Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1431：とはずがたり：2012/12/09(日) 17:35:12: 社会インフラスレは国道スレか土木不動産スレか迷って此処に。

>「１９３０年代に大量のインフラを造った米国では、８０年代に多くの落橋事故が起きた。３０年遅れの日本でも、今同じことが起きようとしている」
公共工事は増やしてもかまわんだろ。但しそれが均衡有る国土の発展の為では間違ってもあってはならず，既に機能している日本を支える大動脈を最優先である。付加価値つくるところを絞め殺して地方の乞食どもにカネを配分する自民党政治が復活しようとしているのは嘆かわしい。
都市高速等含め都市部と地方の国土幹線への集中投資を進めなくてはならんヽ(｀Д´)ノ

トンネル崩落１週間　高度成長の疲労顕著、老朽インフラへの対策３つの壁
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121209061.html
2012年12月9日（日）08:05

(産経新聞)
　中央自動車道笹子（ささご）トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は９日で発生から１週間を迎える。経年劣化に端を発したとみられる事故は、昭和３０、４０年代の高度成長期に整備された多くの道路や橋などが老朽化していることを顕在化させた。ただ、財源不足の中で大規模な修繕は現実的に難しく、「老朽インフラ」対策の先行きは不透明だ。（森本充、大竹直樹）

　◆補修財源

　事故は、天井板を支えていたつり金具をトンネル上部に固定するボルトの脱落が原因だった。ボルトは昭和５２年の開通後、一度も交換されていなかった。中日本高速道路は、脱落要因の一つに老朽化を挙げる。

　国土交通省によると、全国の高速道路のトンネルは１５７５本。うち完成から３０年以上が経過したのは２割超に上る。事故後の緊急点検では３９年開通の首都高速道路羽田トンネルでつり金具の破断が確認された。

　東洋大大学院経済学研究科の根本祐二教授（公民連携）は「老朽化はあらゆる所で進行し、事故が続く恐れがある」と指摘する。

　高速各社の老朽化対策は検討が始まったばかりだが、首都高速道路の担当者は「財源が課題だ」と嘆く。修繕が必要な損傷は約９万７千カ所もあり、その数は年々増加。羽田トンネルでは平成１８年にもつり金具破断が発見されたが、事実上放置されていた。

　増える修繕費に、阪神高速道路の担当者は「通行料に転嫁するのは難しく、選択と集中で費用を捻出するしかない」という。

　◆ノウハウ

　老朽化は道路の橋でも進行する。全長１５メートル以上の橋は全国で約１５万７千カ所で、うち高度経済成長期に建設されたのは３６％に上る。国道の橋では１６～２２年度に約４割で対策が必要な重度の損傷が見つかった。

　修繕は急務だが、１９年の調査では、道路管理者である地方自治体の約９割が財政難やノウハウがないなどの理由で点検を実施していなかった。国交省の担当者は「自治体間で対応にばらつきがある」と話す。

　こうした現状に、京都大大学院工学研究科の藤井聡教授（公共政策）は「１９３０年代に大量のインフラを造った米国では、８０年代に多くの落橋事故が起きた。３０年遅れの日本でも、今同じことが起きようとしている」と警鐘を鳴らす。

　◆動脈支障

　鉄道も状況は同じだが、東海道新幹線を運行するＪＲ東海の担当者は「運転されない深夜に保守を進めてきた。大丈夫だと自信をもっていえる」と強調する。

　同社や、平成１１年にトンネルでコンクリートの塊が走行中の新幹線に直撃するなど崩落が相次いだＪＲ西日本はトンネル内の壁面を撮影できる保守点検車両を開発。研究を進めてきた。

　また、東海道新幹線は昭和３９年の開業から半世紀近くが経過。将来は運転を一定期間やめて、橋の架け替えなど大規模な更新、修繕を行う計画もあるという。ただ、担当者は「新幹線を止めると社会的影響が大きい。更新は（代替となる）リニア中央新幹線開業後になるだろう」と話す。

　財源やノウハウ、社会的影響…。老朽化対策には課題が多い。根本教授は「ぜいたくにインフラの便益を享受する時代は終わった。増税や料金転嫁など国民の側も負担を考えなければならない」と指摘している。
1432：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:40:43: な，長財布にするかな，俺も（；´Д｀）

年収は、なぜ「使う財布の値段」の200倍になるか？
プレジデントオンライン 2013年2月4日 10時30分 (2013年2月4日 17時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20130204/President_8500.html?_p=1
1433：とはずがたり：2013/03/07(木) 17:42:21: James G. March
Exploration and Exploitation in Organizational Learning
Organization Science 1991 2:71-87;
ttp://orgsci.journal.informs.org/content/2/1/71.full.pdf

George P. Huber
Organizational Learning: The Contributing Processes and the Literatures
Organization Science 1991 2:88-115;
ttp://mgmt.iisc.ernet.in/~piyer/Knowledge_Management/Organizational%20Learning%20Contributing%20Processes%202%201%20Organization%20Science%201991.pdf
1434：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:13:24: 経済
デフレの正体はITか？
松本徹三
http://agora-web.jp/archives/1523463.html

MITのエリク・プリニョルフソン教授の「機械との競争」という本の書評の形で、池田信夫さんが「デフレの正体はITだ」という記事を3月１日付で書いておられる。「粗雑すぎる」という批判を恐れぬ、池田さんらしい何時もの「決め付け型」の表題だが、大筋ではそんなに間違ってはいないと思う。

産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。

しかし、真の原因の大部分は、そんな事ではなく、「産業（生産性）の競争力」や「雇用のあり方」にあると私は思っている。従って、根源的にデフレを脱却して経済を成長路線にのせようとすれば、金融政策や貨幣政策だけでそれが可能になるとはとても思えず、産業構造や雇用体制の変革が必須であると思う。

勿論、「金融政策や貨幣政策に政治のトップが言及する」事によって生まれる心理効果が大きい事は、諸外国ではこれまでにも何度も実証されており、今回は日本でもそれが実証された。先ず投機筋が対応するから、為替や株価に大きな変化が直ぐに現れ、マスコミがこれを大きく扱うから、一般の生活者も何となく明るく前向きな気持ちになれる。これは決して悪い事ではない。

しかし、そんな事に浮かれて本質的な問題を忘れれば、いつかは得たものより失ったものの方が大きかったという結果になりかねない。実態に裏付けされない相場の上げ下げは、いつかはメッキが剥げるからだ。

アベノミクスのおかげで、日本人の閉塞感が若干でも少なくなり、外国人の日本に対する見方が若干でも前向きになれば、時間が稼げて、改革のきっかけも得られた事になるから、その功績は認めるべきであり、その事については、私もイチャモンをつける積りは全くない。

特に、外国の投資家の日本に対する見方に関しては、アベノミクスは確かにかなりの効果があった。常日頃から彼等があまり日本に注目してこなかったのは、日本人が無能であると思っているからでも、日本の財政が危なっかしいと思っているからでもなく、「政治は何も決められず、万事について対応が鈍い」と思っているからだ。安倍首相の大胆な発言はこの固定観念をある程度変えた。

アベノミクスによって日本の「経済破綻の確率」は残念ながらやや高まったが、外国人の投資家にすれば、日本の財政が本当に危なくなれば、素早く売り逃げればよいだけの事だから、それはさしたる問題ではない。
1435：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:13:38: >>1434-1435
それよりも、大胆な政策を実行に移しそうな雰囲気の方が、彼等に取っては好材料だ。上がったものはいつかは下がり、下がったものはいつかは上がるのが相場というものの常だが、この変化が大きければ大きいほどプロの投資家は腕を振るえる。最後にババをつかむのは、調子に乗っていて逃げ遅れたアマチュアの投資家や、「損失を被った国のツケ」が回って来る一般の納税者と、ほぼ相場は決まっている。

さて、それでは、今本当に我々がやらなければならない事は何か？　それは、デフレの真の原因である「競争力の低下」と「雇用体制の歪み」を一日も早く正す事だ。この両者は、実は表裏一体の問題であるように私には思える。そして、今盛んに言われている「成長戦略」とは、まさにこれを実現する事に他ならないと思う。

「機械との競争」の著者は、「IT技術の発達によって、人間がやるより安いコストで機械がやれる事が多くなったのに、その波に乗れずにこれまでのやり方にしがみついている『事務系』の人達のところで『過剰雇用』が生じ、この為に労働者の平均収入が増えず、これがデフレの原因になっている」としているが、これは、いささか問題を単純化しすぎている。こういう言い方をされると、「ITで置き換えられる事務系の仕事なんて、もうそんなには残っていませんよ」という反論が出てくるのも当然だ。

しかし、ここでITという言葉をもっと広くとらえて、「IT化に象徴されるような合理的（システム的）な仕事のやり方」と言い換えてみればどうだろうか、このようなやり方への切り替えが未だなされておらず、「旧態依然たるやり方がなおも大手を振って罷り通っている」実例は枚挙に及ばぬ程に多い。ITの扱いを苦手とする高齢者が支配的な地位に居座っている事の多い日本企業では、残念ながら、諸外国に比べてもそれが特に多いように思える。

ITの活躍分野を「事務処理」だと考える事が最も大きな間違いだ。決定権を持つ人達が、「IT化が効果を発揮するような、合理的な判断プロセス」に慣れ親しんでいて、「ITが可能にするタイムリーな情報の収集と分析」を日常的に行っている事や、決定の根拠に曖昧さが残っていない事（ITは曖昧さの処理が苦手）等が、産業の競争力強化の為には最も肝要であると私は考える。

別な見方をすれば、日本でこの様な企業がどんどん多くなれば、「過剰雇用」が行われる場所が少なくなり、平均労働収入は増える理屈だから、デフレは脱却できる事になる。

いや、これでもまだ単純化しすぎている様だ。私は企業人だから、どうしても企業の現場に残っている不合理性にばかり目がいってしまうが、国の規模で物事を考えるなら、もっと大きな「後進性」の残存が随所に見られるように思える。

まともに経営が出来ていなかった為に破綻した事業（職場）が温存されたり、既得権にあぐらをかいて生産性が極度に低くなっている業種が保護されていたりする事により、本来あるべき「労働移転」が行われていない事こそが、おそらく日本の慢性デフレの最大の原因ではないだろうかと思う。

安倍政権が本気でデフレ脱却を望むなら、この問題にこそ、これから全力で取り組んでほしい。
1436：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:25:34: >産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。

>それは、デフレの真の原因である「競争力の低下」と「雇用体制の歪み」を一日も早く正す事だ。この両者は、実は表裏一体の問題であるように私には思える。そして、今盛んに言われている「成長戦略」とは、まさにこれを実現する事に他ならないと思う。

資源の効率的な配分が出来ていない事が何となく経済が巧く云ってない印象を与えている可能性は高いように思う。

特に労働資源の効率的な配分の失敗の原因には二つ仮説があって
① 職場の移動に関する変化の痛み
② 技術進歩に拠る人的資本の毀損
が有りそうだと思っているけど労経では何処迄考えて居るんだろ。。

資源配分とデフレ等金融・貨幣的問題は相互関係あると思うけど，整理して論じないと議論が歪みそうではある。。
1438：とはずがたり：2013/03/13(水) 13:27:14: >「効用」または「利用」と希少性がものに価値を与えるのだという考えを推奨。また、利息は「ストックに対する賃料」という考えを初めて議論。
凄い偉い人ですやん。

ニコラス・バーボン
http://ja.wikipedia.org/wiki/
Nicholas Barbon

ニコラス・バーボン（Nicholas Barbon、フルネーム:Nicholas Unless-Jesus-Christ-Had-Died-For-Thee-Thou-Hadst-Been-Damned Barbon[1]、1640年 - 1698年）は、イギリスの経済学者、医師、金融投機家である。重商主義者であり、自由市場の最初の支持者の一人とされる。世界初の火災保険会社の創設者としても著名である。

経歴

1640年頃ロンドンで、おそらくプレイズ＝ゴッド・バーボンの息子として生まれ、ライデンで医学を学んだ。1661年にユトレヒトでM.D.（Doctor of Medicine、医師）の学位を得た後にロンドンに戻り、1664年には内科医師会に名誉あるフェローとして認められた。1666年のロンドン大火が起こると、ロンドンの再建復興に尽力。火災保険の必要性を主張し、大火の翌年1667年から事業を始めた。1680年、バーボンの火災保険引受会社はロンドン初の消防隊を組織した。1690年と1695年には、ウェスト・サセックスのブランバー選挙区から下院議員に選ばれた。

http://cruel.org/econthought/schools/mercant.html#mercant
ニコラス・バーボン　Nicholas Barbon, 1637-?1698. (1) , (2), Bio
Discourse of Trade , 1690
A Discourse Concerning Coining the New Money Lighter, 1696.
医師兼ビジネスマンだったバーボンは、重商主義者の中での慎重な書き手だった。「効用」または「利用」と希少性がものに価値を与えるのだという考えを推奨。また、利息は「ストックに対する賃料」という考えを初めて議論。
1439：とはずがたり：2013/05/18(土) 10:39:06: 「私の愛した経済論文」
http://www.jcer.or.jp/report/kousai/index.html
1440：とはずがたり：2013/05/28(火) 13:44:49: 梅竿忠夫はセイ法則を知っていたのかｗ

大阪のはずれだった「梅田」　表も裏もなくなったが…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130528531.html
2013年5月28日（火）13:13

　数年ぶりに大阪にやって来たという知人が目を丸くしていた。

　「大阪駅で人の流れについて行ったら、見たことのないところに出てしまった。確かこっちは駅の裏側だったと思うんだが」

　４月２６日にオープンしたグランフロント大阪のことのようだ。

　再開発地区「うめきた」に計４棟の高層ビルとマンションが建った。商業施設部分には「日本初出店」「西日本最大級」などをうたい文句にする２６６店舗が入居している。

　東京の新名所がスカイツリーなら、大阪はグランフロントである。オープン当初のゴールデンウイークには１日約３５万人がつめかけた。この１カ月の来場者は東京スカイツリータウンを上回る７６１万人に達した。人気の飲食店は今でも１～２時間待ちの行列ができる。

　梅田の人の流れが変わった。ＪＲ大阪駅を挟んでの、表も裏もなくなった。いや、今年の公示地価でグランフロント大阪の地点がいきなり大阪でトップに躍り出たから、もはや逆転したと言っていいかもしれない。

　梅田という地名は「埋田」に由来する。もともと低湿地が広がっており、これを埋め立てた。大阪のはずれだったのである。

　明治７（１８７４）年に大阪－神戸間に鉄道が開業した。大阪駅は当初、江戸時代から米相場などで栄えた堂島付近に造られる予定だった。ところが、「汽車は火の粉を吐くので火事になる」と住民が猛反対した。で、民家がまばらにしかなかった梅田にできた。「梅田すてんしょ」と呼ばれた。当時はまだ大阪市域に含まれず、西成郡曽根崎村だった。

　鉄道はやがて京都に延伸された。鉄路を伸ばすには町はずれの方がやりやすい。それを見越してか、ターミナルは終着駅のスタイルではなく通過式にした。先見の明があった。

　鉄道は人を運んでくる。人々は路面電車に乗り換えて市内中心部へと向かう。人の流れから駅の南側が表になるのは当然である。

　交通の要衝になった大阪駅から貨物を分離して北側に専用駅ができた。構内に掘割が設けられ、貨物は船に積み替えて各所に運ばれた。「水の都」は名前だけでなく、こうした機能を有していた。

　空襲で大阪駅周辺は焼け野原になった。南側には次々にビルが建ったが、北側は雑然とバラックで埋まった。戦後も表と裏は代わらなかった。

　ついこの間のことである。

　それがかえってよかったのかもしれない。梅田貨物駅の移転が決まって、広大な跡地利用が論議されるに伴って、裏側は大阪に残された「最後の一等地」として脚光を浴びた。言い換えれば“宝の山”を温存してきたのである。

　表側も指をくわえてはいない。阪神百貨店が隣接する新阪急ビルと一体化して建て替える計画を発表した。

　ＪＲに阪急、阪神、それに地下鉄３駅を合わせて１日約２３０万人が乗降する。梅田はもともと商業地としてのポテンシャルが高い。

　にしても、百貨店４店に加えて、商業施設の集中で日本一の激戦区になったのはオーバーストアではないだろうか。グランフロントに人は集まっても客単価は目標の半分以下である。大阪人には新しいもの好きと財布の紐の固さが同居している。

　だが、大阪は常に前を向く。

　阪急グループの総帥だった小林一三は「乗る人がいなくて赤字になるのなら、乗客を作り出せばいい」と言って、実際そうなった。

　「供給してみい、需要が出てくる」。こちらは民族学者、梅棹忠夫の言葉である。（大阪特派員　鹿間孝一）
1441：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:42:08: 間違いなく日本人経済学者の次世代エースふひと君。

「求む、ガリ勉！」アメリカの大学のやり方
トップスクールが実践する極めて合理的な選抜の方法（前編）
小島武仁：経済学者 2013年05月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/14092

春の日に、スタンフォードより

僕はアメリカの西のほう、スタンフォード大学で経済学を教える学者だ。2003年に大学院留学のために渡米し、そのままアメリカで就職して研究している。

ここ数年の日本では、若者の「内向き志向」が話題になる一方で、MBA留学なんかについては、たくさんの情報が提供されてきているようだ。

だが、人数の少ない博士課程での留学や、アメリカで研究したり教えたりするのが実際どんなことであるのかは（人数が少ないので当たり前かもしれないが）、一般には、まだそれほど知られていないように思う。

どのくらいの方が興味を持ってくださるか、少しの不安もあるけれど、この連載では、僕自身、小島武仁（名前は「ふひと」と読みます）という一研究者の日常を通じて、アメリカの大学教育、研究、日常生活を紹介してみたい（恐縮ですが不定期、でも読者のみなさんに忘れられないくらいの頻度で）。

新入生獲得大作戦：スタンフォード大学経済学部の場合

会社なら新入社員、大学や学校なら新入生でにぎわう新しい出会いの季節は、日本では春、4月ということになるだろう。アメリカでは新年度は9月に始まるので事情が異なる。

……と思いきや、実は僕らアメリカの大学教員にとっても、4月は新入生との出会いのシーズンなのである。ただしもちろん入学ではなく、大学院に合格した学生が大学を見て回り品定めをする時期という意味での「出会い」だ。

僕が働いているスタンフォード大学の経済学部でも、今年2013年は4月の8日と9日に、合格した学生のためのイベントが開かれた。

アメリカの大学院入試では、各学生がたくさんのプログラム（＝大学）に応募するので、1人でいくつもの大学院に合格してしまうケースも珍しくはない（というか大多数がそうである）。合格した後に大学が主催するイベントに参加してみて、どのプログラムに行くかを決めればいいのだ。

我が校でも優秀な学生を採用すべく、教員、職員、大学院生と学部を挙げていろいろなイベントを行う。１対１での教授とのミーティング、セミナーや授業の見学、教授陣や大学院生とのランチやディナーなどなど（今年は勢いで深夜まで飲みに付き合った同僚もいた）。

スタンフォードは最難関のひとつなので買い手市場かと思いきや、ハーバードかMITに合格した学生はたいていそちらに行ってしまうので、必死に勧誘をするのだ。

大学院の学生選抜はどのように行われるのか？

さて、こういったイベントの前には、当然のことながら厳しい選抜が行われている。入試や進学に思いを巡らすと、しばしば提起される「なぜ日本人は海外の大学（大学院）に行かない（もしくは行けない？）のか」という問いは、いかにも初めに言った内向き志向に関係していそうだ。

僕が日本人だからというのも大きいだろうが、アメリカにいても、こういった話を耳にすることは結構ある。ただそんなとき、語りつくされてきたと思われる定番のストーリー群に、自分自身の経験が一致するかというと、必ずしもそういうわけではない、というのが実際のところだ。

ちょうど今年は、大学院入試選抜の仕事――僕にとっては初めての――をした。日本人の内向き志向に直接、何をというわけではないが、国内での一般的な進学を考えるにも、留学を検討するにも、アメリカの大学院でどんな選考が行われているかを知っておくことは、きっと無駄にはならないだろう、と期待しつつ、選考に携わっての経験をここに綴りたい。
1442：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:42:39: >>1441-1442
ちなみに、アメリカで教授陣が実際にかかわるのは大学院の選考だけだ。学部の選考はアドミッションオフィスという別の部署が一手に行っている。この点は、教員が試験問題を作ったり採点をしたりする日本の大学と比べるとずいぶん分業が進んでいる。

……というわけで、僕の話はスタンフォード大の経済学部大学院という特定の大学院での経験に基づいたものであることをあらかじめ断っておく。

また、ここに書いていることはあくまで僕個人の意見であって、学部や大学の公式見解ではないこともお断りしておく（「学部の方針がこうだ」と書いているところについては、僕はそうだと思っているのでそう書いたのだけれども、解釈や誤解が入っている可能性はある）。

大学ごとの筆記試験なし、共通試験と書類のみで選ぶ！

経済学部大学院の入試において日本とアメリカで最も異なっているのは、おそらく、アメリカでは（ほぼ）大学固有の筆記試験が行われず、選考は書類のみによる、というところだ（ビジネススクールなどではインタビューがあるのが普通だ）。

たとえば僕がアメリカに来るまで在籍していた東京大学経済学部の大学院では、1次試験が経済学の筆記、2次試験が面接だった。対して、スタンフォードを含むほとんどのアメリカの大学院入試では、学生は書類提出を済ませさえしたら、あとは通知を待つのみだ。

送付すべき書類は、大学の成績表、GREという全国共通試験の結果、英語試験TOEFLのスコア（外国人の場合）、そして推薦状で、多くの大学ではこれらに加えて志望理由を述べたエッセイのようなものも提出する。

全国共通試験のGREには数学、英語と作文があるが、数学はびっくりするくらい簡単で、レベルは日本の平均的な高校の期末試験くらいのイメージでほぼ間違いがないと思う。

英語は外国人（少なくともほとんどの日本人）には難しすぎて、完全に意味不明だ。たとえば、「この単語の同義語を次の４択から選びなさい」という設問では、問題文の単語も４択のどの単語も、すべてわからなかったりする（確かある日本人の先輩は、「問題文も選択肢も全部「魑魅魍魎」って書いてあるみたいな感じ」と表現していた）。

最後の試験科目である作文、Analytical Writingに至っては採点基準もよくわからず、ここから得られる情報の量は選考する側としても非常に少ない（少なくとも僕は選考でこの点数を参考に応募者への評価を下した覚えがない）。

3科目見てもこんなふうなので、日本とは違って、筆記試験以外の書類が大きな重要性を持ってくることになる。

求む、ガリ勉（Nerd Wanted?）

筆記試験以外が重要、なんて書くと、アメリカではいかにも「普通の学力では測れない創造性」や「点数化できない総合力」のようなものが重視されているように思われるかもしれない。

