国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

60：とはずがたり：2004/04/11(日) 01:49: 中国の電力供給制限、３省除き全土に　工業活況で需要増
http://www.asahi.com/business/update/0410/013.html

　中国の電力部門などによると、今年１～３月に電力供給制限を実施した地域は、新疆ウイグル自治区、海南省、東北地区３省を除く全国に及んだ。今年の電力不足は３千万キロワットに達するとみられていて、日本の関西電力の発電能力にほぼ相当する。電力不足は今年がピークで、来年以降は新たな発電所の増強でいくぶん緩和される見通し。

　１～３月の電力消費量は約４８００億キロワット時で、前年同期に比べ１６．４％も増えた。工業生産の伸びが主な原因で、中でも鉄鋼、アルミなど電力多消費型産業の活況が影響している。上海周辺など沿海地域では需要急増による電力不足が発生しているほか、内陸部では水不足により発電量が前年より６～８割も落ち込む水力発電所が続出した。各地域とも工場の休日を振り替え、電力消費のピークを抑える措置をとるなどの対応策をとっている。

(04/10 20:17)
61：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/05/19(水) 15:02: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040519k0000e020057000c.html
自由貿易協定：
米とオーストラリアが調印
　【ワシントン竹川正記】米国とオーストラリア両政府は１８日、２国間の貿易拡大に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。両国議会の承認を得て、来年１月の発効を目指している。米国にとっては８８年のカナダ以来、約１６年ぶりの先進国とのＦＴＡで、発効すれば工業製品分野への関税はほぼすべて撤廃される。一方、競合品の多い農産物に関しては、１１月の大統領選を控えた米ブッシュ政権が砂糖や牛肉などの輸入自由化に難色を示したため、オーストラリア側が譲歩。農産物の大胆な自由化には踏み込まない内容となった。

　ＦＴＡ調印会見で、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「今回のＦＴＡで、オーストラリアに年間２８０億ドル、米国には同９０億ドルの輸出拡大効果が見込め、両国の労働者や消費者、産業に大きな恩恵となる」と成果を強調した。多国間の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（多角的貿易交渉）がメキシコ・カンクンでの閣僚会議の失敗などで停滞する中、ブッシュ政権は２国間のＦＴＡ拡大に力を入れてきた。

毎日新聞　2004年5月19日　13時05分
62：とはずがたり：2004/05/19(水) 15:11: 情報提供感謝。
世界一の農業大国アメリカですら対オーストラリアの農作物の自由化には賛同できないのですな。

農業と云うのは(産業ではない意味に於ける)国土の基幹に関わる部分だし完全な自由化には馴染まないのかもしれないと思うことがしばし。
もっとも過度な保護もまた非効率を生むことになるし，今の日本はやや過保護？
64：とはずがたり：2004/06/28(月) 23:50: これが金融政策だっちゅうのを見せつけて増すなぁ＞連銀

＜ＦＲＢ＞ＦＯＭＣで４年ぶり利上げの見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000039-mai-bus_all

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今回の会合では、米景気の堅調な拡大を踏まえ、００年５月以来、約４年ぶりとなる利上げを決める見通し。利上げ幅は０．２５％が有力視されており、決定されれば、短期金利の指標のフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は現行の年１．００％から同１．２５％となる。ＦＲＢは今回の利上げを足がかりに、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気低迷やデフレ予防を目的にした０１年以降の超低金利政策を修正し、金利を徐々に中立的な水準に戻す方針だ。

　グリーンスパンＦＲＢ議長は今月１５日の議会証言で「（米景気回復で）不必要になった金融緩和措置を解除する」と明言。一方で「インフレ圧力は当面、米経済の深刻な懸念材料になりそうにはない」とし、「緩和の解除は今後数四半期にわたって慎重に手順を踏んだペースで行えるだろう」と述べ、市場や経済活動に動揺を与える急激な金融引き締めは避ける方針を示した。

　市場はＦＲＢが念頭に置く金利の中立水準への復帰を「ＦＦレートを年３～３．５％へ引き上げること」と解釈しているが、グリーンスパン議長の議会証言などを受け、「利上げは米景気や物価動向を注視しながら、０．２５％幅で小刻みに行われる」との見方が浸透している。一方で、原油高も背景に消費者物価が上昇傾向にあることから、市場の一部では慎重な利上げ方針に対して「インフレ予防へのＦＲＢの対応の遅れ」を懸念する声も一部に出ている。１１月の大統領選も控えて政治への配慮も欠かせない中、５期目に入ったグリーンスパン議長は、景気を冷やし過ぎずに、インフレの芽を摘む微妙な金融政策の手綱裁きを求められている。

　＜ことば＞ＦＯＭＣ　米連邦公開市場委員会。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が定期的に開く金融政策の決定会合。ＦＲＢの正副議長ら理事７人と全国１２地区の連邦準備銀行総裁が出席、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標と公定歩合を決める。（毎日新聞）
[6月28日20時11分更新]
66：とはずがたり：2004/07/03(土) 16:45: 看護系の自民党系組織よ，こんなのどう？

人数制限で受け入れ検討＝外国人の看護師、介護士－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000861-jij-pol

　政府は３日、フィリピンやタイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、外国人の看護師や介護士の就労について、人数制限を設けた上で受け入れを検討していることを明らかにした。いずれも両国が門戸を開放するよう日本側に強く要求しているため、政府は一部譲歩に踏み切ることで交渉の早期妥結を目指す。
　政府は、専門的な技術や能力を持つ外国人に限り、国内での就労を認めている。看護師、介護士がこの基準に当てはまる職種と判断した。ただ、看護師は２００５年に百万人超に達し、求職と求人が均衡して人手不足はないとみている。このため、外国人の受け入れで、国内の看護師が余剰にならないよう人数を制限する方針。　
　受け入れに当たっては、医療水準を維持するため、日本の国家資格の取得を前提条件とする。また、勤務する際に患者とのコミュニケーション能力が欠かせないため、日本語の会話力も求める。一方で、日本の国家資格を取りやすいよう環境の整備や支援策を実施する考えだ。
　フィリピンとの間では５日に同国のセブ島で第３回会議が開催され、看護師などの受け入れ問題が議題に上る見通し。タイも含め、ＦＴＡ締結交渉は今秋から年末にかけて本格化する見通し。ただ、両国とも労働市場の開放を強く求めているため、日本側の譲歩案に満足しない可能性があり、交渉は難航することも予想される。（了）（時事通信）
[7月3日15時30分更新]
67：とはずがたり：2004/07/11(日) 15:17: 基本的には原発反対の俺だが中国は核廃棄物捨てとけそうな人跡未踏の荒野もあることだし緊急に原発バカスカ建てればどう？
核兵器から燃料取り出すとかは無理なん？

浙江：発電石炭在庫量が残り36日、危機的状況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040711-00000001-scn-bus_all

　夏期の電力使用ピークを前に、浙江（せっこう）省における発電用石炭在庫量が残り37日分に満たない状態となっている。9日付で中国新聞社が伝えた。

　同省では緊迫する電力不足の緩和に向けて、電力の3分の1を周辺地域の供給で賄い、残りの3分の2は石炭による火力発電を行っている。さらに、今後5年間で同省は11の発電建設プロジェクトを進める計画で、石炭への依存度は高まっている。

　同省・杭州（こうしゅう）市税関が発表した統計データによると、2003年における同省の石炭輸入量は28.9万トンで、基本的に国内調達の不足分を補うのに十分であった。しかし、04年1－5月の輸入量は7.5万トンで、前年通年の4分の1しかない。同省にとって、夏季を前に増加する電力需要と発電用石炭の極端な欠乏という、アンバランスな電力の需給関係が深刻な問題となっている。

　同省は、電力需給が緊迫する華東地域において、最も事態が深刻な地域となっている。業界関係者は、「一刻でも早く石炭補給を行わなければ、電力企業だけではなく、浙江省の経済発展にも大きな影響が出かねない」と懸念を示している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局）
[7月11日9時48分更新]
68：とはずがたり：2004/07/24(土) 04:38: 補償の恨みで富豪爆殺中国四川省で農民 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=23kyodo2004072301003552&cat=38&typ=t

中国四川省楽山市峨辺県で、地元の大富豪である私営企業家の開発に伴い土地を奪われた農民が、十分な補償をもらえず生活に行き詰まり、この企業家を巻き添えに自爆し、殺害する事件が起きた。爆発物を詰めた袋を持って企業家のビルを訪れ、爆発させた。２３日付の上海紙、東方早報などが伝えた。

　中国各地では、開発で土地を失った農民らが当局と衝突したり、自殺して抗議したりするなど、拡大する一方の経済格差を背景にした事件が増え、社会問題となっている。

　農民は峨辺県内で砂の採取業を営んでいたが、この企業家が、自分が請け負った道路建設のため農民の砂取り場を占用。農民は補償費として１万元（約１３万円）を要求、何度も交渉したが、企業家は応じず、トラブルとなっていた。

[ 2004年7月23日19時52分 ]
69：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:26: ０６年に通貨統合＝ロシアとベラルーシ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040823-00000831-jij-bus_all

ロシアのプーチン大統領は２３日、南部の保養地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、両国の通貨統合を２００６年１月を目標に実施することで合意した。ロシアの通貨ルーブルがベラルーシに導入されることになる。　
（時事通信） - 8月23日23時1分更新
72：とはずがたり：2004/09/20(月) 16:21: ポイントは此処だと思われるが農産物でどんな妥協したのかよくわからん…
＞今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。

包括的経済連携協定に署名　日・メキシコ首脳会談
http://www.asahi.com/business/update/0918/008.html

　メキシコ訪問中の小泉首相は１７日午後（日本時間１８日未明）、フォックス大統領とメキシコ市の国立宮殿で会談した。両首脳は会談後、両国間の物品、人、サービス、資本の国境を越えた自由な移動を促進する日本・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本が、農産品を含めた包括的な経済連携協定を結ぶのは今回が初めて。

　ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする包括的な経済連携協定。投資や政府調達での優遇措置、科学技術、農業、観光など９分野での二国間協力を盛り込んでいる。今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。両国議会の批准を経て、来年４月にも発効する見通しだ。

　両首脳は協定署名について共同声明を発表し、今秋、東京とメキシコ市で開かれる貿易・投資に関する合同セミナーや、近く開催予定の両国のビジネス環境整備委員会などを通じて、両国の商取引が活発化し、環境が整備されることへの期待感を表明した。

　日本がＦＴＡを結ぶのはシンガポールに次ぎ２国目。日本政府は現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとＦＴＡ交渉を進めているが、今回の協定締結で、今後の交渉に弾みがつきそうだ。また人口約１億人、世界第１０位の経済規模を持つメキシコ市場に参入しやすくなるとともに、メキシコが既にＦＴＡを結んでいる米国、カナダ、ＥＵ、中南米諸国の市場に進出する際の拠点とすることも可能になる。

　小泉首相は署名式後の共同記者会見で「これからは縮小均衡ではなく、拡大均衡を図ることが大事だ。今回の協定はマイナスよりプラスがはるかに大きいと両国が判断したからこそ締結された」と協定の意義を強調。今後の他国との交渉については「今回を一つの成功例として交渉を進めたい。日本は農業分野で抵抗があるが、同時に日本の製品は多くの国から買ってもらっている。その辺のバランスを見ながら、今回の協定を拡大均衡の一つのモデルにできればいい」と語った。

(09/18 10:22)
73：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:57: ニュージーランド：ＡＮＺとカンタスの提携　高裁も不認可
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020003000c.html

　ニュージーランドのオークランド高裁は２０日、ニュージーランド航空（ＡＮＺ）とオーストラリアのカンタス航空との資本提携案を不認可とした競争政策当局の決定を支持する判決を言い渡した。ニュージーランド通信などが伝えた。

　提携案ではカンタスが５億５０００万ニュージーランドドル（約４００億円）を出資し、ＡＮＺ株の２２．５％を取得、ニュージーランド国内やオーストラリアとの間の路線で全面協力する計画だった。しかし、ニュージーランドの商業委員会（日本の公正取引委員会に相当）は昨年１０月、両国を結ぶ路線では２社のシェア（市場占有率）が圧倒的であることから「反競争的で、消費者に不利益をもたらす」と不認可を決定。両社はこれを不服として争っていた。

　オーストラリアの競争消費者委員会も昨年９月、提携不認可の最終決定を下している。（シドニー共同）
毎日新聞　2004年9月20日　17時26分
74：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:58: 風吹かば桶屋みたいな話しだねぇ

フィリピン：バドミントン大流行　きっかけは空き倉庫転用
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040919k0000m020082000c.html

　フィリピンでここ数年、バドミントンが大流行、日本製品などの関連グッズが爆発的に売れている。９７年のアジア経済危機による不況で多くの空き倉庫が発生、コートに転用されて大ブームにつながった。

　フィリピン最大のスポーツ用品小売りトビーズスポーツによると、経済危機の影響が色濃い９９年から人気が出てきた。ラケット、シャトルなど同社の関連グッズ売上高は９９年に前年比７０％増を記録して以来、００年には２倍、０１年が２．５倍、０２年３倍、０３年３．５倍と急増した。

　「この傾向はまだ続く」と同社のクラウディオ営業部長は強気。日本の大手スポーツ用品メーカー、ヨネックスの東南アジア担当者も「フィリピン市場は伸びている。もっと（ブランドの）名前を広めたい」と意欲的だ。（マニラ共同）
毎日新聞　2004年9月18日　21時43分
76：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:34: 【世界経済フォーラム発表の０４年版の世界競争力報告書での順位】
１：フィンランド
２：アメリカ
３：スウェーデン
４：台湾
　…　
７：シンガポール
　…　
９：日本
　……　
46：中国
　…

＜国際競争力＞日本は９位　１０年ぶりにトップ１０復活
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000143-mai-bus_all

