上のパレスチナ人が入植地で働き、自治政府はイスラエルが代替徴収する関税に頼る。「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派侵入を阻止しているのはイスラエル軍だ。

　同軍関係者は「パレスチナ側にインティファーダ（反イスラエル抵抗運動）を起こす力はもうない」と分析する。イスラエルはトランプ政権を後ろ盾に、一方的解決を模索し始めた。（三井美奈）
1828：とはずがたり：2017/02/24(金) 16:38:37: シリア北部のＩＳ拠点、反体制派が制圧
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK2S2F12K2SUHBI00S.html
09:46朝日新聞

　トルコ軍が全面支援するシリアの反体制派「自由シリア軍」は２３日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配してきたシリア北部バーブを「完全に制圧した」と発表した。トルコ国境の約３０キロ南に位置するバーブは、ＩＳのシリア北部の最大拠点。これでシリア北部のＩＳ支配地域はほぼ制圧されたことになる。

　反体制派によると、自由シリア軍は現在、ＩＳがバーブ市内に敷設した地雷や爆発物の除去を進めているという。シリアとイラクで劣勢が続くＩＳにとってバーブを失ったことは大打撃で、ＩＳがトルコで報復テロを行う恐れもある。

　バーブをめぐっては、アサド政権軍も昨年１２月に完全制圧したシリア第２の都市アレッポから部隊を進めていた。政権軍と反体制派の衝突を避けるため、政権の後ろ盾のロシアと、トルコが調整が行っているとみられる。（イスタンブール＝春日芳晃）
1829：チバＱ：2017/02/26(日) 20:59:10: http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250050-n1.html
東京マラソン　キプサングが２時間３分５８秒で優勝　日本勢トップは井上大仁
2017.2.25 22:51

トルコ与党が改憲へ大集会　４月の国民投票控え首都アンカラで

　トルコ与党、公正発展党（ＡＫＰ）は２５日、大統領に権限を集中させる憲法改正案を巡る４月１６日の国民投票に向け、賛成投票を呼び掛けるため首都アンカラで大規模集会を開催、党として公式に投票キャンペーンを開始した。

　改憲案が承認されれば、トルコは議院内閣制から「実権型」の大統領制に移行する。移行は強権的なエルドアン大統領の悲願だが、野党は独裁につながると反対。世論調査では賛否が拮抗している。

　集会には党員らが国内各地から多数集結、大勢が会場に入れなかった。ユルドゥルム首相は演説で「国民の意思が反映される体制になる」と改憲の意義を主張した。（共同）
1830：チバＱ：2017/03/01(水) 19:55:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3119629
イエメン内戦、少年兵1500人動員国連「実際はもっと多い」
2017年03月01日 10:39　発信地：ドバイ/アラブ首長国連邦
【3月1日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月28日、イエメンで内戦が激化した2015年3月以降に1500人近くの少年が兵士として動員されたと明らかにした。大半はイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」に勧誘されたという。

　OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官の声明によると、2015年3月26日から今年1月31日までに1476人の少年が動員されたことが確認された。

　声明では「ほとんどの家族は報復を恐れてわが子が動員されたことを語ろうとしないため、（少年兵の）実際の数ははるかに多いだろう」と言及している。

　報道官は、15歳未満の子どもを武力紛争へ勧誘することは「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、子どもたちを直ちに解放するよう強く求めている。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）も、フーシ派が15歳ぐらいの少年を積極的に勧誘していると指摘。「殉教者」となる子どもの家族には毎月80～120ドル（約9000～1万3000円）の給与を含む報奨金が支払われているとの証言を引いて非難している。

　イエメンでは、イランの支援を受けるフーシ派が2014年9月に首都サヌア（Sanaa）を掌握したが、翌年3月にスンニ派（Sunni）のサウジアラビアが政府側を支援して介入。以降、内戦が激化している。(c)AFP
1831：チバＱ：2017/03/03(金) 17:51:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000052-mai-m_est
＜エジプト＞「革命揺り戻し」…ムバラク氏無罪

毎日新聞 3/3(金) 13:26配信
　【カイロ秋山信一】エジプト破棄院（最高裁に相当）は２日、２０１１年のエジプト革命で反政府デモ隊の殺害に関与した罪に問われたホスニ・ムバラク元大統領（８８）に無罪を言い渡した。国営メディアが報じた。今回は最終審で、無罪判決が確定する。エジプトは１３年のクーデター以降、軍を中心とする強権体制に回帰しており、軍出身のムバラク氏への無罪判決は「革命の揺り戻し」の象徴と受け止められている。

　革命時には、治安部隊との衝突などでデモ参加者ら約８５０人が死亡した。検察側は、ムバラク氏が「デモ隊弾圧に使用された車両や武器を供与した」と主張したが、裁判所は訴えを退けた。

　２日にカイロ郊外の警察学校で開かれた公判には、ムバラク氏も滞在先の軍病院からヘリコプターで移送されて出廷し、改めて無罪を訴えた。これまでも「国家と国民を守るために生涯をささげてきた。デモ隊の殺害を命じたことなど決してない」と主張していた。

　革命後に民主的選挙を経て、イスラム組織ムスリム同胞団主体のモルシ政権が誕生したが、軍は１３年７月に反政権デモに便乗し、クーデターで実権を奪った。翌１４年の大統領選ではクーデターを主導したシシ氏が当選。シシ政権は革命前と同様、同胞団など反政権派を弾圧し、強権的な統治を行っている。

　経済や治安を改善できないシシ政権に対して、革命に参加した若者らの不満は徐々に高まっており、今回の無罪判決も、現政権への不満につながる可能性がある。

　ムバラク氏は１９８１年から約３０年間、独裁体制を敷いたが、１１年に民主化要求運動「アラブの春」の圧力で大統領を辞任した。デモ隊殺害事件では１２年６月の１審で終身刑判決を受けたが、１３年１月の上訴審で裁判のやり直しが決定。１４年１１月のやり直し裁判では起訴手続きに不備があったとして公訴棄却の判決が出て、検察側が上訴していた。
1832：チバＱ：2017/03/03(金) 21:02:06: http://www.sa
nkei.com/world/news/170303/wor1703030013-n1.html
2017.3.3 07:27

ムバラク元大統領に無罪　エジプトの最高裁　終身刑から一転　軍出身シシ政権誕生後に司法判断変化
　２０１１年のエジプト革命をめぐり、反政府デモ隊の殺害に関与した罪などに問われた元大統領のムバラク被告（８８）のやり直し裁判で、エジプトの破棄院（最高裁）は２日、無罪判決を言い渡した。中東通信によると、これで判決が確定した。

　ムバラク氏は１５年５月以来、別件の公金横領罪で禁錮３年の刑に服している。

　ムバラク氏には１２年、いったんは終身刑が言い渡された。しかし、クーデターを経て誕生したシシ政権下では、ムバラク氏に寛容な司法判断の流れが強まり、１４年１１月、事実上の無罪判決が言い渡された。その後、検察側の訴えでやり直しが決まっていた。

　シシ氏はムバラク氏と同じ軍出身。(共同)
1833：チバＱ：2017/03/07(火) 19:12:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000066-reut-n_ame
イラク軍、モスルの本庁舎をＩＳから奪還
ロイター 3/7(火) 14:17配信
［バグダッド　７日　ロイター］ - イラク軍は７日、第２の都市モスルにある本庁舎から過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を排除したと明らかにした。モスルはＩＳにとり、支配していた主要都市のうちの最後の牙城だった。

広報官を務めるイラク軍のアブデル・アミル・アル・モハメダウィ中佐によると、同軍の特殊部隊は夜半に行政区域の建物と周辺の合同庁舎を急襲。「数十人のダーイシュ（ＩＳのアラビア語名）を殺害した」と述べた。

政府施設の奪還により、イラク軍は近隣の旧市街地にいるＩＳ軍を攻撃することが容易となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-35097613-cnn-int
モスル西部奪還へ、避難民５万７０００人に
CNN.co.jp 3/6(月) 12:42配信

（ＣＮＮ）　過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に占拠されたイラク北部の都市モスルの奪還作戦が進むなか、イラク軍は５日、モスルから避難した人の数が５万７０００人を超えたと明らかにした。

イラク軍は２月１９日からモスル西部を奪還すべく進攻作戦を進めている。

イラク政府は避難して来た人々に食料などを提供している。イラク当局によれば、難民キャンプには、さらに１０万人の避難民に対応できる余力があるという。

赤十字国際委員会によれば、イラク北部モスルで負傷した住民１２人に化学兵器攻撃にさらされたような症状が見つかっている。
1834：チバＱ：2017/03/08(水) 10:59:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3120248
「音楽で復興を」 ISから再奪還のパルミラ古代劇場に歌声響く

2017年03月06日 16:55　発信地：パルミラ/シリア

【3月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からシリア政府軍が再奪還したシリア中部パルミラ（Palmyra）の古代都市遺跡に週末、シリア人音楽家たちの歌と演奏が響き渡った。

「私たちは帰って来る、おお愛よ」――。15歳の歌手アンゲル・ダユブ（Angel Dayoub）さんは、激しい破壊の爪痕が残る円形劇場のステージでのびやかに歌った。ISは2日、ロシア軍に支援されたシリア政府軍が迫る中、遺跡を放棄。シリア軍が週末に遺跡を報道公開する中、若い音楽家たちが集まった。

「多少の破壊では、私たちがここへ戻り、このステージで演奏するのを止めることはできません」。AFPの取材にこう述べたダユブさんは、「ISが排除されたあらゆる場所で音楽を奏で、歌いたい。彼らは歌を嫌い、楽器の演奏を禁じたから」と力強く語った。

　ダユブさんの歌に合わせ、さまざまな年齢の音楽家たちがバイオリンやタンバリン、そしてアラブ世界で愛されている弦楽器「ウード」などを演奏した。「誰もが、自分たちのやり方で（シリアの）復興を目指しています。私たちは音楽と歌で復興を成し遂げたい」とダユブさんは話した。(c)AFP/Maher al-Mounes
1835：チバＱ：2017/03/08(水) 11:08:44: http://www.sankei.com/politics/news/170308/plt1703080004-n1.html
2017.3.8 05:00更新

【サウジ国王がやって来る】
豪華外遊　「高級ホテル１２００室は押さえた」　それでも足りない、高級ハイヤーも　１５００人の大訪問団

　サウジアラビアのサルマン国王が１２日から４日間の日程で来日する。サウジ国王が日本の土を踏むのは昭和４６年以来４６年ぶり。対日関係や国際情勢をめぐる発言は政財界の関心を集めるが、注目されるのはそれだけではない。世界最大級の産油国トップだけに規格外の豪華外遊となりそうだ。

　「既に東京都内の高級ホテル１２００室は押さえている」。日サウジ外交筋はこう明かす。国王来日には複数の閣僚や王子が同行する。来日に先立つインドネシア訪問には約１５００人が随行。日本に直接来る随員も含めるとさらに増えそうで、日本で受け入れ準備が着々と進んでいる。

国王専用のエスカレーター

　動きがあったのは５日午後３時過ぎ。１機のロシアの貨物機が羽田空港に降り立った。貨物機をチャーターしたのは、サウジアラビア政府だった。人影もまばらな駐機場で、貨物を出し入れする後部ハッチから運び出されたのはエスカレーター式のタラップだった。サルマン国王の空の旅に欠かせないものだ。

　「日本に移動式タラップはあるか？」

　サウジ政府関係者は１２日からの国王来日を前に、日本側に確認を求めた。サルマン国王は８１歳で、２月末から約１カ月にわたるアジア諸国歴訪には細心の注意が必要となる。日本側で準備できないことが分かると、サウジ政府は国王専用のタラップを持ち込むことを決めた。

ハイヤー業界は嬉しい悲鳴

　昨年９月、国王の息子で実力者のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が来日したときは、約５００人が１３機の飛行機で同行しており、約２００台のハイヤーやバスが借り出された。アラブ産油国の王族が外遊する際に大規模な同行団が編成されるのは「中東を専門にする外交官にとっては常識」（外務省関係者）だが、サルマン国王の来日は別格となりそうだ。

　サルマン国王は来日に先立ち、マレーシア、インドネシア、ブルネイを歴訪。英ＢＢＣ放送は、移動式エレベーターを含む４５９トンもの貨物をインドネシアに運び込んだと報じた。

　日本政府関係者は「アラブ諸国は直前まで何人が来るのか分からない」と話す。日本への空の足は、最大４０機の飛行機となる見通しだ。日本国内移動のために４００台以上の車両確保も進められている。ハイヤー業界関係者は「指定されるのはベンツやＢＭＷ、レクサスなどの高級車。関東だけでは足りず、東海地方のハイヤーも探さざるを得ない」と語る。

世耕氏厚遇でびっくり

　これだけの出費を伴ってでもサルマン国王が来日するのは、純粋な儀礼外交を行うためではない。

　日本は輸入原油の３割以上をサウジに依存しており、両国関係は良好な状態が続いてきた。特に２０１５年１月にサルマン国王が王位を継承してからは、サウジ側の積極的な姿勢が目立つ。日本政府関係者を驚かせたのが、昨年１０月の世耕弘成経済産業相のサウジ訪問に向けた事前調整で、サウジ側から告げられた言葉だった。

　「４日後にサルマン国王が世耕氏とお会いします」

　サウジ国王が海外の閣僚と会談することは異例中の異例。しかも、サウジ国王との面会が確定するのは当日になることが通例だ。外務省幹部は「サウジがこれまで以上に日本を大切にしている証拠だ」と語る。

　サウジが日本重視を強めるのは、ムハンマド副皇太子が進める脱石油依存の国内改革に対する日本の協力を期待しているからだ。昨年９月の副皇太子来日時に設置した閣僚級協議で、経済交流促進のための環境整備や人材育成・共同研究など５分野での協力を今後、検討していくことで合意した。

　ただ、サルマン国王は１５日に来日を終えた後、中国へと向かう。習近平国家主席は昨年１月にサウジを訪問しており、サウジとの関係強化を図っている。

　日本と中国を競わせ、双方からより大きな協力の果実を得る－。サルマン国王のアジア諸国歴訪には、サウジの国益増大を図るしたたかな計算も垣間見える。

（杉本康士、大山文兄）
1836：チバＱ：2017/03/08(水) 22:02:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000022-mai-m_est
＜イラク軍＞モスル行政庁舎を制圧…「街を再建する」
毎日新聞 3/8(水) 10:04配信

