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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1213：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:44:08
>>1212 続き

◎東北の一大供給地／石巻工業港、津波で壊滅／再開の見通し立たず

　飼料や肥料のメーカー１３社が集積する石巻工業港北東部の食品飼料団地。襲った津波は高さ約１０メートルを超えた。

　岸壁に貯蔵タンクが転がり、倉庫の外壁は、めくれ上がって鉄骨がむき出しになっている。がれきや大破した大型トラックが車道の半分を埋め、クレーンが横たわる。周囲には腐敗した泥と飼料の臭いが漂う。

　農協系の飼料会社「北日本くみあい飼料」（仙台市宮城野区）の石巻工場は、震災から３週間以上が経過しても電気、水道、通信が止まったままだ。

　震災前は１日約２０００トンの飼料を東北６県に供給していた。今は手作業で１００トンを出荷するのが精いっぱい。５月末をめどに、全国の農協系飼料会社からの供給で需要をカバーする計画だが、石巻工場は復旧の見通しも立たない。

　業務部長の瀬野則幸さん（５７）は「一日でも早く工場を稼働させたいが、電気も水も来ないままでは、どうにもできない」と嘆く。

　港湾施設の被害も深刻だ。石巻工業港の岸壁は６０〜１００センチ沈降し、高潮や大潮で海水が乗り上げる恐れもある。一般船舶の接岸は１日から可能になったが、大型船からの荷揚げは困難な状況が続く。

　岸壁は至る所に亀裂が走り、波打っているため大型車両の乗り入れが難しい。貯木場には船舶が座礁し、荷揚げ用の大型機材も横倒しになっている。

　石巻工業港で飼料の荷揚げや倉庫管理を手掛ける南光運輸も、重機や倉庫の大半が壊れた。業務課長の阿部直之さん（５２）は言う。

　「（１９７８年の）宮城県沖地震でも港の復旧に５年以上かかった。今回の地震はその比ではない」（門田一徳）

1214：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:56:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12040.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
仙台・東部全農地の本年度作付け不能　塩害、排水機場全壊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20110409_a2-001.jpg

　大津波で浸水した仙台市東部の農地約１８００ヘクタール全てで、塩害のためことしの作付けが不可能な状態にあることが８日、市の調査で分かった。このうち仙台東部道路の東側約１５００ヘクタールは、排水機場も全壊するなど被害が深刻で、市農業振興課は「作付けできるのは４〜５年後になる」とみている。

　調査は市や東北大などが３月下旬に実施。東部地域の農地約２３００ヘクタールのうち、１７１カ所の塩分濃度を分析した。

　結果は地図の通りで、緑はことしの作付けが可能な農地。黄色は来年度以降にコメ以外の作物の作付けができ、赤は来年度以降も作付けが難しい地域として色分けした。

　ことしの作付けが不可能とされた約１８００ヘクタールの対象農家は、約１０００戸。約１５００ヘクタールを占めた赤の農地は今も大量のがれきやごみが散乱し、４カ所ある排水機場は全壊した。市は「被災した農家の意向を聞きながら、農地として復元するかどうか見極めたい」（農業振興課）としている。

　黄色の農地は約３００ヘクタールで、排水機場が壊れたため作付けできるのは大豆などの作物になるという。

　ことしの作付けが不可能とされた農地のうち、大半の約１６００ヘクタールが水田で、畑は約２００ヘクタール。被害は宮城野区岡田、若林区六郷、同七郷、太白区四郎丸など広域にわたっている。

　市はことし、水田約３４３０ヘクタールでコメを作付けする計画だった。津波被害で作付けできなくなった水田のうち約１０００ヘクタール分の割当面積を、他の自治体に振り分けるよう宮城県に要請するという。

1215：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:08:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110414t13047.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
津波で冠水、機器故障…　仙台市農業園芸センター

プランターが倒れるなど地震の被害を受けた大温室。水供給と室温調整の機能が失われ、植物が枯れ始めている＝１２日、仙台市若林区の市農業園芸センター

　東日本大震災で、海岸から約３キロ内陸の仙台市農業園芸センター（若林区荒井）も津波の被害を受けた。農園や庭園が冠水。東北以北で最大級の大温室は浸水こそ逃れたが、給水機器などが壊れ、植物が枯れ始めている。周辺地域はがれきが残り、市は「再開を考える段階ではない」と話す。

　最大で約８０センチ浸水し、最も被害の大きかった作業棟では、トラクターなどの農機や休憩室の畳が全て海水に漬かった。

　１２０種２０００株の植物を栽培する大温室は、地震で高さ７メートルのプランターが倒壊。室外にある暖房と給水の機器に海水が入り、故障したままだ。震災から１カ月が過ぎ、水不足でタイワンバナナやオオギバショウなどの熱帯植物が枯れてきた。

　梅園は約６０種１２０本の花が見ごろを迎えているが、塩害で来年も花を咲かせるかどうかは分からないという。約３００区画ある市民農園は本年度の募集を中止した。

　市農政企画課は「周辺地域の復旧状況を見ながら、施設の修繕時期を考えたい」と説明している。

　大温室は、暖房などの維持管理に年間約３０００万円の経費がかかることから、市が行財政改革で存廃を検討する対象に挙げている。（門田一徳）

1216：チバＱ：2011/04/24(日) 18:11:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011042400071
取り残された家畜を殺処分＝警戒区域内、所有者の同意で−福島県
　福島県は２４日、福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に取り残され、瀕死（ひんし）状態となった牛や鶏などの家畜を所有者の同意があれば殺処分を行うと発表した。住民の立ち入りが禁止された警戒区域で放置されて死んだ家畜から害虫が発生し、衛生状態が悪化するのを防ぐのが目的。県は、殺処分に伴う損失について国に補償を求める。
　県農林水産部によると、家畜保健衛生所の獣医師らがチームを組み、放射線量が高い場所を除く警戒区域の９市町村で２５日から作業を行う。殺処分した家畜や、既に死んだ家畜に消石灰をまき、ブルーシートで覆うことで害虫や悪臭の発生を防ぐ。
　作業に当たる獣医師らは線量計を持ち、１日当たり５０マイクロシーベルという被ばく量の上限が設定された。（2011/04/24-15:06）

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1217：片言丸：2011/04/27(水) 11:53:29
このあたりのハンドリングが本当に難しい。
さっさと東京電力が保障すべきだとも思うが。。

出荷制限知りながら出荷、香取市の農家認める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110427-OYT1T00235.htm

　千葉県香取市の農家１０戸が原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限に従わず、ホウレンソウを市場に出荷していたことが２６日、明らかになった。

　県内ではこれまで、出荷自粛や出荷制限の期間中に一部の生産者が葉物野菜を出荷していたことが判明しているが、県の担当者は「今回は確信犯」と戸惑い、農業関係者からは「風評被害を助長する行為」と、怒りの声が上がった。

　県によると、香取市産ホウレンソウは、県が３月３１日から旧佐原市を除いて出荷自粛の対象とし、４日から２２日までは香取市全域で出荷制限の対象としていた。

　１０戸は１日から２２日までに計７８８５束を匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。１０日間で約２２００束を出荷していた農家もあったという。

　県に２６日、「出荷制限を知らない生産者がいる」とメールで情報提供があり、県が農家に確認したところ、出荷制限を知りながら出荷したことを認めたという。

　同市場もホウレンソウが出荷自粛や出荷制限の対象であると知った上で受け入れていたことが判明。ホウレンソウは首都圏の小売店へ流通していた可能性があり、県は同市場に流通先を調査し、回収するよう要請した。

　県内では、出荷自粛期間中に旭市産のサンチュが大手スーパーなどに出荷されていたほか、出荷制限期間中に多古町産のホウレンソウが東京都内の生協に納品されていたことが判明しているが、いずれも出荷自粛、制限を認識していなかったケースだった。安全農業推進課の奥倉努課長は記者会見で、「非常に残念で怒りを抑えられない。県としては責任はないと思う」と語った。

　香取市の農業男性（６３）は、出荷制限に従わなかった生産者と同市場に対して、「出荷する方も出荷する方だが、受ける方も受ける方。まじめな農家が損をする」と憤った。県内の農協幹部も「みんな我慢して出荷を控えていたのに、抜け駆けをするとは、同じ農民として許せない」と怒りをあらわにした。

（2011年4月27日10時34分 読売新聞）

1218：とはずがたり：2011/05/11(水) 12:51:41

みなべの備長炭　22年度産は過去最低267トン
2011年5月11日
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2011/05/22267.html
原木不足に加え製炭者人口も減少

　みなべ町の紀州備長炭の平成22年分生産量が300㌧を割り、 過去最低の266･９㌧となっていたことが県のまとめで分かった。 前年の330㌧と比較すると、 63･１㌧ （19％） の減少。 製炭関係者らは 「原木のウバメガシの確保が難しくなっていることや製炭者の高齢化が影響しているのではないか」 と分析している。
　県がまとめた平成13
年以降の資料では、13年は旧南部川村と旧南部町を合わせて４０５㌧だが、翌14年には３７９㌧。その後も徐々に減少し、町村合併以降は３３０から３２０㌧程度。22年にはさらに減少した。要因については原木不足の深刻化があるとみられ、地元製炭者らは「以前から不足していると言われてきたが、最近ますます調達が難しくなっている。それが生産量にはっきり現れ始めたのではないか」と分析。みなべ川森林組合も「備長炭の生産量が減少している影響で、注文の量を十分に提供できない場合も出てきた」という。価格については浮き沈みは少なく、３月11日に開かれた全国備長炭会議でも市場から「国内産の備長炭の需要は高まっている。安定した供給をお願いしたい」という声も聞かれた。
　製炭者人口も減少。みなべ川森林組合によると、備長炭生産者組合の会員数は平成３年には約70人となっていたが、15年後の18年には44人。22年は39人と、20年間で半分近くに落ち込んだ。現在はＩターン者の比率が多く、約半分を占めている。合併前の旧南部川村は日本一の生産量を誇っていたが、県内の各市町村合併で順位は後退した。現在は、 日高川町、田辺市に続いて第３位となっている。

1220：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:47:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t15029.htm
2011年05月12日木曜日　河北新報
１次産業の再生支援　東北大、プロジェクト設立

　東北大大学院農学研究科は、震災で打撃を受けた農業、水産業などの再生を支援する「食・農・村の復興支援プロジェクト」を設立し、１１日に最初の活動報告会を仙台市青葉区の雨宮キャンパスで開いた。

　報告会では研究者９人が、調査の進行状況や復興への提言を発表した。西尾剛教授が塩害を受けた農地の再生策として、菜の花などのアブラナ科植物の栽培の有効性について説明。清和研二教授は林業で雇用の創出を図るため、地元産木材を活用した住宅整備の推進を求めた。

　プロジェクトには農業、水産業、畜産や森林生態系など１次産業に詳しい教授５８人が参加。窓口を一本化し、自治体など関係機関の要請に応えていく。

　主に（１）フィールドデータの収集と分析（２）専門家の紹介（３）自治体への提言―などに取り組む。既に仙台市の農地の塩害調査などに協力している。

　プロジェクトリーダーの中井裕教授（微生物学）は「知見の蓄積を生かし、環境や生態系を大切にした農林水産業の再生や街づくりに貢献したい」としている。

1221：名無しさん：2011/05/16(月) 21:16:48
JAゆうき青森附田理事より
甲地の長いのプラントで3人は足等機械に挟ままれ「怪我」していますが＊労災のは手続は全くされておりません。
そこの施設運営課長《作業員には労災は無いと言ったそうです。労働法違反です。JAゆきう青森では労働法の適用はされていません。
こんなことが許されるのですか？岡山時雄！！労災を認めなさい！
JAゆきう青森は法律無視の団体であり抗議します。新聞社等通じて！
JAゆきう青森は」法律を厳守しなさい。長芋のプラントでの作業は安全基準に達していません。作業員、職員の安全を早急に確保しなさい。
視察に来なさい！どんなに危ない作業しているのか、分かると思います。JA中央会ならばね！！岡山時雄、JAゆうき青森の組合長大関氏責任撮って辞職しなさい。

1222：とはずがたり：2011/05/25(水) 17:01:23

農林水産業が資本の論理から護られてるとしたら可怪しい様に思えるが。。

水産特区、漁業者反発　宮城県、県漁協で構想説明
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t11005.htm

　宮城県は２４日、石巻市の県漁協本所で復旧関連予算に関する説明会を開き、村井嘉浩知事が提案する「水産業復興特区」について、県の担当者が組合員らに内容を示した。漁業者は、養殖漁業の再生に民間資本を導入する知事の構想を強く批判、撤回を求めるとともに協業化など実現性の高い復興計画を早く打ち出すよう訴えた。
　石巻地区の漁協支所幹部や漁業種ごとの部会長ら約２００人が出席した。県は漁協組合員に優先的に与えられてきた漁業権を、企業と漁業者が設立した法人などにも平等に与えることができる特区の考えを説明した。
　これに対し漁業者は「養殖は技術の積み重ねで成り立っている。民間資本を入れたらすべてうまく行くと思っているのか」（丹野一雄石巻湾支所運営委員長）、「生活再建もままならない中で、漁業者と対立するような話を持ってくること自体がおかしい」（木村美輝表浜支所小淵青年研究会会長）などと反発した。
　生産再開に向けた具体的な計画策定が進んでいないことにも批判の声が上がった。女川町支所の阿部彰喜運営委員長は「（現実的な）協業化の話について懇談したい。特区は棚上げでいい」と訴えた。
　県の担当者は「民間参入はあくまで選択肢の一つ」「漁業者を排除するようなことにはならない」と理解を求めたが、漁業者は納得せず、議論は平行線をたどった。


2011年05月25日水曜日

1223：とはずがたり：2011/05/25(水) 17:05:41

あえて田１枚コメ作り　放射能の影響「自ら試す」　川内
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110523t63011.htm

応援に来た友人らと田植えをする秋元さん（左）。背後にはことしの作付けを諦めた田んぼが広がる＝福島県川内村

　６条の田植機が今月、福島県川内村の水田に緑の筋を刻んだ。福島第１原発事故により、国と県がコメの作付けを控えるよう求めた「緊急時避難準備区域」の村で、あえて田植えを行ったのは専業農家の秋元美誉（よしたか）さん（６７）。「実際に作らなければ、どれだけ（放射能の）影響が出るか分からない。机上の論理で来年も駄目と決められかねない」と話す。収穫したコメは公的機関で分析してもらう考えだ。

　今月１５日、村中央部の小さな盆地。周囲には干からびた田んぼが広がる。水面を渡る風に苗が揺れているのは、秋元さんの１枚だけ。出荷はしないから、この２５アールしか作らない。
　５０年間、コメ作りを続けてきた。１．２ヘクタールで有機無農薬米、１．８ヘクタールで低農薬の特別栽培米を育ててきた。有機無農薬米は６０キロ３万６千円。普通のコメの出荷価格の３倍以上で全量を直販する。
　２００７年には県を代表して皇室にコメを献上した。「毎年技術は向上している」
　ことしも力いっぱい取り組むはずだったコメ作りは原発事故で、罰則こそないものの、禁じられたも同然になった。
　作付けを決めたのは「百姓をやれるのも、せいぜいあと５年。１年休めば、残りの人生の５分の１が駄目になる」と考えたからだ。
　川内村の空間放射線量は毎時０．２マイクロシーベルト台。土壌の放射能は隣接地区の田んぼで１キログラム当たり１５２６ベクレルと基準の５０００ベクレルを下回る。いずれの数値も福島市や郡山市よりずっと低い。「なぜ」という思いがある。
　村からは、ほかの農家と足並みをそろえるよう繰り返し説得された。立ち入り禁止の警戒区域を含め村内には約２８０ヘクタールの田んぼがある。
　「作りたい人はたくさんいたけれど、みんな諦めた」と秋元さん。ほかに作付けするのは仲間１人の１０アールだけだという。
　都市との交流活動も重ねてきた秋元さんの田植えには、村内外から約１０人が応援に来た。友人の団体職員渡辺政成さん（６５）＝埼玉県加須市＝は「何度も村に来ているけど、水のない田や人けのない集落を見ると悲しくなる。秋元さんが田植えをしてくれてホッとした」と話す。
　村商工会長の井出茂さん（５６）は「異論もあるが、できる人ができることをやった方がいい。秋元さんは川内のコメ作りの灯を守った。地域の復興に必ずつながる」と激励する。
　「あー、これでことしの田植えも終わりだ。何か情けねえなあ」。田植え機のエンジンを止め、秋元さんが声を上げた。でも、表情はどこか晴れやかだ。
　「やっぱり気持ちがいい。補償するから休め、なんて百姓には酷だよ」（中島剛）


2011年05月23日月曜日

1224：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:30:35

原木販売量過去最高に　県森林組合連合会、利益は減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110526j

　(秋田)県森林組合連合会（佐藤重芳会長）の２０１０年度原木販売量は過去最高だった０９年度比で５％増の２８万７２００立方メートルに上り、２年連続で過去最高を更新したことが２５日、明らかになった。全国的な国産材需要の高まりが要因。一方、単価の低迷により販売利益は前年度比９％減の７８００万円に落ち込んだ。同連合会が秋田市中通のイヤタカで開いた第８１回通常総会で報告した。

　国は２０年までに日本の木材自給率を５０％以上（０８年２８％）に引き上げる方針を０９年１２月に打ち出した。これを受けて大手住宅メーカーなどの国産材利用比率が高まり、１０年度は全国的に市場での原木不足感が漂った。県内でも集成材や合板メーカーの県産材需要が増加し、原木販売量を押し上げた。

　同連合会は県内１２森林組合や東北森林管理局から委託を受け、秋田杉やマツなどの原木を販売している。販売利益の減少については「原木価格が安かったことに加え、利益率の低いチップ材利用が多かったことが要因」と分析している。
（2011/05/26 14:02 更新）

1225：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:52:59
09年の記事。これどうなったんだ？？

農地集約など１９事業廃止　民主、０９年度予算を精査
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070701001013.html

　民主党は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）の財源確保に向け、国の事業の必要性を精査する「事業仕分け」結果を公表した。党の「次の内閣」や政策調査会などが２００９年度予算の９１事業を精査。農地の集約化に向けた農地集積加速化事業や「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」など１９事業について、既存事業との重複などを理由に「廃止」方針を打ち出した。

　「次の内閣」が分担した８７事業は、７４１０億円の事業費から３割近い削減が可能と指摘。政権獲得から４年目の１３年度で目標とする年間１０兆円程度の歳出削減は「十分に達成が見込める」（直嶋正行政調会長）と結論づけた。

　農地集積事業は、農地の貸し手に補助金を支給して「意欲ある担い手」への集約が狙い。０９年度補正予算は５年分の経費約３千億円を一括計上。民主党は「補助金の効果を十分に検証しないまま３千億円を支出するのは合理性がない」とした。