　世界の主力企業を会員とする民間研究機関「世界経済フォーラム」は１３日、０４年版の世界競争力報告書を発表した。日本は経済の回復を反映して昨年の１１位から９位に浮上し、９４年以来１０年ぶりにトップ１０に復活した。
　報告書は主要経済指標や世界のビジネス指導者８７００人へのアンケートなどをもとに１０４カ国・地域の国際競争力をランキングした。日本は技術力や民間企業の競争力が高く評価されたものの、財政赤字や銀行経営の不健全さ、法人税の高さなどがなお順位を下げる要因になっている。
　上位３カ国は昨年と同じで１位フィンランド、２位米国、３位スウェーデンの順。アジアでは台湾が４位、シンガポールが７位に入った。
　中国は、マクロ経済環境の安定性が評価されたものの、銀行制度の不透明さや官僚機構の非能率などが影響し、昨年の４４位から４６位に順位を下げた。
（毎日新聞） - 10月13日22時43分更新
77：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:28: 見つけたので張っておきます。
どれくらい客観性のあるデータなんでしょうか。
1. Finland
2. USA
3. Sweden
4. Taiwan
5. Denmark
6. Norway
7. Singapore
8. Switzerland
9.Japan
10.Iceland
11.United Kingdom
12.Netherlands
13.Germany
14.Australia
15.Canada
16. UAE
>>Full rankings
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme\Global+Competitiveness+Report
78：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:31: 失礼、直接リンクでは行かないようです。トップページからリンクがありました。
http://www.weforum.org/
79：とはずがたり：2004/10/14(木) 01:31: おお，だんけ～。

どうも北欧が強いねぇ。ノキアとかかな？

アンケートですから企業家・経営者のイメージという側面が強いんですかねぇ？
80：とはずがたり：2004/10/19(火) 16:21: ＜香港＞「熱烈歓迎！日系企業」、燃える仏山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000011-nna-int

広東省の仏山市はこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの協力を得て、「2004年度中国仏山（日本）投資セミナー」を開いた。香港をはじめ日本、広東省の各地から集まった日系企業関係者約300人がビジネスチャンスを探った。

■メリットは「１時間圏」

仏山市政府の幹部らはこのセミナーで、日系企業の投資先としての同市の優位性を熱っぽく訴えた。同市が特にラブコールを送っているのは、自動車の裾野産業。ホンダ系の本田汽車用品（広東）のように操業済み、あるいは進出決定済み企業もあるが、同市は自動車関連産業の誘致をさらに徹底する構え。広州本田など日系３社（建設中含む）の各工場から１時間圏内という地の利を前面に打ち出している。

同市外経貿局の張建輝副局長は13日の投資懇談会で、自動車産業の進出地として仏山が理想的な理由を「近」（日系３大自動車工場に近い）、「強」（工業の基礎と産業の集積の面で強い）、「低」（低コスト）の３つの字で表現した。家電とデジタル工学も優先誘致業種としている。

■「電力、労働力は不安？」

珠江デルタの中核である広東省での投資に当たっては不安材料として、昨年以来全国的な問題ともなっている電力不足のほか、今年になって大きくクローズアップされている労働力不足がある。仏山市政府と関係当局はこれら関心の高い問題について、懸念の払拭に努めた。供電分公司の杜満権・副総経理は「仏山でも一時、電力供給が厳しい時期があった」と認めた上で、市政府の経済部門と電力会社の緊密な協力、広東省政府の支援や市政府による調整で影響を最小限にとどめるよう努力していると説明。今年３月19日以後は停電はなくなったと述べ、厳しい環境ではあるが、ピークシフトと料金調整を使って日系企業を含む外資系企業に電力を安定供給する努力を続けると言明した。進出済み日系企業からも「５年間問題なし」（タムロン）、「事前予告なき停電はない」（本田汽車用品）という声が聞かれた。

労働力については仏山市政府労働・社会福祉局の馮七勝局長が「他省からの出稼ぎを含め348万人の労働力がある。未就労者が８万7,000人おり、新しい労働力が毎年4,000～5,000人加わる」と説明。技術教育機関の充実や、各行政区画の労働市場ネットワークの存在を説明した。市側は、投資に絡む窓口一本化推進など、効率的で迅速、かつ行き届いた行政サービスも売り込んだ。

産業誘致に伴って派生し得る問題のひとつに環境問題がある。外経貿局の張建輝副局長は、市として環境保護を非常に重視していると述べる一方、環境保護と経済発展は矛盾するものではなく、共存し得るとの見解を表明。投資審査には環境保護部門も参画していることや、産業廃棄物の処理を行政指導していることなどを述べる一方、日系エコ産業の投資にも期待したいと語った。

このセミナーは投資説明会と質疑応答のほか、現地で操業する日系企業工場、整備が進むハイテク工業団地の視察などをセッティング。日本語のパンフレットも、行政区別のものまで各種用意するという熱の入れようだった。

参加した日系企業関係者は300人超で、うち香港からは関係者含め約40人が参加。セミナー初日の12日には、53件、総額６億1,500万米ドルの投資契約も調印された。
（NNA） - 10月19日10時17分更新
81：とはずがたり：2004/10/21(木) 19:34: 対アジアが全輸出の半分に　日本経済、依存度強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000181-kyodo-bus_all

　財務省が２１日発表した２００４年度上半期の貿易統計では、過去最大に膨れた輸出額のうち、対アジア輸出の占める割合が約４９％と、半分近くに達した。日本経済は、中国などアジア諸国の経済動向に左右されやすい「アジア依存度」を一段と強めている。
　上半期は輸出額が初めて３０兆円を突破したが、けん引役となったのは前年同期比１９・８％増加した対アジア輸出。対米国の２・１％増、対欧州連合（ＥＵ）の９・１％増を大きく上回る伸び率となった。
　アジア向け輸出約１５兆円の内訳をみると、高度成長を続け「世界の工場」として脚光を浴びる中国向けが約４兆円。台湾や韓国向けが２兆円台、タイやシンガポール向けが１兆円台と、欧州最大の輸出先で１兆円弱のドイツを上回る輸出規模となった。
（共同通信） - 10月21日19時5分更新
82：とはずがたり：2004/10/31(日) 18:48: スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ
http://www.asahi.com/international/update/1030/016.html

　スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。同国では約８０万人の不法移民が、農業や建設業、老人介護などに従事している。「合法化」は、移民規制が広がる欧州の流れとは逆だが、少子高齢化対策にくわえ、不法雇用や密入国のあっせんに絡む闇経済の一掃を狙う措置だとしている。

　カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しない。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳しくする。

　スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわったり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。

　野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。

(10/30 21:46)
83：とはずがたり：2004/11/19(金) 18:07: フィリピンとのＦＴＡ決着　鉱工業品分野で合意
http://www.asahi.com/business/update/1119/081.html

　日本とフィリピンが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が１８日夜（日本時間１９日朝）、協定を締結することで決着した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合出席のためサンティアゴを訪れていた中川経済産業相が、フィリピンのプリシマ貿易産業相と会談し、未決着だった鉱工業品分野について合意したため。日本のＦＴＡ締結はシンガポール、メキシコに続き、３例目となる。限定的ながら、労働市場の開放を盛り込んだのは初めてとなる。

　今月末にラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議の際に最終確認する。

　鉱工業品分野について、日本は全品目の関税撤廃を主張していたが、フィリピン側は鉄鋼を例外品目とするよう要求。１７日夜の会談では、双方がこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わっていた。

　１８日夜の会談では、大半の鉄鋼製品について、即時もしくは段階的に関税を撤廃するという日本の提案をフィリピンが受け入れた。中川経産相は会談後、「大臣レベルで基本的な合意が得られた」と語った。

　フィリピンとの交渉は年内の合意を目指して今年２月に始まった。最大の焦点となっていたフィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れ問題は、日本語の習得と日本の国家資格の取得を条件とすることなどで１０月に大筋で合意。農産物分野も、今月１３日にマニラで開かれた次官級協議で、フィリピン側が砂糖の関税撤廃要求を取り下げ、４年後に再協議することで合意。鉱工業品分野だけが残っていた。

　日本は現在、タイ、マレーシア、韓国とＦＴＡ交渉を進めており、ＡＳＥＡＮとも来年４月に交渉入りする予定だ。このうち、タイもタイ式マッサージ師などの受け入れを求めており、フィリピンとの交渉決着で、タイとの交渉にも弾みがつく可能性がある。 (11/19 11:40)
84：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/23(火) 09:40: ＡＰＥＣ閉幕　各国「北」に関心薄く　ＦＴＡ推進で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000005-san-pol

　【サンティアゴ＝佐々木類】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、自由貿易協定（ＦＴＡ）推進やテロ対策強化を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。議長総括では北朝鮮問題への言及はなかった。
　宣言は、（１）貿易と投資の自由化（２）経済成長を下支えする「人間の安全保障」としてのテロ対策（３）確実な経済成長（４）汚職など腐敗防止など良好な統治（ガバナンス）－などが柱。貿易や投資の拡大といった経済中心のＡＰＥＣから、テロ対策、エネルギー安保など、幅広いテーマが取り上げられたのが特徴で、ＡＰＥＣの質的変化を印象付けるものとなった。
　ＦＴＡについては、一九九四年の「ボゴール目標」が主要国で二〇一〇年、途上国で二〇二〇年とする域内の貿易自由化の目標期限を定めているが、今回の首脳宣言は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商交渉にとって重要」と明記。二国間や地域間の関税撤廃を目指すＦＴＡが重要な役割を果たすと明記した。
　テロ対策では、国際船舶・港湾の保安に関する「規約順守の促進」を提唱。（１）テロリストの入国を水際で阻止するため機械読み取り式旅券の導入（２）危険・有毒物質を含んだ食品の輸出入防止に関する監視協力－などを明記した。
85：とはずがたり：2004/11/29(月) 01:26: 対中ＯＤＡ、「もう卒業の時期では」　小泉首相
http://www.asahi.com/politics/update/1128/007.html

　小泉首相は２８日夕（日本時間同日夜）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議などに出席するため、政府専用機でラオスの首都ビエンチャンに到着した。首相は同市内で記者団の質問に答え、中国向けの政府の途上国援助（ＯＤＡ）について「もう卒業の時期を迎えているんじゃないか。順調に経済発展を遂げ、早くＯＤＡからの卒業生になることを期待している」と述べ、近い将来に廃止する考えを示した。

　対中ＯＤＡをめぐっては、中国の経済発展や軍事力の増大、他国に経済援助をしていることを理由に廃止を求める声が与党などから出ている。中国の李肇星（リー・チャオシン）外相も２７日、「中国国民は中国の力量をよりどころとする」と、日本の支援に必ずしも依存しない姿勢を示している。

　靖国神社参拝を巡り、参拝形式見直しなどを検討するかどうかを記者団が質問したのに対しては、首相は「関係は良いと思っていますから。日中関係は順調です」と述べ、回答を避けた。ただ、過去４回の参拝については「適切だったと思う」と述べた。首相の靖国参拝をきっかけに途絶えている日中両国首脳の相互訪問については「いつでも都合の良い時にお越しになれば歓迎します」と述べるにとどめた。

　首相はまた、郵政民営化について「基本方針にのっとってこれから作成していく。党ともよく調整する」と述べた。さらに「できれば私の出番をなくしてもらいたい。何事も担当閣僚がさばいてもらいたい」と語り、法案取りまとめでは竹中郵政民営化担当相らに調整をゆだねる考えを示した。

(11/28 22:48)
87：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/02(木) 02:20: 日欧が協調行動を取れる状況にある＝為替で財務官
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=K0ZWCDHPBSOECCRBAE0CFEY?type=businessNews&storyID=6964672

　［東京　１日　ロイター］　財務省の渡辺財務官は、最近の為替の動きに対し、Ｇ７各国は懸念を共有していると述べた。そのうえで、日本が為替介入を実施するに当たっては何ら制約がないほか、日欧が協調行動を取れる状況にあるとした。財務省内で記者の質問に答えた。
　渡辺財務官は、米大統領選挙後、ドル安の状況が続いているとし、「為替の動きは速い。重大な関心を持ってみている状況は続いている」と述べた。

　ユーロ圏では、１０月末から１１月初めには、域内の国でユーロ高に対する反応が異なっていたという。ただ、１１月中旬以降、１．３ドルを超えて上昇してきた局面では、意見の違いがなくなり、懸念を共有するようになった。

　こうしたことから、財務官は、「日欧が協力して、ハーモナイズアクションを取れる状況にある。お互いの認識は深まり、懸念を共有している」と述べ、協調介入を示唆する発言を行った。また、「ドル独歩安の時に日欧が動くことは自然だ」との認識も示した。
88：とはずがたり：2004/12/05(日) 23:44: アジア初の国際自由労連世界大会、宮崎で始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000314-yom-soci

　世界最大の労働団体である国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）の世界大会が５日、宮崎市内で始まった。

　アジア地域初めての開催で、世界約１５０か国・地域の労働関係者約１４００人が参加。「連帯のグローバル化―未来に向けたグローバル・ユニオン運動の構築」をテーマに、経済グローバル化時代の国際労働運動の対応について、１０日まで討議を行う。

　開会式には、国際労働機関（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務局長、小泉首相、尾辻秀久・厚生労働相が出席。ファクソン・シャメンダ会長は「現在のグローバル化はメリットもあるが、不平等と不安定をもたらしている。世界の労働者の代表として、（現状とは）異なった道でグローバル化を進めなければならない」とあいさつした。

　来賓の小泉首相は「グローバル化は光と影があり、恩恵が行き渡る方策は大きな課題。働く方々の視点で議論する貴重な機会に、活発な議論を展開してほしい」と話した。

　国際自由労連は１９４９年に結成され、１５２か国・地域の計２３４組織が加盟。本部はベルギー・ブリュッセルに置かれ、世界大会は４年に１度。連合は８９年に一括加盟した。
（読売新聞） - 12月5日22時17分更新
89：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:34: 円が国際基軸通貨として第３極内で通用するにはこういう地道な活動が必要だ。円建てで国際取引が如何に行われるかが鍵だ。幾ら日本経済が国際化してもドル建てでは意味がない。アジアにとっても基軸通貨が増えることは煩雑さを意味するがリスク分散になる。

韓国中小企業支援に円建て証券発行　国際協力銀が保証
http://www.asahi.com/business/update/1208/088.html

　韓国の中小企業の資金調達を支援する円建ての債券担保証券が１３日に発行される。国際協力銀行が債務保証する。日韓両政府が６月に合意していたもので、銀行融資が中心のアジア域内で債券市場の育成をはかる取り組みの一環。財務省はほかの国にも同様の枠組みを広げたい考えだ。

　支援の対象になるのは、韓国の中小企業４６社。電機、電子、通信などの製造業が中心で、日本からの部品購入などで円の需要が多い。自ら社債を発行するのは困難なため、債券市場の枠組みを使うことにした。

　企業団が発行した社債をシンガポールに設立した特定目的会社が引き受けて証券化。日本を中心とするアジア地域の機関投資家向けに販売する。国際協力銀行と韓国政府系の銀行が保証をつけ、信用力を高める。今回の発行で７７億円を調達する予定だ。