＜イラク軍＞モスル行政庁舎を制圧…「街を再建する」
イラク北部モスルの西部で奪還作戦を進める政府軍兵士たち＝２０１７年３月７日、ＡＰ
　【カイロ秋山信一】イラク政府軍は７日、北部モスルの行政庁舎や裁判所を過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還した。国営メディアが報じた。アバディ首相は７日に前線で軍部隊を激励し、「ダーイシュ（ＩＳの別称）には投降か死しか選択肢はない。モスルの治安を回復させ、街を再建する」とモスル奪還に自信を見せた。

　モスルはＩＳの最大拠点で、イラクの主要都市の中で唯一ＩＳの実効支配下にある。イラク軍などは今年１月にモスル市東部を制圧し、２月から市西部への本格的な攻撃を始めた。国際空港やチグリス川にかかる橋を次々と奪い返し、７日には市中心部にある行政庁舎などを制圧した。

　ただ、攻撃前に市西部には推定７５万人の民間人が残っていたとされ、１日数千人が市外に避難しているが、依然として多数が市内に残っている。アバディ氏は「政府軍は人道的な手法で作戦を進める。市民も軍に協力してほしい」と訴えた。

　アバディ氏はモスルに続いて、クルド人自治区を訪問。モスル奪還作戦で連携するクルド自治政府トップのバルザニ議長と会談し、ＩＳ掃討後の安定化に向けて、挙国一致体制の重要性を確認した。
1837：チバＱ：2017/03/10(金) 10:56:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000075-asahi-int
高級ホテル「サウジ特需」　王族ら１千人伴い国王来日へ

朝日新聞デジタル 3/9(木) 20:19配信
　世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が１２日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も１千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。

　来日するのは、サルマン国王（８１）。１５日まで滞在し、安倍晋三首相とも１３日に会談する予定だ。

　５日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、高齢のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。

　今回の国王来日は、１９７１年５月のファイサル国王以来、４６年ぶり。王子と閣僚それぞれ１０人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は１千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握できていない。

　日本政府関係者によると、昨年９月に国王の七男ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（３１）が来日した際は、約５００人が１３機の飛行機に分乗。約２００台の車両が確保された。今回は、その倍の規模が予想されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000090-mai-int&pos=2
＜サウジ国王＞４６年ぶり、１２日来日…「脱石油」協力協議

毎日新聞 3/9(木) 20:07配信
　世界最大級の産油国サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王（８１）が１２日から４日間来日する。サウジ国王の来日は４６年ぶり。安倍晋三首相と１３日に会談し、１４日には天皇陛下と面会する予定だ。サルマン国王は息子のムハンマド副皇太子（３１）主導の脱石油依存の経済改革で技術協力や投資を呼びかけるとみられる。

　来日は約４週間のアジア歴訪の一環。マレーシア、インドネシア、ブルネイを回り、今後、日本と中国に向かう。異例の長期外遊は中東で「アジア重視の表れ」と報じられている。

　首脳会談では日本の協力が主要議題になる見通しだ。原油価格低迷で財政悪化に直面するサウジ政府は昨年４月、産業多角化や民間雇用創出などの改革計画「ビジョン２０３０」を発表。日本は製造業投資やエネルギー分野の技術協力、アニメやゲーム開発など幅広い協力を期待されている。

　英ＢＢＣによると、今回は１４００人以上が随行し、高級車２台や国王が使用する昇降リフトも携行。訪問先でホテルや交通業界への巨額の“経済効果”も注目される。ただ、緊縮策を導入したばかりだけに無駄遣いを指摘する声もある。

　日本政府は、サルマン国王の来日を「サウジアラビアとの連携を強化する好機」（外務省関係者）と歓迎している。世耕弘成経済産業相は９日、首相官邸で開かれた第３回日・中東経済交流等促進会議で「新たな両国関係が中東地域の安定につながり、市場の獲得やエネルギー面でわが国の国益に直結する」と述べ、両国の協力プロジェクト進展を関係省庁に指示した。【田所柳子、カイロ秋山信一】
1838：名無しさん：2017/03/12(日) 23:45:04: 1811 ：チバＱ：2017/03/12(日) 23:44:25
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170313k0000m030093000c.html
＜オランダ・トルコ＞緊張　ロッテルダム、閣僚入国を阻止
23:23毎日新聞

　オランダ政府は１１日、トルコ系住民の集会に参加するため入国しようとしたチャブシオール・トルコ外相が搭乗する航空機の着陸を拒否した。陸路で中部ロッテルダム入りしたカヤ家族・社会政策相も警察に隣国ドイツへ追い返された。ロイター通信によるとオランダ政府は「治安上の理由」だと説明したが、トルコ政府は激しく反発し、両国関係は急激に緊張している。

　ＡＦＰ通信によるとトルコ最大都市イスタンブールで１２日、オランダ総領事館に乱入した市民がオランダ国旗を引き下ろし、トルコ国旗を掲揚した。

　トルコのエルドアン政権は来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票を実施予定。オランダにはトルコ系住民約４０万人が暮らし、集会は在外投票権を持つトルコ人の支持獲得策の一環だった。一方、オランダ側の厳しい対応には下院選（１５日投開票）で反イスラムの極右勢力の伸長が予想されることが背景にある。

　トルコのエルドアン大統領は閣僚入国阻止を受けて、オランダ政府を「ナチスの残党」と激しく批判。オランダのルッテ首相も「脅迫には屈しない」と反論した。【高本耕太】
1839：チバＱ：2017/03/14(火) 13:49:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000000-mai-int&pos=3
＜トルコ＞欧州と対立激化…在欧住民に「改憲」運動

毎日新聞 3/14(火) 0:06配信
　◇４月に国民投票

　【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】大統領権限を強化する憲法改正を巡り４月に国民投票を控えるトルコ政府が、欧州在住のトルコ系住民への支持拡大を図るため、閣僚を送り込んだ政治運動を強化している。報道機関への弾圧やイスラム色を強めるトルコのエルドアン大統領に、批判的な目を向けてきたドイツやオランダなど欧州各国は政治運動に強く反発。トルコ側も「ナチス」を持ち出して欧州側への批判を展開するなど、対立が深まっている。

　◇独、オランダ反発

　ドイツとの対立の発端は今月２日。独南西部ガッゲナウを訪問したトルコのボズダー法相が憲法改正への支持を呼びかける演説をしようとしたところ、地元当局が「駐車場がない」として禁止した。

　その後、演説拒否の動きは独各地に拡大。７日にはチャブシオール外相が北部ハンブルクのイベント会場で演説しようとしたが、当局は「防火設備の不備」を理由に拒んだ。エルドアン氏は５日、独側の対応を「ナチの手法」と非難。「ドイツではナチズムは終わったと思っていたが、まだあるようだ」と発言した。

　ナチ犯罪を追及してきたドイツにとってこうした比較は「タブー」で、メルケル独首相は「ナチとの比較は的外れで、ナチの人道犯罪を軽視することにつながる」と抗議した。

　トルコ側の政治運動に、スイスやオーストリアでも閣僚の演説拒否の動きが広がる。オランダ政府は１１日、チャブシオール氏の入国を拒否。これに対しエルドアン氏は「ナチスの残党」と再びナチ非難を繰り返し、謝罪を求めるオランダ側と外交問題になっている。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、加盟国のトルコとオランダの緊張の高まりを受け「互いに敬意を示して緊張を緩和していく必要がある。連帯が必要だ」と沈静化を求めた。一方、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会の広報官は同日の会見で、ナチスなどを引き合いにオランダへの批判を強めるトルコ側に「状況を悪化させる恐れのある過度の発言を控えるように求めた」と明らかにした。
1840：チバＱ：2017/03/14(火) 13:52:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000027-jij-m_est
オランダ大使の帰任認めず＝相次ぐ対抗措置―トルコ

時事通信 3/14(火) 8:26配信
　【エルサレム時事】トルコ閣僚のオランダ入国拒否をめぐり両国関係が緊張している問題で、トルコ政府は13日、オランダへの対抗措置を相次いで打ち出した。

　AFP通信によると、トルコのクルトゥルムシュ副首相はこの日、休暇中の駐トルコ・オランダ大使のトルコ帰任を認めないと発表。オランダ高官との会談や交流も当面中止し、オランダ人外交官が乗った航空機のトルコ着陸も認めないことを決定したという。
1841：チバＱ：2017/03/14(火) 13:53:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000001-mai-m_est
＜トルコ＞エルドアン大統領、強気

毎日新聞 3/14(火) 0:07配信
　【エルサレム大治朋子】トルコ国営テレビＴＲＴによると、トルコ外務省は１３日、駐トルコ・オランダ大使代理を召喚し、オランダ政府がトルコ外相の入国を拒んだことなどに正式に抗議した。トルコのエルドアン大統領は１１日、オランダ政府は「ファシストのように振る舞っている」と非難、欧州連合（ＥＵ）への対決姿勢を強調している。

　「強気」の背景には、トルコが欧州に流れる難民の「防波堤」になっているとの意識に加え、４月１６日に実施予定の大統領権限拡大のための憲法改正に伴う国民投票に向け、支持派と不支持派が拮抗（きっこう）している状況への危機感がある。

　エルドアン氏の「悲願」とされる実権型大統領制導入には、憲法改正が必要。国民投票で過半数の支持が得られなければ実現しない。ＴＲＴによると、在外投票は世界５７カ国で今月２７日から２週間実施される。トルコ現政権は欧州の支持票を掘り起こし、事前の在外投票で「勝利」することで１６日の投票に勢いをつけたい思惑もある。

　トルコ最大の商業都市イスタンブールでは１２日、オランダ総領事館に何者かが侵入。掲揚されていたオランダ国旗を降ろし、トルコ国旗に差し替えるなど緊張が高まっている。
1842：チバＱ：2017/03/14(火) 19:23:08: http://www.sankei.com/world/news/170313/wor1703130044-n1.html
2017.3.13 19:24
【サウジ国王来日】
サウジってこんな国　２聖地を擁するスンニ派アラブの「盟主」　王室では現国王一族が優位
　サルマン国王が訪日中のサウジアラビアは世界有数の産油国であると同時に、イスラム教の２聖地メッカとメディナを擁するスンニ派アラブの「盟主」だ。歴史的に米国と強い結びつきがあり、中東情勢に大きな影響力を有している。

　初代国王アブドルアジーズが１９３２年に建国。翌年には米企業に石油利権を与える契約が結ばれている。４５年に行われた初代国王と当時のルーズベルト米大統領との会談は、両国の同盟関係の基礎となった。

　初代国王の死後、王位はその息子たち（第２世代）に受け継がれてきた。７代目のサルマン現国王は、初代国王が６０歳ごろの子供だ。兄弟間の王位継承は、２６人いた初代国王の妻たちの出身部族を巻き込んだ家督争いを防ぐためだった。

　ただ、今や第２世代も高齢化が著しく、どのような形で初代国王の孫（第３世代）に王位が引き継がれるかが、長らく国内外の関心の的だった。

　現国王は、実兄の息子のムハンマド・ビン・ナエフ王子（５７）を皇太子に、実子のムハンマド・ビン・サルマン王子（３１）を副皇太子に指名。現国王を含む同腹の７人兄弟は、母の部族名から「スデイリ・セブン」と呼ばれる。２人のムハンマド王子が正副皇太子に就いたことで、王位継承レースでのスデイリ閥優位を印象づけた。

　皇太子には息子がいないこともあって、王室内では３０歳代前半と若い副皇太子が主導権を握るとされる。（カイロ　大内清）
1843：チバＱ：2017/03/14(火) 19:24:12: http://www.sankei.com/world/news/170313/wor1703130038-n1.html
2017.3.13 18:14

シュワルツェネッガー氏、政界復帰否定　２０１８年上院選に出馬せず

反応プッシュ通知

反応

シュワルツェネッガー氏（ＡＰ）
シュワルツェネッガー氏（ＡＰ）

　米カリフォルニア州の前知事で映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は１２日、政界復帰の可能性を否定した。２０１８年の連邦上院議員選挙に無所属候補として出馬する可能性が取り沙汰されていた。

　シュワルツェネッガー氏は「ワシントンの政治に正気を取り戻す」ため、政界の「外側」から取り組んでいくとフェイスブックに投稿し、上院選は視野にないと表明。出馬を促す声があることを「光栄に思う」とした。

　同氏は共和党のトランプ大統領に批判的で、「ゲリマンダー」と呼ばれる共和党に有利な選挙区割りの是正を訴えていく考えを示した。

　シュワルツェネッガー氏は０３～１１年にカリフォルニア州の共和党知事を務めた。（共同）
1844：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:52:11: 俺は世俗主義のトルコは好きだが，クルドも好きだ。ジレンマに陥っている。
取り敢えずイラクのクルド自治区は安定・守護しシリアのクルド人は自治区形成に尽力し，トルコ内のクルドも穏健化した上で自治区を形成させたい。残りのシリアはトルコに呉れてやっても良いぐらいだ。

シリア情勢をめぐって生じた、トランプと米軍の間のズレ
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/03/post-902.php
2017年03月14日（火）17時15分

＜ISの徹底的な無力化を主張するトランプと、現実的な選択としてクルド系勢力の温存を図る米軍との間に、政策的なズレが生じている＞

先週9日あたりから、対IS作戦のために米軍がシリアに400人程度の海兵隊を増派するという報道が出ています。その一方で、その増派の目的が何なのか、依然として判然としないという状況があります。

その背景にあるのは、現在のシリア情勢における各グループの思惑が全く異なっているという事態です。

（１）アサド政権は、ロシア軍、イランの革命防衛隊、そしてレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の後援を受けつつ、シリア全土を回復しようとしている。ISはその一環の追討目標であるが、それ以上ではない。

（２）トルコは、ロシアとの関係を修復しつつも、依然としてシリアのクルド系武装組織（YPG）は主要な敵であり、IS追討よりもはるかにYPGへの攻撃を優先している。

（３）クルドのYPGは米軍の後援を受けつつ、トルコ領内での勢力圏安定を図りつつ、北イラクのクルド自治区との連携を強化しつつある。

（４）親欧米の「シリア自由軍」は主要な人材はすでに欧州に難民として亡命。現在は組織的な活動は弱体化している。

（５）アルカイダの指揮下であるという立場を明確にして、シリア自由軍との共同活動を模索していたヌスラ戦線は、「シャム・ファタハ戦線」と改名してアルカイダからの離脱を言明しているが、欧米からもアサド政権からも敵視される中で弱体化、多くはISに逃げたと言われる。