実際、日本でアメリカの大学、大学院教育の強さが語られる際には、“これらの選考方法が「面白い人物」の選抜につながり、強さの大きな理由になっている”といった議論を時々耳にする。

しかし、こと我が校の選考に関する限り、これは当たっていないと思う。というのは、我々はあまたの選考基準の中でも、驚くほどに「ガリ勉」を重視しているのである。

スタンフォードでの教員勤務４年目にして、初めて大学院の選考委員会で働いたのだが、新米の僕に委員長がまず言ったのは、「とにかく大学でちゃんと成績を、オールAを取っている学生、我々が欲しいのはそんな学生だ」ということだった。
1443：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:43:11: 世界中の「ガリ勉」たちが集結した結果
トップスクールが実践する極めて合理的な選抜の方法（後編）
小島武仁：経済学者 2013年05月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/14093

「ガリ勉」のどこがいいのだろうか？

さて、前回は、アメリカの経済学部大学院入試において、意外なくらい筆記試験が重視されていないということ、一方で彼らがいわゆる「ガリ勉」学生を採りたがっているということをお伝えした。

選考に必要な書類は下記のとおりだ。

?１：大学の成績表
?２：GREという全国共通試験の結果
?３：英語試験TOEFLのスコア（外国人の場合）
?４：推薦状
?５：志望理由を述べたエッセイ（多くの大学で）

後編では、この大学院入試で行われているのがいったいどういうことなのか、お話ししていきたいと思う。まずは、「ガリ勉」について、もう少し補足しよう。

まず、現代の経済学を研究するにあたっては、何をおいても一定の数学力がなくては話にならない。そこでポリシーとなるのが以下の3点だ。

①最初にGREの数学の点を見て、（ほぼ）満点でなければ足切りにする
②大学でいくつ数学の授業を取っているか、その授業でちゃんとA（優）を取っているか見る（特に基礎的科目である実解析と線形代数の成績を見よ）
③そのうえで、推薦状に良いことが書いてあるかどうか見よ

①と②を見る限り、選考は超機械的だ。

何がなんでも、ほかと比べて優秀な学生がほしい

推薦状についても、この学生はクリエイティブだとか、こういう面白い研究をしているとか、そういった記述は「主観的すぎるので無視せよ」、というのが選考委員長の考えだ。

「もっと具体的かつ客観的な評価を探すべし」、なのだそうだ。

つまり具体的に、

「過去の○○という学生（すでに卒業して研究者になっていればなお良い）と比べて優秀だ」

と書いてあるかどうか、それも客観的な証拠、たとえば、

「私が教えた授業で○○人中XX番の成績だった」

「昔トップスクールに行った○○という学生は過去の同じ授業でXX点だったのに対して、この学生は△△点だった」

……のような記述と併せて書いてあるかどうかを重視せよ、なんていうのだ。僕は選考方法が想像以上に客観指標ベースであることに驚いた。

ちなみに、応募書類のひとつに挙げた志望理由のエッセイに至っては「読むな」とまで言われた。その理由は、こういったソフトな情報は当てにならないし、選考するほうにしてもそれを読んだところで、価値を評価できるような能力も時間も全然足りないから、だそうだ。

アメリカの入試ではエッセイが大事、という話はよく聞くけれど、少なくともウチでは考慮されていない（もっとも、最近話した他大学の教授は結構読んでいると言っていたので、この部分は大学によってかなり違うのかもしれない）。
1444：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:43:28: こんな選抜方法でいいの？

委員長がここまで「客観性を重視する」、と宣言したにもかかわらず、僕には我々の選考基準が客観的だとはどうしても思えなかった。

そもそも、大学の成績を重視するといっても応募してくる学生の出身校は極めて多様だ。アメリカだけでもいわゆるアイビーリーグなどの名門校だけでなく、無名の大学もかなりの数、さらにアジア、ヨーロッパ、オーストラリア、南アメリカを中心に、世界中ありとあらゆる大学からの応募がある。

外国の大学に関しては、少数の例外（たとえば、選考委員がその国の出身であるような場合だ）を除けば、その大学でどんなレベルの授業をしていて成績評価がどのくらい厳しいか、などを把握するのは基本的に不可能だ。なので、同じオールAでも大学が違えば比較はほとんど無理である。

僕の場合は日本人の応募書類を見るように頼まれたのだが、これはまだ良い。辛かったのは、委員中唯一の東アジア人であるためか、中国や韓国からの書類まで見るはめになってしまったことだ。頑張ってみるのだけれど、正直ほぼお手上げと言わざるをえない。

中国からの応募者は数が圧倒的で、北京大学、精華大学、復旦大学といった大学からは、各校10人以上ずつ応募してきたりする。しかもその全部の推薦状に「この学生は我が校のトップだ」みたいなことが書いてある（これは少しだけ誇張しているけれど、少しだけだ）。

こんな事情で、間違いのない選抜をしているという実感はまったくない。誰かが怠けているなどということではなく（実際、選考は、何人もの委員が書類を読み、その後委員同士で議論し、さらに委員長がもう一度チェックし……とそうとう慎重に行われているのだ）、そもそもの制度が最適にできていないように感じる。

日本の大学院入試のほうが公平？

アメリカの選抜を経験するにつけ、日本の大学院入試はなんてうまくできているのだろうと思った。たとえば僕が留学前に、たった3カ月ではあったが在籍していた東大大学院の場合には、1次試験にちゃんと経済学の試験がある。

それだけで、あってないような指標を基に無理な比較を断行する、という苦労なく、客観的な指標で選抜を行うことが可能になる。

GREのようにみんなが満点を取るような試験ではないから、ちゃんと情報量もある。選考委員の主観が入る余地が少ないから公平性が高いようにも思われる（もちろん、ペーパーテストが本当に公平で客観的な制度なのかはそんなに明らかなことではないけれども）。

なぜアメリカのトップスクールは強いか

このように問題だらけに思える選考を経てできた陣容であるにもかかわらず、アメリカの経済学大学院、少なくともいわゆるトップスクールの学生のパフォーマンスは圧倒的に高い。いったいなぜだろうか？

いろいろな理由が考えられるのだが、その一つとしてここで特に挙げたいのは、単純に応募者の母集団の大きさだ。たとえば日本で一番の名門とされる東大の場合は日本全国から応募を募る。

これに対して、スタンフォードにはそれこそ世界中からの応募が集まる。（非常に大雑把に）世界人口を70億人、日本の人口を１億3000万人とすると、単純計算で、その母集団には50倍以上の差がある。

もちろん世界中の国から同じように学生が集まるわけではないが、この数字の差は圧倒的だろう。仮に僕の実感のとおり、選考方法に多少の問題があるとしても、デキる学生を集めるという目標の下では、それも「細かいこと」にすぎないのかもしれない（選抜の公平性は、また別の重要課題だが……）。

そのつもりでアメリカの選考方法を見てみると、今度は一転して、「実に理にかなっている」と思えてくる。共通の選抜試験を（ほとんど）しないのは、世界中どこからの応募であっても受け入れるために、そのほうが便利だからなのではないか。
1445：とはずがたり：2013/06/01(土) 21:43:57: >>1443-1445
とにかく、多くの人にチャンスを！

日本のように試験を受けに実際に大学の建物まで行かなければならないとなると、海外に住んでいる人がわざわざ受験をしようなどとは、よほどのことでもない限り思わないだろう。

また、経済学の大学院のくせに経済学の試験がないとは一体どうなってるんだろうか？?とも思ったが、これも、広い範囲から優秀な学生――彼らが学部時代に必ずしも経済学を勉強しているとは限らない――を集めるためだと思うと説明がつく。

前にも書いたように、現代の経済学研究にはある程度の数学の素養が必須なので、大学で数学や物理などを勉強していた学生は実は結構欲しい人材だったりする。

さらに、海外の大学ではマルクス経済学など俗に「非主流派経済学」といわれる分野の教育を行っている場合が時々あるのだが（特に昔は多かったらしい）、これらの「経済学」と現代の主流的な経済学の間には、現状ではほとんど関係がない。

経済学もいろいろだから

そこまで極端でない場合でも、世界の学部教育で教えられている経済学のスタイルやレベルは実にさまざまだ。となると、経済学部出身者であっても経済学のテストで一律に能力を測るのは難しい。

GREの数学が、ほとんど誰にでも解けてしまう簡単な算数の試験であることだけには、なかなか納得がいかないが、海外で広く受験できる統一テストがほかにないからには、とかく誰にとっても受験しやすい試験を使っていることに、ある程度の合理性があるようにも思える。

さらに、アメリカの方法は、「効率性」だけでなく、「公平性」の面からも悪くはないかもしれない。

さっき日本式の筆記試験は公平で客観的だと書いたけれども、これはあくまで実際に日本の大学院を受験する学生の間でのことだ。当たり前だが、そもそも言葉や地理的な条件などのために、受験できない（選択肢にも挙げない）人がたくさんいる。

だとすると、何を措いてもなるべく多くの学生に受験資格を与えるアメリカの方式は、ある面では日本の制度よりも公平なのかもしれない。

アメリカらしさに軍配が上がっているのかもしれない

というわけで、アメリカの大学院入試制度は、いろいろと行き届かない部分はあるけれども、ともかくいちばん重要なところはしっかりと押さえている、結果的にはデキる学生を集めてしまう、そんな制度なのかもしれない。

細部にいい加減なところはありつつも、早くから移民を受け入れ、新しい文化や技術を受け入れてきたアメリカらしい入試制度なのかもしれない。

などということを、選考委員をしていてぼんやり思ったのだった。

読者のみなさんへの追伸、

学者としての僕の専門は（自己紹介も兼ねていっておくと）ミクロ経済の理論で、今回書いたようなことは完全な専門外です。

どこまで妥当な考えであるかは、僕自身もう少し時間をかけて見ていきたい。僕がここに書いたことを学問的な通説であるとか、客観的な裏付けや証拠のあることだと（もし万が一）お思いになる方がいらっしゃったら、世の中にとって良くないので、あくまで一研究者の主観によって書かれた記事である、と読んでいただけたら（そして願わくば楽しんでいただけたら）幸いです。

だいたいにおいて、学者は自分の専門については、間違いのないよう、証拠があるということを明示して、とにかく正確に書こうとするのだけれども、そんなふうに神経を尖らせざるをえない専門分野がある一方で、それ以外については、日々、テキトウなことをいろいろ考えていたりするものなのです（……ご注意を！）。

実を言うとこの連載では、普段の論文（せっせと英語で書いています）には書かない、いわば「いい加減な思いつきや考え」をあえて書いてみることで、外からはよく見えないであろう学者の業界を描いてみたい……と、個人的にもくろんでいます。

小島武仁拝
1446：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:44:25: 沖縄にイノベーションってのはちょいと無理があるような気がする。
金融特区や加工貿易特区，更には国際コンテナターミナルなんかが妥当では無かろうか？
しかもコンテナターミナルでは神戸・横浜・四日市辺り取扱を犠牲にして迄集荷する覚悟が必要だ。
沖縄が東南アジア向けハブだとすると北米向けに東北三陸に１港あっても良いような気がする。

沖縄振興、国家戦略に　政府「骨太」素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000005-okinawat-oki
沖縄タイムス 6月7日(金)10時21分配信

　【東京】政府は６日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、経済政策の指針「骨太の方針２０１３」の素案を発表した。歴代自民党政権が打ち出してきた骨太の方針に、初めて沖縄を取り上げたことも特徴。「沖縄をイノベーションの拠点とすることを検討」「国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」などと明記しており、１４日の閣議で正式に決定される。
　沖縄については「日本のフロントランナーとして２１世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引力となるよう国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」と明記。
　また、企業誘致や海外からの投資促進を目的とした「国家戦略特区」について、政府の産業競争力会議が進めている議論を踏まえ、沖縄をイノベーションの拠点とすることを検討するとし「沖縄科学技術大学院大学等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を進める」とした。
1447：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:13:39: ゴーン氏の報酬9億8700万円に社員は納得しているのか
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601534.html
(更新 2012/7/21 07:52)

　上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする、開示制度が3年目を迎えた。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、億単位の高額報酬をもらう面々が公になったが、果たしてその額は妥当なものなのか。

　報酬の妥当性を考える物差しの一つとして、役員と従業員の年収の格差を「従業員給与との格差ランキング」で表してみたところ、トップはフジプレアム（兵庫県姫路市）。松本實藏会長の報酬が8億5000万円に対し、従業員の年収が356.4万円で、格差が200倍以上になった。その他ランキング上位7位までが100倍以上となった。上位10社のうち、日産自動車とセガサミーホールディングスを除く8社では、高額な慰労金による影響が大きい。

　前回のトップは日産（143倍）で100倍以上が上位の4社だけ。前回よりも格差は広がったといえる。

　日産の社員はゴーン氏の報酬をどう思っているのか。

「ゴーンさんがいたから、リーマン・ショックからいち早く立ち直った。悪く言う人はいませんよ。だけど、どうやって報酬を決めているのか、算出の方法を社員は知らないんです。業績が悪くなったら、批判が出るかも」（中堅社員）

　実は、業績連動型が増えているとはいえ、役員報酬の詳細な算出式を開示している企業は少ないようだ。金融機関をはじめ投資が業務となっている会社に聞くと、コマツや資生堂、東京エレクトロンなどは財務省に提出する情報開示資料「有価証券報告書」に掲載しており、評判は高い。

「いくら業績を伸ばしている経営者といえども、一定の算出の根拠が開示されない限り、投資家や従業員の信頼は得にくいのではないか」（エコノミスト）

　信頼がないと、格差批判が高まりかねない。

※週刊朝日　2012年7月27日号
1448：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:14:05: ソフトバンク・孫氏、楽天・三木谷氏は意外に「薄給」
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601530.html
(更新 2012/7/21 07:45)

　役員報酬が会社の業績に見合った妥当な金額なのか。それをチェックするための開示制度が3年目を迎え、今回も上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開された。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、有名企業社長が名を連ねているが、そこには日本が世界に誇る有名経営者がランクインしていない。今年3月、米経済誌「フォーブス」が発表した今年の「日本の富豪40人」のなかでトップ5にランクインした経営者は、いずれも今回の上位100人には入っていない。

　有価証券報告書でこれらの経営者を調べると、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長やソフトバンクの孫正義社長は1億円台だった。楽天の三木谷浩史会長兼社長は、1億円未満で開示されていない。サントリーホールディングスの佐治信忠社長は、同社が上場していないため開示義務はなく、非公表だ。

「富家」の割には、意外と「薄給」なのか？

　実は、これにはちょっとした"ウラ"がある。

「彼らは創業者や、創業家の一員です。会社の大株主でもあるため、高額な配当金が支払われている。孫氏の配当金を計算すると、90億円近くになりますよ」（証券系エコノミスト）

※週刊朝日　2012年7月27日号
1449：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:15:02: 億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601527.html
(更新 2012/7/20 16:00)

　上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。

　役員報酬額が最もアップしたのは、静岡県に本社があるメガネ小売り大手「メガネトップ」の創業者である冨澤昌三会長だ。退職慰労金が全体の4分の3、5億7200万円を占める。同社が退職慰労金を廃止したことに伴い、昨年度に「前払い」という形で退職慰労金を計上したからで、現役バリバリの第一線の経営者だ。実際には会長を退いた後で慰労金を受け取るという。同社は昨年度、メガネ小売業界の売上高トップに躍り出た。その立役者は冨澤氏だという。

　静岡の「街の眼鏡屋さん」からスタートし、2006年10月、屋号を「眼鏡市場」に変更した。このとき、高品質なレンズを入れても1万8900円などの価格で提供するビジネスモデルを作り、全国760店舗を展開するチェーンに成長させた。

「これまでは薄型レンズを使えば、どうしても価格が高くなってしまう。その問題を解消し、定額の安心価格を設定したことが顧客の支持を得ました」（同社広報担当）

　開示人数のトップは、ファナック。前回から8人も増え14人となり、開示以来の最高となった。最も億万長者の多い会社だ。「上がった役員ランキング」の3位にも社長の稲葉善治氏が入るなど、存在感は群を抜く。

　同社は山梨県忍野（おしの）村に本社を置く産業ロボットメーカーで、国内屈指の高収益を誇り、納める税金が地方財政を支えているほどだ。雇用面でも大きな役割を果たしている。忍野村は村財政に貢献を果たしたとして、創業者の稲葉清右衛門名誉会長に名誉村民の称号を贈っている。世界中が不景気に悩むなか、今期も過去最高益の見通しだ。

「とにかく、この会社にしか作れないものばかり。中国や韓国の会社がまねしようにも技術力がすごすぎる。圧倒的な競争優位に立っている」（証券アナリスト）

※週刊朝日　2012年7月27日号
1450：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:16:00: 社長年収ランキングに大異変　カルロス・ゴーンを超えた「あの人」
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601523.html
(更新 2012/7/20 07:00)

　上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする開示制度が3年目を迎えた。会社の業績に見合った妥当な金額かをチェックするためのものだ。役員報酬の高い順に並べた、いわゆる「社長の年収」ランキングに"大異変"が起きた。

　2年連続でトップに君臨した日産自動車のカルロス・ゴーン社長がついに2位に転落してしまったのだ。報酬総額は昨年から500万円増えて9億8700万円。ふつうの会社員からすると、夢のまた夢の金額だが、今回はなんと開示が始まって以来初となる10億円超えの人物が登場したからである。

　輝くトップに躍り出たのは、5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏で13億3300万円。樫尾氏は、これまで役員報酬が1億円以下だったため、開示の対象外だった。"圏外"からの突如のランクインだ。

「今回の特徴は、トップのカシオだけでなく、3位のフジプレアム（松本實藏会長、8億5000万円）や4位のアールビバン（野澤克己顧問、7億7000万円）といった、前回まで見なかった企業の役員が上位に並んだことです」（東京商工リサーチの坂田芳博課長）

　フジプレアム（兵庫県姫路市）は太陽光発電システムを主力とし、アールビバン（東京都品川区）は版画の展示販売、5位の平河ヒューテック（同、隅田和夫会長、7億5600万円）はパソコンのネットワーク製品などを手掛ける。

　これら上位5人をみると、ゴーン社長を除く4人が、これまで開示の対象外だった。退職慰労金だけで1億円以上を受け取り、初めて開示対象となったのだ。退職慰労金とは、役員に対する退職金。役員報酬は、基本報酬や賞与、退職慰労金などの総額であるため、高額な慰労金が支給されると、上位に入りやすくなる。

「高齢化で経営者の世代交代が進んでいる証拠ではないでしょうか」（坂田氏）

※週刊朝日　2012年7月27日号
1451：とはずがたり：2013/07/15(月) 20:10:48: 【第5回】 2013年7月4日著者・コラム紹介バックナンバー
佐和隆光
ファシストでないにせよ自由と民主主義をおびやかす安倍政権
http://diamond.jp/articles/-/38106

安倍政権は、早晩、憲法改正に乗り出すだろう。自由民主党の「日本国憲法改正草案」をつらぬく基本理念は、自由主義・民主主義・個人主義の抑制、すなわち「近代の超克」の再来のように見受けられる。アベノミクスの正体は国家資本主義の再来にほかならない。

アベノミクスの一寸先は闇

先に私は、アベノミクスは壮大な社会実験だといったが、実験の結果が吉とでるか凶とでるかは、いまだ定かにはみえてこない。

今後とも株高が持続するか否か。許容しがたいほどまで円が安くなるか否か。成長戦略が民間投資を誘発するに足るか否か。インフレ期待が、一部資産家による高級品消費にとどまらず、一般消費者の財・サービス消費をも増勢にむかわせるか否か。長期金利の上昇が危険水域を越えるか否か。企業業績の好転が賃金上昇に連なるか否かなどなど。社会実験の結果については、多大の不確実性がぬぐいきれない。

実験結果のみきわめがつきにくい最大の理由は、日本銀行の首脳陣に居並ぶリフレ派エコノミストが「異次元金融緩和」の実体経済におよぼす波及効果を「あり」とする論拠の決め手が、「インフレ期待（予想）」という計測（予測）不可能な心理的要因だからである。「期待」ないし「予想」は心もとなくゆれうごく。ゆえに、アベノミクスの効果について一寸先（いっすんさき）は闇なのである。

アベノミクスの成功は憲法改正への必要な経過点

もともと自民党内右派の安倍首相は、アベノミクスの成功を確信したのち、ただちに本性をあらわにし、憲法改正にのりだすものと予想される。2013年5月1日、アラブ諸国歴訪中の記者会見で安倍は、憲法96条の改正を、7月21日に予定される参院選の公約にすると語った。憲法96条は「改憲を発議するには、衆参両院の3分の2以上の賛成を必要とする」ことを定めているが、3分の2を過半数に改めようというのである。

2012年4月27日に自由民主党憲法改正推進本部が決定した「日本国憲法改正草案」には、次のような改正が明記されている。
1452：とはずがたり：2013/07/15(月) 20:11:20: >>1451-1452
・天皇を「象徴」から「元首」に改める（第1条）。
・国旗は日章旗とし国歌は君が代とし、日本国民は国旗と国歌を尊重しなければならない（第3条）。
・内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を設置し、集団的自衛権の発動、領土・領海・領空を保全するための自衛権発動を認める（第9条）。
・基本的人権は、侵すことのできない永久の権利ではあるが、自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚し、常に公益と公の秩序に反してはならない（第12条）。
・すべて国民は「個人として尊重される」とあるのを「人として尊重される」にあらためる（第13条）。
・集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるのだが、公益と公の秩序を害することを目的とした活動をおこない、それを目的として結社することは認められない（第21条）。

君主国では君主が、共和国では大統領が元首である。日本国憲法に規定はないが、国際慣行上は天皇が元首として扱われているため、第1条の改正に問題はない。国旗や国歌について定める新条文も許容範囲内である。第9条の改正は想定内である。

だが「公益と公の秩序」が基本的人権の行使や表現の自由を制約しうるという第12条と第21条の改正には、自由主義、民主主義、個人主義という近代西欧の思想を尊重する私は脅威を感ずる。

「公益」や「公の秩序」がなにを意味するのかは不明である。その時どきの政権の意向にしたがって、それらの意味が定義されるのだとすれば、ファシズムまがいの政治体制の再来をまねきかねない。しかも、第13条の「個人」を「人」におきかえるのも、自民党が個人主義の蔓延を危険視していることを裏書きするかのようで気味が悪い。

アベノミクスは自由と民主主義をおびやかす21世紀の新たな敵か

自由民主党の「日本国憲法改正草案」をつらぬく基本理念は、自由主義、民主主義、個人主義の抑制、すなわち「近代の超克」の再来のように見受けられる。アベノミクスの正体は国家資本主義の再来にほかならない。安倍首相がねらう憲法改正とアベノミクスはおなじコインの両面の関係にありそうだ。