　「アジア債券市場育成イニシアチブ」の一環で、９７年のアジア通貨危機の再発を防止するために取り組みが始まった。域内の豊富な貯蓄を経済成長に必要な投資に結びつけるのがねらいだ。

(12/08 13:57)
91：とはずがたり：2004/12/25(土) 06:23: 自民党の支持基盤を解体しよう！
郵便の次は水産物だ！
そもそも海苔・鯵・鯖等の輸入制限の根拠は何？ただの国内産業保護以外にも何かあるのかな？

水産物の輸入割当制度全廃、韓国が日本に要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000101-yom-bus_all

　韓国が日本のノリの輸入割当（ＩＱ）制度の撤廃を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、韓国側がさらに、水産物の輸入割当制度の全面撤廃を日本に要求してきたことが２４日、明らかになった。

　水産物の輸入量を数量制限する制度は、先進国では日本だけが維持している。日本側は「輸入割当制度は、ＷＴＯ制度に適合している」と全面的に争う構えで、２００５年中の合意を目指す日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の障害にもなりそうだ。

　２３日にソウルで開かれた二国間協議で、韓国側は、ノリの輸入割当枠が、２００５年から中国にも割り当てられることになったため、「韓国の既得権益が侵害された」と、日本側に抗議し、そのうえで、制度の撤廃を求めてきた。

　日本は、国内水産業の保護と水産物の資源管理を目的に、ノリをはじめ、アジやサバなど１７品目で輸入量を制限しており、輸入割当制度の対象品目は水産物の国内生産量の約６割を占めている。
（読売新聞） - 12月25日3時15分更新
94：ＤＡＷＮ：2005/01/04(火) 17:08: http://www.google.co.jp/search?q=cache:DwJL3KWmB_kJ:news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040322/KEIZ-0322-04-02-36.html+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%80%80%E6%85%A3%E4%BE%8B&hl=ja
で、ＩＭＦが欧州出身者から出すのが慣例なんですよね。。。
95：とはずがたり：2005/01/05(水) 10:35: >>94
おお，成る程。
そして日本がアジア開発銀行総裁なんですな。

アジア開発銀行総裁に黒田・内閣官房参与
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20040821ib01.htm

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の千野忠男総裁（７０）が近く勇退を表明し、後任に元財務省財務官の黒田東彦・内閣官房参与（５９）が就任する見通しとなった。国際金融筋が２０日、明らかにした。

　千野総裁は１９９９年に就任し、２００６年まで総裁任期を残しているが、アジア開発基金（ＡＤＦ）の増資交渉が５月に決着したことなどを受け、勇退の方針を固めた。ＡＤＢはこれを受け、今秋に加盟国による後任の総裁選を行うが、日本政府は後任に黒田氏を推薦する。ＡＤＢの歴代総裁は最大の拠出国である日本の推薦者が選ばれるのが慣例で、今のところ黒田氏の当選は確実。黒田氏は来年１月にも新総裁に就任する見通しだ。

　●黒田　東彦氏（くろだ・はるひこ）６７年東大法卒、旧大蔵省（現財務省）入省。国際局長、財務官などを経て２００３年３月から内閣官房参与。福岡県出身。

(2004年8月21日03:15 読売新聞無断転載禁止)
96：とはずがたり：2005/01/05(水) 19:30: 中国は不動産バブル絶頂か。今の内に仕込んでおくのも良いかも知れないが，不動産バブル崩壊が株式低迷に拍車を掛けそうでもあるし。。

2005年01月05日(水)
中国株、今年も回復困難か　上海で５年半ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050105/20050105a3820.html

　年明け初日４日の上海株式市場の総合指数が５年半ぶりの安値、深セン株式市場の総合指数も８年ぶりの安値で引けた。アナリストらの間では、長期低迷が続く中国株式市場は今年も回復は難しいとの悲観的な見方が広がっている。

４日の終値は上海総合指数が前年末終値比１・８７％安の１２４２・７７、深セン総合指数が同１・６４％の３１０・６２。５日付の中国各紙は「これで下げ止まるのか、それとも大暴落開始か」（上海証券報）などと報じた。

４日の相場下落は、石油化学関連銘柄が業績懸念などから暴落したのが直接原因だ。しかし各紙は深層には「長期低迷で投資家が慎重になり市場に入る資金が欠乏、これがさらに低迷を招くという悪循環」があると指摘した。

株式市場から逃げた資金は高騰する不動産市場に流入しており、証券関係者は「不動産価格が下がらない限り、株式市場に資金は戻らない。今年も回復は難しい」とため息をつく。
97：とはずがたり：2005/01/10(月) 16:35: 今回はインドといいタイといい，経済発展中の大国，少なくとも地域の中心国，としての矜持が見て取れますね。

タイ政府、日本の資金協力辞退　「より被害大の国に」と
http://www.asahi.com/politics/update/0109/001.html

　町村外相は８日夜、タイのスラキアット外相とタイ外務省で会談し、スマトラ沖大地震と津波の復興支援について意見を交わした。日本が供与を予定していた２０億円の無償資金協力について、スラキアット外相は「より被害の大きい国に回してもらった方がいい。資金協力以外の協力は引き続き検討いただきたい」と辞退を表明した。日本政府もタイへの供与を見送る方針を決めた。

　タイは借款の返済を前倒しするなど経済援助からの自立を進めている。このため、政府は辞退の理由について「もはや無償資金に頼る途上国ではない、という考えがタイ政権内で強まったのではないか」（外務省筋）とみている。

　政府は無償資金５億ドルのうち半分の２．５億ドル（約２５０億円）を被災国へ直接供与する方針を決め、６日にはタイやスリランカなど４カ国への個別の供与額も発表していた。タイの辞退を受け、政府はインドネシア（１３０億円）とモルディブ（１６億円）への拠出額を上積みする。

(01/09 01:37)
98：とはずがたり(1/2)：2005/01/10(月) 22:17: 地球最前線：９０年代コロンビア麻薬戦争・激戦地メデジン、いまや模範都市
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050110ddm007070062000c.html

　９０年代まで麻薬戦争の舞台でコカイン・カルテルの代名詞だった街、コロンビアのメデジン市はいま「模範都市」と呼ばれるまでになった。中南米をはじめ途上国の都市部では、どこも「バンダ」と呼ばれる民兵、いわゆるギャングたちによる一般犯罪が増加している。メデジン市は０３年からこの民兵の武装解除、更生、教育に力を注ぎ、成果を上げつつある。昨年１２月に第１期生として４００人余りの更生を終えた市の取り組みを追った。

　◇民兵更生に成果

　気候や民族構成が多様なコロンビアは、場所により雰囲気がかなり違う。メデジンと聞くと、外来者はすぐに麻薬王だった故パブロ・エスコバルとその組織「メデジン・カルテル」を思い浮かべ、危ないイメージが先行する。だが、実際訪ねてみると、この人口２００万の第３都市は中南米の他の都市に比べても秩序があり、安全だとわかる。

　例えばコロンビア第２の都市、南西部のカリ（人口２２６万人）の場合、早朝７時ごろに街を歩くと人通りはほとんどなく、路上のゴミばかりが目立つ。中心街には市民も立ち入りできない「追いはぎ通り」がいくつもある。

　ところが、メデジンでは６時過ぎから勤め人や商売人が中心街を行き交い、カリでは１０時ごろにならなければ人が来ない役所も、８時にはもう職員が席についている。

　メデジンは欧州系とアラブ系、先住民の混血を中心とするパイサと呼ばれる人々が多数派を占める街だ。パイサは首都から国の隅々に至る地で商人として成功しており、同国のウリベ大統領もその一人。「働き者」の血が街の活気を生んでいる面もあるが、市職員のイリアナ・ロペスさん（２８）は「９０年代、毎日のように殺人があった悪いイメージを少しでも良くしたいという住民の思いが大きい」と言う。

　国民気質というのがあるが、コロンビア人は中南米でも際立って明るい。コロンビア人は概して物おじせず相手をしばらく見つめ、笑顔をのぞかせる。

　夜の通り、カフェ、ゴミ一つない地下鉄。メデジンではどこを歩いても、住民が朗らかな優しい表情を見せる。その表情を生むのは単に外来者を歓迎するという意図だけでなく、自分自身と他人の人生を真っすぐな目で肯定している証しともとれる。

　◇奨学金、給与並み－－開始１年、脱落わずか５％

　メデジン市がいま最も力を入れているのは、都市犯罪を生んできた民兵の解体、更生へ向けた取り組みだ。

　民兵とはコロンビア全土に広がる右派民兵組織、コロンビア自警軍連合（ＡＵＣ）のメンバーを指す。ＡＵＣは、左翼ゲリラによる攻撃に対抗するため民間人が８０年代初頭におこした武装集団で推定１万から１万３０００人を抱える。

　９０年代前半まではゲリラの襲撃を受ける農場などを守る文字通りの自警団だったが、コカイン密輸や一般犯罪にも手を広げ、いまではコロンビア内戦の元凶の一つと非難されている。

　そのＡＵＣの下部組織「カシーケ・ヌティバラ」と呼ばれる武装集団がメデジンを拠点にしており、０３年１２月から、この集団のメンバー８６８人が武装解除を市に申請し、社会復帰のための更生プログラムに参加した。

　１年が過ぎ、現在このうち１５人が仲間との争いなどで死亡し、３２人が刑務所送りとなったが、残り８２１人は中、高、大学卒から技師、調理師などの資格取得に取り組んでいる。

　「平和と和解プログラム」と呼ばれるこの更生計画の市の担当者で心理療法士のホルヘ・ガビリア氏は「当初は半分が残ればいいと思っていたが、脱落者は５％以下で、予想以上の成果だ」と語る。「民兵時代の報酬とほぼ同じ奨学金が支給され、やる気があればエンジニアなどにもなれるとわかり、学べば学ぶほど欲が出てきていい刺激になっている」

　内戦終結を目指すコロンビアの取り組みという特殊さがあるものの、メデジン市の成功例は注目を集めており、ブラジルやエルサルバドルから視察団が訪れている。

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99：とはずがたり(2/2)：2005/01/10(月) 22:18: 　◆元民兵たちは…

　◇更生の話に飛びついた－－アイゼンハワーさん（２７）＝ＡＵＣ（右派民兵組織）の元戦闘員

　１３歳の時、ＡＵＣに入った。小学校の成績は良かったが、貧しい家の長男だったので高校、大学には行かせてもらえないと早くからわかっていた。この国で学歴もコネもなければ職は得られない。１２歳の時、就職するのに一番給与がいいのがＡＵＣと自分で結論を下した。仲間の半数も同じ経済的な理由で来ていた。

　自分には左翼ゲリラを嫌う思想などなかった。戦闘でゲリラを殺すのはばかげたことだと思ったが仕事と割り切っていた。総合的に考えて、他に進むべき道はなかったと思う。

　両親は、自分が武器を手にしているのを嫌ったが、弟の学費にと給与を家に入れたので、勘当されなかった。上官から武装解除、更生の話を勧められすぐに飛びつき、今、中卒の資格を目指している。自分にかなりの学力があるとわかっただけでも良かった。

　◇戦闘、食うためだった－－オルランド・デヘススさん（３９）＝ＡＵＣ元地方幹部

　アンティオキア州の村タメシスで生まれた直後、父親は失跡し、１２歳のとき母が病死した。職を求めて州内を転々とし、時にこじきのような生活を続けた。

　１６歳の時にメデジン市に出て、貧民街で暮らすうち、ギャングの抗争に巻き込まれＡＵＣの下部組織に入った。月１５０ドル相当の給与が魅力だった。

　右派民兵とゲリラの間を行き来する者もいたが、ゲリラに入る気はなかった。民兵には都市や村の共同体を自ら守るという考えがあるが、ゲリラにはそれがない。彼らは共同体を壊そうとしている。この国から共同体的なものが消えたら、美徳は何も残らない。

　暴力の一番の要因は失業だと思う。職がないから、食うために民兵やゲリラになる。だが、駒として利用されるだけだ。

　更生プログラムで法学士を取得できたら、刑法か憲法の専門家になりたい。

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　◇殺人、１年で４３％減－－和平渇望、市民も後押し

　◇セルヒオ・ファハルド・メデジン市長の話

　市内の殺人件数が過去１年で４３％も減ったのは、元民兵８００人以上の更生が大きい。メデジン市でだけうまくいったのは、８０年代の麻薬抗争からゲリラと右派民兵の対立まで、この街が暴力に明け暮れたせいだ。市民の大半が和平と安定を求めており、この更生プログラムを後押ししてくれている。いまは未明でも女性が１人で歩ける安全な街になった。

　武器を捨てた元民兵は常に殺されるという不安を抱えているので、昨年から今年にかけ警察官を倍増し市内を巡回させている。国レベルで同じことをすれば、汚職や怠慢がはびこるが、地方自治体なので成果も上げやすい。教員やカウンセラーが元民兵に一対一で対応しているのも大きい。

　国内だけでなく海外からもメデジンに視察が来ており、治安回復のモデルとして中南米に広がればと思う。
毎日新聞　2005年1月10日　東京朝刊
100：ＤＡＷＮ：2005/01/10(月) 23:09: 国民のために素直に支援を受け入れればよいのに・・・

津波で６０～８０人死亡＝軍政、海外からの支援拒否－ミャンマー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000916-jij-int

　【ヤンゴン９日時事】ミャンマーの国連機関当局者が９日明らかにしたところによると、ヤンゴン駐在の１５の非政府組織（ＮＧＯ）とスマトラ島沖地震に伴う津波の被災状況をまとめた結果、同国でこれまでに少なくとも６０～８０人が死亡していることが判明した。
　軍政当局は被災状況について、死者５９人、負傷者４３人、被災世帯６００戸と発表。「自前で解決できる程度の被災で、海外に援助を求める必要はない」として、支援を拒否している。
103：名無しさん：2005/01/15(土) 13:57: ＜偽１万円札＞ソウルのカジノで４２０枚　在日韓国人を聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000100-mai-soci