（６）ISはイラク領内のモスル西部でイラク政府軍に対して、顕著な劣勢に陥っている模様だが、依然としてシリア領内のラッカは確保している。

（７）トランプ政権は、シリア戦略について具体的なビジョンを持っているわけではないが、アサド政権を認める言動を繰り返しただけでなく、ISに対しては徹底的な無力化を図ることを、選挙戦を通じて「約束」してきた。

というわけで、何とも複雑な状況になっていますが、では今回のアメリカの「増派」は、正確には何が目的なのでしょうか？
1845：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:52:33: >>1844-1845
実はよく分からないのです。というのは、表面的にはシリア内戦において、ISというのはアサド、ロシア、トルコ、クルド、欧米の共通の敵になっていますが、ではこうしたグループが結束してIS壊滅を狙っているのかというと、必ずしもそうではありません。

と言うよりも、むしろISがあることで「相互が決定的に敵対しない」効果があると言っても過言ではありません。仮にISが消滅して、トルコとYPGが正面切って敵対してしまうと、アメリカはYPGを切れないために立ち往生になります。

どうしてアメリカがYPGを切れないかというと、アメリカにとってイラクという存在が重要だからです。アメリカにとってのイラクというのは、70兆円を超える戦費を投入し、4500人の米兵を犠牲にした結果、辛うじて「新生国家」を作り、維持しているという場所です。その新生イラクの半分以上は、シーア派であり究極的にはイランの影響下にあるとも言えます。

そのため、新生イラクが安定するには、少なくともアメリカにとっての利権というか安定の証明として存在している北イラクのクルド自治区が安定していることが、最低限必要です。仮に、ここを失うようでは、米軍は何のために大きな犠牲を払ったのか、今でも払っているのかが分からなくなります。そのイラクのクルドの同盟相手である、同じクルド系のYPGを庇護するというのはアメリカの「中東戦略」の要であると言っても過言ではありません。

その一方で、仮にアメリカがYPGに近づきすぎて、トルコが最終的にNATOよりもロシアを選択するようになると、これは欧米にとっては大変なことになります。

私は、ヒラリー・クリントンがあまりにも強くクルドに肩入れしてきたので、トランプは反対に冷淡になると思っていました。トランプは、プーチンやアサドに対して接近する姿勢を見せ、トルコのエルドアンにも支持を表明していたなかで、ここでの「ちゃぶ台返し」が起きる可能性も覚悟していたのです。

ですが、マティス国防長官＋マクマスター安保補佐官という組み合わせがそんな「米軍事政策の根幹に関わる変更」を承諾するはずもありません。その辺は、トランプ大統領の側近（ホワイトハウス戦略官）のスティーブン・バノンあたりは「ディープ・ステート」つまり「国家の深部にある陰謀的な一貫性でオバマの影響力がまだ残っているという状況」だと非難していますが、軍としては強い意志を持っているのだと思います。

ですから、米軍がYPGを突き放すことは難しいでしょう。そう考えると、今回の増派というのは、ISをラッカから放逐するためというだけでなく、トルコ軍とYPGが直接戦火を交えないように「割って入る」ことも主要なミッションになるのではないでしょうか。

こうした状況下で、「強いアメリカを再現してISを圧倒する」と叫んできたトランプ大統領と、現実を直視した上で「トルコ軍とYPGが直接戦火を交えないように、間に割って入る」ことを志向する米軍の間には、ズレが生じ始めています。現在は、そうした政策的なズレをお互いに認めつつ行動しているというわけで、政治的には「異常な状態」なのです。
1846：とはずがたり：2017/03/15(水) 20:17:44: 大胆で危険なサウジの経済改革
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5387.php
Is Vision 2030 Blind?
2016年6月24日（金）18時00分
アンドルー・スコット・クーバー

＜若き副皇太子ムハンマドが主導する長期構想「ビジョン２０３０」は、石油依存からの脱却を目指すが、その実現は国家体制を変容させるリスクもはらんでいる＞（写真はムハンマド副皇太子）

　サウジアラビアの王族がその名声を懸けて、大胆な経済改革計画に乗り出している。原油価格下落による歳入減で疲弊した経済を立て直すためだが、その処方箋として４月に発表された長期構想「ビジョン２０３０」はリスクだらけ。とりわけ、サウジ王族と国民の「社会契約」――原油収入を基にした手厚い福祉を享受する代わりに体制に従う――を断ち切る恐れがある。

　６月初旬には、ビジョン２０３０の一部である「国家変革計画」が閣議承認された。この５カ年計画はエネルギー分野への依存減、国営企業の民営化、補助金削減などを提唱。目指すは石油産業の衰退期に向けて財政を引き締め、福祉を削減することだ。「われわれは石油に依存している」と、経済改革を率いるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は語る。「それは危険なことだ。ほかの分野の発展を遅らせてきた」

　改革の具体的目標は、20年までに非原油収入を今の３倍以上（約１４３０億ドル）にする、民間部門で45万人の新規雇用を創出するなどだ。サウジでは労働者の３分の２が公務員だが、その給与が国家予算に占める割合も45％から40％に削減する。ただしこれらの目標をどう達成するかについての説明はない。

　サウジが「ビジョン２０３０」を採用したのは、今の経済モデルではやっていけないという単純な理由からだ。過去２年ほどの原油安でこの国は流動性の危機に陥り、身動きが取れなくなっていた。昨年のＧＤＰは13％減少し、対外純資産は１１５０億ドル下落。１０００億ドルの財政赤字の補?に使われたためだ。ＩＭＦは、現在の支出パターンが続いたら４年で国家財政は破綻するという悲観的な予測を出している。

　サウジの財政難は、余剰原油を市場に供給するという14年秋の決定にさかのぼる。供給過剰な上に消費者需要は減速していたから、いずれにしても原油価格は下落しただろうが、サウジの市場介入は価格崩壊を加速させた。

　市場シェアを守るためだとサウジは主張したが、価格下落がアメリカなどのライバル産油国はもちろん、地政学上の敵であるイランやロシアに打撃を与えると喜びを隠さなかった。しかし価格は予想以上に暴落し、サウジ自体の財政に大穴が開いた。

マッキンゼーとの関係
　しかもこのとき既に、多額の社会保障・安全保障支出で財政難に陥っていた。３年前、独裁政権を倒した「アラブの春」の広がりを恐れたサウジの王族は、１３００億ドル相当の補助金と社会保障を新たに発表していた。

　政府はさらに、最大の敵イランに対抗するため数十億ドルの国防予算の増額を行った。サウジは今年、ロシアに代わって世界３位の軍事費支出国となり、国防軍の装備には５６０億ドルを充てている。

　こうした放漫財政と時を同じくして、サルマン国王の息子であるムハンマドが政策決定の中心人物として浮上してきた。

　昨年４月の副皇太子就任から１年もたたないうちに、野心に満ちた30歳の王子は、経済から防衛、女性の権利や経済改革に至るまでさまざまな問題についての改革を推進。リークされたドイツ諜報機関の報告書が、「父の存命中に王位継承における自らの立場を確立しようと、（ムハンマドが）無理をし過ぎて失敗する潜在的なリスク」があると警告していたほどだ。

　既に失敗している、との指摘も一部にある。王位継承順位２位で、王立裁判所長官であることに加え、軍事と経済政策を担当するムハンマドには「戦争と石油の王子」というあだ名が付いた。軍事や外交で大した経験のない彼が国防相に就いたことは、王族の評判を左右しかねない大変なギャンブルだ。シリアとイエメンの内戦への介入はいつ終わるかも分からず、しかもサウジ軍の能力は国際的にみればかなり低い。
1847：とはずがたり：2017/03/15(水) 20:19:52: >>1846-1847
　王子たちの飛行クラブのようなサウジ空軍はイエメンで住宅地や民間人への爆撃や機銃掃射を行い、その残忍な無能ぶりで知られるようになった。数ある中でも最悪の出来事の１つが、サウジ主導の有志連合軍による３月15日の２回の空爆だ。マスタバ村の混雑した市場が狙われ、１１９人の死者が出た。

　もっともムハンマドの影響力が一番強く及んでいるのは、経済分野だ。法律の学士号を持つ彼は短期的な財政の立て直しだけでなく、サウジを不労所得で生活できる国から、１次産品市場に左右されない工業国に変えるという重要な任務に着手した。彼の目標はこの上なく野心的だ。約30年でサウジを原油依存から脱却させるというのだから。

　改革の基本構想ビジョン２０３０は、昨年12月にコンサルティング会社マッキンゼーのウェブサイトに掲載された報告書に酷似する。ムハンマドも、サウジ政府が同社と密接な関係にあることを認めている。サウジ政府に批判的な人々は、経済企画省は「マッキンゼー省」に名前を変えるべきだとあざ笑う。

学校給食のようなやり方
　マッキンゼーはこの数年、欧米式の経済改革に心酔する若い世代のアラブの王子たちを育ててきたが、その結果はいい点も悪い点も入り交じる。マッキンゼーを辛辣に批判するある人物は最近、こう指摘した。「マッキンゼーの言うことをうのみにした国々の多くでは、アラブの春が起きた。バーレーン、エジプト、リビア、イエメン――どの国もデモ、多くは経済的苦境に駆り立てられたデモに揺さぶられた」

　外国政府を改革するというマッキンゼーの取り組みは、危険なほど誤っていた。経済改革に対する学校給食のようなアプローチ――食欲や文化に関係なく、画一的な解決法を用意する――は、それぞれの国の歴史や社会背景を考慮していない。その国の政治構造が国営企業や社会福祉事業の民営化、雇用削減、補助金カット、生活費の上昇などから生じる社会不安に耐えられるかどうかも考えない。

　サウジ王族でも年上世代の王子たちは、君主制のもろさを理解している。保守的な聖職者や、自分たちの特権を奪う自由市場改革に反対する商人階級が静止状態でいる限り、君主制を支える柱はその上に立っていられるのだ、と。

　ムハンマドはエコノミスト誌のインタビューで、マーガレット・サッチャー元英首相を崇拝していると語った。しかし80年代のイギリスと違い今のサウジアラビアには報道の自由も、選挙によって選ばれた議会も、集会の自由もない。激発しやすい社会のエネルギーを吸収し、外へそらす柔軟な政治構造もない。

　ムハンマドは知っているだろうか？　こうした社会システムが整っていても、彼の崇拝するサッチャーは国民の支持を失い、辞任することになったのを。

From Foreign Policy Magazine

[2016年6月28日号掲載]

サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2284
2017年3月14日（火）11時53分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
1848：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:47:26: 支配権争いが続くシリア内戦
2017年3月19日時点での各勢力の支配地域
http://jp.reuters.com/news/world/mideast?graphicId=syria-airstrikes

http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/syria2017-3.gif
1849：チバＱ：2017/03/30(木) 17:57:42: http://www.asahi.com/articles/ASK3Z0RVYK3YUHBI02L.html
２国家共存支持、和平交渉再開を　アラブ首脳が共同宣言

ヨルダン死海沿岸＝翁長忠雄、渡辺丘

2017年3月30日14時49分
　アラブ連盟（２１カ国・１機構）の首脳会議が２９日、ヨルダンで開催され、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」を支持し、和平達成の期限を設けたうえでの中東和平交渉の再開を求める共同宣言を採択した。トランプ米大統領が公約にする在イスラエル大使館のエルサレム移転は、名指ししない形で反対する姿勢を明確にした。

　アラブ連盟は２００２年の首脳会議で、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した土地から撤退し、パレスチナ国家の樹立を受け入れれば、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化するとした「アラブ和平イニシアチブ」を採択。共同宣言はこの方針を再確認し、２国家共存に基づく和平がアラブ世界の戦略的選択であるとした。

　トランプ氏は、歴代米政権が中東和平交渉で堅持してきた２国家共存の方針に必ずしもこだわらないとして、「１国家」の可能性に言及。イスラエルとパレスチナが帰属を争い、国際社会が首都と認めていないエルサレムに米大使館を移転すると表明していた。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長、いずれもイスラエルと国交のあるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシ大統領はそれぞれ４月に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。トランプ氏は、２０１４年以来開かれていない中東和平交渉の仲介に意欲を示しており、アラブ諸国がそれに協力する可能性がある。

　首脳会議で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「２国家共存はパレスチナの平和を達成する唯一の解決策」とし、「イスラエルの占領地への入植活動の拡大が共存による解決の土台を崩している」と訴えた。会議開催国ヨルダンのアブドラ国王も「２国家共存による解決なくして、この地域の平和と安定はない」と強調した。

　共同宣言はこのほか、シリア内戦の政治的解決、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うイラクへの全面的協力、リビアの安定化への支援などが盛りこまれた。次回の首脳会議はサウジアラビアのリヤドで開かれる。（ヨルダン死海沿岸＝翁長忠雄、渡辺丘）
1850：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:28:33: ＜イラク＞ＩＳナンバー２「戦争相」死亡か　空爆で
毎日新聞社 2017年4月2日 19時19分 (2017年4月2日 20時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170402/Mainichi_20170403k0000m030029000c.html

　◇イラク国営テレビが報道

　【カイロ篠田航一】イラク国営テレビは１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の現在のナンバー２で、「戦争相」のイヤド・ジュマイリ幹部が３月３１日にイラク軍による空爆で死亡したと伝えた。ＩＳ掃討作戦を続ける米国主導の有志国連合は「情報は確認できていない」としているが、事実とすればＩＳにとって大きな打撃となる。

　報道によると、空爆はシリア国境に近いイラク西部アンバル県で実施され、他の複数のＩＳ司令官も死亡した。ジュマイリ戦争相は、ＩＳのバグダディ指導者の側近。戦闘に関する全般的な指揮権を持つ立場にあるとされる。
1851：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:09:36: >ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。
ワッハーブ家当主が法王，サウジ家当主が世俗の国王って感じで両者合わせてカリフみたいなもんか？

>サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70％は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。
石油で誤魔化してきたが正常化が必要だ。異常国家としてのサウジが潰れればイスラム教の異常性(と敢えて云わせて貰う。厳格なイスラム主義は西欧の石油消費が可能にした砂上の楼閣で有り，詰まり欺瞞である。)も雲散霧消するであろう。
その為にも徹底して石油の値段を下げてサウジを潰していかねばならない。