　組織廃止が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」への交付金や、中断していた公共事業の年度途中での再開に使われる国土・景観形成事業推進調整費は「制度の必要性を認めない」と指摘。農林水産省の「農村の情報通信基盤整備」と内閣府の「地方の元気再生事業」は他省庁との重複整理を求めた。

　「次の内閣」は１７事業を「廃止」としたほか、「民間で実施」８、「地方へ移管」１７、「改善」４４、「継続」１と分類。党政調と政策シンクタンク「構想日本」が４事業を精査し、うち２事業の「廃止」を打ち出した。
2009/07/08 00:36 【共同通信】

1226：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:53:18
10年の記事。これどうなったんかな？

農地図活用事業は「廃止」　農水省、行政事業レビュー
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000937.html

　農林水産省は１日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」の２日目の討議をした。１４事業を審査し、農地に関する地図を活用して耕作放棄地の発生を抑えたり、農家の経営効率化を促したりする農地情報利活用推進事業（２０１０年度予算２６億円）を「廃止」とした。他の１３事業も改善を求めた。

　同事業は、全国土地改良事業団体連合会が主体となり、区画図や航空写真などの情報を集約してシステム化を進めるが、「必要性が認められない」などの厳しい意見が相次いだ。

　家畜伝染病予防費（３５億円）は、補助を受ける都道府県の予防態勢にばらつきがあるとして「改善」とした。家畜衛生対策事業（２２億円）も、中間団体を介さず都道府県に資金を流すよう「改善」を求めた。

　森林を間伐する事業（５７５億円）や津波などの被害を防ぐため海岸を整備する事業（２６億円）は「抜本的改善」とした。
2010/06/01 20:38 【共同通信】

1227：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:54:23

日本の農家は土地神話があるし国有化は馴染まないんじゃないか？国に整備だけさせて再び安値で買い戻させるとかだと元の木阿弥である。

被災農地の一時国有化を提言　ＪＡ全中、農業復興で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000788.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は９日、、東日本大震災から農業を復興させるため、すべての被災農地を一時国有化することなどを求める提言を発表した。被災地の農業を支える担い手のもとに農地を集めて大規模化することも打ち出した。

　ＪＡ全中の茂木守会長は同日、農林水産省に鹿野道彦農相を訪ね、政府が検討中の２０１１年度第２次補正予算案に提言を反映させるよう要請。茂木会長がメンバーを務める政府の「食と農林漁業の再生実現会議」でも提言の実現を訴える。

　ＪＡ全中が復興策を提言したのは４月に続き２回目。国が買い上げた被災農地を復旧させた上で、農家に貸し出すよう要望。
2011/06/09 18:24 【共同通信】

1228：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:05:10

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110602302.htm
2011年6月2日03時08分　北國新聞
「植物工場」参入へ　東亞合成高岡工場

　高岡市に生産拠点を置く東亞合成（東京）は来春にも、屋内で計画的に作物を生産する 「植物工場」事業に本格参入する。高岡市二上にある遊休施設を活用し、今秋にも試験プ ラントを新設。野菜苗などを栽培する実証実験に乗り出す計画で、事業の柱の一つに育て たい考えだ。

　植物工場は季節や天候に左右されず、計画的・安定的に生産できるのが特徴。４月に、 橋本太社長の直轄で推進プロジェクトがスタート。高岡市伏木２丁目の高岡工場に「植物 工場推進グループ」が新設、専任職員を含む２人が配属された。

　計画では、数年前までブラウン管テレビの部品を検査する工場だった建物を利用し、約 ７５０平方メートルに試験プラントを設置する。投資総額は約１億円。

　東亞合成は瞬間接着剤「アロンアルファ」の生産で知られる。植物工場事業ではバイオ 事業で培ったノウハウを生かし、トマトやナスなどの苗、水菜やルッコラなど葉物野菜を 栽培する予定で、「事業の多角化を進めるとともに、高岡の地域性を生かした事業にした い」（管理部ＩＲ広報室）としている。

1229：とはずがたり：2011/06/13(月) 00:18:33

特産伸びず三次市栽培補助金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290022.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Tn20110529002201.jpg

　三次市は、農作物３種の栽培に対し、新たに補助金制度を創設した。市特産のアスパラガス、吉舎町特産のヤマノイモ、ジミー・カーター元米大統領から贈られたのが縁で甲奴町を中心に栽培する「カーターピーナッツ」が対象。どれも作付面積が伸び悩んでいる。補助金により、栽培拡大のてこ入れを図る。

　市農政課によると、アスパラガスは新規栽培者が補助対象。５アール以上の圃場(ほじょう)と灌水(かんすい)施設の整備、バーナーなどの機械購入の三つに関し、費用の半分を助成する。ヤマノイモ、カーターピーナッツの栽培は水田の転作が条件。それぞれ10アール当たり６千円を支給する。

　同課やＪＡ三次によると、市内の２０１０年度の作付面積は、合併年の04年度から見ても、アスパラガスとヤマノイモは減少傾向で、カーターピーナッツもほぼ横ばいにとどまる。

1230：とはずがたり：2011/06/13(月) 00:19:34

休眠区整、新方針で具体化へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290027.html

　岩国市は28日、川下地区で35年間休止している土地区画整理事業を廃止し、個別に整備を進める新方針案を、住民との意見交換会で示し、おおむね理解が得られたとして、具体的な計画案を８月までに作成する。

　この日、２カ所であった交換会では「まちづくりのスタートになる」「行政は言葉に責任を持つように」などの意見があった。25日にも１カ所で交換会があり、延べ３００人が参加した。

　山口県が指定した約１０８ヘクタールの事業区域では、建物に階数や構造の規制があり、建て替えなどが進んでいない。新方針では、事業を廃止し、新たな対象区域を約１８０ヘクタールとして、個別に幹線道路や堤防などの整備を行う。都市計画法に基づき、住民の意見を反映した「地区計画」も策定する。

1231：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:20:47

http://kumanichi.com/news/local/main/20110608002.shtml
2011年06月08日　熊本日日新聞
ＪＲ九州が玉名市で農業参入　ミニトマト生産へ

　ＪＲ九州（福岡市、唐池恒二社長）が９月をめどに、県内で農業に参入することが７日、分かった。玉名市の約１・５ヘクタールのハウスで主にミニトマトを生産し、初年度は生産量１２０トン、出荷額１億円を目指す。２年目以降は２００トンに引き上げる。同社は２０１０年４月、農業事業に初参入し、大分県の大分市、臼杵市に次いで３カ所目となる。

　同社の農業展開は鉄道以外の収益確保が目的。同社幹部は「将来的には農業の売上高を全体で１００億円まで伸ばしたい」としており、玉名市でも大幅な増産を目指す。初年度は地元からパートなど十数人を雇用し、地域経済の活性化にも貢献したい考え。

　関係者によると、同社は同市大浜町の干拓地・大栄地区で農家から水田２ヘクタールを借り、うち１・５ヘクタールで９月初旬までに風雨に強い鉄骨のハウス整備に着手。１１月上旬にはミニトマトの苗の植え付けを始める予定。

　地元のＪＡ大浜が生産指導や販売で協力。組合員農家との競合を避けるため、同社は地元で生産していないミニトマトの品種を生産する方向。

　同ＪＡは、同社との連携で、関西・関東向けに出荷している主力産品トマト類の販路拡大を目指す。同社産と合わせ九州新幹線車内でのＰＲや、ＪＲ博多駅ビルの百貨店でも扱ってもらうことで九州内での認知度向上も狙う。

　同社は大分市でニラを生産しているほか、７月からは臼杵市で甘夏の栽培を計画している。（高宗亮輔、井上直樹）

1232：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:13:21

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1308116482
2011年06月15日14時41分　千葉日報
国内最大級の植物工場完成

トマトの最新栽培法確立へ　千葉大学柏の葉キャンパス

高品質・高収量・計画的植物生産に向けたトマト栽培の植物工場内＝１４日、柏市の千葉大学柏の葉キャンパス

　千葉大学（斎藤康学長）は大学・公的研究機関で国内最大規模となる「植物工場」を柏市の柏の葉キャンパスに整備し、開所記念式を１４日、開催した。太陽光を利用する巨大ビニールハウス型工場でトマトを、完全人工光型工場でレタスをそれぞれ生産し、「高品質・高収量・低コスト」の最新栽培法の確立を目指す。

　同植物工場は、農林水産省の植物工場実証・展示・研修事業（約１３億円）として採択され、同キャンパス内にトマト生産用の「太陽光型植物工場」５棟、レタス生産用の「人工光型植物工場」２棟など計約１万２７００平方メートルの施設を整備した。

1233：とはずがたり：2011/07/05(火) 15:31:02

全漁連、水産特区に強い懸念「漁場に大きな混乱も」
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201107010631.html
2011年7月1日22時36分

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）は１日、宮城県の村井嘉浩知事が提唱する「水産業復興特区」について、「漁場に大きな混乱を招きかねない」と強い懸念を表明した。６日に都内で緊急集会を開き、地域の意向を踏まえない強引な企業参入への反対を決議する予定だ。

　全漁連は、各地の漁協が漁業権を一元管理することで、漁場での操業上のトラブルを回避してきたが、特区の導入で、法人が直接免許を受けることになれば、操業上の紛争が起きるのは必至だと主張。「特区構想が漁業者の絆を分断し、秩序を崩壊させることにつながるものならば、断じて容認することはできない」としている。長屋信博常務理事は「民間企業の参入は歓迎だが、特区でなくても現行法でできる」と話した。

　菅政権の復興構想会議は特区について、地元漁業者を主体とし、民間企業も参加する法人が、漁業権を取得できる仕組みの具体化を図ると提言に明記した。

1235：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:27:55

http://kumanichi.com/news/local/main/20110722002.shtml
2011年07月22日　熊本日日新聞
１１年県産米の集荷目標９万トン　ＪＡグループ

「くまもと売れる米づくり推進大会」で、１１年産米の集荷目標９万トン達成へ気勢を上げるＪＡ職員ら

　県や県内ＪＡグループでつくる「くまもと売れる米づくり推進本部」（本部長・園田俊宏ＪＡ熊本中央会長）は２１日、熊本市で２０１１年度の推進大会を開き、ＪＡグループの１１年産米の集荷目標を、前年実績比９・５％増の９万トン（１５０万俵）と示した。

　昨年の県産米の販売実績などに基づいて、政府から配分された１１年産の県内生産目標数量は前年比２・４％減の２０万２千トン（３万９２３０ヘクタール）。ＪＡグループの集荷目標は、その４４％に当たる。

　ただ、１１年産米をめぐっては、東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、民間卸業者を中心に、品薄で市場価格が上昇するとの観測が強い。政府がコメの不作に備える「政府備蓄米」の１１年度の買い入れ量も、農家が提供を控えていることなどから計画の４割止まり。ＪＡグループの集荷も難航が予想される。

　大会には、ＪＡ関係者や仲卸業者など約２００人が参加。

　計画では、ＪＡグループが集荷予定の９万トンのうち、ＪＡ経済連が６万５千トンを委託販売。主な販売先は６０％が県内、１９％が関西、１７％が九州を見込んでいる。

　同経済連は「需要予測では米不足にはならない。高品質の県産の統一ブランドで、県内外に売り込んでいきたい」としている。（上田良志）

1236：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:04:17

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110723t11004.htm
2011年07月23日土曜日　河北新報
除塩田の水稲順調に生育　１１００ヘクタール、好天に恵まれ

除塩した水田に作付けした水稲の生育を調査する仙台農業改良普及センター職員ら＝仙台市若林区今泉

　津波被害を受けた宮城県内の水田で、除塩作業後に作付けされた水稲がおおむね順調に生育していることが県の調べで分かった。除塩した水田は県内で１１００ヘクタール余り。県は「これまでは順調だが、今後の推移を注意深く観察したい」としている。

　県は、除塩田数カ所で１０日ごとに生育状況や土壌分析を実施している。一部で水が不十分なことによって塩害が発生し枯れたが、好天にも恵まれて大部分は順調に生育しているという。

　宮城県内で除塩後に作付けした水田は計１１４７ヘクタール。宮城県石巻市の９６４ヘクタールが最大で、仙台市若林区５９ヘクタール、名取市４５ヘクタール、東松島市４０ヘクタール、多賀城市２８ヘクタール、松島町１１ヘクタールが続く。

　仙台農業改良普及センターは２０日、仙台市若林区の除塩田で水稲の生育状況を調査。葉の数や草丈を計測し、生育を確かめた。

　この水田は海岸から４キロ離れ、津波による浸水域のほぼ西端に当たる。がれきは流れ込まなかったが、用水路をさかのぼった海水に覆われた。水田を所有する農家は震災後、代かきを繰り返して除塩作業を数回行い、５月２０日に田植えをした。

　センターによると、初期生育の段階では土壌の塩分で根が張りづらく、栄養を十分吸えない状況があった。その後は天候が良好に推移したほか、震災による用水施設の破損が少なく、水が潤沢だったことなどから持ち直したという。

　県農産園芸環境課は「塩分濃度がどの程度であれば生育に障害が出ないか確認できる。各地点の分析結果は来年以降、貴重なデータとなる」と話している。

1237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:14:33

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t12020.htm
2011年07月24日日曜日　河北新報
仙台市場、存在感アップ　被災魚市場のニーズ補う

地元の業者との取引増で、被災地へ海産物の供給が増えた仙台市中央卸売市場＝仙台市若林区

　東日本大震災による被害で沿岸産地の魚市場の取扱量が限られる中、仙台市中央卸売市場（若林区）の存在感が増している。沿岸部の市場を使っていた周辺の地元業者との取引が増えているためで、当面は仙台の市場が宮城の台所を支えることになりそうだ。

　仙台市場に２６社ある水産仲卸業者の一つ「鈴力水産」は震災後、気仙沼市や石巻市の業者から取引を持ち掛けられた。４月からの３カ月間で新たに７社と契約。新規分だけで月１５００万円を売り上げる。担当者は「新規の取引は震災で減少した県外の得意先との取引分の一部を補ってくれた」と話す。

　新規参入組の一つ、飲食店向けの食材を扱う気仙沼市の卸業者「磯屋水産」はほぼ毎日、仙台に足を運ぶ。「気仙沼はカツオが水揚げされて活気づいてきたが、それだけでは顧客のニーズに応えられない」と語る。

　別の気仙沼市の業者も「仙台は消費地市場で魚種が多い。産地の市場が復活するまでは当面仙台通いが続く」と言う。

　仙台市場の鮮魚の売上高は４月は前年比７５％だったが、６月は１０２％と震災後初めて前年実績を上回り、取扱量も前年比９７％に戻った。原発事故の影響で「南相馬市など福島県内の業者も新たに入って来ている」（仙台の仲卸業者）といい、数字を押し上げている。

　仙台市場では震災前４０％弱の取扱額があった県内産水産物も戻りつつある。一時は入荷がほとんどなかったが、加工品を中心に回復基調にある。

　市場の運営にも関わる大手水産卸「仙台水産」によると、北海道産などで県産の減少分を補ってきたが、６月には１３．９％まで戻り、７月はさらに伸びるという。

　仙台水産の石森克己専務は「新規取引先の多くは、地元市場の機能が回復するに従い戻っていくだろう。取引をきっかけに、消費地市場として多彩な品や情報が集まる仙台市場の魅力を知ってほしい」と話している。

1238：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:08:46

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110810/585102
2011年8月10日 05:00　下野新聞
安愚楽牧場、再生法申請　負債4000億円、県内最大規模　東京地裁

　経営が悪化していた黒毛和牛生産の安愚楽牧場（那須塩原市埼玉、三ヶ尻久美子社長）は９日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けたことが関係者の話で分かった。「和牛オーナー（出資者）制度」のオーナーから牛を再買い取りする費用を含めた負債総額は４千億円を超え、県内一般企業の経営破綻では過去最大規模。オーナーは全国約７万人、県内約２千人に上る。業務を一部縮小・継続しながら再建を目指す。

　２０１０年の宮崎県の口蹄疫問題に加え、原発事故による放牧制限、放射性セシウム検出による福島県産牛肉の出荷制限などで、経営状況が悪化したという。

　同社は資金繰りが悪化し、７月下旬ごろから取引先などへの代金支払いが停止状態にあり、担当弁護士が資産や債務の調査を行っていた。

　これまでの下野新聞社の取材に同社は「和牛オーナーの皆さまなどには明確におわびし真摯に対応する。近々説明を行いたい」とする一方、「経営悪化の大きなきっかけは原発事故。東京電力にどのような形で賠償を求めるか検討していく」としている。

　東京商工リサーチ宇都宮支店や同社によると、同牧場は１９７９年に牧場経営を開始。和牛オーナー制度は、預託金と引き換えに出資者に母牛のオーナーになってもらい、生まれた子牛を同社が買い取る制度。

　同制度や食肉加工品の製造販売などで事業を拡大した。自社、預託先牧場は全国計約３５０カ所で国内最大規模。11年３月期の売上高は約１０２７億２３００万円、負債総額は約６２０億円。

1239：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:59:25

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/08/19/new1108191902.htm
2011/08/19 19:30　デーリー東北
リンゴ予想収量、前年度産比3万9700トン減

　青森県は１９日、２０１１年産リンゴの予想収穫量が４１万２８００トンで、前年産の収穫量を３万９７００トン下回り、２０００年産以降で３番目に少なくなるとの見通しを明らかにした。昨年の高温などの影響で、着果量が園地ごとにバラツキ、全体的に少ないため。

1240：荷主研究者：2011/08/28(日) 15:00:05

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110818_2
2011/08/18　岩手日報
消えた釜石キャビア　国内初の養殖・商品化
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　国内で初めて養殖キャビアを商品化した釜石市の株式会社「釜石キャビア」が解散した。市内沿岸部にあった養殖施設は壊滅し、キャビアを産むチョウザメも全滅。ふ化からキャビアを取り、商品にするまで８〜１０年かかるとされ、社長の山元一典さん（６４）は「事業を復活させることは難しい」としている。

　市内にある二つの養殖場。天然の地下水を使ったいけすに稚魚から成長したチョウザメまで２万匹以上を飼育していた。施設は津波にのみ込まれ、がれきが散乱、近くに勤務する男性（６３）は「何十匹ものチョウザメの死骸が辺り一帯に散らばっていた」と震災直後の様子を語る。

　チョウザメが卵をはらむようになり、キャビアを商品化するまでに約１０年の年月がかかる上、採算をとるのも困難なため、山元さんは「施設を立て直し、採算がとれるまで出資する企業はないだろう。長年続いた事業だが、夢だったと諦めるしかない」と話した。

1241：チバＱ：2011/09/03(土) 13:12:27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109030131.html
福島のモモ、半値以下に　東京、神奈川の13卸売市場　生産量全国２位の福島県産モモの今年８月の平均卸売価格が１キログラム当たり１９５円と、昨年同期比で55％下落したことが３日、分かった。東京電力福島第１原発事故による風評被害が最大の原因とみられる。大田市場など東京、神奈川の13市場の平均卸売価格を日本園芸農業協同組合連合会（日園連）が調べた。

