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国際経済学

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17
南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
548：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:59:01

自由化率「低めから」＝ＴＰＰ関税交渉案―ブルネイ会合へ閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130815X782.html
時事通信2013年8月15日（木）20:22

　政府は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚会議を首相官邸で開き、ブルネイで２２日に始まる交渉会合に向けて、各国に提示する最初の関税交渉案などについて議論した。甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会議後の記者会見で、関税交渉に関して「一般的に（自由化率は）緩い数字から絞り込んでいく交渉になる」と指摘。最初の交渉案では、関税撤廃を約束する品目の割合を示す自由化率を抑える考えを示唆した。

　日本はブルネイ会合で初めて、農産物や工業品の関税の扱いを話し合う「市場アクセス」分野の交渉に加わる。コメや砂糖など重要５項目の関税を残したい日本にとって同分野は、「各国の利害がぶつかり合う最大の難関」（交渉筋）となる。

　関税交渉では、関税の撤廃・削減に応じる用意がある品目のリストを相手国に提案する。各国との交渉はリストの交換から始まり、合意に至るまで要求と再提案を繰り返す。

　日本は、ＴＰＰ交渉の先行参加１１カ国のうちシンガポール、ペルーなど７カ国と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結。７カ国との間で日本が１０年以内の関税撤廃を約束した品目が貿易品目全体に占める比率（自由化率）は８４〜８７％程度にとどまる。これに対しＴＰＰ交渉は原則１００％の自由化率を目標とし、交渉の着地点は「９８％程度」と目されている。

　このため政府は市場アクセスの交渉で、重要５項目の関税の扱いをまずは「未定」として提案し、各国と２国間交渉を重ねる中で例外扱いを得る道筋を探る考え。最初の関税交渉案では、過去のＥＰＡの実績を踏まえた低めの自由化率を示して各国の出方をうかがい、段階的に高める戦略だ。

　甘利担当相はブルネイで２２、２３日に開かれるＴＰＰ閣僚会合出席に合わせ、１１カ国全ての閣僚に個別会談を要請した。

549：とはずがたり：2013/08/16(金) 17:12:40

ＴＰＰ並行協議：米、保険で強硬崩さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130810k0000m020119000c.html
毎日新聞2013年8月10日（土）01:32

　日米両政府は９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して両国間の貿易問題を話し合う日米並行交渉の初会合を終えた。東京都内で７日から開かれ、「自動車」では、米側が安全・環境基準の緩和を求めたが、日本は譲らず、双方の主張を確認するにとどまった。また、「非関税措置」の焦点である日本郵政の保険事業では、米側が「民間企業と対等な競争条件が確保されていない」と一段の改善措置を要求。日本は慎重姿勢を示し、初会合は平行線に終わった。日米は今後も２国間交渉を続け、合意点をＴＰＰに反映させる方針だ。【大久保陽一】

　◇自動車でも日本と溝

　「（日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険＝アフラック＝の業務提携拡大は）一歩前進と歓迎するが、これだけで米国が抱く懸念が解決されるわけではない」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は日米交渉後の９日の記者会見で、日本政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険の民業圧迫批判を改めて展開。２国間交渉でかんぽ生命と民間との対等な競争条件確立に向けた一段の改善措置を迫る考えを示した。

　米側は長年、かんぽ生命について、日本政府が全額出資する間は新規業務を認めないように強硬に求めてきた。かんぽ生命が「暗黙の政府保証」を受けている上、全国の郵便局ネットワークで商品を販売できる優位な立場にあるからだ。

　新規業務参入を急ぎたい日本郵政は米政府の意向も念頭に、７月２６日、米アフラックのがん保険の取り扱いを全国の郵便局に拡大する提携強化策を発表。今回の日米交渉はその直後だけに、日本側には「さすがの米側も保険分野で軟化するのでは」（経済産業省幹部）との期待があった。しかし米側は「（郵便局網開放は）米企業１社の（がん保険という）一つの商品が対象に過ぎない」（カトラー氏）と指摘。保険分野での強硬姿勢を変えなかった。

　一方、自動車貿易で、日米は安全と環境性能に関する基準や、新車の流通制度のあり方など９項目を議論。ＵＳＴＲなどは米自動車の対日輸出拡大を狙い、燃費や安全、騒音の規制の見直しなどを求めたが、日本側は「譲れない」と拒否した。カトラー氏は９日の記者会見で「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」と説明。米自動車業界が日本のＴＰＰ参加に反対したことも念頭に、日本に対して規制緩和を引き続き求める構えを示した。

　日本側代表の森健良経済外交担当大使は初会合について「接点を探るところまではいっていない」と語り、日米の主張の隔たりが大きいことを認めた。

　◇「５品目」例外化にも影響

　日米並行協議の行方は今後のＴＰＰ交渉にも大きな影響を与える。日米が「知的財産」や「公共事業への外資参入」などの分野で妥協点を見いだせば、これらの分野でＴＰＰのルール作りを主導できる可能性がある。また、日本が目指すＴＰＰの農業分野での「重要５品目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品）の関税撤廃例外化にも米政府の理解と支援が欠かせない。

　日米並行交渉はオバマ米政権が今年４月、日本のＴＰＰ交渉参加を認める条件として設置を要請。日米協議で決めた自動車貿易での合意内容はＴＰＰ協定に盛り込まれ、両国の間でのみ発効する。

　「知財保護」や「政府調達（公共事業への外資参入など）」「サービス自由化」をはじめとした分野では、世界のＧＤＰ（国内総生産）の首位と３位の日米が高いレベルの合意に達すれば、ＴＰＰ交渉の流れを作れる可能性が高い。カトラー氏は９日の記者会見で「日米で協力できる分野はたくさんある」と強調。日米がタッグを組み、ＴＰＰ交渉でマレーシアやベトナムなど新興国に政府調達などの分野で規制緩和を促し、日米企業のビジネス拡大につなげたい考えを示した。

　一方、日米協調を優先するあまり、保険や自動車貿易で米側の主張に大幅に譲歩すれば、日本のＴＰＰ交渉参加の利点が薄れる懸念もある。

　焦点の農産物の関税撤廃や減免はＴＰＰ交渉で議論する。ただ、関税撤廃品目の決定に向けては、日米を含むＴＰＰ交渉参加国が事前に２国間の協議で下交渉を重ね、その結果を全体の協定案に反映させる形となりそうだ。

　日本は今後、関税分野で他の１１カ国と２国間交渉を行うが、ニュージーランドやオーストラリアは日本のコメや牛肉、乳製品市場の開放を強く迫る見込みで、大きな試練となりそうだ。

551：とはずがたり：2013/08/26(月) 19:13:46

ＴＰＰ「関税交渉は厳しい」＝利害団体に説明会―ブルネイで日本政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130826X103.html
時事通信2013年8月26日（月）18:16

　【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンで、日本政府は２６日、酪農や消費者団体など国内の利害関係団体に対する説明会を開いた。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は説明会で、コメや乳製品など重要５項目の関税維持に全力を挙げる姿勢を示す一方、「国同士の交渉なので大変厳しい。油断はしないでほしい」と語った。

　渋谷審議官は関税協議の進捗（しんちょく）状況について、各国との２国間協議が先週始まったばかりであることを指摘した上で、「特定の品目のぎりぎりした部分には入っていない」と述べ、関税率など具体的協議には至っていないと説明した。日本政府は２８、２９の両日も同様の説明会を開く予定だ。

552：とはずがたり：2013/10/02(水) 08:06:30

日米ＴＰＰ並行協議：自動車規制、溝埋まらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131002k0000m020076000c.html
毎日新聞2013年10月1日（火）21:23
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して、日米が２国間で進めている交渉の第２回会合が１日、閉幕した。日本は米側が要求している自動車の安全基準の分野での譲歩を求めたが、米側は改めて自動車の規制見直しを主張。双方の意見の隔たりは開いたままだった。

　８月の初回会合以降、米側は、自動車の安全性や燃費、騒音など日米で基準が異なる規制の統一を要求。日本は自動車の安全基準の統一には慎重な姿勢で、今回の会合では、自動車分野での要求を譲歩するよう米側に迫った。米国は日本政府が１００％株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命保険との競争条件にも懸念を表明している。

　会合終了後、報道陣の取材に応じた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は「自動車分野について、一連の非関税措置の撤廃を求めた」と語った。外務省の森健良・経済外交担当大使は「（今回会合で）合意したものはない。接点を探る交渉が始まったという段階だ」と述べるにとどまった。次回は今月下旬にも、米国で開催する方向で調整する。【大久保陽一】

米、自動車貿易で５項目要求＝日本との並行交渉本格化―ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131001X579.html
時事通信2013年10月1日（火）21:13

　日米両政府は１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴う２回目の並行交渉を終えた。２日間にわたる会合では、自動車貿易問題や、保険分野などの非関税措置をめぐる日米の懸案事項を協議。米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後、記者団に対し、自動車貿易に関して税制や認証制度の見直しなど５項目で改善を要求したと明らかにした。

　カトラー代行は今回の会合について「生産的だったが厳しいものとなった」と説明した。その上で、認証制度や税制優遇、安全基準の見直しと規制の透明性向上に関して「非関税措置撤廃を日本側に求めた」と指摘。また、米自動車メーカーに不利益が生じた場合の紛争解決手続きを整備するよう主張したことも表明した。会合では、保険、国際急送便などの非関税措置も協議した。

　一方、日本側代表を務める外務省の森健良経済外交担当大使は記者団に「具体的に接点を探る本格的な交渉が始まった」と説明。自動車分野での米側の要求には「国益を守るため、筋を通した議論をしたい」と述べ、安全基準などを守る姿勢を強調した。

　日米両国は、今月下旬にも次回会合を米国で開く方向で調整する。

554：とはずがたり：2013/10/13(日) 09:00:57

茶番だなぁ・・。

ＴＰＰ自民合同会議　西川発言に「聖域守れ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131011080.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:02

　自民党は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっているコメ、麦など重要５分野５８６品目について、関税撤廃の可否に関する党内調整に着手した。先の参院選の公約などで５分野を挙げて「聖域を確保する」と主張しただけに、今後、撤廃対象品目が具体的になるにつれ、政府や党執行部は党内や農業団体との調整に苦慮する場面もありそうだ。

　党本部で開かれた外交・経済連携本部とＴＰＰ対策委員会の合同会議で、同委員会の西川公也委員長はインドネシアでのＴＰＰ交渉閣僚会合に関連した自身の関税撤廃をめぐる発言について“釈明”した。

　「わが党の公約を守るために全力で取り組む。農業は国益だという前提で重要品目を含めて精査したいと言ったわけで、重要品目が欠ける前提ではない」

　西川氏はこう述べた上で、日本が関税を撤廃したことのない農産物８３４品目についても党内で検証する考えを示した。

　会合には閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相、自民党の石破茂幹事長も出席。石破氏は「同志が公約を破るために交渉することはないし、選挙民に説明できない結果になることもない」と西川氏を援護した。

　しかし、農村部出身の議員からは西川氏の発言をいぶかる意見が相次いだ。

　鈴木憲和氏（衆院山形２区）「今さら検証すること自体がナンセンスだ。農家が不安を感じているので、西川氏は配慮して発言してほしい」

　金田勝年氏（同秋田２区）「５８６品目は他のＥＰＡ（経済連携協定）で守り抜いてきた。ＴＰＰ交渉でも守ることが必要だ」

　町村派の１０日の会合でも、会長の町村信孝元官房長官が西川氏の発言に触れ「新聞を見て、わが目を疑った。あれが正しいのであれば、だましだ」と批判。同時に安倍晋三首相や甘利氏にも苦言を呈した。

　「安倍さんがこう言っているという『安倍カード』を切るところが甘利氏のまずいところだ。おかしなものはおかしいと言うのも首相を支えることになる」

　町村氏の発言に、出席者から拍手が上がった。

　とはいえ、ＴＰＰ交渉妥結にかける首相の決意は固く、首相官邸や党執行部を表立って批判できないのも事実。１０日の合同会議では関税撤廃の可否を検証すること自体は了承された。

　ある農林水産関係議員は「石破氏が了解したとなると、騒ぎにくくなる。党内で亀裂ができていると思われてもよくないしなあ…」とつぶやいた。

555：とはずがたり：2013/10/13(日) 09:02:49

「安倍首相と西川氏どちらも正しい」　自民・石破幹事長
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310110476.html
朝日新聞2013年10月12日（土）01:56

■石破茂・自民党幹事長　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で）

ＴＰＰ重要５項目：「聖域」に関税は？　自民党が検討了承
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131011k0000m010139000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）00:32

　自民党は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐってＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦など農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目について、１１月中旬をめどに関税の必要性を検証することを決めた。安倍晋三首相は１０日、党公約を堅持すると強調。一部の関税撤廃を検討すると発言した西川公也ＴＰＰ対策委員長も足並みをそろえ、検証開始の了承を取り付けた。ただ、検証が「なし崩し譲歩」の地ならしにならないか、との警戒は強まっている。

　「公約を守る前提で、重要品目も含めて精査させていただきたい」

　西川氏は合同会議で検証作業を進める方針を説明。同席した石破茂幹事長も「同志が公約を破ることはない」と理解を求めた。

　西川氏は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアで記者団に「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と発言。帰国した９日も「最初の政府提案は低い自由化率だが、これから上がっていく」と述べ、５８６品目でも譲歩が避けられない見通しを示し、党内に疑念や反発が強まった。

　「火消し」に追われた石破氏は１０日、合同会議に先立ち、西川氏と会談し「聖域堅持」の方向を確認。西川氏も農水族幹部への事前説明に奔走した。

　さらに西川氏は、合同会議で自らの発言について「公約を守るために全力で取り組む。この前提のもとに、重要品目も含めて全般にわたって精査をさせていただきたいということをお願いした」と説明。出席者から「何がなんでも５項目を守ってほしい」との声が上がると「必ず党決議を守り抜く」と訴えた。

　ただ、安倍政権は貿易自由化を経済政策の柱に掲げており、聖域の関税撤廃の可能性に言及した西川氏の発言を「当然」（首相周辺）と見る向きもある。　さらに、合同会議で西村康稔副内閣相が「日本は（自由化率を）もっと高いものを出せと言われているのは事実」と発言し、交渉参加国からの要求にさらされていることを示唆した。全国農業協同組合中央会出身の山田俊男参院議員は合同会議後、記者団に「政府から情報開示がなされない中で、責任を持った検証なんかできるのか」と不満を吐露した。【横田愛】

556：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:23:29

日中韓ＦＴＡ、１５年末までの妥結目標を確認
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131023-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年10月23日（水）22:40

　【ソウル＝中川孝之】１１月に日本で開かれる３回目の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を前に、事務レベルの準備会合が２２〜２３日、ソウルで開かれた。

　３か国は、２０１５年末までに妥結させる目標を確認した。

　日中韓を含む東アジア１６か国による包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）交渉が１５年末までの妥結を目標としており、これより先行させることを目指す。

　外務省の正木靖参事官は、準備会合終了後の記者会見で、「ＲＣＥＰ妥結の前に、日中韓ＦＴＡを妥結しなければならないとの（３か国の）基本的な相場観ができた」と述べた。

557：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:28:31
ＴＰＰ交渉加速“切り札”に暗雲　「米貿易権限」復活、議会二分
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131115007.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月16日（土）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国のオバマ政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活をめぐり、議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、年内の妥結を目指すＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。

　「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」

　下院の与党・民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活に反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉について議会と十分協議するよう求めた。前日の１２日には野党・共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。

　ＴＰＡは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなることから「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がる議会の反発は強く、２００７年に失効した。

　足取りの重いＴＰＰ交渉の加速に向け、オバマ政権はＴＰＡ復活を求めている。だが、日本と同様に米国も政府主導で交渉が進む現状に議会は不満を強めている。１０月の首脳会合で大筋合意に至らなかったのも、デラウロ氏は「議会との十分な協議を欠いたからだ」と政権を批判する。

　ただ、議会内にもＴＰＰ交渉の遅れは米国の国益にならないとの声もあり、ＴＰＡ賛成の立場で交渉加速を目指す超党派議員団が１０月に発足。ワシントンで１４日開かれた日米財界人会議でもＴＰＡが話題となり、復活法案の提出を目指す上院のボーカス財政委員会委員長（民主）は「ＴＰＡの失効後、各国は続々と通商交渉をまとめた」と指摘し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も「議論は結構だが、早くＴＰＡを認めてほしい」と焦りをにじませた。

　米国は財政協議の決裂で政府機関の閉鎖を余儀なくされた余波で、オバマ氏が１０月開催のＴＰＰ交渉の首脳会合を欠席し、「傷を負った」（フロマン氏）。交渉の旗振り役のはずが、今や「足を引っ張る」（外交筋）存在になった米国への不信感が各国に渦巻く。

　オバマ政権はＴＰＡ復活を目指すとともに、ルー財務長官がアジアを歴訪してＴＰＰ交渉加速への協力を各国に呼びかけているが、米国の求心力には影が差している。（ワシントン　柿内公輔）

558：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:54:23
>国有企業改革では依然、ベトナムやマレーシアが猛反発

>「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」導入では強硬に反対する豪州

>日本の最大関心事である関税交渉に至っては、「いまだ米国は譲歩の姿勢すら見せていない」（交渉筋）

ＴＰＰ：難航分野を集中協議　年内妥結へ正念場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131119k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）22:02

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、「年内妥結」の行方を左右する首席交渉官会合が１９日、米ソルトレークシティーで開幕する。シンガポールで１２月７〜９日に開催予定の閣僚会合で事実上の決着に持ち込むため、関税問題や知的財産権など難航分野を集中的に協議、交渉参加１２カ国の合意形成を目指す。【宇田川恵】

　「この会合でめどが立たないと、年内のとりまとめは相当困難になる」。鶴岡公二首席交渉官は１６日夕、日本をたつ直前、険しい表情で記者団に語った。

　１２カ国の首脳はインドネシア・バリ島で先月開いた会合で「年内妥結」を目標とする首脳声明を採択。直後から、東京をはじめ世界各地で分野別交渉を精力的に展開した。ソルトレークシティー会合はこうした交渉の集大成で「難航分野の合意に向け、事務レベルで詰め切れるところまで詰める」（政府関係者）方針。それでも解決困難な課題は来月の閣僚会合のテーブルにのせ、政治決着で最終的に合意を図る方向だ。

　この計画を主導しているのは「年内妥結」に意欲を燃やす米国。任期の残りが３年余りとなったオバマ大統領は「ＴＰＰをレガシー（遺産）にするつもり」（日米政府関係者）。年明けの一般教書演説で「ＴＰＰ合意」を表明し、来秋の中間選挙までに議会合意にめどをつけるには「時間的に年内合意が不可欠」（交渉筋）とされる。

　一方、米国以外の国は年内妥結を急ぐ必要性はない。特にマレーシアではマハティール元首相が米国の影響力の強さに不満を表明。「国内の反対派が力を増している」（交渉筋）との見方もあり、交渉の行方は流動的だ。

　ただ２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉がここまで長引いた最大の理由は「米国が高いレベルの要求ばかり行い、譲歩のカードを示さなかったため」（政府関係者）とされる。その米国が「年内妥結」にこだわることで「ＴＰＰ交渉の過程の中で、初めて本格的にまとめようという機運が生じている」（政府関係者）のも事実だ。逆に「どんな通商交渉にも“風”が必要で、今を逃したら妥結はもうない」（交渉筋）との見方もある。

　実際、米国はベトナムなど複数の国に譲歩案を提示している模様だ。しかし多くの分野で合意の見通しは立っておらず、約３週間後に決着を図るのは容易ではない。国有企業改革では依然、ベトナムやマレーシアが猛反発。「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」導入では強硬に反対する豪州の姿勢も不透明だ。日本の最大関心事である関税交渉に至っては、「いまだ米国は譲歩の姿勢すら見せていない」（交渉筋）とされる。