財政危機サウジが捨て身で見せた新ビジョン
サルマン国王訪日で日本･サウジは近づくか
http://toyokeizai.net/articles/-/164673?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
内田通夫 :フリージャーナリスト 2017年03月29日

サウジアラビアと日本の関係は劇的に深化するのか――。

2017年3月12日から15日にわたり、サウジアラビア王国（以下サウジ）のサルマン国王（81）が訪日した。サルマン国王は安倍晋三首相や天皇陛下と会談して、サウジと日本との「包括的で一貫性のある政治、経済、文化、技術での両国関係構築」（国王に随行したサウジ有識者）を前進させた。国王として46年ぶりの訪日は、テレビなどで大きく報道され、日本国民にサウジの存在を印象付けた。

高齢のサルマン国王に代わり、サウジの国家運営を担っているムハンマド副皇太子（31）は、大胆な改革・開放を目指す「ビジョン2030」を打ち出すとともに、2016年9月に訪日して今回のサルマン国王訪日の準備を整えていた。

財政危機と米イラン接近、シーア派台頭

サウジがかつてない困難に直面している。このことが大胆な改革・開放路線を採用させている。1つ目は財政危機だ。一時は1バレル140ドル台という高値を付けた原油価格は、2016年に世界経済の減速やイランの核開発制裁解除により、30ドル台まで下落。その後、原油価格暴落に危機感を募らせた産油国の減産と、ヘッジファンドと連携した相場テコ入れ策が奏功し、50ドル台に戻したが、相場の地合いは悪く、再び40ドル台になっている。「サウジの財政が均衡する原油価格は85ドル以上といわれているだけに大きな影響を受けている」（藤和彦・経済産業研究所上席研究員）という。

2つ目は、サウジが安全保障を依存してきた米国のオバマ前政権がイランと関係改善を果たし、両国関係が極度に冷え切ったことだ。トランプ現政権になり、やや関係改善の兆しがみられるが、トランプ政権は「アメリカファースト」を打ち出し、中東へのかかわりを縮小する公約を打ち出している。すでにシリアでは米国が手を引いたため、アサド政権の延命が決まり、ロシア、トルコ、イランの存在感が高まっている。反アサド政権勢力を支援してきたサウジにとって大きな失敗である。

3つ目は、イランの国際社会への復帰が進んでいるうえ、スンニ派であるサウジの”脇腹”にあたるイエメンで、シーア派と武力衝突が続いていることだ。イラクが米国の軍事介入によって、シーア派主導政権が誕生したうえに、サウジの西に位置するシリア、レバノンにも、シーア派勢力が台頭している。地政学的な危機が迫っている。

こうした体制の危機に際しては、これまでとまったく肌合いの違う指導者が登場することは歴史が教えている。ソ連のゴルバチョフ、中国の鄧小平のような人物だ。サウジの場合、ムハンマド副皇太子だろう。サルマン国王の実子であるムハンマド副皇太子・第二副首相・国防大臣は、ムハンマド・ビン・ナイーフ皇太子・副首相・内務大臣の次の国王と目される。
1852：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:09:49: サルマン国王訪日のさなかである3月13日。東京都港区にあるアラブイスラーム学院で、「ビジョン2030と日サ友好関係に関する有識者メディア交流会議」が開催された。席上、参加者には、「ビジョン 2030」と題された小冊子が配布された。まるで業績不振企業がしばしば開催する、証券アナリストやメディア向けの"中長期経営計画"説明会資料に似ていると感じた。

ビジョン2030が描く近未来のサウジは次のようなものだろう。簡単にまとめると、（1）石油依存度の低下、（2）産業発展による雇用の創出、（3）観光業の発展（メッカ小巡礼の呼び込み）、（4）物流拠点整備、（5）経済特区設置による海外からの直接投資、（6）国民の技術教育や職業訓練の強化、だ。

最初は英国、次は米国に依存してきた

「日本を東アジアにおける重要なパートナーとして、投資や産業発展、開発、人材育成への協力を期待している」（サウジ有識者）。サウジ勤務経験者によると「サウジ人には産業、技術、職業訓練が圧倒的に足りない」という。何を学んでいるかといえば、「イスラム教、クルアーンの暗記中心」が実態のようだ。この現状を変えて、技術、職業訓練を重視するというだけでも、大きな変化だろう。サウジから日本への留学生はまだ500人と、10万人規模といわれる欧米と比べて圧倒的に少ないが、これから理工医系を中心に増やす方向である。

ビジョン2030を語る場合、現在のサウジの歴史と構造を語らないと、その画期性はわからない。

現在のサウジは1932年に成立した第3次サウジアラビア王国だ。その起源は1744年、王家を代表するサウド家と、イスラム教スンニ派ハンバリー法学に属する戒律に厳格な宗派であるワッハーブ派が、盟約を結んで成立した王国である。歴代王家とワッハーブ家は婚姻を繰り返してきた。ワッハーブ派は、イラン・イラクに広がるシーア派への敵意と憎悪をばねに、教義を形成した。ワッハーブ派からみれば、シーア派はイスラム教の原理から逸脱した存在だ。したがってサウジとイランの和解は困難だ。

さて、第1次、第2次サウジアラビア王国はともに、軍事力と宗教的情熱が合体し、アラビア半島征服戦争に乗り出す。そのまま進めば、現在のイラク南部から湾岸諸国（クウェート、UAEなど）、オマーン、イエメンまでもが、王国に併合されたはずだ。ただ2回とも、当時の強国であるオスマン帝国やエジプトに阻止された。この教訓から第3次サウジアラビア王国は、征服地をヒジャース（メッカ、メディナがある聖地）とハサー（東部地方、油田があり、シーア派住民が多数）であきらめ、世界強国に従って、安全保障を依存する政策に転換する。最初は英国に依存し、現在は米国だ。

ただし、ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。

国内をワッハーブ派の教義で鎖国し、国民を監視・教育しながら、米国に安全保障を依存。片や世界に布教するという離れ業を、政治的手腕、カネ配り、気配りでこなしてきたのが、サルマン国王の前の国王である、名君・アブドゥッラー国王だった。が、現在のサウジは、アルカイダや派生のIS（イスラム国）など、イスラム過激派とは絶縁を宣言している。

サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70％は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。

こうしたレンティア国家の行き詰まりが見えている現在、ムハンマド副皇太子の改革・開放路線を大胆に予想するならば、下記のようになろう。
1853：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:10:06: >>1851-1853
サウジアラムコの株公開で透明性打ち出す

（1）国営石油会社サウジアラムコの株式の5％を2018年をメドに海外、国内で公開し、10億ドル程度の投資ファンドをつくり、日本のソフトバンクとも提携して米国などに投資する。（2）同時にサウジアラムコのIPO（新規株式公開）によって資金の透明性を高める。（3）1万～2万人ともいわれる王族の利権を減らす。サウジアラムコの所有権を国から公共投資基金に移行させ、世界最大の政府系ファンドになることを目指す。（4）国民をより働かせ、少しだが税金を取る。2018年には付加価値税導入を予定しており公共料金も上げる。

こうした政策が進めば、王族や国民から「これまでと違う」と、王制の正統性を問う反発も予想される。しかし、ムハンマド副皇太子の心中には「この道しかない」という、確信があるはずだ。

ビジョン2030を業績不振企業の中長期計画説明資料にたとえたが、プレゼンテーションを受ける側からすれば、「理念、目標はわかるが、具体的な数値目標やコミットメント（達成責任）はどう考えているか」という疑問が出るはず。ここでは筆者が関心をもった、数値目標を挙げてみたい。

（1）聖地への巡礼者を現在の800万人から3000万人に増加させる。そのために空港を拡充して、メッカとメディナを結ぶ鉄道を建設する。博物館なども建設する。（2）文化とエンターテインメントへの支援。これまで映画や娯楽はイスラム法に違反するという解釈で忌避してきたことからの大変化である。（3）健康的な生活を目指し、スポーツ施設の建設などを奨励する。労働者1人当たりの週1回運動率を13％から40％に高める。（4）ベンチャー・中小企業、NPOの育成。先進国では、国内総生産に占める中小企業の割合が70％であるにもかかわらず、サウジでは20％以下と低い。この原因は法制度と融資制度の欠陥なので、中小企業向け融資比率を5％から20％に高める。（5）サウジの人口の50％を占める、25歳以下の若者に雇用機会を創出する。失業率を現在の11.6％から7％に下げ、女性の就業率を現在の22％から30％に引き上げる。

（6）サウジは世界有数の産油国だが、経済成長と人口増によって国内消費が増えていることから、国内のエネルギー消費は3倍に増える。このため太陽光や風力など、再生可能エネルギーを9.5億キロワットに拡大する。（7）諸々の施策によって政府の石油以外の収入を、1630億サウジリヤルから1兆サウジリヤルに増加させる。（8）世界各国と戦略的パートナーシップを結ぶ。日本はその有力な対象国である。

それ以外にもさまざまあるが、いちばん注目されるのは、「軍事産業の現地化による雇用創出」だろう。2015年現在、サウジは世界3位の軍事費支出国だが、国内生産は2％足らず。主に米国や英国、フランスなどから輸入している。国内の軍事会社は7つしかなく、研究所は2つのみ。これを2030年に50％に引き上げる。

「軍事産業の現地化は一からは不可能なので、現在輸入している海外企業に現地生産してもらい、雇用を増やす方向ではないか」とサウジ勤務経験者は解析する。

中東市場で中韓に劣る日本企業

さて、サルマン国王訪日を契機に、日本政府もサウジとの戦略的パートナーシップに前向きとなり、民間企業の背中を押すことが予想される。中東調査会の村上拓哉研究員は、「日本政府には中東市場で中国、韓国に負けているという認識がある。サウジとの戦略的パートナーシップはよいチャンスと見ている」と語る。

ただ、両国の文化のギャップは大きいうえに、中東で事業をするリスクへの警戒感は払拭されていない。前述のシンポジウムの会場でも、「それならビザ発給の条件を緩和してほしい」などサウジ側への要請があった。

何人かの日本のサウジ通に話を聞くと、「ビジョン2030の目標・理念は評価できるが、達成は非常に困難では」という答えが返ってくる。とはいえ、アベノミクスにもかかわらず、日本の実体経済の閉塞感はまだまだ根強い。世界有数の産油国であるサウジからの呼びかけには魅力があることも確かなのだ。
1854：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:26:35: 優勢なシリア政府にわざわざ化学兵器なんか使うインセンティヴなんかないのではないかとは思う。

シリアの化学兵器、ロシアは反体制派が保有と主張　米は一蹴
ロイター 2017年4月6日 07時58分 (2017年4月6日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Reuters_newsml_KBN1772ZR.html

［国連／ベイルート　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、シリア北部の空爆で市民に対して化学兵器が使用された疑惑を巡り、「いくつもの一線を越えた」と同国のアサド政権を非難した。
少なくとも７０人が犠牲になった今回の攻撃について、「昨日起きたことは、受け入れがたい」とトランプ大統領はヨルダンのアブドラ国王との共同会見で語った。
「シリアとアサド政権に対する私の考え方は大きく変わった」とトランプ大統領は語った。ただ、対シリア政策を見直すかとの質問に対しては「じきに分かる」と答えるにとどめた。
米当局者は５日、今回シリアで使用された化学兵器は反体制派が保有していたとのロシアの主張を退け、国連が一致して対応できなければ米国の単独行動もあり得るとの立場を示唆した。
ヘイリー米国連大使は「国連が集団行動の責任を果たせない状況が続くなら、米国は独自の対応を取らざるを得ない場合もある」と述べ、単独行動の可能性を示唆した。
西側諸国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみており、米情報当局者は、現時点の情報によると今回の空爆で出た死者の多くはシリア軍機が投下したサリンが原因となった可能性が最も高いとの見方を示した。米司法省高官は、使用された化学兵器がサリンだったかどうか米政府として確認はまだとれていないとした。
一方、ロシアは反体制派の武器倉庫に保管されていた化学兵器が政府軍の空爆で漏れ出たと主張した。ホワイトハウス高官は、ロシアの説明には信ぴょう性がないとし、「われわれは信じない」と述べた。
米英仏の３カ国は、化学兵器の使用を非難する国連安全保障理事会決議案を提起。国際調査団への協力をシリアに義務付ける内容を盛り込んだ。だが、ロシア外務省は、これは「偽情報」に基づいており「受け入れられない」として退けた。
インタファクス通信によると、ロシアのガチロフ外務次官は、非難決議案がこのまま採決されれば、ロシアは拒否権を行使するとの考えを示した。
また、タス通信はロシア国連大使の報道官の話として、ロシアが独自の決議案を提起したと伝えた。
1855：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:36:38: >>1854
とはいえ何でも良いからアサド叩いてくれとは思う。。

けどアサド圧政を放置しといた方がトータルで人死には少なくて済むのかもしれないとも思う・・

化学兵器使用「一線越えた」＝対シリア姿勢転換も―米大統領
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Jiji_20170406X769.html
時事通信社 2017年4月6日 10時36分 (2017年4月6日 12時57分更新)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、「一線を越えた」と非難するとともに、「シリアとアサド大統領への私の姿勢は大きく変わった」と述べ、厳しい姿勢で臨む意向を示した。ホワイトハウスで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で語った。具体策には言及しなかった。
　トランプ大統領はこれまで、オバマ前大統領は化学兵器使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」だとアサド政権に警告したのに、何もしなかったと批判してきた。今回の攻撃を「一線を越えた。何本も越えた」と表現し、容認しない構えを見せた。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を最優先とするトランプ政権は、オバマ前政権とは異なり、アサド大統領の退陣を明確に求めない考えを示唆していた。アサド政権の後ろ盾のロシアと対ＩＳ戦で協力を模索していることやアサド政権の軍事的優勢を「政治的現実」（スパイサー大統領報道官）とみなしていることが背景にある。
　だが、トランプ大統領は５日の記者会見で、シリア情勢への対処は「今や私の責務だ」と強調した。退陣を求めない方針を改めたり、化学兵器使用に対して何らかの措置を取ったりする可能性もある。ただ、「何をするかは言いたくない」と述べ、具体的な対応は明かさなかった。
　また、ティラーソン米国務長官は５日、記者団に、今回の攻撃の責任がアサド政権にあるのは疑いないと主張した上で、「ロシアはアサド政権への継続的な支援について注意深く考える必要がある」とロシアをけん制した。
1856：とはずがたり：2017/04/07(金) 11:47:28: 全く実績が出ずに焦ったトランプがやっとアサドを攻撃。
しかし遅すぎだ。既にアレッポは陥落してロシアとシリアが好き放題やっている。
で，これに対してアサドを守護するプーチンがどう出るか。