　福島県産モモは８月中旬が出荷のピークだった。モモは福島県農業の象徴とも言え、価格の下落に福島市の生産農家の男性（54）は「今年は７月の天候が良かったから、糖度が高く出来がよいのに」と落胆した。

　日園連によると、13市場での福島県産モモの平均卸売価格は昨年８月は１キログラム当たり４３７円だった。市場での取扱量は今年８月は５６４０トンと、前年８月の２９５３トンから２倍近くに。直売所や観光農園で売り上げが低迷した影響で農家が市場流通を増やしたためと考えられ、市場卸売価格の低下につながったとみられる。

　日園連の担当者は「１キログラム当たり１００円台では農家の手取りはゼロになる。風評被害が今年１年で終わればいいが…」と話した。

　13市場で扱っているモモ全体で見た場合でも、昨年８月が１キログラム当たり４５３円だったのが今年８月は１キログラム当たり２９５円と下落、福島県産の買い控えが市場全体を押し下げたという。
1242：とはずがたり：2011/09/13(火) 11:59:33

農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000964-yom-bus_all
読売新聞 9月13日(火)3時1分配信

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。

　耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０〜３０ヘクタール程度、山間地は１０〜２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。

最終更新:9月13日(火)3時1分
読売新聞

1243：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:44:03

日本の米作は国民に負担かけとるんだし漁業の方を優先しろやい。

諫早湾：開門「最小で」　鹿野農相、長崎県訪問で方針伝達
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110924k0000m040074000c.html

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を巡り、鹿野道彦農相は２３日長崎県を訪れ、調整池の水位の変動が最も小さい制限開門で実施する方針を中村法道知事に伝えた。開門に反対する長崎県と干拓地の農家に加え、全開を求める佐賀県や漁業者も反発している。

　長崎県諫早市内で開かれた地元との意見交換会で、鹿野農相は「防災上、営農上、漁業上、最も影響の小さいという考え方（で決めた）」と述べ、国の方針に理解を求めた。中村知事は「地元を無視した決定には承服できない」と、方針を白紙に戻し再検討するよう訴えた。

　諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の南北二つの排水門開門を国側に命じた福岡高裁判決（昨年１２月）の上告を菅直人首相（当時）が断念した。農水省は（１）最初から全開門（２）段階的に開き最後に全開（３）調整池の水位を制限する制限開門−−の３パターンを想定。さらに（３）については調整池の水位変動幅を７０センチ程度で管理する（（３）−１）、２０センチ程度にとどめる（（３）−２）に分け、計４方法を検討してきた。

　対策工事費は（１）と（２）で１０７７億、（３）−１で２３９億、（３）−２で８２億円を見込み、最終的に最も費用がかからない方法を選んだ格好だ。同省は１２年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むことを検討している。

　これに対し、干拓地の農家らは「開門すれば調整池に塩水が入るため農業用の代替水源が必要だが、地下水などを利用すると地盤沈下が起きる」と反発。長崎県も７月、開門に反対する意見書を九州農政局へ送った。

　一方、干拓事業で漁業環境が悪化したとして開門を求めてきた漁業者らは「部分的な開門では効果が十分でない」と主張。佐賀県は段階的な全開門を行い、そのまま数カ月以上維持するよう求めている。【曽田拓、柳瀬成一郎】
　◇解説　専門家「中途半端な判断」

　干拓事業と周辺海域の環境悪化との関係性を調べるため、５年間の開門調査を３年以内に始めるよう命じた福岡高裁判決が菅前首相の「政治主導」で確定し、民主党政権は開門への法的な義務を負った。だが農水省は当初から全開門には消極的だった。流れ込む海水量が多いと防災面で不安がある上に、営農上の影響が小さい制限開門の方が、干拓を進めてきた長崎県の理解を得やすいとの考えもあった。

　水位変動幅２０センチの制限開門は０２年にも１カ月間実施しており、「環境改善効果はなかった」との指摘がある。同省は「５年間続ければ、環境変化が生じる可能性も期待できる」と説明するが、五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「開門推進派、反対派、どちらのメンツも立たせようとする中途半端な判断。２０センチの水位変動幅で閉門が漁に影響したかどうかを調べられるのか」と疑問を呈する。このままでは一番予算のかからない方法を選んだと受け止められても仕方がない。

　鹿野農相は「今後も理解を得られるよう、地元関係者と誠心誠意話し合いたい」という。公共事業に翻弄（ほんろう）されてきた地元農業、漁業関係者をこれ以上苦しめぬよう、十分な説明とともに、それぞれの不安を解消するための対策が求められる。【曽田拓、町田結子】

◆諫早湾干拓事業を巡る経緯

（肩書はいずれも当時）

８９年　　　　事業着工

９７年４月　　潮受け堤防で諫早湾央を閉めきる

０２年４月　　短期開門調査を実施

０８年４月　　干拓農地で営農開始

　　　６月　　漁業者らが潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟で、佐賀地裁が３年以内に５年間の常時開門を命じる判決

　　　７月　　若林正俊農相が開門の影響を探る環境影響評価（アセスメント）実施を表明

１０年１２月　佐賀地裁に続き、控訴審の福岡高裁でも開門を命じる判決

　　　　　　　菅直人首相が上告断念を表明

１１年６月　　農水省が四つの開門方法を想定したアセスメント中間報告を公表

　　　　　　　開門を求めた別の訴訟で、長崎地裁が開門を認めない判決

毎日新聞　2011年9月23日　21時14分（最終更新　9月24日　0時56分）

1244：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:45:04

諫早湾干拓：農相が２３日長崎訪問　開門調査巡り意見交換
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110923k0000m010067000c.html

　農林水産省は２２日、鹿野道彦農相が２３日に長崎県を訪れ、国営諫早湾干拓事業の開門調査について中村法道知事らと意見交換することを明らかにした。農水省は最も費用のかからない部分開門を中心に検討しているとみられるが、開門に反対する長崎県、推進派の佐賀県の双方からの反発が予想される。同行する筒井信隆副農相は「長崎県の質問に答えるための訪問で、開門方法を明言しに行くわけではない」と述べた。

　諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の排水門の開門を国側に命じた福岡高裁判決（昨年１２月）が確定している。同省は南北二つの排水門について（１）当初から全開（２）段階的に開門し最後に全開（３）部分的開門−−の３パターンを想定、さらに（３）を二つに分けた４方法で検討。対策工事費を（１）、（２）で１０７７億円、（３）は方法別にそれぞれ２３９億円、８２億円と見込んでいる。

　高裁判決は確定から３年以内の開門を命じており、９月末に迫った来年度予算の概算要求までに開門方法を決めるとみられていたが、筒井副農相は「概算要求の段階で方法を明示しなければならないわけではない」と述べるにとどまった。

毎日新聞　2011年9月22日　20時02分（最終更新　9月22日　21時24分）

諫早湾干拓：「段階的な全開門が必要」佐賀県知事が要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110916k0000m010098000c.html

　佐賀県の古川康知事は１５日、農林水産省を訪れ、国営諫早湾干拓事業で焦点となっている開門調査の方法について「段階的な全開門が必要」と筒井信隆副農相に改めて要請した。筒井副農相は門のある長崎県が開門反対の現状に理解を求めつつ、具体的な方法には言及しなかった。

　これまで同省は（１）当初から全開門（２）段階的に進め、最後は全開門（３）調整池の水位を制限する部分的開門の３パターンに、（３）を二つに分けた４方式を想定。このうち、最も費用のかからない部分的開門方式を中心に検討しているとみられる。

　これに対し、長崎県や干拓地の農家は開門に反対。佐賀県や漁業者らは段階的な全開門推進を主張している。
毎日新聞　2011年9月15日　21時05分

1245：チバＱ：2011/09/24(土) 21:19:00
http://www.minyu-net.com/news/news/0924/news8.html
二本松産米から500ベクレル　初の「重点調査区域」に指定

　県は２３日、収穫前の一般米の予備調査で、二本松市（旧小浜町）の水田から１２日に採取した１検体から１キロ当たり暫定基準値ちょうどの５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。本調査で二本松市全域を「重点調査区域」に指定、調査地点を増やし、３００検体程度の詳細調査を実施、監視を強める。
　重点調査区域の指定は初。県は予備調査で１キロ当たり２００ベクレルを超えた場合に同区域に指定する。
　セシウムが検出されたのは一般米の玄米。土壌中の放射性物質濃度は１キロ当たり約３０００ベクレルだった。本調査で５００ベクレルを超えた場合は旧市町村ごとに出荷が制限される。
（２０１１年９月２４日　福島民友ニュース）


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47602
福島の一般米予備調査、１検体で水準超セシウム

　福島県は２３日、一般米の放射性物質の予備検査で、二本松市の１検体から国の暫定規制値と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　国が定めた重点調査区域を指定する基準の１キロ・グラム当たり２００ベクレルを超えたため、同市全体が重点調査区域になり、計画していた３８地点から約３００地点に増やして本検査が行われる。重点調査区域の指定は初めて。

　基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、１２日採取した同市岩代地区のコメ。この水田の土壌の放射性物質濃度は、１キロ・グラム当たり３０００ベクレルだった。ほかの同市産のコメ１８検体は、いずれも基準を下回った。

　予備検査ですべての検体が基準を下回った市町村は、本検査で、旧市町村ごとに２検体を調べ、基準を下回れば出荷が認められる。重点調査区域では、約１５ヘクタールごとに２検体を調査する。すべてが国の暫定規制値以下であれば、出荷が認められるが、上回ると旧市町村ごとに出荷停止になる。

　今回の結果を受け、県は、基準を超えた水田の周辺数か所でもコメの放射性物質検査を行ったが、いずれも国の暫定規制値を大幅に下回った。土壌から稲への放射性物質の移行係数は「０・１」とされており、この水田の土壌の３０００ベクレルからすると、３００ベクレルとなる。

　県農林水産部は「移行係数から見ても高い。なぜここだけこのような値が出たのか」と困惑している。

　農林水産省によると、コメの放射性物質検査は、予備・本検査合わせて、２１日までに計２６７９か所で実施。これまでで最も高い値は、１６日に福島市内で見つかった１キロ当たりの放射性セシウム１３６ベクレルだった。

（2011年9月24日 読売新聞）

1246：チバＱ：2011/09/24(土) 21:19:44
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110924-OYT1T00695.htm?from=navr
福島産米、山間部で追加の予備検査実施へ


　収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、福島県二本松市の１検体から国の暫定規制値と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で福島県は、これまでの検査地点に入っていなかった山間部で追加の予備検査を進めている。


　当初予定していた４８市町村の予備検査は２４日までに終了。放射性セシウムが国の基準（１キロ・グラム当たり２００ベクレル）を上回り、「重点調査区域」に指定されたのは、二本松市のみだった。

　暫定規制値と同じ検体が出た同市岩代地区は、阿武隈山系の丘陵地帯にあるため、同じ丘陵地帯で、土壌の放射性物質濃度が比較的高い場所を中心に追加で１自治体あたり３〜５地点程度を検査することにした。２３日に同市と郡山市、大玉村で追加で行った１３検体はいずれも基準を下回った。

（2011年9月24日20時44分 読売新聞）

1248：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:57:57
ひでえなぁ。。

東郷ダム「事業評価」を＝水漏れで使えず−３４３億円支出済み・検査院
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011092200651

　水漏れで利用できない農林水産省所管の「東郷ダム」（北海道富良野市）を中心とした土地改良事業について、会計検査院は２２日、「費用対効果分析を含む事後評価が必要」とした上で、水源確保の方法をダムに限定せず、可能な限り経済的で効果的な方法を選定することを農水省に求め、衆参両院議長と野田佳彦首相に報告した。
　検査院や農水省によると、東郷ダムは、１９７３年に始まった土地改良事業に基づき、富良野市西達布つつじに建設中の農業用ダム。９３年３月までに本体工事を終えたが、水をためる試験で堤の土台付近から水が漏れ、現在も使えない状態が続いている。
　当初６３億５０００万円だった事業費は３７９億円に膨らみ、２０１０年３月までに３４３億円が支出された。うち１９８億円余りがダム建設に充てられたが、水漏れの改修工事費だけで、さらに１２８億円、測量費などを含めると計１５４億円が必要とされる。
　検査院は「改修費は（取り壊して建設し直す）再築造の工事費１４２億円に匹敵する上、改修の方が工期が長い」と指摘。「改修については、それ以外の水源確保の方法と比較した上での慎重な判断が求められる」とした。（2011/09/22-21:02）

1249：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:59:02

農業者年金、加入１０万人突破＝抜本改革から９年で
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011092300297

　農林水産省は２３日、専業農家向けの公的年金である農業者年金の加入者が１０万人を超えたことを明らかにした。２００２年に抜本改革を行ってから、毎年数千人のペースで増え、約９年で当面の目標をクリアした。農水省は「新制度について農家から一定の理解が得られた」としている。
　農業者年金は、サラリーマンらを対象とした厚生年金と同じように６０歳まで保険料を支払い、国民年金に上乗せする形で６５歳から年金を受け取る仕組み。一定の条件を満たせば保険料に対する国庫補助も受けられる。農水省所管の独立行政法人農業者年金基金が運営している。（2011/09/23-14:19）

1250：チバＱ：2011/09/25(日) 15:13:56
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110925/01.shtml
長崎新聞



有明訴訟原告ら諫干全開門求める　農水省との協議は平行線



協議で「制限開門」を高裁判決の履行と強調する筒井副大臣（左）＝福岡市、博多都ホテル
　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門問題で、農林水産省と「よみがえれ！有明訴訟」原告・弁護団の開門に向けた協議が２４日、福岡市内のホテルであった。筒井信隆農水副大臣は開門方法について、鹿野道彦農相が２３日の中村法道知事などとの会談で示した調整池の水位変動や海水の流出入量を最も抑える「制限開門」を「福岡高裁判決の開門義務の履行に当たる」と重ねて強調。原告・弁護団は猛反発し、最終的な全開門を求めた。

　確定した昨年１２月の高裁判決は、３年以内に５年間の常時開放を国に命じた。

　協議では、高裁判決が示した２０１３年１２月までに制限開門を実施するとした筒井副大臣と、１２年５月までに段階的開門（制限開門）に着手し、１３年１２月までに全開するよう求める原告・弁護団側とが対立。

　「開放」の解釈をめぐり筒井副大臣は「一部開放、全部開放とは特定されていない」として制限開門を判決の履行としたが、原告・弁護団側は「開放とは全開門であり詭弁（きべん）だ」と反論し、履行には当たらないと主張。島原市の漁業、中田猶喜さん（６１）は「国には有明海の再生を望む姿勢がみられない」と憤り、協議は平行線をたどったまま終了した。

　協議後、原告・弁護団が会見。馬奈木昭雄弁護団長は「制限開門の撤回を求めていくが、国が態度を変えない場合、判決不履行として裁判所に強制執行を求める」と強調した。

　筒井副大臣は、開門に向けた事前準備として調整池から得ていた農業用水の代替水源確保のため、本年度内に中央干拓地、釜ノ鼻、湯田川、小江干拓地の４地域（国有地）で地下水を調査すると表明。地盤沈下が懸念されるため、地下３００メートルからの取水を検討しているとした。地下水調査後、排水ポンプの設置や既存堤防の改修などの対策工事に着手する方針も示した。

1251：チバＱ：2011/09/25(日) 15:15:50
佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2052265.article.html
制限開門では全開４０分の１の海水流量　諫早干拓問題
　国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、鹿野道彦農相らが２３、２４の両日、開門賛成・反対の双方に打診した制限開門方法は、全開方法に比べ海水流出入量が約４０分の１にとどまるなどかなり限定された門の開き方で、識者からは「有明海の環境改善につながらない中途半端な方法」と批判の声が上がっている。

　

　制限開門方法は、潮の満ち引きに合わせて１日４回、諫早湾と干拓地前の調整池を仕切る潮受け堤防の排水門を開く。諫早湾の潮位が池の水位より低い時は、池の水が排出され、逆に諫早湾の潮が満ちてきた時には、調整池に海水が入り込む。開門時間を短くすることで池の水位の変動幅を海抜マイナス１・０メートル〜同１・２メートルの２０センチ以内に抑える。

　

　海水流出入量は年１０億立方メートルにとどまり、農水省が環境影響評価（アセスメント）で検討した残る３通りの方法のうち、排水門全開方法の年４１０億立方メートルからはかなり少ないレベルとなる。

　

　制限開門方法は、対策工事費が８２億円と、ほかの３方法の２３９億〜１０７７億円に対し安く済み、防災や営農などへの影響は小さいとされるが、アセス中間報告は制限開門について有明海全体の潮流などの変化が「ほとんどない」と評価しており、有明海の環境悪化の原因究明につながるかは不透明だ。

　

　国は２００２年の４月から約１カ月間、同様の方法で短期開門調査をしているが、農水省は開門による潮流への影響などはほとんどなかったと結論付けている。

　

　五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）は「農水省は、全開方法ではこれまでの事業を全否定することになるほか、対策費も膨大となるため制限開門を選んだと考えられるが、有明海の改善にはまったくつながらない」と批判している。

1252：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:21:36

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109020009/
2011年9月2日　神奈川新聞
飼料米を家畜の餌に、穀物価格高騰受け注目/神奈川

多収穫米の稲を見る信岡准教授。食用米の水田よりも緑が濃く、稲が太く長くたけだけしい＝厚木市棚沢

　国際的な穀物価格の高騰を背景に、輸入穀物に代わって飼料米を家畜に与える動きが注目されている。県内でも自給率向上や耕作放棄地解消などを期待し、飼料米を餌に混ぜる畜産業者や、利用を検討する外食企業もある。しかし、輸入飼料より割高なことがネックに。コスト低減のため、食用米の数倍の収量を期待できる多収穫米の普及を農家に勧める専門家もいる。

　神奈川中央養鶏農業協同組合（愛川町三増）では、輸入飼料などに15％の飼料米を配合。その餌で育った鶏の卵がブランド商品「こめたまご」だ。「鶏の健康にもいいので飼料米をもっと使いたい」と同組合。だが、１キロ約38円の輸入飼料に比べ飼料米は約45円。「輸入飼料と同額になれば全量を飼料米にしたい」と話す。

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京都渋谷区）は、鶏の肉質向上のためさまざまな餌を試験する。飼料米について、同社は「栄養価もあり、利用することで日本の農業を守る意味がある」と評価。一方で「高価なので、すぐに全量を切り替えるのは難しい」と二の足を踏む。

　割高な価格がネックのようだが、東京農業大農学部畜産学科の信岡誠治准教授（58）は「多収穫米を使えば、生産コストを抑えられる」と話す。

　厚木キャンパス（厚木市船子）の研究室で２００６年から多収穫米の研究を続けている。栽培のこつは「できるだけまずく、できるだけたくさん、できるだけ安く作ること」と言い、「唯一の技術指導は水田に行かないこと」と説明する。

　昨年の全国の飼料米作付面積は１万５千ヘクタール。前年より１万ヘクタール増え、戸別所得補償制度の影響で今年も増産が見込まれるものの、収量の２００倍以上の飼料が輸入されている。