559：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:54:40
>>558-559
　◇「関税」で譲歩狙う　日本、「政府調達」で攻め

　ＴＰＰ交渉の「年内妥結」に向けた動きが加速する中、日本政府は米国と歩調を合わせ、１２月のシンガポール閣僚会合での合意を目指している。日本の狙いは何か。

　日本は７月に交渉参加が正式に認められ、同月のマレーシア会合の終盤から交渉入りした。各国より３年以上遅れており、当初は「できるだけ交渉が長引いた方が有利」（政府関係者）との声が強かった。実際、「交渉は予想以上に難航しており、越年の可能性は高い」（交渉筋）との見方が多かった。

　しかし米オバマ政権は今夏以降、急速に「年内妥結」に向けかじを切る。８月には米国が各国に呼び掛け、ブルネイで急きょ閣僚会合を開催、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が自ら議長に就き、各国の交渉官を引き締める徹底ぶりだった。

　日本政府は、そんな米国の動きに危機感を強める。ＴＰＰは「関税撤廃」が大原則だが、日本は例外扱いしたい米や麦など「重要５項目」を抱え、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など既に先進的取り組みをしている分野を「攻め」の武器とし、「守り」の関税で譲歩を引き出す戦術で臨んでいる。「万が一、年内に大半の分野で『妥結』が実現し、関税交渉だけ年明け以降に持ち越されたら、１１カ国から一方的に攻められるだけの最悪の交渉になる」（政府関係者）との不安が広がったためだ。

　一方、「年内妥結」方針の中で交渉が進めば、米国との関係で優位に立つ可能性は大きい。日米はＴＰＰ交渉と並行して２国間協議も進めており、２０〜２２日にも東京都内で会合を開催、ＴＰＰと同時決着を図る計画だ。並行協議では自動車や保険など非関税措置で対立が激しいが、時間的制約を抱える米国からなら多くの譲歩を引き出せる余地がある。

　こうした観点から「年内妥結」推進に力を入れる日本。だが声高に年内妥結を唱えるのは事実上、日米両国だけで「もし米国からはしごを外されたら、日本は収拾がつかなくなる」（政府関係者）との懸念もある。「年内妥結が失敗した場合、関税維持にこだわる日本のせいにされる恐れもあり、交渉入りを決断した安倍政権にも大打撃」（政府関係者）との警戒感も浮上している。【宇田川恵】

　◇ＴＰＰ交渉に絡む最近の動き

１０月
３、４、６日　インドネシア・バリ島で閣僚会合
８日　　　　　バリ島で首脳会合、「年内妥結」目標を盛り込んだ首脳声明採択
２１〜２３日　　　米ワシントンで第３回日米並行協議
２４〜２８日　　　東京都内で「知的財産権」分野の交渉官会合

１１月
１２日　　　　　ルー米財務長官が来日し安倍晋三首相らと会談
１９〜２４日　　　米ソルトレークシティーで首席交渉官会合
２０〜２２日　　　東京都内で第４回日米並行協議

１２月
２〜４日　　　バイデン米副大統領来日、安倍首相と会談
７〜９日予定　シンガポールで閣僚会合、妥結？

560：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:57:03

ＴＰＰ、ひどい内容での合意ない…米通商代表
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131120-567-OYT1T00359.html
読売新聞2013年11月20日（水）10:36

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１９日、ワシントン市内で開かれた公開対談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「期限に間に合わせるためひどい内容で合意するつもりはない。交渉の中身が（妥結の）時期を決める」などと述べ、年内妥結よりも、合意の内容を重視する考えを示した。

　来年秋に中間選挙を控える米国はＴＰＰ交渉の年内妥結を目指してきた。しかし、関税や知的財産の保護期間などでの交渉は難航している。フロマン氏は、交渉の進展次第では妥結の時期が遅れる可能性があることを認めたものとみられる。

　また、米議会にＴＰＰについての通商一括交渉権（ＴＰＡ）をオバマ大統領に与えることに反対する動きが広がっていることについて、フロマン氏は交渉の経緯を議会に十分説明してきたことを理由に、「（ＴＰＡの付与に）支持を得られることを確信している」と述べた。

561：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:03:35

インドで「女性銀行」が営業開始 国営で自立を支援
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001000907.html
共同通信 2013年11月20日 05時29分 (2013年11月20日 08時03分 更新)

　【ニューデリー共同】女性差別が社会に根強く残るインドで１９日、預金や低利融資などを通じて女性の自立を支援する国営の「インド女性銀行」が営業を開始した。主に女性を顧客とし、経営陣はすべて女性で構成されている。
　西部ムンバイでの式典で、シン首相は「女性が平等、容易に金融サービスを利用できるようになり、社会的地位の低い女性たちに利益をもたらす」と意義を強調した。
　インドでは昨年１２月に起きた集団レイプ殺害事件を機に女性の地位向上を求める声が強まっており、政府が設立準備を進めていた。

562：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:06:34

ＴＰＰ：重要５項目に非課税枠　輸入拡大の譲歩、政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131119k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）21:22

　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

563：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:45:32

米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311160396.html
朝日新聞2013年11月17日（日）05:56

　【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

　日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

　米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

　しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。

564：とはずがたり：2013/11/22(金) 19:06:50
４月頃の記事だけど

2013年4月24日21時35分
関税撤廃「例外認めない」　ＴＰＰでＮＺ貿易相
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY201304240519.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相が２４日、日本記者クラブで記者会見した。ＴＰＰ交渉について「農業や自動車といったセンシティビティー（関税を撤廃したくない品目）であっても、自由貿易から外すことはない」と語り、日本の農産物を関税撤廃の「例外」にするべきではないという考えを示した。

　日本政府は農産物のうちコメや乳製品など５品目の関税を守りたいと考えている。だが、グローサー氏は「日本が（関税撤廃から）除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、（ＴＰＰ交渉では）センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」と話した。

　また、「品質や安全性が高い食料品なら高い価格でも輸出できる」と言い、「ＴＰＰですべての国が利益を得られる。日本も変化に適応すべきだ」と強調した。

2013年4月18日
ＴＰＰ「全品目交渉を」　ＮＺ・豪・カナダが条件
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304170835.html?ref=reca

ＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物
品目　日本の関税率
＜ニュージーランド＞
ナチュラルチーズ　２９．８％
脱脂粉乳(多くの乳製品の原料)　２１８．０％
バター　３６０．０％
＜オーストラリア＞
牛肉　３８．５％
小麦　２５２．０％
ナチュラルチーズ　２９．８％(主要品目)
＜カナダ＞
豚肉　１３６．０％
牛肉　３８．５％
小麦　２５２．０％
＜米国＞
豚肉　１３６．０％
牛肉　３８．５％
コメ　７７８．０％

　「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも…

565：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:40:13

ＷＴＯ交渉、合意断念＝閣僚会議、成果なしも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131126X383.html
時事通信2013年11月26日（火）23:38

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、加盟１５９カ国・地域による一般理事会をジュネーブの本部で開き、１２月３〜６日にインドネシア・バリ島で開く閣僚会議での正式合意を目指していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の一部分野の妥結を事実上、断念することを決めた。

　ドーハ・ラウンドは、鉱工業品や農業、サービスといった主要な貿易分野を外し、対立が小さい「貿易円滑化」など３分野に絞った。それでも妥結できなかったことで、多国間通商交渉の意義が根本から問われるのは必至だ。

　アゼベド事務局長は２６日、記者会見し、「事務レベルでの交渉は終わった」と強調。閣僚級での政治決着をなお模索すると語った。ただ閣僚会議での合意は事実上、不可能との見方が濃厚だ。

566：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:41:03

デジタル関税撤廃交渉が決裂＝中国、「重要品目」譲らず−ＷＴＯ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200294&rel=m&g=int

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に加盟する約５０カ国・地域は２１日、デジタル製品に対する関税の撤廃拡大交渉で決裂した。関税を残す「重要品目」の維持で中国が譲らず、目標としていた年内の基本合意を断念した。
　関税が撤廃される対象機器が増えれば、デジタル機器の輸出が増える可能性があり、日本などのメーカーは現行協定の改定交渉がまとまることを期待していた。再開の日程は未定。（2013/11/22-10:39）

567：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:05:04
グローバル化に邁進する韓国は現代版の事大主義なんかもしれないけど。。

韓国牛「餓死」の悲劇　日本でも起こり得る？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013112700044.html
dot.2013年11月28日（木）07:00

　米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、今大変なことになっているという。

　今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。

　韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。

　この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。

　大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。

　こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。

「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）

※週刊朝日　2013年12月6日号

568：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:06:30

「10年後にコメは関税ゼロになる」元農水相が予告
http://dot.asahi.com/news/politics/2013112100063.html
(更新 2013/11/26 07:00)

山田正彦（やまだ・まさひこ）１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学を卒業し、６９年に司法試験合格。その後、郷里の五島で牧場を経営。９３年衆院選で初当選し、２０１０年に農水相。最新刊の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房）は１１月２８日に発売（撮影／写真部・工藤隆太郎）

１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学を卒業し、６９年に司法試験合格。その後、郷里の五島で牧場を経営。９３年衆院選で初当選し、２０１０年に農水相。最新刊の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房）は１１月２８日に発売（撮影／写真部・工藤隆太郎）

　TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で注目される「コメの関税」。山田正彦元農水相は10年後には「関税ゼロ」になると予告する。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三政権が「聖域」とするコメが「関税ゼロ」になるまであと10年、長くても15年でしょう。私が国会議員としてTPP問題を調査していた2012年初頭のことです。米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のマランティス次席代表（当時＝以下同じ）と話をしました。そこで私が「コメの関税は守られるのか」と聞いたら、彼ははっきりと「無理だ」と答えました。

　日本の政治家や官僚と違って、米国人は質問に対してあいまいな回答はしないんですね。関税撤廃までの工程は「長期ステージ」という言い方をして、10年の猶予期間を念頭に置いていました。

　その後、マレーシアやベトナムの交渉担当官にも同じ質問をしました。みんな答えは同じです。いま、自民党の有力議員がコメ分野の関税撤廃に前向きな発言をしていますが、それは関税撤廃がTPP交渉の前提となっているからです。

　政府がTPPの交渉参加について検討中だとはじめて聞いたのは、10年の夏でした。当時は菅直人内閣で農林水産大臣をしていました。関係閣僚会議で経済連携の話をすることになり、私も呼ばれたのです。そこで突然、岡田克也外務大臣がTPP参加の方針を打ち出しました。私は即座に「内容も知らずにいい加減なことを言ってもらっては困る」と反論しましたが、同席していた仙谷由人官房長官は、「開国なくして、座して死を待っていいのか」と援護する。しかし、彼らはTPPの本当の姿を知らないので、いくら言っても私の話を理解できない。結局、その日は物別れに終わりました。そして私は9月に農水大臣を辞めることになりました。

※週刊朝日 　2013年11月29日号

569：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:09:10
>為替は簡単に誘導できる。安倍首相が、いまのところ何もしていないのに15％程度も円安になったのが、その証拠だ。だから、さっさと円安にして、さっさとTPPに参加すればよい。
藤巻も口だけなのかも。まあ解って煽った言い方してるだけだとは思うが，さっさと円安にするなんて身勝手な政策は通らない。

藤巻健史氏 「農業はTPPよりも為替が問題だ」
http://dot.asahi.com/business/economy/2013030500009.html
(更新 2013/3/ 5 16:00)

　日本の経済面にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）は一長一短あるとされる。そのデメリットの一例として農業への打撃が懸念されているが、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏は、TPPよりも大きな問題があると指摘です。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相が、「農業支援策」を検討し始めたとのニュースが最近流れてきた。政府・与党は「TPP参加ですべての関税が撤廃された場合、国内総生産（GDP）が3兆円超増える半面、安い農産品の輸入で農林水産業の生産額は最大3.4兆円落ち込む」との試算を近く公表するとのことだ（2月26日付・日本経済新聞朝刊1面）。

　えっ、ちょっと待ってよ。外国産農産物が高いか安いかの最大要因は為替であり、関税ではないはずだ。関税をなくしても円が安くなれば、「チャラ以上」ではないか？

　安倍さんが首相になるとわかってから、1ドル＝80円から九十数円と15％程度も円安が進んだ。これだけで15％の関税撤廃と同じ効果だ。1ドル＝80円で外国産製品に15％の関税をかけて92円にするのと、関税を撤廃しても為替が1ドル＝92円となれば外国産農産物の国内価格は同じだ。

　先日、沖縄に旅行したときにサトウキビ畑が1980年代と比べて激減した印象を持ったとこの欄に書いた。1ドル＝240円から80円と、円が3倍にも強くなったからだ。外国産砂糖が3分の1の値段で買えるようになった。農業問題とは為替問題なのだ。製造業同様、円高では日本の農業は外国の農産物に太刀打ちできない。

　昔からの私の主張のように、為替は簡単に誘導できる。安倍首相が、いまのところ何もしていないのに15％程度も円安になったのが、その証拠だ。だから、さっさと円安にして、さっさとTPPに参加すればよい。

※週刊朝日 2013年3月15日号

570：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:12:43

投資有望国調査で中国が初の首位陥落、４位に後退　日中関係悪化や労働コスト上昇で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/fnc13112919010022-n1.htm
2013.11.29 19:00 ［海外経済］

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後３年程度の中期の投資有望国・地域の順位（複数回答）で、インドネシアが前回の３位から首位に浮上した。１９８９年の調査開始以来首位だった中国は４位に転落した。

　昨年に続き２位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第４位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の３位から首位に浮上した。

　洪水の影響がなくなったタイは４位から３位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国が２０位内に入り、製造業の脱中国、ＡＳＥＡＮシフトが鮮明になった。

　ただ、１０年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ１位、２位を占め、依然関心は高い。

　今回、中国が有望と答えた企業数は１８３社と昨年度調査の３１９社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。

571：とはずがたり：2013/12/10(火) 13:48:27

ＴＰＰ、年内合意見送りへ　日米関税交渉決着せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312090469.html
朝日新聞2013年12月10日（火）08:07

　【シンガポール＝池尻和生、藤田知也】シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合で、最大の焦点である日米間の関税交渉が決着しない見通しとなった。知的財産など関税以外の分野でも、交渉に参加する１２カ国の対立は解消できていない。年内に閣僚級が改めて協議することは日程的に厳しく、ＴＰＰの目標だった年内合意は極めて困難になった。

　甘利明ＴＰＰ相の代理で会合に出席している西村康稔・内閣府副大臣は９日夜、日米の関税交渉について「（米国との）溝は埋まっていない。明日までにまとめるのは難しい」と述べ、閉幕する１０日の会合で合意することは困難との認識を示した。

　関税交渉では、日本が米や麦、牛・豚肉など農産物の「重要５項目」について、関税撤廃の例外とするよう要求。これに対し米国はすべての関税をなくすよう求め、９日までの日米協議では両国間のへだたりは埋まらなかった。

　閣僚会合では、「関税」に加え、新薬特許や著作権の保護を話し合う「知的財産」、国有企業のあり方を定める「競争政策」といった難航分野を含めて「実質合意」することをめざしていた。だが、西村氏は関税以外の分野でも対立点があることを認めた上で「関税問題だけが残るということはあり得ない」と語った。

　日米間の関税交渉が決着しなければ、閣僚会合で実質的な合意とすることは難しい。参加国は来年の早い段階で、関税分野を含めた実質合意をめざす考えだ。

572：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:24
>>571より前の記事

ＴＰＰ：「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131208k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年12月8日（日）00:26

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。【シンガポール中井正裕、井出晋平】

　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。

　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。

　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。

573：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:46
>>572
論点

>「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。

>国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。

>「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

>「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、米国との隔たりは大きい。
>関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。

574：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:53:07

農業、自動車で激しい応酬＝日米、協議継続―ＴＰＰ交渉
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131208X276.html
時事通信2013年12月8日（日）21:29

　【シンガポール時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合のためシンガポール入りした西村康稔内閣府副大臣は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した。日本がコメなど重要５項目の関税維持を主張する農業分野や、米国が重視する自動車分野を中心に、双方が激しく応酬。決着はつかず、引き続き協議することになった。

　会談は約１時間に及んだ。西村氏は重要５項目の扱いに関し、「（関税撤廃の例外扱いを求める）国会決議を踏まえなければ、承認を得られない」とし、「米国は柔軟性を示してほしい」と強く要請。フロマン代表は譲らず、９日以降に再会談する見通しだ。

　西村氏は終了後、記者団に対し「日米の懸案事項で相当激しく主張や立場をぶつけ合った。まだ隔たりがある」と語った。

　会談に同席した米政府高官は「良い意思疎通が図れた」と話した。別の米高官は「協議は継続する」と述べた。

　農業分野では、コメなど重要５項目の関税維持を求める日本に対し、米国は全貿易品目の関税撤廃が原則として一層の自由化を要求。自動車分野でも、日本からの輸入急増に歯止めをかける強力なセーフガード（緊急輸入制限）の導入を求める米側に対し、日本側が難色を示す対立の構図が続いているとみられる。

>７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。

575：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:54:13

ＴＰＰ：妥結時期見通せず…米、崩さぬ強硬姿勢　閣僚会合
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020107000c.html
毎日新聞2013年12月10日（火）01:11

　【シンガポール中井正裕、井出晋平】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の越年が確実になったことで、年内を目標にしていた「妥結」の時期は見通せなくなった。越年の背景に、「年内妥結」を訴えていた米国の動きがあったためだ。

　年内妥結に道筋をつけるため、７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。

　９日午前８時、閣僚会合会場のホテルの一室で、西村康稔（やすとし）副内閣相と米通商代表部のフロマン代表が非公式の２国間協議を行った。しかし、コメなど農産品の重要５項目の関税を守りたい日本と、撤廃を求める米国との議論は平行線をたどり、シンガポール閣僚会合で２回目となる協議はわずか１０分程度で終了。会合最終日の前日にもかかわらず「新しい話は出なかった」（交渉関係者）。

　日本側は重要５項目の関税維持を求める国会決議があるとして「関税を全廃すれば、国会がＴＰＰを批准しない」と説明。これに対し米国は、１０年以上の猶予期間を認めつつ、最終的には関税を全廃するよう迫る姿勢を変えなかった。日本の交渉関係者は協議後「真っ向勝負が続いている。妥協の兆しがない」と渋い表情をみせた。西村氏は同日夜、記者団に「（年内妥結の前提となる日米合意のため）米国に柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と語った。

　「明日の合意は無理じゃないか」。日本政府の交渉メンバー数十人が詰めるホテルの作業室。９日午後、難航分野を協議する全体会合が３時間に及び、知財分野が「うまくいっていない」との報告が飛び込むと、悲観的なムードが漂った。

　米国としては来年１月のオバマ大統領の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉の実質合意をアピールしたかった。しかし、経済界や農業団体などの支持を受けるには、知財や関税分野を中心にＴＰＰによる具体的なメリットを勝ち取る必要もある。「中途半端な協定なら結ばない方がまし」と公言していたフロマン氏は、日本や新興国の方針が変わらないまま合意しても、オバマ政権の利益にならないと判断したようだ。

　１０日の閣僚会合では、次の交渉期限を明確に打ち出せるかが課題になる。しかし、米国主導による「年内妥結」の目標がなくなり、ＴＰＰ交渉の「早期に合意しようというきっかけは失われた」（交渉関係者）状態に。「ＴＰＰ交渉の長期化は避けられない」（政府関係者）との懸念が拡大している。

576：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:54:40

ＴＰＰ　部分合意の可能性　日米協議、進展なし
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131210091.html
産経新聞2013年12月10日（火）07:57