米、シリア政権に軍事攻撃＝巡航ミサイル、60発超発射―化学兵器使用に対抗措置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000041-jij-n_ame
時事通信 4/7(金) 10:27配信

　【ワシントン時事】米メディアによると、米軍は6日夜（日本時間7日午前）、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権への軍事攻撃を行った。

　少なくとも巡航ミサイル60発を撃ち込んだ。シリアで起きた化学兵器によるとみられる攻撃で多数の死傷者が出たことを受けた対抗措置とみられる。

　米テレビによれば、地中海上の米駆逐艦2隻から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射された。標的はホムス県にある飛行場で、ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。

　ロイター通信によると、トランプ米大統領は軍事力行使を受け、「化学兵器攻撃の拠点となったシリアの飛行場に軍事攻撃せよと命じた」と語った。一方で、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と伝えた。

　米CNNテレビは6日、米政府はシリア攻撃を各国に事前通告したが、ロシアには通告しなかったと報じた。

　これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（IS）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきた。今回のミサイル攻撃により、内戦が新局面を迎える。

アサド政権退陣目指す＝軍事行動検討、ロシアは警告－米国務長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700200&g=int

　【ワシントン、ニューヨーク時事】ティラーソン米国務長官は６日、フロリダ州で記者団に対し、シリアで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる攻撃について「アサド政権に責任があるのは疑いない」と述べ、同政権の退陣を目指す考えを表明した。また、化学兵器使用は「重大な問題であり、重大な対応が必要だ」と強調した。

　長官は、各国と連携して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒し、シリアを安定させた上で「アサド退陣に向けた政治プロセスを進めていく」と説明。「アサド大統領は自身の行いのために、シリア国民を統治する役割を失うだろう」と語った。
　これに対してアサド政権の後ろ盾のロシアのサフロンコフ国連次席大使は６日、シリアへの軍事介入に関し、「マイナスの結果を考えなければならない」と警告した。具体的内容について問われると、「イラクやリビアを見てみろ」と語った。
　国務省高官によると、ティラーソン長官は５日、ロシアのラブロフ外相と電話で話し、化学兵器使用疑惑について協議した。
　トランプ米大統領はこれまで、シリア問題ではＩＳ打倒を優先させ、アサド大統領の退陣を明確には求めていなかった。だが、化学兵器使用疑惑を受けて「一線を越えた」と、厳しい姿勢で臨む方針を表明している。
　これに関連して米各メディアは６日、トランプ氏がシリアでの軍事行動を検討していると相次いで報じた。マティス国防長官と協議の上、攻撃に踏み切るかどうか最終決断するという。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は国防総省当局者の話として、軍事行動に及ぶ場合、巡航ミサイルによるレーダー施設への攻撃や、防空システム破壊を狙った空爆が選択肢になると報じた。
　トランプ氏は６日、フロリダ州へ向かう機中で、記者団に「アサド（大統領）は恐ろしいことをした。シリアで起きたのは目に余る犯罪だ」と非難。「何かをすべきだ」と述べたが、具体的対応には言及しなかった。　
　シリアの化学兵器をめぐっては、アサド政権が化学兵器を使用したとする米側の判断に基づき、２０１３年にオバマ前米大統領が軍事攻撃を検討した。しかしシリアの化学兵器廃棄に関する米ロ合意を受け、最終的に攻撃を見送った。（2017/04/07-10:31）
1857：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:36:26: 噴き出す米への憎悪　シリア首都市民「将来さらに暗く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000109-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 20:55配信

噴き出す米への憎悪　シリア首都市民「将来さらに暗く」
ダマスカス旧市街。７日は金曜日とあって店の多くは閉じ、人の姿はまばらだ。閉じられたシャッターにはシリア国旗が描かれている＝小森保良撮影
　米軍がアサド政権軍の基地にミサイル攻撃をした７日（シリア時間）、シリアの首都ダマスカスは金曜日の休日で閑散としていた。それでも記者が街で人々の話を聞くと、ミサイル攻撃に踏み切った米国を憎悪する声が一様に返ってきた。

　古代から東西交流の拠点として栄え、いつもは買い物客やイランなどからの巡礼者でにぎわうダマスカス旧市街を訪ねた。婚約者と散策を楽しんでいた公務員アンマール・マイヤさん（２６）は「シリアへの攻撃はテロリストを喜ばせるだけだ」と述べ、米国を激しく非難した。

　シリアは情報統制が厳しく、外国人記者の取材には必ず、情報省の担当者が同行する。今回の取材でも担当者が記者のそばを離れなかった。その一方、インターネットの閲覧やテレビの視聴は自由で、市民は外国メディアの報道に自由に接することができる。

　マイヤさんは「ＣＮＮもＢＢＣも見ている。シリアに対する見方が偏っていて悔しい。米国は、証拠がないのにシリア軍が化学兵器を使ったと決めつけ、攻撃した。どこに大義や正義があるんだ」と話した。

　夜勤を終え、カフェで朝食を取っていた看護師シェリーン・アスアドさん（２４）とマラハ・ターヘルさん（２５）は「私たちも、多くの人々と同様、毎日の生活に疲れている。攻撃でさらに暗い将来になるのかしら。きょう一日を精いっぱい生きるのがやっと」と口をそろえた。今後、米国の大規模な軍事介入につながることが心配だという。

　イラクの首都バグダッドから観光でやってきたというムハンマド・ハサンさん（６０）は「米国はイラクで犯した過ちをシリアで繰り返している」と話した。
1858：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:36:49: シリアに化学兵器、なぜ　１３年全廃決議／政権、軍事的に優勢
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12880474.html?_requesturl=articles%2FDA3S12880474.html&rm=150
2017年4月7日05時00分

　シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとされる問題で、米英仏はアサド政権が使用したとの見方を強めている。同政権を支えるロシアは反体制派が貯蔵していたと主張し、反発している。アサド政権が全量廃棄を受け入れたはずのシリアで、なぜ化学兵器があるのか。疑惑が深まっている。

　ログイン前の続き■実行、軍の一部か

　トルコ保健省は６日、被害者の遺体の検視結果として「化学物質（サリン）を浴びたと判断できる」と発表した。トランプ米大統領は５日、アサド政権の化学兵器使用を断定し、「私にとっての多くの一線を越えた」と非難。反体制派メンバーで政治評論家のアンワル・メシュレフ氏は「反体制派は化学兵器を持っていない。あればとっくの昔に使っていた」と話す。

　一方、シリアのムアレム外相は６日、首都ダマスカスで会見し、「我々が爆撃したのは（過激派組織の）ヌスラ戦線（現在はシャーム解放委員会に改称）の武器庫。ヌスラは化学兵器を保有している」と述べた。

　シリアでの化学兵器使用をめぐっては、２０１３年に国連は首都ダマスカスで猛毒サリンを使用した攻撃があったとする報告書を発表。アサド政権は化学兵器の保有を認め、国連安全保障理事会決議に基づいて全廃を受け入れた。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は１４年、シリアの化学兵器の９８％が廃棄されたと発表した。

　だが、その後もアサド政権による化学兵器使用疑惑はたびたび浮上している。国連は昨年８月、１４年４月と１５年３月にいずれもイドリブ県で政権軍が投下した物から「毒物が放出されたと結論づける十分な情報がある」とする報告書を発表。国連安保理は今年２月、アサド政権の化学兵器使用に対する制裁決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。

　こうした状況を背景に、アサド政権は、化学兵器を使用して国際社会の非難を浴びたとしても、ロシアの後ろ盾がある限り実質的な損失を被らないと考え、隠し持っていた可能性がある。メシュレフ氏は「軍の総意ではなく、指導層の一部が実行したのかもしれない」との見方だ。

　■米の出方うかがう？

　だが、後ろ盾のロシアの軍事介入以降、政権側は軍事的優勢を盤石にしている。昨年末には北部の最大都市アレッポも完全制圧。政権軍にとって、今あえて化学兵器を使用する局面ではない。動機があるとすれば、トランプ政権になった米国の出方を見ようとした可能性がある。

　トランプ大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いを優先させ、ロシアと協力する方針を当初は示していた。先月末にはヘイリー国連大使が「米国の優先順位はアサド追放に固執することではない」と述べるなど、政府高官からもアサド政権の存続を容認する発言が相次いだ。

　エジプトのシュルーク紙国際報道部長のホサム・ハッサン氏は「トランプ政権がＩＳとの戦いに集中する姿勢を見て、政権存続に確信を持った、あるいは、トランプ氏の『アメリカ・ファースト』がどの程度のものかテストしたのだろう」と分析した。

　国連安保理は５日午前（日本時間同日深夜）、緊急会合を開き、米英仏が、徹底した調査権限を国連などに与える決議の採択を目指したが、ロシアが反発し、この日の採決は見送られた。

　（カイロ＝翁長忠雄、ダマスカス＝小森保良）
1859：チバＱ：2017/04/08(土) 10:20:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000128-mai-int
＜米、シリア攻撃＞「もう血を流すな」市民、内戦終結願う
毎日新聞 4/7(金) 22:08配信

＜米、シリア攻撃＞「もう血を流すな」市民、内戦終結願う
シリア北部のハンシャイフンであった化学兵器によるとみられる空爆に対し、棺おけを持って抗議する人々＝アンカラで７日、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】「世界のリーダーは、これ以上の流血を防いで」－－。シリア西部シャイラット空軍基地を標的とした米軍の攻撃が実施された７日、シリア国民からは既に３０万人以上の死者を出した６年に及ぶ内戦の終結を願う切実な声が聞かれた。

　シリアの毎日新聞通信員によると、シリア国営テレビは７日未明に米軍の攻撃を報道。「午前３時４５分に米国の侵略が始まった」と伝えたという。

　「基地には死傷者が出ている。今は搬送中だ」。同空軍基地が位置するホムス県のタラル・バラジ知事は毎日新聞の取材にそう語り、慌ただしく電話を切った。

　軍事作戦の映像は中東各地のテレビでも放映された。夜が明けきらぬ暗闇を、地中海に展開する米駆逐艦から発射された巡航ミサイルが閃光（せんこう）とともに弧を描いて飛んでいく。

　攻撃についてトランプ米大統領は、化学兵器の拡散を防ぐため基地を無力化するのが狙いだと説明したが、首都ダマスカスの女性教師ヌール・アッバスさん（２６）は「本当のことはいつも分からない。米国側の言い分も無条件に信じられるわけではない」と話し、そのうえで「まだ戦争が続くのか。世界のリーダーは、とにかくこれ以上の流血を防いでほしい」と話した。

　４日に化学兵器を使用したとみられる空爆があった北部イドリブ県では、現在も呼吸困難などの症状に苦しむ負傷者の治療が続く。アサド政権と対立する反体制派団体の幹部は「（今回の米軍の攻撃が）シリア人同士で殺し合うことの『終わりの始まり』であってほしい」と語った。
1860：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:31:17: シリア：なぜ、いま化学兵器か？
https://news.yahoo.co.jp/byline/takaokayutaka/20170406-00069585/
髙岡豊 | 公益財団法人中東調査会　上席研究員
4/6(木) 7:00

情報戦争の下で生きる
2017年4月4日、「反体制派」やそれに与する人権団体・医療団体が、シリア北西部のイドリブ県ハーン・シャイフーンが政府軍によるとみられる化学兵器攻撃を受けたと発表した。それによると、これまでに100人近くが死亡している。欧米諸国は、政府軍が化学兵器を使用したとみなし、一部が国連安保理の緊急会合開催を要請した。一方、シリア政府はシリア国内のどのような場所でも化学兵器を使用していないと発表し、化学兵器の使用を政府の仕業であるとの主張を否定した。これに加えて、ロシア政府が「毒ガスが発生したのは、政府軍が「ヌスラ戦線（現「シャーム解放戦線」。シリアにおけるアル=カーイダ）」の化学兵器工場を爆撃したためであると発表し、これまで幾度となく繰り返されてきた化学兵器使用疑惑に比べて一段と強い調子でシリア政府を擁護した。
このように、安保理の常任理事国レベルで事実関係についての見解が著しく異なっているため、少なくとも国連を通じて何か説得力のある事実認定や実効的な措置が取られることはほとんど期待できない。また、欧米諸国とロシアとの見解の相違に象徴されるように、シリア紛争についての情報発信と情報の受容は、紛争が勃発した2011年の時点で、諸当事者が敵方を貶め、世の中の支持や同情を自分の側に惹きつけるためのプロパガンダ合戦となっている。つまり、発信する当事者も、情報を受け取る当事者も、紛争に対する主観的判断や政治的立場に沿ってそうしているに過ぎない。「悪の独裁政権とその同盟者」の発信する情報は全て虚偽で、「正義の革命家やそれを支援する善良な人々」は常に真実を語る、などと言う単純な世界ではない。ここまで来ると、実際に化学兵器が使用されたか否か、そして誰が使用したのかについて論じることは不毛ですらある。