　信岡准教授によると、飼料米として流通しているのは食用米の品種が多い。「食用米のように玄米でなく、多収穫米をもみで運搬すれば低温倉庫は必要なく物流コストも安くなる」と、手間や経費を省ける多収穫米への転作を勧める。

　普及の鍵は食用米からの意識改革といい、「既存の稲作指導を無視する栽培法なので、農家は多収穫米はコメであってコメでないと認識してほしい」と話す。

◆多収穫米
　「モミロマン」「タカナリ」「ふくひびき」などの品種がある。食用米に比べて、稲は背丈が高く、色が濃く、茎が太い。高タンパク質のため、うま味がない。じかまきができる上、病害虫に強く、低農薬栽培が可能。信岡准教授が稲穂を比較すると、多収穫米（モミロマン）は食用米（コシヒカリ）に比べて、４倍以上のもみがついた。

1253：とはずがたり：2011/09/28(水) 12:14:10

漁師の息子が自分も漁師を継げばいいと勉強もあんませず，あらくれものの漁師となる準備か学校でも先生のいうことをきかず悪い態度をとってるみたいな話しをどっかで聴いたけど，漁業にも漁協の既得権益みたいなのがあって不当に甘い汁吸ってるとするならば資本の論理導入して厳しい世間を知らしめないとあかんね。

水産特区「漁協理解は重要」　宮城県知事
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t11029.htm

　村井嘉浩宮城県知事は２７日、県議会９月定例会本会議で、沿岸漁業の漁業権を法人が漁協同様に取得できる「水産業復興特区」構想について、「導入の前提として県漁協の理解を得ることは重要」との認識を示した。須田善明氏（自民党・県民会議）の一般質問に答えた。
　村井知事は「水産業復興特区は漁業再開に向けた支援策の一つ。地元漁業者が主体の法人が、民間資本の力を借りやすくなる」と意義を強調し、「特区の趣旨や内容を一層理解してもらえるように、県漁協と十分に話し合っていく」と述べた。
　県は震災復興計画案で、特区の導入時期について、漁業権の更新を迎える２０１３年度以降とする方針を明記。県漁協と「県沿岸漁業復興連絡会議」を設置し、特区構想を含めた水産業復興に関する協議を始めている。
　須田氏は「円滑な水産業復興には県漁協との連携が不可欠。県漁協の了解なく、県が独断で特区導入することはあってはならない」と指摘した。
　村井知事は本会議後の取材に対し、「漁業者の代表である県漁協に誠心誠意、説明を尽くすのは当然」と語ったが、漁協の理解を導入の前提とするかどうかは「協議が始まったばかりで言及できない」と明言を避けた。

2011年09月28日水曜日

1254：とはずがたり：2011/09/30(金) 19:02:01
農水省何考えとんねん

「セシウム検出新米も流通させろ！」農水省から驚愕のマル秘指令!!【セシウム検出新米】
http://jisin.jp/news/2510/2925/
女性自身　2011年09月27日 00:00

９月23日、二本松市小浜地区で作られていた「ひとめぼれ」の玄米から500ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする福島県の発表は、全国に衝撃を与えた。国が定める暫定基準値は１キロ当たり500ベクレル。上限いっぱいでの検出は初だ。

福島県は、全国４位の米の生産量を誇っている。現地に取材に行くと「国がいくら安全と言っても、消費者心理としては『たとえ１ベクレルでも、放射性物質が含まれているお米は口にしたくない』と思うでしょうね。だから全農でも自主的に調査を行い、ND米（放射性物質を機械で検出しなかった米）しか流通させない方針です」とJA全農福島米穀部の担当者は語る。福島県産の米の信頼を取り戻すために、彼らは懸命の努力を続けていた。

しかし、この全農福島の努力に対して“待った”をかけたのが農林水産省だという。「農水省は、国の方針に対しての“反逆”を許さないんです。東京・大手町の全農本部を通して、『（500ベクレルを下回った米を故意に流通させないのは）好ましくない』という農水省の官僚からの声がこちらにも届いています」（前出・JA全農福島担当者）

農政について詳しい経済ジャーナリストは「福島県内で全農が扱う米は、全体の23％でしかない。農水省は全農が国と違う二重基準を作ることで、全農契約以外の米や農家が窮地に立つのを恐れているのでしょう」と語る。そんなお役所体質が信頼回復のための全農福島の努力を犠牲にしようとしているのだ。

農水省からの驚愕指令と、福島農家の“涙の声”を本誌で公開。

1255：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:29:09
国産小麦作れる位に高騰しないんかね？

日清製粉、業務用小麦粉値上げ　１２月２０日出荷分から
2011.9.26 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092615310010-n1.htm

　製粉最大手の日清製粉グループ本社は２６日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を１２月２０日出荷分から引き上げると発表した。１０月から製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均２％引き上げる政府の措置に対応する。

　値上げ幅は、強力系小麦粉と中力系・薄力系小麦粉が２５キログラム当たり４５円、国内産小麦１００％小麦粉が８０円。強力系小麦粉２５キロ当たりで３３０円の大幅な値上げを行った６月以来、６カ月ぶりの値上げとなる。前回に比べて値上げ幅は小さいが、今後、パンや菓子などの価格に影響する可能性もある。

　輸入小麦の政府売り渡し価格は毎年４、１０月に改定され、３回連続で引き上げられている。背景には、新興国での需要増や異常気象による供給減を受けた国際相場の高騰がある。

輸入小麦価格、１０月から２％引き上げ　農水省
2011.8.25 09:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/biz11082510030005-n1.htm

　農林水産省は２４日、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から主要５銘柄の平均で２％引き上げ、１トン当たり５万７７２０円にすると発表した。国際相場の値上がりで算定期間（３月〜８月）の平均買い付け価格が前期（昨年９月〜今年２月）より上昇したため。製粉各社は「価格に反映できるように取り組みたい」（日清製粉グループ本社）としており、家庭用小麦粉などの価格がさらに上がる可能性がある。価格は毎年４月と１０月に改定され、引き上げは３回連続となる。

朝の食卓“明暗”　バター・小麦は値上げ、コーヒーは据え置き
2011.9.5 22:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/biz11090523000024-n1.htm

　１０月からバターが一斉に値上げされる。猛暑に加え、東京電力福島第１原発事故の影響で原料となる生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格も、国際市況の上昇を反映して１０月から平均で２％引き上げられ、パンなどの値上げにつながる可能性がある。一方、国際市況が上昇しているコーヒーは、円高の恩恵で値上げを見送る動きが出ており、明暗を分けている。

　乳製品大手３社は、市販用バターの値上げで足並みをそろえた。雪印メグミルクは３商品、明治は２商品を１０月１日出荷から１・２〜１・４％、森永乳業は同２１日出荷分から１商品を１・４％引き上げる。雪印はチーズも計６商品で最大５・３％値上げする。

　最大の要因は、昨年の記録的な猛暑だ。乳牛は夏に受精させ、翌春に出産した後、搾乳が可能になるが、昨夏は猛暑で牛の体調が悪く、受精時期が遅れ、搾乳ができる牛の頭数が減り、生産量が減少。６月に北海道の酪農生産者団体と乳製品メーカー各社との交渉で乳価引き上げが決まった。

　さらに３月の原発事故後、福島県などで出荷停止の措置がとられ、供給量が一段と落ち込んだことも、取引価格を押し上げた。「企業努力では吸収できなくなった」とし、値上げに踏み切った。

　小麦の国際市況も、新興国の需要増大に加え、干魃や洪水などの異常気象でロシアやオーストラリアの生産が低迷し、高値水準が続いている。

　政府の引き渡し価格の改定は、４月と１０月の年２回。引き上げは昨年１０月から３回連続。４月には１８％の大幅引き上げが実施されたばかり。今後、家庭用小麦粉やパン、麺類の小売価格に転嫁される可能性がある。

　一方、国際市況の値上がりが続くコーヒー豆は、ネスレ日本（神戸市）が、秋の値上げを見送ることを明らかにした。同社は３月にインスタントコーヒーなど５７商品を平均１１％値上げし、他社も価格を引き上げた。高岡浩三社長は「豆の高騰が続けば、秋も値上げせざるを得ない」としていた。

　しかし３月の値上げで収支が１１億円改善したほか、包装の見直しなどで１７億円のコスト削減を達成。さらに、円高の進行で輸入調達費が低下し、市況上昇によるコスト増を吸収できる見込みになった。

　他メーカーでは、キーコーヒーが９月１日から主力商品の容量を平均１０％減量して実質値上げに踏み切ったが、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）などは秋の値上げを見送る見通しだ。

1256：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:52:46

温泉利用トラフグ養殖 袋井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111002-OYT8T00655.htm
食べ頃来年夏にも

　袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、９月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

　遠州和の湯は、１９９９年７月にオープン。地下約１５００メートルからわき出る天然温泉が人気を集め、県西部地区を中心に年間約４０万人が訪れている。

　トラフグの養殖は、この豊富な温泉に着目。利用客に安い値段でフグ料理を提供することにとどまらず、いずれは地域の名物にしようという計画だ。海なし県ながら、先進的にフグ養殖に取り組む群馬県の養殖施設を見学するなどした後、今年８月には温泉施設の隣接地に５基の水槽を設置し、稚魚約２０００匹の飼育を始めた。

　トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常１年半の期間が必要とされるが、水温が３０度近くある温泉を使うことで、約１年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が０・７４％であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。

　育て始めた頃は約３０グラムの大きさだった稚魚は現在、６倍の約１８０グラムにまで成長し、来年夏には８００グラム〜１キロになる見込み。懸念された病気もないという。

　責任者を任されている前田匡秀さん（３８）は「まだまだ手探りの状態で、気温の下がる冬場をいかに乗り切るかが課題だが、いいフグを育てて、皆さんに喜んでもらえるようがんばりたい」と意欲を燃やしている。
（2011年10月3日 読売新聞）

1257：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:54:59

宮城漁船支援、県予算２９０億円執行できず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11026.htm

　東日本大震災で大規模被災した水産業の復興に向け、宮城県が５月と８月の補正予算に計上した小型漁船の取得事業費計約２９０億円が執行されていないことが５日、分かった。同日の県議会予算特別委員会の産業経済分科会で県が説明した。
　この事業は、被災した漁業者が使用する小型漁船の購入費用を国と県、漁業団体が３分の１ずつ負担する内容。未執行となっているのは、事業の枠組みづくりに時間がかかり、宮城県漁協が補助金の受け皿として設立する新漁協の発足が１１月にずれ込んだため。
　購入の第１弾となる１２３隻は既に県内に搬入され、設備を取り付ける「艤装（ぎそう）」の作業中。１隻ずつ仕様が異なり、人手不足で難航しているが、１０月中に漁業者に納入される見込み。
　漁業者へ早期に船が渡るよう、県漁協は現在の組織のまま、１２３隻をいったん取得。新漁協は設立後、県の補助金を受けて船を購入する。新漁協は県内３カ所に設置され、購入した船を漁業者にリースする。
　県は当初、県水産公社に漁船を保有させる計画だったがリース料金体系の煩雑さなどから見送った。県漁協は信用事業を抱えており、漁船を資産として保有すると自己資本比率が低下する恐れがあるため新漁協を設立して対応することとした。
　この日の分科会で横田有史委員（共産党県議団）は「宮城県の対応はスピード感がない」と批判。県側は「小型漁船の調達は岩手も同じ状況だ」と釈明した。


2011年10月06日木曜日

1258：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:55:25

「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め　採否見えず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11025.htm

　沿岸漁業の漁業権を法人が漁協と同じように取得できる「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第２会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。

　請願の採決は７日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。
　自民会派は、沿岸部の議員を中心に特区反対が根強い。民間資本活用による水産業復興には理解を示すが、漁協以外に漁業権を与えることには異論を差し挟む。
　漁業者１万４０００人の反対署名を重視するベテランは「漁業権をめぐるトラブルを一つ一つ乗り越え、漁協が管理する今の形ができた。特区導入は新たな火種になる」と指摘する。
　内陸部の議員に目を転じると、さまざまな意見が混在する。多くは、特区を含む水産業復興策を話し合うため、県と県漁協が９月に設置した連絡会議の協議を見守りたい姿勢をにじませる。若手は「今が特区の是非を決める時期か」と言う。
　「特区を必要とする浜がある現実は無視できない」（別の若手）との意見もある。県漁協の組合員の中には、民間企業との漁業会社を設立に前向きな漁業者もいるからだ。
　特区創設は村井嘉浩知事が５月、政府の復興構想会議で提起した。中堅は「知事の肝いりなら、後押しするのが与党会派」とも考える。
　自民会派は６日に請願への対応を固める方針だが、一本化は至難の業だ。佐々木喜蔵会長は「賛成、反対どちらにも妥当な理由がある。最後は議員一人一人が判断するしかない」と話す。
　民主会派も軸足が定まらない。当初、特区反対が支配的で産業経済委でも請願採択を主張してきたが、９月２８日の一般質問で仙台市選出の議員は「（特区導入を目指す）県の考えも合点はいく」と語った。
　特区構想は７月、政府の復興基本方針に明記され、創設法案は今月下旬にも国会に提出される。沿岸部の議員は「特区は不要」と強調するが、政権党の会派として反対を主張しづらくなった。
　藤原範典会長は「将来の導入を否定するつもりはなく、政府方針に入ったことも理解できる」としながらも、「県漁協と合意がない現段階の導入にはみんな慎重だ」と会派内の空気を推し量る。
　議会内には採否を決めずに「継続審査」とし、議員の任期満了に伴い「廃案」とする案も浮上している。「混乱を深めない最良の道」との主張だが、それを選択するのは職務放棄に等しい。
　うやむやな態度で終わるのなら、今任期の最後で「判断できなった議会」という評価が待ち受けることになる。（長谷美龍蔵）


2011年10月06日木曜日

1259：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:31:19

東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に　水産庁が通知
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050450.html

　水産庁は５日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。

　北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の７道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。

　表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖▽千葉県→房総沖。沿岸から２００カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」とする。

　漁業者が県境をまたいで操業することは珍しくないため、水産物は水揚げ港での産地表示も認められている。例えば北海道沖でとれたサンマを気仙沼港に水揚げすると「宮城県産」と表示できるため、消費者にとっては、購入する魚がどこの水域でとれたか、明確でなかった。

　ただ、今回の通知に強制力はなく、水産庁は「各地に協力を求めていく」としている。（井上恵一朗）

1260：チバＱ：2011/10/08(土) 13:48:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000021-jij-bus_all
かき、今年は高値＝来月には国産が食べ頃―築地市場
時事通信 10月8日(土)7時0分配信

　フライや鍋料理でおなじみのかきの取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートした。今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっている。
　同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力。例年、10月初めは岩手や宮城産が多いが、大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、今年は国産では広島や三重産が中心だ。
　7日の卸値は1粒15グラムほどの小ぶりのむきかきが1キロ当たり1300〜2000円ほどで、昨年の同じ時期に比べておよそ3割高となっている。
　国産の品薄により、昨年ほとんど入荷がなかった韓国産が大量にお目見えした。ただ、「消費者の国産志向を反映して売れ行きは良くない」と卸売業者。小売りでの人気もいまひとつで、「10月に入って国産も含めたかきの売り上げは昨年の半分くらい」と嘆く大手スーパーのバイヤーもいる。
　11月には、広島や岡山産などの生産が本格化してくる。また宮城産の出荷も再開される見通しとなっており、市場への入荷は増えて値段はやや安くなるとみられている。
　卸関係者は「来月になればもっと身がふっくらし、うま味も増してくる。気温も下がって、かきが一層おいしく食べられるようになる」と話している。

1261：チバＱ：2011/10/11(火) 23:42:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111011/dst11101123010029-n1.htm
三陸カキ出荷　１割に激減　「金も船も資材もねえ」　冷凍や他県産売る店も
2011.10.11 22:58

岩手県釜石市の港で定置網漁の準備をする漁師たち＝１０日、岩手県釜石市（松本健吾撮影）
　東日本大震災の影響で、全国２位の出荷量を誇る宮城県産のカキの今季の出荷量が例年の１割に激減する見通しとなった。県漁協の調査で分かったもので、同じ三陸産で全国５位の岩手県も「出荷量はほとんど見込めない」（岩手県漁連）という状況。漁具不足などによって三陸産カキ復権の見通しも立たず、漁業者の苦難が続いている。

　宮城県漁協によると、今季の出荷見通し（むき身）は約４００トン。各地区の養殖設備や組合員の状況を調査して推計したもので、平成２１年の出荷量（４９１８トン）の１割以下となった。

　「金もねえべし、船もねえべし、資材もねえ。やりたくてもやれない」。同県石巻市の雄勝地区で養殖業を営む佐藤和夫さん（５６）は嘆く。

　やる気はある。毎日、石巻市の都市部から車で雄勝地区に通い、養殖用の浮きに通すロープを結わえたりしている。だが、「養殖用の棚を固定する太めのロープが手に入らない」。漁業者からの注文が殺到し、生産が追いついていない。船も流され、養殖棚を運ぶ県漁協の船も順番待ちだ。

　県漁協雄勝支所運営委員長の阿部賢市朗さん（６２）は成育に２〜３年はかかるため「生産は当面復活しない」と話す。漁協でも業者に漁具を発注しているが、「８月までに出すといっていたのが、いまだに来ない」。韓国や中国から漁具を仕入れはじめた地区もあるという。阿部さんによると、最大の難関はがれきだ。「海中に沈んだ民家の残骸などのがれき撤去が進まず、棚や網も置くに置けない」という。

　一部には種ガキを海中に入れて生産を始めた漁業者もいる。佐藤さんは「できることからやるしかない。海で生きてきた漁師は海で生きるしかないから」と話した。

　一方、築地市場（東京都）ではカキの値段が高騰。今月は３割程度高い値段で取引されている。仙台市に拠点を置くカキ料理専門店「かき徳」では、震災以来、生カキのメニューを断念。昨季より前に収穫された冷凍カキを使った料理を提供している。カキの名産地、宮城県松島町では広島県産を売る店が出始めている。

　２１年の農林水産統計によると、全国の養殖カキの総生産量（むき身）は３万３８３０トン。都道府県別では、（１）広島（１万９１４７トン）（２）宮城（４９１８トン）（３）岡山（４０５８トン）（４）兵庫（１４１６トン）（５）岩手（１２７４トン）の順だった。（荒船清太）
1262：チバＱ：2011/10/11(火) 23:43:14
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110926/trd11092619440019-n1.htm
【カキ、再生へ】
（１）４０年前の「恩返し」ルイ・ヴィトンが支援の手
2011.9.26 19:37 （1/4ページ）