　【シンガポール＝会田聡、坂本一之】シンガポールで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に参加している西村康稔内閣府副大臣は９日夜、米国との協議について、「（意見の）隔たりは縮まっていない。（会合が閉幕する）１０日までにまとめるのは非常に厳しい状況だ」と述べ、合意の先延ばしを示唆した。米国はこの日の会合で合意文書の素案を提示。１２カ国は「年内妥結」を目指しているが、交渉を主導する日米の関税などの合意が得られなければ「部分合意」にとどまる可能性もある。

　西村副大臣は９日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。日本側はコメなど農産品の重要５分野の関税維持に改めて理解を求めたが、米国は全貿易品目の関税撤廃を求める強硬な姿勢を崩していない。

　日本側は５分野に一定輸入量まで関税を引き下げる特別枠を設けることも検討。自動車分野では米国が要求している安全基準の緩和や、日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などでもぎりぎりの調整を続けており、妥協点を探っている。

　交渉参加１２カ国は９日の全体会合で、協議が難航する分野を改めて協議したが、「知的財産や国有企業改革、政府調達などかなりのテーマが残っている」（西村副大臣）。同日の夕食会では議論を主導する米国は意見集約を図ったが、各国の主張には依然として隔たりがある。

　１２カ国は１０日に難航分野で「実質合意」して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕することを目指している。

　だが、一部参加国がいくつかの分野で合意して、関税など一部の難航分野を先送りする「部分合意」にとどまる可能性に言及。閣僚会合が難航分野で合意できなければ越年は確実で、各国とも局面の打開を模索している。
577：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:55:15


農産品５分野に特別輸入枠　ＴＰＰ閣僚会合　日本が米に提示
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131209001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月10日（火）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議をめぐり、日本がコメなど農産品の重要５分野について、一定量まで関税を引き下げる特別輸入枠の適用を米国に提示していたことが９日、明らかになった。米側は全貿易品目の関税撤廃を求める姿勢を崩していないが、日本側は重要５分野での撤廃拒否を堅持する方針。日米両国はシンガポールでのＴＰＰ閣僚会合が閉幕する１０日まで、ぎりぎりの調整を現地で続ける。

　西村康稔内閣府副大臣は９日、現地で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。関税割当制度を活用して低税率の特別枠を農産品５分野に設ける方針を説明し、理解を求めたもようだ。

　日米は関税と並んで焦点となっている自動車分野でも、安全基準の緩和や日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などで妥協点を探っているとみられる。米国との協議後、西村副大臣は報道陣に対し「溝はなかなか埋まっていないが、引き続き協議したい」と述べた。

　交渉参加１２カ国は３日目に入った９日の閣僚会合の全体会合で、２国間や少数国で議論してきた各分野の論点を改めて確認し、大詰めの協議を続行。だが関税や知的財産、国有企業改革など難航分野では各国の主張に依然隔たりがあるとみられる。

　１２カ国は１０日に、難航分野の「実質合意」を実現して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕する方針。だが、関税など一部の難航分野を先送りし、いくつかの分野での「部分合意」にとどまる可能性も浮上。閣僚会合での実質合意が見送られれば、年内妥結の行方は不透明になる。（シンガポール　会田聡、坂本一之）

578：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:59:52

>日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。

>交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。

>年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い
>米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。

>政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。

ＴＰＰ合意先送り：日本戦略練り直し　交渉いっそう厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131211k0000m020107000c.html
毎日新聞2013年12月10日（火）22:25

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた日本。コメなど「重要５項目」を中心とした関税交渉を優位に進める戦略の一環だったが、期待していた米国からの大幅譲歩は得られず不調に終わった。「越年すれば関税交渉のハードルは上がる」（政府関係者）との見方は強く、日本は年明け以降、いっそう厳しい交渉と戦略の見直しを迫られそうだ。【宇田川恵】

　日本が米国主導の年内妥結に同調してきたのは、関税撤廃を大原則とするＴＰＰ交渉で、重要５項目の例外扱いを勝ち取ることが大きな狙いだった。

　日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。関税交渉だけ残されれば「攻めの武器を失い、守るだけの最悪の戦いになる」（交渉筋）。そこで「年内妥結」の波に乗る方が得策と判断。「早期決着すれば、自由化率が比較的低い段階での合意も可能」（政府関係者）との思惑が働いた。

　日本は米国と関税交渉に加え、自動車や保険などの非関税措置でＴＰＰ交渉と並行した２国間交渉も進めている。日本は自動車分野で一定の譲歩を示すのと引き換えに、米国に重要５項目の関税維持を認めてもらおうと画策。年内妥結を目指し時間的制約を抱える米国なら、大きな譲歩が引き出せるとの期待も大きかった。

　しかし交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。日本との２国間交渉では日本に譲る部分が多い国々が、米国が日本の市場開放を迫るよう期待を強めているという。交渉期間が延びれば延びるほど、日本への圧力は強まる勢いだ。

　年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い。米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。このため、日本が今後、米国からどれだけの譲歩を引き出せるのかも不透明だ。

　年内妥結の目算が狂った日本にとっては、戦略の練り直しが必要だが、有効な手段は見当たらない。重要５項目の例外扱いの代わりに、特定品目の関税を一定数量まで減免する「関税割当制度」の導入も米国に提示したが、「既に拒否された」（交渉筋）。政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。安倍政権の「公約」ともいえる重要５項目の聖域化が岐路に立ちつつあるともいえそうだ。

579：とはずがたり：2013/12/11(水) 09:01:15
>>578-579
>中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

>中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。

>「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。

>今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。

　◇ＦＴＡ、ＥＰＡに影響　各地連携、空中分解の恐れ

　今回の閣僚会合は「最初で最後の妥結のチャンス」（政府関係者）とも言われてきただけに、交渉機運の低下も懸念される。世界各地で加速している地域間や２国間の経済連携交渉に影響を与える可能性もある。

　日本が２０１１年秋、ＴＰＰ交渉入りに向け各国と協議を始めると表明したのを機に、大規模な経済連携交渉が相次ぎ動き出した。際立ったのが中国の対応だ。中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

　中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。いずれも「米国主導のＴＰＰに日本が加われば中国は取り残される」（通商筋）との危機感が背景にあるとされる。

　こうした中国の動きは、ＴＰＰ交渉の停滞で頓挫する可能性は小さくない。「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。将来的には高いレベルの自由化を掲げたＴＰＰに中国を取り込みたいという日米の狙いもあるが、先行きは不透明だ。

　一方、今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。ＴＰＰが「世界の成長エンジン」とされるアジア太平洋地域を舞台とする巨大経済連携だからこそ「後れをとってはならないという焦燥感がＥＵを突き動かした」（通商筋）。ＴＰＰ交渉の停滞はこうした各地の経済連携交渉のスピード感を緩める恐れもある。

581：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:32:59

ＴＰＰ　年内妥結断念　日本、外れた目算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211086.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、来年１月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要５分野」５８６品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも、厳しい交渉は続く。（水内茂幸、シンガポール　坂本一之）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　◆米国を側面支援

　「来月に閣僚会合を開くべきだ」
　閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。

　日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。

　そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面もある。

　「首相、会議に参加すると表明してください」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１０月上旬、前回の閣僚会合が開かれたバリ島から安倍晋三首相の携帯電話を鳴らした。交渉を牽引（けんいん）する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、閣僚会合に続く首脳会合にオバマ大統領が欠席することを突然通告したからだ。

　他の参加国に困惑が広がったが、フロマン氏は素知らぬ顔。交渉妥結に向けた機運は失速しかねなかった。そこで甘利氏は安倍首相の出席をいち早く約束し、各国首脳が出席しやすい環境をつくろうとした。

　◆執拗な全廃圧力

　だが、日本にとっての難敵は、その米国だった。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１日、甘利氏や林芳正農林水産相とともに、来日したフロマン氏と都内のホテルでテーブルを囲んだ。関税全廃を求めるフロマン氏に対し、菅氏はこう反論した。

　「（安倍政権の）公約だから日本は譲れない！」

　話し合いは平行線をたどった。政府高官は「米国は安倍政権の支持率が高いから何でもできると思っている」と振り返る。

　米側の圧力は自民党にも向けられた。西川公也ＴＰＰ対策委員長は１１月中旬、密かに都内の米公使公邸を訪れた。待っていたのはカトラーＵＳＴＲ次席代表代行だった。

　「韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）でナシとリンゴの関税を２０年かけて撤廃する。日本は重要５分野を全て守ったら関税自由化率は９３・５％にとどまる。それでいいのか」

　カトラー氏は関税を段階的に引き下げる案を示しながら、関税全廃を受け入れるよう執拗（しつよう）に迫ってきた。西川氏は「妥協点は一つもない」と感じ、「日本の自由化率は明言しない。次回の閣僚会合で一発勝負をやりましょう」と伝えた。

　◆「言うこと聞け」

　米国を側面支援しながら交渉の主導権を握り、関税の聖域を守ろうとした日本だが、結果として米国の強硬姿勢が壁となった。

　安倍政権は、ＴＰＰでアジアの新しい経済ルールを構築し、東南アジアで活発な経済外交を展開する中国の牽制（けんせい）を狙った。ＴＰＰを経済成長や日米同盟の強化につなげたいとの思いも強い。ＴＰＰの合意がこれ以上遠のけば、そうした目算が狂うだけでなく、安倍政権の支持率低下につながりかねない。
　「ちょっとだけ年上なんだから、俺の言うことを聞けよ」
　西村氏と同じ５１歳で２カ月だけ誕生日が早いフロマン氏は、妥結先送りが決まった１０日の閣僚会合が終わると、西村氏にそう耳打ちした。すぐに西村氏は切り返した。

　「それは２カ月だけ。交渉は対等だ」

582：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:19

ＴＰＰ　産業界、早期の決着なお期待
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131210003.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月11日（水）08:21

　年内の妥結が断念されたＴＰＰ交渉について、産業界は一刻も早い妥結の実現に向け、今後の進展に期待を寄せている。交渉がまとまってＴＰＰが発効すれば、貿易やサービスなど多くの分野で新たな市場環境がもたらされるからだ。ただ市場の開放が進むにつれ、ＴＰＰ参加国の間で新たな競争が生まれるのは避けられない。「海外への進出」と「国内市場の維持」といった攻めと守りの両面をにらみながら、関連分野の業界では経営体質の強化で生き残りを図るため、再編が進む可能性も高い。

　「本来、ビジネスに国境はない」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。ただ、ＴＰＰ交渉の越年決定は各国の利害調整をめぐるハードルの高さを見せつけた。

　日米で激しい駆け引きが展開された自動車分野をめぐって、国内の業界は年内妥結を強く期待していた。日本は輸入車に関税を課していないが、米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけ、日本のメーカーは１年間に約９００億円の負担を強いられている。「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（自動車大手首脳）との思いは強い。

　自動車業界は知的財産権の保護や投資に関する規制の撤廃、貿易手続きの円滑化などにも期待しており、「今後の交渉でしっかり主張してほしい」（業界関係者）といった意見は強い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」をめぐっては、海外展開を急ぐゼネコンなどから期待を集めている。「入札ルールが決まれば、契約文書などが国際標準化され、インフラ需要が旺盛な東南アジアなどでの受注獲得を目指す日本勢にとっては追い風になる」（大手建設関係者）ためだ。

　投資ルールが整備されることへの期待も大きい。金融業界では、出資や出店に関する一部の規制が緩和されれば「アジアでの展開がやりやすくなる」（メガバンク関係者）。ベトナムでは現在、フランチャイズ展開にあたって登録が必要な場合があるため、「規制緩和が進めば出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）。

　その一方で、ＴＰＰ妥結による競争激化を警戒する声は根強い。日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の５分野を関税撤廃の例外とするよう求めているが、食品業界などでは「５分野の全てを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測が浮上している。

　具体的には、加工品などの輸入品が増えることで、中小規模の製粉業界の合従連衡が進むとの見方もある。輸入原料価格が高止まりする配合飼料メーカーでは、協同飼料と日本配合飼料が２０１４年１０月をめどに持ち株会社方式での経営統合を検討すると１１月に発表している。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守り、引き続き交渉を進めていただきたい」とコメントし、政府が参加各国からの譲歩を引き出せるように強い姿勢で臨むことを求めている。

583：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:31

ＴＰＰ交渉　「進出」「守り」産業界の緊張続く　生き残りへ再編も視野
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211088.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　年内妥結を断念した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方について、産業界は一刻も早い妥結に期待を寄せている。ＴＰＰ交渉の進展によって、多くの分野で新しい市場構造がもたらされるからだ。ただ、それに伴う競争激化は避けられず、生き残りに向けた業界再編が進む可能性も高い。「海外への進出」と「国内市場の守り」の両面で、産業界は緊張感に包まれている。

　◆緩和求める声

　「本来、ビジネスに国境はない」

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。グローバル化が進む企業からは、緩和を求める声が多い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」では、海外展開を急ぐゼネコンなどが期待を寄せる。国際的な入札ルールなどが整備されれば「インフラ需要が旺盛な東南アジアなどで日本勢に追い風になる」（大手建設関係者）というように、新たなビジネスチャンスにつながるためだ。

　また、アジアの一部で出資や出店に関する規制がある金融業界では、「規制緩和されれば、海外展開がやりやすくなる」（大手銀関係者）と、投資分野での自由化を求めた。

　同様に、東南アジアでは外資系企業が店舗を進出する際に、政府の登録が必要な場合がある。フランチャイズ展開を進めるコンビニ大手も、「規制緩和が進めば、出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）と交渉の進展に期待する。

　◆根強い懸念…

　その一方で自由化に伴う競争激化や、“聖域”化により公正な競争が妨げられることへの懸念も根強い。関税をめぐり、日米で激しい駆け引きが展開された自動車業界は、ＴＰＰ交渉そのものについては、早期の妥結を期待する。

　だが、日本は輸入車に関税を課していないが、自動車を“聖域”とする米国は、輸入する乗用車に２・５％、トラックには２５％の関税を当面維持する考えだ。

　日本の自動車メーカーは年間約９００億円の関税を負担しており、「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（大手首脳）との思いは強い。自動車業界からは「今後の交渉で、しっかり（是正を）主張してほしい」（関係者）との意見もある。

　また、日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の農産品５分野を“聖域”として関税維持を求めるが、食品業界などは「５分野すべてを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測も浮上する。

　特に加工品の輸入が今後大幅に増えるとみて、中小事業者の合従連衡が進むと指摘する声は多い。配合飼料メーカーの協同飼料と日本配合飼料は先月、来年１０月をめどに経営統合する検討に入った。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守って、引き続き交渉を進めていただきたい」と、関税維持を求めた。

584：とはずがたり：2013/12/18(水) 17:55:01

貿易赤字１兆２９２９億円…最長の１７か月連続
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131218-567-OYT1T00215.html
読売新聞2013年12月18日（水）09:00

　財務省が１８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆２９２９億円の赤字（前年同月は９５７０億円の赤字）だった。

　比較できる１９７９年以降で、１１月の赤字額として最大。貿易赤字は１７か月連続となり、過去最長を更新した。

585：とはずがたり：2014/01/06(月) 10:56:04

ＴＰＰ：米は大統領に一任へ　オバマ政権には追い風
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140106k0000m020078000c.html
毎日新聞2014年1月5日（日）23:25

　米議会では、貿易協定に関する権限を議会が大統領に一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の成立に向けた機運が高まっている。議会主要委員会の幹部が法案の内容でほぼ合意し、１月中にも提出される見通しだ。ＴＰＰの早期合意に導きたいオバマ政権には追い風になる。

　ＴＰＡ法案が成立すると、ＴＰＰ交渉の合意内容について、議会から修正を求められることがなくなる。米議会内では「貿易協定の最終決定権は議会にある」といった慎重論が根強く、法案の提出が遅れていた。しかし、昨年１２月に上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）ら主要委員会の幹部らの調整が進み、法案提出で合意したとされる。貿易協定を所管する米下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は昨年末、「年明け数カ月以内の法案通過」の見通しを示した。

　ＴＰＡ法案が成立すれば、米政府はより柔軟な姿勢でＴＰＰ交渉に臨むことが期待される。新興国との対立が根強い分野などで、大統領の政治判断での歩み寄りが可能になる。

　一方、米議会内には、円安を背景とした日本車の輸出増に懸念を示す米自動車業界の意向を受け、「為替に関する条項が含まれないなら、ＴＰＡ法案に賛成できない」（民主党下院議員）との声もある。民主党を中心に、ＴＰＰそのものに慎重な議員も多く、ＴＰＡ法案の早期可決はなお予断を許さない。

586：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:38:39
Jカーブやら何やらは↓にある。
今なぜ「ＧＤＰ」ではなく「ＧＮＩ」が日本経済にとって重要なのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1489-1490n

経常赤字国転落？ 貿易立国の「原点」揺らぐ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11805.html
プレジデントオンライン2014年1月30日（木）16:21
PRESIDENT 2014年2月17日号 掲載

世界に冠たる技術力を武器に、製造業が輸出で稼ぐ日本の「貿易立国」の基盤に危うさが漂い出してきた。モノやサービスなどの海外との取引を示す昨年11月の経常収支が、単月としては過去最大の赤字額に膨らんだからだ。2013年暦年の経常黒字額は過去最小が見込まれ、数年後には経常赤字国へ転落する懸念が現実味を増してきた。

財務省が14日発表した11月の国際収支（速報）によると、経常収支は5928億円の赤字だった。統計を比較できる1985年以降で、12年1月の4556億円を上回り、過去最大の赤字額に達した。主因は、経常収支を構成する輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が11月としては過去最大の赤字額（1兆2543億円）に陥ったためだ。原子力発電所の稼働停止が続き、燃料の液化天然ガス（LNG）や原油の輸入数量が増えたうえ、円安の進行からドル建て取引がさらに燃料費輸入額を嵩上げした。

しかし、単月ベースでの巨額な貿易赤字が続く主因を、燃料輸入増大だけに押しつけている次元は、もはや終わりつつある。円安が進んでいるにもかかわらず、日本企業の輸出で稼ぐ力が衰え、円安により一時的に輸出が落ち、その後に急回復する、いわゆる「Jカーブ効果」が顕在化していないのが現実だからだ。

安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の第一の矢として、日銀が昨年4月に放った「異次元緩和」から7カ月が経過。いまだJカーブ効果が生じないのは、ある意味でアベノミクスの誤算でもある。日本企業の海外生産が拡大し、円安が進行しても輸出増につながらず、円安の恩恵は自動車などに限られ、貿易赤字から抜け出せずにいる。甘利明経済再生担当相は「貿易立国の原点が少し揺らいでいる」と日本の産業構造の変化への認識を示すものの、危機感は緩い。

安倍政権が描く日本経済復権のシナリオは、輸出型企業が牽引する姿だった。しかし、現状を見る限り、数年後に経常赤字国転落へのカウントダウンに入りかねない。「岩盤規制」の緩和・改革をはじめとして、アベノミクスの第三の矢である成長戦略に手詰まり感も。4月の消費増税が目前に迫るなかで、アベノミクスの真価も問われかねない。

587：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:00:33
>近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。
>このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。
>これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある

【第10回】野口悠紀雄
過去最大となった貿易赤字――輸出数量が伸びないのは、現地通貨建て輸出価格を下げないから
http://diamond.jp/articles/-/47904

　1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。
　赤字額が大きいだけでなく、11年以降3年間継続していることも問題だ。

　リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。このことの意味は大きい。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。