安倍政権は人類が共有すべき普遍的価値である自由と民主主義をおびやかす、21世紀になって現れた新たな「敵」なのかもしれない。フランシス・フクヤマにいわせれば、20世紀には自由と民主主義をおびやかした2つの敵??ひとつはファシズムであり、もうひとつは共産主義??のうち、前者は第2次世界大戦において抹殺され、後者はソ連の崩壊をもって自壊したはずだ。

ヨーロッパ諸国でも、極右政党が国政選挙でかなりの票を集める。もっとも有名なのはフランスのジャン＝マリー・ル・ペン（1928?）である。2000年の大統領選挙では、得票率でジャック・シラク（1932?、大統領在任1995.5?2007.5）にせまる勢いを示した。ルペンを支持したのは、失業者、肉体労働者、若者だった。このことが示唆するのは、経済的沈滞により苦しめられる人びとが、極右政権を待望することである。ルペンは自他ともに許すファシストである。

安倍はファシストではないにせよ、この国の自由と民主主義をおびやかしつつあることは事実である。もっかのところ、国家資本主義的なアベノミクスに専念しており、経済的自由をおびやかすにとどまる。だが、13年7月の参院選での圧勝をへてのち、かりにアベノミクスが成
功裏に進捗しておれば、個人の自由と民主主義をおびやかす憲法改正へと歩を進める可能性が高い。そうなれば、私たちの憂鬱はいや増すことだろう。
1453：ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府(原著1976年)：2013/07/30(火) 23:35:13: ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府(原著1976年)

国民は騙されるな！！
自民党とCIAは昔から結託している！！
ロックフェラーが死んでも、謀略は無くなったと思わないように！！その上がいる。
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！
1454：Free Dating sites：2013/08/11(日) 03:47:38: Hey, I really like your internet site if I am truthful. Wherever did you get it built?
1456：とはずがたり：2013/08/25(日) 10:46:06: 量子ゲーム理論
http://researchmap.jp/?action=multidatabase_action_main_filedownload&download_flag=1&upload_id=39858&metadata_id=7868
1457：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:29:45: 「消費税を上げて法人税率を下げるのは
大企業優遇」という幼稚すぎる議論
http://diamond.jp/articles/-/40667

法人税引き下げを
議論することの重要性

?前回の当コラムで少し触れたが、来年の消費税率引き上げとあわせて法人税引き下げの検討を安倍総理が指示した、との報道が「日本経済新聞」（8月13日朝刊）に出た。この報道については菅官房長官や麻生財務相が否定しており、今の段階で消費税率の引き上げとセットにして本格的な法人税率の引き下げを検討しているということはないようだ。

?ただ、消費税率の引き上げが大きな注目を浴びているときに、法人税率の引き下げが話題になったということは興味深い。消費税率だけを他の税金と切り離して議論するのは、本来は適切ではない。

?消費税、法人税、個人所得税、資産課税など、さまざまな税があるとき、税全体の体系がどうあることが好ましいのかという視点から、消費税率についての論議が行われることが望ましいからである。

?膨大な公的債務を抱え、さらには急速な少子高齢化が進展するなかで、日本の財政運営は非常に厳しい状況が続く。かなりの税収増加を生み出すような増税が必要になると考えざるをえないが、それはどのような税でどれだけ税収を確保するのか、という税配分の問題につながる。

?特に、多くの国で、一方で消費税率（付加価値税率）が引き上げられ、他方で法人税率が引き下げられる傾向が顕著ななか、日本としても消費税率の引き上げと法人税率の引き下げをセットで行うべきかどうかについては、当然もっと議論を進めるべきである。

「消費税は国民一般、特に庶民に税金を課すものである。法人税は企業、特に利益をあげている大企業に課すものである。消費税率を上げて、法人税率を下げていくのは、国民をいじめて大企業を優遇するものである」──こうした意見を聞くと、経済がわかっていない小学生のような議論だと言いたくなる。

?経済は複雑な体系である。法人税率によって企業行動がどう変わり、それが雇用や経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要だ。そのうえで、消費税と法人税のどちらでより多くの税収を確保することが、国民全体にとってより好ましいことなのかを議論しなくてはいけない。

?ただ、残念ながら、現実の税に関する議論は小学生レベルの単純な見方が強い影響を及ぼしがちである。それゆえ、日本ではなかなか消費税率を上げることができなかった一方で、法人税率は世界有数の高さのままなのである。

社会保障制度改革国民会議の報告書

?8月6日に、社会保障制度改革国民会議の報告書が出た。これを受け、政府はプログラム法の概要を閣議決定した。今後、次の国会で社会保障改革について、さらに具体的な政策論議が行われ、法案なども提出されていくだろう。

?この国民会議は民主党政権時代に設置された。当時の野党であった自民党・公明党と与党民主党の三党合意に基づくものであった。その基本にあるのは「税と社会保障の一体改革」という考え方であり、消費税率を上げるが、それに応じて社会保障制度についても充実を図るというものであった。
1458：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:30:06: ?社会保障の歳出と歳入面の両方から議論をするという一体改革の思想は、基本的に正しいものだと思う。社会保障の充実だけ考えても、肝心の財源が手当てできないのでは絵に描いた餅である。他方、消費税を引き上げるといっても、その財源を借金返済に回すというだけでは、なかなか国民からの支持が得にくい。そこで消費税率を引き上げる一方で、その財源のかなりの部分を社会保障制度の充実に活用するというアプローチになったのだろう。

?ただ現実問題として、社会保障費が膨らむ一方で政府の財政赤字がなかなか縮小せず、その結果として公的債務が増大していることを考えると、社会保障を充実させる代わりに消費税率を引き上げたいというアプローチだけでは、将来の展望が見えてこない。

?増税などの手法で歳入を増やすとともに、踏み込んだかたちの改革によって社会保障支出を可能な範囲で抑制し、中長期の財政健全化を実現する、という姿勢をより前面に出す必要がある。

?前回も触れたが、日本の財政状況を見ると、増税による歳入増加だけで財政健全化を果たすのは難しい。また、社会保障費の削減のみによって増税なしで財政健全化するのも現実的ではないだろう。

?そうなると、一方で増税によってある程度の歳入増加を確保すると同時に、思い切った社会保障改革によって歳出の徹底した抑制を続けていくしかない。この両方を同時に行わないかぎり、日本の財政健全化は実現しないだろう。財政健全化が実現しなければ、社会保障制度を維持することも難しくなるのだ。

増税のための戦略が必要

?今後もそれなりの税収増加が必要であるとすれば、増税への戦略が欠かせない。当然、単純に消費税率を引き上げていけばよいというものでもない。他の税と比較しながら、経済に及ぼす歪みが最も小さくなるような、そして多くの国民が不公平感を持たないような税制改革が必要となる。

?前回詳しく論じたように、消費税（付加価値税）は大変に優れた税である。税収が安定していること、現役世代だけに偏ることなく、国民全体に幅広く税負担を求めること、そして生産・消費活動への歪みが比較的少ないことが、消費税のメリットとしてあげられる。

?消費税は消費者に課す税であり、消費者を不利にするという認識を持っている人も多いようだが、「消費税」という名称がいらぬ誤解を与えている。消費税ではなく、付加価値税と呼べばずいぶんと印象が違うはずだ。消費税（付加価値税）は、生産であろうと、消費であろうと、そこに付加価値が生じたら、それに対して一律に税を課していくということにすぎないからだ。

?消費税は累進税にすることが難しいので、所得再分配のうえで問題があるという見方も多い。豊かな人も貧しい人も同じ税率で税負担をするのでは、不公平だろうという見方である。

?ただ、これも前回述べたように、消費税の課税自体で所得再分配をしなくても、その財源を利用した社会保障や教育などの公的サービスで所得再分配をするほうが好ましいという考え方もある。
1459：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:30:35: >>1457-1459
?金持ちから税金をとって貧しい人に分けるという、おカネのやり取りで解決するのが旧来の累進課税による所得再分配の考え方だ。それに対して、国民であれば豊かな人も貧しい人も付加価値や消費に応じて税金を払う、税金を払っていれば一定の教育や社会保障については平等に提供される──こうしたかたちの再分配政策が消費税の背景にある。

?もちろん、特に所得の低い人たちには、負の所得税、つまり所得給付を提供するということもある。消費税の税収の一部を、所得の低い人に負の所得税というかたちで現金給付するのだ。納税者番号が導入され、国民の所得がより正確に把握できれば、こうした制度を導入することも可能である。

法人税率を下げても
全体税収を落とさないことも可能

?さて、法人税であるが、好ましい税体系という視点から考えれば、法人税率は下げる方向が好ましい――そう考える専門家が多いはずだ。企業がグローバルに競争しているなかでは、各国の法人税率の高低もその国の競争力に大きく影響を及ぼす。他の多くの国が法人税率を下げているのに、日本だけ高い法人税率を維持しているのは好ましいことではない。

?ただ、法人税率を下げることによって、法人税収が大幅に減少するようなことがあれば、これも安定的な税収を確保するという点から好ましくない。そこで法人税の税率の問題と、法人税の税収のベースを分けて考える必要が出てくる。

?法人税の税収は、図式的には直方体の体積で表示することができる。底面の面積はどの程度の範囲に法人税を課していくかを表しており、直方体の高さは税率を示している。直方体の高さである税率が下がっても、底面の面積──すなわち税のカバーの範囲が広げられれば、法人税の税収はそれほど減らないか、あるいは増えるようなこともある。

?現実に法人税率を下げてきた欧州では、法人税の税収はそれほど下がっていないか、むしろ増大していることもある。これはこの法人税のカバー範囲の見直しの問題が大きいのではないかと推察される。また、法人税率を引き下げることによって経済活動が活発になり、それで企業収益が増えれば、結果的に法人税収が増えるということはあるだろう。

?日本の法人税の税率を下げることの狙いの一つは、海外からの企業参入を促すということもある。法人税が高いと日本には進出しにくい。日本に企業がこなくては、いくら法人税率が高くても外資系企業から法人税をとることはできない。しかし法人税率を下げた結果、海外からの投資が増えて日本国内で利益を上げるようになれば、その分法人税収入も増えるのだ。

?法人税のあるべき姿については、今後、世の中でもっと活発に議論されるべきであろう。このコラムでも、いずれもう少し突っ込んだ議論ができればと考えている。
1460：アウトレットバッグ：2013/10/26(土) 10:45:46: セリーヌ財布
アウトレットバッグ http://www.hrbdoudou.com/クラッチバッグ-rnr-11.html
1461：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:48:09: 【第244回】 2013年10月25日著者・コラム紹介バックナンバー
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/867-868

【第245回】 2013年11月1日著者・コラム紹介バックナンバー
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
「産業競争力強化法が成長戦略の目玉」という悲劇
http://diamond.jp/articles/-/43844

?経産省肝いりの新法である産業競争力強化法が今臨時国会に提出されました。安倍首相の所信表明演説を読むと、この法律が成長戦略の目玉であるかのように扱われていますが、この法律では日本の産業競争力は決して強化されません。来年には消費税増税が控えているというのに、無用な法律が重用されて肝心の規制改革や法人税減税が進まないようでは、アベノミクスは失速してしまうのではないでしょうか。

経産省主導の事業再編という思い上がり

?この法律の第一条をみると、法律の目的として「産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備するとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し…」とあります。要は法律の目的としては、産業競争力の強化のための政策の推進と規制改革の推進という2つが掲げられています。

?前者については、事業再編や新規事業の創出、生産性の向上などの実現に向け、税制支援やリースの活用など細々とした政策が羅列されています。その個々の政策の実効性についてももちろん疑問はありますが、それ以上に疑問に感じるのは、そもそもの問題設定が間違っているのではないかということです。

?というのは、それらの目的の達成のためには設備投資が必要ですので、ある意味でこの法律は、政府主導で民間投資を増やして事業再編や新規事業創出を進めようとしていると言えるのですが、●そもそも投資不足が日本経済の本質的な問題ではありません。

?米国経済ならば、民間純投資のＧＤＰ比が2000年頃まではだいたい4％で推移していたのが、リーマンショックなどで大きく落ち込んだ後、未だに2％弱の水準にまでしか回復していません。ですから、投資不足は明らかであり、処方箋としては政策で投資を喚起することが必要と言えます。

?しかし、日本では逆に民間投資のＧＤＰ比は他の先進国と比べて高い水準で推移している一方で、●民間企業のＲＯＡ（総資本利益率）は低いまま。実質経済成長率は最低となっており、投資不足よりも投資効率の低さが日本経済の本質的な問題であると言えます。

?それでは、経産省主導で事業再編や新規事業創出のための民間投資を促せば、こうした投資効率の悪さは改善できるのでしょうか。●経産省は過去にも、産業活力再生特別措置法など、今回の産業競争力強化法と同じような法律を何度も作ってきましたが、エルピーダメモリやルネサステクノロジの顛末を見れば、ビジネスを一度もやったことのない官僚が特定企業の意見だけを聞いて机上で作った事業再編が日本の投資効率を上げられないことは明らかではないでしょうか。
1462：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:48:46: >>1461-1462

企業特区という机上の空論

そして、産業競争力強化法のもう1つの目的であるいわゆる企業特区も、ほぼ確実に機能しない空文となる可能性が大きいと言わざるを得ません。

これまで政府は長年にわたり規制改革に取り組んできましたが、そこでは、●各省庁よりも格上の立場に位置づけられる内閣府に設置された規制改革会議が、官邸の後押しも受けつつ各省庁に規制改革を要望して交渉してきました。特区についても同様に、内閣府が各省庁と交渉して規制改革を実現してきました。

これに対して、●企業特区の仕組みは、ある企業から規制改革の要望があったら、その企業を所管する官庁が規制を所管する官庁と交渉をするというスキームになっています。例えば、自動車メーカーから医療関係の規制改革の要望があったら、経産省が厚労省と交渉するのです。

即ち、格上の官庁である内閣府は関係なく、横並びの省庁の間で交渉が行なわれることになりますが、横並びの省庁、特に霞ヶ関の嫌われ者である経産省から規制を緩和しろと言われて、他の省庁がそれに応じるでしょうか。

官邸のお墨付きを得ている規制改革会議や内閣府が長年にわたって頑張っているのに岩盤規制を突破できない現実からは、あり得ないと言わざるを得ません。机上の頭の体操レベルではともかく、現実的には企業特区の仕組みは機能し得ないのです。

無用な法律よりも
公務員制度改革をしっかりやるべき

このように考えると、実際には何の効果も期待し得ない産業競争力強化法よりも、先々週もこのコーナーで書いたように公務員制度改革法を正しい内容に修正する方が、成長戦略としてよっぽど意味があります。

その公務員制度改革法の方は骨抜きの内容のままで国会に提出されようとしています。今週は民間の有志による法案修正に向けた緊急提言が発表され、その説明会には多くの野党議員などが参加しましたが、与党が安定多数を占める国会で法案が修正される可能性は高くありません。

無用の長物である産業競争力強化法と、官僚に骨抜きにされて日本の既得権益構造を変えられない公務員制度改革法の両方がすんなり成立するようでは、アベノミクスの成長戦略に対する評価は一層厳しくなるのではないでしょうか。
1463：とはずがたり：2013/11/02(土) 17:10:31: 【第3回】 2013年5月9日著者・コラム紹介バックナンバー
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
古い産業を保護して成長はありえない
――成長戦略を評価する視点
http://diamond.jp/articles/-/35635

政府は、経済政策の「3本の矢」の最後である成長戦略を6月中旬に閣議決定する予定だ。以下では、「成長戦略で何が必要か？どのように評価するか？」という問題を考えよう。

成長戦略こそが本命

安倍晋三内閣の経済政策の第1本目の矢である金融政策には、本連載の第2回で述べた問題がある。第2の矢である財政拡大は、続けて行なえば金利高騰の問題を引き起こす。だから、第3の矢である成長戦略こそが重要だ。

もともと、金融政策と財政政策は一時的なものと位置付けられている。経済再生を実現し、持続的な経済成長を実現するには、成長戦略が本来の政策だ。安倍内閣の経済政策が本当に内容のあるものか、それとも見かけ倒しのこけおどしのものかという判断は、成長戦略によってなされることになる。

成長戦略は、歴代の政権が作成してきた。民主党政権だけに限っても、「新成長戦略」（2010年6月）、「日本再生の基本戦略」（2011年12月）、「日本再生戦略」（2012年7月）が作成された。

安倍内閣の成長戦略について、甘利明経済財政・再生相は、「少子高齢化、公共インフラの老朽化、エネルギー・環境制約など世界に先駆けた課題に取り組み、成果を企業が海外に展開して収益を得る」ことが目的であると述べている。

現時点で報道されているところによれば、成長戦略の主要な内容は、医療などの新産業を育成し、女性が力を発揮できる環境を整備し、また、都市圏を中心に規制緩和や税制優遇を行なう「国家戦略特区」を設定することなどだ。具体的には、つぎのとおりだ。

（1）日本版ＮＩＨ
医療分野の開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」の創設（NIH：National Institutes of Healthとは、アメリカ連邦政府の保健社会福祉省公衆衛生局の下にある医学研究の拠点機関）。これまで日本の医学関係の研究体制は、基礎研究は文部科学省、臨床研究は厚生労働省、そして産業育成は経済産業省と、バラバラであった。それを、内閣官房に設けるＮＩＨに一本化し、基礎研究で先行したｉＰＳ細胞の実用化を急ぐ。

（2）女性の活躍
全上場企業が役員に1人以上の女性を登用するよう求める。女性の雇用を促すため、保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指す。育児休業を3歳まで取得できるよう、企業に助成金を支給する。

（3）国家戦略特区
東京都など三大都市圏を「世界で最もビジネスのしやすい街」に仕立て上げ、海外企業の誘致を狙う。

（4）規制緩和
一般医薬品のうち副作用のリスクが高い薬剤も、インターネット販売を認める。また、企業が自由に農地を買える「所有の自由化」も議論されている。

政府がなすべきは、規制緩和と教育

まず最初に、「成長戦略において政府が果たすべき役割は何か？」をはっきりさせる必要がある。

●多くの人は、「今後成長が期待される分野を政府がピックアップし、それに補助を与えて育成することが成長戦略だ」と考えている。実際、民間企業の経営者が「成長戦略が必要」という場合、それは、「政府の補助が必要」というのと、ほぼ同義である。また、各省庁にとっては、「成長戦略」とは、予算獲得のための手段だ。

今回の成長戦略も、多分にこうした傾向を持っている。

しかし、こうした方向の成長戦略には、大きな問題がある。なぜなら、どの分野が本当に成長できるかは、事後的にしか分からない場合が多いからだ。

例えば、1990年代にアメリカでＩＴ産業が成長し、これがアメリカ経済の形を大きく変えた。しかし、ＩＴ産業は、政府の戦略と保護によって成長したのではない。市場の競争過程を通じて生き残った企業が、結果的に新しい産業を作ったのだ。

●実際、1980年代の末に、アップルはシリコンバレーのベンチャー企業としてすでに存在していたが、80年代末に刊行された『メイド・イン・アメリカ』（アメリカＭＩＴ産業生産性調査委員会のレポート）は、「フェアチャイルドやモトローラなどの企業から優秀なエンジニアを引き抜いてしまうので、アメリカ製造業を弱体化させる」と批判していた。二十数年後にアップルが時価総額世界一の企業になるとは、その当時は誰も想像できなかったのだ。

また、ターゲットの補助（特定の企業や産業に限定される補助）ならだめ。そうしたことを行なえば、エルピーダメモリのようなことが繰り返されるだろう。

経済成長は、基本的には民間企業と市場によって実現される。政府の役割は、そのプロセスが邪魔されないように環境を整えることだ。具体的には、規制緩和であり、エコカー補助や雇用調整助成金など従来型保護政策からの脱却だ。
1464：とはずがたり：2013/11/03(日) 09:55:44: 中小企業スレってないなあ。。

中小企業救う「板橋モデル」　専門家が徹底支援　「９割助かる」信念に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsl1310220503006-n1.htm
2013.10.22 06:06
【成長ニッポン】

　経営難に陥った中小企業を救済しようと、東京都内屈指の工場集積地を抱える板橋区が設立した専門家集団が脚光を浴びている。昼夜を問わず３６５日相談を受け付け、とことんまで経営立て直しにつきあう支援手法は大きな成果を挙げ、今や「板橋モデル」導入を目指す視察団が引きも切らない。政府も全国展開に向け動き始めた。チームを率いるのが自身も大型倒産をし、どん底から立ち直った経験を持つ区立企業活性化センター長の中嶋修さん（６５）だ。

　相談４０００件以上

　「この事業はずっと赤字ですよね。撤退する必要があります。役員報酬も削りましょう」

　中嶋さんは、経営難で駆け込んできた経営者と決算書を挟んで向き合う。相手は赤字続きで資金繰りが滞った板橋区内の飲食店。直近は従業員の給与も出ていない。決算書の数字を指し示しながら、中嶋さんは一つ一つ問題点を洗い出す。

　家賃交渉で毎月の支出を抑え、社長が渋る人員整理も「今やらなかったらすべての人を失う」と現実を突きつける。銀行へ提出する事業計画書を一緒に書き直し、融資担当者との面会には中嶋さんも赴く。この飲食店はその後黒字化し、銀行への融資返済も軌道に乗り始めた。

　同センターは、２００８年９月の米リーマン・ショックによる大不況を機に、中小企業の再生に当たる経営改善チームを立ち上げた。窓口となっている中嶋さんは、事業計画作成から金融機関との交渉まで、中小企業の経営全般の相談にのる。より専門的な知識が必要となる分野については弁護士や税理士、公認会計士など１９５人の登録専門員につなぐ。

　これまで約２００社が訪れ、改善チームの支援により総額５億円以上の資金調達をまとめた。土日や祭日、夜間も対応し４０００件超の相談を受けてきた。中嶋さんは「経営難に陥る中小企業の９割は適切な支援を行えば助かる」と言い切る。事業計画書を作れなかったり、経理担当者がいなかったりという基本的な問題でつまずく会社が少なくないからだ。

　金融機関や行政窓口など相談の受け皿はたくさんありそうだが、「多くの中小企業は相談の場がない」と中嶋さんはいう。銀行はあくまで債権者であり、お金を借りる立場の経営者は本音の話ができない。行政窓口では経営の経験がない人がほとんどだ。税理士や弁護士は敷居が高い。