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津波で大きな被害を受けたカキ養殖場に立つ畠山重篤さん＝３月２４日、宮城県気仙沼市
　宮城県気仙沼市の湾で牡蠣（かき）・帆立養殖業に従事する傍ら、「森は海の恋人」をスローガンに漁師の植樹活動を先導してきた畠山重篤さん（６７）。豊かな漁場を守るためには、まず山と川を自然に近い状態に戻さなければならない−。その取り組みと信念を、数多くの著作に綴（つづ）ってきたエッセイストでもある。

　東日本大震災の大津波により、父から受け継いだ養殖施設は全壊。牡蠣を育てるための筏（いかだ）はすべて沖へ流されてしまった。

　あれから半年あまり。リアス式の静かな湾ではいま、真新しい筏が浮かび、その下で小さな牡蠣がすくすく育っている。

　震災後、畠山さんらのもとに、意外なところから支援の手が差し伸べられた。フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトン。同社は三陸の惨状を知ると、あるエピソードを思い出したという。４０数年前、フランス名産のブルターニュの牡蠣がウイルス性の病気で壊滅状態に陥ったとき、宮城県産の種牡蠣によって救われた経緯があったのだ。「今度はフランスが助ける番」と話すのは、今年還暦を迎えるルイ・ヴィトン家５代目当主、パトリック・ルイ・ヴィトンさん。畠山さんとともに、牡蠣再生にかける思いを語ってもらった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ・黒沢綾子）

　−−ブルターニュ産の牡蠣（かき）が宮城種とは知りませんでした

パトリック・ルイ・ヴィトン氏（以下Ｐ）　ヴィトン家は皆、牡蠣が大好きなので当然知っていましたよ。私も常時、牡蠣を開けるナイフを携帯しているくらいです。

　−−大震災で宮城の牡蠣養殖は甚大な被害を受けました

Ｐ　今回の惨事には心を痛めています。ルイ・ヴィトンと日本の絆（きずな）は非常に強いものがありますので、日本の皆様が立ち上がるお手伝いができないかといろいろ考えました。結果的に、畠山さんを通じて三陸地方の養殖業・水産業の復興、および「森は海の恋人運動」を支援することになり光栄です。

畠山重篤氏（以下、畠）　大津波から１カ月ほど経ったころ、ルイ・ヴィトン社から支援をお話をいただいたとき、一瞬「なぜ？」と思いました。でも思い返せば、牡蠣を通してわれわれはフランスと浅からぬ縁があります。宮城の種牡蠣がその昔、フランスの漁民と食文化を救った。日本人には世話をかけた相手にお返しをする義理人情がありますが、「それは世界共通なんだ」と思いましたね。

　−−畠山さんは今年６月に仕事で渡仏した際、ルイ・ヴィトンの工房があるパリ郊外アニエールにパトリックさんを訪ねたとか

Ｐ　すぐに意気投合しましたよ。会って５分後にはじゃれ合いそうなくらい（笑）

畠　私も親類に会ったような感じでした。

Ｐ　好奇心のまま、彼に養殖技術などについて教わりました。そして思ったのは、自然の真価を知り、自然に敬意を払い、自然の恵みで仕事をしている男同士、通じ合うものがあるな、と。彼は牡蠣の養殖、私はトランク製造と分野は違いますが、世代から世代へ技を継承する役割を担っている点でも共通しています。

畠　工房で見せてもらいましたが、ルイ・ヴィトンのトランクの“骨格”は主に地元フランスのポプラの木を使っているんですよ。

1263：チバＱ：2011/10/11(火) 23:43:58
Ｐ　そうなんです。創業者ルイ・ヴィトン（１８２１〜９２年）はスイス国境に近いジュラ山脈の出身。わが家族は伝統的に木を使って働いてきました。

　−−畠山さんは２０年以上、漁民の立場から、気仙沼湾に注ぐ大川上流の室根山（一関市）で広葉樹を植える活動をしてこられた。そもそもこの「森は海の恋人運動」は１９８６年、畠山さんがフランスを視察したことがきっかけだそうですが

畠　２５年前に見たブルターニュ地方のロワール川河口の海は、それはもう豊かでした。牡蠣や名物のオマール海老（えび）はもちろん、ウナギの稚魚まで獲れるというんです。つくづく川がいいんだなと思いました。しかも上流にいい森があるんです。

　＜故郷・気仙沼の海は当時、手入れのされない杉山や農薬などの使いすぎ、工場や家庭排水などで汚染され、生き物の姿が消えていった。牡蠣も赤潮プランクトンで身が真っ赤になるなど深刻な被害を受けた＞

Ｐ　残念ながらロワール川も汚染が進んでいますが、周辺の小さな川では今も、おいしい牡蠣を食すことができますよ。

畠　フランス人は「環境を守れ」と声高に言わなくても、「食欲」から自然環境を守ろうとする。彼らはジビエ（野生の鳥獣）料理が大好き。ジビエが育つには、餌の豊富な森じゃないといけない。おいしい牡蠣を食べるためには、汽水域に植物性プランクトンが豊富な海でなければならない。

　−−なるほど。そのためには森と海をつなぐ川が大切なんですね

畠　大川は既にだいぶ豊かさを取り戻しましたが、今後、ルイ・ヴィトンの支援でよりきれいにして、再生のモデルケースにしたいと考えています。

　−−再び宮城の牡蠣を味わえるのはいつごろですか

畠　宮城種の産地、万石浦（石巻市）で昨夏採った種牡蠣が奇跡的に残っていた。それから牡蠣は夏に産卵しますので、新しい種牡蠣もある。だから山で木を切って筏を作り、それに種苗（牡蠣の種が付着した帆立貝の殻をロープにつないだもの）を下げて育てています。小さなものなら来年の春に食べられますが…まあ、再来年の春でしょうね。だから、パトリックさんと約束したんです。再来年の春にはわが家に招待し、牡蠣をごちそうする、と。

Ｐ　楽しみにしています。ナイフ持参でうかがいますよ！

1264：チバＱ：2011/10/11(火) 23:48:14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/954
三陸のカキ、応援しよう　１口１万円のオーナー募集に申し込み続々

1265：チバＱ：2011/10/13(木) 22:39:21
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111013/bsd1110131919018-n1.htm
宮崎マンゴー採算割れ　ブーム去り、震災も影響2011.10.13 19:19
　全国２位の生産量を誇る宮崎県産マンゴーの今シーズンの平均価格が、農家の採算ラインを下回る事態になっている。東国原英夫前知事のトップセールスで注目を集めたが、ブームが去り、東日本大震災の影響で消費が落ち込んでいることも要因。マンゴー農家は「価格が回復するとは思えず、先が見えない」と頭を抱えている。

　東国原氏は「宮崎県のセールスマン」として県産品のＰＲに走り回り、同年の県産マンゴーの平均価格（２月〜９月）は、ピーク時に１キロ当たり約４９００円を記録した。だが、リーマン・ショック後、長引く不況に加え、震災後の消費の冷え込みもあって価格は下落。今年は採算ラインの３２００円を下回る約２８００円にまで落ち込んだ。県は「震災後の節電など首都圏に広がる自粛ムードが需要減につながった」と分析する。東国原氏が１月に退任し、“広告塔”が不在となったことも追い打ちをかけた。

1266：とはずがたり：2011/10/19(水) 10:45:06

温泉利用トラフグ養殖 袋井
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/98
　袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、９月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

　トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常１年半の期間が必要とされるが、水温が３０度近くある温泉を使うことで、約１年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が０・７４％であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。

1267：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:51:05

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t33010.htm
2011年10月04日火曜日　河北新報
微生物使い水田で除塩実験　九大大学院准教授ら　陸前高田

好塩菌を含んだ堆肥をまく大嶺准教授ら＝陸前高田市矢作町

　東日本大震災の津波で多くの水田が塩害に遭った岩手県陸前高田市で、九州大大学院工学研究院（福岡市）の大嶺聖准教授（４７）＝地盤環境工学＝らが「好塩菌」を活用した除塩の実証実験を始めた。成功すれば、他の塩害の田畑にも取り組みを広げる考え。

　除塩実験が行われているのは同市矢作町の水田約１２ヘクタール。津波をかぶり、雑草が生えた状態となっている。福岡、佐賀、長崎３県のボランティア約３０人とともに９月２８日から今月２日まで、好塩菌を混ぜた堆肥約１トンをまいた。

　大嶺准教授によると、好塩菌は塩分の多い所に発生する菌の総称で、人体には無害。みそやしょうゆの中にも存在する。塩を吸収する性質があり、塩分濃度を低下させる。

　これまで好塩菌による田畑の除塩効果を明らかにした例はなく、来年は菌をまいた水田で実際に作付けし、水稲が順調に生育するかどうかのテストをする。

　実験は福岡県のボランティア団体が地元の農家から塩害で困っているとの話を聞き、大嶺准教授に土壌分析を依頼したのがきっかけ。

　大嶺准教授は「好塩菌による除塩作業は、水で洗い流す方法よりもコストを抑えることができる。農業を早く再開したい人たちの助けになれば」と話している。

1268：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:52:24
頑張って欲しい所

ＪＡ越前たけふ、経済事業譲渡へ　１３年、コープ武生に
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/30855.html
（2011年10月7日午前7時21分）

福井県のＪＡ越前たけふ管内のコメを直売しているＪＡみどり館。２０１３年からはコープ武生によるコメの全量販売を計画している＝越前市塚町

　ＪＡ越前たけふ8 件（本店福井県越前市本多２丁目、冨田隆組合長）は２０１３年１月に、コメ、肥料の販売や直売所運営など全ての経済事業を、１００％出資会社の株式会社コープ武生（本社同市平出２丁目、冨田隆社長）に事業譲渡する方針を６日までに固めた。農家のＪＡ離れが進む中、従来の枠にとらわれない流通活動を展開することで、組合員や利用者の満足度を高めるのが狙い。ＪＡ県経済連を通じて販売しているコメを同社が全量直販、コメの先物取引も視野に入れている。

　主力事業をＪＡ本体から切り離すことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「全国でも聞いたことがない」としており、ＪＡ越前たけふ8 件の取り組みは農業関係者の注目を集めそうだ。事業譲渡は、中期３カ年経営計画案（１２〜１４年度）に明記。１０月３０日の臨時総代会で、正組合員の承認を経て正式決定する。

　コープ武生は現在、食品スーパーの経営などを行っているが、１３年からは▽生産、生活資材▽自動車や農機具などの機械▽ガソリンスタンドの燃料―の購入販売や直売所運営など同ＪＡの全経済事業が加わる。同社の事業収支計画によると、これに伴い売上高は約２０億円から約８０億円になる見通し。一方、同ＪＡの事業は▽金融▽共済▽監査▽一般管理▽営農、生活指導―になる。

　同ＪＡは今年６月、台湾にコメ約１５トンを試験的に輸出するなど、国内外の販路を積極的に開拓。無農薬など環境に優しい特別栽培米の買い取り制度も独自に実施している。現在は、集荷したコメの多くをＪＡ県経済連を通じて販売しているが、譲渡後はコープ武生による全量直販に移行する考え。また中期経営計画案では、コメの先物取引について、積極的に調査・研究を行い参画を検討することを重点項目の一つに挙げている。

　冨田組合長は「シンプルな流通経済活動を行うことで、低価格で資材を提供し、高い価格でコメを買い取ることもでき、組合員の満足度を高めていきたい。また（試験上場中の）先物取引が存続するのであれば、参画を検討するのは当然」と話している。

ＪＡ越前たけふ　経済事業「コープ」に譲渡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111030-OYT8T00825.htm

　ＪＡ越前たけふ（越前市、組合員数５４４８人）は３０日、２０１３年度から、米などの農産物の販売、肥料や農機具の購入といった経済事業を１００％子会社でスーパーマーケット経営が主体の「コープ武生」（越前市平出）に譲渡することを決めた。同ＪＡによると、経済事業はＪＡ県経済連などの上部組織を介して行うのが一般的で、全国でも珍しい取り組み。流通のスリム化でコストを削り、農産物のブランド化にもつなげる狙いという。

　越前市本多の同ＪＡ本店での臨時総代会で了承された。譲渡する事業規模は約６０億円。

　肥料や農薬、農機具、燃料などの購入は現在、同ＪＡが県経済連などを通してメーカーから買い入れ、農家の手に渡っている。今後は、コープ武生がメーカーから直接仕入れるため、農家への販売価格を低く抑えることができる。

　同ＪＡの組合員が作る農産物の販売についても、県経済連への委託をやめ、コープ武生が直販したり、小売店に卸したりする。現状よりも米の品質に応じた細かな価格設定ができるようになり、作物のブランド化が期待できるという。台湾など海外の事業者との農産物取引、コメ先物取引への参画も視野に入れている。

　冨田隆組合長（６９）は「流通を簡素化することで生産者の利益の向上を図る。ＪＡ組織の意識改革にもつながる」と話している。
（2011年10月31日 読売新聞）

1270：とはずがたり：2011/11/06(日) 13:31:29
米余りのニッポンだから高台の田圃を宅地にするなら大歓迎だけど高台はあんま田圃には向かず畑なんでしょうね。。

高台農地で自宅再建、転用２．５倍…岩手・宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00001025-yom-soci
読売新聞 11月6日(日)3時2分配信

■主な自治体での農地転用許可件数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20111105-00001025-yom-soci.jpg

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約２・５倍に急増していることがわかった。

　津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。

　農地転用の許可までは通常、申請から３か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。

　両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域も多い。

　宮城県によると、沿岸部の１５市町では、今年４月〜１０月にかけて、農地から宅地への転用許可が昨年同期の約２・５倍に当たる計５１８件あった。中でも気仙沼市では２５７件と６・５倍に急増。岩手県沿岸部の１２市町村でも、すでに昨年同期の２倍以上となる計３５８件で許可された。転用を希望する農地が今回の震災で津波被害を受けていなければ、ほぼ全てが許可されているという。

最終更新:11月6日(日)3時2分
読売新聞

1271：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:13:33

ＴＰＰ交渉参加表明　農業強化策、本格検討へ　戸別補償、抜本見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000100-san-bus_all
産経新聞 11月12日(土)7時55分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

　焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填（ほてん）する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

　問題は必要額だ。農水省の試算では、ＴＰＰ交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年３兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで１兆７千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大６５００億円、主要７品目で９千億円程度とみる。

　いずれも現行の８千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

　平成６年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は８年間で６兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　ＴＰＰへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１１日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が１１日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。

1272：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:31:43
コンブ、謎の大不漁…津波・高水温が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000660-yom-bus_all
読売新聞 11月14日(月)8時4分配信

　全国で約９割の漁獲量を誇る北海道産コンブが、１０月末までで前年同期比１９％減の１万３８７トンと、記録的不漁となっている。

　根室、釧路地区など道東の不振が目立ち、北海道漁業協同組合連合会（道漁連）は今年産の漁獲量予測を、過去最低だった２００７年産（約１万７８００トン）を大きく下回る１万６２００トンに下方修正した。不漁の原因には水温の変化などが指摘されているが、現状では特定できていないこともあって、年末・年始に向け、品不足感は強まりそうだ。

　◆総崩れ

　「コンブが全く生えていない。海の底に真っ白い岩が見える」

　羅臼漁業協同組合の井田一昭・羅臼天然昆布部会長（６０）は、今年６月初旬に行った岸辺の繁茂調査でショックを覚えた。

　その後も状況は改善せず、ダシ用の最高級品として知られる羅臼昆布の漁獲量は前年産比４３％減の１００トン、漁獲額も同４割減の２億７０００万円にとどまる見込みだ。普段だと自宅前の浜が漁場なのに、部会員約２００人は小型船で１０分以上かけ、コンブが少しでも生えている知床半島の付け根方面での操業を余儀なくされた。この結果、ガソリン代も平年の２倍となる「二重苦」の状態という。

　食用コンブの好漁場の根室半島も記録的な不漁に見舞われている。今年の漁獲量は昨年の半分程度。通常だと１等と２等で全体の半分を占めている高品質のコンブは今年、２割に届かず、１キロ・グラムあたりで１等と約３００円の価格差がある４等が目立つ。漁師歴５０年の根室市歯舞の亀谷栄さん（６５）は「こんな不漁は初めて。漁協の融資を返せない」と嘆く。

　道産コンブを格付けしている北海道水産物検査協会によると、１０月末までの漁獲量は、根室地区が前年同期比４７％減、釧路地区は同２２％減。道内最大の漁獲量を誇る渡島地区も微減で、主要産地のうち前年同期を上回っているのは「日高昆布」の日高地区だけ。だが、ひだか漁協（新ひだか町）でも「平年と比べれば振るわない」と、表情はさえない。

　道漁連は８月末、当初１万７６００トンを見込んでいた今年産の漁獲量予測を、１万６２００トンへと下方修正したが、その後も好転の兆しは見られない。最終的には１万５０００トン台にとどまり、過去最低を更新する公算が大きくなっている。

　◆高水温？津波？

　コンブは発芽から約２年で収穫期を迎える。海水温が低いと成長が進む。北海道区水産研究所（札幌市）が釧路市沿岸で行っている調査によると、今夏の海水温は最高約１７度で、平年比で１度程度、高かった。こうした傾向は２０１０年の夏から続いているといい、水温上昇がコンブの成長を阻害した可能性がある。

　今年は流氷が根室半島にまで押し寄せた結果、コンブの株が広範囲にわたって削り取られたとする指摘や、東日本大震災による津波の影響を理由に挙げる関係者もいる。ただ、全道的な不漁を説明するにはいずれも十分な根拠に欠け、同研究所は「現時点で不漁の原因は特定できない」としている。

最終更新:11月14日(月)8時4分
読売新聞

1273：荷主研究者：2011/11/17(木) 22:56:32

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111026t13014.htm
2011年10月26日水曜日　河北新報
カツオ・サンマの水揚げ低迷　冷凍施設復旧遅れ響く　気仙沼

カツオ一本釣り船の入港は徐々に回復しているものの、水揚げ量が低迷する気仙沼港

　気仙沼港（宮城県気仙沼市）のカツオ、サンマの水揚げが低迷している。例年この時期が最盛期だが、今月前半の水揚げ量はカツオが昨年に比べ約６割、サンマは約４割にとどまる。下水道などの復旧が遅れ、津波被害を受けた冷凍加工施設の業務再開が進んでいないためだ。品薄感から地元スーパーの鮮魚コーナーに並ぶ魚の価格も高騰気味で、市民の食卓にも影響が広がっている。

　昨年まで１４年連続でカツオ水揚げ日本一を誇った気仙沼港。宮崎、三重のカツオ一本釣り船から脂の乗ったカツオがベルトコンベヤーで運ばれる。フォークリフトも魚市場内をきびきびと行き来している。

　２１日早朝、一番乗りした「光栄丸」（三重県）の橋本康一漁労長（４５）は「市場の設備はほぼ震災前の状態だ。半年でよくここまで来た」と目を見張った。

　しかし、気仙沼漁協によると、１０月前半（１〜１４日）の水揚げ量は、カツオが１９３１トンで前年同期の約６割、サンマが１２２４トンで約４割にすぎない。震災前に１００社以上あった加工会社の冷凍加工施設の再稼働が遅れ、受け入れ態勢が整っていないためだ。特に７割以上が冷凍に回るサンマは影響が大きい。