　【ソウル堀山明子】韓国の警察当局は１４日、ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の在日韓国人の男に対し、任意で事情聴取を行っていると明らかにした。
　男は１１日、カジノで１５４０万円の両替を依頼したが、うち４２０万円が偽札だった。紙の質感が違うことからホテル従業員が通報し、発覚した。
　調べに対し男は、偽札と知らずに使用したと主張しており、韓国警察当局は国際刑事警察機構の協力を得て、偽札所持の経緯を調べている。
（毎日新聞） - 1月14日20時26分更新
104：とはずがたり：2005/01/16(日) 13:13: ＯＤＡ廃止　日中で「卒業論文」　政府方針、途上国共同支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000001-san-pol
　政府は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の廃止に向けて、日中両政府間で対中ＯＤＡの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ＯＤＡを総括する一方、中国がアフリカ諸国などへのＯＤＡ供与国になっていることから、今後は両国が共同で開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。
　政府は対中ＯＤＡについて、小泉純一郎首相が昨年十一月に、「もう卒業の時期を迎えているのではないか」との考えを示すなど、近い将来に廃止する方針を固めている。すでに北京の日本大使館など外交ルートを通じて中国側に廃止の方針を非公式に打診している。
　ただ、中国側は温家宝首相が十一月の小泉首相との会談で、対中ＯＤＡには請求権を放棄した戦後賠償の意味合いがあるとの考えを表明するなど日本側を牽制（けんせい）する姿勢も見せており、今後、日中間の大きな火種にもなりかねない。政府はこうした摩擦を回避する方策として、これまでの対中ＯＤＡの経緯や効果に関する見解を盛り込んだ文書を共同作成したいとしている。
　政府は、対中ＯＤＡが中国の改革・開放路線を後押しし、鉄道、高速道路、港湾などのインフラ整備に貢献したと評価しており、共同文書では開発途上国に対するＯＤＡ供与のモデルケースとして強調したい考えだ。
　廃止時期について、政府与党内では二〇〇八年の北京オリンピックから二〇一〇年の上海万博の前後が想定されており、こうした共同文書作成を経て円満に廃止に持ち込みたい考えだが、中国側の出方は不透明だ。
（産経新聞） - 1月16日2時33分更新
105：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:49: 日本だけが拉致問題に拘って取り残されているﾖｶ-ﾝ。

経済発展が始まりそうな北朝鮮
２００５年１月１３日　　田中　宇
http://www.tanakanews.com/f0113korea.htm

　韓国ＫＢＳテレビが作ったテレビドラマ「冬のソナタ」はもしかすると、日本ばかりでなく、北朝鮮にもファンが多いかもしれない。北朝鮮でも比較的裕福な人々は自宅にビデオデッキやＶＣＤ（ビデオＣＤ）、ＤＶＤプレーヤーを持っており、韓国のテレビドラマや歌謡番組を録画したテープやＣＤも、中国でコピーされて北朝鮮に持ち込まれ、北朝鮮の各都市で売られているからである。

　この手の録画メディアは密売品だが、自由市場の発達により、一般の市民でも金さえあれば比較的簡単に買うことができる。こうした現象は、何年か前から始まっており、２００２年初めに韓国で大ヒットした冬ソナのテープやＶＣＤも、すでに北朝鮮の家庭に入り込んでいるに違いない。

　北朝鮮にビデオやＶＣＤが出回るようになったのは、ここ数年のことだ。中国の消費者がビデオやＶＣＤからＤＶＤプレイヤーに買い替え、中古のビデオやＶＣＤのプレイヤーが４０００円前後の価格で中国市場にふんだんに出回るようになった。中国の北朝鮮に接する吉林省、遼寧省などには約２００万人の朝鮮族（朝鮮系中国人）が住んでおり、韓国のテレビ番組の録画版がよく売られており、これらの商品が北朝鮮にも流入している。

（ビデオテープより、コピーしやすく運びやすいＣＤやＤＶＤの方が普及していると思われる。中国では違法コピーのＶＣＤが５０円程度で売られており、北朝鮮でもそれに近い価格だろう）

　北朝鮮では、冷戦終結で旧ソ連からの支援が打ち切られた後、約１０年間で工場など大半の国有企業の経営が破綻し、２０００年ごろからは、北朝鮮政府は国有企業の従業員たちに対し、職場に来なくて良い代わりに勝手に生計を立てることを奨励し、なし崩しに市場経済化が始まった。２００２年７月には、私企業や自由市場の存在が正式に認められた。こうした動きにともない、中国からさまざまな商品が輸入されるようになり、その中にＣＤなども入っていた。（関連記事）

　北朝鮮当局は最近、国民に対して何回も、長髪や派手な服装を禁じる布告やマスコミキャンペーンを行っているが、これは平壌などに住む比較的裕福な若者が、韓国のテレビに出てくる俳優や歌手の髪型や服装を真似する傾向が強くなっていることに対処するための措置である。冬ソナのペ・ヨンジュンやパク・ヨンハのような、やや長髪の髪型をした若者が、平壌の街角を闊歩しているということだ。（関連記事）

　韓国の影響だけでなく、中国からの影響もある。中国国境に接した北朝鮮の町である新義州などでは長髪が流行っており、新義州から出張で平壌に出てきた男性の長髪を平壌市民が批判する番組が、昨年末に朝鮮中央テレビで放送された。（関連記事）
106：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:50: ▼自由経済化とともに出てきた新裕福層

　こうした市場経済化にともなう風紀の乱れを止めようとするキャンペーンが頻繁に行われていることからは、韓国のテレビ番組を見ている北朝鮮の人々の数は意外に多いと考えられる。かつての北朝鮮では、比較的裕福なのは党と軍の関係者だけだったが、今では経済自由化の波に乗って小売業などを手がけて成功した人など、民間人でも、ある程度豊かな生活ができる人が増えている。

　北朝鮮の山間部などでは、飢餓状態の人がかなりいるのは事実だろうが、その一方で、都会では自由化にともなう経済発展の恩恵を受ける人も増えている。平壌市内では、夜遅くまで開いているレストランや商店が増え、市内を走る自家用車の数が増え、あちこちに外国製品の広告看板が立つようになった。北朝鮮経済のここ２－３年の変化は、それ以前の５０年間の変化よりも大きいといわれている。（関連記事）

　国有企業に成果主義を導入した結果、平壌の火力発電所の発電量は２００１年に比べて２倍になり、平壌市内の停電回数が減った。国有企業には、本業以外の事業に手を出して良いという認可が出され、部品や原材料が輸入できず操業を停止していた国有企業が、食品加工やビル建設などに参入し、自宅待機していた労働者に再び仕事が与えられる傾向も出てきた。ソ連崩壊後、衰退し続けた北朝鮮経済は、２００３年には１・８％と、低い水準ながら経済成長を実現した。

　韓国の統一相は、今年末までには北朝鮮の人々の間に経済市場主義の考え方が定着すると予測している。「長年染みついた社会主義の考え方が簡単に抜けるはずがない」という見方もできるが、１９８０年代の中国を思い出せば、社会主義から資本主義（拝金主義）への頭の切り替えは簡単であることが分かる。中国の人々は１９７０年代まで文化大革命の共産主義運動に動員させられていたが、その後数年間で、金儲けのことばかり考えている人が非常に多い状態になっていた。（関連記事）

「漢民族は商売上手だが、朝鮮民族はそうでもない」という見方もあるかもしれないが、これも違う。民族的に北朝鮮の人々とほぼ等質である中国の朝鮮族は、漢民族と並んでビジネスの上手な人々である。

　もう一つ、社会主義の政治体制を維持したまま市場経済に移行した中国の先例を参考に考えると、北朝鮮が経済自由化によって人々の間に貧富の格差が広がっても、貧しい層の人々が少しずつでも豊かになっていれば、貧しい人々が貧富格差に不満をつのらせて大規模な暴動を起こす事態にはなりにくいとも思える。問題は、経済成長がマイナスになり、貧しい人々がより貧しい状態に陥ることだが、成長が続いている限り、貧しい人々も少しずつ豊かになり、不満はあまり大きくならないというのが、中国で起きている現象である。
107：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:50: ▼早期統一をやめて北朝鮮安定化支援に切り替えた韓国

　北朝鮮の経済自由化は、中国を見習って外国からの企業進出や外資導入によって経済成長を実現し、国を安定させようとする政策だ。特に昨年以来、南隣の韓国と、北隣の中国からの企業進出が盛んになっている。

　このうち韓国は、現代グループが政府の支援を受け、南北を分ける３８度線から１５キロ北方の開城市に工業団地を作っている。昨年末から韓国のメーカーが操業を開始し、第一号の製品として鍋がソウルのデパートで売り出された。（関連記事）

　この工業団地は、まだ１５社しか入っておらず、最終計画の１千社には遠く及ばないが、計画が達成されれば７２万人の北朝鮮国民を雇用できる。韓国のメーカーは現在、人件費の安い中国に生産拠点を移す傾向が続いているが、北朝鮮の経済自由化政策が頓挫しなければ、ソウルから２時間で行けて、言葉が韓国と同じで、従業員の賃金も中国より安い（月給約６千円。このうち８００円分は北朝鮮当局が徴収する）ため、開城の工業団地への企業進出が増えると思われる。（関連記事）

　アメリカは、北朝鮮の核兵器開発問題が解決するまで、北朝鮮を有利にする工業団地の開発を延期するよう、韓国に求めていたが、韓国の盧武鉉政権は逆の考え方をした。核兵器を開発するのは国際社会が北朝鮮を追い詰めて困窮させているからであり、北朝鮮が経済発展して安定した国を作れるようにしてやれば、仮に核兵器を持ったとしても使うことはない、と考えて、核問題の解決を待たずに開城工業団地をスタートさせた。

　同時に盧武鉉政権は、できるだけ早い時期に南北統一するという、これまで韓国が掲げていた目標を引っ込め、代わりに北朝鮮が現体制のままで経済発展して安定することを支援する戦略に切り替えつつある。北の政権を崩壊させて南北統一を挙行するやり方だと、韓国が負担するコストが大きくなりすぎるとの見方からである。韓国の防衛白書からは、北朝鮮を最大の敵とみなす表現が削られたが、これも統一より北を発展安定させた方が得策だという考えに基づいている。（関連記事）

　韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事）

　この措置は「韓国に行けば生活は楽になる」という脱北者の希望を打ち砕くことで、脱北して韓国に行こうとするより、経済自由化が進む北朝鮮で起業などをした方が良いと、脱北者予備軍の人々に思わせようとするものだ。
108：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:51: ▼北朝鮮投資を開始した「中国のユダヤ人」

　一方、北の中国から北朝鮮への経済進出は、中国当局はあまり関与せず、民間レベルで行われている。中国の民間企業（もしくは地方政府も絡んだ地場の半官半民企業）の間では、昨年夏あたりから中国投資ブームが始まっている。

　中国から北朝鮮への投資は、温州商人が特に積極的だ。温州商人とは、浙江省南部の沿岸都市温州を根城に、中国全土で企業や不動産を買収している人々のことで、上海で超高級マンションなどを買いあさり、一時は新築物件の３－４割を買い占め、上海に不動産バブルを引き起こしたのも温州商人であるとされる。（関連記事）

　最近では中国のエネルギー需要増加を見越して山西省などの炭坑をいくつも買収して話題になった彼らは、その敏感な投資嗅覚から「中国のユダヤ人」と呼ばれている。（関連記事）

　浙江省南部の諸都市は数年前から、日用雑貨や衣料品など、品種を定めて一つの町の中の家内工業的な小企業群が同じ種類の製品を製造し「中国で日用雑貨といえば義烏」「ネクタイといえばション（山へんに乗）州」「桐郷はセーターの町」といったような、町の名前をブランドにする戦略を展開しているが、その火付け役も温州商人だといわれる。（関連記事その１、その２）

　彼らは常に高利回りの新たな投資先を中国全土や海外で探し回ってきたが、最近では良い投資先が見つかりにくく「金あまり」の状態が懸念されていた。そこに出現した新たな投資先が、北朝鮮だった。温州商人たちは２００２年から投資先として北朝鮮を検討していたが、昨年までは時期尚早と判断されていた。（関連記事）

　昨年、温州出身で、北朝鮮に比較的近い遼寧省瀋陽市でビジネスを展開してきた曾昌飆氏の会社は、北朝鮮最大の百貨店である「第一百貨店」を賃借し、大改装を行って新規開店させた。（関連記事）

　また、温州の近くの町である楽清市の長距離バス会社「盛金快速汽車」は、北朝鮮の国有バス会社「鬱林運輸」が持つ１２の長距離バス路線のうち、平壌－南浦、平壌－元山など３路線を委託され、中国から高級大型バスを持ち込んで運行を開始した。（関連記事）

　温州市では、北朝鮮に対する投資を有望と考えて説明会を開いたりしている。温州商人が浙江省南部などで立ち上げた家内小企業群を使った製造業の運営方法は、北朝鮮で行うことも可能と思われ、浙江省各地のブランド製品の下請け先として、人件費が少しずつ上昇している中国国内から、北朝鮮への製造拠点の移動が行われるかもしれない。

　温州系以外では、南京市の電子機器メーカー「熊猫電子」が、北朝鮮の国有メーカー「大同江計算機」と合弁しているほか、遼寧省からの投資も多い。北朝鮮側では今年５月、初めての商談会（平壌国際交易会）が予定されている。北朝鮮から中国への輸出は、２００３年から急増しているが、今年はさらに中国から北朝鮮への投資が増え、北朝鮮から中国への輸出が増えると予測される（輸出額の規模は韓国から中国への１００分の１ほどにすぎないが）。（関連記事）

　中国から北朝鮮への企業進出は、中国側が民間主導で行われているのが特徴で、韓国からの進出には韓国政府が関与しているのに比べ、中国の方が「資本主義的」であり、興味深い。

　中国や韓国から投資が入り、経済的には成長できる環境が整っていくとしても、金正日政権の内部でクーデターが起きるなど、政治的な混乱が起これば、北朝鮮は安定せず、崩壊に向かう可能性がある。私は、北朝鮮の政治は不安定化しないだろうと予測しているのだが、そのあたりのことは次回に解説する。
109：とはずがたり：2005/01/16(日) 17:11: >>105-108

＞韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事http://www.atimes.com/atimes/Korea/GA07Dg06.html）

うーん，中国と韓国の北朝鮮隣接２国が北朝鮮延命で一致してる現状では金体制崩壊戦略は難しいですなぁ。両国がちょっと決断するだけで体制解体はちょろそうなのに。。

北朝鮮が中国・越南型の改革解放型社会主義に移行するなら日本もそれに対応した外交戦略構築しないと乗り遅れそうですな。。
110：名無しさん：2005/01/17(月) 19:06: 北朝鮮でエネルギー危機　過去数年で最悪とタス報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000005-kyodo-int