　中嶋さんは板橋区内のすべての金融機関の支店を回り、支店長や融資担当者の連絡先リストを作っている。銀行と話ができなければ、経営者を助けることは不可能だからだ。専門員のネットワークづくりも自前。相談に訪れた経営者を、時に厳しく叱咤（しった）し、時には酒も酌み交わす。たとえそれが愚痴だったとしても「経営者は孤独。話を聞くことが大切」と、中嶋さんは耳を傾ける。

　倒産経験が糧

　休日も返上して取り組む中嶋さんの活動の原点には、自らの苦い経験がある。２０００年代初頭、父親の経営する水道工事会社が３６０億円の負債を抱えていた。再建を目指し引き継いだものの、かなわずに会社は倒産。会社だけでなく、自宅を競売にかけるなど私財をすべて整理し、自己破産した。

　板橋区立企業活性化センターには今年度だけでも、全国の自治体、政府関係者や議員ら３０以上の視察が訪れている。日本の企業数の９９．７％、雇用の約７割を占めるといわれる中小企業は、日本経済の屋台骨。しかし、１９８０年代末から中小企業の廃業率は常に開業率を上回っているのが実情だ。視察団は「創業をあおるよりも廃業させない」という板橋モデルを吸収しようと、やってくる。

　中小企業庁が来年度予算で７７億円を要求する「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」も板橋区の経営改善チームをモデルの一つにしている。「よろず支援拠点（仮称）」を全国４７カ所に整備し、販路開拓から資金繰りまで相談にのる。今月は中小企業庁の北川慎介長官が、センターの視察に訪れている。

　内閣府幹部は「個々の相談内容に合った専門家につないだり対策を処方したりできる中嶋さんのような窓口が、中小企業支援には有効だ」と板橋モデルの利点を指摘する。

　円安で輸出産業は追い風を受け株価も上昇しているものの、その影で中小零細企業からは「円安で燃料費が上がり、電気代、材料費が経営を圧迫している」との悲鳴が上がっている。

　中小企業が脆弱（ぜいじゃく）なままでは日本経済の真の成長は望めない。個々の中小企業ごとに問題点を把握し、きめ細かく支援を行うための態勢づくりが、今こそ求められている。（滝川麻衣子）
1465：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:24:17: アベノミクスに批判的な浜矩子女史の意見

「意外と大したことないな…」　アベノミクス景気の裏に隠された“ワナ”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131103/mca1311030705001-n1.htm
2013.11.3 07:04

　大胆な異次元緩和でも動きださない投資と雇用

　もともと私は、アベノミクスのように対症療法的な経済対策では、体全体が弱り果てている日本経済を根本からよみがえらせることは不可能だと考えてきた。日本は１５年以上もの間“デフレ不況”という重い病に伏してきた寝たきり患者である。小手先の投薬や施術で十分であるはずがない。

　３本目の矢だといわれる成長戦略は、そもそも見当違い。今の日本に必要なのは成長戦略ではない。資金の適宜な分配を目指す必要性が求められている。だが、成長戦略の中身自体も、安倍首相の“世界一になりたい”という願望が前面に出るばかりで、日本の経済活動が上手く回るように持って行こうというまともな問題意識は感じられない。

　そもそも異次元緩和では、２年以内に物価上昇率を２％とする目標を掲げているが、これを実現したところでデフレが根本的に解消される保証はない。というのも、日銀は物価上昇率を判定する指標としてＣＰＩ（消費者物価指数）を採用しているからだ。

２０１４年の日本経済は確実にスローダウンする

　特定項目に絞り込んで平均の価格変動率を見るＣＰＩは、一部の項目が大きく値上がりしただけでも指標全体が上がりやすい特徴がある。つまり、世の中全体の価格変動を見るのには適していないのだ。本来なら、インフレターゲット政策の指標としては、国民経済全体の物価変動率が表れるＧＤＰデフレーターを使用するのが適切なのである。

　あえてＣＰＩを使用しているのは、安倍政権自身のアベノミクスに対する自信のなさの表れかもしれない。

　残念ながら、来年の日本経済は今年よりもスローダウンせざるをえないだろう。

　アベノミクス効果の持続が期待できないだけでなく、今年の経済指標が一時的に上がったことによって、相対的に来年の伸び率が鈍化することは間違いないからだ。

　消費増税の実施も、実体経済にそれなりのマイナス効果をもたらすことになるだろう。

　財政再建のためには増税もやむなしと考えるが、安倍政権は、「なぜ財政再建が求められているのか」という本質を誤認しているようにも見える。

　仮に「国際公約としてやらなければならない。さもなければ日本は信認を失い、国債や円が売り浴びせられる」と思って増税に踏み切ったのなら、そうなる公算は大きいにしても、本質を見誤っている。

　財政再建がなぜ必要なのかといえば、それはひとえに、国が国民に十分なサービスを提供できるようにするためだ。財政が困窮してまともな行政サービスが提供できなくなれば、国に対する国民の信頼は消滅する。国民の信を失えば、国は存立の危機に立たされることになるだろう。そうした状況から脱却するためにも、政府は積極的に財政再建に取り組まなければならないのだ。

　本質に踏み込むことなく、表面的な理由だけで増税に踏み切った態度を見ても、安倍政権による国の運営には危うさを感じずにはいられない。
1466：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:33:37: >金融市場が高度に発達した現代経済は、大きく分けると実体経済のフローであるＧＤＰと金融資産というストックに二分される。グラフを見ると、１５年デフレの間、この両部門の曲線はＸ型であり、相反するトレンドを描いてきたことがわかる。
ふむ，どういう風に説明できるんかな？

日本の慢性デフレは“凍ったナイアガラ”　安倍政権の成長戦略の成否
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130829/mca1308291146015-n1.htm
2013.8.29 11:45

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/mca1308291146015-p1.jpg
【グラフとデータでひと目でわかるニッポン経済学】

　金融資産の大量かつ継続的な買い入れと通貨の大量発行を柱とする米国ＦＲＢの３次にわたるＱＥ政策は、実体経済の押し上げに成功しつつある。一方、日銀は異次元緩和政策で脱デフレ、景気拡大の成果を収められるだろうか。安倍政権はそのためにも凍りついたマネーが流れだす成長戦略を打つべきだ。

　金融緩和を柱とするアベノミクスを推進する論者たちは、一般読者を納得させるほどの平易な説明ができていない。そこで作成したのが、次のグラフ２点である。上のグラフは、これまでの「１５年デフレ」の間の日本の家計金融資産と名目ＧＤＰ（国内総生産）を対比させた。

　金融市場が高度に発達した現代経済は、大きく分けると実体経済のフローであるＧＤＰと金融資産というストックに二分される。グラフを見ると、１５年デフレの間、この両部門の曲線はＸ型であり、相反するトレンドを描いてきたことがわかる。日本ではＧＤＰが縮小しながらも金融資産は上昇カーブを描くのである。

　生産はすなわち所得、それが減り続けながらも金融資産が増える。金融資産が金利や株価上昇によって自己増殖しているからではない。日本の家計金融資産の５４％（２０１２年現在）は現預金であり、金利はゼロ近辺、しかも株価は低迷。家計は実物にカネを使わず、現預金というストックに回している。預金を集める銀行は一般融資を減らし、国債で運用してきた。株価も不振だから、企業はストック市場から資金調達して設備投資に回すこともない。それどころか、企業自身、現預金を積み上げるだけである。

　このグラフが明示しているのは、ストック部門で貯まっては凍りついたように積み上がるマネーであり、それが実物のフロー経済に流れていかない。あたかも大河の水が崖を流れ落ちるとたん、巨大な氷柱となる厳冬期のナイアガラ瀑布のようになる。それが日本特有の慢性デフレである。

　下のグラフは米国のケースで、日本と大きく異なるのは米国マネー経済は決して厳冬のナイアガラではない点である。家計金融資産、ＧＤＰともリーマン・ショック直後は急減したが、ほぼ一貫して寄り添うように上昇軌道を描いている。米国では金融のストックと実体経済のフローはみごとに連動している。
1467：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:33:59: >>1466-1467
　つまり、ＧＤＰと金融資産は連環しながら拡張する。ということは、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がドルを大量発行して資産を買い入れて株式や国債相場を引き上げていけば、フローの実物経済も上昇して行く。バーナンキ議長が企図してきたＱＥ（量的緩和）政策は、実体経済である生産や雇用を引き上げることができる。ＱＥ政策を成功させられるだけの素地が、米国には備わっているのである。

　こうして日米比較すると、米国型のＱＥ政策で日本が再生できるとは言いがたい。何よりも、マネーが凍りつく瀑布を溶かし出す策を総動員しなければならない。

　まずは、大胆なまでの量的緩和とインフレ目標の達成が欠かせない。インフレ目標は実質金利を引き下げ、金融資産として保持するよりも、実物への投資や消費に企業や消費者を向かわせる。量的緩和の副次的効果で円高は是正され、円安基調が定着する。企業収益は好転し、株価も上昇軌道に乗る。企業の国内投資が促され、富裕層は高額消費に足を運ぶ。

　だが、以上の政策は、依然として経済学の教科書的真実にとどまるかもしれない。なにしろ１５年デフレに企業も消費者も順応し、デフレ体質に変じている。それを元の正常な経済体質に戻すためには、第２、第３の矢が必要だ。特に財政出動で有効需要を喚起するケインズ型政策にはかなり意味がある。デフレ圧力が完全に一掃されるまでは消費税増税も見送るべきだ。

　成長戦略も凍りついたストックのマネーが流れだす政策に重点を置くべきだ。国内設備投資を促進する減税に踏み切るのは当然だ。「規制緩和」は過大評価すべきではない。成長に結びつく保証はないし、逆に農業部門など柔軟性を失ってしまった個々の業種を混乱させ、逆効果になりかねない。実施するなら、「特区」方式でシンボリックな成功例を生み出すことから始めるべきだろう。アベノミクスが目指す方向は正しい。しかし、フロー部門とストック部門をつなぐマネーの大河が悠々と流れるようにするためには、まだ事足りていない。（ネットマネー）

　田村　秀男●たむら・ひでお　産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『財務省「オオカミ少年論」』（産経新聞出版）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）など著書多数。
1468：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:37:54: サンケイのこの手の記事はサンケイのオナニー見せられてる様な恥ずかしさがあるので一部削除してお届けｗ

>中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策
やたら中韓首脳と会談したがる安倍ちゃん批判やね，解る解る♪

>徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し
小沢批判やね，解る解る♪♪

中国経済大国“張り子の虎”か　韓国たそがれチラリ…日本の最善策は？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131012/mcb1310121201014-n1.htm
2013.10.12 12:00

　日本では報道されない「中国の孤立化」

　このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。…

　中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。…

　また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。…

　中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです

夢から覚めたら“多重苦”が…

　一方、韓国の…国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。

　もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウォン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。

　そこへ、ウォン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。
1469：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:38:32: >>1468-1469
　自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。

　電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。

　さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。

　順番を間違えないこと

　以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。

　徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。

　国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し…順番を間違えなかったことにつきるのです。

　上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
1470：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:39:09: ＞ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ
いやアベノミクスの本質も今のところそれだろ

アベノミクスの悪い部分まねる中国　さっぱり分からない“言葉遊び”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131031/mcb1310312206036-n1.htm
2013.11.1 06:30

　「まねすることが最高のお世辞になる」という英語の格言が本当なら、安倍晋三首相は投資意欲をかき立てるアベノミクスを中国指導部が模倣していることで気分がいいはずだ。

　ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ。広告キャンペーンを成功させる鍵はいかに顧客を魅了し、囲い込むかだが、安倍首相はＰＲ会社エデルマンも驚くほど、見事にこれをやってのけた。

　安倍首相のキャンペーンのからくりはこうだ。金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆる三本の矢を打ち出した後、時を置かず比較的取り組みやすい最初の２つを鳴り物入りで実施してアピール。アベノミクスの大規模な金融・財政刺激策を受け、株価は上昇し、海外投資家は夢中になった。そしてこの市場の高揚を隠れみのにして、経済の規制緩和や既得権者への挑戦といった本当に難しい第３の矢の実行を遅らせた。

　今年に入って３８％上昇している日経平均に目を奪われがちだが、実は安倍首相はまだ一つの構造改革も実施していない。就任後約１１カ月たっても、貿易障壁撤廃や労働市場の規制緩和、女性の労働参加率上昇、民間投資の促進、企業統治の改善、エネルギー市場の自由化、起業促進のための税改革といった課題はまったく解決されていない。しかし投資銀行やメディアは、アベノミクスにより日本経済が数十年ぶりに自律的な回復過程に既に入ったかのように称賛している。

　改革の覚悟見えず

　中国の李克強首相は、約３０年前にトウ小平氏が経験したような困難に直面している。李首相は国有企業の役割縮小、金融・財政システムの改善、土地・戸籍制度の見直し、経済の輸出依存解消、大気汚染対策といった難題に取り組まねばならない。既得権益の上にあぐらをかく中国共産党幹部を説得してこうした改革を実現するには相当の政治的覚悟が必要だが、残念ながら李首相と習近平国家主席にはそうした様子はうかがえない。

　だからこそ、安倍首相の姿と重なるのだ。李首相と習国家主席が耳にたこができるほど「包括的改革」のお題目を繰り返した結果、エコノミストや投資家は何かが実際に進んでいるかのような気になっている。新指導者はアベノミクスと同じく、２つの方針発表で人々を幻惑し、第３の問題である改革から目をそらそうとしている。最初の２つとは、６月の与信規制と、景気過熱を阻止するとして成長にブレーキをかけているという宣言だ。

　キーワード羅列

　中国は与信規制と成長鈍化の問題を改革と結び付けることに成功した。しかし、深刻な問題は、両首脳が中国経済の今後の計画を明確に示さないことだ。中国国営の新華社通信が先週伝えた習国家主席のコメントは、「われわれは改革、発展、安定という３つの要素の関係を適切に処理する必要があり、一段と強い政治的勇気と賢明さをもって、心を開き、社会的生産性を解放・発展させ、社会の創造性を強化しなければならない」というものだった。

　この文が何を意味しているかさっぱり分からない。大胆で賢明な改革が進んでいることを信じ込ませるためにキーワードを羅列する言葉遊びをしているかのようだ。

　こういうわけで、中国共産党の兪正声政治局常務委員が、今月開催の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で前例のない改革が協議されるだろうと述べても、私は一向に本気にしていない。李首相の「リコノミクス」も信頼に足る計画というよりむしろスローガンであり、期待できない。いかなる経済も抜本的改革には時間がかかるものだ。

　中国のように巨大で不均衡な経済であればなおさらだ。それなのに両首脳は安倍首相と同じく、大改革の策定が必要な時に口ばかり動かしている。（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
◇
　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。
1471：とはずがたり：2013/11/04(月) 20:11:13: >>1468-1470

8.5％　－えっ本当!?「中国経済の成長は続く」
http://news.infoseek.co.jp/article/president_10904
- プレジデントオンライン（2013年10月31日11時45分）

今年に入り中国の固定資産投資が急加速している。なかでも7月の投資額は、季節調整をすると、前月比8.5％アップ。年率なら2割増となった。世間では、中国バブル崩壊が喧伝されているが、設備投資に限っていえば、昨年末の一時的なマイナスを除けば順調に推移している。

その中味と特徴について、日本総合研究所の藤井英彦理事は「産業では、これまでの生産・輸出主導からサービス・消費主導へ移行している。地域的には、広東や上海など沿海部の都市圏が後退し、遼寧（りょうねい）や山東の渤海（ぼっかい）周辺および、湖南、河北、陜西（せんせい）といった内陸部が伸長した。特に地方圏への投資は、中国経済の新たな成長エンジンになっていく」と話す。

この傾向は外国資本にも当てはまり、今春スタートした習近平・李克強コンビの新体制が国内外から一定の評価と信頼を受けたと解釈していい。経済と金融の分野で、長期的かつ安定した健全な発展をめざすという“李コノミクス”のアクセルが強く踏み込まれたということになる。そして、この動きは当分の間は続くと考えておいたほうがよさそうだ。

もちろん、リスクが皆無というわけではない。藤井理事は「北京や上海で一部の理財商品が値崩れするかもしれないが、物価、賃金は上がっており、中国経済全体への影響は少ない。むしろ、中国経済の大きさが世界経済におよぼす影響こそが懸念材料。とりわけ、資源・食糧に関しては、中国の需給の逼迫による価格上昇を注意深く見守る必要がある」と指摘した。

（岡村繁雄＝文　ライヴ・アート＝図版作成）
1472：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:56:09: 年収１０００万円以上でも貯金ゼロ　次々出てくるバブル時代の「幸せアイテム」
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130629/ecd1306291901002-n1.htm
2013.6.29 19:00

　薪ストーブつきの夢の家の残債は……

　水嶋秀一さん（仮名）　広告代理店勤務　５２歳　【年収】１１００万円　【貯金】０円　【家族構成】妻と子供２人

　１０年前に３５年で組んだ住宅ローンの残債が４０００万円以上ある。「定年後は起業も考えていますが、不安は残ります」。

　５２歳で広告代理店勤務の水嶋秀一さん。家計を管理するのは夫である水嶋さん自身。なんと貯金通帳片手に数字を読み上げてくれた。妻に家計をまかせっきりの人が多い世代の男性では珍しいタイプだろう。

　「年収は、最高時１５００万円くらいあったかなあ。不況で賃金カットがあって今は１１００万円ほど。月々の払いで大きいのは１０年ほど前に建てたこだわりの家のローンですね。ドラマ『北の国から』の家を実際に見て、触発されて建てました。土地を含め６８００万円のローンを７５歳までに完済予定です」

　土地を探し、インターネットで海外のドアノブや蛇口などの内装品を個人輸入し、壁を家族で塗った自慢の家。薪ストーブはこだわりの逸品だ。しかしストーブのメンテに年４万円もかかる。

　「娘２人は妻の出身校に通わせて、幼稚園から私立でした。１人はもう大学生だけどね。妻は犬が好きで大型犬を２匹飼ってる。車は犬が乗るし、やっぱり手放せない」

　次々繰り出されるバブル時代を象徴する「幸せのアイテム」にクラクラする。車、犬、私立に通う子供、専業主婦の妻、そして建て売りではなく、自分たちで設計した家……。プレジデント読者世代も、これが幸せのセットと信じて投資してきた人が多いのではないだろうか？

　しかしこの世代はもはや「幸福の逃げ切り」は難しい。

　「家を建てた頃の予定では、今ごろ年収２０００万円ぐらいになってるはずだったんですよ。でも逆に、数百万も下がっちゃった。教育費が年間１９０万円。車の税金が３万円。月のローンは８万円。保険が夫婦で４万円。食費が全部で１５万円ぐらいかな。犬のトリミング代が１回３万円。宅配の食材が３万４０００円ぐらいで、娘の小遣い１万８０００円……」

　こんなふうに通帳から数字を拾っていくと毎月がギリギリ。専業主婦だった妻もようやく働くようになったが、年収は扶養の範囲内の１３０万円以内。一流大学を卒業しているのでそれなりに稼げるはずなのだが、犬や子供とすごす時間が減るので、それ以上働く気はないという。
　「犬の費用とかガソリン代とか、自分で払ってほしいんだけれどね」

　水嶋さんは週末、格安スーパーで買った食材で家族の食事をつくる。平日、お弁当をつくることもあり、節約の努力はしているのだ。

　しかし、家計を診断した花輪さんは断言する。
　「最初から生活費を全部払ってあげると、奥さんは家計の状況がわからないんですよ」
　お金を貯めるコツは何よりも「家計の透明性」だと花輪さんは言う。水嶋さんもわかっているのだが……。

　「妻は僕がいくら稼いでるか正確に知らないし、カードも好きに使う。最初から月いくらの範囲でとか、ルールを決めるべきだったんだよね」

　結婚当初から日本の経済状況は大きく変わっている。しかし、ここまできてしまった５０代男がいまさら妻に対して「養えません」とは、プライドにかけて言えないだろう。
　「周りの奥さんもみんな同じような専業主婦。結婚した頃はそれが当たり前だった」

　お嬢様育ちの妻に比べ、水嶋さん自身は苦労人だ。大学は奨学金で通い、返済に３６歳までかかった。しかし子供には同じ苦労はさせたくない。

　花輪さんは、まず家計をスリム化して住宅ローンを繰り上げ返済することを勧める。
　「そのためには、やっぱり奥さんに年収３００万円ぐらいは稼いでもらうのがいいと思います。外食を削って、保険も見直しましょう」

　しかし、そんな「家計改革」を行うには、まず奥さんにすべての情報開示をする必要がある。それこそが、水嶋さんタイプの男性には１番の難関かもしれない。

　【ＦＰからの処方箋】住宅ローンの繰り上げ返済を
1473：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:56:37: >>1472-1473
　車のレースに年間２００万円

　工藤　瞬（仮名）　会社経営　４１歳　【年収】１０００万円　【貯金】０円　【家族構成】独身

　趣味のレースに貯金が消える。「付き合いで合コンには今でもよく行くけど、何歳までに結婚とかは考えていない」。
　独身貴族の工藤瞬さん（４１歳、経営者）。長身で、速水もこみちのような美形社長だ。

　自分の給料は手取り６０万円プラス経費。食事は大体外食でカード払いだ。カードの支払いが月２０万～２５万円。ローソンポイントやガソリンのカード割引もしっかりと使っている。

　会社関連のノンバンクへの返済が月１０万円。港区に４０００万円で購入したマンションは月１５万円の返済だが、あと１０００万円で完済する。立地がいいので賃貸に出せばローン以上の金額で貸せるという。

　工藤さんは２０代で起業、さぞや派手な生活を……と思いきや、コスト意識が高い。
　「そこは経営者ですから。お金が貯まらないのは、年間２００万円かかる自動車レースという趣味のせいなんです」

　レースは３０歳で始めた。子供の頃からの憧れをやっと実現できたのだ。当時はＩＴバブルで会社の規模も今の２倍だった。
　「常に危機感は感じていますよ。だから趣味を持つ代わりに、家族を持つことは封印しているのかもしれない。今でなきゃできないスポーツだから意味があるんです」

　車はレース仕様のものと、私用のベンツの２台を所有、計１０万円の駐車場代は経費で落とす。レース仕様車は３台目だが、相場がわかっているので、乗り換えても１台分の価格でおさまっている。すべてに対して「投資効率」を意識しているのだ。

　花輪さんは「貯金がないのが気になりますが、経営者としては堅実。ノンバンクへの返済が終われば、貯金できるようになるでしょう」と分析する。アドバイスとしては、「都心に住んでいるので私用の車を手放してはどうでしょう」。

　しかし、工藤さんは言う。
　「車がないと、どうやってデートしたらいいのか……」
　思うに、工藤さんは大きな資産を有効活用していないようだ。それは「モテ資産」である。工藤さんほどの男性なら、逆にバリバリ稼ぎ、しかも夢と生活を支えてくれるキャリア女性がいくらでも立候補してきそうなのに……。
　「確かにそういう方もいました。でも僕がダメだった。毎日なんて電話できないし、女性に媚びも売れないんです」