　加工施設が多く立地する臨港地域は下水道などのインフラが復旧していない上、被災した土地の買い上げ方針が示されないこともあって、加工会社が再建に踏み出せないでいる。

　ある加工業者は「自力で仮工場を再建しても、土地のかさ上げが必要になれば、結局移転せざるを得なくなる」と不満げ。水産物仲卸会社社長の岩渕光男さん（６５）は「国の支援も漁業者に比べ、冷凍加工業者の再建には手薄だ」と訴える。

　水揚げの低迷は、地元の小売店にも影響を与えている。市内で３店舗を展開する「スーパー片浜屋」（気仙沼市）は、カツオの切り身（４００グラム）を昨年の２倍に当たる６００〜７００円で販売している。

　バイヤーの小笠原孝さん（４８）は「量がなかなか安定しない。事情を分かっているお客さまには購入してもらっているが、売る側としては心苦しい」と困惑顔だ。

　気仙沼漁協は１１月にも、６０トンの凍結能力と３０００トンの保管能力を持つ市内の冷凍施設を再建する。稼働すれば、港の受け入れ態勢は大幅に改善する。

　同漁協の熊谷浩幸・魚市場部長は「ことしは気仙沼に水揚げしてくれた漁船も、施設の復旧が遅れれば別の港に移るかもしれない。早く元に近い状態に戻し、水揚げを回復させたい」と話している。

（神田一道）

1274：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:35:18

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15014.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
気仙沼の鮮魚 全国へ　震災後初の冷凍工場再開

再稼働したヨコレイの冷凍工場＝気仙沼市朝日町

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市朝日町の冷蔵倉庫業「ヨコレイ」（横浜市）の気仙沼冷凍工場が再開し、３１日に「復興式」を開いた。市によると、市内にあった３４カ所の冷凍工場のうち、震災後に操業を再開するのは初めて。

　再開した工場は現在、１日５０トンの凍結処理が可能で、年内をめどに被災前の水準（１日９０トン）を上回る１日１００トンの凍結能力を目指す。冷凍庫の容量は約６０００トン。

　気仙沼湾に面する工場は震災で建物の倒壊を免れたため、６月ごろに復旧工事に着手。１０月中旬にほぼ完成し、２１日から再稼働していた。

　復興式には工事関係者ら約３０人が参加し、再稼働を祝った。吉川俊雄社長は「気仙沼市魚市場の鮮魚を積極的に購入し、凍結処理して全国に販売したい。気仙沼の水産業の健在ぶりを発信する機会になればいい」と述べた。

　市内では気仙沼漁協が１１月中にも、６０トンの凍結能力と３０００トンの保管能力を持つ冷凍施設を再稼働させる見通し。

1275：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:25:23

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111107d
2011/11/07 09:55　秋田魁新報
リンゴ集荷４割弱に、ＪＡ秋田ふるさと　豪雪、今秋の高温が影響

　ＪＡ全農あきたが集荷するリンゴの７割を占めるＪＡ秋田ふるさと（横手市）の今年の集荷量見込み（１０月３１日時点）が、平年の４割弱にとどまることが同ＪＡの試算で分かった。昨冬の豪雪被害に加え今秋の高温が生育に影響し、収量が激減した。

　同ＪＡによると、今年の集荷量見込みは平年比６３％減の３２７４トン。今年３月時点の集荷計画５３１８トンから大幅に下方修正した。まもなく集荷が始まる主力品種のふじは同６３％減、王林は同６７％減を見込んでいる。管内のリンゴ集荷量は２００９年１万４０４トン、１０年７３５６トン。

　県果樹試験場によると、今年のリンゴは豪雪による枝折れ被害が多かったほか、昨夏の猛暑で木が疲弊し、花芽が少なくなったことで着果量が減った。さらに、今年９月の高温と雨により着色や成熟のの遅れが発生。果実も小さめで、集荷量減に拍車を掛けたという。

1276：チバＱ：2011/12/08(木) 20:35:48
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111207/ibr11120702320002-n1.htm
ＪＡ茨城みずほ「アイス」事業で“内紛”
2011.12.7 10:32 ［ピックアップ地方ニュース］

ＪＡ茨城みずほ“内紛”のきっかけになった「米醗酵アイス」。５月末の発売から約３万個が売れた（西川博明撮影）
　ＪＡ茨城みずほ（常陸太田市、桑原千尋・代表理事組合長）の非常勤理事ら５人が６日、組合が５月末から始めた新規事業「コメのアイス」にからみ、桑原組合長らが組合に最大１千万円の損害を与えたとして、背任の罪で県警に告発状を出した。県警は告発状を受理しなかった。

　告発状によると、５人はアイスを発酵する菌の特許が切れているのに、東京の企業に特許料などを支払ったのは違法だと主張した。

　組合では９月下旬の理事会で、桑原組合長らが解任され、代表理事に就任した非常勤理事らがアイス事業を白紙にした経緯がある。その後、１０月下旬の理事会で、桑原組合長がトップに返り咲き、内紛状態が続く。

　桑原組合長は同日夜の記者会見で「組合に損害を与えた事実はない」とし、むしろ非常勤理事らが契約を白紙にしたことで「アイスを製造できなくなった損害が大きい」と反論。組合として非常勤理事らへの提訴の検討を進めるとした。

関連ニュース

1277：チバＱ：2011/12/18(日) 18:47:40
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111209_01.htm
焦点／漁港再編案／宮城、６０拠点漁港に集約

沿岸拠点漁港に選ばれた尾浦漁港。かさ上げが済んだのは岸壁の一部で、今でも大部分が冠水する＝７日、宮城県女川町


　宮城県は８日、東日本大震災で被害を受けた県内の１４２漁港について、拠点漁港６０港と拠点以外の漁港に再編する方針を決めた。２０１３年度までに加工場や海産物の処理場を拠点港に集約する一方、それ以外の港は必要最小限の復旧に限定する。

◎「水産業集積」整備を優先／気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜
５５港、６次産業化視野／市町８２港は復旧最小限に

＜関連施設と一体＞
　県内１４２漁港の再編方針は表の通り。気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要５港は「水産業集積拠点漁港」に位置付け、他漁港より優先して整備。魚市場など流通施設や水産加工施設を漁港内に一体化させる。
　「沿岸拠点漁港」の５５港は、被災市町の意見を反映させ、県営漁港と市町営漁港の一部を選んだ。沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、地域の拠点機能を持たせる。漁港ごとにあった加工場やカキ処理場などを集約。流通・直販機能を備え、６次産業化を視野に入れた整備を行う。
　拠点化以外の港は市町営の８２港。港内のがれきを撤去し、防波堤や臨港道路、船をつなぐための岸壁を必要最小限で復旧させる。原則として新たな加工施設などは整備しないが、魚市場に陸送する水産物の水揚げは従来通り行う。

＜機能分担目指す＞
　本格的な復旧工事は、拠点港を最優先に実施する。年明けにも、主要５漁港と離島の沿岸拠点漁港の工事に着手。その後、他の沿岸拠点漁港を復旧させる。県は１３年度までに復旧工事を終え、施設の集約化など新たな基盤整備に取り掛かる。
　拠点以外の漁港は、１２年度以降、５年かけて順次復旧させる。
　今回の再編方針について、県は８日、県漁協の組合員らに説明した。
　漁港の復興をめぐり、村井嘉浩知事は震災直後の４月、「漁港を３分の１から５分の１に集約する」と表明。県の復興計画にも集約方針を盛り込んでおり、機能を漁港間で分担させて、拠点港に集中投資する姿勢を打ち出している。

1278：チバＱ：2011/12/18(日) 18:48:00
＜「限られた財源」＞
　県は従来の漁港漁場整備長期計画に代わり、計画期間１０年の地区計画を漁港ごとに策定し、来年３月までに水産庁に提出する。
　県農林水産部は「住民にとって地域の漁港は重要。県経済再生にも沿岸水産業復興は不可欠で、小さな港も基本的な機能は復活させる。限られた財源を投入し、水産県宮城の復活を目指したい」としている。

◎拠点再建、線引き明暗／地域への配慮求める声も

　東日本大震災で被災した漁港の復旧に当たり、水産加工などの機能を拠点漁港に集約する宮城県の再編案が８日、明らかになった。拠点に選ばれた漁港を利用してきた漁業者は歓迎する一方、外れた漁港の関係者からは不満も漏れる。漁港の再建は漁業集落の再生に影響を与えるだけに、拠点から外れた地域への配慮を求める声も上がった。

＜復旧進展に期待＞
　北上川河口に面する石巻市長面地区。長面漁港は優先復旧される「沿岸拠点漁港」に選ばれた。
　「長面の復旧がようやく進むかもしれない」。県漁協河北町支所の運営委員長と地区の行政委員を兼務する鈴木光悦さん（６５）は安心した表情を見せる。
　同地区は巨大津波と地盤沈下で、地域のほとんどが今も水没状態だ。カキ養殖が盛んだった長面浦の岸壁は崩れ、刺し網漁船などが使う外洋の長面漁港に通じる取り付け道路も壊れたままだ。
　「漁港が早急に整備されれば、決壊したままの北上川の堤防などの早期復旧にもつながる。長面に戻ることを諦めかけた人の気持ちも変わってくるはず」。鈴木さんは波及効果にも期待する。
　ホヤ養殖が盛んな宮城県女川町の竹浦漁港は、当初選定から外れていたが、町の強い意向を受けて滑り込んだ。６０隻以上あった船は津波で数隻に減ったが、修理したり新船を購入したりして来春には２０隻強まで回復する見通しだ。
　県漁協女川町支所竹浦支部の阿部克夫支部長（５４）は「波も穏やかで、近隣漁港の船もホヤの水揚げなどに使ってきた。（選定され）助かった」と胸をなで下ろした。

＜浜の将来を懸念＞
　南三陸町は２３漁港のうち１５が拠点漁港から外れた。県漁協志津川支所の佐々木憲雄運営委員長は、復旧が遅れる浜の将来を懸念。「水揚げした水産物をどこで処理すればいいのか。拠点漁港以外もかさ上げなど復旧スピードを相当早めてもらわないと地域の漁業者は不安で仕方ない」と配慮を求めた。
　選定漏れした漁港の漁業者は不安を募らせた。
　気仙沼市本吉町のワカメ養殖業小野寺敏さん（７５）は大谷漁港を利用していた。５隻あった船は津波で流された。今ある船は１隻でサイズも１トン未満と小さい。
　「集約化で一番心配なのは安全面。小さな船にワカメを満杯に積んで遠い拠点港に運ぶことになる。風が強い時期は危険が高まる」と話す。
　石巻市の牧ノ浜港は、地盤沈下した岸壁や荷揚げ場が今も手付かずのままだ。カキ漁師の豊島富美志さん（６２）は「自分たちで前に進もうと頑張っているが、このままでは燃え尽きてしまう。漁師をやめて地元を去る人も出てくるかもしれない」と指摘する。
　同港に隣接する竹ノ浜漁港も外れた。豊島さんは「集約の必要性は分かる。どちらの港でもいいから早くかさ上げしてほしい」と切実に訴えた。

◎村井宮城県知事、小さな港も廃さず

　漁港再編方針について、村井嘉浩宮城県知事は８日、「小さな港を廃港にするわけではない。船が停泊できるよう最低限の利便性は確保し、（加工施設などの）バックヤードを集約する。水揚げも続ける」と強調した。
　県庁で記者団の取材に答えた。拠点漁港の選定基準は「船、漁業者の数、水揚げ額などを勘案した」と述べた。同日あった県漁協への説明会にも触れ「基本的に納得してくれたと受け止めている」との認識を示した。


2011年12月09日金曜日

1279：とはずがたり：2011/12/19(月) 20:01:17

「利用する林業」へ転換　県が次期基本計画案
2011年11月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111119002.shtml

　県農林水産部は１８日、次期「県森林・林業・木材産業基本計画」（２０１２〜１６年度）案を、県森林審議会（会長・長嶺興也美里町長、１２人）に示した。「育てる林業」から「利用する林業」への転換を目指す、としている。

　計画案はパブリックコメントを経て、来年の２月定例県議会に諮る。

　農林水産部によると、県産材の多くが林齢４６〜５０年生で伐期を迎えている。しかし、安価な外材流入により需要が低迷し、木材利用は進んでおらず、このまま推移すれば、１０年後には林齢４６年生以上が県内人工林の８割以上を占め、若齢林が極端に減少。県林業の持続が危うくなるという。

　計画案は（１）県産木材の利活用最大化（２）競争力ある木材産業づくり（３）林業の再生（４）多様で健全な森林づくり−など６つの柱からなり、それぞれ具体的な方策を示している。

　県産材の利活用最大化では、県が原則として学校施設など低層建築物を木造で新・改築し、県内公共建築物の木造化率を１０％（１０年度）から２０％（１６年度）に引き上げる。

　また、端材などを小粒の固形燃料に加工した木質ペレットや木材チップを農業用ハウスなどの燃料として活用し、利用量を３０万８千立方メートル（１０年度）から３２万１千立方メートル（１６年度）に増やす。

　一方、この日の審議会では、知事から諮問を受けた県内４地域の森林計画変更案も了承。近く答申する。国の森林計画変更に合わせ、人工林の積極活用などを盛り込んだ内容で、市町村は来年３月末までに、それぞれの森林整備計画を変更する。（福山聡一郎）

1280：とはずがたり：2011/12/19(月) 20:06:29
>>1277-1278
宮城だけで１４２港もあるのか（；´Д｀）
南三陸町だけで２３漁港もあるのでは取捨選択はやむを得まい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20111209a10zu.jpg

1281：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:22:48

農業復興、熊本に学べ　宮城がハウス雨水活用へ
2011年12月22日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20111222001.shtml

雨水貯留システムを整備しているイチゴ農家のビニールハウスを視察し、組み立てなどの研修を受ける宮城県職員ら＝宇城市

　東日本大震災による津波で農業用水の地下水が塩水化している宮城県が、熊本県が考案したビニールハウスに降った雨水を活用する方法に注目している。水を集める設備を安価で作れる点を評価。研修のため職員を熊本県に派遣しており、来年１月、東松島市にモデル施設を設置し、復興に取り組む農家に普及を図る。

　宮城県は太平洋沿岸でイチゴやキュウリ、トマトなど施設園芸が盛んだが、津波で一帯の農地が冠水。地盤沈下の進行もあって地下水の塩水化が深刻で、農業用水の確保が喫緊の課題となっている。

　熊本県は施設園芸の復興を支援するため、１０月に農林水産部職員３人を宮城県に派遣。職員が農家向けのセミナーで、地下水の塩水化が進む宇城市松橋地区向けに県農業研究センターが考えた雨水の貯留技術を紹介したところ、宮城県が関心を持った。

　熊本県の雨水貯留技術は、連棟ハウスの境目に雨どいを付け、排水管を通して簡易な貯水槽に集める方法。塩化ビニールパイプ、防水シートなどの部材は、市販の規格品でホームセンターなどで購入できる。

　宮城県は農業用水路の再整備や大型ろ過器の導入などと比べて、熊本方式が安価で短期間で整備できることから、被災農家に利点があると判断した。

　モデル施設は、東松島市のトマト農家のビニールハウス（１４００平方メートル）に設置する予定。部材費は２５万円で、宮城県職員たちで製作するという。

　１９日に同県東部地方振興事務所の職員２人が来熊。２日間にわたって、県庁や宇城市の農地で、県農業技術課職員らから設備の組み立て方などを学んだ。

　佐藤昌幸・同事務所農業振興班長は「気温が低いなど熊本とは気象条件は違うが、費用が安く済み大変有効。熊本県の協力に報いるためにも頑張りたい」と意気込みをみせた。（上田良志）

1282：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:19:22

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t52021.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
トマトなど栽培開始　住友化学、山形２社と生産会社

住化ファーム山形が栽培しているトマト＝山形県中山町

　住友化学は山形県の農業関連２社との共同出資で「住化ファーム山形」（東京）を設立し、同県中山町で農産物の生産を始めた。住友化学の肥料や農薬を使ってトマトとイチゴを生産、販売し、栽培ノウハウを地域にも還元する。

　住化ファーム山形は９月上旬に設立され、資本金６３００万円。住友化学が５０００万円、農業資材卸の山形日紅（山形市）が１０００万円、青果卸の丸勘山形青果市場（同）が３００万円を出資した。

　トマトとイチゴは中山町に借りた約９０アールの農地でハウス栽培する。年間生産量はトマト３０トン、イチゴ５トンを見込む。収穫後は丸勘山形と住友化学のグループ会社を通じ販売する。栽培に当たっては、肥料や農薬をインターネット上で管理する住友化学開発の農業経営支援システムを活用。農地で実証するとともに地域での活用などを進める。

　住友化学コーポレートコミュニケーション部は「ノウハウの提供で地域の産地形成に貢献したい」と話す。同社は既に長野、大分両県でも「住化ファーム」を設立し、野菜栽培に乗りだしている。

1284：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:57:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111206t31016.htm
2011年12月06日火曜日　河北新報
盛岡市、中央卸売市場形態を維持　０６年からの議論に終止符

地方市場への転換を見送った盛岡市中央卸売市場＝盛岡市羽場

　人口２０万人以上の自治体が開設できる「中央卸売市場」を、より規制の緩い「地方市場」に転換するケースが増える中、盛岡市は懸案の同市中央卸売市場の運営形態について、現状を維持する方針を決めた。中央市場の持つ集荷力の低下を懸念する場内業者に配慮した結果で、今後は「北東北の拠点市場として活路を見いだす」（盛岡市）という。
（盛岡総局・菊間深哉）

◎出荷団体も安心
　谷藤裕明市長は１１月２４日、市議会全員協議会で「中央市場という形態が、（生産地からの）集荷力や信頼を維持してきたとの声が、場内の卸、仲卸業者に強かった」と述べ、２００６年から続いた議論に終止符を打った。

　量販店などによる市場外流通の拡大で、各地の中央市場では卸、仲卸業者の業績が悪化。卸業者の出荷地域を限定しないなどの規制緩和や決済事務の簡素化で商取引を活発化させようと、国は取扱量など一定の基準に満たない中央市場に地方市場への転換を促している。

　盛岡市場の場合、国の基準はクリアしているものの、取扱量の減少から自主的に地方市場化の道を検討してきた。東北では既に山形市が昨年４月に地方市場に転換、秋田市も来年４月に青果、水産両部門で地方市場化する。

　こうした流れに、盛岡市場の業者は警戒を強めてきた。ある業者は「中央市場では市が逐一、業者の決済内容を点検するので、出荷団体も安心できる。地方市場ではそれがなくなり敬遠される」と語る。

　山形市場では、公設地方卸売市場に転換した昨年度の取扱量は青果３万７７１４トンで、中央市場時代の０９年度より１割以上減った。同市場管理事務所の菅井隆所長は「規制が緩和される地方市場化で集出荷量の増加を狙ったが、それ以上に市場離れの影響が大きかった」と分析。必ずしも目的通りにはいかなかったようだ。