　赤字拡大の原因は、後述のように、中期的には鉱物性燃料の輸入増加である。しかし、この1年程度を取れば、輸出の伸び悩みの影響も大きい。

　13年における輸出総額は69兆7877億円で、対前年比9.5％の増加だ。ただし、これは、円安によって円表示の価格が上昇した影響もある。輸出数量指数の対前年比は1.5％の減少だ。つまり、円安下であるにもかかわらず、輸出数量が落ち込んでいるのである。

　金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。開放経済の標準的マクロ経済モデルである「マンデル＝フレミング・モデル」においても、為替レートが減価すれば、貿易黒字が拡大するとされている。
　12年秋から進行した円安は、近来稀に見るほど顕著なものであった。したがって、本来であれば、貿易収支が目覚ましく改善して然るべきである。

　ところが、現在の日本では、それが起こっておらず、まったく逆のことが起こっているのである。これは、アベノミクスが実体経済を改善していないことを示す最も重要な証拠の一つだ。

輸出減と輸入増のどちらが原因か？

　2007年以降の輸出入の状況を見ると、10年頃以降、輸出はほぼ一定の範囲内で変動しているのに対して、輸入はリーマンショック直後から傾向的に増大していることがわかる。したがって、赤字を拡大させた原因は、中期的に見れば輸入の増加である。

　輸入のこのような増加をもたらしたのは、鉱物性燃料の輸入である。
　これは、2つの部分に分けて考えることができる。第1は、原油価格の上昇だ。ＷＴＩスポット価格で見ると、08年12月から09年3月頃にかけて、1バーレル30〜40ドルにまで落ち込んだものが、上昇を続けたことだ。11年頃には、100ドル前後の水準で変動するようになった。

　第2は、東日本大震災によって発電が火力にシフトしたため、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が増加したことだ。これが11年以降の鉱物性燃料の輸入を増加させている。

　このように、輸入増加の原因は、発電の火力シフトだけではないことに注意が必要だ。

　なお、原材料の輸入もほぼ同様の推移を示しているが、額の面でも変化の面でも、鉱物性燃料ほど大きなものではない。

588：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:00
円安なのに伸びない輸出数量

　図表1(略)には、輸出数量指数の推移を示す。数量が重要なのは、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率や国内の生産、雇用などの実体経済の変数に影響するのは、輸出額ではなく、輸出数量であるからだ。

　輸出数量は、2013年1、2月に大きく下落した後回復したが、4月以降はほぼ89〜93程度の値で、あまり変化していない。対前年伸び率は、13年10月以降プラスの値だが、これは、12年の当該月が低かったことを反映しているに過ぎない。ごく大まかにならして見れば、12年頃以降ほぼ一定の水準が続いていると言える。その水準は、2010年の平均値100に比べれば1割ほど低い。

　輸出数量指数の年平均値は、12年の91.5から13年の90.2へと、約1.5％減少した。輸出数量はＧＤＰ統計における実質輸出と同じような変数なので、ＧＤＰ統計における実質輸出は、12年から13年にかけて減少することになるだろう。政府経済見通しにおいては、13年度の実質輸出増加率を4.0％としているのだが、このような高い伸び率を実現できるかどうか、疑問である。

　ＧＤＰ統計で純輸出（実質輸出−実質輸入）の推移を見ると、リーマン前の純輸出のピークは、08年7−9月期の21.3兆円だった（実質季節調整系列の年率）。13年7−9月期の純輸出は7.7兆円だから、13.6兆円縮小していることになる。リーマン後のピークは10年7−9月期の17.7兆円だが、それと比べても、13年7−9月期は10兆円少ない。

　つまり、実質純輸出の減少は、08年7−9月期と比べれば2.6％、10年7−9月期と比べれば1.9％ほど実質ＧＤＰを押し下げることとなっているのである。

現地通貨建て輸出価格は低下していない

　教科書的説明では、円安になると現地通貨建て価格が低下し、日本の輸出の価格競争力が高まって、輸出が増えるとされる。
　しかし、日本の輸出業者は現地通貨建て価格を引き下げていないと考えられる。この状況は、図表2(輸出物価指数・契約通貨ベース・総平均・図略)に示されている。

　2012年12月に100.7であった指数は、13年12月には98.9となった。下落はしているものの、下落率はわずか1.8％に過ぎない。この間に円ドルレートは1ドル＝86.32円から105.37円へと18.1％も下落したことを考えると、きわめて低い下落率だ。近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。

　一般的に、円安が生じたとき、日本の輸出業者が輸出価格をどうするかについて、つぎの2つの戦略がありうる（これらの中間もありうるが、考えを整理するため、下記の両極端を考える）。

（1）円建て輸出価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して現地通貨建て価格が下落する。企業がこの戦略を取ったとき、輸出の価格弾力性がゼロでなければ、輸出数量は増加し、国内の生産も増加する。円建ての利益は、生産額の増加に比例して増加する。

（2）現地通貨建て価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して円建て価格が上昇する。企業がこの戦略を取ると、輸出数量は不変に留まり、国内生産も増えない。しかし、円建ての輸出売上高は、円安率に比例して増加する。生産量不変のためコストは変わらないので、利益は（1）の場合よりは大幅に増える。

　上に述べたのは、日本企業が（1）ではなく、（2）の戦略を取っていることを意味する。このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。

　また、これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある。「日本製品の現地価格が低下して、現地企業製品や他国からの輸入品を駆逐する」という事態にはならなかったのだ。

　図表2でわかるように、リーマンショック前の円安期（04年から07年頃）にも円安が進行したにもかかわらず、輸出価格は低下していない。つまり、このときも、日本の輸出企業は（2）の戦略を取ったことがわかる。

　ただし、この時期においては、輸出数量は増加した。その原因は、一般に考えられているように、日本の輸出の現地通貨建て価格が下がったために日本の輸出の価格競争力が高まったことではない。実際、日本の対米輸出は増えたが、アメリカの総輸入中での日本のシェアは、むしろ低下したのである（シェアが上昇したのは、中国）。

589：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:25
>>586-588
　日本の輸出数量が増加した原因は、輸入国側の景気上昇である。これは、対米自動車輸出においてとくに顕著だった。アメリカ住宅価格バブルによって消費ブームが起こり、とりわけ自動車購入が増えたのである。

日本の場合はＪカーブ効果でない

　円安にもかかわらず輸出数量が伸びないことの説明として、「Ｊカーブ効果によるものだ」とする考えがある。
　しかし、この考えは誤りである。
「Ｊカーブ効果」とは、1960〜70年代のイギリスの貿易収支について指摘されたものである。ポンドを切り下げたにもかかわらず、イギリスの貿易収支は改善せず、逆に貿易赤字を増大させたことを説明するために考えられた。

　イギリスの輸出はポンド建てなので、ポンド安によって現地通貨建て輸出価格が低下する。ただ、「それが輸出数量に影響するのに時間遅れがあるために、当初は輸出額が増えない」と考えられたのである。
　この説明の大前提は、「現地通貨建て輸出価格が低下する」ということだ。

　しかし、現在の日本では、すでに述べたように、現地通貨建ての輸出価格が低下していないのである。だから、時間がたっても、価格効果で輸出数量が増えることはない。

　また、イギリスの場合には、ポンド建て輸入価格の上昇によって輸入数量が減少するとされている。しかし、現在の日本では、発電用燃料の輸入は、価格が上昇しても輸入数量が減少しない（事実、輸入額は増大している）。

　結局のところ、日本の貿易収支の状況は、Ｊカーブの理論で理解できるようなものではないのだ。

対中輸出は下げ止まるか？

　中国税関総署が発表した2013年の貿易統計によると、輸出は前年から7.9％増えて2.21兆ドル（約232兆円）となり、輸入は同7.3％増の1.95兆ドル（約205兆円）となった。貿易黒字は同12.8％多い2597.5億ドル（約27兆円）だった。

　このように、中国の輸入は増加している。その中で、日本からの輸入が前年に続いてマイナスの伸びとなったのが問題だ。

　これは、尖閣列島問題の影響だと言われる。それも無視できないが、それよりも輸出の内容が建設用機械などが中心だからだろう。

　対中輸出が増えるためには、中国の投資が増えなければならない。しかし、以下で述べる状況を考えると、中国が大規模な刺激策を取ることは難しい。

　中国は08年のリーマンショック後、4兆元に上る大型景気対策を打ち出したが、地方政府は競って融資平台地方（政府傘下の投資会社）をつくった。高利回りの「理財商品」などを通じて個人や企業から資金を調達し、地方政府に代わって道路などのインフラ投資を行なった。これは、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれた。
　しかし、採算を無視した無謀な開発が行なわれたことから、かなりの不良債権が発生している可能性がある。

　中国の会計検査院である審計署は、地方政府の直接・間接の債務残高が13年6月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。ここには、融資平台の債務も含まれる。

　この負債のうち不良債権がどの程度あるかはわからないが、これが障害になって中国が大規模な景気刺激策を取れないことはほぼ間違いない。そうであれば、建設用機械などを中心としてきた日本の対中輸出も簡単には回復できないだろう。

590：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:34:14

１月の日中貿易は１０％増　４カ月連続プラス、回復鮮明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021216190011-n1.htm
2014.2.12 16:18 ［日中関係］

　中国税関総署が１２日発表した１月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた日本との貿易総額は前年同月比１０・６％増だった。沖縄県・尖閣諸島などをめぐる関係悪化により日中貿易は２０１３年まで２年連続でマイナスだったが、回復が鮮明になった。

　また単月では１３年１０月から増加に転じていたことが、同日までに公表された資料で明らかになった。安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社を参拝した影響を心配する声も出ていたが、４カ月連続のプラスとなった。

　１月の中国から日本への輸出は１６・１％増、日本からの輸入も４・８％増だった。日本の自動車メーカーの販売は好調に推移しており、日本製部品などの輸入につながっているとみられる。日本経済の回復基調を背景に、中国から日本への輸出も増えたようだ。（共同）

591：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:46:46

昨年の日中貿易は５・１％減　関係悪化で２年連続の前年割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140110/fnc14011014140006-n1.htm
2014.1.10 14:12

　中国税関総署は１０日、２０１３年の日本との間の貿易総額が、前年比５・１％減の３１２５億５千万ドル（約３３兆円）だったと発表した。

　沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日中関係の悪化が響き、２年連続の前年割れとなった。減少幅は、前年の３・９％減から、さらに拡大した。

　中国の世界各国との貿易総額は７・６％増の４兆１６００億ドルに拡大。初めて４兆ドルを突破しており、日中間の冷え込みが鮮明だ。

　中国市場では、電気製品などで日本メーカーを敬遠する動きが続いた。日本の自動車メーカーの販売が持ち直すなど、回復の兆しも出始めている。（共同）

593：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:36:08

ＴＰＰ交渉、フロマン代表の憂鬱…「決められない政治」の犠牲者
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140219539.html
産経新聞2014年2月19日（水）13:16

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン通商代表は、ときに「断固として妥協しない」との力こぶを見せる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を風刺漫画で描けば、筋骨たくましいマッチョのアンクルサムだ。とはいえ、日米ともに関税撤廃には「聖域」があり、互いにどこまで絞り込めるかが成否を決める。そこは政治で「聖域」といえども規則と同じように、例外のない聖域はないとして交渉が成り立つ。

　日本側は「米国が日本車に課している２・５％の撤廃時期を示せば、農産品５項目の一部で代案を出す用意がある」と水を向ける。先のワシントン交渉で、甘利明ＴＰＰ担当相が「立場の隔たりを狭める重要性で合意した」とは、例外の余地を探ると解釈できる。

　米側が硬直的なのは強いからではなく、あれは弱さの証明である。フロマン代表は「決められない政治」の犠牲者で、連邦議会から満足な交渉権限を与えられぬまま交渉に入っている。マッチョどころか、やせたアンクルサムであった。

　フロマン代表のＵＳＴＲは、議会が貿易に関する立法権限を強化する目的で設置した。かつて、日本を標的にした包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易国と行為の特定・制裁）も、議会がわが子のＵＳＴＲに権限を与えたものだ。ジョージ・ブッシュ政権下のヒルズ代表が多国間交渉で辣腕（らつわん）をふるえたのも、議会が通称ファストトラック（一括承認手続き）権限を与え、貿易交渉が円滑に行えるようにしたためだ。ところが、いまのフロマン代表の手にはこれがない。

　実は１月末の米上院で、民主党のリード院内総務が貿易促進権限（ＴＰＡ）に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明していた。上院でＴＰＰを強力に推進してきたボーカス議員が、ＴＰＡをまとめる寸前になって次期中国大使に指名されてしまったからだと米紙は報じる。

　ボーカス氏といえば対日赤字に苦しんでいた１９９０年代初めの米国で、上院国際貿易小委員長として対日報復色の強いスーパー３０１条延長を仕掛けた貿易族である。ボーカス氏は私たち日本人記者の質問に、「日本の閉鎖市場をバールでこじ開ける」と豪語していたものだ。

　上院の重鎮となったボーカス氏は近年、台頭してきた中国の為替操作を批判する立場であった。オバマ政権もやっと、対中融和派ではなく、米議会の現実主義派を大使に起用したのかと歓迎したい気分であった。

　ところが、ボーカス氏の起用は困った問題を引き起こす。秋に中間選挙を控えている下院は、多くの民主、共和両党議員がＴＰＡ反対の書簡に署名して大統領宛てに送った。フロマン代表にファストトラック権限がなければ、交渉結果のいかなる取り決めも議会の承認を受けなければならない。日本をはじめとした交渉相手国も、権限不足の相手では疑心暗鬼に陥るばかりだ。

　オバマ政権はＴＰＰを中間選挙前にまとめる気があるのだろうか。そればかりか、ＴＰＰはアジア太平洋での軍事プレゼンス、新たな外交的関与という対中「リバランス」（再均衡）の３本の矢の１つである。それは米国の日米関係専門家がいう「アジア回帰の緩やかな死」になりかねず、２２日からのＴＰＰシンガポール閣僚会合でその剣が峰を迎える。（湯浅博）

594：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:48:06

アメリカ議会の内向きは伝統だけど議会の一括承認手続きが得られなかったのが今回の頑ななアメリカの交渉姿勢の原因なのか？

失敗なら日米関係後退も＝ＴＰＰ交渉で―米議会調査局
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140222X724.html
時事通信2014年2月22日（土）06:55

　【ワシントン時事】米議会調査局は２１日までに、日米両国の経済関係に関する報告書をまとめた。この中で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「日米にとって好機でもあり難題でもある。失敗すれば（日米の経済）関係が後退する可能性がある」と警告した。

ＴＰＰ閣僚会合：実質合意、道険しく…２２日開幕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140222k0000m020098000c.html
毎日新聞2014年2月21日（金）21:02

　【シンガポール宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日、シンガポールで開幕する。２５日まで。難航分野の打開策を探り、昨年１２月会合で先送りした「妥結」を改めて目指す。ただ、関税では日米の２国間交渉が行き詰まり、知的財産権などで先進国と新興国との意見の隔たりも大きい。自由化の大枠を固める「実質合意」さえ厳しい情勢で、日本はコメなど農産品重要５項目の関税維持を見通せていない。甘利明ＴＰＰ担当相は２１日夜、記者団に「（合意の）ハードルは高い」と語った。

　「米国との距離感は縮まっていない」。甘利担当相は２１日夜、こう述べ、１８〜２０日に東京都内で開いた関税をめぐる日米の事務レベル協議が不調に終わったことを示唆した。協議は先週末に急きょ訪米した甘利担当相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し段取りを付けた。甘利担当相は当初「（日米は）お互いにカードを何枚か切るだろう」と説明。日本が同協議で重要５項目で一定の譲歩案を示す可能性を示唆するなど、関税交渉進展に強い意欲を示していた。

　しかし、実際の協議では日本側が５項目の関税は維持する一方、米国の関心が高い牛肉・豚肉などの一部の関税引き下げなども視野に妥協を探ろうとしたのに対し、「関税全廃がＴＰＰの原則」とする米側は譲らず「進展はまったくなかった」（日本政府関係者）。

　甘利担当相は２１日夜、東京での協議では米国に対して重要５項目に関する譲歩案を提示していないことを明らかにした。２２日夜には甘利担当相とフロマンＵＳＴＲ代表が会談する予定だが、日米間の妥協の道筋は見えていない。重要５項目の関税死守を主張する日本に対しては、閣僚会合を前に開かれた首席交渉官会合でも各国から「なぜ市場開放できないのか」との声が相次いだといい、日本の立場は厳しい。

　ＴＰＰ参加国全体の約８割の経済規模を占める日米が対立したままでは関税撤廃のルールが定まらない。この結果、先進国向けに農産物や繊維製品などの輸出拡大を望むマレーシアやベトナムなど新興国が不満を強め、知的財産権や国有企業改革の交渉で譲歩しない構図となっている。

　２１日まで開かれた首席交渉官会合では一定の成果もあった。公共事業に外資の参入を認める「政府調達」分野では最終の詰めが行われ、「電子商取引」など複数の分野で協定文の詳細まで調整が進んだ。日本政府関係者は「参加１２カ国の閣僚が集まる会合は今回で最後にしようとの認識を共有した」と強調する一方で、「知的財産権などは埋められない溝も大きい」（交渉筋）と明かす。

　「２回続けて失敗すれば、交渉妥結への機運がしぼむ」と懸念する交渉官らは閣僚による政治決着を期待するが、展望があるわけではない。甘利担当相も「（今回の閣僚会合の結果次第では妥結が）かなり先に行くリスクはある」と認める。

　参加国の交渉担当者の間では「今回の閣僚会合では、政府調達など数分野のみの妥結を宣言し、残る難航分野は２国間協議に委ねられる」（政府関係者）との見方も。そうなれば、日本は攻める分野と位置づける「政府調達」などの交渉を進めにくくなる一方、米国などとの２国間の関税交渉で重要５項目に関する譲歩を一方的に迫られる厳しい立場に追い込まれかねない。

595：とはずがたり：2014/02/22(土) 20:01:42

>交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。
>残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。
>このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。

ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140219002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月20日（木）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は撤廃の例外とする品目を決めて最難関の関税協議を決着させる方針。日本がコメなど農産品の重要５分野の関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。

　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。

　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張していた。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断。一部農産品の関税撤廃を容認して自由化率を引き上げる姿勢に転じたという。

　日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。

　残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。

　このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。米国などは関税撤廃で輸出拡大を狙うが、日本側は「安い輸入品の流入が増えれば、国内業者の打撃になる」（同）と警戒。日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示して妥協点を探るが、オバマ政権は１１月に中間選挙を控え、畜産業界の支持を意識して強硬に関税撤廃を求める恐れもある。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１８日の閣議後会見で「５分野のタリフライン（関税品目）が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、５分野を細かく分けた計５８６品目の一部を関税撤廃・削減する譲歩案を示唆していた。

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　シンガポールで開かれているＴＰＰ交渉の首席交渉官会合は３日目の１９日、現地で２２日から始まる閣僚会合では、意見が対立する２国間の協議を中心に進める方針で一致した。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は１９日までに交渉参加国との２国間協議を行った。ＴＰＰ政府対策本部は「１２カ国の閣僚がそろわないと解決できない課題は（今回の）シンガポールの会合で答えを出すというのが、各国の共通認識だ」としている。

596：とはずがたり：2014/03/03(月) 13:52:26

この統計はWTOのものだから信用できるのかな？

中国「世界一」…モノの貿易総額で米抜く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140302-567-OYT1T00785.html
読売新聞2014年3月2日（日）22:56

　【北京＝栗原守】中国商務省は１日、２０１３年の中国のモノの貿易総額が世界一の規模となったと、報道官談話で発表した。

　これまで米国が首位だったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の見通し数値で中国が世界一になったとしている。

　中国はこれまで、１３年の貿易総額が世界一となるとの見通しをたびたび示しており、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、貿易拡大の成果を改めて強調したとみられる。