　【モスクワ１４日共同】平壌発のタス通信は１４日、北朝鮮で今冬、エネルギー危機が深刻化し、首都の住宅にも一晩に数時間しか電気が供給されないなど過去数年で最悪になっていると伝えた。
　北朝鮮筋によると、電気が止まると市民はろうそくや灯油ランプを点灯。簡易ストーブなどを煮炊きに使っているとされ、北朝鮮の経済状態が極めて悪かった９０年代半ばを思い起こさせる深刻さという。
　同筋は、１９５０－６０年の旧ソ連製の部品が使われているため、昨年１２月半ばから市内の電力供給施設の故障が相次いでいるとも指摘した。
（共同通信） - 1月15日2時39分更新
112：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:24: ＜台湾＞３００億米ドル突破　０４年の対日貿易赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000047-mai-bus_all

　台湾の何・経済部長が２２日、０４年の対日貿易赤字が前年比４６．８％増の３０４億米ドルとなり、初めて３００億米ドルを超えたことを明らかにした。何部長は「日本からの設備導入や部品、材料の輸入が増えたためで、これらの設備で生産された製品が日本に輸出されれば、赤字は解消されるだろう」との見方を示した。
（毎日新聞） - 1月22日18時13分更新

日本にＦＴＡ交渉促す　「締結は利益」と台湾部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000073-kyodo-bus_all
　来日中の台湾の何美☆経済部長（経産相）は２２日、都内で記者会見し、日台間の貿易関係について「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば、日本の大きな利益になる」と述べ、日本に交渉入りを促した。
　アジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸に中国や韓国などがＦＴＡ交渉を加速する中、台湾は出遅れており、日本も中国側の反発を懸念し台湾との交渉に慎重だ。
　同部長は「昨年パナマとのＦＴＡ協定が発効、今年も中南米のいくつかの国と締結する予定で、これをモデルに協議を進めたい」と強調。中南米諸国との実績をてこに、アジアでの交渉を進めたい意向を示した。（共同）
　（注）☆＝王ヘンに月
（共同通信） - 1月22日15時15分更新
113：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:07: アサヒビール＋伊藤忠商事→合弁会社←康師傳(中国の食品最大手)の飲料子会社
日清食品―出資→河北華龍麺業(中国の大手製粉メーカー)
日立製作所―買収→昇降機製造会社
協和発酵工業―買収→アミノ酸製造販売会社

対中Ｍ＆Ａ急増　食品・保険など国内市場飽和で進出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000000-san-bus_all

　日本企業の中国企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増している。Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京都千代田区）の調査によると、昨年一年間の中国企業へのＭ＆Ａは五十件と、一昨年の二十八件に比べほぼ倍増した。中国政府が二〇〇一年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に外国企業の進出基準を段階的に緩和していることに加え、中国経済の成長で食品や保険など日本では飽和状態の市場が広がっていることが背景にあるようだ。
　レコフによると、昨年一年間で日本企業が国内外の企業に実施したＭ＆Ａは、前年比２８・０％増の二千二百十一件、合計金額は約九兆円と、ともに過去最高となった。日本経済の回復傾向が顕著となり、戦略的Ｍ＆Ａが増えたことが要因だ。
　このうち海外に対するＭ＆Ａは前年比５０・２％増の三百十七件。アジア地域への進出は四割を超えている。なかでも目立つのが中国進出で、二〇〇〇年以降、年間二十－三十件前後のペースだった対中Ｍ＆Ａが昨年は五十件に急増した。
　アサヒビールと伊藤忠商事は共同で中国の食品最大手、康師傳の飲料子会社と合弁会社をつくり、日清食品も中国の大手製粉メーカー、河北華龍麺業に出資した。日立製作所は昇降機製造会社を買収したし、協和発酵工業もアミノ酸製造販売会社を手中にしている。
　廉価な労働力を武器に世界の工場として君臨している中国は、国内の不良債権を処理して身軽になった日本企業にとって海外戦略を強化するための格好の拠点になる。近年は沿岸部を中心に高い経済成長を続けており、国民の生活水準も向上。ビールや即席めんなどの食品や、保険など、未開拓の巨大な商圏としても魅力が高い。「上海などに回転すしやカレーショップなどの出店を検討している企業もある」（大手銀行）といい、大企業のみならず、中小企業の進出意欲も高いという。
　　　　　◇
《収益性に疑問符リスクも多く》
　日本企業による対中Ｍ＆Ａの急増について、みずほ総合研究所調査本部中国室の細川美穂子研究員は「日本企業のニーズと中国側の事情が合致した結果だ」と指摘する。
　日本の消費市場は伸び悩んでいる。食品も損害保険も市場は飽和状態で、限られたパイを奪い合う状況だ。十三億を超える人口を抱え、今年も年率８％を超える高い経済成長が見込まれる中国は、日本企業にとってフロンティアに映る。
　中国で産業再編が進んでいることも大きい。中国政府は、自動車メーカーだけでも国内に百二十社を数える小規模企業の乱立を改善し、競争力のある大企業を残す政策を進めている。優勝劣敗の生き残り競争に負けた中国企業は日本など外資が買いやすい値段で売りに出される。
　国際協力銀行が昨年十一月に発表した調査によると、日本の製造業九百三十九社のうち７６・５％が「海外事業展開の規模を強化したい地域」に中国を挙げている。日本企業による対中Ｍ＆Ａは今後も加速しそうだ。
　ただ、進出企業によると中国での事業は「出資条件や営業地域による制限で主導権を握っているのは中国側」だ。収益性は決して高くはなく、大手損保は「商品開発などのノウハウだけ吸収されてしまうことにもなりかねない」と警戒する。
　中国の経済成長は二〇一〇年の上海万博まで続くとの見方が多い。だが中国国内では急激な成長にともなう電力の供給不足や原材料価格の高騰が顕在化。近い将来、他国の通貨に比べて低水準の人民元が切り上げられ、輸出競争力が低下する懸念もある。中国事業のリスクは少なくない。
　　　　　◇
[Ｍ＆Ａ]　ｍｅｒｇｅｒ＆ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎの略で企業の合併・買収のこと。近年、日本でも経営の効率化や国際競争力を高める手段の一つとして定着してきた。吸収合併や新設合併などのほか、株式の取得による買収や資本参加、株式交換などの手法がある。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更
114：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:08: 万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-yom-pol

　台湾からの観光客に対する査証（ビザ）発給を「愛・地球博」（愛知万博、３月２５日―９月２５日）期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、中国政府の抗議でずれ込んでいることが２３日、明らかになった。

　抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」というもの。査証免除を万博開催に間に合わせるには２月前半には法案を成立させる必要があるとして、政府・与党は日中間の新たな火種に発展することを警戒している。

　政府は、愛知万博への外国人観光客の来訪を促進させるため、アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を進めることにしている。具体的には、〈１〉韓国と台湾の観光客は査証を免除〈２〉中国の観光客は、北京や上海など３市５省に限っている査証発給の対象地域を全土に拡大――というものだ。中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、観光目的で来日して、そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。

　出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。

　自民、公明両党は、特例法を議員立法で定めることにして、自民党観光特別委員会（二階俊博委員長）が中心となって法案作成作業を進めている。２１日の与党政策責任者会議では、同特別委が法案の素案を示すことになっていた。

　これに対し、北側国土交通相が１７―２０日に訪中した際、中国の国家観光局幹部から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と抗議を受けたという。これを受け、与党は「中国側の出方を見極める必要がある」として、とりあえず２１日の会議を中止した。

　ただ、与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、不法滞在の割合も低いことから、台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を恒久化する方針を固めていることも踏まえ、中国側の反応を見極めたうえで、議員立法の提出時期を判断することにしている。
（読売新聞） - 1月24日3時3分更新
116：とはずがたり：2005/01/30(日) 00:36:54: 中台間に目立つ温度差　直行便の相互乗り入れ初日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000135-kyodo-int
[台北２９日共同]１９４９年の中台分断以来初めて、中国と台湾の直行チャーター便相互乗り入れが２９日実現したが、台湾統一に有利と積極姿勢をアピールした中国側と、実務的な経済問題として抑制的な台湾側との間で、対応の違いが目立った。
　「（中台）両岸の関係発展は共通の願い。チャーター便が交流を促進することを期待する」。北京国際空港での記念式典で、台湾の国民党立法委員（国会議員）の章孝厳氏は、中台関係への積極的意義を強調した。
　章氏は故蒋介石総統の孫。中国側は同氏に中台関係発展への期待を表明させ、中台融和ムードの盛り上げを狙った形だ。
　中国側には直行便の成功でチャーター便が定期化すれば、経済面で台湾取り込みに有利との思惑がある。
（共同通信） - 1月29日19時55分更新
117：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:41:23: 遂に対米より対中依存型の経済に移行か？
世界経済の地域の統合深化を象徴するニュースか。
世界３極の内，アジア(大中華世界)の出遅れは深刻である。

１６年度貿易統計　中国、最大相手国に　20.1％、「対米」を抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000013-san-bus_all

　財務省が二十六日発表した平成十六年の貿易統計（速報）によると、香港を含めた対中貿易総額（輸出入額の合計）は全体の２０・１％を占め、これまで最大の貿易相手国だった米国の１８・６％を初めて抜いた。「世界の工場」となった中国へ技術水準の高い製造機械などを輸出する一方、ＤＶＤ機器など高付加価値の製品輸入が増えているため。同省は「対中貿易比率が高まる傾向は今年も変わらない」（関税局）とみており、年内に香港を含めなくても対米を追い抜く可能性が濃厚だ。
　国別では、香港を除く対中の輸出額は、鉄鋼などの伸びにより前年比２０・５％増の七兆九千九百六十三億円。輸入額は１６・８％増の十兆千九百七十億円。香港向けの輸出額は１０・９％増の三兆八千三百十四億円、輸入額は１２・８％増の千七百五十七億円だった。
　これに対して対米は、堅調な景気に支えられて建設機械や映像機器部品が前年を五割上回るなど、輸出額は２・３％増の十三兆七千二百五億円と二年ぶりに増加した。しかし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題による牛肉の輸入停止などで、肉類の輸入が前年の半分程度となったため、輸入額は１・０％減の六兆七千五百九十億円と四年連続で減少した。
　全体の貿易統計をみると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字額は、前年比１７・９％増の十二兆百九億円で三年連続の増加。輸出は半導体製造装置やアジア向けの鋼板などがともに２２％増えたため六十一兆千八百三十億円、輸入も高値止まりした原油や、鉄鋼需要の増加を背景に石炭が増えたため四十九兆千七百二十一億円と、それぞれ過去最高を更新した。
（産経新聞） - 1月27日2時40分更新
118：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/01(火) 23:56:40: >>117
貿易額が増えて重要度は増してますが、中国の経済成長・企業レベルでの中国との取引には高いリスクがあるという意見も根強いですね。
ここ数年の勢いは非常に顕著であり、数年後にはさらに額が増えてるんでしょうが、韓国やASEANとのEPA(FTA)の行方とからめて地域間関係が非常に気になるところです。
119：とはずがたり：2005/02/03(木) 09:59:11: 日朝貿易額、昨年は１割減　輸入１位はアサリ
http://www.asahi.com/business/update/0201/041.html

　日本と北朝鮮の０４年の貿易総額が前年比で約１１．５％落ち込み、約２７３億円となった。２年連続の減少で、小泉首相が訪朝した０２年の実績（約４６０億円）と比べると６割の水準だ。拉致問題などでの関係の冷え込みが、貿易にも影響している。

　財務省の貿易統計によると、昨年の日朝貿易は輸出が約９６億４０００万円（前年比９．２％減）、輸入が約１７６億４０００万円（同１２．７％減）。輸出入を合計した貿易総額がピークだった８０年（約１２５９億円）に比べると２割に落ち込んだ。

　北朝鮮からの主な輸入品（金額ベース）で１位のアサリは約３万２０００トン（約３９億５０００万円）で、日本のアサリ輸入量全体の６割を占めている。

　輸出は主な分類別で、（１）車（２）電気機器や部品（３）機械類や部品（４）合成繊維の衣料品生地（５）羊毛などの衣料用生地、の順。車は中古のトラックや乗用車が大半とみられ、生地や電気機器は材料を輸出して北朝鮮で加工し、日本に再輸出する委託加工貿易が多い。北朝鮮籍の船舶入港数は０３年の１００７隻から、１０７１隻に微増した。

　日本の貿易総額に占める日朝貿易の割合は０．０２％。北朝鮮からみた０４年の対日貿易は統計が不明だが、韓国の大韓貿易投資振興公社の０３年の統計によれば全体の８．５％で、中国・韓国に次いで３位だった。

　日朝貿易の日本側窓口を務める東アジア貿易研究会の沢池忍理事長は「日本側の規制強化などで日本企業がリスクを避ける傾向がある。消費者の北朝鮮産品へのイメージ悪化も影響している」と話している。 (02/01 06:16)
121：とはずがたり(2/2)：2005/02/03(木) 10:05:22: 着実に進むインフラ整備

実際に、交通インフラ整備の面で現実味が出てきた。

まず、高速道路に関しては、香港から福州（福建省）、南昌（江西省）、長沙（湖南省）、南寧（広西省）を車で10時間（1日）で結ぶための新設工事が2004年から始まった。さらに2007年から10年を費やして浙江省の南部、武漢（湖北省）、広西自治区の西端までを車で10時間以内で結ぶ計画がある。

高速道路の整備では、香港で建築家からスタートして大デベロッパーとなった香港Hopewell (Holdings)社 Managing Directorの胡応湘（Gordon Wu）氏の動向に注目したい。胡氏はすでに広東省での高速道路建設で実績があり、9+2地域を横断する高速道路建設に参入してくるのは確実だ。

珠江沿いの港湾・海上輸送網の整備も期待できる。やはり香港で今や海運事業王ともなった香港Cheung Kong Holdings社 Chairmanの李嘉誠（Ka-Shing Li）氏は珠江沿いに港湾と海運システムを整備してきており、それを珠江上流域へと延ばす計画があったとしても不思議ではない。鉄道網の整備に関しては、国務院鉄道部の管轄であるため地方政府レベルで事業を促進することは不可能だ。2006年から始まる第11次5カ年計画へ反映させる必要がある。