◎新築の“借金”も
　盛岡市場は０１年の移転新築の起債残高約１２５億円を、２５年度までに年平均約８億４０００万円ずつ償還する必要もある。同市場は「償還の財源は場内業者が負担する施設使用料が柱。地方化は業者の経営悪化を招く可能性もあり、転換のリスクは負えない」と地方市場化見送りの理由を明かす。

　秋田市場青果部の仲卸業者「松紀」はことし７月、盛岡でも仲卸の許可を取得した。川辺和昭取締役営業本部長は「集荷力と販売先の確保には、中央市場の業者であることが重要。近県で地方市場化の動きが進む中、盛岡は北東北の拠点市場になり得る」と期待する。

　国は今後も中央市場の再編を進める考えで、東北では青森（花き部）、福島（水産部）、いわき（花き部）の３市場に１３年３月までに検討を求めている。仙台など一部の大規模市場を「中央拠点市場」として差別化する方針も打ち出している。

　盛岡市場の花沢光彦市場長は「市場の一極集中が危ういことは震災でも明らか。盛岡は圏域５０万人近い消費者に加え、沿岸の被災漁業者を出荷先として支えている。一定の取引機能は市や国の責任で確保しておくべきだ」と話す。

【盛岡市中央卸売市場】　盛岡市が１９６８年に開設、敷地面積２３万４８００平方メートル。現在地には２００１年、総工費約２４０億円をかけて移転新築した。卸会社は青果部門が１社、水産部門は２社。仲卸業者は計１６社。１０年度の取扱量は青果、水産両部門で計１１万１８４７トン。ピークの１９９３年度（計１６万５１１８トン）から３２．３％減少した。

1286：とはずがたり：2012/01/12(木) 13:08:03

朝日も時事から記事の提供を受けたりするんですね。
農協の過保護も見直す時期だ。農家の保護とは別問題である。

非農家組合員が５割突破＝農協、組織変革が急務
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201070002.html
2012年1月7日6時6分

　全国の農業協同組合（ＪＡ）で、組合員総数に占める非農家の割合が初めて５割を超えた。農家の減少が続く一方、住宅ローンなどのサービスを目的に加入する非農家が増えているためだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据えて農業改革を迫られる中、「農業者の協同組織」（農協法１条）である農協も変革の局面を迎えている。

　農林水産省の調査によると、２００９年度末の全国７４１農協の組合員総数は前年度末比０．９％増の約９５７万９０００人。このうち農家が対象となる正組合員が１．１％減の約４７７万５０００人、それ以外の非農家の「准組合員」が３．０％増の約４８０万４０００人となり、初めて准組合員が過半数を占めた。

　農協には、農家でなくても地域住民なら一定の出資金を支払えば准組合員として加入できる。農家の減少により農産物・資材販売など農業関連収益が尻すぼみとなる中、各農協は准組合員の加入を促し、ローンなどの信用（融資）事業と共済（保険）事業を強化している。　

［時事通信社］

1287：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:18:57
わざわざ反中気運とか下品な表題にしないと気が済まないのが低俗なｻﾝｹｲの良くないところだけど，アフリカの農業開発が進むといいですなぁ。環境破壊が心配ではありますが。

アフリカ開発、日本が一丸　食料・資源で官民連携、反中機運追い風
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120109/bsg1201090503006-n1.htm
2012.1.9 05:00

　三井物産や三菱商事など大手商社や農業機械メーカーなど３０社は、今年５月にもアフリカのモザンビークに大規模な官民連携による農業開発調査団を派遣する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導するプロジェクトで、同国北部を世界有数の食料倉庫にすることを目指す。双日もアンゴラで農業に参入する方針のほか、三井物産も今月、ケニアで事務所の営業を開始するなど、今年は商社を中心に日本企業によるアフリカビジネスが加速しそうだ。

　◆世界の一大倉庫に

　モザンビークでの農業支援事業は、同国北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯で農業開拓を活発化させる計画。ＪＩＣＡが近く、民間のコンサルティング会社を起用して基本計画作りに乗り出す。５月には大手商社、農業機械メーカーのほか、同国と同じポルトガル語圏のブラジル企業など約３０社による農業開発の日伯合同調査団をモザンビークに派遣する。

　この構想は、日本の技術と資金を投じブラジルのサバンナを農地に変え、米国に並ぶ大豆輸出国に押し上げた「セラード開発」の成功体験をモザンビークで再現するもの。ナカラ回廊のナンプラやリシンガといった都市で具体策を検討する。同地域を「世界有数の食料倉庫に変貌させることで日本や世界の食糧安全保障に貢献する」（ＪＩＣＡの坂口幸太調査役）狙いだ。

　調査団に参画する商社としては、いち早くアフリカでの農業支援に参画することで、将来、大規模農業を展開するとともに、農作物の輸出ビジネスに関与したい考えだ。

　双日は、アンゴラで肥料原料プラントの共同受注を決めた。「人口が少なく輸出余力のあるアンゴラで農業に参入したい」（双日の加瀬豊社長）考えで、中途採用したアフリカ駐在経験のある元外務官僚を昨年１１月末に同国に派遣した。

　同社は、ブラジル大手ゼネコンのオーデブレヒトと共同で、同国最大のバイオエタノールや砂糖事業を手掛けている。双日としては、アンゴラで多数の実績を持つオーデブレヒトとの共同事業も視野に入れる。

　◆雇用創出にも寄与

　モザンビークで世界最大規模ガス田の開発に乗り出す三井物産は、同国などに続き、ケニアでも営業を開始する。同社の飯島彰己社長は「アフリカで農業や資源開発に取り組みたい」と意気込みを語る。

　モザンビークでアルミ精錬事業の運営に参画する三菱商事は、農業支援以外にも、アフリカで学校建設や地雷除去作業など社会貢献事業を加速するなど多様な取り組みを通じ、次の一手を模索する。

　アフリカでは豊富な資源を狙う中国が、巨額の中国借款を背景に進出を加速している。ただ、労働者ごと輸出するインフラ受注は地元の雇用の増加にはつながらず反発も根強い。ザンビアでは「反中国」路線を掲げた新大統領が当選した。このため「雇用創出につながる技術を持つ日本への期待が高まっている」（大手商社首脳）。

　日本政府としても、民間と連携した技術協力などの支援により、１３年春に開催予定の次期アフリカ開発会議で日本の存在感を打ち出し、日本勢のビジネスを後押ししたい考えだ。（上原すみ子）

1288：とはずがたり：2012/01/18(水) 17:50:57

諫早に地下水規制条例　改正案可決
2011年12月17日 00:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278221

　長崎県諫早市議会は１６日の本会議で、一定量以上の地下水取水に市長の合意を義務付ける市環境保全条例改正案を全会一致で可決した。国営諫早湾干拓事業（同市）の潮受け堤防排水門の開門調査に伴い、農業用水の代替水源として農林水産省が大量の地下水取水を想定していることへの対抗措置で、来年４月１日の施行予定。条例は地盤沈下の防止と水源保全が目的。１日に約１６０−５００トン以上の地下水を取水する場合は市長に届け出て、事前協議を行うことなどを規定している。

　調査開門時には、農業用水に利用している調整池に海水が入るため、同省は１７カ所の井戸を新設・改修し、１日最大５万８千トンの取水を見込む。農水省案には、開門反対派だけでなく賛成派も地盤沈下や水質悪化を懸念して反発している。

＝2011/12/17付 西日本新聞朝刊＝

1289：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:46:10

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120101t13001.htm
2012年01月01日日曜日　河北新報
宮城県内被災農地４割復旧　除塩作業が順調　年度内見通し

満々と水をたたえる真冬の田。来春の作付けを前に除塩作業が急ピッチで進む＝岩沼市下野郷

　東日本大震災の津波で被災した宮城県内の農地１万４３００ヘクタールのうち、約４割に当たる５２５０ヘクタールの除塩作業などが順調に進み、県の方針通り２０１１年度中に復旧作業を終える見通しになった。

　被災農地のうち、軽微な被害を除いた１万３０００ヘクタールが県などによる農地復旧事業の対象。１１５０ヘクタールは５月ごろまでに除塩を終え、１１年産米の作付けに間に合った。

　１２年産米の作付けに向け、県内では石巻、名取、岩沼各市などで計４１００ヘクタールの復旧を進めている。代かきをして湛水と排水を繰り返す除塩作業を順次開始してきた。

　このうち、２５００ヘクタールは除塩作業だけで復旧可能。残る１６００ヘクタールは除塩に加え、ヘドロ撤去や用排水路の補修工事、整地などを行う。いずれも本年度中に終了する見通し。

　農地の復旧作業は、被害の軽い陸側から海側へ作業を進めている。がれき撤去はこれまでに全体の９割程度が終了し、排水ポンプ場も７割が応急的に復旧した。県農林水産部は「作業は比較的順調に進んでいる」としている。

　１２年度以降、県は被害の大きかった農地の復旧に着手。１２年度は被災市町の土地利用構想を反映させながら３５００〜４０００ヘクタールの整地、除塩を実施する。事業費は１００億円以上になる見通し。１３年度までに復旧可能な農地の整備を終える。

1292：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:09:33

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120106caaf.html
2012年01月06日　日刊工業新聞
リサイクルワン、宮城で通年栽培可能な水耕事業

　リサイクルワン（東京都渋谷区、木南陽介社長、０３・５７７４・０６００）は仙台市宮城野区の農家と連携し、宮城県名取市で通年栽培が可能な水耕事業を６月から始める。東日本大震災で被害を受けた同市の水田を畑に転用して栽培し、外食チェーンやレストランなどに販売する。同社は補助金の申請などを被災農家に代わって担当し、被災地の復興や農家の自立を後押ししていく。

　空冷式のヒートポンプを使い野菜の根域だけを一定温度に制御する技術を利用。面積６０００平方メートルの農地で、ルッコラやトマト、サンチュなどを栽培する。総事業費は３億５２００万円。

　また従来は鉄やアルミフレームを使っていた水耕栽培の架台について、廃プラスチックなどのリサイクル材料を使った樹脂架台に変更し、コストを３分の１に低減した。

1293：とはずがたり：2012/02/06(月) 19:01:42
濫獲の影響ですかねぇ・・。

今年のウナギ、極度の不漁　価格高騰、水産庁が会議へ
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601001188.html

　吉野川のシラスウナギ漁＝徳島市

　養殖ウナギの「原料」になる稚魚（シラスウナギ）が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが６日、分かった。

　異例の事態を重視し、水産庁は近く対策会議を開く。

　水産庁によると、０９年に２４・７トンだったシラスウナギの推定漁獲量は１０年が９・２トン、１１年が９・５トンと２年連続の不漁。今年も極めて低レベルで、昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。０４年に全国平均でキロ当たり２５万円余りだった取引価格は、２００万〜２５０万円にまで高騰している。
2012/02/06 09:11 【共同通信】

1294：とはずがたり：2012/02/09(木) 01:33:31
>>1293

ウナギ稚魚、極度の不漁　原因不明で３年連続(2/ 6 14:46)
http://www.at-s.com/news/detail/100097579.html

　養殖ウナギの「原料」になる稚魚（シラスウナギ）が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが関係者の話で６日、分かった。このままでは３年連続の不漁という「過去にない状況」（水産庁）になる可能性が高いという。
　養殖ウナギやかば焼きなど製品の値上げも既に始まっており、経営難の業者が出ることも心配される。異例の事態を重視し、水産庁は近く自治体関係者や研究者らを集めた対策会議を開く。
　水産庁によると、２００９年に２４・７トンだったシラスウナギの推定漁獲量は１０年が９・２トン、１１年が９・５トンと２年連続の不漁。
　水産庁や漁業関係者によると、今年も九州や四国、近畿など主要産地でのシラスウナギの漁獲量は極めて低レベルで、極度の不漁といわれた昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。０４年に全国平均でキロ当たり２５万円余りだった取引価格は、１１年に８５万円以上に上昇し、今年は２００万?２５０万円にまで高騰している。
　専門家は資源枯渇を懸念するが「不漁の原因も分からず、対策も難しい」（水産庁栽培養殖課）のが実情だ。
　浜松市西区の、養鰻を行う組合員約３０軒を持つ浜名湖養魚漁業協同組合の内山光治組合長は「自然が相手。どうすることもできない。ここ数年でやめていく組合員もいて、打つ手がなく困っている」と話す。
　シラスウナギの漁獲量は１９６３年の２３０トン余りをピークに急減。８０年代半ば以降は１０?２０トン前後で低迷しており、乱獲や環境破壊、親魚の減少などによって絶滅の危機が高まっていると指摘する専門家は少なくない。
　太平洋を回遊して東アジア諸国の沿岸にやってきたシラスウナギを河口で捕獲するのが一般的な漁で、年末から４月までが主な漁期となる。

　ウナギ　日本で人気のウナギはニホンウナギと呼ばれる種で、東アジア一帯に分布する。稚魚のシラスウナギが河川を遡上（そじょう）してそこで数年間かけて成長。親魚は再び海を下って遠くグアム島周辺にまで回遊、そこで産卵する。ふ化した仔魚（しぎょ）は海流に乗って日本近海に回遊し、そこでシラスウナギに変態するという特殊な生態を持つ。このため人工養殖技術が確立していない。シラスウナギを河口で漁獲し、いけすで育てる手法が一般的で、全漁獲量の約７割を消費する日本はニホンウナギの最大の消費国になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120206yu1.JPG

1295：とはずがたり：2012/02/09(木) 03:48:35

森づくり事業：ＪＸ日鉱日石、高梁市と協定　／岡山
http://mainichi.jp/life/ecology/area/news/20120128ddlk33020529000c.html

　高梁市とＪＸ日鉱日石エネルギー（本社・東京都）は２７日、同市松山の「高梁美しい森」の一画に「エネオスの森」（５・３７ヘクタール）を設置する森づくり協定を結んだ。同市役所で同社の山本一郎総務部長と近藤隆則市長が協定書に調印した。

　山本部長は「森の保全のため、長く時間をかけて活動したい」とあいさつ。近藤市長は「市の７７％が山林だ。一丸となって国土を守る気持ちになっていきたい」と歓迎した。

　期間は１０年間。同社はＣＳＲ活動の一環で企業統合前の０５年から森林保全活動を始め、全国８カ所で展開している。ＮＰＯ「フォレストフォーピープル岡山」（小宮山節夫理事長）の技術指導を受けてアカマツ林整備やスギ・ヒノキ人工林の間伐や森林体験活動などを行う。【山本麻美子】

毎日新聞　2012年1月28日　地方版

1296：とはずがたり：2012/02/14(火) 20:46:45

官民ファンドを今秋設立＝農業強化へ資金支援−農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012020600595

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120206ax06b.jpg

　農林水産省は、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を１０月をめどに設立する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらみ、「６次産業化」により競争力強化を目指す農林漁業者を資金支援する。機構の設置法案を７日に閣議決定し、今国会に提出する。
　機構には当初、国が３００億円、食品産業など民間が２０億円程度を拠出する。将来的にはファンド規模を２０００億円程度に拡大したい考えだ。金融、商社など民間を中心に２０〜３０人の職員を募り、機構のトップは民間人とする。
　農水省は、農業強化策の柱として、１次産業である農林漁業の従事者が加工（２次）や流通・販売（３次）にも乗り出すことで収益を増やす「６次産業化」を掲げている。６次化に向け、農家などが加工や流通のノウハウを持つ企業と共同出資会社を設立する場合を出資の条件とし、１件当たり１億円程度、２０１２年度は数百件の支援を見込む。（2012/02/06-16:06）

1297：とはずがたり：2012/02/16(木) 00:05:35

すげえ♪(・∀・)無花粉杉以外の杉の植林を全面的に禁止すべきだヽ(｀Д´)ノ

無花粉スギ：花粉症に効果？　全国初、富山県が開発　苗、今秋出荷
http://mainichi.jp/life/today/news/20120214mog00m040031000c.html
　◇愛称は「立山　森の輝き」

　富山県が全国で初めて開発した無花粉スギの苗が今秋から本格出荷されることになった。苗の愛称も「立山　森の輝き」に決定。今秋の出荷本数は５０００本だが、今後生産体制を強化し、２０１４年には１万本に増やす計画。普及すれば「国民病」とされる花粉症対策にも効果が期待される。【岩嶋悟】

　無花粉スギは、９２年に同県が全国で初めて発見。９６年には一対の劣性遺伝子により雄花の中の花粉が正常に成長しない仕組みを発見した。その後、県森林研究所が０９年から全国で初めて種子から無花粉スギの大量生産に着手。無花粉スギの雌花に、無花粉の遺伝子を持ち、材木の原木として優れた性質を持つスギの花粉を交配させると５０％の確率で無花粉スギになる。さらにその中でより品質に優れたものを選別し、出荷する。今秋出荷分の苗５０００本は標高３００メートル以下の人工林伐採跡地に植栽する予定で、今後、生産体制を強化していく。

　県の森づくりプランの後期計画では、無花粉スギを４０ヘクタールに８万本の植栽を予定している。県森林政策課は「短期では効果が表れないかもしれないが、無花粉スギが全国に普及すれば、将来的には花粉症対策に何らかの効果があるかもしれない」としている。

2012年2月14日

1298：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:07:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120117t12023.htm
2012年01月17日火曜日　河北新報
サイゼリヤ　仙台をトマト大産地に　津波浸水地で栽培事業

１５〜２０度のハウス内でトマトの苗を定植する研修生ら

　イタリア料理チェーンのサイゼリヤ（埼玉県吉川市）と関連会社の白河高原農場（白河市）は１６日、東日本大震災で津波をかぶった仙台市若林区下飯田の農地でトマトの大規模な養液栽培を始めた。両社は現地で、復興のシンボルとしてトマトの一大産地化を目指す。

　被災地の農業を支援しようと、サイゼリヤが１億円を出資。白河高原農場が若林区などの若手農家１１人を研修生として雇用し、借り受けた１．６ヘクタールの水田に、昨年７月から３０アールのビニールハウスを４棟整備した。

　当初の計画より約４カ月遅れたが、安価で良質な資材を個別に購入して自力で組み立て、初期投資費用を圧縮した。

　この日は、いわき市の契約農家が育てた６品種の苗約６０００本を１棟に搬入。研修生らが１本ずつ培地に定植し、養液を注入する管を差し込む作業に励んだ。

　白河高原農場を取り仕切る矢作光啓さん（３７）は「大消費地に近い立地条件を生かし、地域に根差したトマト栽培を末永く続けたい」と話した。

　初出荷は４月中旬の予定。小ぶりなトマトはサイゼリヤに、それ以外は市場に流通させる。９月には全棟で栽培が本格化する見通し。

1299：報奨金50万円って太っ腹だね。。。：2012/02/26(日) 19:25:26
◆大地震の震源や活断層がなく安全な岡山市では、「被災農業者リスタート奨励金支給事業」を実施しています。
まだ支給枠が残っていますので、希望する方はお申込みをなさってみては？
特色ある野菜や果樹の栽培を、安心・安全な岡山市で始めてみませんか？
５０万円の報奨金を活用なさり、「被災農業者」のご家族が再出発できますよう、お祈りしています。