中国：貿易額　未確定「世界一」　全人代前に成果強調か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140302k0000m030043000c.html
毎日新聞2014年3月1日（土）21:12

　【北京・井出晋平】中国商務省は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の未確定の統計で、２０１３年に中国がモノの貿易で世界一になったと発表した。ただ、ＷＴＯは１３年の貿易統計を公式には発表していない。５日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、経済成長の成果をアピールしたとみられる。

　商務省によると、中国は１３年の貿易総額（輸出と輸入の合計）が４兆１６００億ドル（約４２４兆円）。米国のデータには言及していないが、中国中央テレビによると米国の総額は約３兆９０００億ドル。商務省の姚堅（よう・けん）報道官は１日、「我が国は世界一のモノの貿易大国となった」とのコメントを発表した。

　ＷＴＯが世界貿易の年間ランキングを発表するのは毎年４月ごろ。中国は、１２年のＷＴＯの統計で米国をわずかに下回り２位だった。

　１３年は世界一が確実視されているが、「未確定の統計」と断りつつも発表前にフライングした形。「経済発展の成果を宣伝しようとの習近平政権の狙いがあるのでは」（北京の外交筋）との見方も出ている。
597：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:29:06
焦点：人民元が急落、元安誘導は裏目に出る恐れも
2014年 02月 27日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1Q01L20140227?pageNumber=1&rpc=122&rpc=223=obinsite

［上海／北京　２６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が唐突に元安誘導に乗り出し、投機筋の間に衝撃が走っている。

一方的な元高をけん制することが狙いとの見方が出ているが、市場関係者は、人為的に元安リスクを発生させても真の自由化にはつながらず、投機筋が割安感から再び元買いポジションを膨らませる可能性があると分析。市場原理の導入に向けた大胆な改革が必要と指摘している。

元安誘導をめぐっては、元の変動幅拡大に備えた動きとの観測も出ているが、中国への資金流入は続いており、変動幅を拡大した場合、一段の元高を抑制できるのか、という疑問の声もある。

人民元のスポットレートは１月１３日以降、１．５％以上急落。下落率はギリシャ債務危機以降で最大となった。

元急落は、人民銀行が基準値を連日、元安方向に設定していることが背景。市場関係者によると、大手国有銀行も中銀の要請で元を売っている。

政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの王軍シニアエコノミストはロイターに「人民銀行としては、これ以上一方的な元高が進まないことを市場に理解させ、他の主要国通貨のように元を上下に変動する体制を整える必要がある」との見方を示した。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２６日午後、元急落について、市場参加者がロングポジションを圧縮しているためで、「正常」な動きだと表明したが、市場では、国有銀行の大量のドル買いで取引参加者がロングポジションの圧縮を迫られたとの見方が多い。

人民元は比較的低リスクで、利回りも高いことから、２００５年の切り上げ以降、対ドルで３５％以上上昇。ギリシャ債務危機で一時的に値下がりしたものの、その後は一貫して上昇基調をたどってきた。

投機筋も、元高の進行は不可避とみて、ロングポジションを大きく積み上げていた。

ＳＡＦＥのデータによると、投機資金の流入ペースは、昨年第４・四半期から今年１月にかけて勢いを増していたとみられる。

市場では、このところの元急落にもかかわらず、今年も２─３％のペースで元高が進むとの見方が根強い。

＜経済上のメリット少なく＞

エコノミストによると、元安を誘導しても経済上のメリットはあまりない。輸出競争力は増すが、輸出業者の最大の悩みは、賃金・原材料費・賃料の急激な上昇で、元安だけでは輸出支援策にはならない。

調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、チェン・ロン、アーサー・クローバー両氏は元安誘導について、投機筋に「元高の時代は終わった」と思わせてパニックを引き起こし、ロングポジションを圧縮させることが短期的な狙いだと分析。

「一部の市場関係者は、景気減速や新興国市場の混乱を受け、政府が通貨安で輸出競争力を強化する方針に転換したと解釈しているが、われわれはそうは思わない」と述べた。

＜変動幅の拡大でも、本格的な元の変動リスク生じず＞

変動幅の拡大については、人民元改革の前向きな一歩になるとの見方が多いが、変動幅を拡大しても、人民銀行や国有銀行が介入を続ける限り、本格的な元の変動リスクは生じない。

人民銀行は２０１２年４月に元の変動幅を上下０．５％から同１％に拡大したが、その後も、基準値の設定を通じて元高を抑制し、スポットレートを狭いレンジ内で推移させてきた。

このため、市場関係者は基準値付近での取引を見送り、人民銀行が元高容認を迫られるのを待つという戦略をとってきた。この戦略はつい最近まで一貫して利益を上げていた。

香港の欧州系銀行の為替トレーディング責任者は「人民銀行は為替市場にもっとボラティリティーを注入したいのだろう。それには変動幅の拡大が最も簡単だという合意ができつつあるようだ」と指摘。

「ただ、市場が長期的な元高を予想しているのであれば、変動幅の拡大だけではとても不十分だ。もっと市場原理に基づく為替レートが必要だ」と述べた。

（Pete Sweeney and Kevin Yao記者：翻訳　深滝壱哉　編集　山川薫）

598：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:35:04

ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官
2014年 03月 8日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTJEA2602J20140307

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ -米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。

日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。

カトラー次席代表代行は、日本は昨年、関税撤廃に向けた高度かつ包括的なＴＰＰ合意に取り組むとして交渉参加を表明したにもかかわらず、進展は鈍いとし、「米国を含めＴＰＰ参加国は、交渉に加わった目的を日本に再認識させている」と指摘した。

「われわれは日本の農産物に関して限定的な前進しか遂げておらず、なお大きな開きがある」とし、米農産物に対する日本市場の意義ある開放を求め引き続き注力する考えを示した。

またＴＰＰ参加国であるオーストラリアが日本との協議で合意に近付いていることは、米国の対日農産物輸出にとって別のリスクとの認識を示した。

「オーストラリアが農産物に力を入れていることを踏まえれば、オーストラリアは日本市場へのアクセスの点で有利な条件を手にする見込みで、この条件がＴＰＰより先に発効する可能性がある」とした。

599：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:25:54
ファーストリテイリング：Ｊクルー買収交渉破談…米紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140319k0000e020182000c.html
毎日新聞2014年3月19日（水）10:34
　【ワシントン平地修】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）による、米衣料大手Ｊクルー・グループの買収協議が決裂したと報じた。同紙は２月末に最大５０億ドルの買収額で交渉が進んでいると報じたが、報道直後に交渉が決裂したという。決裂の原因は不明だが、交渉が公になったことも一因としている。

　同紙は両社が改めて交渉を行う可能性があるほか、Ｊクルーを保有する投資会社が同社の上場を目指す展開もあり得るとしている。

ＥＰＡ早期妥結へ調整加速＝豪州訪問、幹事長に報告―自民・西川氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140318X392.html
時事通信2014年3月18日（火）12:18

　自民党の西川公也・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１８日、党本部で石破茂幹事長と会い、オーストラリアでの日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉をめぐるアボット首相らとの会談内容を報告した。西川氏は報告後記者団に対し、牛肉関税の扱いで日豪に依然隔たりがあると指摘した上で、３月下旬のロブ貿易相訪日までに「時間は短いが、どこまで歩み寄れるか判断していく」と国内調整を加速させる考えを示した。

600：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:55:30
日豪ＥＰＡ、妥結へ加速　早期合意確認、ＴＰＰ交渉打開狙う
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月18日（火）08:21

　日本とオーストラリアの間で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結に向けた動きが加速してきた。自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１７日、オーストラリアのアボット首相と会談し、ＥＰＡ交渉の早期合意に両国が努力することを確認。２０日には経団連の米倉弘昌会長もアボット氏と会談する予定だ。背景には、ＴＰＰ交渉の難航で日本の通商戦略が失速しかねない現状を政官民一体で打開したいとの思惑がある。

　ＥＰＡ交渉をめぐって両国政府は、４月上旬に予定されているアボット氏の来日時の合意を目指している。今月下旬には林芳正農林水産相ら関係閣僚が、来日するオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談する方向で調整中だ。

　１７日にオーストラリアの首都キャンベラで行われた西川氏とアボット氏の会談では、アボット氏が「両者が満足できる結果が得られるよう（担当の）ロブ貿易・投資相とよく詰めてほしい」と述べたという。西川氏はロブ氏やジョイス農相との会談後、「両国が歩み寄りたい」と強調したが、オーストラリアが要求する日本の牛肉関税（３８．５％）の大幅な引き下げなどで両国間の主張に隔たりがあることを認めた。

　一方、経団連は１７〜２１日の日程でニュージーランドとオーストラリアに訪問団を派遣。団長の米倉氏は２０日のアボット氏との会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結を要請するほか、ＥＰＡ交渉の推進も訴える。

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉は日本の牛肉関税に加え、オーストラリアがかける自動車関税（５％）の扱いが焦点となっている。日本は牛肉関税を３０％前後に下げる案を示す一方、オーストラリアに自動車関税の早期撤廃を求めている。

　オーストラリアでは、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズなど大手メーカーが現地生産からの撤退を決めており、日本政府側は「オーストラリアが関税を維持する必要性は薄れてきている」と譲歩を期待する。

　日本はＴＰＰ交渉の早期妥結をてこに、出遅れている通商戦略の巻き返しを図るシナリオを描いているが、ＴＰＰ交渉は日米の関税協議での対立で長期化の懸念が強まっている。

　このため、オーストラリアとのＥＰＡ交渉を先行させることで、牛肉の対日輸出で競合する米国の焦りを誘い、ＴＰＰ交渉での譲歩を引き出したい思惑もある。

601：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:56:06

韓国　カナダとFTA交渉妥結＝車など関税撤廃へ
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140311wow028.html
聯合ニュース2014年3月11日（火）16:51

　【ソウル聯合ニュース】韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とカナダのファスト国際貿易相は11日、ソウルで通商閣僚会談を行い、両国間の自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させた。カナダは自動車や家電製品など、韓国は牛肉、豚肉などの関税を段階的に撤廃する。韓国は国内総生産（GDP）で世界11位のカナダへの乗用車など主力製品の輸出が増える見通しだが、畜産農家は打撃を受けるとみられる。

　アジア諸国でカナダとFTAを妥結したのは韓国が初めて。これで韓国とFTAを締結したのは12カ国・地域となる。協定は双方の署名や国会批准などの手続きが順調に進めば、来年中に発効する。

　両国は協定発効後、10年以内に大多数の品目の関税を段階的に撤廃することにした。品目数ベースでは両国とも全体の97．5%で撤廃する。

　カナダは6．1%となっている乗用車の輸入関税を協定発効から引き下げ、2年後には完全撤廃する。乗用車は昨年の韓国の対カナダ輸出で最も多い42．8%（22億3000万ドル）を占めている。

　自動車部品（関税率6%）、冷蔵庫・洗濯機（6〜8%）などの家電製品は発効と同時か、または3年以内に関税を撤廃する。

　韓国はコメや粉ミルク、チーズなど211品目を関税撤廃の対象から除外するが、牛肉（40%）は15年以内、豚肉（22．5〜25%）は5〜13年以内に関税を撤廃する。

　北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国産として認めるかどうかを話し合う委員会も設置することにした。

　カナダは韓国の25番目の貿易相手国で、両国は2005年7月からFTA交渉を進めてきた。2009年4月、カナダが牛肉市場の開放を求め、韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴し、交渉が約5年間中断していた。

602：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:30

ウクライナ：米ＥＵと露が“制裁合戦”
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140322k0000m030062000c.html
毎日新聞2014年3月21日（金）21:12

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言した問題で、オバマ米大統領は２０日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。欧州連合（ＥＵ）も同日、対露追加制裁を決定。これに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めている。

　オバマ大統領は「ロシアがクリミアで取ってきた行為に対する対抗措置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入をけん制した。

　米国のロシアへの経済制裁は６日、１７日に続く第３弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア政府高官ら２０人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。さらに、政府高官の資金など１００億ドルを持つとみられるロシア銀行も制裁対象となり、クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

　今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

　一方、ロシアは２０日、報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら９人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

　ＥＵは２０日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部など新たに１２人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行うことを決めた。経済制裁については合意できず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミア編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

　対象になる１２人に経済関係者は含まれない見通し。リストは２１日に発表される。１７日に実施された制裁も含め対象は計３３人になった。ロシアへの投資やエネルギー依存が進む欧州では経済制裁に異論が強く、合意できなかった。首脳会議は、ロシアへのガス依存を減らすとともに、ロシアとのエネルギー購入交渉を複数の国が共同で行う方針を決めた。また、加盟国間でのガスパイプラインの設置などネットワーク強化を進めることで合意した。

　米国がロシアへの制裁対象を拡大し、対象を今後「経済の主要部門」に拡大するとの強い警告を発したことで、市場の警戒感がじわじわと高まっている。

　大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは、ロシア国債の長期信用格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げ、Ｓ＆Ｐは２０１３年のロシアの成長率見通しも２％台から１％台前半に切り下げた。２１日のロシアの株式市場では銀行やエネルギー関連などが軒並み売られ、株価指標の下落幅は一時３％を超えた。

　今後のカギを握るのはＥＵの動向だ。貿易額に占めるロシアの比率は米国が１％に満たないのに対し、ＥＵは米国の約１０倍の年約４５００億ドルに達し、ロシア経済への影響ははるかに大きい。過去に米国政府高官は、制裁対象と取引を行った非ロシア企業に対しても米国内の金融市場から締め出す「イラン型制裁」の発動の可能性にも言及しており、その場合はＥＵも追随せざるを得ない。みずほインターナショナル（ロンドン）は「全面的な貿易停止の場合、ユーロ圏は輸出全体の４．７％を失い、成長率を２％押し下げる」と推計。立ち直りかけた欧州経済が大きな痛手を被るリスクを指摘している。【ワシントン西田進一郎、平地修、ブリュッセル斎藤義彦、ロンドン坂井隆之】

603：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:53

対露制裁じわり　「経済鎖国」動き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140323062.html
産経新聞2014年3月23日（日）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を受け、米欧が発動した対露制裁の影響がじわりと出てきた。米国がプーチン露大統領の「側近中の側近」とみられる財界エリートや、関係する金融機関を制裁対象にしたことが大きい。米欧とのさらなる関係悪化を見据え、ロシアでは自国経済の“鎖国化”を図る動きも出てきた。

　ロシアでは２１日、中堅の「ロシア銀行」など複数行の顧客が、米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、制裁の影響が一般国民にも及んだ。ロシア銀行は米国の制裁リストに載っており、他の数行はロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。

　米国が２０日に発動した制裁は、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした。ロシア銀行は国内１７位ながらクレムリンと関係が深く、顧客には経済の屋台骨である資源・エネルギー分野の企業も多い。

　２１日には、富豪のティムチェンコ氏が制裁発動の直前、プーチン氏との資金関係を噂されてきた石油取引会社の持ち株を手放していたことが判明。シルアノフ財務相は同日、「制裁はロシア経済への否定的見方につながる」との懸念を示し、計画されていたユーロ債発行の断念を示唆した。

　一方、プーチン氏は２０日、財界人との会合で「ロシア企業は国内に登記し、透明な所有構造を持つべきだ」と述べ、企業が納税などを通じてより国に貢献するよう要請。各種入札での自国企業優遇策を拡大する考えも示した。

　産業貿易省は、国の機関による医療分野の輸入品購買を禁じる政令を準備。政権内には独自のカード決済システムをつくる考えも浮上している。

　今月上旬以降、株式市場は約１割も下落し、中央銀行は通貨ルーブルの買い支えに２３０億ドル（約２兆３５００億円）を投じた。クリミア併合で国民多数派の熱狂的な支持を得たプーチン政権が、経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるかが注視される。

604：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:15

米、経済制裁を発動＝ロシアも即座に報復―世界に打撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140321X911.html
時事通信2014年3月21日（金）09:05

　【ワシントン、モスクワ時事】オバマ米大統領は２０日、ロシアのクリミア編入を受け、ロシアの政府高官と関連銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。また、ロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令にも署名した。ロシアも即座に米政府高官や議会幹部らを入国禁止にする報復制裁を発動。米ロの対立は緊迫の度合いを増している。

　米政府が今回追加指定したのは、プーチン・ロシア大統領側近のイワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国への渡航も制限される。

　また、新大統領令により、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛などの分野に関わる個人・団体に制裁を科す枠組みを発動。ロシアの今後の行動に応じて具体的な対象者を指定する。オバマ氏はホワイトハウスで声明を読み上げ、これらの制裁は、世界経済に打撃となる可能性があると警告した。

　その上で「国際社会は、ロシア軍がウクライナ南部と東部へさらに侵入する可能性がある態勢を取っていることを深く懸念している」と指摘。ロシアは緊張を高めれば、孤立を招くだけだということを知る必要があると主張した。

605：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:38

米国：対露制裁強化を検討　軍関係者に拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000e030199000c.html
毎日新聞2014年3月18日（火）11:26

　【ワシントン及川正也】ウクライナ南部クリミア半島での住民投票実施を受けてロシアへの追加制裁に踏み切ったオバマ米政権は１７日、ウクライナ東部国境付近に展開するロシア軍将官や軍事産業幹部らも対象にした制裁強化の検討に着手した。ロシア軍の展開が緊張を高める大きな要因として警戒しており、駐留や増派などの動きがあれば制裁対象を拡大する構えだ。

　◇プーチン氏、除外せず

　オバマ政権が１７日発表した制裁対象は、プーチン露大統領側近を含むロシア政府高官ら１１人。いずれも米国内の資産凍結と米企業との取引停止の制裁が科された。すでに発動されているビザ発給停止に続く制裁措置だ。

　カーニー米大統領報道官は１７日の記者会見で、６日の大統領令に続き、住民投票実施を受けて出された新たな大統領令により「将来的にはさらに広範に個人や団体を指定できる権限がある」と述べ、プーチン大統領も制裁対象から排除しない考えを明らかにした。

　カーニー報道官は制裁実施について「ロシア軍の軍事介入」を重視したことも強調。新たな大統領令では「ロシア軍事産業を運営」する政府職員や民間人も対象にでき、ロシア軍の行動などに応じて適用を検討する。

　追加制裁は、国際社会と連携し一歩も引かない姿勢を見せることでロシアの譲歩を探る狙いだが、実際の効果は読めない。銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道もある。「欧州や中東、アジアでの預金なども難しくなる」（高官）という波及効果がどこまで広がるかがポイントになる。

　また、ホワイトハウスはプーチン大統領自身を制裁対象から排除しない姿勢を見せているが、オバマ政権高官によると、他国の首脳に制裁を発動するのは「極めて異例」といい、現時点では「対象外」とされる。

　オバマ政権はロシアの対応次第で今後も制裁を強化する姿勢だが、「もろ刃の剣」にもなりかねない。１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

　一方、０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

　ただ、今回は天然ガスなど資源取引が世界的に大きく、経済力も強いロシアに対し、踏み込んだ貿易制裁や金融制裁を発動すれば世界経済に多大な影響を及ぼす。米国としても強力な制裁は回避したいのが本音だ。

606：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:45:18
>>605

>１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

>０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

さて今回はどちらになるか？

608：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:31:32

中国、日米欧に全面敗訴…レアアース輸出規制
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140326-567-OYT1T00608.html?fr=rk
読売新聞2014年3月27日（木）08:43

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるなどとして日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は２６日、日米欧の主張を全面的に認める報告書を発表した。

　中国は６０日以内に２審に相当する上級委員会に上訴できる。

　中国は２０１０年ごろからレアアースの輸出量を大幅に削減したほか、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンとともに輸出税を導入。日米欧はこの措置が中国の国内産業を優遇しているとして１２年にＷＴＯに提訴していた。