　【ＦＰからの処方箋】車を１台に減らす

　今回の取材で、「高収入貯まらん男」を生み出す元凶は「昭和の負の資産」だと実感した。「車と家を持ち、女を養う」という昭和の幸せが男性たちのクビを絞める。たとえ「働ける妻」など家庭の中に資産があっても、それを生かすには意識の転換という高い代償が必要なのだ。（ジャーナリスト　白河桃子＝文　ファイナンシャルプランナー　花輪陽子＝家計診断　澁谷高晴＝撮影）（PRESIDENT Online）
1474：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:57:56: なぜ年収800万の「Mart主婦」家計は破綻しやすいか
http://president.jp/articles/-/10574
PRESIDENT 2012年5月14日号
ジャーナリスト白河桃子＝文　小原孝博＝撮影

何となく、何となくお金が出ていく

光文社刊「マート（Mart）」という雑誌が現在注目されているのをご存じだろうか？?食べるラー油ブームや調味料「塩麹」のブームも、この30代向けミセス雑誌から起きたと言われている。Eコマースサイト「ケンコーコム」で、2012年2月の塩麹の注文数は、11年12月に比べて実に約24倍。今、この「マート主婦」の財布の紐を緩めさせることが、メーカーの売上増の近道なのだ。

「マート」の誌面で笑顔を見せているのは、時間に余裕のある30代専業主婦が多い。ひと昔前のミセス雑誌とは違い、「節約」や「家計簿」などの文字は見かけないが、紅茶缶を利用した収納法や、100円ショップで買えるカラフルな小物などがカラーページいっぱいに躍っている。

一方で、高級ブランドバッグなどではないが、“ちょっといいモノ”系の記事も充実している。例えば「主婦XXさん（31歳）のおススメ調味料」などは、ひと瓶1000円以上することも珍しくない。

彼女たちは節約家か、それとも浪費家なのか？?──某日、首都近郊の住宅地のマンションの1室に、それらしき20代、30代の専業主婦5人を集めて話を聞いてみた。

彼女たちは近所のママ友。すでに2LDK～3LDKのマンションを買い、車を持ち、幼稚園以下の子供が1～2人。そろって夫の年収は約800万円という。

あくせくとは無縁の立ち居振る舞い。皆、小さな子供がいるのに身なりに手を抜いていないのが驚きだ。メークもしっかりして、ちゃんと美容院に通っていると思しきヘアスタイル。かつてブームを呼んだ“エビちゃんOL”が、しっかりと高収入男をつかまえた、という雰囲気なのだ。

月々の生活費は20万～30万円という余裕ある暮らしぶりで、皆「今、とても幸せ」と言う。が、何と全員が「毎月、赤字です。はみ出してます」。そこはボーナスで補填するが、貯蓄もゼロに近い。

「子育て中のモデルさんのブログとかを見て、かわいい子供用のグッズがあると、ついクリックして買っちゃいます」

「洋服はOL時代に比べて買わないけれど、大学時代からずっと通っている表参道の美容院まで、毎月髪を切りにいっています」

日々何となく、何となくお金が出ていってしまうのだと誰もが言う。高級品は買わないからお金を使っている実感はないのだろうが、家計簿をつけていないため、「見える化」がされていないのだ。家計管理も夫任せか、もしくは誰もしていない。いわば、経理担当のいない会社である。

FPの花輪陽子さんは、「このレベルの年収の専業主婦家計が、1番破綻予備軍になりやすいんです」と言う。プチ高収入なので、家計簿をつけぬまま、“少しだけいいモノ”の浪費が知らぬ間に積み上がっていくのだ。

では、家計簿をきちんと付けていれば大丈夫だろうか？

都心部から地下鉄でわずか20分ほどの閑静な住宅地に住む小堺さん（仮名）一家。夫のツヨシさん30歳（商社勤務）、妻のユイコさん28歳（元金融機関勤務、現在専業主婦）と生後8カ月の子供。3人で月15万円の賃貸マンションに住む。

「僕が毎日ケータイで入力して、エクセルに入れています」

という毎月の家計簿は、ツヨシさんが1年分をプリントアウトしてきてくれた。それを見た花輪さんは、「年収の25％を貯金に回すのが理想的なんですが、ボーナスで貯金ができています。毎月赤字ですが、優秀なほうですね」。
1475：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:58:16: >>1474-1475
ユイコさんには月の生活費を現金で10万円渡しているが、子供関連グッズなどは、「子供のオムツ代だけが生活費から。あとはカードで買っても夫に請求します」という。

10万円の内訳は、オムツ代、食費（ほとんど妻と子供のみ）と妻のお小遣いとなる。

「食費は5万円。お小遣いの使い道は、ママ友とのランチや月1回のお花のお稽古ぐらいでしょうか？?それに、子供のものはついつい買ってしまいます。子供受けのよくない北欧製の木のおもちゃとか。よだれかけもわざわざネットで探して、フィンランドのブランドのものを買いました。2000円ぐらいするんですが、使い勝手はよくないんですよね」（ユイコさん）

ネットで検索すると、よだれかけは200円台から販売している。このあたり、先の主婦たちと同じ感覚だ。

「難を言えば、外食費、娯楽費などご主人のお小遣いがちょっと多いですねえ。外食費が今10万円程度ですが、お小遣いは年収の10％程度に抑えるのが理想。半分の5万～6万円にすると、もっと貯金できます」（花輪さん）

ユイコさんが頷く。「以前は、月に15万円ずつ貯めていました。でも、今はそれは難しいですね」。

年収700万円の金融機関総合職だったユイコさん。妊娠が判明し、去年3月に退職。ハードワークのせいか流産しかかり、入院したことも一因だった。

「共働きの頃は、夫婦別財布でまったく気にせずお金を使っていました。海外に行って、安かったからと80万円ぐらいの時計をペアで買ったり、洋服も1着5万～8万円ぐらいのものを買っていましたね。今はすべて箪笥の肥やしです。売ってしまいたいですね」

と嘆くが、お金にはあまりこだわりがなく、家計簿もほとんど利用することがないという。せっかくのご主人の努力も効果が半減しそう。うーん、もったいない……。

子供が小さいうちこそ、貯めるべき

小堺家について花輪さんが心配するのは、将来のことだ。

「今はいいのですが、子供が大きくなってくると教育費がかかります。塾や私立に行くことを考えると、もっと貯金をしたほうがいいですね」

ツヨシさんも心配そうに、「教育費って、どれぐらいを考えておけばいいのでしょうか？」。ツヨシさんは、大学には奨学金で通っており、現在月々約1万円ずつ返済している。高校までは国立だった。

「私立は、学校によって差はありますが年100万～200万円×年数になります。子供が6年生にもなると、塾代も年100万円ぐらいはかかります」（花輪さん）

ユイコさんは、「私立にはこだわらない。国立の小学校にでも受かったら儲けもの」と言う。しかし、ご自身の経験もあって、「わが子にもお稽古事をやらせてあげたい」という気持ちは強い。

花輪さんによれば、まず月5万円貯めていければいいという。そのためには、ご主人の飲食代を月5万円までに抑えることが必要だ。

「お子さんが幼稚園に入ったら、扶養控除の範囲内で働くことはメリットがあります」という花輪さんのアドバイスに、ユイコさんは「2人目も考えると復職は難しいので、資格でも取ろうかと思っています」と考え込んだ。

先の主婦たちは言うに及ばず、比較的優良な小堺家ですら万全ではない。子供がまだ小さい期間こそ、お金を貯めるか働くべきときである。「ちょっとだけよいものに囲まれて、丁寧に暮らす」生活を楽しむ余裕は、実はない。一見優雅なマート主婦家計は、「教育費破綻」という危機を常にはらんでいるのだ。
1476：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:20:32: 【第61回】 2013年11月13日著者・コラム紹介バックナンバー
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員]
http://diamond.jp/articles/-/44359

11月8日から、政府税制調査会のディスカッションググループ（ＤＧ）で、法律により2016年より導入される「番号(マイナンバー)」をどのように活用するかという議論が始まった。カギとなるのは、資産所得の情報に番号を付けて国家が入手し、それをわが国の社会保障効率化に役立てるようにすることだ。

現役世代の活力を維持しながら豊かな高齢社会を建設するためには、高齢者に負担増を求めざるをえないが、「高所得高齢者」だけでなく、資産を多く保有する「富裕高齢者」への負担増も必要になる。

負担増は「高所得高齢者」より
「富裕高齢者」に

社会保障国民会議は、給付面における世代間の公平という考え方のもとで、全世代型社会保障への転換を打ち出した。象徴的なのは、医療・介護分野における「高所得高齢者」への負担増を求めたことである。

報告書の内容は、プログラム法として立法化され、今後はそのスケジュールに従って具体的な改革に向けて動き出す。不十分な面は多々あるものの、社会保障改革が具体的に動き出したことは歓迎したい。

中でも注目されるのは、高所得者への負担増で、例えば介護サービスの自己負担（現在1割）については引き上げ方針が明記されている。具体的には、夫婦世帯で年収が三百数十万円以上の者の介護保険について、現行の1割負担から2割負担に引き上げる方針のようである（朝日新聞8月26日付）。

医療保険についても、保険料、高額医療費などについて、さまざまな所得制限がつけられている。

しかし、負担増を「高所得高齢者」だけに求めるのでは、十分とはいえない。なぜなら、高齢者の中には、フローの所得は現役を退いていて低いが、勤労時代に貯蓄した高額のストック、資産を持っているという場合が少なからずあり、その者を低所得者として社会給付の対象にするのは、制度のありかたとして非効率である。

そもそもわが国の金融資産残高の大半は65歳以上の高齢者が保有し、また持ち家比率も高齢者のほうが圧倒的に高い。

そこで、高所得高齢者に加えて、所得は低いが高資産を保有する高齢者を「富裕高齢者」ととらえて、負担増を求めたり、恩典をとりやめてはどうだろうか。社会保障のむやみな膨張を抑制するためには、一定以上の資産所得がある高齢者には、たとえ低所得であっても、社会保障の恩典を制限せざるを得ないということである。
1477：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:20:50: >>1476-1477
「富裕高齢者」負担増の
カギを握る社会保障・税番号

カギを握るのは、今回法律が成立し2016年から稼働する社会保障・税番号である。これを活用して、ストックの情報を入手することができれば、「富裕高齢者」を判別することができる。

ストックの情報というのは、株・投資信託・預貯金などの金融資産や、土地・家屋、金や書画骨董などのいわゆる現物資産まで幅広い概念である。これらにすべて番号を付けて国家が把握するというのは、事実上不可能である。

また、国家が個人の預貯金残高まで把握する社会というのも、少し行き過ぎのような気がする。実際、世の中を見回しても、個人の金融所得残高を番号付きで把握している国は、オランダなどごく少数だ。

そこで、ストック資産情報の代理変数として、フローの情報を活用してはどうか。具体的には、預貯金から生じる利子、株式から生じる配当と株式譲渡益の金融所得である。

これらを番号で個人ごとに把握して、一定以上の金融所得のある高齢者には、たとえ所得が少なくても、社会保障負担を求めていく（あるいは軽減措置を適用しない）のである。

現在、一定額以上の配当所得と株式譲渡額については、国税当局が番号を付して情報を入手している。また国債などの公共債の利子所得についても2016年からは番号付きで情報を国家は入手することになっている。

先進国で利子所得の情報を
入手していない国は日本ぐらい

残るのは、預貯金から生じる利子所得で、源泉分離課税（誰が受け取るのかに関係なく20％の源泉徴収をする税制度）を改める税制改正を行う必要がある。

第49回で比較したように、先進諸国で番号を付して利子所得の情報を入手していない国は、わが国ぐらいである。それらの国々は、低所得者対策を行う場合、給与所得や年金所得だけで判断していない。金融所得を含んだ総所得を基準としているのである。

例えば米国では、低所得者の勤労を支援する制度である勤労税額控除（給付付き税額控除）の適用要件として、金融所得が3200ドルを超える者を対象外としており、所得要件に加えて、資産所得要件も加味している。

番号制度を導入する趣旨は、正確な所得を前提にした効率的で効果的な社会保障制度の構築である。消費税率を10％に引き上げても、わが国の財政目標を達成するには未だ十数兆円規模の赤字を埋める必要がある。社会保障給付の肥大化を抑えなければ、わが国の消費税率はたちまち15％、20％になってしまう。

番号で資産所得情報を把握し、社会保障の肥大化防止に活用することを真剣に考えるべきだ。
1478：とはずがたり：2013/11/23(土) 18:08:00: 【第32回】 2013年10月28日
伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（NIRA）理事長]
規制改革特区はどこでやってもよいものではない！
大都市圏中心の特区を優先せよ
http://diamond.jp/articles/-/43549

…

グローバル企業の社員にとって
東京赴任は“悪夢”？

?東京を例にとって、日本の大都市圏のあるべき姿についてもう少し詳しく考えてみよう。グローバル企業の目に、東京はどのように映っているのだろうか。

?現実問題としては、多くのグローバル企業や国際機関などが、アジアの拠点を東京からシンガポールや香港などに移している。東京に拠点を残しているところも、人員を削減し主力を他地域に移すケースが多い。これは東京がグローバルな活動にとって使いにくい街であるからだろう。

?東京がアジアの拠点として使いにくい街である理由をグローバル企業に聞いてみれば、その理由はいくつもあがってくるはずだ。

?そもそも法人税が高すぎる。シンガポールや香港などは、東京とは比較にならない低い税率である。次に人材という問題もあるだろう。英語で仕事ができる人材が少なすぎるのである。ＴＯＥＦＬなどの国際的な英語評価テストでの日本人の成績は、世界で最も低い水準であることが知られている。

?生活ということでも、東京はグローバル人材にとっては住みにくい場所かもしれない。香港で国際的な金融機関の現地法人社長をしていた米国ビジネスマンに聞いた話が強く印象に残っている。

「現地のイギリス人に日本支店に転勤してくれないかと話したら『お願いだから勘弁してほしい』と言われた。『日本は税金が高いだけでなく、英語で治療を受けられる病院も少ない。子どもの学校でも苦労する。そして香港では数万円で雇えるフィリピンのメイドを確保するのも難しい』と。そのうえで『東京で生活することを考えると悪夢だ』と言われたよ」とのことだ。

?東京を国際競争力のある街にするということは、こうした点を是正していくということである。もちろん、東京のすべてを変える必要はない。グローバル人材が多く集まる場所は、東京でも限られた中心地域だけだろう。そうしたエリアで集中的にビジネス環境を整え、生活環境の改善をすればよい。

?英語で治療を受けられる病院を整備し、外資系企業が投資しやすい投資環境を整え、場合によっては税制も特別な対応が必要かもしれない。

?東京の一部を日本の他地域から切り離し、必要とあればそこでの規制や制度を大胆に修正するのだ。一国二制度は好ましくないという意見もあるだろうが、日本全体の制度に大きなダメージを与えずに東京など大都市圏のかたちを変えていくことは可能なはずだ。

?東京オリンピックの開催は、こうした大都市の改造の可能性に大きな追い風となっている。2020年という締め切りを設定されたなかで、より集中的に都市の改造を行うことが現実性を帯びてきたからだ。東京オリンピックの開催の決定は、アベノミクスの成長戦略のなかで、大都市での特区の重要性をさらに高めることになるはずである。
1479：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:40:19: 武田はどうなるかな・・。

外国人トップ迎えたが…「大きな決断」の理由
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131201-OYT1T00253.htm?from=y10

　日本企業が海外戦略を見据えて、実績のある外国人経営者を社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるケースは１９９０年代後半以降、増えている。

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長が経営再建を果たしたのは成功事例として知られるが、文化や商習慣の違いから道半ばで退任するケースもあり、日本企業にとってはまだまだ大きな決断といえる。

　ゴーン氏は就任直後から大胆なリストラや系列の見直しで業績のＶ字回復を達成した。筆頭株主の仏ルノーのＣＥＯにも就いたが、日産が１１月に発表した９月中間決算では３期連続の営業減益となり、近年は失速気味だ。

　一方、ソニーは武田薬品と同様に外部の人材を登用した。米放送界出身のハワード・ストリンガー氏は、一時、好業績を達成したが、主力のテレビ事業の再建は果たせないまま退任した。

　日本板硝子は買収先の英国企業トップを招く異例の人事を行ったが、「家族と過ごす時間を増やしたい」として就任１年余りで辞任。その後の外国人社長も短期間で辞任している。

（2013年12月1日14時04分読売新聞）
1481：check this out：2013/12/20(金) 00:57:28: hXFvpQ Really appreciate you sharing this blog article.Much thanks again. Want more.
1482：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:49:04: 日本から“億万長者”１３０万人が消えた理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000509-san-bus_all
産経新聞 12月23日(月)9時8分配信

　昨年６月から今年６月の１年間で、日本の“億万長者”（ミリオネア）が１３０万人消えた－。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」２０１３年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年１１月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの？」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。

　報告書では、家計の富の純資産１００万ドル（ざっと１億円）以上をミリオネアと定義している。２０１３年版報告書によると、日本のミリオネアは１２年に３９６万４千人だったが、今年は２６５万５千人。差し引きで１３０万９千人減ったことになる。

　原因は単純で円安の進行だ。報告書では２０１２年６月以降、円安が２２％進行したという勘定で、２０１３年版は１ドル＝９８円のレートで計算している。資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため２０１３年版の日本の富は、１２年より５兆８千億ドル（２０・５％）減って２２兆６千億ドルとなった。

　ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が４２％でダントツの１位だが、日本はその他（１２％）に次いで、３位（８％）にランクイン。ちなみに中国は８位（４％）だった。

　また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国（７２兆１千億ドル）に次いで世界２位の座を維持している。加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人１人当たりの負債額は３万５千ドルで、純資産に占める比率は１４％。先進国平均（１５～２０％）よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。

　ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は２％資産が増えたとしている。いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、２１％近く縮むのはなぜか？　日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

　日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式・出資金は８・１％で投資信託は４・５％に過ぎない。キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。
…
　２０１３年版の世界の富は、１２年６月からの１年で４・９％増え、２４１兆ドル（２京３６１８兆円）と、最高記録を更新した。伸び率のうち７２％を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したＮＹ株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。２０１１年１１月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

　ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。資産５千万ドル（約５０億円）以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、１位の米国に続き、中国が突然２位に出現する。３位ドイツ、４位スイス、５位英国と続き、日本は６位となっている。…（平岡康彦）
1483：とはずがたり：2014/01/04(土) 10:44:34: 2013年12月10日
マーケティング・アナリスト三浦展氏に聞く
ビッグデータ活用の「勝負所」
“不合理で感覚的な”価値が問われている
http://diamond.jp/articles/-/45628
1484：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:41:20: 中国企業の監査禁止検討　４大会計事務所、資料提出を拒否　米当局
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/amr14012608260000-n1.htm
2014.1.26 08:24
　【ワシントン＝柿内公輔】米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審判官は２５日までに、ＫＰＭＧなど世界４大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示した。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためで、ＳＥＣは禁止措置の発動を検討する。ただ会計事務所や中国当局は反発しており波紋を呼びそうだ。

　対象となったのは、会計大手で「ビッグ４」とも呼ばれるＫＰＭＧ、デロイト・トウシュ・トーマツ、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の中国部門。

　ＳＥＣのキャメロン・エリオット行政法審判官は、不正会計をめぐるＳＥＣの調査に関し、「４社が一部顧客に関する文書を故意に提出しなかった」として、米国に上場する中国企業の監査業務を行うことを半年間禁止すべきだとした。

　これに対し、４社は共同声明で、書類を提出すれば「中国の国内法に違反し刑事訴追される」恐れがあったとし、判断を不服として控訴する意向を示した。

　審判官の判断はＳＥＣの最終決定ではないが、実際に禁止措置が発動されれば、米国に上場する１００社以上の中国企業の監査や、中国で事業を展開する米企業の監査にも混乱が生じる恐れがある。

　中国の証券監督管理委員会の報道官は２４日の記者会見で、審判官の判断について「遺憾だ」と批判し、ＳＥＣが正しい決定をすることを望むとして牽制（けんせい）した。

　ただ、米国では中国企業の不正会計疑惑がたびたび取り沙汰され、ＳＥＣとしては「違法行為の調査に会計事務所の記録は不可欠」として、厳しい態度で臨む構えを示している。
1485：とはずがたり：2014/01/26(日) 19:45:39: 2012年10月 5日 (金)
大正バブルが崩壊し昭和恐慌に陥った歴史は今と酷似している（小野盛司　１０）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-08cf.html

大正時代にもバブルがあったってほんとなの?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20060921-90001910-r25
2006.09.21

バブルといっても、80年代のことではない。ずーっと前に、日本は空前の景気拡大と失速をすでに経験していた。それは大正時代のこと。すぐにはピンとこないかもしれないが、大正とは１９１２～１９２６年の期間だ。

この大正バブル、結論からいえば第一次世界大戦（１９１４～１９１８年）のおかげで起きたもので“戦争景気”などと呼ばれた。ヨーロッパ諸国への軍需品輸出が拡大し、工業生産が飛躍的に増えたのだ。工業生産高が農業生産高を初めて上回ったのもこの時期で“成金”と呼ばれる新興企業が力を持った。が、大戦の終結とともに、景気は失速の一途をたどる。

大正時代そのものは、社会全体が豊かになり、様々な文化に人々が目を向けた時期。たとえば「電燈の契約口数」を見ると、大正元年の１５９万５０００件が、15年後の昭和元年には１０１６万６０００件にまで劇的に増加している。特に関東大震災の後には、１００万部以上に部数を伸ばした新聞に加え、ラジオと雑誌というマスメディアが本格的に機能し、現在にまでつながる大衆文化が形成されていった。

そういえば大正末期から昭和初期は、雑誌黄金時代なんていわれ方もされてますよね、古書＆風俗研究家の松沢呉一さん？

「細分化され洗練された現在の雑誌と違い、当時の雑誌はとにかくパワフル。混沌とした魅力があります。時代をそのまま切り取った存在ですね。コンドームの広告が総合誌に平気で載っていたり、猟奇事件の実録ルポがアカデミックな論考と同居していたり、まさに雑然としている。それは、雑誌が発行されたのがそういう時代だったという証しそのものでしょう。当然、昭和に入って世相が暗くなるに従い、雑誌のトーンも変化していきます」（松沢さん）

戦争景気という名のバブルは崩壊し、世界恐慌の波が続く。やがて日本は昭和のファシズムという暗い時代へと傾斜していった。歴史は繰り返す、なんて単なる迷信だといいなあ…ほんとに。