それでも思考のスイッチは切らない
しかし、このように悲観的な状況でもシリアについての情勢分析を止めてはならないし、思考を停止させてもならない。思考を停止させて現実性の乏しい「勧善懲悪」物語に浸ることこそが、シリア紛争を長引かせ、シリア人民の犠牲を嵩ませている最大の原因となるからだ。少々論理的に考えると、今般の化学兵器使用疑惑は、条件反射的にシリア政府を責めていればよい、というわけにはいかないことは明らかだ。なぜなら、シリア政府は2013年夏にも大々的に取り上げられた化学兵器使用疑惑を切り抜ける際に、化学兵器禁止機構に加入し、同機構と国連の監督下でシリア国内の化学兵器と関連物質を廃棄・国外移送したことになっているからだ。廃棄・国外移送の過程は、2014年末には完了したと発表されている。そうなると、ここでシリア政府が化学兵器を使ったことになると、廃棄・国外移送の過程を監督したはずの化学兵器禁止機構と国連にとっても重大な過失となる。
そもそも、政府軍が現段階で化学兵器を使用することは、自殺行為にも等しい不合理な行為である。というのも、2016年末のアレッポ制圧や、「反体制派」武装勢力の主力であるイスラーム過激派に対する国際的な対応の変化により、政府軍の軍事的優位は相当強まっていた。また、政治的にも、欧米諸国の間では現政府の打倒にあくまで固執する国々は減りつつあり、政府にとって好都合な状況となってきた。ここでわざわざ国際的な非難を浴びる化学兵器を使用して、政府が得るところは何もない。
それでも、シリア政府が敢えて不合理な行動をとる可能性が完全に排除されるわけではない。しかし、このような場面で必ず持ち出される、「アサド大統領ら政権首脳部の統制に服さない分子が、目先の事情を優先して大局的状況を顧みずに暴走した」という説明のやり方に頼ることはできない。この種の説明をする場合ですら、ではその統制が及ばない分子は何者で、彼らが大局的状況よりも優先した事情とは何かを、根拠を挙げて語らなくてはならない。結局のところ、シリア政府・軍部内の「誰か」が暴走したとの説は、実証も論理的な説明も期待できない憶測に過ぎない。
1861：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:31:37: >>1859-1860
これからどうなる？
上述の通り、安保理常任理事国の立場が著しく異なる以上、国連を通じた事実の解明や、問題解決のための措置が取られることはまず期待できない。そうなると、問題は欧米諸国が国連を経ずに大規模な懲罰行動にでるか、ということになる。しかし各国がそのような行動に出ることは、2011年以来の欧米諸国の対シリア政策を根本的に転換する大冒険である。アサド政権打倒を目指してきた欧米諸国やサウジ、トルコ、カタルなどは、紛争勃発以来一貫して「アサド政権を打倒するには過少、紛争と長期化させるには過大」な資源を投入してシリア紛争に介入してきた。また、これらの諸国はアサド政権を打倒した後のシリアの内政・外交の運営や、シリアや近隣諸国の国際関係・安全保障環境の管理のための構想も手順も全く持っていない。化学兵器使用を懲罰し、抜本的な行動に出るというのならば、この問題をまず解消しなくてはならないが、そのためには各国が大軍を投入し、巨額の戦費や復興予算を負担しなくてはならない。問題は、世界のどこにも、そのような負担を喜んでする政府・国民が存在しないことだ。
今回、「またしても」化学兵器使用問題が取りざたされたのは、シリア紛争をめぐる内外の環境が以上のような局面に至ったさなかである。事実関係がどうであろうと、今般の問題が現場の政治・軍事的優劣を覆すことになるとは考えにくい。また、欧米諸国などがシリア政策を多少見直して、「反体制派」の政治団体の復権や、イスラーム過激派を主力とする「反体制派」武装勢力への支援を再開・増強することも考えにくい。なぜなら、「反体制派」の政治団体や武装勢力の処遇の問題と化学兵器は全く別問題だからだ。その上、現段階で「反体制派」の増強を図っても、その結果は「イスラーム国」対策の放置とシリア紛争の更なる長期化にしかならないだろう。
結局のところ、今般の化学兵器使用問題によって生じうる効果は、欧米諸国が「現実を直視」して現在のシリア政府が当面存続することを容認しつつある中、シリア政府が長期的かつ公式に正統性を回復することを妨げる足かせをつけること、となるだろう。これにより、あくまでアサド政権打倒を目指す人々は、自らの存在意義を確認し、運動の将来に希望をつなぐことができるようになるだろう。その一方で、これは欧米諸国がシリアの政治・経済・社会的再建に背を向けることにもつながるので、最終的に一番損害を被るのは、化学兵器使用云々とは無関係の一般のシリア人だけということになるだろう。

髙岡豊
公益財団法人中東調査会　上席研究員
新潟県出身。早稲田大学教育学部卒（1998年）、上智大学で博士号（地域研究）取得（2011年）。2014年5月より現職。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店など。
1862：とはずがたり：2017/04/09(日) 13:49:11: >「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」

>バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。

＞一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。

アサド大統領は化学兵器使用を命じていない？イランの可能性も識者ら
2017年04月08日 15:15　発信地：ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3124431?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s

【4月8日 AFP】シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐり欧米諸国が非難を強めるなか、解けない疑問が残っている。ロシアの支援を受けて内戦で相次いで勝利を収め、外交の舞台にも復帰し始めたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権がなぜ化学兵器攻撃に踏み切ったのか。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日の「恐ろしい化学兵器攻撃」にシリア政府が「直接関わっている」と述べた。同攻撃では子ども27人を含む少なくとも86人が死亡した。

　しかし、アサド政権がなぜ化学兵器攻撃を命じたのか、そしてアサド大統領にどれほど近い人物らが関与したのかは不明なままだ。

　中東・北アフリカ地域を専門とするコンサルティング企業シェイク・グループ（Shaikh Group）の創業者兼最高経営責任者（CEO）のサルマン・シェイク（Salman Shaikh）氏は「（今回の件は）類例がないわけではない。彼らはかなり前からやっている」と指摘。アサド政権は欧米諸国の「出方を見るために」化学兵器攻撃を行ってきたという。

　シェイク氏によれば、今回は大統領の弟で、強い権力を持つマーヒル・アサド（Maher al-Assad）氏をはじめ政権上層部が「パニックに陥っている」兆候がいくつもあり、彼らの承認なしに化学兵器攻撃が実行された可能性がある。

　英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマルコム・チャルマース（Malcolm Chalmers）氏は、化学兵器攻撃は「私たちが繰り返し見てきたパターン」の一部だと語る。

「これは政府の支配下にない地域の士気をくじこうとする常とう手段の一部だ」と同氏は言う。軍事的打撃を与えるというより、「明らかに市民の士気を低下させることを目的としたものだ。アサド政権はシリアで現在掌握しているよりずっと広い地域を支配できるとまだ信じている」

■交渉進めるロシアへの仕返し？

　一部の専門家は、今回の攻撃はアサド大統領の許可を得ないまま行われた可能性があるとみている。

「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」と語るのは、ワシントン近東政策研究所（Washington Institute for Near East Policy）のアナリスト、ファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏だ。

「ロシアとアサド政権が冷静さを保てば、7日の米国によるシリア攻撃の後も情勢が激化することはないだろう」とバランシュ氏は言う。「空爆の狙いはアサド政権の行き過ぎた行為に罰を与えるためで、対立が目的ではない」

　バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。

　一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。

　シリア国内で働いているため匿名を希望したレバノン人研究者は「イランの可能性を排除すべきではない」と語った。「彼らは米国とシリアの関係改善を見たくないのだから」 (c)AFP/Sammy Ketz
1863：とはずがたり：2017/04/09(日) 13:50:57: もう随分前の話だな。。

シリア首都で反体制派が奇襲攻撃政府側は空爆などで応酬
2017年03月20日 08:24　発信地：ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3121987?cx_part=popin

【3月20日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）市の東部地区で19日、市中心部へ侵攻しようと反体制派らが政府部隊に対して奇襲攻撃をかけ、激しい衝突が起きた。政府側は30回以上の空爆などで反撃し、反体制派側を押し戻したもようだ。

　奇襲をかけたのは、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」系のイスラム過激派組織「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」（旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front）と組む反体制派グループ。市東部にあるバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍の拠点を攻撃した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、攻撃はジョバル（Jobar）地区で「爆発物を搭載した車両2台と自爆犯数人」によって始まった。

　反体制派は同地区の複数の建物を占拠。さらに近くの「アバシド広場（Abbasid Square）」へ侵攻し、バス停留所の一部を占拠したものの、押し返されたという。

　ラフマン氏は「反体制派戦闘員の大幅な侵入を許した後、政権側は衝撃から立ち直り、反撃に転じた」と説明した。

　同氏によると、政権側の軍用機が反体制派の拠点に対して30回を超える空爆を実施。国営メディアは、軍は「ジョバル地区でテロリストによる軍の拠点や住居用の建物に対する攻撃を阻止した」と伝えている。

　アサド政権と反体制派は昨年12月に全土での停戦で合意したが、大半の地域で戦闘が続いている。今週にはスイスのジュネーブ（Geneva）で国連の仲介による新たな和平協議が予定されている。(c)AFP/Layal Abou Rahal
1864：チバＱ：2017/04/10(月) 18:18:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000033-mai-m_est
＜エジプトテロ＞「教会、一瞬で炎」祝祭一転、惨劇の現場に
毎日新聞 4/10(月) 11:54配信

＜エジプトテロ＞「教会、一瞬で炎」祝祭一転、惨劇の現場に
爆発があったエジプト北部タンタのコプト教の教会＝ＡＰ
　【タンタ（エジプト北部）篠田航一】「教会が一瞬で炎に包まれた」「ものすごい爆発音が響き、建物が揺れた」。敬虔（けいけん）なコプト教（キリスト教の一派）の信者が記念日を祝っていた日曜の教会が、惨劇の現場に変わった。エジプト北部タンタとアレクサンドリアで９日に相次いだ爆発を受け、警察や治安部隊は現場の教会付近や幹線道路で検問を強化するなど、各地で厳戒態勢が敷かれた。

　「爆発音がして、教会が激しい炎に包まれるのを見た。建物が大きく揺れた。血だらけの負傷者が叫びながら教会から出てくるのを見てパニックになった」。９日午前、最初の爆発が起きたタンタの教会近くにいた電器店従業員のアフマドさん（４０）はそう振り返った。軽食スタンドや衣料品店が並ぶ教会付近の道路は爆発後、急きょ「検問所」となり、多くの警察官や治安部隊が配置された。

　記者の通行を一時制止した警察官は「爆発物が現場周辺にまだ残っているかもしれない。第２、第３の爆発が起きる可能性もある。宗教施設には近付かないように」と警告した。

　礼拝中の親戚が死亡したというコプト教徒の会社役員、サミー・ユマールさん（５８）は教会前で毎日新聞の取材に「信じられない。人間のすることではない」と声を震わせた。夜遅くまで教会前に集まっていた人々の中には、泣き崩れる女性の姿も見られた。コプト教徒の３０代の男性は「テロが（昨年１２月に）カイロで起きた。今日はアレクサンドリアでも、ここ（タンタ）でも起きた。私たちにもう安全な場所などない」とコプト教徒を狙ったテロへの恐怖を語った。

　タンタでは深夜まで救急車が慌ただしく現場付近を走り、緊迫した雰囲気に包まれた。また、アレクサンドリアでは家族や知人の無事を確認するために教会に数多くの市民が集まり、制止する警官と押し問答になるなどしたという。地元メディアはコプト教徒とみられる多数の市民が血を流して倒れている様子を伝えた。
1865：とはずがたり：2017/04/10(月) 23:25:01: シリア問題「政権交代起こる」、米国連大使が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-35099528-cnn-int
CNN.co.jp 4/10(月) 16:21配信

（ＣＮＮ）　米国のヘイリー国連大使は９日、ＣＮＮのテレビ番組に出演し、シリア情勢を安定させる上で同国のアサド大統領の退陣は避けられないとの考えを示唆した。トランプ米政権はこれまでシリアの政権交代に否定的だったが、大使の番組での発言は、ここへきてその政策方針を大きく転換したとも取れる内容だった。

米軍は７日未明、シリア政権軍が化学兵器攻撃に使用したとされる同国中部のシュアイラート空軍基地へのミサイル攻撃を実施。アサド政権に対する初めての直接的な軍事行動に踏み切った。

この攻撃より以前、ヘイリー国連大使はアサド政権の打倒について優先事項ではないと公言しており、トランプ大統領も選挙前の発言で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討とアサド大統領の退陣を当時に求めるのは「ばかげている」と語っていた。

しかしヘイリー氏は上記の番組の中で、アサド大統領が権力の座にある限りはシリア問題の政治的な解決は見込めないと指摘。同大統領の退陣を米政府の公式な方針とは明言しなかったものの、現状を鑑みれば「アサド氏のもとで平和的かつ安定した政権が運営されるとは考えにくい」と述べた。

その上で「我々は政権交代が起こるだろうとみている。すべての関係者がアサド氏について、シリアのために必要な指導者ではないと考えているからだ」と語った。

一方ティラーソン米国務長官は９日、シリア問題についてＣＢＳの取材に対し、まずＩＳＩＳの脅威を縮小させるのが先決だと強調。それが実現すれば「シリアの状況の安定にも直接向き合えるようになると思う」との見解を表明したが、退陣が不可避とまでは言及しなかった。
1866：チバＱ：2017/04/11(火) 22:14:06: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4C5RCMK4CUHBI02B.html
イラン大統領選、候補者登録始まる　現職ら出馬の見通し
20:28朝日新聞

イラン大統領選、候補者登録始まる　現職ら出馬の見通し
イラン内務省で始まった大統領選の候補者登録＝１１日、テヘラン、杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)
　イラン大統領選挙（５月１９日投票）の候補者登録が１１日、始まった。シリアのアサド政権を支援するイランは、トランプ米政権と対立を深めている。選挙の結果次第では、イランの核開発を大幅に制限した核合意に影響を与える可能性がある。

　選挙は、保守派による争いが中心になるとみられている。保守穏健派で現職のロハニ大統領（６８）が近く立候補を表明する見通し。対立関係にある保守強硬派からは、最高指導者ハメネイ師に近いライシ師（５６）や、アフマディネジャド前大統領の側近バガイ元副大統領（４８）らが出馬を表明している。

　登録は１５日に締め切られ、ハメネイ師の影響下にある護憲評議会による審査を経て、今月下旬に候補者が正式に決まる。前回２０１３年の選挙では、今年１月に死去したラフサンジャニ元大統領が立候補登録したが、審査の結果、失格になった。（テヘラン＝杉崎慎弥）
1867：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:58:41: 「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
http://agora-web.jp/archives/2025424.html
2017年04月08日 21:00
池内恵

中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。

「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害者」としての立場を主張し続け、その後の残虐行為を咎められなくなる。

イドリブは「アラブの春」の開始当時から一貫して反アサド政権であり、アレッポ陥落や米国のアサド政権容認姿勢などの環境の変化はほとんど影響しないことが予想されていた。あらゆる手段を用いて殲滅することが、中東の文脈では当然とされる。チェチェン紛争をまさに殲滅・焦土作戦で「解決」したロシアからも学んだ手法である。問題は、ロシアが少数派のチェチェン人を相手にして「うまくいった」手法を、シリアの多数派に対して行って本当に成功するかは怪しいところで、どうしても無理がでてくる。