交通インフラ整備だけでなく、9省・自治区から香港に貨物を運び込む手続きも簡素化される見込みだ。法律と技術上の問題がまだあるため実現までには1～2年を要するとされているが、香港政府がバーコード付きシールを使った電子通関システムの構築を計画している。9省・自治区側で梱包した貨物を香港のバーコード付きシールで封印すれば、大陸側での出境手続きを経た後の香港側での入境手続きを簡略にする。これによって、物流の時間短縮を見込む。今のように通関のために延々と並ぶトラックの行列はかなり緩和されるであろう。
政治的な問題に発展する可能性も

一方、各地方政府独自の規制がそんなに簡単に緩和されるとは信じない向きも多い。9+2を構成する9省・自治区の経済格差は極めて大きいのが現実だからだ。

2003年の1人当たりのGDPは、広東省が約1万7000人民元、福建省が約1万5000人民元、海南省が約8700人民元であるのに対し、他の6省・自治区は約3600～約7500人民元にとどまっている。2003年のGDPに占める第一次産業の割合も広東省が7.8％であるのに対し、他の8省・自治区は13.5～37.9％と極めて高い。

9省・自治区全体でもGDPに占める第三次産業の割合は39.1％であり、香港の87.5％と比べて低い。広東省や福建省以外の地域では、交通インフラの整備よりも9+2地域内での労働力の吸収を期待しているであろう。

さらに、9省・自治区の組み合わせが政治的に問題となる可能性もある。四川省は中央政府が進めている西部大開発の要の一つである直轄市の重慶がある。また四川省は珠江ではなく長江の上流に位置する。福建省も上海などの長江流域や台湾との結びつきが強い。

いくつかの課題を解決しながら、9+2地域の最終目標である市場統一実現までには時間を要するだろう。プロジェクト完成までに時間がかかるというのは、9+2に限らずこれは中国の問題点でもあるといえる。

かつての深センでは1980年代後半に至ってもライチ農園ばかりで2万人の農民が住んでいたにすぎなかった。ほかには遊園地やゴルフ場があっただけで、いつになったら工場団地ができるのだろうと皆が不思議に思っていたものだ。しかし今は人口700万人の都市となった。このことを考慮すると9+2も大化けする可能性は否定できない。（南船北馬）

■関連Webサイト
・汎珠江デルタ協力協定全文（中国語）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2004-06/03/content_1506919.htm
・汎珠江デルタ協力協定概略（PDF）
http://japanese.tdctrade.com/pprd.pdf

著者：南船北馬
　長年商社で海外取り引きに従事。ニューヨーク、ロンドン、香港、北京と20年近くを三極で過ごす。中国との取り引きは1970年代から経験。北京には天安門事件後に駐在。欧米での長い経験と香港企業との付き合いも深く、海外経験が中国中心の中国通とはやや異なるクールな見方を持っている。現在、日本香港協会理事長。デンマーク、カナダ、旧東欧圏諸国などとの経済交流にも積極的に参加している。
122：とはずがたり：2005/02/03(木) 10:08:56: >>118
確かに思うようにいかなかったり(製紙大手のケースhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/64)する事は多いようですね。

しかしそもそも>>120-121で
＞各地方政府が持っている地域保護主義的な概念や独自に制定している規制などの障害を排除し、国内交易および外国貿易においても一つの市場を形成することを目指している。中国大陸全体に対する9省・自治区は、消費財売上額が約32％、輸出額が約43％も占めており、巨大な市場となる。
と書かれてるように，そもそも中国国内の経済統合もこれからなのかも知れません。

政治体制の違いを含めて経済統合はまだまだ先のようです。
123：名無しさん：2005/02/03(木) 22:59:03: 偽５００円玉、福岡で５枚…１万５千枚を鑑定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000004-yom-soci

　財務省は３日、偽造された新５００円硬貨５枚が福岡県内の郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で見つかったと発表した。

　これを含め、東京、熊本県、福岡県の１都２県の郵便局で合わせて偽造の可能性がある５００円硬貨１万５５６５枚が見つかり、鑑定を進めている。このうち、特に疑わしい硬貨は５５８３枚にのぼるという。これらが偽造硬貨と判明すれば、新５００円硬貨としてはこれまでに例のない大量偽造となる。

　日本郵政公社は１月２７日に福岡で偽造とみられる硬貨が見つかったため、取引実態を調べたところ、１月２２日から２７日にかけて、１都２県の郵便局の複数の口座に大量の５００円硬貨がＡＴＭで入金され、すぐに別の郵便局で紙幣で引き出されていたことが分かった。通常では考えられない頻度と量で硬貨による入金がされていた「疑わしい口座」の取引を停止して、調査している。

　造幣局が正式に偽造硬貨と判定した５枚は、いずれも「平成１３年」で、本物より光沢がない。「５００」の２つの「０」の中に「５００円」の文字が浮かび上がる「潜像（せんぞう）」は不鮮明。

　材質は本物と同じ、銅、ニッケル、亜鉛の合金だが、成分の割合は異なる。これらは、２００４年に中国からの国際郵便物の中から見つかったものと同型だった。
（読売新聞） - 2月3日17時28分更新
124：とはずがたり：2005/02/23(水) 20:08:58: 過疎に悩む奥能登などは北朝鮮との関税特区でも申請して経済交流を本格化させるとかしないとやばいよ。中古車輸出特区とかどうよ？舞鶴や敦賀が怒るかな？

台風２３号で水没の車ロシアで人気　格安で輸出続々
http://arch.asahi.com/kansai/news/OSK200501240011.html

　昨年１０月の台風２３号による河川のはんらんなどで水没した乗用車やトラックが、京都・舞鶴港からロシアに輸出されている。水につかった車は電気配線などにトラブルが起きやすく、大半が解体されるが、修理すれば乗れる車もある。中古車市場では水没車の値段は通常の半額程度。買い付けにくるロシア人に「ミズノクルマ」と呼ばれ、人気を呼んでいる。

　舞鶴市の舞鶴港（西港）第３埠頭（ふとう）。ロシア沿海部のスラビャンカから入港した小型貨物船が、クレーンで中古車を積み込んでいた。甲板上まで積み重ねられた１００台余りのうち約１割は、車体が泥まみれになったままの車。水没の程度は様々だ。ロシアから買い付けに来たアンドレイさん（２９）は「日本車は安くて丈夫だから人気がある。ミズノクルマもロシアで安く修理できる」と話す。

　木材を運んできた貨物船が、中古車を積んで帰る。昨年１０月末から水没車が目立ち始めた。ロシア人が買い付けに回るのは、同港周辺でパキスタン人が営む輸出専門の中古車店。現在約２０店が営業している。

　サイード・イムラン・シャーさん（２８）はこの２カ月余り、解体業者などから約１００台を下取りしたという。大半は水没車だったが、半分近くが売れた。「床がつかった程度で捨てられた車も多い。もったいない」

　アリ・ガザンファさん（４５）の店の場合は修理して売りに出す。水洗いして制御用コンピューターなどを交換し、エンジンがかかれば、泥だらけのままより高く売れ、ＲＶ車なら３０万～４０万円になることも。

　日本中古自動車販売商工組合連合会（東京都）は、水損した車についてその旨を明示して売るよう業者に指導している。担当者は「走行に不具合が生じる恐れがあれば、流通させるべきでない」と話している。 (2005/01/24)
125：とはずがたり：2005/02/26(土) 01:42:45: 日本はもっとリーダーシップ取って中韓に拉致の解決への協力を要請しないと日本だけ取り残されたになりかねん。中韓は北朝鮮の体制維持で共通の利害を有するから難しいなぁ。。

日朝貿易が７７年以来最低　財務省統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000217-kyodo-pol

　日本と北朝鮮の２００４年の輸出入を合わせた貿易総額が２７２億円と円換算で公表を始めた１９７７年以来、最低となったことが３１日、財務省の貿易統計（商業ベース）で分かった。対前年比で０３年から２年連続で減り、輸出管理の厳格化や入港船舶の検査強化の影響が数字で裏付けられた。
　一方、韓国側の統計によると、北朝鮮は韓国、中国との貿易を急増。日本人拉致事件を受け自民党などで高まっている経済制裁は、中韓両国と連携しなければ実効性が上がらない実態が浮き彫りになった。
　統計によると、０４年の日本からの輸出は繊維製品など９６億円、北朝鮮からの輸入は魚介類など１７６億円だった。０４年は輸出入いずれも７７年以来で最低で、総額でこれまで最高だった８０年の１２５９億円の５分の１に落ち込み、過去５年間で最大だった２０００年に比べても輸出が５７％、輸入は３６％減少した。
（共同通信） - 1月31日20時59分更新
126：とはずがたり：2005/02/27(日) 11:24:27: 境港は相沢の本拠地なんだが。。
境港が船仕立てて北朝鮮にズワイガニ買い付けに行けばどう？

北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/economic_sanctions_on_north_kore.html?d=27yomiuri20050227i302&cat=35&typ=t

　改正船舶油濁損害賠償保障法の施行（３月１日）を前に、全国一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港市が揺れている。

　市内の水産加工業者はベニズワイガニの４割を北朝鮮産に頼っているが、同国船の大半が船主責任保険に未加入のため、地元・境港（さかいこう）に入港できなくなるからだ。県の試算では生産額は６０億円落ち込み、雇用への影響も懸念される。だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。

　境港に昨年、入港した北朝鮮船は京都府舞鶴市に次ぐ全国２位の３０７隻。同港に水揚げされたベニズワイガニは約１万７０００トンで、うち３６％の約６０００トンは北朝鮮産。港周辺に２０の水産加工会社があり、フレーク、肉棒、健康食品などを生産している。

　県によると、北朝鮮産の輸入がストップすると、２００３年度１８０億円だった生産額は１２０億円に落ち込み、境港水産振興協会は「加工や販売に従事する約３０００人のうち１０００人が解雇や一時解雇に追い込まれる可能性もある」とする。

　しかし、経済制裁論が高まるだけに、協会幹部は「輸入継続を声高に主張すると街のイメージダウンになりかねない」と気をもむ。

　一方、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は２７日、境港市で大会を開催。北朝鮮以外の国からのベニズワイガニの輸入に切り替えることなどを提言するという。

　しかし資源が枯渇する中、ほかの国からの輸入は困難。同法について、大会に出席する中村勝治・境港市長は「拉致問題とも関係し、市の事情だけでは動けない。慎重に構えなければ……」と言葉少なだ。

[ 2005年2月27日10時8分 ]
127：とはずがたり：2005/02/28(月) 10:29:51: >>94
2004年03月22日(月)
どうなるＩＭＦ後任理事　ＥＵ「慣例通り欧州から」　途上国「国籍より実績重視」

　[ワシントン＝気仙英郎] ドイツ大統領選に出馬するため、急遽（きゅうきょ）退任したケーラー国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の後任を選ぶ駆け引きが活発になってきた。後任は慣例に従って欧州からの選出を主張する欧州連合（ＥＵ）に対し、理事会の途上国に豪州、スイスを加えたメンバー国は、国籍重視ではなく、個人の業績を重視すべきだとする提言をし、欧州を牽制（けんせい）している。いまのところ、有力メンバーの米国や日本は表立った動きはしていないが、人選をめぐって今後の加盟各国の調整が難航する可能性が高い。
　途上国やスイス、豪州グループは声明で、「理事会の全メンバーが選任のプロセスにかかわるべきだ。選任は透明なプロセスで行われる必要がある」と強調した。

　ＩＭＦは第二次世界大戦後に世界銀行とともに設立された国際金融機関で、金融危機に陥った国に対する短期資金貸付や経済再建などの支援業務を行っている。専務理事はトップだが、戦後一貫して「世銀は米国、ＩＭＦは欧州から」というのが慣例になってきた。しかし、ＩＭＦへの出資額が米国についで第二位の日本や、途上国の間では反発も根強い。

　いまのところ、有力候補は、スペインのラト経済相、フランスのルミエール欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）総裁。一時、日本からは黒田東彦前財務省財務官の名も候補に挙がったが、加藤隆俊元財務官が今年初めに副専務理事のポストに就任したばかりの日本側は、「黒田氏を推すのに慎重にならざるを得ない」（財務省幹部）と静観の構えだ。

　欧州委員会のプロディ委員長は依然「後任は欧州から選ばれるべきだ」と主張しているが、途上国グループが一致して新専務理事選出にかかわる動きを見せ始めたことで、今後、新理事専任までに波乱を予想する声も強まっている。
128：とはずがたり：2005/02/28(月) 10:32:07: >>93-95(>>127)
OECDは欧州が３人続いた後，北米と来ていて次は日本と云う声が挙がっているようである。

次期ＯＥＣＤ事務総長「日本が候補の一番」　現総長語る
http://www.asahi.com/business/update/0226/020.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のドナルド・ジョンストン事務総長は２５日、朝日新聞記者と会見し、０６年に就任する次期事務総長の出身国について「日本が候補リストの一番だ」と明言した。この意向を受け、日本政府は候補者の絞り込みと主要国への働きかけを急ぐとみられる。実現すれば、アジア初のＯＥＣＤトップとなる。

　ＯＥＣＤ事務総長（任期５年）は初代から３人が欧州出身。４代目でカナダ人のジョンストン氏は「韓国の加盟（９６年）や中国の発展を見れば東北アジアが世界経済の最重要地域だと分かる。アジア人が事務総長になる時だ」とし、「日本は予算面で米国に次ぐ貢献国で、事務次長を送り続けている。論理的には候補リストの一番であるべきだ」と語った。

　同氏は「途上国も関係する真の国際機関なら、トップの出身国はバラつくべきだ。女性ならなおいい」とも述べた。また「後任人事は私ではなく加盟国が決める」としながらも、アジアからトップが出ることへの反発は「聞いたことがない」と言い切った。候補者に一定の資質があれば、加盟国の総意として受け入れられる、との見方を示したものだ。

　９６年に事務総長となって２期目の同氏はカナダ法相などを歴任した政治家で、後任にも閣僚経験者らを想定しているとみられる。主な国際機関の日本人トップには、９９年に就任した松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長がいる。

　〈ＯＥＣＤ〉　第２次大戦後の欧州復興計画（マーシャル・プラン）の受け皿として４８年にできた欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）が前身。欧州の復興実現を受け、６０年末に「先進国クラブ」の性格を持つＯＥＣＤとなった。日本は６４年に加盟。３０カ国で構成。本部パリ。