　報告書は、輸出規制は天然資源の保全のためとする中国の主張を認めず、ＷＴＯ協定で禁止する数量制限にあたるとして是正を求めた。輸出税についても環境保護に必要な措置とは言えないと認定した。茂木経済産業相は、この判断を歓迎するとの談話を出した。

609：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:13:23

ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ交渉を急ぐ考え…公聴会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140404-567-OYT1T50097.html
読売新聞2014年4月4日（金）16:08

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、米下院歳入委員会の公聴会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状と見通しについて証言した。

　日米の通商協議について、「農産物、自動車分野での隔たりを埋めるべく注力している」と述べ、交渉を急ぐ考えを示した。

　４月下旬の日米首脳会談は、日米協議の節目となる。フロマン氏は来週にも訪日して甘利ＴＰＰ相と協議する方向で調整中で、打開の糸口を探る構えだ。

　日本がコメ、牛肉など農産品の「重要５項目」を関税撤廃の対象から外すことを要求していることについて、フロマン氏は「広い範囲のモノを関税撤廃から外すことを受け入れることはできない」と反対の意向だ。そのうえで、日本に対し、「（関税協議で）柔軟になるべきだ」と譲歩を迫る姿勢を示した。さらに、「日本の農産物市場と自動車市場を有意義な方法で開放させることを約束する」と明言し、今後の日米協議で妥協しない考えを示した。ＴＰＰ交渉については、「２０１４年中に合意に達するべく交渉している」と年内妥結への意欲を示した。

610：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:07:17

ＴＰＰ：日米、来週から集中協議　首脳会談に照準
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140404k0000m020121000c.html
毎日新聞2014年4月3日（木）21:31

　日米両国政府は来週から難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉打開に向け集中的に協議する。２３日に来日するオバマ大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談で大筋合意にこぎつけたいとの首脳間合意を踏まえた動きだ。来週初めに予定されるオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に進展機運が高まっているのも、ＴＰＰ参加国である両国の合意がＴＰＰ交渉を動かす触媒になり得るとの思惑があるためだ。

　安倍首相とオバマ大統領は３月２５日のオランダ・ハーグでの会談で、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて交渉を加速させていくことで一致。２日までワシントンで開いた事務レベル協議に続き、７日にはカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理と協議する予定だ。

　交渉進展のカギを握るのは、日本が重要５項目に掲げるコメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品の関税の扱いだ。原則すべての関税を撤廃するという米国の主張を日本が受け入れる余地はまったくなく、重要５項目で計５８６ある個別品の関税について、どれだけ多くの関税率を引き下げ、実質的な「自由化」に近づけるかが焦点になっているとみられる。

　政府関係者によると、交渉進展にかける米側の意向は極めて強いものの、現段階では「政治レベルでの決断に持っていける水準には至っていない」（大江代理）状況。米側はオバマ大統領の日本滞在日程を当初の予定より１日延ばして日本に歩み寄る姿勢を示したが、日本側は「その程度で日本が米側の主張を丸のみするわけがない」（政府筋）と米側の交渉姿勢をけん制している。

　米国側は政府に対し、カトラー・大江の実務者協議に続き、フロマンＵＳＴＲ代表を訪日させて甘利明ＴＰＰ担当相との閣僚級協議を開く日程を打診し、日本の譲歩を催促しているが、日本側には「実務者協議次第で閣僚級協議が見送られる可能性もある」（関係筋）状況だ。

　手詰まり状況打開の切り札になると日本政府が期待するのが、今週末から週明けにかけて大詰めを迎える日豪ＥＰＡ交渉の行方だ。週末にはロブ貿易・投資相と林芳正農相との会談が予定されているほか、週明けにはアボット首相と安倍首相の首脳会談が行われる。

　豪州側は現在３８．５％の日本の牛肉関税を水面下で２０％程度に引き下げることを提案しているとされ、両国が関税引き下げで合意すれば、「ＴＰＰ交渉で関税撤廃を主張する米国へのけん制材料になる」（自民党筋）とみられている。

　関税を一気に引き下げ豪州産牛肉の輸入が増えれば国産農家の反発は必至だが、難交渉の打開には「政治的な勢いを利用する」（森健良経済外交担当大使）のが常とう手段。日米関係を左右するＴＰＰ交渉の決着は、最後は安倍首相の政治判断にかかっている。【ワシントン平地修、田口雅士、松倉佑輔】

611：とはずがたり：2014/04/07(月) 19:29:37

>冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する
緊急輸入制限の値はどんな量だ？日本に有利な気もするけど日本の農家にはそれでも打撃か？

日豪ＥＰＡ：大筋合意へ　牛肉関税２０％前後に下げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140407k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）13:18

　安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日夕、東京都内で会談し、両国が貿易や投資の自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意する見通しとなった。最大の焦点となっていた豪州産牛肉の輸入関税について、日本は現在の３８．５％から段階的に２０％前後に引き下げる方向。豪州側も日本車の輸入関税（５％）を段階的にゼロにする方針。

　日本の政府関係者が同日明らかにした。２００７年に始まった日豪のＥＰＡ交渉は、ようやく決着のめどがつくことになる。合意すれば、日本にとって、牛肉や乳製品、小麦などの重要農産物を輸出する農業大国との初のＥＰＡとなる。

　豪州産牛肉の輸入関税は、現状から半分の水準の１９％台への一律下げを求める豪州側との隔たりは残っているが、豪州側も米国産牛との競合などを考慮し、アボット首相が日本の提案を受け入れる見通しになった。これに伴い、日本の消費者は豪州産牛肉を従来より安く買うことができる。

　日本は国内の畜産農家と競合する冷蔵牛肉の関税を協定発効から１５年目に２３．５％、冷凍を１８年目に１９．５％とする方針。また、日本は豪州産牛肉の輸入が急増した場合に輸入量を制限できる「セーフガード」を導入することを条件にしており、豪州側も受け入れる。

　一方、豪州は輸入車の関税を巡って、すでに韓国とのＥＰＡで韓国車の輸入関税を撤廃することを決めている。日本車の輸入関税も撤廃される見通しとなったことで、韓国車と競合する日本メーカーにとって追い風になる。

　ただ、今回の首脳会談では関税引き下げ率の詳細な数字の明示は見送る可能性がある。日豪両政府は今夏にＥＰＡ協定に署名することを目指している。両国のＥＰＡ交渉が大筋でまとまる見通しとなったことで、両国を含む１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の打開につながる可能性もある。【田口雅士、松倉佑輔】

牛肉関税、冷蔵品２３．５％＝日豪ＥＰＡ大筋合意へ―冷凍品は１９．５％に削減
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X308.html
時事通信2014年4月7日（月）15:11

　日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ交渉で豪州が日本に求めていた牛肉関税の削減で、豪州産牛肉への関税（３８．５％）を冷蔵牛肉については協定発効から１５年目に２３．５％に、冷凍牛肉は１８年目に１９．５％へそれぞれ削減することが７日、明らかになった。安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は同日午後、東京都内で首脳会談を開き、ＥＰＡ交渉で大筋合意する。

　日本は関税引き下げに当たり、冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する。

612：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:03:16
なるほど，そんなに豪州にとっても不利ではないのか。。

「牛肉の調達価格は高止まり」の見方も
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10013565691.html
NHKニュース＆スポーツ2014年4月7日（月）18:43

ＥＰＡ交渉を巡り、オーストラリア産牛肉を輸入する総合商社は、中国など新興国との買い付け競争の激化で、関税が引き下げられたあとも調達価格が高止まりする可能性があるとみています。

日豪ＥＰＡ：８年越しの決着　日本、韓国先行に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020107000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:30

　日豪両政府が大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）は、２００７年の交渉開始から８年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

　韓国は近年、米国、欧州連合（ＥＵ）などと次々にＦＴＡを締結、昨年１２月には豪州との間でＦＴＡ締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、ＥＵ向けは１６年、米国向けは１７年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

　日豪ＥＰＡでは、日本車にかかる関税５％が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

　ただ、各国の貿易額のうち、ＦＴＡを提携した国・地域の割合は日本は１８．９％（１２年）で、韓国（３５．４％）や中国（２５．６％）から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはＴＰＰを含めたＥＰＡの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

　１５９カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めている多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、０１年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とＥＰＡやＦＴＡを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】

613：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:04:16
>メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。
とりま現行量が安くなるってだけやん。。

日豪ＥＰＡ：牛肉関税引き下げ　消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:23

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声があがった。

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８．５％）を１５〜１８年間で４〜５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１．９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める副収入源。豪州産チーズなど乳製品の関税も引き下げられれば、経営はさらに厳しくなる。

　政府は、今回の合意が「国内畜産業に与える影響はほとんどない」として、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「飼料や資材の輸入価格の高騰で、畜産農家は今でさえジリ貧状態だ。豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食業界やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、牛丼各社は０４年に販売を一時中止したが、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げ３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

　関税５％が撤廃される自動車業界も喜んでいる。日本自動車工業会（自工会）によると、１３年の四輪車国別輸出台数は、豪州が３５万９１７０台と米国（１７１万９７９３台）に次ぐ２位。日豪交渉に先行する形で韓国と豪州で自動車関税の撤廃が決まっていることから「日豪でも撤廃されないと、韓国メーカーとの競争で不利になる」（三菱自動車）との見方が強かったためだ。【中井正裕、神崎修一、山口知】

秋田知事、日豪ＥＰＡで「ポークカレーが豪州牛に」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140407552.html
産経新聞2014年4月7日（月）21:37

　オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、秋田県の佐竹敬久知事は大筋合意前の７日午後の記者会見で「カレーライスの豚肉がオージービーフになるのではないか」と述べた。

　知事は「日本の霜降り肉とはダイレクトに市場がぶつからない。赤身の豪州肉は健康志向の中で女性に好まれる。安くなれば、日本の豚肉や鶏肉との競争が出てくる」との認識を示した。

614：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:11:22
７年間も農林族やJAが抵抗していたんだな。

７年越しの宿題に答え＝日豪ＥＰＡで安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X363.html
時事通信2014年4月7日（月）19:24

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が７日、７年にも及ぶ交渉を経て大筋合意にたどり着いた。日豪ＥＰＡ交渉は、第１次安倍政権時代の２００７年に始まった。それだけに、安倍晋三首相は再登板後、交渉が続いていることに驚きを隠さなかったとされ、７年越しの宿題に自ら答えを出した形だ。

　ＥＰＡ交渉は通常２、３年でまとまることが多く、今回の長さは異例。背景には、豪州が広大な国土を持つ農産物の輸出大国で、日本と桁違いの競争力を持つことがある。安易に農産物市場を開放すれば、国内農業に大きな影響が予想され、農林水産省は極めて慎重に交渉を進めてきた。

　交渉が始まった０７年は日豪通商協定の締結５０周年に当たった。協定を結んだのは首相の祖父、岸信介首相兼外相（当時）だ。

　親日派で知られるアボット豪首相は６日、東京都内の豪大使館で開いたパーティーで日豪ＥＰＡについて「１９５７年に結ばれた条約をさらに発展、強化する。安倍首相の祖父との間で結ばれた歴史的な条約は、両国の繁栄を支えてきた」と強調。交渉をまとめる重要性をアピールしていた。

615：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:13:18
>ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は記者会見で「子牛を出荷する酪農家の経営は厳しく影響が心配」と懸念を表明。鹿児島県薩摩川内市の和牛農家からは補助金での対応を求める声が上がった。
まあ既得権益があるし暫く補助金ださないとあかんやろうね。

苦渋の生産者、期待沸く外食＝豪州牛肉関税下げ―ＴＰＰ注目
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140407X390.html
時事通信2014年4月7日（月）22:10
　「断固反対」「歓迎」。オーストラリア産牛肉の関税削減に対する受け止めは、生産者と外食・小売りという立場の違いで割れた。畜産業界からは、政府への不信の声が漏れる一方、外食チェーンなどにとっては久々の朗報になった。ただ、どちらも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での米国との関税協議の行方への注目度は、一層高まった。

　「ＴＰＰもどうなるのか」と北海道帯広市の畜産会社幹部は不安をあらわにする。この会社では酪農家から買い付けた乳牛の雄の子牛を肉用に肥育、販売しており、同じ価格帯の豪州産の肉とはライバル関係だ。

　同幹部は、競争の激化は避けられないとした上で、「安心・安全面での取り組みが重要になる。味方は消費者だ」と気を引き締める。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は記者会見で「子牛を出荷する酪農家の経営は厳しく影響が心配」と懸念を表明。鹿児島県薩摩川内市の和牛農家からは補助金での対応を求める声が上がった。

　円安による輸入価格上昇、人材不足によるコスト上昇に続き、消費税増税で追い打ちを掛けられている外食業界にとって関税引き下げは「喜ばしい」（関東の牛肉料理チェーン）ニュース。値下げできるかは分からないが「利益率が上がる」（ゼンショー）との期待は大きい。

　あるファミリーレストランの幹部は、「これで米国産牛肉の関税も引き下げられる道筋ができた」と声を弾ませた。

616：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:18:05

日豪ＥＰＡ：米国にプレッシャー、ＴＰＰの譲歩も期待
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:26

　日本政府は、７日に大筋合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）が、難航する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で米国から譲歩を引き出すきっかけになることを期待している。経済規模が大きい日米間の交渉は、ＴＰＰ交渉全体のカギを握る。米国は、日本が関税維持を狙うコメなど農産品の重要５項目で関税全廃を求めているが、関税を残して決着した日豪ＥＰＡをテコに、米国側の姿勢軟化を引き出す狙いだ。

　ＴＰＰに関する日米事務レベルの関税交渉が７日、東京都内で始まった。日本がコメや牛・豚肉など重要５項目の関税維持を求めるのに対し、米国は関税全廃の原則を譲らず、ＴＰＰ交渉全体が事実上、停止している状態だ。

　日米両国は２４日のオバマ大統領来日を節目に一定の決着を図ろうと交渉を進めているが、「依然歩み寄れない」（交渉筋）という厳しい状況だ。そんな中での日豪ＥＰＡ決着は「オバマ大統領の来日直前でもあり、米国に相当大きなプレッシャーを与える」（政府関係者）とされる。

　日本が特に期待しているのは、米国に関税全廃の旗を降ろさせることだ。豪州も元々、関税全廃を求めながら、「実利を得る」（交渉筋）として昨年から引き下げに方針転換した。

　注目されるのは、米国の牛肉生産者らの動きだ。牛肉や豚肉の生産者でつくる業界団体はこれまで、「時間をかけてでも日本は完全に関税を撤廃すべきだ」と訴え、米政府に譲歩しないよう圧力をかけてきた。日本が先行して豪州産牛肉の関税を削減すれば、米国勢は日本向け輸出でライバルに後れを取ることになる。

　ただ、米国議会内には「日本がＴＰＰの高い基準に合わせることができないのであれば、日本抜きで妥結すべきだ」（民主党のレビン下院議員）との強硬論も根強い。日本は「米国が関税全廃さえ求めなければ、譲歩に応じる」（交渉筋）との姿勢で、米国の出方に注目が集まる。【宇田川恵】

617：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:10:02
こんな高額の関税が掛かってんのか！ヽ(｀Д´)ノ

日豪ＥＰＡ、チーズの輸入枠新設　豪州産を無税・低関税
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG484H1YG48ULZU003.html
朝日新聞2014年4月9日（水）15:54

　７日に大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、豪州専用のチーズの無税・低関税の輸入枠が新たに設けられた。国内ではチーズの消費量が増えており、より安くなる豪州産が支えることになりそうだ。

　チーズに５２５０トンの輸入枠を設け、２０年間で２万６１００トンに増やす。プロセスチーズ（関税率４０％）の原料のナチュラルチーズ（同２９・８％）が主力で、日本のチーズと混ぜて使うことを条件に無税にする。

　２０１２年度のチーズの国内消費量は２８万５千トンで、２０年前の２倍近くに増えている。農林水産省はこれから１０年間で、さらに４万トン増えるとみる。国内生産だけでは需要の伸びをまかない切れないため、豪州産の輸入を増やすことで日豪両国が一致した。

618：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:33:02

日米、ＴＰＰ大筋合意困難に＝閣僚協議「相当な距離感」―重要農産物・自動車で応酬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140410X817.html
時事通信2014年4月10日（木）18:59

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の閣僚協議は１０日、東京都内で２日間の日程を終えた。両閣僚はコメや牛肉・豚肉など農産物重要５項目の関税、自動車貿易問題を議論したものの、双方の主張の隔たりを埋めることができなかった。日米両政府は２４日の首脳会談までの大筋合意を目指すが、残された時間は少なく、目標到達は困難な状況となった。

　甘利担当相は終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感がある」と語った。首脳会談までの大筋合意に関しては「何とも言えない」と述べ、先行きが不透明なことを認めた。フロマン代表も「（日米協議の）決着時期は交渉の内容次第で決まる」と語り、合意を優先して譲歩することはないとの考えを強調した。

　双方は、今週末までカトラーＵＳＴＲ次席代表代行が日本に残り、大江博首席交渉官代理らと実務協議を続けることで一致。その後の進め方については、実務協議の報告を踏まえて判断する。

　１０日の協議は、午前８時３０分から休憩を挟んで７時間、行われた。甘利担当相は同日午後の協議再開前に、国会内で安倍晋三首相や菅義偉官房長官に協議内容を報告。首相は「引き続きしっかりやってほしい」と、粘り強く交渉するよう指示した。

619：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:35:03
ＴＰＰ　日米決裂なら長期化　１１時間の交渉「不発」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140410106.html
産経新聞2014年4月10日（木）07:57

　難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で最大のネックになっている日米交渉。対立する農産品の関税問題などでの局面打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、異例の“ロングラン”で厳しい交渉を続けたが、膠着（こうちゃく）状態を脱するには至らなかった。このまま双方が物別れに終われば、ＴＰＰ交渉全体が長期化する懸念がさらに強まりかねない。

　「明日も日米双方精力的に議論をしなければいけない」。甘利氏は、フロマン氏との会談後、記者団にこう語り疲労感をにじませた。

　同日午前９時から内閣府内で始まった会談は途中、日米両国の「作戦会議」（交渉関係者）などを挟みながら午後８時まで続いた。

　ＴＰＰ交渉では、これまで両国の閣僚折衝は長くても１時間半程度。１１時間に及ぶこの日の折衝は、対立を解消したい甘利、フロマン両氏の意気込みを鮮明にすると同時に、事前の事務折衝が不調に終わった事実も裏付けた。

　両国は７〜８日に東京都内でＴＰＰ交渉の事務レベル協議を実施した。日本は７日に大筋合意したオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で牛肉の関税を段階的に引き下げることを容認。これにより、豪州と牛肉の対日輸出で競合する米国が関税撤廃にこだわる強硬姿勢を軟化させることを期待した。

　しかし、事務レベル協議に臨んだ大江博首席交渉官代理は「米国の態度が変わっているとは言い難い」と明かす。

　世耕弘成官房副長官は９日の記者会見で、日米交渉に関し、４月下旬のオバマ米大統領来日を「一つの節目だが、デッドライン（期限）ではない。わが国の国益が一番重要で、期限を切ることなくしっかり交渉したい」と述べた。

　ただ、日米以外のＴＰＰ交渉参加国は交渉を主導する日米の溝が埋まらないまま、閣僚会合を開いて交渉妥結を目指すことには消極的だ。裏を返せば、日米交渉に大筋合意の道筋が付けば妥結の機運も一気に高まるだけに、日米首脳会談に向けた今回の閣僚折衝の成否は交渉全体の行方を大きく左右しそうだ。（本田誠）