前回の2013年の化学兵器使用疑惑でも、どこまで調べてもアサド政権が使用したという結果しか出て来なかった。しかし1年後の報告書の結果などほとんど誰も気にしないことをアサド政権とロシアは熟知している。最初の数日・数週間で大量のデマ情報を流し、「どちらとも言えない」と言わざるを得ない状況を作り、その場をしのぐ。検証前に攻撃を行った米国について非難してくれる人は必ず出てくる。陰謀論を言いたい人も出てくる。そういった、広い意味での人間の弱さを多面的に熟知している人たちである。

そうやって生きて来た政権であり、今後も生きていくのだろう。

編集部より:この記事は、池内恵氏のFacebook投稿 2017年4月8日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された池内氏に御礼申し上げます。
1868：チバＱ：2017/04/12(水) 22:00:05: http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120056-n1.html
2017.4.12 21:35

イラン前大統領が立候補　５月選挙、前言撤回に臆測

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イランのアハマディネジャド前大統領＝５日、テヘラン（共同）
イランのアハマディネジャド前大統領＝５日、テヘラン（共同）

　５月１９日のイラン大統領選で、かつて対米関係を極度に悪化させた保守強硬派のアハマディネジャド前大統領が１２日に突然立候補を届け出た。イランメディアが報じた。最高指導者ハメネイ師の助言に従い出馬を断念するとの前言を翻した形で、臆測を呼んでいる。

　立候補者の届け出は１５日に締め切られるが、その後はハメネイ師の影響力が強い護憲評議会による資格審査を通過する必要がある。アハマディネジャド氏が最終的に立候補の資格を取得できるかは不透明だ。

　アハマディネジャド氏は５日に記者会見を開き、自らは出馬しないと明言したばかりだが、側近のバガイ元副大統領と一緒に立候補を届け出。「私の行為は同志であるバガイ氏を支援するのが目的だ」と釈明し、ハメネイ師の助言には背いていないと強調した。

　地元メディアでは、立候補者としてバガイ氏を演説などで応援した上で、後に選挙戦から撤退するのではとのうわさが浮上している。（共同）
1869：チバＱ：2017/04/12(水) 22:00:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3124930?cx_part=txt_topics
イラン大統領選、アフマディネジャド氏が立候補届け出
2017年04月12日 20:31　発信地：テヘラン/イラン
【4月12日 AFP】イランで12日、保守強硬派として知られたマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）前大統領が、来月19日に行われる大統領選への立候補を届け出た。

　アフマディネジャド氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師からの助言を受け、大統領選には立候補せず、同氏が大統領在任中に副大統領だったハミド・バガイ（Hamid Baghaie）氏を支援すると公言していた。バガイ氏も12日、大統領選への立候補を届け出ている。

　アフマディネジャド氏は報道陣に対してハメネイ師の助言が「禁止を意味するものではない」との考えを示し、自身の立候補についてはバガイ氏を支援するためと説明し、さらに、選挙には立候補しないとしたハメネイ氏との「道徳的な約束」は守り続けていると強調した。(c)AFP
1870：チバＱ：2017/04/16(日) 11:33:10: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041602000119.html
「専制君主」恐れる人々　トルコ、改憲巡り国民投票

2017年4月16日朝刊

アンカラ中心部で１４日、改憲案に「ＨＡＹＩＲ（反対）」と呼び掛ける市民ら＝奥田哲平撮影
写真
　【アンカラ＝奥田哲平】憲法改正の是非を問う国民投票が十六日に実施されるトルコでは、昨年七月のクーデター未遂事件を受けて非常事態宣言が出されたままで、事件への関与や「反体制派」と疑われた公務員や教師らが追放された。「改憲になれば、誰も彼に疑問や意見を差し挟めなくなる」。粛清された人たちはエルドアン大統領（６３）の強権姿勢が強まるのを恐れ、投票結果を注視する。
　首都アンカラ近郊の自動車修理工場で働く男性（３４）は昨年九月、十六年勤めた公務員の職を突然失った。理由を尋ねても「法により解雇する」との回答だけで何の法律か分からない。事件当日は自宅で子どもと映画を見ていた。「武器も触ったことがないのに」
　多くの同僚も解雇された。思いつくのは、政府が事件の黒幕とみなす在米イスラム教指導者のギュレン師を支援するとされる銀行に口座を持っていたことだけ。今の月収千リラ（約三万円）は、公務員時代の四分の一。三人の子どもには解雇を伝えられないでいる。
　国民投票には「反対票」を投じるつもりだ。「でも他人に聞かれれば『賛成』と答えるよ」。エルドアン氏は反体制派を「テロ組織の協力者」と決めつけているため本音は言えない。改憲が承認されれば、テロ対策を口実にさらに粛清が進む懸念が強い。
　昨年十月に解雇された元中学校教師フェヘレッテン・カラアスランさん（３７）は反対運動の先頭に立つ。解雇は、政府に批判的な労組の幹部だったことが理由とみられる。
　市民の間に広がるのは、政府に対する恐怖心だという。国民投票のキャンペーン活動で、反対を呼び掛けるチラシを配った仲間たちが一時拘束された。「自由に声を上げられる社会に戻ってほしい」。改憲案が否決されれば、エルドアン氏の強権に一定の歯止めがかかると期待する。
　ロイター通信によると、昨年のクーデター未遂事件後、軍人や警官、公務員ら約十二万人が職を奪われ、四万人が拘束されている。
1871：チバＱ：2017/04/16(日) 11:34:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170415k0000m030042000c.html
＜トルコ国民投票＞大統領権限拡大なら首相職廃止　賛否拮抗
04月14日 18:41毎日新聞

　【アンカラ大治朋子】トルコの大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日、行われる。各種世論調査によると賛否は拮抗（きっこう）している。賛成が過半数を占めれば、行政権を統括する首相職は廃止され、大統領が国家元首と行政の長を兼ねるなど、かつてない強大な権力掌握が認められる。

　大勢は１６日夜から１７日未明にかけて判明の見通し。１８項目の改正案では大統領職に▽政党職兼務▽副大統領（新設）や閣僚の任免▽国会の解散▽政令の公布▽予算案の策定▽非常事態宣言－－などの権限が付与される。

　憲法改正が承認された場合、次の大統領・議会選は２０１９年１１月の予定で、エルドアン大統領（６３）が再選されれば、最長２９年まで大統領職にとどまる可能性がある。０３年から計２６年間、事実上のトップとして権力を掌握し続けることになる。エルドアン氏は現在の与党、公正発展党（ＡＫＰ）の創設者として０３年に首相に就任し、１４年に大統領に転じた。

　トルコではシリア内戦の影響で１４年ごろから、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による自爆テロが続発。エルドアン氏と政権は「対テロ」強硬路線を掲げ、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）に対する摘発なども強化し、衝突が拡大した。昨年７月には、一部軍人らによるクーデター未遂事件も発生、治安の不安定化が続き、経済の悪化も深刻化している。

　エルドアン氏はこうした情勢を踏まえ、「対テロ」対策の遂行や治安、経済の安定化を促すには現状の議院内閣制は脆弱（ぜいじゃく）だと指摘。大統領に権力を集中させ、リーダーシップを確立することが「国家の安定につながる」と主張している。

　最大野党の世俗派・共和人民党（ＣＨＰ）と左派系の少数民族クルド系政党、国民民主主義党（ＨＤＰ）は、こうした憲法改正は「権力の一極集中」を招くと批判。議会や司法の権限低下を招き、国家の「抑制均衡機能が完全に失われる」と訴えている。
1872：チバＱ：2017/04/17(月) 14:36:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170417k0000m030014000c.html
＜イラン大統領選＞テヘラン市長も立候補　保守強硬派
04月16日 18:13毎日新聞

＜イラン大統領選＞テヘラン市長も立候補　保守強硬派
大統領選への立候補を届け出たガリバフ・テヘラン市長＝テヘランで２０１７年４月１５日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【カイロ篠田航一】５月１９日投票のイラン大統領選で、前回選挙（２０１３年）で現職の保守穏健派ロウハニ大統領に次点で敗れた保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長が１５日に立候補を届け出た。立候補受け付けは１１～１５日に行われ、イランのメディアは最終的に１６３６人が届け出たと伝えた。

　今後、最高指導者ハメネイ師の影響力が強い「護憲評議会」の事前審査を経て大幅に人数が絞り込まれ、今月下旬に最終的な候補者が確定する。

　届け出を済ませた候補者のうち、有力視されているのはロウハニ大統領のほか、ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ前検事総長、アフマディネジャド前大統領ら。前大統領は０５～１３年の在任中に対米関係を悪化させた保守強硬派だが、貧困層から根強い支持がある。選挙戦は、核開発を制限し、経済制裁解除を実現させたロウハニ大統領の「協調路線」の継続が支持されるかが焦点。

　届け出た１６３６人のうち最高齢は９２歳で、最も若い候補者は１８歳。女性は１３７人だった。
1873：チバＱ：2017/04/17(月) 14:42:05: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170417X146.html
トルコで改憲国民投票＝大統領権限強化の是非問う―賛成派、僅差でリード
01:35時事通信

　【エルサレム時事】トルコで１６日、大統領権限を強化する憲法改正の賛否を問う国民投票が行われた。１８項目にわたる改憲案が成立すれば、現行の議院内閣制から、エルドアン大統領の悲願である大統領に権力を集中させた「トルコ型大統領制」に移行する。ただ、是非をめぐり世論は二分され、欧州とも摩擦が生じている。賛成派の思惑通り政治・経済の安定をもたらすことができるかどうかは不透明だ。

　アナトリア通信によると、開票率約９０％の段階で、賛成票が約５２％、反対票が約４８％で、賛成派がリードしているが、接戦となっている。大勢判明は１６日夜（日本時間１７日未明）になる見通しだ。

　改憲の柱は、儀礼的立場である大統領への行政権の集中。エルドアン政権は、これにより迅速な意思決定が可能となり、国家の安定の維持とさらなる経済発展が期待できると訴える。

　これに対し改憲反対勢力は、民主主義が逆行し、世俗派やクルド人など反政府派への弾圧が強化され、「トルコの抱える構造的問題がさらに深刻化する」（中道左派野党・共和人民党）と懸念している。

　直前の世論調査によれば、賛成派と反対派はほぼ拮抗（きっこう）。投票態度未定者の多くは、エルドアン大統領の支持基盤であるイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）と、極右野党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）の支持者だ。与党支持者の間でも、大統領による強権支配の確立につながりかねないと警戒する空気があることをうかがわせる。

　投票結果は、欧州との関係にも影響を及ぼす可能性がある。エルドアン大統領は既に、賛成派の集会の開催を禁じたドイツやオランダを念頭に、「欧州は代償を払うことになる」と強硬姿勢を鮮明にしている。欧州連合（ＥＵ）への加盟条件を満たすために廃止した死刑制度の復活や、ＥＵと結んだ難民送還合意の破棄をちらつかせており、結果次第でトルコと欧州の溝が深まる恐れがある。

　一方、反対派が勝利した場合は、内政の混乱を招く可能性が高い。専門家の間では、エルドアン大統領は「強い大統領制」導入を諦めず、「早期の議会解散と総選挙を視野に入れている」との見方が強い。

　当局は警官約４０万人を動員して厳戒態勢を敷いた。トルコのメディアによれば、クルド人が多く住む南東部ディヤルバクルの投票所で、市民同士の間で銃撃戦があり、３人が死亡した。
1874：チバＱ：2017/04/17(月) 15:03:18: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170417k0000e030184000c.html
＜トルコ国民投票＞大統領が権限強化　改憲賛成５１％
10:24毎日新聞

＜トルコ国民投票＞大統領が権限強化　改憲賛成５１％
憲法改正案を問う国民投票で賛成票が上回り、支持者に手を振るエルドアン大統領（右）＝アンカラで２０１７年４月１６日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【アンカラ大治朋子】トルコで１６日、大統領権限の拡大などを定めた憲法改正案を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、開票率９９．９７％で賛成５１．４１％、反対４８．５９％となり賛成票が上回った。半国営アナトリア通信が伝えた。改正案を提出した与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は１６日夜、アンカラ市内のＡＫＰ本部で「我々は民主主義の歴史に新たなページを開いた」と演説し、イスタンブールではエルドアン大統領が「歴史的な決定だ」と勝利宣言した。

　◇反対派「違法行為あった」

　エルドアン氏は近年、強権化が指摘されてきた。次期大統領選は２０１９年１１月の予定で、エルドアン氏が当選を重ねれば、最長２９年まで大統領職にとどまる可能性がある。０３年の首相就任から計２６年間、トルコの事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。

　ＡＰ通信によると、選挙管理委員会による得票結果の正式発表は１０日余りかかる見通し。ただ委員会幹部は賛成派が勝利したとの認識を示している。一方、反対派は「違法行為が行われた」と主張しており、最終的な票の確定までは混乱も予想される。

　祝勝のためＡＫＰ本部を訪れた会社員のボルカンさん（３５）は「イスラム教徒は最近、世界で不当な扱いを受けている。敬意を抱かれるようなイスラム教徒の国となれるよう大統領に力を与えたかった」と話した。反対票を投じた元会社員のアリさん（７０）は「一人がすべての権力を掌握するようなシステムへの変更だ。欧州連合（ＥＵ）との関係はさらに悪化し、世界のトルコに対する評価は地に落ちるだろう」と話した。

　最大野党の世俗派・共和人民党（ＣＨＰ）は「我々の持つデータは、３～４％の（違法な）操作があったことを示している」とツイッター上で指摘、調査を求める方針を示した。

　エルドアン氏は０１年、現与党ＡＫＰを創設。０３年の首相就任以降、３期連続で単独政権を達成した。１４年８月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在にすぎなかった。

　改憲により、大統領には政党所属が認められるほか、副大統領（新設）や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言－－などを行う権限が付与される。
1875：チバＱ：2017/04/17(月) 15:39:02: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4K1TDXK4KUHBI001.html
トルコ、議院内閣制廃止へ　国民投票、大統領に強い権限
11:37朝日新聞

トルコ、議院内閣制廃止へ　国民投票、大統領に強い権限
改憲賛成の勝利を宣言し、集まった支持者に手を振るトルコのエルドアン大統領＝１６日夜、イスタンブール、杉本康弘撮影
(朝日新聞)
　トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。

　高等選挙委員会は１６日午後１１時時点で、約５９万票がまだ開票されていないが、賛成約２４７６万票、反対約２３５１万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は１１～１２日後に確定し、発表される。

　アナトリア通信によると、１７日午前５時（日本時間１７日午前１１時）現在、開票率９９・９７％で、賛成票５１・４１％、反対票４８・５９％。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。