(02/26 17:45)
129：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/06(日) 21:37:52: これはさすがに頭の痛い問題ですな。往々にして日本人のなり手がいない３Ｋ職場の労働力を提供しているのが（オーバーステイを含めた）外国人と言う訳ですし、同じ日本人でも派遣やアルバイトなど不安定な身分での雇用が増えている中では「対岸の火事」だと決め込む訳にもいきませんしね。

「使い捨てはやめろ」　外国人労働者が安定雇用求めデモ
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200503060081.html

　「外国人に安定した雇用を」と訴える集会が６日、東京都のＪＲ渋谷駅近くで開かれた。アジア・アフリカや南米の日系人、欧米の英会話教師ら３００人近くがムシロ旗やプラカードを掲げ、「使い捨てはやめろ」と気勢を上げ、日本人労働者との連帯を訴えた。

　人権団体や労働組合などの主催。福岡市内でも同様の集会が開かれた。様々な国の労働者が一堂に集まる集会は例がない、と主催者。日本で働く外国人労働者は約３１万人（厚生労働省調べ）で、大半が契約や請負など不安定な仕事だ。

　参加者は、渋谷区の宮下公園でブラジルの格闘技カポエイラやペルーの民族音楽を披露した後、渋谷駅周辺１．６キロを「社会保険への加入を」「労災隠しをするな」などと訴えながらデモ行進した。

　米国出身で日本国籍を取得した大学助教授の有道出人（あるどう・でびと）さんも北海道から参加。「保障もなく、国にも帰れない外国人が多い。日本をよくするために、頑張りましょう」と話す。 (03/06 18:40)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
130：とはずがたり(1/2)：2005/03/08(火) 22:43:11: 女性幹部は辞めなくていいんですねぇ

ボーイングＣＥＯ解任　女性幹部と交際、内規違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000031-san-bus_all

[ワシントン＝気仙英郎] 米航空機会社、ボーイングの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長のハリー・ストーンサイファー氏（６８）が七日、女性幹部との親密な交際を理由に解任された。同社取締役会は解任理由として、「女性関係が経営判断や会社を統率する能力に影響を与える可能性」を挙げている。
　同社は女性幹部の名前は公表しない方針で、この幹部は引き続き社内にとどまるという。ストーンサイファー氏の後任は決まっておらず、最高財務責任者（ＣＦＯ）のジャームズ・ベル氏（５６）が暫定ＣＥＯに就任する。
　ストーンサイファー氏の女性関係の匿名情報は十日前、リー・プラット会長と社内の法務・倫理担当者にもたらされ、同社はそれを受けて内部調査を行った結果、事実であることを確認した。同社には、社内の男女関係を厳しく律する規定があり、これに基づき、取締役会が辞任を要請、同氏もこれを受け入れた。
　ストーンサイファー氏はマクダネル・ダグラス社とボーイング社が合併した一九九七年以降、マクダネル・ダグラス社幹部から取締役となり、前任のフィル・コンディット氏が二〇〇三年末に起きた国防総省からの不正受注疑惑で辞任したのを受けＣＥＯに就任した。
　ストーンサイファー氏は、不振続きの民間航空機部門で厳しいリストラを断行。在任中に株価は５０％アップし、経営手腕に対する投資家らの評価は高かった。同氏はＣＥＯ辞任とともに取締役も辞めるという。
（産経新聞） - 3月8日15時54分更新

ボーイングの凋落と日本の可能性
２００３年１２月３１日　　田中　宇
http://tanakanews.com/d1231boeing.htm

アメリカの製造業の栄光を象徴してきたボーイングには、ソニーやホンダといった日本のメーカーと同様に「ものづくり」の神話がある。１９６６年、ボーイングが５００席クラスの７４７型ジャンボ機の開発を決定したとき、一人の役員が「この開発による投資収益はどのくらいと予測されるか」と役員会で尋ねた。だが、会社の経営トップたちは「そんなことは重要ではない。大型の旅客機が世の中に必要なのだ」と突っぱね、開発に踏み切った。

　ボーイングは、１９１６年に飛行機の操縦士で技術者だったウィリアム・ボーイングが創業し、すぐれた飛行機を作ることが最大の目標とされた。儲けは二の次だ、というのがボーイングの「ものづくり」の精神だった。

　７４７と同規模の他の大型機はその後ずっと登場せずボーイングの独占状態が続き、ほとんど値下げすることなく利幅が大きいまま売り続けることができた。結局、ボーイングはこれまでに７４７型を合計１４００機近く売り、大儲けした。

　だが、アメリカのものづくりの成功の象徴だったボーイングは、今や歴史的役割を終えようとしている。「終わりの始まり」になっていると感じられる。

　アメリカの経済界では１９９５年前後から株価や株主を気にする経営態度が広がった。株主の立場から見れば、儲けを度外視して飛行機製造のロマンに賭けていた昔のボーイングの経営方針はリスクが大きい。新しい流れを作ったのは、１９９６年にＣＥＯに就任したフィル・コンディットだった（さる１２月１日に防衛部門のスキャンダルで引責辞任した）。彼は、確実に売れる機種しか開発すべきでない、確実に儲かる分野にしか手を出すべきではない、という経営方針を打ち出した。
131：とはずがたり(2/2)：2005/03/08(火) 22:43:39: >>130-131

　本業だった民間航空機部門では、金融業との組み合わせで事業を拡大する方針を採った。航空会社に金を貸し、その金で飛行機を買ってもらうという「需要創造」を行った。

　実はエアバス社も金融を使った需要創造を行っている。しかしエアバスは、金融の部分は損をするものだと考えていた。資金繰りが苦しい航空会社にお金を貸して旅客機を売っても、その貸し金（債権）はその後、債権転売市場の様子を見ながら、なるべく損が出ないような時期を選んで転売するようにしていた。儲けはあくまでも飛行機を売った儲けで出す、という方針を続けた。これに対しボーイングでは金融部門を「ボーイングキャピタル」という別会社にして、旅客機の販売だけでなく、金融でも儲けが出る体制を目指した。

　金融部門の失敗に加え、人工衛星を使った映画配信システムも普及せず、事業ごと安く売却して終わりにせざるを得ない状況に追い込まれた。人工衛星打ち上げ部門も利益が減っている上、２００３年６月に米軍の偵察衛星打ち上げをめぐってライバルのロッキード・マーチン社の機密情報を盗用したことが発覚し、軍から契約を解除され、信用を失墜させている。決算も２００３年は第２四半期に赤字に転落した（第３四半期は防衛関係の受注増で再黒字化）。

　本業だった旅客機部門を建て直すには、ボーイングは新型機を売り出す必要があった。７Ｅ７という２００席クラスの中型の新機種を開発する構想が出てきたが、投資家サイドは新機種を開発して売れなかった場合の開発費の焦げ付きを恐れ、なかなか７Ｅ７に対するゴーサインが出なかった。

　その一方で、すでにボーイングは超音速機や７４７Ｘの開発を見送っており、この先さらに７Ｅ７の開発も断念したら、それはボーイングが二度とエアバスに勝てなくなり、旅客機の分野から撤退することを意味していた。ボーイングが７Ｅ７を出すかどうかということが、２００３年を通じて業界関係者たちの注目を集め続けた。

ボーイング７Ｅ７
http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/paris030615.html

ボーイング社は超高率（Super Efficient）を標榜する7E7旅客機の開発構想を進めつつある。この計画は今年１月29日に明らかにされたもので、200～250人乗りの中型ワイドボディ機。現用767の後継機として、それよりも燃料消費が17～20％少なく、13,000～14,500ｋｍの航続性能を有するという。

　最も大きな特徴は経済性で、運航費は767より15～20％ほど安くなる。もうひとつの特徴は機体の構造部材に複合材を使用すること。これは旅客機としては初めての試みで、胴体と主翼の基本構造が複合材で製造される。これで重量が軽くなり、耐久性が高まる。

　従来は一般的に、複合材はコストが高いと見られていた。しかし、必ずしもそうではないというのがボーイング社の主張で、最新の技術による複合材は、コストの犠牲を払うことなく、重量を下げ、耐久性を高めることができるという。

　こうした7E7について、ボーイング社は目下、主要エアラインの意見を聴いており、最終的な仕様を固めて、今年末か来年初めまでに正式開発着手を決める予定。そうなれば2005年から原型機をつくり、2007年に初飛行、2008年に就航という日程で計画が進めるとしている。

●関連記事など
民間航空機の受注状況 http://www.jadc.or.jp/order.htm
エアバス大全 http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/airbus.html
132：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/11(金) 11:14:16: 現時点で外貨資産の通貨構成を変更するつもりはない＝細川財務次官 2005年 03月 10日木曜日 17:09 JST
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=7861591&section=investing

　［東京　１０日　ロイター］　細川財務次官は定例会見で、現時点で外貨資産の通貨構成を変更するつもりはないと語った。

　　同次官は、「外貨資産は基本的には（為替）介入等の原資。資産の安全性、流動性に最大限の配慮をして、その範囲内で可能な限り収益性にも配慮した形で運用を行う、というのが基本的な考え方。その考え方は変わっていない」と述べた。

　また、次官は、「具体的な運用の内容については、市場に影響を与えるのでコメントは控える」とした上で、「現時点で、外貨資産について通貨の構成を変更する考えはない」と、従来からの考えを繰り返し、強調した。

　小泉首相は、午前の参議院予算委員会で、外貨準備の投資先について、「投資先を分散することは必要だと思う。何が有利か、何が安定性かという総合的なことを考えていかなければならない」と述べ、為替市場でのドル売りを誘った。

　次官は、午前の予算委員会終了後に谷垣財務相が、「小泉首相の発言の趣旨は、投資先を分散するということではない。我々は、外貨準備のあり様に極めて慎重な判断を取っている」と発言したことを紹介し、「（外貨資産運用の）基本的な考えに変わりはない」と述べた。

　原油価格が上昇していることに関して、同次官は、「ＷＴＩの価格が上昇しているだけでなく、比較的落ち着いていたドバイの価格も４０ドル台で推移している」と指摘。そのうえで、「日本経済に及ぼす影響は、石油依存度が低下していることもあり、過去に比べれば大きくない。ただ、原油価格の動向は世界経済にとってのリスク要因。引き続き注意深く見守っていく」との姿勢を示した。

　地球温暖化対策のための環境税導入については、「政府が取りまとめている目標達成計画の内容をしっかりと見極め、対応を考えたい」とした。
133：とはずがたり：2005/03/11(金) 12:04:01: >>132
日本がドルを売ると宣言するだけでドルが大暴落して結局日本に打撃となってしまうので，売るに売れなくなっている。
ドル一辺倒の日本の外国為替政策に問題があったのではないか。ニクソンショックの時，莫迦みたいにドル買い続けて大損害を蒙った筈だが…。
こっそり売り抜けてユーロ増やすとか出来ないんですかねぇ。残高とか毎月公表しなきゃ行けないとかでばれちまうんでしょうか。
まぁユーロ高止まりしてて買いにくくはあるけど…。
135：とはずがたり：2005/03/11(金) 15:55:41: 農村部の飢餓・貧困を都市部が飽食する構図？
発展途上国は独裁政府が政権維持のために都市部の住民を厚遇しているケースが多いそうだが。

それとは別に開発途上国の中での階層分解か。発展しつつある中国やエジプト、ブラジル、メキシコという構図？
別に世界の貧困・飢餓問題が解決しちゃった訳じゃないよね。。

都市部の女性、３２％が体重過多　３６カ国１５万人調査
http://www.asahi.com/international/update/0309/005.html

　米ノースカロライナ大は８日、発展途上国でも肥満が問題になりつつあるとの調査結果を発表した。３６カ国の女性を調査した結果、都市部では３２％が体重過多の状態。農村部でも、太り気味の人が、やせ気味の人の２倍を超えていた。

　中国やエジプト、ブラジル、メキシコなどの約１５万人の女性（２０～４９歳）の体重と身長のデータを集め、肥満度の指標とされるＢＭＩ（キロで表した体重を、メートルで表した身長で２回割った値）を計算。ＢＭＩ２５以上を体重過多、同１８．５以下を体重過少として集計した。

　その結果、都市部では体重過多の女性が体重過少の５．８倍、農村部でも同２．１倍に上っていた。例えばケニアでは、都市部の体重過多が２８％（体重過少は７％）、農村部では同１５％（同１２％）だった。

　研究チームは「途上国の農村部でさえ、太りすぎの女性の割合が危険な状態だ。栄養不足の問題も存在するのに、このまま肥満人口が増え続ければ、医療費の増大など新たな問題に直面する」と説明している。 (03/09 10:32)
139：とはずがたり：2005/03/23(水) 20:06:32: こいつのせいか。しっかし中国の外資を巧く捌いて行くやり方は嘗ての通産省の様ですねぇ。
中国が日本のライバルとして立ち現れる日は近そうである。嘗ての日本台頭時のアメリカのようなスタンスを貫けるのかな？

対中輸出が前年比マイナス　２月の貿易統計
2005年03月23日10時43分
http://www.asahi.com/business/update/0323/068.html

　財務省が２３日発表した２月の貿易統計（速報）によると、中国向けの輸出が３年２カ月ぶりに前年比でマイナスに転じた。その影響で、全体の輸出額は前年同月比１．７％増の低い伸びにとどまり、２ケタ増が続いた昨年に比べて鈍化が鮮明になった。一方、輸入は原油高などで増加したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は同２１．７％減の１兆９３３億円で、２カ月連続で減少した。

　輸出額は４兆８４６９億円で、伸び率は昨年１２月から３カ月連続で鈍化した。中国向け輸出が同２．２％減の５７６７億円と、０１年１２月以来の減少に転じた影響が大きい。ＩＣ関連産業などの現地生産が進み、部品の現地調達が増えたためという。

　輸入額は同１１．３％増の３兆７５３６億円。２割強上昇した原油価格や、鉄鋼、石炭などの輸入増が主な理由。

　地域別では、アジア向けは、輸出が同０．９％増の２兆２４５７億円で、黒字額は同３１．１％減の５４１７億円だった。自動車輸出が好調の米国向け輸出は、同６．４％増の１兆１４６５億円と、２カ月ぶりに増えた。
141：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/02(土) 16:07:47: 【中国】日本企業が中国人の意欲と能力を引き出す難しさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000007-scn-int
なぜ人材マネジメントが問題なのか－田浦里香（NRI）