620：とはずがたり：2014/04/11(金) 12:08:36
ＴＰＰ閣僚会談終了　最大の危機　日米袋小路　牛肉関税　米「数％に」譲歩　日本拒否
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022580019-n1.htm
2014.4.10 22:58

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。

　「漂流してしまう」

　日本政府内には、ＴＰＰ交渉全体の先行きを悲観する声も上がり始めている。

　１０日午前８時半から始まった２日目の会談は、終了が当初予定の午後１時から午後３時半にずれ込んだ。前日から２日間にわたって断続的に続けられた会談は「延べ１８時間近く」（甘利氏）に達した。対立点の解消に向け「事務方が用意した譲歩案を提示することに時間をかけた」（日本の交渉関係者）ためだ。それでも、妥協点を見出せなかったのは米国の主張が従来と基本的に変わらなかったことが大きい。

　関係者によると、前日夜、フロマン氏との会談を終えた甘利氏が都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、林芳正農林水産相、岸田文雄外相と会い対応策を協議。甘利氏の報告を受けた閣僚らは米国の強硬姿勢に反発し、「あす、米国の姿勢に変化がない限り、合意は難しい」との認識で一致したという。

　最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。

　米国の強硬姿勢の背景には、１１月に中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。

　ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。（本田誠）

ＴＰＰ日米閣僚会談終了　「立場の違い残る」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022390015-n1.htm
2014.4.10 22:39

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米両国の対立に解決の兆しが見えない。甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との２日間の会談を終えた。閣僚の直談判で、日本の農産品関税の扱いと自動車分野の妥協点を探ったが、合意に至らなかった。

　甘利氏は会談後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当の距離感はある」と説明。フロマン氏も「重要な課題で、かなりの立場の違いが残っている」と交渉の難航を認めた。

　日本が「聖域」と位置づける牛肉など農産品の重要５分野に対し、米国はＴＰＰの「原則」とされる関税撤廃を迫っている。日本は低関税率の特別輸入枠の導入など譲歩案も提案するが、米国との意見の隔たりは依然として大きい。

　両国は都内で引き続き事務協議を開くが、２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意は困難な見通しになってきた。

621：とはずがたり：2014/04/22(火) 12:54:58

日米ＴＰＰ　政府高官「大筋合意ない」　閣僚会合来月２０日前後で調整
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140422/fnc14042209170006-n1.htm
2014.4.22 09:17

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議で、両国政府は２１日、都内で事務レベル協議を再開した。だが、牛・豚肉など日本の重要農産品５分野の関税の扱いや自動車分野で主張の隔たりは大きく、政府高官は同日、２４日の日米首脳会談での大筋合意について「どちらかがベタ降り（全面譲歩）でもしない限りない」と述べた。

　ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は閣僚会合を５月２０日前後にシンガポールで開く方向で調整に入った。これに先立つ１２〜１５日には、ベトナムで首席交渉官会合も開かれる見通しだ。ただ、日米協議はＴＰＰ交渉全体の停滞要因となっており、首脳会談でも溝が埋まらなかった場合、シンガポール会合の開催が再考を迫られる可能性もある。

　事務レベル協議は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が２１日午後に来日し、２２日から大江博首席交渉官代理と本格的に折衝をする。２１日は協議の段取りなどを話し合ったとみられる。

　安倍晋三首相は２１日の自民党役員会で、オバマ米大統領の来日を２３日に控え「少しでも前進したい」と意欲を示した。だが、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は２１日の会見で、日米協議について「連立方程式を解くような複雑なパッケージで合意案を考えないといけない。ただ、一つとしてそれができていない」と説明した。

　政府は首脳会談で「大きな進展を確認した」とのメッセージを出す方向で調整している。日米双方は２４日の首脳会談に向けてぎりぎりの調整を続ける。

622：とはずがたり：2014/04/24(木) 14:59:45
もう誰にも止められない中国経済の勢いだけど何処迄現行の米欧で造った世界標準との角逐で抑えられるかって所ですなー。

中国の貿易総額、米抜き世界一に　４２３兆円、ＷＴＯ発表　サービスは米首位
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140415/fnc14041509510004-n1.htm
2014.4.15 09:51

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した２０１３年の貿易統計によると、モノに限った中国の貿易総額は４兆１６００億ドル（約４２３兆円）で、米国（３兆９１００億ドル）を抜き世界一になった。前年は米国に次ぎ２位だった。１３年の中国の輸出は前年比８％増の２兆２１００億ドルで、１兆５７９０億ドルの米国を大きく引き離して首位。輸入は７％増の１兆９５００億ドルで米国に次ぐ２位だった。

　日本は輸出が７１５０億ドル（１０％減）、輸入が８３３０億ドル（６％減）で、いずれも４位だった。

　サービスについては米国が貿易総額１兆８９０億ドルで首位。中国は５３６０億ドル、日本は３０５０億ドル。

　また１４年の世界貿易の伸び率を４・７％と予測、世界経済の弱い回復力を反映して過去２０年の平均５・３％を下回る。ＷＴＯのアゼベド事務局長は会見で、世界貿易の成長に向け新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結の必要性をあらためて訴えた。（共同）

623：とはずがたり：2014/05/03(土) 19:56:54

米通商代表：「重要な一線越えた」　ＴＰＰ進展に自信
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140502k0000e020200000c.html
毎日新聞2014年5月2日（金）11:19

　【ワシントン平地修】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１日、米上院財政委員会の公聴会で証言し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「先週の日米首脳会談で重要な一線を越えた」と述べた。「合意には達しておらず、隔たりを埋める作業は残っている」としながらも、難航する日本との農産品の関税協議を巡って大きな進展があったことを強調し、「一里塚に達し、（１２カ国の）ＴＰＰ交渉全体に大きく弾みをつけるだろう」と自信をみせた。

　日米首脳会談後、フロマン氏が公の場で発言するのは初めて。米議会では、通商協定の権限を大統領に事実上一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案成立が難航している。ＴＰＡ取得はＴＰＰ合意のカギを握るとされ、フロマン氏は「与野党の広範な支持が得られるよう協議していきたい」と、議員らの理解を求めた。

　一方、議員からは「日本は円安を誘導して輸出を拡大している。ＴＰＰには為替に関する規律を含めるべきだ」と、日本に対して厳しい意見も出た。

　また、訪米中の西村康稔副内閣相は同日、ワシントン市内で講演し、日米首脳会談でのＴＰＰ協議について「かなりの進展があり、ようやく先が見えてきた」と指摘。「日米がリードして、早期妥結に向けて連携したい」との意欲を示した。

　２４日の日米首脳会談後の共同声明では、ＴＰＰについて「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と交渉の成果を表明していた。

624：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:05:15

空運・電気通信など７分野で日本市場「閉鎖的」
2014年05月04日 09時24分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50017.html?from=yartcl_popin

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が保険や電気通信、流通など「サービス貿易」の市場開放度について、日米中など４０か国を対象に行った調査結果がわかった。

　日本は全１８分野のうち、「空運」や「電気通信」などの７分野で、４０か国の平均より市場の開放度が低かった。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの貿易交渉で、規制緩和を迫られる可能性がある。

　ＯＥＣＤがこうした調査を行ったのは初めて。６、７日にパリで開くＯＥＣＤ閣僚理事会で発表する。各国の規制の度合いを可視化し、貿易交渉で活用してもらう狙い。

　日本市場で自由化が進んでいないと指摘された「空運」では航空会社の役員に国籍条項を設けていること、「電気通信」では政府がＮＴＴ株を保有していること――などが理由とみられる。

2014年05月04日 09時24分

625：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:07:44
新設予定のロシア・ユーラシアスレ対象かな。。

ウズベクに円借款へ…火力発電所の建設後押し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50042.html?from=yartcl_popin
2014年05月04日 13時55分

　政府は、ウズベキスタンに対し、火力発電所の建設などを後押しするため、低利で融資する「円借款へ」を行う方針を決めた。

　具体的な金額は今後詰める。日本企業が発電所などの部品を納入できる利点もある。５日に同国を訪問する麻生副総理・財務相が、カリモフ大統領らと会談する際に表明する。

　ウズベキスタンは親日国で知られ、政府は、発電所や鉄道の建設、空港の整備などに必要な資金について、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきた。これまでは一つの案件で最大約３５０億円だった。今回は初めて、複数の案件を対象にした支援に踏み切る。

　性能が良い日本製品への信頼も厚く、最近、設備を更新した火力発電所のタービンはすべて日本製だった。今回の協力をきっかけに、天然ガスなどの資源が豊富なウズベキスタンとの関係を一段と強めたい考えだ。同国は人口約２８００万人で、中央アジア５か国の中で人口が最も多い。毎年８％以上の経済成長が続いているが、電力の供給体制の充実が課題となっている。

2014年05月04日 13時55分

626：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:19:11

「中国もいずれ入らざるを得なくなる」　ＴＰＰ加盟で甘利担当相- 産経新聞（2014年5月8日08時47分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140508503

　【ロンドン＝内藤泰朗】甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、ロンドンで講演し、日米交渉が大詰めを迎えたＴＰＰについて、「中国も、いずれは入らざるを得なくなる」と語った。

　甘利氏は、中国は世界第２位の経済大国でありながら、経済に関するルールは極めて不透明かつ予測不能としたうえで、中国に進出した外資が苦悩していると指摘。ＴＰＰはこうした不透明性の排除に大きな役割を果たすと強調するとともに、日米欧が協力し、共通のルールをつくる重要性を強調した。

　また、ＴＰＰの日米交渉は、農産品の重要５項目と米国の自動車の扱いについて「決着したわけではないが、どう決着するのかという方式が決まった」と説明し、この方式に「いろんな数字を入れて解決できると、大筋合意になる」と語った。

627：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:33:22
新薬データ、一部を早期開示＝新興国に配慮、妥協案浮上―ＴＰＰ交渉
時事通信社 2014年5月14日 20時34分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X409.html

　日米など１２カ国が進めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、難航する知的財産権分野の大きな争点である新薬開発データの保護期間をめぐり、薬の種類で差をつける妥協案が浮上していることが、１４日分かった。日米など先進国は保護期間に関し、競争が激しいバイオなど先進的治療薬を最長１２年とする一方、期間短縮を求める新興国にも配慮。それ以外は５年程度と、早期開示に応じることで妥結を目指す。

628：とはずがたり：2014/05/20(火) 15:34:20
「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm
2014.5.19 00:26

　１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。

　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。

　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

　中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。

　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）

ＴＰＰ視野に議論、中国は「主導権」に意欲　ＡＰＥＣ貿易相会合開幕
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/chn14051721200008-n1.htm
2014.5.17 21:20

　【上海＝河崎真澄】日米中など２１の国・地域が参加しているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が１７日、中国山東省青島市で２日間の日程で開幕し、１９日からシンガポールで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合も視野に議論が行われた。

　中国の高虎城商務相はＡＰＥＣのエリアをカバーする「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想について、「地域経済を一体化させる取り組みを加速させよう」と呼びかけた。会合は１８日に「青島声明」を採択して閉幕、１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議につなげる。日本から茂木敏充経済産業相が出席している。

　今年の議長国である中国はＡＰＥＣを踏み台に、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とＦＴＡＡＰの枠組みを中国主導で固めることに意欲を示した形だ。日米が中心のＴＰＰ交渉を牽制する狙いもありそうだ。

　ＴＰＰに対し、「中国包囲網ともなる経済冷戦構造だ」（上海の経済学者）との警戒感も強いが、李克強首相は４月の演説で、「ＴＰＰにも開放的な態度であり、ＲＣＥＰとは矛盾しない」と述べており、将来的な中国のＴＰＰ交渉参加の可能性も示唆している。

ＡＰＥＣ、貿易目標を議論　２日目会合
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/asi14051811020004-n1.htm
2014.5.18 11:02

　中国の青島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合は１８日、２日目の協議を始めた。自由貿易を推進するためアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の目標設定などを議論し、同日に声明を採択して閉幕する。

　会合ではＦＴＡＡＰ構築の実現をめぐって、目標期限を設けたい中国と、ＦＴＡＡＰの土台となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など進行中の経済連携交渉を進めていくべきとする各国との間で意見が割れていた。

　貿易相会合は１７日から２日間の日程で開催。会合ではこれまで、地域経済の統合に向けた取り組みや経済改革、インフラ開発の強化策などを議論した。（共同）

629：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:57:56
ＴＰＰ、合意期限の設定見送り＝７月に首席会合―閣僚会合閉幕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140520X335.html
時事通信2014年5月20日（火）21:58

　【シンガポール時事】日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２０日、シンガポールで２日間の討議を終え、共同声明を発表して閉幕した。共同声明は「交渉妥結に何が必要かについて共通の見解を確立した」と表明。今後、数週間にわたり関税撤廃などの市場アクセス交渉と知的財産権保護をはじめとするルール作りを集中的に議論し、７月に首席交渉官会合を開く。ただ、大筋合意の期限の設定は見送った。

　事務レベルでの作業工程を決めたものの、日米２国間協議を含めて残された課題は多い。早期妥結への道筋はなお不透明だ。日米両国は、２９日からワシントンで実務者協議を行う。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、「合意に向けて今までよりもはるかに霧が晴れた」と交渉の進展を強調。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も「圧倒的に前向きな感触を得ている」と語った。

　ただ、甘利担当相は「７月の大筋合意というのは楽観的（に過ぎる）と思われる」とも述べた。

　関係者の間では、首席交渉官会合が７月上旬にカナダまたはオーストラリアで２週間程度、開かれるとの見方が出ている。

630：とはずがたり：2014/05/21(水) 10:31:27
ゴミ出しなんかは習慣だから１年もすれば慣れるじゃろ。
筑波も生駒もペットは分別なのに神戸市は分別しないから気持ち悪くて仕方が無い。細分化になれれば丸一年経っても分別したくて仕方が無くなるのである♪

それは兎も角移民は受け容れてないのに日系ブラジル人以外の定住者はどうやってるんだ？一時滞在？

ブラジル人が多く住む三重県伊賀市　ゴミ分別で揉め事表面化
NEWSポストセブン 2014年5月21日 07時00分 (2014年5月21日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140521/Postseven_255458.html

　未曾有の高齢化社会化到来に伴う労働人口不足を解消するため、自民党は本格的な移民の受け入れ策の検討に入った。しかし中国人、韓国人はもとより、日本にはそれぞれ約20万人のフィリピン人、ブラジル人、6万人以上のベトナム人、約5万人のペルー人などが住んでいる。彼らが数多く集まって暮らすエリアでは残念ながらトラブルが起きているのも事実だ。

　人口9万5000人の町に約300人のパキスタン人が住む富山県射水（いみず）市。彼らの多くが経営、あるいは勤める中古車販売店は国道8号線沿いに密集している。この地域で毎週、不法投棄や迷惑駐車の防止を呼びかけて防犯活動を行なっている民間パトロール隊の串田伸男氏が言う。
「多いのは路上駐車など車関連のトラブル。彼らはナンバーのない中古車で道路を走行することもあり、そこでもし事故を起こしたら、被害者は保険が使えずやられ損になってしまう」

　射水市に外国人が増え始めたのは2000年頃から。ブラジル人や中国人、ロシア人も多く、人口に占める外国人の割合が富山県内で最も高い（約1800人）。もちろんすべてではないが、中にはルールを守らなかったり地域の習慣を無視したりする者がいる。
「一部の外国人は町内会費を納めない。支払いを求めても、『儲かっていないから』と言い訳する。日本人に危害は加えないが、カネの貸し借りなどで外国人同士がもめる。言葉がわからないので、偶然トラブルに遭遇して巻き込まれるのが恐い。とくに女性や子供が心配です」（串田氏）

　狭い地域に外国人が多数入ることにより、それまでの町の姿は変わり始める。最初に表面化するのは日常の些細な揉め事だ。ブラジル人を中心に約4200人の外国人が住む三重県伊賀市で、彼らのサポートなどを行なうNPO法人「伊賀の伝丸（つたまる）」の和田京子代表は「ゴミ出しのトラブル」を指摘する。
「外国人の多くは日本のゴミ分別の細かさについていけません。少しでも間違っていると収集されず、町内の組長さんが『また外人さんか！』と注意して大事になりがちです。彼らにとって清掃やゴミ収集は専業者（スイーパー）がするもので、自分とは関係ない仕事という認識があるため、掃除当番など町内の決まりを無視することも多い」

※SAPIO2014年6月号

631：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:11:42
外需に極端に依存しすぎは外部要因に振り回されて良くないけど南北に分断されちゃってるからなぁ。。

コラム：韓国がはまった外需依存とウォン高の悪循環＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0DP01W20140509?rpc=188&sp=true
2014年 05月 9日 15:35 JST

［東京　９日］ - 今年１―３月期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０―１２月期と同じ前期比０．９％増と市場予想を上回り、前年比では３．９％増と３年ぶりの高い伸びとなった。ＧＤＰからみた韓国景気は堅調といえる。

ただ韓国経済は、以前から指摘されているように外需に大きく依存したままである。経常収支黒字は１―３月期に過去最大を更新。ＧＤＰ成長率に対する寄与度を需要項目別にみると、外需は前期比１．２％増と全体の伸び（同０．９％増）を上回った一方で、ＧＤＰの４６％を占める家計消費は同０．２％増にとどまった。

家計消費が伸び悩む背景には賃金上昇の弱さがある。昨年１０―１２月期の家計可処分所得は前年比１．３％増にとどまった。失業率は３％台と低水準での推移を続けているが、賃金上昇につながっていない。

韓国経済が外需主導である以上、内需企業は家計への利益分配を強める余裕はないだろう。また、売り上げ拡大傾向にある輸出企業でも同様と思われる。輸出物価は３月時点で前年比４．２％の低下。同月のウォンの対ドルでの上昇ペースは約３％のため、輸出企業は外貨建てでも価格を年１％程度のペースで引き下げていることになる。輸出企業は外貨建てでの価格引き下げで販売数量の拡大を促しているといえ、こちらも家計（労働者）への利益配分を高める意向は持ちにくいと思われる。

＜輸出拡大が止まれば景気失速＞

家計消費が弱いままだと、韓国のディスインフレは当面、続くことになる。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス１．５％と韓国中銀が定めるインフレ目標レンジ（２．５―３．５％）の下限を大きく下回ったままだ。しかし韓国中銀は、雇用が拡大傾向にあることから、将来のインフレを懸念。同中銀の李総裁は、今後インフレが徐々に高まるとの見方を示しており、市場関係者の多くは今年後半から来年にかけて利上げが実施されるだろうと見込んでいる（５月９日の金融政策決定会合では政策金利は市場の予想通り２．５０％に据え置かれた）。

632：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:12:04
>>631-632
韓国当局はウォン高を阻止すべくウォン売り介入を続けてきたが、今後は介入姿勢を軟化させる可能性も出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、ウォンが最大８％過小評価された水準にあるとの推計を示し、韓国当局がウォン上昇に対し介入する頻度が高いとする報告書を公表した。

また、韓国中銀は４月末、国会に提出した金融安定報告書で、ウォンが対円で上昇すれば輸出比重の高い一部の製造業の収益性が多少悪化する可能性はあるが、全般的に収益性の下落幅は大きくなく、否定的影響は制限的との見方を示した。

北朝鮮との地政学リスクを除けば、中国景気の急激な悪化やウクライナ情勢の緊迫化といったイベントリスクの高まりでウォンが売られる展開も期待しにくい。主要格付け機関３社による韓国ソブリン債格付けはシングルＡプラスからダブルＡマイナスと新興国の中ではシンガポールや香港に次ぐ高い格付けを有している。市場のリスク回避姿勢が強まれば、ウォンはむしろ安全資産として選好される可能性すらある。