緒川
1486：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:12:01: 炬燵と蜜柑と丹前が無ければ日本の冬とはいえんヽ(｀Д´)ノ
嘆かわしいわい・・。

「おこたでミカン」の光景、どこへ消えた…電気こたつの国内生産“激減”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140125572.html?fr=rk
産経新聞2014年1月25日（土）21:35

　電気こたつの国内生産が激減している。マンションなどでエアコンが普及したほか、部屋の保温性が高くなり、和室が減るなどしたためとみられる。一方、昔はこたつの上に必ずと言っていいほど置かれていたみかんの出荷量も大きく減少している。ほかの果物や菓子などスイーツが多様化したことも原因として考えられるが、こたつとみかんの減少に相関関係があるとの仮説を立て、オフィスなどのデスクやテーブルの上にみかんを置く運動も現れている。いずれにしても、こたつとみかんという当たり前だった冬の日常が、過去のものになりつつある。（張英壽）

　■急な右下がり

　電気製品などの生産実績をまとめた経済産業省の生産動態統計。この中で、電機メーカーでつくる日本電機工業会（東京）の平成２年からのまとめによると、電気こたつの国内生産台数は、２年は約１７８万台だったが、９年には１００万台を割り込んで約９２万台に落ち込み、１５年には９年の９割減近い約２４万７千台にまで減少した。国内で生産しているメーカーが少なくなったため、１６年以降は調査対象から外され、現在に至っている。

　一方、農林水産省の統計では、みかんの出荷量は昭和４８年に約３０５万トンだったが、徐々に減少。平成２年には半分以下の約１４８万トンにまで落ち込んだ。さらに、１４年には１００万トンを割り込む９９万６５００トンを記録。１５、１７年は１００万トンを超えたものの、傾向は変わらず、２４年は約７５万７千トンにまで縮小した。昭和４８年と比べると、５分の１近くになっている。

　電気こたつの生産台数、みかんの出荷数を折れ線グラフにしてみると、いずれも急な右下がりなるが、こたつのほうがより減少幅が大きいように見える。

　だが、こたつは海外生産で生き延びている。

　「現在は国内で電気こたつをつくるメーカーはほとんどなくなった」

　電気こたつをつくり続けている電機メーカー「小泉成器」（大阪市中央区）。商品事業統括部で冷暖房空調機器を担当する永野健輔課長（４５）はこう指摘する。業界では平成７年ごろから人件費が高い国内から、東南アジアや中国などに生産拠点を移しているという。

　同社では現在も約２０種類の電気こたつを販売しているが、ほぼすべてマレーシアの工場で生産している。

　冬にこたつを使う習慣は、日本以外にはない。エアコンやほかの家電製品も同様に海外で生産しているが、それらは日本以外の国でも使われる。電気こたつは、国内でしか利用されないのに、ほとんどが海外でつくられている。逆説的な現状だ。

　■かつては若者が支えた

　こたつの需要が減少傾向にあるのは間違いないが、それでも一定のニーズはあるという。小泉成器は、電気こたつ業界で１０％弱ほどのシェアがある。小泉成器では生産していないが、業界で最も売れているのが、「カジュアルこたつ」と呼ばれるタイプだ。

　「カジュアルこたつ」とは形が正方形で、一辺が７０～７５センチ程度。価格は５千～６千円ほど。

　「一人暮らしの若者に人気。暖房器具としてだけでなく、机にして勉強したり、テーブルにしてご飯を食べたりできる」

　永野課長はこう魅力を説明する。

　業界では、カジュアルこたつは、こたつの販売数の約半分を占めているという。これに対し、より大きく長方形のタイプが多い「家具調こたつ」というタイプもあるが、こちらは２万～３万円程度で若干高くファミリー向け。小泉成器も製造している。
1487：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:12:43: >>1486-1487
　ただ、永野課長は「昔も今も電気こたつは１人暮らしの若者が支えている」と指摘する。

　エアコンが普及していなかった昭和３０、４０年代、こたつの便利さが１人暮らしの若者に受け、こたつは需要を伸ばしたとされる。木造アパートの部屋で、こたつに入り、空気に触れる上体はちゃんちゃんこなどを着て過ごすという姿が思い浮かぶ。

　家族がいる世帯でも、こたつは冬にはなくてはならない暖房器具だった。典型的な光景が、こたつの上にみかんを置いて家族団欒（だんらん）する姿だ。

　現代のエアコンの国内市場は８００万台とされる。永野課長は「昭和４０年代には一家に一台はこたつがあった。電気こたつは、当時かなりの需要があったのではないか」と推察する。

　だが、１人暮らしの若者がマンションなどに住むようになり、冷房と暖房の両方ができるエアコンも広まった。

　こたつの減少について永野課長は「一戸建てでも、マンションでも、フローリングが増えたことが大きいと思う。フローリングにはソファが合うとのイメージがある。都会的な感覚を楽しむ人たちが増え、若者を中心にこたつ離れが進んでいる」と話す。

　■平成生まれは知らない

　かつて家庭のこたつの上に必ずあったみかんも、減少が止まらない。

　その原因を、こたつの減少にあるとの仮説を立て、会社のデスクや家庭のテーブルにみかんを置く運動を展開している人がいる。

　野菜や果物の摂取拡大を目的にしたＮＰＯ法人「青果物健康推進協会」（東京）の事務局長、近藤卓志さん（５２）だ。

　運動はもともと、メタボリックシンドロームの原因の一つが会社のデスクにある菓子と考え、よりカロリーが低いみかんで代替しようと始まった。近藤さんはこう振り返る。

　「みかんの消費が減っていて伸ばさないといけないと、関係者と議論したんです。すると、昔こたつでみかんを食べていたけど、最近は減ったということになった。つまり『食べるシチュエーション』がなくなっていると気づいたわけです」

　こたつとみかんの減少の相関関係は「だれもきちんと調べておらず、あくまで仮説」というが、「食べるシチュエーション」を取り戻そうと、会社のデスクや台所のテーブルでみかんを置く運動をしており、大企業も協力している。

　近藤さんによると、昭和生まれの人にみかんを家のどこで食べるか尋ねると、大部分が「こたつ」と答えるが、平成生まれの若者は「ほとんど食べない」と返答するという。若い世代はこたつイコールみかんという連想をしない、いや食べないということだ。

　果樹の苗木業者でつくる日本果樹種苗協会（東京）によると、日本のみかんは、正式には、温州（うんしゅう）みかんと言い、約４００年前に中国から鹿児島県に伝わった柑橘（かんきつ）の種から偶然に生まれたとされる。現在は中国や韓国でも、みかんは栽培されているが、いずれも温州みかんの枝を接ぎ木して、現地で栽培されるようになったという。

　おもしろいことに、こたつも、みかんも日本固有というわけだ。

　ところで、こたつ以外でみかん減少の要因として考えられるものは何か。協会の担当者は果物嗜好の多様化をその原因に挙げる。

　「イチゴやバナナも最近は値段が安く、食べやすい。夏場はメロンやスイカがあり、ブドウやリンゴも品種が豊富。胃袋に入る量は決まっているので、みかんはそのほかの果物と競合しているわけです」

　また青果物健康推進協会の近藤さんはこたつとみかんの相関関係を指摘する一方で、「ケーキなどのスイーツが多様化し、コンビニで手に入る。そうしたスイーツに流れているのではないか」とも分析している。
1488：とはずがたり：2014/02/05(水) 21:34:15: 経済じゃ無いけどジャーナルねたも此処で。

ネイチャー誌、情報漏れ防止に異例の厳戒態勢　ＳＴＡＰ細胞
http://apital.asahi.com/article/story/2014013000015.html
朝日新聞（本紙記事より）
2014年1月30日

　ＳＴＡＰ細胞の論文を掲載したネイチャーは、事前の情報漏れを防ぐため異例の統制を敷いた。一部報道機関が「解禁」前に報じたため、ネイチャーは予定の数時間前に統制を解除した。

　ネイチャーは日本時間で毎週木曜日発行。通常はその１週間前、翌週号の注目論文を紹介する告知文を、雑誌の発行前には報じないという「解禁付き」の条件で世界の報道機関へ配る。ところが、２４日に出た今週号の告知文にはＳＴＡＰ細胞の論文が入っていなかった。理研が同日報道機関に通知した会見予告でも、成果の概要や発表者、掲載誌名などが伏せられた。概要が明らかにされたのは２７日になってから。理研によると、いずれもネイチャーからの指示。もし事前に情報が漏れて報道された場合は掲載を中止すると警告されたという。

　「解禁破り」が大騒ぎになった例に、１９９７年２月にネイチャーに掲載された「クローン羊ドリー」の論文がある。哺乳類で初めての体細胞クローン動物で、「クローン人間」に現実味を感じさせる発見だけに、英国の日曜紙が発行日前に記事にするとたちまち全世界で報じられた。今回もネイチャーはタブロイド紙や日曜紙を警戒し、告知を月曜日にずらしたという。

（鍛治信太郎）
（朝日新聞２０１４年１月３０日掲載）
1489：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:26:56: >アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、ＧＮＩ（Gross National Income：国民総所得）という概念である。1人当たりＧＮＩを10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。
輸入型の内需主導型社会を知らん間に作り上げてた日本は円安誘導で実質所得が減ってる気がするんだけど。此迄投資してきた分は円安で投資効率が凄い高まりそうだけどこれからの投資は円安で厳しくなるね。

2013年7月1日
伊藤元重
今なぜ「ＧＤＰ」ではなく「ＧＮＩ」が日本経済にとって重要なのか？
http://diamond.jp/articles/-/38153

アベノミクスの成長戦略にも
盛り込まれる「ＧＮＩ」

アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、ＧＮＩ（Gross National Income：国民総所得）という概念である。1人当たりＧＮＩを10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。

経済成長を論じるとき、これまではＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）という概念が使われていた。これをＧＮＩに置き換えたということは、成長戦略の意味を考えるうえでも重要な意味を持っている。

ＧＤＰとは、国内で生産される付加価値の総額のことである。経済成長率は、通常、このＧＤＰの実質の伸び率のことを意味する。たとえば、2013年第1四半期（1月～3月）の経済成長率は4.1％であった。これは年率換算して、日本のＧＤＰが実質4.1％で伸びたということを意味する。

ところが、同じ時期のＧＮＩの伸び率は2.3％にすぎない。ＧＤＰの成長率ほどにはＧＮＩが成長していないことがわかる。

「生産」ではなく「支出」が重要なわけ

ＧＮＩは、国内総生産であるＧＤＰに、2つの要素を加えて計算される。ひとつは、海外の投資収益であり、もうひとつは交易条件の変化である。

海外の投資収益とは、海外から流入した収益から、海外に流出した収益を引いたネットの額である。日本国内の生産活動でなくても、海外への投資から得られる収益は国民の所得となる。日本は海外に膨大な投資を行ってきた。そうした投資からの収益を多く確保することは、日本国民にとっての利益となる。この部分がＧＤＰには含まれていないが、ＧＮＩには含まれているのだ。

ＧＮＩのもうひとつの重要な要素は、交易条件の変化である。一般の人には「交易条件」という概念はなじみがないかもしれない。これは、日本が海外と貿易するときの輸出と輸入の交換比率を表したものである。

単純化して言えば、輸出財の価格と輸入財の価格の比率のようなものである。交易条件がよくなるというのは、日本からの輸出財が高く評価される、あるいは輸入財が安くなることを意味する。

現実の世界では、輸出される財やサービスにも、輸入される財やサービスにも、いろいろなものが含まれている。そこで交易条件は、輸出財物価指数と輸入財物価指数の変化の差で表される。輸出財物価指数のほうが輸入財物価指数よりも高くなっているときは、それだけ日本の交易条件は改善していることになる。逆に輸入財物価指数のほうが高くなっているときには、交易条件は悪化していることになる。

ＧＮＩとは、日本の国民がどれだけの支出レベルを確保できるかという所得概念である。日本が海外から輸入する原油や食料品が安くなるほど、日本の実質所得は高くなると考えられる。一方で、日本から輸出される製品の価格が海外で高く評価されれば、それだけ日本の所得水準は高くなる。交易条件がＧＮＩの重要な要素となるのだ。

海外投資の収益改善が日本経済の成長にとって重要

日本経済をグローバルな視点で考えれば、ＧＮＩという考え方が重要になることは明らかだろう。日本企業は海外に積極的に投資をしてきた。こうした投資の収益はＧＤＰには貢献しない。しかし、海外で高い収益を確保できれば、ＧＮＩに対しては貢献する。

日本の経済成長を考える上で、国内での生産活動だけに限定することはできない。それどころか、今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが必要となる。つまり、ＧＮＩのなかの投資収益が重要な意味を持つのである。
1490：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:28:23: >>1489-1490
日本は長期にわたって経常収支の黒字を続けてきた。経常収支が黒字であるということは、それだけ海外に投資していることを意味する。経済指標でも、経常収支の黒字は「海外に対する債権の純増」とも呼ばれる。

残念ながら、海外に投資してきたわりには、日本の海外からの投資収益は小さい。海外のリスク資産に積極的に投資して高い収益をあげている米国とは異なり、日本の海外資産の多くは低金利の債券である。より高い投資収益をあげられるよう、積極的に企業による直接投資を拡大するとともに、国民の潤沢な貯蓄資金も高収益が見込める投資に向かうことが期待される。

交易条件についても、日本経済のパフォーマンスはけっしてよいものではない。近年、日本の交易条件は悪化傾向にあるようだ。この背景には2つの要因が考えられる。

ひとつは、日本から輸出される家電製品のような工業製品が、韓国などの企業との価格競争に巻き込まれ、高い付加価値を確保できないという点だ。そしてもうひとつは、石油や天然ガスなどの輸入価格が高くなっていることだ。輸出される商品の価格が低迷し、輸入する資源の価格が高くなることで、日本の交易条件は悪化している。それは日本のＧＮＩを低迷させ、国民生活を圧迫することにつながる。

成長戦略との関連で交易条件を考えれば、その政策的な含意は明らかである。ひとつは、海外からの資源やエネルギーの輸入コストをいかに低くするかということだ。資源の調達コストを下げ、国内の電力改革などを進めてより効率的なエネルギー利用を進めることが政策課題としてあげられる。

より高い価格での輸出を可能にするためには、企業の対応が重要となる。韓国勢などとの安易な価格競争に陥ることなく、より付加価値の高い製品を供給する仕組みを構築していくことが、産業構造のあり方も含めて重要な課題となる。この点については、いずれ詳しく論ずる予定である。

ぺんぺん草事件

交易条件の持っている意味を確認するために、過去の事例をひとつ取り上げておきたい。いわゆる「ぺんぺん草事件」の話だ。

戦後初期、当時の川崎製鉄（現・ＪＦＥスチール）が、千葉に高炉を建設する計画を持っていた。川崎製鉄にとってそれは悲願であったが、膨大な投資コストをかけることに意味があるかどうかについては、さまざまな論議があった。

当時、日本の政策に絶大な影響力を持っていた一萬田尚登日銀総裁はこの計画に強く反対したhttp://www.h6.dion.ne.jp/~tanaka42/keieisha.html。八幡製鐵や富士製鐵（ともに現・新日鐵住金）のような業界最大手であればまだしも、川崎製鉄のような会社が高炉を持つのは無謀であるというのだ。そんな投資をしても「ぺんぺん草が生えるのがおちだ」といった発言があったらしく、ぺんぺん草事件という名前がついたようだ。

一萬田総裁の論理は明快である。当時の日本では鉄鋼には比較優位はない。そんな分野に膨大な資金を投じて生産を増やしても意味はない。それよりは日本が比較優位をもっている繊維製品の生産を拡大したほうがよい、というものであった。

鉄鋼に限らず、一萬田総裁は、新規産業を育てることには否定的であったようだ。当時はまだ幼稚産業であった自動車産業を育成しようとする通商産業省（現・経済産業省）の政策にも批判的であった。

結論から言えば、一萬田総裁の見方は間違っていた。たしかに、当時、日本は繊維産業に比較優位があった。しかし、そうした製品の生産をいくら拡大しても、製品を世界中に安売りするような結果にしかならなかっただろう。つまり、それによって日本の交易条件が改善することはありえない。

しかし、鉄鋼、家電、自動車などが、戦後の経済発展のなかで有力な輸出産業として成長したことは、日本の交易条件を大幅に改善することに役立ったのだ。日本の労働力を利用して生産するのに、繊維製品だけではたいした付加価値はあげられないが、鉄鋼や自動車が日本の主力産業に入ることで、より高い付加価値を確保することができたのだ。

戦後の日本の産業発展は、こうした産業構造の変化にともなう交易条件の変化を抜きにして語ることはできない。次回以降で日本のグローバル化と成長戦略の関係について議論するが、そこでは高付加価値化や交易条件が重要な意味を持つことになる。
1491：とはずがたり：2014/02/15(土) 16:24:50: やべえ，産経のオナニー的日本マンセー記事垂れ流しに洗脳されてウォールストリートジャーナルの言説が耳にすっと這入ってこねぇｗｗ
どんな記事だったんだろう？？

共同通信共同通信 2014年02月15日05時16分
「日本は韓国に学べ」と米紙経済政策に苦言
http://news.livedoor.com/article/detail/8538865/

　【ワシントン共同】１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政策に苦言を呈した。

　「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。

　「アップルの最も手ごわいライバルは（韓国の）サムスン電子であり、日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。
1492：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:59:11: ギズモード・ジャパン 2014年02月14日13時00分
ビール1杯飲むのに何時間働かなければならないか？　各国の最低労働賃金事情
http://news.livedoor.com/article/detail/8536612/

日本は0.4時間。

週末を楽しみに平日仕事に励んでいるのは、きっと万国共通ですよね。でも週末どれくらい楽しめるかは国によって大きく違います。ニュースサイト「クオーツ」のビールインデックスを見てみて下さい。それぞれの国でビールを1杯飲むのに、その国の最低労働賃金で何時間働かなければならないかがまとめられています。

インデックス作成に使用されたのは、Numbeo（各国における生ビール500mlの値段）と国連の国際労働期間（各国の労働賃金）のデータ。もちろん、その国の全般的な物価とビールの値段の関係は国によってさまざまなので、一概に最低労働賃金での暮らしを反映しているとは言えませんが、それでもある程度の指標にはなります。

ビール1杯に相当する労働時間がもっとも長いのはグルジアの15.1時間。ビール1杯の値段が2日分の賃金。これを見ると、やっぱり日本は恵まれていますよね。
1493：とはずがたり：2014/02/22(土) 22:30:41: 景気循環分析への歴史的接近 (叢書ベリタス) [単行本]
J.A. シュンペーター (著), 金指基
http://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E6%8E%A5%E8%BF%91-%E5%8F%A2%E6%9B%B8%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%B9-J-A-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC/dp/4938571145
1495：とはずがたり：2014/03/02(日) 18:09:48: これは小保方さんではなくガリガリ君の話しだな。

小保方さんと平凡な研究者の決定的な違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140226-00011995-president-bus_all
プレジデント 2月26日(水)9時45分配信

■「ガリガリ君」が小ネタを続ける理由

　分野は何であれ、何か物事を成し遂げた人に共通するのは、Stickyだということである。Stickyとは「粘着性の高い」「ねばねばする」という意味だが、要は「しぶとい」「しつこい」ことである。

　STAP細胞に関する大発見で一躍時の人となった理化学研究所の小保方晴子さんは、朝日新聞のインタビューにこう答えている。

　「やめてやると思った日も、泣き明かした夜も数知れないですが、今日1日、明日1日だけ頑張ろうと思ってやっていたら、5年が過ぎていました」。

　権威ある科学誌に論文を投稿したものの、掲載は却下され、審査員からは「細胞生物学の歴史を愚弄している」とまで言われた。それでも諦めず、自分の信じるところに執着したからこそ生まれた大発見だった。

　小保方さんの話を知り、以前お話を伺った赤城乳業マーケティング部次長の萩原史雄さんのことを思い出した。赤城乳業は「ガリガリ君」で知られるアイス専業メーカー。萩原さんはその「ガリガリ君」の販売促進の責任者であり、仕掛け人である。

　今や国民的アイスとなった「ガリガリ君」だが、その販促手法は実に地味である。お金をかけて、大々的に広告宣伝を仕掛けたり、全国キャンペーンを行うということはほとんどしない。

　「ガリガリ君」の販促の柱は「小ネタ」である。ちょっとした話題になりそうな小ネタを消費者の生活シーンにたくさん仕込み、そこから口コミで噂を広げていく。派手な空中戦ではなく、地道なゲリラ戦が「ガリガリ君」マーケティングの真骨頂である。

　なかには、萩原さん自身が「くだらない」というような小ネタも数多くある。しかし、萩原さんは長年この小ネタに執着し、Stickyに取り組んできた。

　小ネタは実に多種多様である。吹雪の札幌で「ガリガリ君」の着ぐるみが試供品を配ったり、棒付きアイスである「ガリガリ君」には必要ないのに、店頭にスプーンを用意する。「吹雪なのにアイスかよ！　」「スプーンなんていらないじゃん！　」という「突っ込み」が話題になった。

　受験シーズンにはアイスの棒におみくじを仕込み、受験生の間で人気が沸騰した。冬の「東京ラーメンショー」で販売したところ、約5人に1人がラーメンの後に「ガリガリ君」を食べた。

　ひとつずつは小さな話題づくりだが、こうした小ネタを次から次に連鎖的、重層的に仕掛けていく。その積み重ねがある臨界点を越えると、一気に売り上げが増えるという体験を萩原さんはしている。

　小ネタを仕込み始めたのは2004年頃。その頃はまだ散発的だったが、それ以降小ネタの数をジワリジワリ増やしていった。ゲームソフトや漫画、玩具など様々な企業とのコラボレーションにも力を入れた。お金はかけないが、知恵を振り絞り、思いつくことは何でも挑戦した。

　すると、04年前後は約1億5000万本で頭打ちだった「ガリガリ君」の販売本数が、07年には2億本に到達。萩原さんはさらに小ネタを仕込み続け、10年には3億本の大台を突破した。

　萩原さんはこう振り返る。「生活シーンに溶け込む話題を継続的に提供することが、アイスの売り上げ増加に結びつくと信じてやってきた。小ネタは単発では意味がない。その累積が閾値を越えたときに、初めて効果が出る」。

　萩原さんは類稀なアイデアマンである。そのユニークな発想、アイデアを生み出す力は卓越している。しかし、彼のビジネスパーソンとしての最大の武器は、Stickyになれるということである。誰になんと言われようが、自分の信じることに執着し、しぶとく、しつこく取り組む。これはそう簡単には真似ができない。
1496：とはずがたり：2014/03/02(日) 18:10:16: >>1495-1496
努力と成果の関係性
■どこまで努力したらブレークするか