　様々なリスク要因を抱えながらも急成長を続ける中国は、ここ数年、世界の企業を魅了しつづけており、日本からも多数の企業が中国へ進出しビジネスを拡大・進化させている。しかし無限の可能性を秘めた国に進出した筈なのに、苦戦している企業が少なくない。それは、世界各国の企業が入り乱れてのし烈な競争、廉価な模造品で対抗してくる現地企業との闘い、売掛金回収問題など中国固有の商慣行、政策や法制度への対応の難しさ等、様々なハードルが立ちはだかっているためである。これらの困難を乗り越えて中国市場で勝つためには、現地の政治・経済・社会・文化に通じ、人々の気質を肌で知っている中国人の人材に大いに活躍してもらわなければならない。

　例えば商品開発の場合、マーケティング等の専門スキルが同程度のレベルならば、外国人より中国人のほうが、中国の消費者の嗜好をより的確に掴んだ商品を考案することができるだろう。購買や販売についても、中国人のほうが、取引先を相手により上首尾に交渉を進めるための勘所や術を持っているに違いない。また企業内においても、中国人の心や気質を理解できる中国人が組織を運営したほうが、真のリーダーシップを発揮できるはずである。

　このように中国人の意欲と能力を最大限に引き出し、中国である程度自律的な事業運営・組織運営ができる体制を実現すべきだということは、大半の外資系企業が認識している。しかし日本企業の場合、欧米企業に比べると、頭では分かっていても、なかなか実践できない。これが、日本企業が中国ビジネスで突破口を見出せないことの大きな要因の一つとなっていると思われる。

　なぜ日本企業にはそれが出来ないのか。日本企業の方々とのお付き合いの中で私が感じているポイントは次の三点である。第一に、中国でビジネスを展開するに当たり、日本で培った事業展開のノウハウや組織運営の手法を持ち込もうとしている。そのこと自体は欧米企業も同じだが、欧米企業の場合はそれらが徹底して形式知化されているため、マニュアルを通じて中国人社員に移管できるという点が決定的に異なる。日本企業の持つノウハウには暗黙知として蓄積されている場合が少なくなく、それが強みでもあるのだが、他方でOJTによる教育は時間がかかるため人材育成のスピードが需要に追いつかないという欠点がある。任せられる人材がなかなか育たないので、責任ある仕事は日本人駐在員がカバーしてしまい、その結果、中国人社員が成長する機会がますます失われる、という悪循環に陥っている。

　第二は、日本的雇用の発想をなかなか捨てきれないことである。そのことを問題視し、中国人の気質にあった人材マネジメントが必要だという指摘は以前からある。しかし組織を運営している日本人駐在員自身、日本的雇用の考え方が骨身に染み付いている上に、最近日本ではいわゆる成果主義を見直す動きがある中で、発想を転換するのは容易ではない。

　第三に、中国である程度自律した事業運営・組織運営を確立するのだという、中長期的な視野に立ったプランがない。経営の現地化が必要だとは広く言われているものの、その具体的な姿、実現するまでのプロセスを描いている企業は少ない。おそらく地理的に近く、重要性が高まる一方の中国は日本本社にとって大きな関心事であるため、経営の現地化は現実味を帯びたテーマとして認識されにくいのだろう。そのため、現地人材の育成や登用についても、長期的な視点からの取り組みが進まない。

　このように、中国人の意欲と能力を最大限に活用した経営を実現するためには、依然として困難が多い。次回からは日系企業の人材マネジメント問題について、いくつかの視点からより具体的に考えていく。（執筆者：野村総合研究所・田浦里香）
（サーチナ・中国情報局） - 4月1日15時41分更新
142：とはずがたり：2005/04/02(土) 23:51:21: ＜世界銀行＞次期総裁の選出に、欧州が見返り人事を期待！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000092-mai-bus_all
[ワシントン木村旬] イラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義）」代表格のウルフォウィッツ米国防副長官が３月３１日、世界銀行の次期総裁に選出された。欧州が最終的に支持したのは、国際機関の有力ポストを獲得するためとの見方が強い。
　欧州や途上国の懸念に配慮し、同氏は選出の前に途上国の理事や欧州連合（ＥＵ）加盟国の閣僚と異例の“事前面接”。３０日のＥＵとの面談で、駐インドネシア大使の経験を強調し、貧困対策に力を入れ、国際協調で臨む姿勢をアピールした。「イラク戦争を主導したのは過去の話。新たな出発が明確になった」（ドイツ）などの評価が大勢を占めた。
　だが、英フィナンシャル・タイムズ紙やロイター通信によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの専務理事は欧州、筆頭副専務理事は米国で分け合ってきたが、ここにきて世銀ナンバー２の専務理事ポストなどを欧州に割り当てる構想が急浮上している。
　ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選に立候補しているラミー前欧州委員（通商担当）への米国の支援取りつけのため同氏の総裁就任を支持したとの指摘もある。
（毎日新聞） - 4月2日23時46分更新
144：とはずがたり：2005/04/06(水) 16:44:57: アメリカ・アジア・中国が日本経済の頼りの綱だが，アメリカ経済はやや失速気味だし，中国とは反日運動の激化というリスクを抱えているし，アジアだけが頼みだ。

スマトラ沖地震に負けず　アジア経済６．５％成長見通し
2005年04月06日14時03分
http://www.asahi.com/business/update/0406/096.html?t1

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は６日、アジア・太平洋地域（日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が今年は、原油価格の高騰やスマトラ沖大地震と津波の被害にもかかわらず、６．５％に達し、「力強い経済成長を達成する」との見通しを発表した。

　ＡＤＢが毎年発表する「アジア開発展望」で明らかにした。

　ＡＤＢは、域内の輸出が０４年１月から９月で前年同期比２７．９％増加したとしたうえで、今年は地域に大きな影響力を持つ中国やインドとの貿易が急速に増加し、域内貿易全体もさらに増えると予測、さらに多くの国で堅調な国内需要も続くとみている。

　スマトラ沖大地震と津波の影響についてＡＤＢは、モルディブに関しては、人的被害は幸いなことに少なかったものの、インフラ施設に損害は多く、観光業が２５％の落ち込みが予想され、０５年の成長は１％まで減速するとした。
146：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:20:03: 日本抜き中国がアジア最大の貿易国に…ＷＴＯ年次報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000214-yom-bus_all

[ロンドン＝黒井崇雄]　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した年次報告によると、２００４年の中国の輸出額は前年比３５％増の５９３０億ドル（約６４兆円）となり、２００３年の４位から３位へ上昇した。

　逆に、日本は同２０％増の５６５０億ドル（約６１兆円）だったが、中国に抜かれて３位から４位に落ちた。

　中国は輸入額でも、２００３年に続いて日本を上回っており、アジア最大の貿易国となった。

　世界全体の輸出額は同２１％増の８兆８８００億ドル。１位はドイツ（９１５０億ドル）、２位は米国（８１９０億ドル）で、いずれも前年と順位は変わらなかった。
（読売新聞） - 4月14日23時21分更新
148：とはずがたり：2005/04/20(水) 13:55:01: 誇り高い中国政府がアメリカに云われたからと云う形で切り上げに踏み切る事はないけど，いずれは何らかの形で切り上げざる得ないのは衆目の一致するところ。
人民元が切り上げられる日は近いか？今の内に元仕込んどいた方がいいかねぇ？

2005年04月20日(水)
対中制裁法案を採決へ　米上院、人民元問題で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050420/20050420a2320.html

[ワシントン１９日共同]　中国が事実上の対ドル固定相場を維持している人民元制度を見直さない場合、中国から米国への輸入品に高関税を課すことを可能にする対中制裁法案が、米上院本会議で採決されることが決まった。法案を提出したグラム議員（共和党）らが１９日、議会内で会見して明らかにした。

同議員は、中国が人民元を不当に安く維持しているとの不満が「両院に野火のように広がっている」と述べ、可決、成立に自信を示した。議会が夏期休暇入りする前の７月２７日までに採決の見通し。下院にも人民元に絡んだ制裁法案が提出されている。
149：とはずがたり：2005/04/20(水) 13:56:13: そういえばこんな大統領の圧力発言も。

2005年04月15日(金)
「人民元は変動相場に」　米大統領、異例の言及
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050415/e20050415001.html?C=S

[ワシントン＝気仙英郎]　ブッシュ米大統領は十四日、新聞編集者らとの対話集会で、中国通貨・人民元の切り上げ問題について、「中国との自由で公正な貿易のために中国が人民元改革を進め、変動相場制に移行すべきだ」と発言した。演説後の質疑応答で発言したものだが、人民元問題に触れるのは異例。

　米議会では、巨額の対中貿易赤字を背景に、ブッシュ政権に人民元切り上げで強硬措置を取るよう義務付ける法案の提出が相次いでおり、米国内からの圧力をかわす狙いがあるものとみられる。

　米国内では、昨年の対中貿易赤字が大きく膨らんだことについて、人民元が実勢相場よりも４０％低い水準に維持されて輸出に有利になっていることが要因だとの主張が台頭している。

　米議会では、ハンター下院軍事委員会委員長（共和）とライアン下院議員（民主）が今月、中国からの輸入品に対する報復関税を検討するようブッシュ政権に求める法案を提出。

　シューマー米上院議員（民主）とグラハム上院議員（共和）も人民元の早期切り上げを求め、実現しなければ中国製品に一律２７・５％の関税を課すとの修正案を提出している。米国が今後六カ月間、中国と人民元切り上げ問題で交渉し、それが失敗に終わった場合、報復関税を発動すべきだとの内容だ。

　しかし、スノー財務長官は議会証言などで「外交が最善の方法だ。中国は金融制度改革を実行しており、ある程度の前進がみられる」と、対中強硬策に否定的な見解を示している。
153：とはずがたり：2005/05/11(水) 22:52:44: アホだねぇ，中国も。。ってひょっとして過熱気味な経済の引き締め策の一環！？(ﾟДﾟ；)

反日デモ懸念、３割強の企業が進出延期　帝国データ調査
2005年05月11日21時11分
http://www.asahi.com/business/update/0511/117.html?t1

　中国の反日デモ拡大が日本企業の中国ビジネスに与えた影響について、民間調査会社の帝国データバンクが１１日、調査結果を発表した。有効な回答をした企業の８割が、日本経済への悪影響を懸念し、中国進出を計画する企業の３分の１が「計画を延期する」と答えた。

　調査は同社が４月２０日～３０日、全国２万１４７１社に電子メールで送り、１万５３５社から回答を得た。

　日本経済への悪影響については「分からない・不回答」とした３６２９社を除く６９０６社のうち、１３．５％が「大いに懸念している」と答え、６６％は「多少懸念している」と回答した。

　中国への進出計画がある（検討中を含む）８４８社のうち「計画を延期する」と答えた企業は２７５社（３２．４％）に上り、「中止する」とした会社も７社（０．８％）あった。

　一方、すでに中国に進出した１６３８社のうち、２９９社（１８．３％）が「悪影響を受けている」と回答した。

　「生産拠点が日本国内や他の外国に移る可能性も高い」（神奈川県の電子部品卸売り）、「打ち合わせなどで訪中したくても、反日ムードが高いとちゅうちょせざるを得ない」（埼玉県の木材卸売り）などの意見もあった。

　帝国データバンク産業調査部は「北京オリンピックや上海万博を控え、中国への投資活動がこれから極端にしぼむとは思えないが、中国ビジネスの様子見ムードは相当高まっている」という。
158：とはずがたり：2005/05/22(日) 04:19:25: ３兆円も中国にくれてやってんだという事を云いたいがために文章が多少おかしくなってるような。記者の質悪いんじゃないの，産経。
＞対中ＯＤＡに関し政府はすでに、新規案件への円借款供与を二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに打ち切る方針を決めているが、新幹線建設支援に供与されることになれば、昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、総額三兆四千二百三十四億円（三月末現在）にも上る対中ＯＤＡの最後の大規模プロジェクトとなる。
戦後補償として４兆円と云ったところなんですな。

中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000002-san-pol

　政府は二十一日、中国が北京－上海間で建設を計画している高速鉄道に日本の新幹線を採用した場合、その建設を支援するための政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。新幹線採用への呼び水としたい考えだが、政府・与党内の一部などには、日中関係がぎくしゃくしている折、中国は高速鉄道への採用問題を日本に対する新たなカードに使っているとして、ＯＤＡ供与方針を懐疑的にみる向きもある。
　複数の外務省幹部によると、新幹線建設に対するＯＤＡ供与は、今月十三日から十四日まで北京で行われた外務次官級の日中総合政策対話で、谷内正太郎次官が戴秉国次官に提案した。
　供与の具体的な内容としては、軌道やポイント、駅構内、信号・変電所などの建設に充てる円借款と、新幹線運行の技術協力が想定されている。
　対中ＯＤＡに関し政府はすでに、新規案件への円借款供与を二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに打ち切る方針を決めているが、新幹線建設支援に供与されることになれば、昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、総額三兆四千二百三十四億円（三月末現在）にも上る対中ＯＤＡの最後の大規模プロジェクトとなる。
　北京－上海を結ぶ高速鉄道整備計画は、事業総額約千三百億元（約二兆円）とされ、日本の新幹線、フランスのＴＧＶ、ドイツのＩＣＥが商戦を繰り広げている。中国鉄道省は今年夏にも、時速二百五十－三百キロで走行可能な高速車両の入札を実施する見通しだ。
　今回の政府方針は、新幹線採用のみならず日中関係改善への呼び水としたいとの狙いがある。また、日本でも世界銀行の融資を受けて昭和三十九年に開業した東海道新幹線が、高度経済成長の一翼を担ったこともあり、新規案件への対中円借款供与を打ち切るにあたって、最後のプロジェクトとして適当と判断した。
　だが、中国側は新幹線を導入するかどうかをカードにし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に揺さぶりをかける姿勢をみせている。現に北側一雄国土交通相が一月に訪中した際、劉志軍鉄道相が新幹線技術を高く評価する一方、靖国神社参拝問題が障害となっているとの認識を示唆した。こうした中国側への反発に加え、四十年近くにわたり蓄積してきた新幹線の建設、運行技術を中国へ安易に提供することへの慎重論も根強い。
　中国側に新幹線導入への反対論が強いのも事実で、新幹線が導入の運びとなるかどうか、なお不透明だ。
　　　　　◇
　中国の高速鉄道計画　中国政府は今年から中国大陸を縦横に走る総延長１万２０００キロの旅客専用高速鉄道網の建設を始動。北京－上海間（約１３００キロ）の高速鉄道の整備はこの計画の一環で、実現すれば運行時間は１２時間から４時間半－５時間に短縮される。
（産経新聞） - 5月22日2時31分更新