■栃木から移住、岡山市建部のＴさん一家に奨励金

　東日本大震災をきっかけに関東地方から岡山市内に移り住んで農業を営む一家に、岡山市が被災農業者を支援するための奨励金５０万円を贈った。自然農で野菜づくりを始めており、「ずっと岡山で農業をやっていけたら」と言う。

　北区建部町のＴさんと奥様、お子様２人の４人家族。空き家になっていた農家に昨年４月から住み、野菜や米をつくっている。

　栃木県茂木町でハクサイやダイコンをつくっていたが、福島第一原発の事故で出荷制限指示が出た。「子どもが小さいこともあって、移住を決意した」。災害が少なく、ほかの原発からも遠いことから、岡山を選んだという。

　Ｔさんは、土地を耕さず、農薬や化学肥料も使わない。同じような自然農の吉備中央町の農家を通じて、建部町の家と農地を紹介してもらった。

　夏から秋にかけて、岡山で育てたトマトやピーマンを、栃木時代につきあいのあった首都圏の顧客に出荷できた。今年３月からはレタスやキャベツ。「同じ自然農に取り組む農家との交流も広がった」と言う。

　市が設けた「被災農業者リスタート奨励金支給事業」。東日本大震災で被災し、市内に避難して専業農家を営んでいく人が対象で、支給はＴさん一家が初めて。まだ支給枠が残っており、３月末まで申請を受け付けるという。

◆この事業ではありませんが、自主避難をなさる方や、お蕎麦や和菓子などの製造・販売をなさる方、食堂や居酒屋などを経営なさる商店主の方、お味噌や日本酒の蔵元様など、あらゆる皆様のうち岡山での再出発を希望なさる方は、岡山市役所に相談をなさってみてはいかがでしょうか。

電話番号
・総合相談窓口（被災者相談所）086-803-1358
・被災農業者の就農支援（農林水産課）086-803-1347
・事業所の新設や移転の支援（企業立地推進課）086-803-1328

1300：チバＱ：2012/02/28(火) 21:47:20
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120228/cpd1202281020008-n1.htm
厳冬で色づき遅く、かさむ燃料代　秩父のイチゴ農家困惑 (1/2ページ)2012.2.28 10:19
　早春の味覚の代表格、イチゴ。埼玉県の秩父地域には毎年多くの人がイチゴ狩りに訪れるが、今年は厳冬によりイチゴの色づきが遅れ、観光客を受け入れられなかったり、規模を縮小する農家が相次いでいる。農家は「昨年は震災、今年は厳冬。惨憺（さんたん）たるありさまだ」と悲鳴を上げている。（塩塚夢）

　秩父地域では、秩父市や横瀬町、長瀞町などで約３０のイチゴ農家が１月から４月にかけて一般客向けのイチゴ狩りを行っている。シーズンが本格化するのは２月だが、秩父地域の観光農園で組織する「秩父観光農林業協会」によると、今年は例年にない冷え込みでイチゴの色づきが遅れているという。「今年は例年になく苦しいという農家が多い。休園している農家もあるので、イチゴ狩りに訪れる前には、必ず電話で確認をしてほしい」と同協会。

　「この寒さで収穫量が激減している」と話すのは、横瀬町で約５０年間イチゴを栽培してきた「みかど農園」園主の冨田征作さん（８８）だ。寒気の影響が強く、例年の３分の２ほどに減っているという。

　ハウスの中で栽培するイチゴだが、室内は常時８度前後に維持しなければならない。そのため、燃料となる重油も通常の３割増で発注。冨田さんは「燃料代もばかにならない」と嘆く

　例年であれば一日数百人の客が訪れる同園だが、今年は収穫量が少ないため、予約客のみの受付としている。昨シーズンは３月の東日本大震災で客足が激減。再起をかけた今年も厳冬となり、農家にとっては大打撃だ。冨田さんは「ダブルパンチ。惨憺たるありさまです」という。

　別の農家は、イチゴの成熟が追い付かず、本来は書き入れ時であるはずの土日もやむを得ず休園した。「ある程度の広さの畑があれば対応できるが、小さな農園では休まざるを得ない。せっかくのイチゴ狩りシーズンなのにこの状況では、かなり経営は苦しくなる」という。

　厳冬に苦しむイチゴ農家。しかし、イチゴ自体の出来は「収穫量が少ない分、１粒に甘みやうまみが凝縮する。寒さで身が引き締まって、通常の年よりもはるかにいい」（冨田さん）という。観光客がますます増える３月と４月。農家の人たちは自慢のイチゴを多くの人に食べてもらえるように、暖かな春の到来を祈っている。

1302：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:08:44
ほんと毎度毎度無駄な林道が途中迄造られて抛棄されての繰り返しで腹立たしい(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

180 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/02/21(火) 23:33:35
どの程度建設されたのかは分からないものの、未成道路である。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201190170.html
'12/1/19　中国新聞
広島県「細見谷林道」を断念

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/Tn20120119017001.jpg

　広島県は１９日、廿日市市吉和の細見谷渓畔林を貫く幹線林道戸河内（安芸太田町）―吉和区間について、建設断念を決めた。厳しい財政状況に加え、県の林業施策との関連性は低いと判断した。林道整備には、西日本有数の生物多様性を誇る細見谷渓畔林の破壊につながるとして反対運動が起きていた。

　戸河内―吉和区間は２４・３キロ。農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構が１９９０年に整備を始めた。機構は官製談合事件を受けて２００８年３月に廃止され、１２・７キロの未完成区間を残して工事はストップ。県が事業を引き継ぐかを検討していた。総事業費１０６億円。うち残事業費は２６億円。

　未完成区間には渓谷沿いにイヌブナやミズナラが茂り、希少な生態系が残る細見谷渓畔林がある。渓畔林を横断する大規模林道の整備計画には当初から自然保護団体などが反対していた。一方で林業関係者や廿日市市は早期整備を求めていた。

　県は林業振興に向け、民有林に重点的に作業路網を整備して木材の生産、搬出コストを減らす「低コスト林業団地」整備に力を入れる。戸河内―吉和間の沿線は大半が国有林で、施策に沿わないと判断。厳しい財政状況も踏まえて事業の継承を断念した。

　廿日市市の真野勝弘市長は「林業振興や森林の公益的機能の維持、増進のために林道の必要性は変わらない。県が事業継承しないと決めたのは非常に残念」と述べた。

　一方、幹線林道の建設に反対してきた広島フィールドミュージアムの金井塚務代表は「幹線林道建設は渓畔林を破壊する。林業振興につながるとも考えられず、費用対効果は低い。当然の判断だ」と話した。

　機構が県内で計画した林道整備は計約１４３キロで、未完成区間は戸河内―吉和間を含めた５区間計約４２キロ。県は庄原（庄原市）―三和（広島県神石高原町）間の断念も決めた。

1303：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:18:16

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120220k
2012/02/10 15:05　秋田魁新報
本県コメ産出額、東北首位から陥落　１０年、不作響く

　農林水産省がまとめた本県の２０１０年の農業産出額は前年比１３・８％減の１４９４億円だった。このうちコメの産出額は同２３％減の７８５億円で、２９年ぶりに東北首位から陥落した。天候不順により不作と品質低下に見舞われたことが響いた。産出額全体に占めるコメの割合は、１９６５年以来最低の５２・５％（同６・３ポイント減）だった。

　本県のコメは収量が同２万１００トン減の４８万８５００トンだったことに加え、全国的な米価の下落により産出額が伸びなかった。東北では福島県の７９１億円に次いで２番目、全国では前年の３番目から５番目に後退した。

　他の品目は野菜２４９億円（前年同額）、果実８１億円（同）、花き２７億円（前年比３・８％増）、畜産３０５億円（同３％増）など。

　全品目を合わせた農業産出額は、本県は東北最下位で、全国では２０番目。いずれも前年と変わらなかった。

1304：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:19:07

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120207_4
2012/02/07　岩手日報
陸前高田に野菜工場　横浜の企業が進出
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　水耕栽培による「植物工場」を展開するグランパ（横浜市、資本金３億５５００万円、阿部隆昭社長）は、陸前高田市で野菜生産に乗りだす。７日に同市役所仮庁舎で立地協定調印式を行う。

　東日本大震災で被災した同市米崎町浜田川地区の用地約１・８ヘクタールに、ドーム形野菜ハウス数棟のほか、野菜洗浄、カット加工場などを建設する。約１５人の地元雇用を見込む。

　立地を予定する浜田川地区は、県農業研究センター南部園芸研究室や市営農指導センター、農地などがあったが津波で被災。市復興計画で同地区は「大規模施設園芸団地の形成を図る」と位置付けられている。

1305：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:45:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120212t65002.htm
2012年02月12日日曜日　河北新報
キノコ原木不足　主産地・福島が供給難

原発事故で入手が難しくなっているキノコの原木

　キノコ栽培に必要な原木が、福島第１原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる２０年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。

　キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。

　林野庁によると、２０１０年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が２万７２１２立方メートル（約５３％）で全国１位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められてきた。福島県産は「キノコが出やすい」と業者に評判で、養分を吸収しやすい２０年生ほどのコナラやクヌギに人気が集中していた。

　東北でも自県内調達率が９１％と６８％の宮城、山形両県で福島県産に大きく依存。それぞれ７２２立方メートル、４９８立方メートルあった他県産のうち、いずれも９２％を占めていた。

　しかし、原発事故で状況は一変。福島県産がほぼ出荷されなくなり、昨年１２月時点で約３万立方メートルが不足している。林野庁が全都道府県に需給状況を聞いて調整する「マッチング」に当たっているが、人気樹種の生産量が少ない県もあり、事態打開には至っていない。

　宮城県でも、産地の県北の農家から「つてがないと他県産は入手できない」「コストが上がったら、東京電力に賠償請求できるか」といった声が上がっているという。

　林野庁は「福島県産の原木を除染する技術を確立しようとしているが、今のところマッチング作業を進める以外には打つ手がない」（林政部）と話している。

1306：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:13:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120216t11011.htm
2012年02月16日木曜日　河北新報
仙台市、農と食特区申請　３区３千ヘクタールの農業振興地域

郡政務官（右）に申請書を手渡す奥山市長

　仙台市は１５日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部の農業を創造的に再生させるため、税制面の優遇措置を盛り込んだ「農と食のフロンティア推進特区」を宮城復興局（仙台市青葉区）に申請した。復興特区の申請は県レベルで計４件あるが、市町村の単独申請は初めて。

　推進特区の範囲は宮城野、若林、太白３区の農業振興地域約３０００ヘクタール。新たに立地した農業法人や企業に対する法人税を５年間無税にするほか、法人事業税や不動産取得税、固定資産税といった地方税の減免も講じる。

　関連事業として、市は東北農政局や農業団体などと連携し、圃場整備事業で農地の大規模化・集約化を図るほか、集落営農組織の法人化や６次産業化を支援。農業や食品、エネルギー分野の産業と試験研究機関を集積し、成長力と収益性の高い農業地域の実現を目指す。

　宮城復興局で、奥山恵美子市長は「従前に戻る復旧ではなく、開拓者精神で新しい農業の可能性が見える復興にチャレンジしたい」と説明。申請書を受け取った郡和子政務官は「スピード感を持って認定できるよう努力したい。ぜひこの地域から未来型の農業を構築してほしい」と応じた。

　特区内では、既に外食チェーンの出資によるトマトの養液栽培事業がスタート。地元の生産者と大手企業で構成する「仙台東部地域６次化産業研究会」が設立され、大規模な温室や加工販売施設を整備した数十ヘクタール規模の都市近郊型農業プロジェクトを計画している。

1307：とはずがたり：2012/04/04(水) 20:07:55
むぅ。震災復興事業が無駄金になる危険は東北にもありそうですねぇ。。
wikiに拠ると2011年12月31日現在の住民基本台帳に拠る総人口は3,139人。当時から30%以上減っていることになる。
人が減っても防潮堤建設の固定的費用が減らせる訳ではないのであるが，これを機に限界集落を潰して中心市街地に集中投資して地方都市としての規模を確保し生き残りを図る，とか無理かねぇ。。

ハード整備に偏る復興策
岡田　豊
Wedge 4, 2012

　(略)東日本大震災の復興への教訓としては似た課題(とは註：人口減少や経済不振)を抱えていた被災地の復興を検証することが望ましい。まず取り上げたいのは，１９９３年７月に発生した北海道南西沖地震の奥尻島である。奥尻町は，地場産業の漁業や観光業の不振などから，被災前の８５〜９０年に人口はマイナス１０％と大きく減少していた。さらに，津波による壊滅的な被害を被ったことも，東日本大震災と同じである。

　この奥尻町には，町の財政規模の数十倍に上る約８６０億円の公的資金が投じられた。奥尻町の当時の人口は約４６００人なので，１人あたり約２０００万円にものぼる巨額の復旧・復興資金であった。主な使途として防潮堤整備３５０億円(中略)などをあげることができる。また約１９０億円にものぼる巨額の義捐金も大きな特徴だ。人口規模で１０００倍以上の阪神大震災の義捐金約１８００億円と比べると，奥尻町は如何に恵まれていたかわかる。

　しかし，手厚い支援にもかかわらず，奥尻町の人口は減り続け，０５〜１０年にかけてマイナス１７％という，日本有数の人口減少率を記録している。主要産業であった漁業は，漁村整備などで巨額の復興資金が投じられたが，被災前９０年の従事者４１８人から，０５年には１９６人とほぼ半減している。(略)

1308：とはずがたり：2012/04/06(金) 13:50:44

東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも
2012年4月3日（火）17:30
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120403-567-OYT1T00566.html
(読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。

　一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。

　「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。

　悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。

　だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放射性セシウムを検出。その後は同２００〜３００ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準（同４００ベクレル）より低くなったが、それでも、毎月４０００トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは４分の１程度だ。

　連合会によると、現時点で計２万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ４〜５メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。同様の問題は隣接する栃木県にも及び、３月時点で十数業者の抱える計約５０００トンが処理できない状態だ。

1310：とはずがたり：2012/04/13(金) 17:15:14

「メイド付き農園」オーナー募集中…特典付き
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120413-OYT1T00277.htm?from=main5

「メイド付き農園」のオーナー募集チラシ
　女性ならではの感性を生かして農業に取り組む「山形ガールズ農場」（山形県村山市大槙）が、貸農園「メイド付き農園」のオーナー募集を始めた。

　オーナーが畑の世話をできない期間は、ガールズが代わりに農作業をするユニークなネーミングの新事業で、５月１日に開園する予定。同農場では、「仙台市や首都圏などから農業に関心のある人を呼び込み、『山形ファン』を作りたい」としている。

　ガールズ農場は、Ｕターン就農した高橋菜穂子さん（３０）が２００９年に始め、現在は高橋さんのほか、６人の２０歳代女性がメンバーとして働いている。

　農業には初心者というメンバーがほとんどの同農場では開設以来、作業が手早い熟練農家と競争しなければいけないという課題があった。

　これを克服するために、今回、顧客とコミュニケーションを取りながら、おもてなしができるという若い女性ならではの強みを生かし、貸農園のオーナー募集を始めることになった。年会費制で農場を運営し、安定したビジネスモデルを確立したいとの思いもあるという。

　貸農園は、１区画５坪で全５０区画。ベビーシッターならぬ「ベジシッター」のメンバーらにサポートしてもらいながら、オーダーメードで好きな野菜を植えられ、農具もレンタルできる。収穫した野菜は、年６回まで無料で宅配してもらえる。特典として、ガールズ農場オリジナルの新酒１本のほか、新米２キロ・グラムやサクランボ、小玉スイカといった旬のフルーツも届く。

　年会費は、１区画７万８４００円。就農３年目の先輩メンバーに担当してほしい場合は、５０００円の追加料金でオプション選択できる。

　高橋さんは、「ガールズ農場で『メイド付き農園』が成功すれば、全国各地で若い女性が畑を耕すためのハードルが下がるはず」と期待を込めている。

　将来的には、会員制交流サイト「フェイスブック」も活用。野菜の育ち具合を撮影した写真を投稿して、畑を身近に感じてもらおうとも考えている。

　高橋さんは、「都市部のオーナーさんに、自分の畑があるという特別感を抱いてもらい、山形に足を運ぶきっかけにしてほしい」と呼びかけている。

　問い合わせは、同農場（０２３７・５６・３６８６）へ。

（2012年4月13日14時52分 読売新聞）

1311：とはずがたり：2012/04/18(水) 13:46:59
先日農学の稲作がご専門の先生と喋る機会があったが，こしひかりはもう古い品種で，今はもっと美味しい品種がいっぱい出ているのにこしひかり信仰が強くて余り評価して貰えない現状があるそうな。

ししゃもの代用魚としてキャペリンをからふとししゃもとして売る様にこしひかりっぽい名前で売り出せないのかと聞いたら法律上決まってて駄目なんだそうな。

あと日本の小麦は二毛作でやると収穫期が雨季(梅雨時)になってしまって品質が保てないと云う性質もあるそうな。

1312：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:20:27

http://yamagata-np.jp/news/201204/04/kj_2012040400107.php
2012年04月04日11:58　山形新聞
有機ＥＬで野菜栽培、パネル開発へ　山形大・城戸教授らが米沢に新会社設立

学長定例会見で会社の概要を説明する城戸淳二教授（左）ら＝3日、山形市・山形大

　山形大の城戸淳二卓越研究教授らが有機ＥＬを光源に使った野菜栽培の技術開発などに取り組む新会社「ナチュラルプロセスファクトリー」を米沢市に設立した。今後3、4年をめどに野菜栽培に適した有機ＥＬパネルの開発を目指し、省エネ化された野菜栽培の工場を設計する。

　設立したのは城戸教授、山形大大学院理工学研究科の鹿野一郎准教授、サント電業（米沢市）の嶋貫昭一社長の3人で資本金は300万円。2日に設立し、社長には城戸教授が就いた。

　人工光源による野菜栽培は現在、主に蛍光灯が使われているが、野菜の栽培に適しておらず、消費電力の無駄が多いという課題がある。城戸教授によれば、野菜栽培に適した有機ＥＬ光源を開発すると、コストの大半を占める電気料金を3分の1から4分の1にすることが可能という。今後、葉物野菜などで実証実験をしながらパネルの開発を進める。

　新会社では当面、同大とサント電業が共同開発した食品の常温乾燥機を販売し収入を確保、補助金を活用しながら研究を進める考え。この乾燥機を使った加工食品の製造販売にも取り組む。

　城戸教授は3日の学長定例会見で「本県でも、冬場でも農作物を生産できる。最終的には有機ＥＬパネル光源を用いた工場で農薬を使わずに付加価値の高い野菜をつくり、常温乾燥させ、商品開発と販売につなげたい」と話した。
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