　せっかくよい努力をしていても、途中で断念する人や企業が大半だ。最大の理由は、「どこまで努力したらブレークするのか」という閾値がわからないからだ。

　努力と結果の因果関係は頭ではわかっていても、その努力をいつまで続ければ結果につながるのかが見えない。たとえ努力の方向性は正しくても、ゴールが見えないのは実にしんどい。見えない閾値を越えるには、「あと1回」「もうひと踏ん張り」と自分を鼓舞するStickyさが不可欠だ。

　ある業界の営業の世界では、まことしやかにこう囁かれている。

　「平凡な営業マンは顧客に平均6回訪問する。飛び抜けた成績を挙げる営業マンの平均は7回。あと1回顧客を訪問できるかどうかが成否の分岐点だ」。

　どの営業マンも努力をしていないわけではない。しかし、6回で諦めてしまう営業マンと、7回という閾値を乗り越える営業マンでは、パフォーマンスに決定的な違いがあるということだ。

　科学的な裏付けがあるわけではない。しかし、6回も訪問したにもかかわらず、ものにならなければ、意気消沈し、諦めるのが普通だろう。平凡と非凡の差は、この時に「もうあと1回」訪ねてみようと思えるかどうかなのだ。

　7回行けば成約できるとわかっていれば、どの営業マンも「あと1回」に挑戦する。閾値が見えないときの「あと1回」の努力こそが、非凡な才能である。

■たったひとりの応援団を探そう

　私自身も閾値の経験をしている。私のライフワークは「現場力」の研究である。日本企業の競争力の源泉は現場にあるというのが私の見立てであり、現場力とは何か、どうすれば現場力を高めることができるのかが私の最大の関心事だ。

　私は04年に『現場力を鍛える』(東洋経済新報社)を出版し、それ以来現場力という言葉は広まり、様々な企業が現場力強化に取り組んでいる。お蔭さまで、この本は出版して10年経過したにもかかわらず、いまだに増刷している。

　しかし、私が「現場力」という概念を打ち出したのは、実はこの本が最初ではない。00年頃からいくつかの雑誌や他の私の書籍でも現場力について触れ、授業や講演でも取り上げている。

　にもかかわらず、現場力に対する反応はほとんどなきに等しかった。自分の主張に反応がないというのは寂しいだけでなく、自信喪失、自己否定につながる。

　現場力なんて誰も関心がないし、誰も面白いとは思ってくれない。だったら、そんなことを口にするのはやめよう。私の心は折れかかっていた。

　そのときに、助け舟を出してくれたのが、出版社の編集者だった。

　「現場力という考え方はとても面白いから、これで本を出しましょう」と声をかけてくれた。これが出版につながった。このときの編集者の声掛けがなければ、私は現場力という考え方を世に問うことを断念していただろう。

　100人のうち99人が無関心だったり、否定的であっても、1人がポジティブな反応を示してくれれば、人間は前に進むことができる。小保方さんも「あきらめようと思ったときに、助けてくれる先生たちに出会ったことが幸運だった」と話している。閾値を越える「あと1回」の努力は、本人の執念もさることながら、「たったひとりの応援団」との出会いによってもたらされるのだ。

早稲田大学ビジネススクール教授ローランド・ベルガー会長　遠藤功　写真＝時事通信フォト
1497：とはずがたり：2014/03/02(日) 18:13:02: 遠藤功の
現場千本ノック
－現場力を追い求めて－
http://gemba-sembonknock.com/

…日本の多くの現場には、ドラッカーが言うところの「知識労働者」（ナレッジ・ワーカー）が存在します。これは世界でも稀有なことです。知恵やアイデア、創意工夫を生み出すナレッジ・ワーカーが現場にいることこそが、日本企業の最大の優位性の源泉であると私は確信しています。…
1498：とはずがたり：2014/03/05(水) 08:43:19: ミネラルウオーターは利益率いいんだな。。

消費増税控え「新価格が決まらない…」食品・外食メーカー、最後の駆け引き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140304508.html
産経新聞2014年3月4日（火）09:57

　４月１日の消費税率引き上げまで、１カ月を切った。しかし、メーカーや小売り事業者の一部では価格改定の方針を明確にしていないケースも多い。税率引き上げの影響が大きい外食産業や食品メーカーでは、ライバルの動向を見ながら最後の駆け引きが続く。

　■メニューで調整

　「梅酒の価格を３種類くらいのグループに分けてみようか…」

　素材にこだわり、女性に人気の居酒屋「和創作　空（くう）」（東京都新宿区）など、東京都内で飲食店３店を経営するクウコーポレーションの有間賀寿夫代表は２月下旬、ビールや飲料を仕入れるキリンビールマーケティングの担当者と話し合いを重ねた。

　４月に消費税率が８％に引き上げられると、消費税を含めた総額表示でコーヒー付き千円のランチや、４千円ちょうどの夜のコースなどのメニューの維持が難しくなる。有間氏は酒や料理の構成を変えて、切りのいい価格を維持する方針だが、消費者が満足する料理の提供に頭を悩ませる。

　帝国データバンクの調査によると、消費税率引き上げでレストランなどの外食店は１・６２％、居酒屋などの酒場では２・１８％、売上高が減少する。自動車販売（同０・１６％減）などに比べて、消費税増税の影響が大きいという。

　デフレ下で値下げ競争に終始した外食産業では、増税分を企業努力で補う余地が小さい。だが、外食店の場合は増税分を１００％価格に転嫁しても、客数の落ち込みで営業利益が５分の１に減少するとの試算もあり、経営者はジレンマに陥っている。帝国データバンク東京支社の箕輪陽介氏は「経費削減などの対策を取り尽くした企業が多く、これ以上の削減ができるかは疑問だ」と指摘した。

　■トータルで３％

　「大半は１０円上げるが、ミネラルウオーターは据え置いて、全体で３％に調整するつもりだ」

　清涼飲料大手のアサヒ飲料の本山和夫社長は３日、消費税率引き上げに伴う自動販売機での商品価格について明らかにした。ダイドードリンコも決算会見で同様の意向を示した。

　またサントリー食品インターナショナルもこの日、自販機で販売する大半の商品を１０円引き上げ、商品全体で約３％分を転嫁すると発表し、飲料大手の値上げ方針が出そろった。サントリーは緑茶飲料「伊右衛門」など５００ミリリットル入り製品を１６０円とする一方、ミネラルウオーター「サントリー天然水」（５５０ミリリットル入り）は１１０円に据え置くという。

　先月末に同様の発表を行ったコカ・コーラグループは「全体で３％に近づけるための措置。収益やシェアなどの影響に鑑みた」（コカ・コーラウエストの吉松民雄社長）と説明した。

　税率引き上げ分の３％を一律に価格転嫁できれば問題は少ない。だが、端数の処理に制約がある場合など全額転嫁は難しいケースもある。利幅を削って消費税増税分を補うか、内容量削減などで原価を低減するか。それぞれ経営への影響は異なり、価格改定の判断を難しくしている。

　■あえて値下げ

　こうした中で、あえて値下げに挑む業界もある。ゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」は、４月１日から並盛りの価格を１０円引き下げ、２７０円にすると発表した。看板商品の割安感を打ち出すことで「消費税増税でさらに低価格商品のニーズが高まり、客が増える」とのシナリオを描く。

　ライバルの吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「安値を競うより、メニューの付加価値を高めて価格に反映すべきだ」と述べ、低価格化競争からの脱却を示唆していた。すき家はあえて値下げし、差別化を図る狙いだ。

　こうした動きは、ライバルの価格設定にも影響を与える。吉野家や松屋も今後対策を急ぐ見通しだ。消費税率引き上げは、企業に新たな価格戦略のあり方を問いかけている。
1499：とはずがたり：2014/03/30(日) 17:28:52: >４月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。
>大田区には全盛期、約１万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は４０００社を下回る。

>町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。
>大田区で成型会社を営む男性（７３）には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。
>「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。
下請けの再編・淘汰が終わって下請け側にも交渉力が戻ってきているなら健全な経済原理が働いてるってことやないかい？

消費増税：町工場悲鳴「転嫁Ｇメンに通報すれば仕事失う」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140330k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年3月30日（日）11:40

　「暗いトンネルを抜けても、その先は崖で道がない」。東京都大田区で小さな金属加工工場を営む男性（６７）は、ナットを握りしめながら言った。４月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。国は約６００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を配置し、増税分の上乗せ（転嫁）拒否を行う大手元請けに関する通報を受け付け、下請けいじめを防止するとしている。しかし男性は「通報は無理。すれば仕事を失う」と話した。【斎川瞳】

　大田区には全盛期、約１万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は４０００社を下回る。１９７０年代のオイルショック、８０年代の円高不況、９１年のバブル崩壊と、荒波をかぶり続けてきたが、男性は９７年に消費税が３％から５％に上がった時も、何とかしのいだ。しかし、２００８年のリーマン・ショックで売り上げが半減。元請けに買いたたかれ、５年半が過ぎた今も赤字から抜け出せていない。「消費税が上がるのを機に、工場をたたもうとしている仲間は多いよ」とため息をつく。

　増税は目前に迫るが、大半の元請けから取引額について相談や説明はない。従来の価格に増税分を上乗せした請求書を送れば済む話だが「それは建前だ」と言う。

　増税分の転嫁拒否は違法で、大っぴらに拒む企業はない。男性は下請けへの値下げ圧力を強めるはず、と予想する。そうなれば、増税分は下請けがかぶることになる。

　先日、転嫁Ｇメンから「価格への転嫁を拒否されていませんか」と電話があった。男性は「話すことはありません」とだけ言い、電話を切った。「仮に転嫁を拒否されても、Ｇメンに通報することはない。ばれたら仕事を打ち切られる。怖くて言えるわけがない」

　この１０年、廃業に追い込まれた仲間を何人も見てきた。「機械の前で首をつったやつもいる」。男性は逆境に耐えてきたが「今度こそ限界だ。Ｇメンが必要な消費税自体に欠陥があるんじゃないの？」と怒りを込めた。

　町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。

　大田区で成型会社を営む男性（７３）には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。

　「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。「こっちも黙ってはいない。転嫁を拒むようなところは願い下げだ」

　◇転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）

　消費増税を受け、大手企業と中小企業との取引で増税分の価格転嫁が適正に行われているかどうかを監視する。経済産業省が昨年１０月、中小企業の保護を目的に全国の経産局などに約６００人を配置。中小企業からの相談（通報）を受け付け、転嫁を拒否した企業には立ち入り調査などを実施し指導、勧告を行う。悪質な場合は企業名を公表する。
1504：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:16:14: 韓国経済「実感なき成長」…ＧＤＰ０・９％増
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140424-OYT1T50184.html?from=yartcl_popin
2014年04月24日 20時02分

　韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した韓国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、実質成長率が前期比０・９％増だった。

　韓銀は四半期の年率換算成長率を発表しないが、年率では３・８％程度とみられる。設備投資は５期ぶりのマイナスに転じたが、住宅建設が好調で、緩やかな回復を維持した。

　建設投資は、住宅用が前期の５・２％減から４・８％増に転じた。住宅販売が低金利の融資制度などを受けて好調だったためだ。ＧＤＰの５割を占める輸出は１・７％増（前期１・４％増）で、スマートフォンなどが堅調だった。

　一方、設備投資は１・３％減だった。民間消費は暖冬による燃料費の落ち込みなどで、伸び率が前期の０・６％増から０・３％増にとどまった。

　韓国政府は、欧米など先進国向けの輸出が伸びるとみて、１４年のＧＤＰを３・９％増と予測している。１３年実績（２・８％増）に比べて経済は回復基調にある。しかし、１３年１～９月の輸出額は前年同期比で２・７％増だったが、サムスングループを除くと３・６％減だったとの試算もある。中小企業の育成は進んでおらず、「韓国経済はサムスン電子に頼っており、実感なき成長に陥っている」（金融関係者）との声も出ている。

2014年04月24日 20時02分
1505：ikRDuqo：2014/05/14(水) 19:45:42: <a href=http://mediaspark.com/files/buytramadolonline/>buy tramadol online</a> buy tramadol online in florida - tramadol tolerance
1506：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:19:02: 税金体系が消費行動を制約しているなぁ。。

日刊SPA! 日刊SPA! 2014年05月27日09時15分
金持ちはケチなのか？あえて中古のベンツを買う理由
http://news.livedoor.com/article/detail/8872609/

金持ちはケチなのか？あえて中古のベンツを買う理由　金持ちはケチなのか？　5/27発売の週刊SPA！「資産1億円超　富裕層の［ドケチ哲学］」と題した特集を組み、金持ちの「お金の使い方」について調査しているが、結論はズバリ、「金持ちは生きガネと死にガネについて一家言ある」ということであった。

「お金持ちって、お金を稼ぐことはうまくても、実は“ディフェンス”が甘い人が多いんですよね」と話すのは、不動産会社などを経営する金森重樹氏。個人年収5億円という正真正銘のお金持ちである金森氏が最も警戒するのは、税金だ。

「収入がある程度大きくなると、誰でも“最大の出費は税金”になります。何も手を打たないと収入の半分を持っていかれるので、お金を使うときは常に節税を考える必要があるのです。今は仕事が順調で収入が安定していても、将来は何があるかわからないですし」

　社長が「中古のベンツを買う」とはよく聞く話だろう。例えば新車を買った場合、減価償却に6年かかる。しかし、これが4年落ちの中古車なら、買った1年目に全額を経費で落とせる。すると、所得税の還付と住民税の控除で大幅な節税になる。さらに1年後、その車を売却すればそこまで価格は下がらないので、トントンくらいにはなる可能性がある。

「また、絵画なども価値がある高額なものほど、長く持っていても価値が下がりにくいですし、高品質で高額な家具も結果的に長く使うことができます。その意味で、こういった支出はたとえ高額でも、実は“たいしたことがない買い物”なのです」

　逆に、節税にならない高級腕時計や服にはほとんどお金をかけないという。「攻撃は最大の防御なり」というが、お金を使うことが結局は出費を抑えることに繋がっているのだ。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

【金森重樹氏】
金森実業代表取締役、ビジネスプロデューサー。東京大学法学部卒。1億円以上の借金地獄から生還し、億万長者になった奇跡の人として知られる。『完全ガイド 100%得をする「ふるさと納税」生活』が扶桑社より発売中
1507：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:36:23: お金が多ければいいわけじゃない。金銭的な報酬がもたらすマイナスの影響
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_38709.html
ライフハッカー［日本版］2014年5月23日（金）22:11

99U：金銭的な報酬が大きいほど、やる気がアップする。これが事実であれば、ある人物やチームのやる気を高めるのに必要なものは、多くのお金ということになります。ですが、物事はそうシンプルではありません。

お金のことに少しでも言及するだけで、私たちの考え方は変化します。お金が絡むと、私たちはより自己中心的になり、他人をライバルとみなすようになります。そして、大切な社会的関係をないがしろにすることがあります。また、大きな報酬が約束されると、かつては情熱やクリエイティビティを原動力に取り組んでいたことが、感情の入り込まない金銭の交換に変化してしまいます。

たとえば、余暇を使って本を書くとします。それは、大好きなことであり、あなたがずっとやりたいと思っていたことでした。

そんなとき、誰かがまだ途中のあなたの原稿を読んで、あなたに小切手を渡し、本を仕上げるように依頼したとします。余暇のプロジェクトは、いまやフルタイムの仕事になりました。この変化は、一見すると素敵なことに見えますが、あなたの仕事に対する態度は即座に変化することになります。あなたの主な報酬は、金銭に変化したのです。あなたのプロジェクトは、必ずやり遂げなければならないものとなり、その結果には他の人の利益も絡むことになります。余暇の趣味や副業として、やりたいことに取り組む方がよいと考えるクリエイティブな人々は、こうしたお金の影響について熟知しています。

金銭的な報酬がどのように人の行動に影響を与えるかというのは、予測が難しく、またしばしば生産性の低下を招きます。金銭的報酬の導入が個人やチームに与える影響については、専門家の研究対象になってきました。

お金はモラルの低下を招く
Uri Gneezy氏とAldo Rustichini氏が、2000年に発表した研究では、親が子どもを保育園に迎えに行く際に遅延が生じたときに料金を課した際の影響が研究されました。保育園が、親が子どもの迎え時間に遅刻した際に遅延料を課すという新ルールを導入したところ、遅刻する親が徐々に増加し、時には倍増までしたのです。

なぜでしょうか？　親は、遅刻したとしても、起こりうる最悪なことは遅延料金の支払いであると認識したのです。このルールが導入される前は、親にとっては、子どもや保育園のスタッフを待たせることに対する罪悪感が、時間通りに到着することのモチベーションとなっていました。それが今では、親が追加時間のサービスに時間を支払うようになったのです。金銭を導入することで、お互いの信頼とモラルという暗黙の了解事項が失われてしまいました。

あなたと仕事との関係についても、同様のことが起こりえます。情熱を傾けているプロジェクトに取り組んでいるとき、もっとも重視する点は、クリエイティビティを発揮することであり、それが仕事に傾注する際の動機となります。一方で、金銭的対価を得られるプロジェクトであれば、仕事をしないことで失うものは、その金銭的価値のみです。それゆえに、中途半端にその仕事に取り組む態度が生まれ、お金を失ってもいいから、ちょっと休みたい思うようになるのです。
1508：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:36:54: >>1507-1508
時間に対する感覚が変化する

1970年代、研究者のEdward Deci氏は、ボランティアのグループにジグソーパズルに取り組んでもらいました。参加者の一部には、その取り組みに対してお金を支払いました。実験を行った日の後半、実験担当者は当初お金を支払っていた人に対して、その時間以降はお金を支払わないと告げ、部屋を出ていきました。

当初、お金を支払われていたグループは、その後パズルに手を付けず、退屈していました。一方で、単なる挑戦としてパズルに取り組んでいたグループは、その後も楽しんでパズルに取り組みました。報酬を与えられていた参加者は、後半パズルに取り組むことを「タダ働きすること」であると感じていたのに対して、報酬を支払われていなかった参加者は、パズルを遊びとして認識し続ける結果となったのです。

研究者はまた、時間給としていくら稼いでいるかと考えると、時間に対する感じ方が変わると主張します。スタンフォードの研究者DeVoe 氏とJulian House氏の行った研究では、自分の時給を考える傾向にある人は、余暇の時間、たとえば音楽を聴く時間などを楽しめない傾向にあると言います。一時間に10ドル稼いでいるとしたら、2時間音楽を聴くことは20ドルの「コスト」がかかることになるのですから。

お金は人を怠け者にする

お金の問題がややこしさを増すのは、グループで1つの仕事に取り組むときです。時に、高い金銭的報酬がチームのパフォーマンスを落とすこともあります。

たとえば、3人のデザイナーが新しい雑誌のデザインに取り組むとしましょう。メンバーは各自リサーチを行い、順番に雑誌の表紙デザインを提案するとします。

あなたがクライアントだったとします。あなたは、デザインの出来次第で、かなり高額な料金を支払うことをオファーします。すると、「インセンティブの反転」と呼ばれる現象が起こるのです。

高額な報酬がオファーされると、デザイナーはちょっと手を抜いても、他のデザイナーががんばってくれるだろうと考えるようになります。高額な報酬を得るために、他のデザイナーがかなりがんばってくれるだろうと、他人をあてにするようになるのです。実際には、そのように運びません。他のデザイナーもまた、手を抜いてしまう可能性が高いのです。このように、チームに対して多額の報酬を約束することが、逆効果になります。

同様の問題は、報酬の額が中程度であれば生じません。額がそこまで大きくなければ、他のデザイナーはその報酬に見合わないことを理由に手を抜くだろうと考えて、自分ががんばろうと考えるようになります。自分ががんばらなければ、他のデザイナーも手を抜くため、誰も報酬を得ない結果になると考えます。そのため、最初のデザイナーは懸命にがんばり、その結果、他のデザイナーも後を追ってがんばることになります。報酬が中程度であると、チーム全体がより熱心にがんばることになるのです。

お金は人の動機にならないと言っているのではありません。むしろ、私たちは、より多くのお金を出すことがすべての解決策にはならないこと、それどころか時に問題を複雑にすることがある点に気付くべきです。あなたが情熱を傾けているプロジェクトを大切にしてください。そして、そこに金銭的報酬を絡めるときには慎重になってください。一度お金が絡むと、元の状態に戻すことはほとんど不可能になるのですから。

The Unpredictable Consequences of Using Money as an Incentive｜99U
Christian Jarrett （訳：佐藤ゆき）
1509：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:43:29: >先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず
どの議論だろ？？

インタビュー：第3の矢で成長率上がるか懸念＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0A320140530?sp=true
2014年 05月 30日 13:20 JST

［東京　３０日　ロイター］ - 対日審査協議で訪日中の、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、ＩＭＦの主な懸念は安倍晋三政権がアベノミクスの第３の矢である成長戦略を力強く実施し、低下する日本の潜在成長率を引き上げることができるかだと強調した。

日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）政策は現状維持が望ましいとし、追加緩和も出口戦略の準備も現時点で不要との見方を示した。法人税減税については、代替財源の確保により財政再建との整合性を取ることが重要と指摘した。

＜日本の潜在成長率、低下続けている＞

リプトン副専務理事は、日本の潜在成長率が現状０．５─１．０％にとどまり低下傾向にあることを懸念。先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず、各国は成長率を高めるべきで、特に日本は今夏打ち出す成長戦略によって世界経済の成長に貢献できると述べた。

日本経済の現状は「緩やかな物価上昇の状態」にあるとする一方、デフレ脱却に成功したか判断するのは「時期尚早」と指摘し、デフレに引き戻されるリスクはあるとの見方を示した。

＜２％目標達成可、日銀は追加緩和も出口も不要＞

日銀のＱＱＥについては、当初円安による悪影響を心配していた国も日本の輸入増などを確認していると述べ、「適切な政策」との昨年の判断を繰り返した。

２％の物価上昇率目標は「２０１６年後半から１７年に達成可能」とし、「現時点では、追加緩和もしくは出口戦略の双方とも、準備は不要」と断言した。

もっとも「海外経済発のショックで国内の期待インフレ率が影響される可能性はあり、注意が必要」とも指摘した。

現在の為替水準や経常収支については「中期的な日本経済の基礎的条件に合致している」として、円安でも円高でもないとの見解を示した。輸出促進は「成長戦略で競争力を高めるべき」とし、暗にさらなる円安による輸出促進をけん制した。

消費税率については、２０１５年以降中期的に１５％に引き上げるべきとのＩＭＦの従来見解を繰り返した。法人税減税は「それのみでは効果がないというのが、われわれの経験。代替財源の確保により、財政再建との整合性を取る必要がある」と強調した。