　１６日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。

　一方、改憲案に反対した世俗派の野党第１党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の５０％が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。

　共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。

　賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免（ひめん）するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。
1876：とはずがたり：2017/04/17(月) 16:01:02: トルコ、議院内閣制廃止へ　国民投票、大統領に強い権限
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4K1TDXK4KUHBI001.html
11:37朝日新聞

　トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。

　高等選挙委員会は１６日午後１１時時点で、約５９万票がまだ開票されていないが、賛成約２４７６万票、反対約２３５１万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は１１?１２日後に確定し、発表される。

　アナトリア通信によると、１７日午前５時（日本時間１７日午前１１時）現在、開票率９９・９７％で、賛成票５１・４１％、反対票４８・５９％。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。

　１６日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。

　一方、改憲案に反対した世俗派の野党第１党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の５０％が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。

　共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。

　賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免（ひめん）するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。
1878：チバＱ：2017/04/17(月) 18:22:50: http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170006-n1.html
017.4.17 06:33
【トルコ国民投票】
僅差で大統領権限を拡大する憲法改正承認　エルドアン大統領が勝利宣言
【イスタンブール＝佐藤貴生】トルコで１６日、大統領権限を拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、アナトリア通信によると、開票率約９９％の時点で改正への賛成が約５１・４％、反対が約４８・６％と賛成が僅差で上回った。エルドアン大統領（６３）は１６日夜、勝利宣言を行った。一方、野党は不正が行われた疑いがあるとして再集計を要求する構えだ。

　大統領は最大都市イスタンブールで記者団に対し、「トルコは今日、歴史的な決断を下した」と述べ、欧米諸国を念頭に、海外の国々も投票結果を尊重するよう求めた。

　大統領は議院内閣制から大統領中心の統治体制への移行を進める方針を明確にし、１９２３年建国の近代トルコは歴史的な転換点を迎えた。

　僅差ながらも改正への賛成多数が濃厚になった１６日夜、タクシム広場などイスタンブールの大通り周辺では、大統領や与党の公正発展党（ＡＫＰ）を支持する若者らが車から身を乗り出し、国旗や「ＥＶＥＴ」（トルコ語でイエスの意）と書かれた旗を振って祝う姿がみられた。

　国民投票で問われた憲法改正案は１８項目にわたり、首相府の廃止のほか、大統領に非常事態宣言の発令権や閣僚の任命権、予算策定の権限などを与えるとしている。

　エルドアン氏と与党側は、意思決定を迅速化することで安定を図る－などと主張して憲法改正の必要性を訴えてきた。これに対し、野党や欧米諸国は大統領に広範な権限を付与すれば、独裁化が進みかねないと懸念を強めていた。

　最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）の幹部は１６日夜、イスタンブールや首都アンカラなどの大都市で反対が上回ったのに、全体で賛成に敗れたのは不自然だとし、「票が盗まれた」と与党側を批判。ＣＨＰは全投票券の最大６割について調査を求める姿勢を示した。
1879：チバＱ：2017/04/17(月) 18:46:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000054-mai-m_est
＜トルコ国民投票＞改憲派勝利で欧州懸念　関係の分岐点にも
毎日新聞 4/17(月) 18:39配信

　【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】トルコの国民投票で改憲派の勝利を受け、欧州では懸念が高まっている。加盟交渉中の欧州連合（ＥＵ）の理念に反して報道機関への圧力を強め、死刑制度の復活も辞さないエルドアン大統領の権限強化につながる改憲は、今後の欧州トルコ関係にとって分岐点となる可能性がある。

　ＥＵのユンケル欧州委員長らは１６日の声明で、改憲反対派の「不正行為があった」との主張を受け、「国際監視団の評価を待つ」と言及。その上で、今回の憲法改正がＥＵ加盟候補国の義務を満たすか評価するとした。

　ＥＵは、中東からの難民流入阻止や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策でトルコの協力が不可欠であり、これ以上の関係冷え込みは回避したいのが本音だが、溝は深い。

　「（国民投票の）結果は、トルコでは現状の政治課題について（我々とは）全く異なる解釈があることを示した」。欧州で最も多くのトルコ人が暮らすドイツのアルトマイヤー官房長官は独公共放送の番組で、人権尊重などの観点からトルコに懸念を表明した。

　選挙期間中、エルドアン政権の主要閣僚は訪独し、在独トルコ人への選挙運動を展開。集会を禁止するドイツ側をエルドアン氏が「ナチの手法」と批判するなどして関係は悪化した。ガブリエル独外相は「冷静さを保って慎重に対応すべきだ。まずは、ドイツでも行われた過激な選挙戦が終わって良かった」とツイッターで皮肉交じりに振り返った。
1880：チバＱ：2017/04/18(火) 14:36:09: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170418k0000m030105000c.html
＜トルコ国民投票＞大統領に権力集中　長期統治の可能性
04月17日 22:13毎日新聞

＜トルコ国民投票＞大統領に権力集中　長期統治の可能性
トルコ国民投票の結果を喜ぶ憲法改正案の支持者＝イスタンブールで２０１７年４月１６日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【アンカラ大治朋子、ブリュッセル八田浩輔】トルコで１６日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、選管当局によると、賛成派が上回った。エルドアン大統領は最大都市イスタンブールで「歴史的な決定だ」と勝利を宣言した。

　国家元首と行政府の長を兼任する大統領制に移行し、エルドアン氏は２０１９年１１月予定の次期大統領選で再選されれば、最長２９年まで大統領職にとどまる可能性がある。０３年の首相就任から計２６年間、事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。

　半国営アナトリア通信によると、開票結果は賛成５１．４１％、反対４８．５９％と僅差で、選管の正式発表は約１０日かかる見通し。反対派は「違法行為があった」と主張、混乱も予想される。

　一方、トルコに派遣されていた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は１７日、アンカラで記者会見し「全般的に（人権問題に取り組む国際機関の）欧州評議会の基準を満たしていない」と指摘。理由として、賛成派のキャンペーンを伝える報道が支配的だったことなどを挙げた。

　トルコは欧州連合（ＥＵ）加盟交渉中。ユンケル欧州委員長らは１６日の声明で、国際監視団の評価を待ったうえで、改憲がＥＵ加盟候補国の義務を満たすか評価するとしており、交渉は一層難航するとみられる。

　エルドアン氏は０１年、現与党・公正発展党（ＡＫＰ）を創設。０３年に首相に就任し、３期連続で単独政権を達成した。１４年８月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在だった。改憲により、大統領には政党所属が認められ、副大統領（新設）や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言などを行う権限が付与される。
1881：チバＱ：2017/04/18(火) 15:47:44: http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170055-n1.html
2017.4.17 21:09
【トルコ国民投票】
権力集中…危うさ増すエルドアン氏　欧州を“挑発”、国内分断に拍車も

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１６日、イスタンブールでトルコ国民投票の勝利宣言をするレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ＡＰ）
１６日、イスタンブールでトルコ国民投票の勝利宣言をするレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ＡＰ）
　憲法改正の是非を問うトルコの国民投票で、エルドアン大統領（６３）が過半数をわずかに上回る賛成票を集め、際どい形で勝利した。大統領が今後、強大な権限を手にすることで、国内外で敵を見いだしては攻撃を仕掛ける危うい政治手法に拍車がかかる恐れも指摘される。（イスタンブール　佐藤貴生）

■欧州は懸念表明

　フェルホフスタット欧州議会議員（元ベルギー首相）は、エルドアン氏は政治の方向性を変える必要があると主張。でなければ、欧州連合（ＥＵ）は「トルコとのＥＵ加盟交渉をやめるべきだ」と訴えた。

　エルドアン氏は最近、欧州を厳しく批判するなど対決姿勢を強めてきた。国民投票での勝利が濃厚になった１６日夜には、廃止した死刑の復活について首相らと協議すると表明。この問題は加盟交渉を行う上でＥＵにとって譲れない一線だと知りながら挑発した形だ。

　支持者の間では、「欧州との関係が冷え込んで孤立することも辞さない」（２５歳の男性）といった意見も聞かれる。保守的な支持層の意向を考慮すれば、エルドアン氏が早期に欧州への批判の矛先を収めるとは考えにくい。昨春に合意した欧州への難民流入の抑制策にも影を落としかねない。

　トルコは貿易と海外からの投資に依存している面があり、欧州との関係冷却化は経済にも影響しそうだ。

　またトルコは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として中東地域の安全保障に大きな影響を及ぼす存在でもある。権限強化で自信を強めたエルドアン氏が外交政策でも強硬さを増せば、域内情勢の不透明感が強まることも考えられる。

■世論は二分

　国民投票は国内世論が真っ二つに割れていることを示した。首都アンカラや最大都市イスタンブールなど人口が多い地域では憲法改正への反対が賛成を上回っており、エルドアン氏が完全な信任を得たとは言い難いのが実情だ。

　「トルコは国民投票で冒険に旅立った。終着点は現状より良いとは思えない」。イスタンブール・バフチェシェヒル大のギュルセル教授はこう語る。

　昨年７月のクーデター未遂に関与した疑いがあるとして、政権側は４万人以上を一時拘束し、公務員ら１２万人以上を停職にした。潜在的な“危険分子”が排除され、エルドアン氏に忠誠を誓う者が主体になっているとすれば、独裁化が加速しても不思議ではない。

　他方、社会のイスラム化を志向するエルドアン氏と、国是である世俗主義を信奉する野党、共和人民党（ＣＨＰ）などとの摩擦が強まることも予想される。社会の緊張が高まる中で、しばしば起きるテロを食い止められるかも課題だ。

　改憲反対派は、国民投票で「違反があった」として票の再集計を要求。メディアへの露出や街頭の横断幕などの掲示といった面で、「国民投票の事前活動は平等ではなかった」と政権側を批判してもいる。トルコ社会に横たわる断層は、いっそう深まりつつある。
1882：チバＱ：2017/04/18(火) 15:48:22: http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170052-n1.html
2017.4.17 21:08
【トルコ国民投票】
ギュレン運動支持者、生活一変　権力闘争の爪痕深く
　トルコで起きた昨年７月のクーデター未遂で、エルドアン政権は在米イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師を「黒幕」と主張し、同師支持者らを大量拘束した。クーデター未遂から半年以上が過ぎた今も、ギュレン運動の支持者らは権力闘争のあおりで苦境に置かれている。（イスタンブール　佐藤貴生）

　「強大な権限を手にしたエルドアン大統領が法を順守しなければ、トルコの将来は大きな危険にさらされるだろう」

　イスタンブール市内の建材卸会社社長の男性（５５）がいう。ギュレン運動の支持者だという理由で昨年８月、１５日間にわたり、警察に身柄を拘束された。家族ともども海外への出国が許されない状態が続く。

　最盛期に３０人ほどいた従業員は５人に減った。「取引先に仕事を持ちかけても、ギュレン運動に関与していたことが伝わると、それとなく断られる。政府に知られると自分たちにも影響が出るからだ」

　ギュレン運動は社会奉仕による信仰の実践を説き、学校や慈善団体を運営して貧困家庭に学業資金や寮を提供。支援を受けた人々は政府機関にも就職した。運動支持者は軍や警察、司法界などの中枢にも多く存在し、一大勢力を築いた。

　世俗派に対抗する面からも、エルドアン政権はこの運動組織と親密な関係にあった。が、２０１３年ごろから政権側が圧力を強めて急速に関係が悪化した。影響力を持ち過ぎることを恐れたとみられる。
1883：チバＱ：2017/04/18(火) 18:11:54: https://headlines.yahoo.co.jpl?a=20170417-00000098-mai-m_est
＜トルコ国民投票＞改憲派勝利も道険し　対立懸念も
毎日新聞 4/17(月) 22:19配信

＜トルコ国民投票＞改憲派勝利も道険し　対立懸念も
トルコ国民投票の結果を喜ぶ憲法改正案の支持者＝イスタンブールで２０１７年４月１６日、ＡＰ
　【アンカラ大治朋子】トルコで１６日に開票された大統領権限拡大のための憲法改正を問う国民投票。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など外敵の脅威に対抗できる「強いトルコ」が必要だと訴える賛成派が、権力の一極集中こそが「内なる脅威」だと主張する反対派を上回った。だが力への過剰な依存は「敵か味方か」の二元論に陥り、多様な文化、価値観の均衡を図るという従来のシステムからのさらなる離反にもつながりかねない。

　トルコは１９２３年の革命で、オスマン・トルコをムスタファ・ケマル（アタチュルク）が倒し建国した。西洋化と世俗主義を掲げ、近代国家の形成を目指した。一方、国民の９９％はイスラム教徒のまま。イスラム主義政党が勢力を拡大すると、世俗主義の「守護者」を自任する軍部がクーデターで「軌道修正」を図る展開が度重なり、社会は振り子のように揺れ動いた。

　建国から９４年、政権は６０回以上も交代した。背景には文化・地政学的多様性もある。大都市で豊かな西部と貧困が目立つ東部。多数派のトルコ人と人口の２割を占めるクルド系など少数派。欧州に位置する北側とアジア大陸にある南側。こうした諸集団が角逐してきた。

　そこに安定と繁栄をもたらしたと評価されるのが、エルドアン氏が２００１年に創設した与党・公正発展党（ＡＫＰ）だ。イスラム主義と民主主義の両立を掲げ「中東の模範的民主主義」と期待された。０２～０６年に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率７％を成し遂げ３期連続の単独政権を実現。さらに低所得層などにも社会保障を提供し、広く支持を集めた。

　一方、エルドアン氏は軍部や司法の力をそぎ、イスラム色や独裁色を強めた。１６年７月のクーデター未遂事件では在米イスラム教指導者ギュレン師を「黒幕」と断定。その支持者と認定した公務員ら１３万人超を粛清した。

　だが「反政府勢力」を排除しても、新たな「外敵」を招き、治安と経済が悪化した。１５年以降、混迷を深めるシリア内戦を反映し、ＩＳの自爆テロや、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）との衝突が頻発する。

　賛成派は、「振り子の時代」に疲れ、国家を安定させた実績のあるＡＫＰを信じた。新たな敵と戦うため、より強大な権力をエルドアン氏に与えたいと言う。反対派は、ＡＫＰによる長年の力の独占で「チェック・アンド・バランス（抑制均衡）機能」は失われつつあり、その「内なる脅威」こそが、トルコの危機だと考える。今回の国民投票は両者の対立を更に拡大しかねない。