経常収支黒字が過去最高を更新する一方で、ディスインフレは継続。金融当局は利下げどころか利上げを視野に入れつつある状況のなか、韓国当局による通貨安介入が手控えられ、イベントリスクに対しても比較的強固であるならば、韓国ウォンは上昇基調が続くとみるべきだろう。

５月に入り、ウォン相場は節目とされる１ドル＝１０３０ウォンを下回り、１０２０ウォン台と２００８年８月以来のウォン高水準に達した。次の節目は１０００ウォンちょうどとなるが、米債利回りの低下などでドルが軟化する場面ではウォンは１ドル＝９００ウォンと０７年末以来のウォン高水準を目指す展開も考えられる。

足元でのウォン円相場は１００ウォン＝１０円近辺と年初来のウォン高・円安水準に上昇しているが、仮に１ドル＝１０２円程度の水準が維持されるのであれば、１００ウォン＝１１円を超えるウォン高・円安水準に達することになる。

仮に筆者の見方通りウォン高が進展した場合、韓国輸出企業は輸出競争力を維持すべく、賃金を抑制する姿勢を強めると予想される。これは家計消費がさらに抑制されることにつながり、韓国経済の外需依存度はさらに強まることになる。

そして懸命な努力の結果、経済が拡大を続ければ、ウォンはさらに上昇する。この悪循環から抜け出すには経済構造を外需依存型から内需主導型に脱却するしかないが、それは短期間でできることではない。

結局、ウォン高が是正されるのは、韓国輸出企業がウォン高に耐え切れず、輸出拡大が止まるときだろう。その場合、韓国景気は一気に失速することになる。

633：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:52:17
>市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達した
まあこれだけ中国は国富の流失を阻止したってことやね。。

これに拠る投資意欲の減退のマイナスと知的財産権の有利な奪取のプラスが長期にどっちにどれだけ効くかでしょうなぁ。
>知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満

欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査
2014年 05月 30日 13:27
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0AB20140530/

［北京　２９日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。

利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。

昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達したとしている。

調査は５５２社から回答を得た。

中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、２年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。

中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。

634：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:33:52
中国の反ダンピング「不当」と米、ＷＴＯも支持
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140524-OYT1T50101.html?from=yartcl_popin
2014年05月24日 19時03分

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国政府が米国製自動車に対して課した反ダンピング（不当廉売）税などを不当だとする米国の訴えを支持した、と発表した。

　ＵＳＴＲのフロマン代表は記者団に対し、「中国による手段の乱用を懸念している」と述べた。

　米国が中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動したのに対抗し、中国は２０１１年１２月、排気量２・５リットル以上の米国製乗用車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を対象に、２〜２１・５％の反ダンピング税と６・２〜１２・９％の相殺関税を２年間にわたり導入した。ＵＳＴＲは１２年７月、中国の対応をＷＴＯ協定違反として提訴していた。

2014年05月24日 19時03分

635：とはずがたり：2014/06/17(火) 16:21:47

「日本を外せ」ＴＰＰ対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/amr14061512000001-n1.htm
2014.6.15 12:00

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をＴＰＰ交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領（５２）にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。

あくまで強硬な豚肉業界

　「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は５月２８日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。

　豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明ＴＰＰ担当相（６４）は５月１９〜２０日にシンガポールで開かれたＴＰＰ閣僚会合に際し、「関税を撤廃することはできない」と表明した。豚肉業界はこうした日本の動きへの警戒感を強めており、日本が関税撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を進めるべきだとしている。

　ただし米国の農業界には温度差もみられる。豚肉業界が発表した単独声明とは別に発表された、豚肉、小麦、コメ、乳製品の関連団体による共同声明では、日本に対して農産品市場の「意味のある開放」を強く求めてはいるが、「関税撤廃」の言葉は使っていない。豚肉業界の単独声明と同様に日本が要求を受け入れない場合は日本抜きのＴＰＰ交渉を進めるよう求めてはいるものの、反発の色は比較的薄い内容だといえる。

　また、この共同声明に参加していない米国の牛肉生産者団体は２３日、豪州、カナダ、ニュージーランドの牛肉生産者団体とともにＴＰＰ交渉に関する共同声明を発表した。こちらは「ＴＰＰ合意は牛肉へのすべての関税を撤廃する高水準な内容であるべきだ」とする内容で、豚肉業界と同様に完全な市場開放を求めている。ただし日本抜きでの交渉には言及しておらず、やはり豚肉業界よりもトーンは弱いとみられている。

オバマ政権は例外容認

　こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのＴＰＰ合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）は２０日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。

　ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理（５８）は５月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、７月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。

中間選挙控え慎重な議会

　米議会でも慎重論は残る。ＴＰＰで市場開放を迫られる米国の自動車産業が警戒感を強めていることもあり、自動車産業が集積するミシガン州選出の議員らを中心としてＴＰＰへの反発は強い。民主党のハリー・リード上院院内総務（７４）は１月に超党派の議員グループが提出した大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法の審議を棚上げしたきりだ。

　オバマ政権はＴＰＰで日本市場への輸出拡大だけでなく、知的財産保護などでの米国主導のルール作りも目指す。ここに来て関税撤廃を否定する日本の立場に一定の理解を示すのは、経済成長の後押しが期待できるＴＰＰ合意を１１月の中間選挙に向けた得点にしたいとの思惑があるからだ。しかし行きすぎた譲歩は議会との関係を難しくしかねず、日本との間の溝は埋め切れないのが現状といえる。（ワシントン支局　小雲規生）

636：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:24:33

６年ぶりのウォン高…ついに１ドル＝１０１３ウォンまで上昇　韓国経済が危険水域に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/fnc14062720130017-n1.htm
2014.6.27 20:13 ［海外経済］

　２７日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが１ドル＝１０１３ウォン台まで上昇する場面があり、２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準となった。０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。

　ブルームバーグ社の為替レートによると、２７日には１０１５ウォン台を突破して一時１０１３ウォン台前半まで上昇した。ウォン相場は６月に入り、何度か１０１５ウォン台に突入する場面があったが、一気に上昇した。

　ウォン相場は、昨年９月に１１００ウォンを超え、じりじりと上昇を続けている。１ドル＝１０００ウォンを割ると、２００８年７月以来となる。

　ウォン高は韓国の経常収支で過去最高水準の黒字が続いていることが原因とされる。４月の韓国の経常黒字は過去最高の９８億ドル超を記録した。５月は縮小したものの、いぜん高水準。韓国通貨当局によるウォン高対策もまだ効果をあげていない。

　韓国の多くの輸出型企業は、これ以上ウォン高が進むと、欧米市場での低価格販売により収益を伸ばすビジネスモデルが成り立たなくなると警戒している。いよいよ１０００ウォン割れに近づいてきたが、すでに危険水域に入ったとの見方もある。

637：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:23:54

ウォン高さらに加速、１００９ウォンで取引終了　５日続伸、迫る最終防衛ライン
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140702/fnc14070212450012-n1.htm
2014.7.2 15:45

　２日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが一時１ドル＝１０１０ウォンを超え、１００９ウォン台前半まで上昇した。先週来のウォン高が止まらず、５営業日続伸した。２００８年７月下旬以来、ほぼ６年ぶりの高値水準をまた更新した。「最終防衛ライン」とされる１０００ウォン突破がいよいよ迫ってきた。

　ブルームバーグ社調べによると、２日午前のドル−ウォン相場は１ドル＝１０１０ウォン後半で取引が始まり、１０１１ウォンをはさむ展開が続いたが、次第に値上がり。午前１０時台に入り、１０１０ウォンを超えて１００９ウォン台に突入した。その後も午後にかけて、じりじりと上昇し、一時１００９．０６ウォンまで値上がりした。終値は前日比２．４７ウォン高の１００９．１５ウォンとこの日もまとまった上昇幅となった。

　韓国経済はウォン安を背景に、輸出型企業が米国など海外で利益を稼ぐ構造となっており、急速にウォン高が進むと、海外での収益力が低下する。昨年９月に１１００ウォンを超えてから、ウォン高ドル安が急ピッチで進んでおり、危機感が日増しに強まっている。

　韓国政府は為替介入などの対策を続けているが、効果は小さい。

638：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:13

東急建設に１億円支払い＝ベトナム政府、異例の補償−「友好橋」工事遅延で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022800636&rel=j&g=eco&relid=1_3

　【ハノイ時事】ベトナム・ハノイのニャッタン橋接続道路の建設工事を受注した東急建設が、用地引き渡しの遅れを理由に約８億円の追加費用（補償金）の支払いを発注者の越側に求めていた問題で、越運輸省が約１億円を支払ったことが２８日までに分かった。越政府が事業遅延で外国企業に補償するのは極めて異例で、他の公共工事にも影響しそうだ。
　ニャッタン橋は日本政府が５４１億円の円借款を供与して建設中で、「日越友好橋」とも呼ばれる。当初は２０１０年に完成の予定だったが、用地取得の遅れで現在は１４年末の開通を目指している。東急建設は北側接続道路部分を約８９億円で受注したが、工事を進められないまま事務所維持などの追加費用が膨らみ、国際仲裁に持ち込んで補償を請求した。
　越運輸省は１３年６月、補償金支払いに同意したものの、「トイレットペーパーの領収書まで」（関係筋）詳細な追加費用の証明を求めるなど厳しい条件を付け、実際の支払いには不透明感も漂っていた。東急建設は残りの補償も求める方針。
　土地の「全人民所有」が建前のベトナムでは強制収用が難しく、公共工事の遅延が常態化している。越政府は他のケースへの波及を恐れ、外国企業への補償金支払いに難色を示していたが、最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国かつ外国直接投資（ＦＤＩ）実施国である日本との関係を重視したとみられる。（2014/03/01-02:00）


三井住友建設、ベトナム北部で最長の橋を受注＝物流網整備、日本のＯＤＡ利用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021300392&rel=j&g=eco&relid=1_2

　三井住友建設は１３日、ベトナム北部で橋梁（きょうりょう）を受注したことを明らかにした。現地で１５日に起工式を行う。北部臨海部のラックフェン港（２０１７年完成予定）周辺の総延長約５．４キロ。同国では最長の橋となる。現地の建設会社２社と共同企業体を組む。近く着工し、１７年に完成する。受注総額は約３６０億円で、うち三井住友建設は約２４０億円程度となる。建設事業には日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が利用される。（2014/02/13-11:45）

639：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:25

丸紅、ＯＤＡから排除＝インドネシア贈賄で９カ月−外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600388&rel=m&g=soc

　丸紅がインドネシアの電力事業に絡む贈賄への関与を認め、米司法省への罰金支払いに同意した問題で、外務省は２６日、日本政府の政府開発援助（ＯＤＡ）事業への参加を排除する措置を同社に講じたと発表した。期間は同日から１２月２５日まで９カ月間。
　外務省によると、不正行為が行われたのは、日本の円借款事業として進められたインドネシアでの「タラハン石炭火力発電事業」。米司法省は今月１９日、外国政府当局者への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）違反などで丸紅を提訴したと発表した。（2014/03/26-12:00）

ＯＤＡ疑惑、入札制度改善を＝越運輸省がＪＩＣＡに要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014033100925&rel=j&g=eco&relid=1_4

　【ハノイ時事】ベトナム運輸省は３１日までに、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡むリベート疑惑に関して、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に入札制度の改善を求めたことを明らかにした。（2014/03/31-21:35）

640：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:29:20

新規円借款を一時停止＝「蜜月」仕切り直し−ＯＤＡリベート疑惑・ベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200734&rel=m&g=soc

　【ハノイ時事】日本外務省は２日、ベトナム・ハノイで開いた政府開発援助（ＯＤＡ）不正防止対策協議会で、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」のリベート疑惑発覚を受け、ベトナム政府に対し新規円借款供与の一時停止を通告した。
　２０１２年の統計で、日本の最大のＯＤＡ供与国はベトナム。同国にとっても、日本はＯＤＡ受け入れ総額の約４割を占める断トツの支援国だったが、リベート疑惑で「蜜月」は仕切り直しとなった。また、ベトナムへの円借款停止は、０８年の日系コンサル会社の贈収賄事件に次いで２度目で、深刻な汚職体質が浮き彫りになった。（2014/06/02-23:43）

641：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:21:40
ＴＰＰ早期妥結へ連携確認＝日・ＮＺ首脳会談
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140707X331.html
時事通信2014年7月7日（月）09:21

　【オークランド時事】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。ＴＰＰは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰ交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。

　会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関する研究を検討することも確認した。

　また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが２国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。

　両首脳は、２０１９年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。

642：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:58:11

ＴＰＰ　遠のく年内合意　米、先送り戦術に転換
2014.7.10 08:47［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/fnc14071008470003-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】カナダで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は８日、全日程のうち前半の日程を終えた。だが、早期妥結を目指していたはずの米国はむしろ妥結の先延ばしに動き、参加国の間では妥結に向けた熱意が急速に冷え込んでいる。

　「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は合意に向けた慎重姿勢を崩していない」。日本の交渉関係者は米国のかたくなな姿勢に溜息をつく。

　今回の会合では、強制労働などで生産された製品の輸入禁止など労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する「衛生植物検疫」での紛争処理手続きなどでも議論が収束に向かうなど、一定の前進があったのも事実だ。

　ただ、これらの分野は会合前から、参加国間の対立点はほぼ解消されており、決着は時間の問題とみられていた。

　そもそも、今回の会合では、米国が「議題を限定した」（交渉筋）という事情もあって、難航している国有企業改革や知的財産保護に関する本格的な協議は棚上げされることが確認された。今後、改めて別の会合を持つ方向で調整が進んでいる。

　対立が少ない分野の協議を最大限に前進させることが狙いだが、本質的な問題を先送りしたともいえる対応だ。

　しかも、日本の重要農産品５分野の関税の扱いをめぐって膠着（こうちゃく）状態にある日米の関税協議も行われておらず、日米の前進がなければ他の２国間の関税協議も進展が見通せない状況が続く。

　関税協議の遅れは原産地規則などの関連分野の協議にも波及し、ＴＰＰ交渉全体を遅らせる。

　米オバマ政権は遅くとも今夏の交渉妥結を目指していたが、１１月の中間選挙が迫るにつれ、業界団体を刺激する交渉が進めにくくなり、年内妥結を目指す方針に転じている。

　だが、閣僚級会合を早期に開催するめどは立たず、参加国では「（次の米大統領選への動きが始まる前の）来年前半に米国で政治的な（妥結の）好機がある」との声すら上がり始めている。

643：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:26

ＴＰＰ難航分野の議論積み残し　今夏の閣僚級会合は困難　首席交渉官会合最終日　　
2014.7.13 00:35 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071300350001-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】５日からカナダの首都オタワで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首席交渉官会合は１２日、最終日の協議を開始。これまでの各分野での協議内容を確認し、今後の交渉の進め方も検討する。ただ、国有企業改革や知的財産保護などの難航分野の議論は積み残されたままで、今夏の閣僚級会合の開催は難しい状況だ。

　これまでの会合では労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する分野でも議論が収束に向かうなど、一定の前進がみられた。１２日の首席交渉官会合では各分野の議長国が報告を行い、協議の進捗（しんちょく）状況を確認。各分野の分科会での協議の進め方についても指示が出される。

　ただ、難航分野に挙げられる国有企業改革では、分科会で各国から国有企業の実態について現状説明がなされたものの、国有企業への優遇措置の是正のあり方などについて本格的な協議は行われなかった。このほか知的財産保護や環境といった分野でも「まだまだ分科会での議論が必要」（交渉筋）という状況だ。

　米国は５月の閣僚会合終了段階で今夏にも閣僚会合を開いて大筋合意に持ち込むことを想定。今回の会合はそれに向けた環境作りが狙いだった。

　しかし、現段階でも難航分野などで各国の隔たりは埋まりきっておらず、ＴＰＰ交渉の進展は後ずれすることになりそうだ。

ＴＰＰ、首席で協議継続　閣僚会合の日程、明示せず　交渉官会合が閉幕
2014.7.13 09:56 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071309560002-n1.htm

　日米など１２カ国が参加してカナダのオタワで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉官会合が１２日、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」と述べ、首席交渉官らで協議を継続する考えを示した。１２カ国は、閣僚会合の開催日程を明示しなかった。

　１２カ国が目指す早期妥結に向けては、閣僚会合で各国の意見の隔たりが残る難航分野で政治決着を図ることが不可欠だ。継続する事務レベル協議で、いかに論点を絞り込む作業を加速し、閣僚会合の開催にこぎ着けられるかが今後の交渉前進の鍵を握ることになる。

　３日から始まった交渉官会合では、解決が困難とみられていた労働と、食の安全を扱う衛生植物検疫の分野で大幅な進展がみられるなど、分野によって論点を絞り込む作業が進んだ。（共同）

644：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:41

中国封じ込めにも暗雲　漂流しはじめたＴＰＰ交渉
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071321320005-n1.htm
2014.7.13 21:32

　日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。

　「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。

　日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論もささやかれている。

　ＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が延期されてきた経緯がある。多国間の通商交渉は長期化するほど、妥結に向けた機運は低下する。甘利明ＴＰＰ担当相も「年内に大筋合意に持っていかないと、交渉が長期にわたる危険がある」と懸念を示している。

　日本政府内には慎重派から「交渉はすでに漂流状態。焦って譲歩カードを切る必要はない」（高官）と日米の関税協議などで“牛歩戦術”に転換する必要性を指摘する声もある。

　とはいえ、ＴＰＰは安倍晋三政権の成長戦略の柱で、米オバマ政権にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。そもそもＴＰＰには日米主導でアジア太平洋地域に先進国型の通商ルールを浸透させ、域内で存在感を高める中国を牽制（けんせい）する狙いもあった。

　交渉が暗礁に乗り上げれば、中国につけいる隙を与えかねないだけに、日米とも交渉の推進力をどう維持するかが課題になる。（本田誠、オタワ小雲規生）

645：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:30:37
ＴＰＰ妥結目指し連携＝共同文書発表−日・メキシコ首脳
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072600035

　【メキシコ市時事】安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、メキシコの国立宮殿でペニャニエト大統領と会談した。両首脳は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、連携して関係国への働き掛けを強めていくことで合意。会談の成果を盛り込んだ共同文書を発表した。
　共同文書は、２００５年に発効した日本とメキシコの経済連携協定（ＥＰＡ）が、両国の経済関係発展に貢献したことを強調。自由度をさらに高めるためのＥＰＡ再協議を９月前半にも開始する方針を示した。
　科学技術や教育分野での２国間協力の強化をうたうほか、国連安全保障理事会改革での連携も確認した。（2014/07/26-07:24）

646：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:08
俺は未だ世界に富をもたらすグローバル化と理知的な世界市民層の蓄積を信じてるけど，現在の困難が非常に強い事も同じかそれ以上に認めざるを得ない。

コラム：対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G010E20140731?sp=true
2014年 07月 31日 19:48 JST

［３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。

マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から１５年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。

どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去２０年間、世界は１つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。

以下に、グローバル化の終焉を示す３つの項目を挙げてみたい。

１）自由貿易から経済戦争へ

経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。

しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。ＥＵは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。

中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年５月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。

２）グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ

多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、１つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」としての役割を果たすようになるという考えがあった。

しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、ＥＵ主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という２つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。

647：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:39
>>646-647
世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や上海協力機構（ＳＣＯ）などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。

３）１つのインターネットの時代にピリオド

インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、ＮＳＡによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。

カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。

冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。ＢＲＩＣｓが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。

こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。

かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ−バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、ＥＵ加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、ＥＵそのものを変えようとしている。

冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし２０１４年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした２５年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。

＊筆者は、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」の所長を務め、著書「Why Europe will run the 21st Century（原題）」や「What does China think?（原題）」は１５カ国語以上で出版された。
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