(竹本能文、梶本哲史)
1510：とはずがたり：2014/07/16(水) 04:17:35: business reviewを独立させた方がいいかなぁ。。

>「役員報酬には＜日本人価格＞＜外国人価格＞があります。ソニーや日本板硝子、オリンパスなど、結果はどうあれ一度でも外国人トップを迎えた企業は＜外国人価格＞に引き上げたまま高値を維持している。もっとも、欧米企業トップの報酬が高いのは、四半期決算ごとに責任を問われるから。経営が傾き、赤字や無配当に転落したら容赦なくクビになる。そうしたリスクと引き換えに高給を保証されているのです。それに引き換え、日本企業は＜高額報酬＞だけがうまく取り入れられ、経営責任はさほど厳しく追及されない。その上、１億円プレーヤーというのは、もらい過ぎ感が否めません」

「赤字」「無配当」でも報酬１億円超厚顔経営者実名リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151802
2014年7月12日

　この３月期決算で１億円を超える高額報酬を手にした経営者は過去最高の３６１人に上った。黒字をキッチリ計上し、従業員にも株主にも相応の還元をしているのなら、経営者冥利に尽きる。ところが、単体決算で最終利益が赤字だったり、無配当の企業にも“１億円プレーヤー”が存在するのはどうしたものか。

「あなたに任せてソニーは変われるのか」と、株主総会で突き上げられたソニーの平井一夫社長の報酬は、１億８４００万円。従業員の平均給与の２０倍だ。有価証券報告書の取締役報酬決定に関する基本方針には、＜グローバル企業であるソニーグループの業務執行の監督機能の向上を図るため＞とあるが、説得力にかけるんじゃないか。

　赤字（単体）の上、無配当なのが栄電子、日本通信、日本板硝子の３社。それぞれ１億２１００万円、２億４６００万円、７億９５００万円の赤字垂れ流し。日本通信は従業員との格差が約３０倍にも開いている。

■リスクなしの「外国人価格」

　岡山商科大教授の長田貴仁氏（経営学）はこう言う。
「役員報酬には＜日本人価格＞＜外国人価格＞があります。ソニーや日本板硝子、オリンパスなど、結果はどうあれ一度でも外国人トップを迎えた企業は＜外国人価格＞に引き上げたまま高値を維持している。もっとも、欧米企業トップの報酬が高いのは、四半期決算ごとに責任を問われるから。経営が傾き、赤字や無配当に転落したら容赦なくクビになる。そうしたリスクと引き換えに高給を保証されているのです。それに引き換え、日本企業は＜高額報酬＞だけがうまく取り入れられ、経営責任はさほど厳しく追及されない。その上、１億円プレーヤーというのは、もらい過ぎ感が否めません」

　従業員も株主もこぶしを突き上げたほうがいい。
1513：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:55:18: 後継者が育たないユニクロ＝柳井正、人に恵まれ伸びしろで優るソフトバンク＝孫正義
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140805/Bizjournal_201408_post_5609.html
ビジネスジャーナル 2014年8月5日 00時10分 (2014年8月6日 12時41分更新)

　ソフトバンク・グループ全体の人事組織を統括している青野史寛（ふみひろ）執行役員に昨年、筆者が運営する「経営者ブートキャンプ」で特別講師として講演を行っていただきましたが、その時の話がとても面白かったので紹介します。
「当時、社員総勢2000人だったソフトバンクが、新卒を3000人採用することになり、私が外部コンサルとして総指揮を執ることになりました」
　その時、青野氏はコンサルタント会社の役員を務めていました。
「プロジェクトの途中で、ソフトバンクの孫正義社長と話す機会がありました。2時間近く熱く語られ、最後に『オレのこの夢に乗れー！』と叫ばれたのです。私は思わず『乗った－！』と叫んでしまいました。後先のことは考えなかった、考えられませんでした」
　大車輪で業容拡大を続けているソフトバンクは、世間では孫氏のワンマン会社のように受け止められることが多い。しかし実態としては、孫氏の周りにはそうそうたる一騎当千の幹部たちが集結しているようです。青野さんのほかにも宮川潤一氏、宮内謙氏、笠井和彦氏など、それぞれで大事業を率いていけるような経営者たちが孫氏を支えています。

　また米カリフォルニア大学バークレー校卒ということもあり、孫氏は海外の経営者にも知己が多い。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が来日すると真っ先に訪問するのが孫氏ですし、ソフトバンクの社外取締役にもアリババCEOのユン･マー氏がいます。創業者スティーブ･ジョブズ亡き後にアップルCEOとなったティム･クック氏とも良好な関係を深めています。孫氏自身も海外における軸足づくりが重要と考えているようで、2013年には米シリコン･バレーに100億円を超えるといわれる、目を剥くような大豪邸を購入しました。
　ユニクロなどを展開するファーストリテイリングCEOの柳井正氏は、社外役員としてソフトバンクの役員会に出席した時の印象を次のように述べています。
「ソフトバンクの役員会は活発ですよ。外から見ていると、ソフトバンクという会社は孫さんがひとりで全部決裁しているような印象がある。だが、実際の役員会はみんなが議論して、物事を決めている。ソフトバンクの役員会に出ていると、孫さんは人の意見に耳を傾ける経営者だと感じます」（『成功はゴミ箱の中に　レイ･クロック自伝』＜レイ･クロックほか／プレジデント社＞より）

●人が居着かないファストリ
　柳井氏のこの発言は興味深い。

というのは、柳井氏がそう感じるのは、「ファストリの役員会はそうではないのだろう」という推察につながるからです。孫氏がソフトバンクの社外取締役として柳井氏を招いているのに、柳井氏は孫氏に自社の社外取締役を依頼していません。柳井氏は「（日本電産社長の）永守（重信）さんと孫さんだけ。この二人だけが、僕が日本で尊敬する経営者だ」（「週刊東洋経済」＜12年11月24日号／東洋経済新報社＞より）とまで言っているのに、その孫氏の助言を自社に対しては正式のものとしては依頼していないのです。
1514：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:55:33: >>1513-1514
　柳井氏は結局、自分で熟慮して断行する、そういう自律型の経営者なのではないでしょうか。柳井氏の場合、その能力と性向が強いので、少なくとも経営上の意思決定においては他人の意見を聞く必要がない、と見ることができます。
　他者を必要としない経営者の場合、周りを固めるべき補佐的な経営幹部を必要としません。ですから、残念ながら後継者となる経営幹部が育ちもしません。自律的な経営幹部などは不要なのです。トップがすべて判断し、号令を下すからです。
「柳井さんは自分が経営者として優秀すぎるために、人を信じられない、人に任せられない、そして人を育てられないのではないでしょうか。02年に後任社長に据えた玉塚元一さん（今年5月、ローソン代表取締役に就任）を3年後に解任したのがその象徴です」
　これは「週刊ポスト」（4月11日号／小学館）に筆者が寄せたコメントですが、実を言うと玉塚さんが去った後の07年の頃、「玉塚さんの後に、特に同社の海外事業と海外M＆Aを統括してくれないか」と、筆者はファストリに誘われました。旧知のヘッドハンターからの依頼だったのですが、柳井氏のようなタイプの創業経営者とはうまくやっていけないだろうと判断して、お会いしに行くことは断りました。
　ソフトバンクのOB経営者は、SBIホールディングスの北尾吉孝社長などのように今でも孫氏と親交を保っている人が多いように見受けられます。一方、ファストリの場合は、柳井氏に次ぐNo.2になるような、あるいはその候補たるべき人材が外に出た後、柳井氏と親交を続けているという話をあまり聞いたことはありません。

●伸びしろで勝るソフトバンク
　日本が誇る創業型の2大名経営者というべき孫氏と柳井氏の今後はどうなるでしょう。大きな要素は、やはり年齢でしょう。
　65歳となった柳井氏は以前から「65歳引退」を公言していましたが、続投することにしましたし、つい最近では「僕は一生引退できないのではないかと思う」とまで語り、自身が引き続き経営を主導して事業拡大を目指す意向も表明しています（3月28日付共同通信社インタビュー記事より）。

　ファストリについては、前述したように柳井氏は「孤高の名経営者」という立場です。逆に言えば、この「最高のCEO」に陰りが出た時、同グループの快進撃は止まるような構造になっています。そして、人間に老いは必ず来ます。以前は、「世襲は絶対やらない」と柳井氏は公言していましたが、共同通信記事では「グループ執行役員を務める長男一海氏と次男康治氏の将来の処遇に関して『会長や副会長みたいなことをしてもらったらと考えている』と説明した」と報じられています。正直、驚きの感想を持たざるを得ません。
　一方、孫氏は今年まだ56歳であり、時間に恵まれている大経営者といえます。ソフトバンクのグループ内には補佐してくれる人材が豊富ですし、外部には支持してくれる大経営者たちが、それこそ世界中にいます。孫氏の強みは、何より特定の業界への執着がない、ということにもあります。事業を大胆に発展させていけるのならどんな業界、業態、そして地域にも出ていく強い性向があります。高校から大学までを米国で勉学に励み、語学力とネットワークを磨いてきました。外向的で情熱的な性格は人を魅了します。
　20世紀の日本で最大の名経営者といえば、パナソニック創業者の松下幸之助氏でした。孫氏は「21世紀の松下幸之助」になるのではないかと、筆者は期待しています。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）
1515：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:02:18: 常葉大学というとちょっとなんかこーあれしちゃうところがある(←意味不明失敬ｗ)けど書いてあることは非常に真っ当である。

恐らく里山資本主義が日本全体を貫く基本原理になりうると主張しているなら藻谷浩介とNHK広島取材班両名の誤りであり，里山資本主義が「マッチョな資本主義」の不毛さ(永遠に走り続けなければならないしんどさ)を指摘している(で，その不毛さがやな人にはそれから離脱する選択肢があると云う)のなら山本氏の指摘は的外れである。

多分里山資本主義では持続可能な社会を作れないのでは無く持続可能な成長経済を作れない，だけである。

「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日（Fri）
山本隆三（常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4095?page=1

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

　菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

　再生可能エネルギーを自然エネルギーと呼び、美しいイメージを作る朝日新聞の記者のような人もいるが、風、太陽、海、地熱、バイオマス（木などの生物資源）を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

　しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度（FIT）の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会（EC）も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度（FIP）への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度（RPS）の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ。

　問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている。

　いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

　間伐材（植林した木を成長させるために間引いた木）あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。
1516：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:02:33: バイオマスは経済を活性化するのか

　企業に勤務していた時に海外でのエネルギー開発と輸入に係った後、周りからは「二酸化炭素を排出していた罪滅ぼしか」と揶揄されながら地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

　おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

　ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

　なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

　ただ、重油の価格が高止まりしているので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。日本とオーストリアのエネルギー供給量とその内訳を表に示した。オーストリアの消費量は日本の7％。そのうち、バイオマスの比率は20％。条件に恵まれているオーストリアでもこの程度だ。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4％、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1％にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。

表　オーストリアと日本の一次エネルギー供給量
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生産人口が減少しても経済成長は実現できる　

　『里山資本主義』のなかに、NHK番組制作者の『デフレの正体』を読み「目からうろこ」で、その特集番組を作ったとの文が出てくる。生産人口の減少が不況とデフレの原因との主張を信じたのだろうが、番組を作る前に、何人かの経済学者に話を聞けば、考えが変わったかもしれない。

　生産人口の減少が経済に影響を与えることはあるが、それによりデフレになるか不況になるかは全く別の問題だ。生産人口が減少しても経済成長を実現していた国はいくつもある。例えば、90年代イタリアは生産人口が減少していたが、経済は93年を除き毎年成長していた。エストニアも90年代を通して生産人口が減少したが、90年代前半から経済は大きく成長した。働く人が減っても生産性が伸びれば、経済は成長する。

　当たり前だが、生産人口の減少とデフレには関係がない。日本で需要が落ち込みデフレになったのは、多くの働く人が一人当たり付加価値額の相対的に高い製造業から、相対的に付加価値額が低い医療・福祉の分野に移動したからだ。要は平均給与の減少に輪をかけて、給与の高い人が減り、給与の低い人が増えたので消費も不振になった。図-1は日本の産業別労働人口の変化を、図‐２は業種別の給与を示している。製造業、建設業から医療・福祉に約300万人の移動があるが、この300万人の人達の給与は大きく下落している。消費も落ち込むわけだ。デフレの正体は産業構造の変化に伴う、付加価値額、即ちGDPの減少、給与の減少、消費の落ち込みだ。
1517：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:03:05: >>1515-1517

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日本での生産人口の移動

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業種別平均給与

　データをよく読むことが必要だが、『里山資本主義』でも同じような早とちりがありそうだ。

里山資本主義が目指すのは
多くの人が幸福な社会ではない

　『里山資本主義』には、自給自足で生活する人の話が出てくる。何により幸福感が得られるかは人により異なるから、自給自足の畑仕事と木片ストーブの生活を好む人がいてもいい。しかし、多くの人が自給自足経済を選択すると日本経済は壊滅する。最貧国の多くは自給自足経済から抜け出そうとしている。自給自足では国民生活が困窮するからだ。

　日本が直面するいくつかの問題は貧困とも絡んでいる。例えば、児童虐待は貧困家庭で発生することが多いと報道されている。自殺と犯罪の背景にも貧困があるだろう。2000万人の貧困層と200万人の生活保護受給者を抱える社会で、自給自足可能な人をどの程度抱えられるのだろうか。

　日本は燃料の輸入に27兆円、食料の輸入に6兆5000億円など81兆円を超える輸入を行っている。それを賄っているのは輸送機器、鉄鋼、化学製品などの輸出70兆円だ。工業製品の製造がなければ、食料輸入の代金も出せなくなる。いまは、海外投資の配当で経常収支は何とか黒字だが、製造業が衰退すれば、これもなくなる。日本では、自給自足で生きていける人の数は限られている。

持続可能で安心な社会を作る努力を

　私たちは持続可能な社会を目標にしている。持続可能の意味は、将来世代が現世代と同等、あるいはそれ以上の生活レベルを享受できることと理解されている。里山で生活可能な一部の人が幸福感を得られても、持続可能な社会を日本で作り出すことはできない。

　自然、里山、大切だし誰もが好む言葉だろう。「マッチョな20世紀」から「しなやかな21世紀」を好む人も多いだろう。しかし、言葉だけで、安心な社会が作られるわけではない。安心な社会は、全ての人に仕事が保証され、生活上の不安がないことが前提だ。里山が作り出す安心は、一部の人だけのものだ。残りの多くの人の安心はどうなるのだろうか。「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための究極のバックアップシステム」と藻谷はいうが、それは、日本経済が直面する問題を解決し、本当の社会の安心を保証するシステムではない。

　経済活動には、環境問題、雇用、競争、様々な問題が伴う。その問題にすべての先進国は真正面から取り組んでいる。日本だけ、競争は嫌だから里山で生きますと言えば、多くの国民は不幸になるだろう。我々が将来世代を考え持続可能な社会を作り上げるためには、多くの課題に取り組み解決する必要があることをよく自覚すべきだ。理想、目標を掲げることは必要かもしれない。しかし、本当に安心な社会を作ることから逃げることはできない。

山本隆三（やまもと・りゅうぞう）
常葉大学経営学部教授

京都大学卒業後、住友商事入社。地球環境部長などを経て2008年から10年までプール学院大学国際文化学部教授。近著に「いま「復興」「原発」とどう向き合えばよいのか」（共著PHP研究所）がある。
1518：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:10:38: 小沢がやると豪腕のイメージ振りまくけどあべちゃんがやるとぼくちゃんの我が侭にしか見えないのか可哀想ではあるね。。(;´Д｀)

安倍首相と経団連の“確執”　首相が「あの人」と呼ぶ人物〈週刊朝日〉
dot. 2014年8月25日 07時09分 (2014年8月25日 07時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/asahi_20140825_0002.html

　先月24日、経団連は恒例の夏季フォーラムを開催した。日本トップクラスの財界人が集い、各界の専門家も交えて意見交換を行う。

　今年は財界と政治の関係も議題となり、経団連は「緊密に連携し、日本再興に取り組む」との結論に達した。終了後のレセプションでは安倍首相も挨拶で「官民挙げて強い日本経済を取り戻す」と呼応した。

　だが、このフォーラムで注目を集めたのは討議の内容ではない。会場と日程が話題を呼んだのだ。これまでは軽井沢で2日間だったが、東京・大手町の経団連会館で1日に短縮された。

　表向きの理由は翌25日から安倍首相が中南米に外遊し、経団連幹部の同行も決まっていたため。だが真の背景は今年6月に新会長に就任した榊原定征・東レ会長が安倍政権との関係修復に注力し、異例の「配慮」を行ったというのだ。

　元共同通信編集局長で、政治ジャーナリストの後藤謙次氏が解説する。

「現在の経団連と政権の関係を見るためには、前会長である米倉弘昌・住友化学相談役と安倍首相の間に確執があったということに着目しなければなりません。何しろ首相は米倉氏を『あの人』と呼び、名字を口にしなかったほどです」

　そもそも米倉氏は、民主党政権だった2012年1月に自民党大会に出席して環太平洋経済連携協定（TPP）参加の必要性を主張。反対派の議員から激しいヤジを浴びせかけられる“トラブル”を引き起こした。

　さらには野田内閣が衆院を解散した同年12月の総選挙の前にも、安倍氏が主張する「異次元の金融緩和」を「無鉄砲」と一刀両断。

　しかし総選挙が自民党の圧勝となると態度は一変。選挙中までの発言を「悪意があったわけではない」と釈明し、安倍氏から「お叱りを受けたことは事実」と明かした。その上で外交姿勢などを持ち上げてみせたのだが、やはり厳しい“ペナルティー”が待っていた。

　安倍政権は経済財政諮問会議を「マクロ経済政策の司令塔」と位置づけるが、民間議員の選出で「米倉外し」が断行されたのだ。

　民間議員の“財界枠”は2人。経団連会長は最重要候補のはずだったが、結果は経団連のライバルともされる経済同友会で副代表幹事を務める小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長と、経団連からは副会長の佐々木則夫・東芝副会長が選出された。

　産業競争力会議でも、経済同友会の代表幹事である長谷川閑史・武田薬品工業会長、副代表幹事の新浪剛史・サントリーホールディングス顧問、そして新興IT系の新経済連盟を率いる三木谷浩史・楽天会長兼社長という顔ぶれになった。

　経団連の焦りは想像に難くない。そのため、6月に経団連新会長に就任した榊原氏は、当初から安倍政権の積極支持を鮮明にしていた。それが冒頭の夏季フォーラムにつながるわけだが、経団連の“反省”を政権はどう評価したのだろうか。

「7月4日、経団連の副会長で事務総長だった中村芳夫氏に内閣官房参与の辞令が交付されました。中村氏が政権との関係修復に尽力していたのは知る人ぞ知る事実。これで安倍首相と経団連の“手打ち”が行われたことになります」（前出の後藤氏）

※週刊朝日　2014年8月29日号より抜粋
1522：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:05:15: http://kumanichi.com/news/local/main/20140805002.xhtml
2014年08月05日　熊本日日新聞
世界的コンサル大手、熊本市に進出　国内拠点に

　世界的なコンサルティング大手のアクセンチュアは４日、企業や官公庁の経理や人事などの業務を請け負う「熊本デリバリーセンター」を熊本市に開設すると発表した。企業の経営効率化を支援する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」（ＢＰＯ）部門の国内拠点と位置付け、約百人を雇用する予定。今秋からの業務開始を目指す。

　同社は、世界で５０拠点以上のデリバリーセンターを展開している。現在、日本の顧客向けの業務は、中国・大連のセンターが中心となって受けているが、国内での対応を求める企業ニーズの高まりを受けて新たに拠点を設ける。国内では、主にコンサルやマーケティングなどを担う東京、大阪などに続き、７カ所目の進出となる。

　熊本デリバリーセンターは、同市中央区花畑町のオフィスビルを賃借する方向で調整している。国内の官公庁や民間企業の給与計算、勤務管理のほか、物流や調達などの業務も受託する。

　同社は米国で１９５３年に設立。世界５４カ国でコンサルやＢＰＯを中心に事業展開しており、２０１３年８月期の売上高は約２兆９千億円。社員は約２９万人（日本法人は約５２００人）。

　この日は県庁で立地協定の締結式があり、アクセンチュア日本法人の馬場昭文・ＢＰＯ本部統括本部長は「熊本は国内ＢＰＯ事業の本格スタートの第１弾となる。将来的にはマーケティングなどにも事業を拡大したい」と語った。（原大祐）
1523：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:13:05: 最後の方は取れそうに無かったけど，是非取って欲しかったとうとう取れずにお亡くなりになってしまいましたなぁ。。

経済成長研究の世界的権威、宇沢弘文氏が死去
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140926-OYT1T50005.html
2014年09月26日 03時00分

　近代経済学の発展に貢献し、日本を代表する経済学者の東大名誉教授、宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）氏が１８日、肺炎のため死去した。

　８６歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、浩子さん。

　鳥取県出身。１９５１年に東大理学部数学科卒業後、米カリフォルニア大バークレー校助教授、シカゴ大教授などを歴任。６９年東大経済学部教授に就任した。その後、中央大経済学部教授なども務めた。

　経済成長の研究で世界的に知られ、日本人として初めてノーベル経済学賞を受賞する可能性があると目されていた。

　公害や環境問題の分析にも積極的に取り組んだ。排ガスや交通事故が社会問題化していた７４年、「自動車の社会的費用」を出版し、自動車社会に警鐘を鳴らした。９７年に文化勲章を受けた。

2014年09月26日 03時00分
1524：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:13:40: 理論経済学者の宇沢弘文さん死去　環境問題でも積極発言
http://www.asahi.com/articles/ASG9V316KG9VULFA005.html
2014年9月26日10時35分

　世界的に知られた理論経済学者で、公害や地球環境問題にも積極的な発言を続けた東京大名誉教授の宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）さんが１８日、脳梗塞（こうそく）のため、東京都内で死去していたことがわかった。８６歳だった。葬儀は近親者で営まれた。喪主は妻浩子さん。

　鳥取県生まれ。東京大理学部数学科を卒業後、経済専攻に転じた。１９５６年に渡米し、スタンフォード大準教授やシカゴ大教授などを歴任。市場に任せる新古典派の成長理論をベースにした数理経済学者として活躍した。消費財と投資財をつくる部門がそれぞれどのような過程を経て資本蓄積がなされるかを考察した「２部門経済成長モデル」などの研究で評価された。

　ベトナム戦争に深入りする米国への批判から、６８年に帰国。翌年、東大経済学部教授に就いた。７４年に都市開発や環境問題への疑問を提起した「自動車の社会的費用」を発表。環境や医療、福祉、教育などで構成する「社会的共通資本」の整備の必要性を説いた。

　東大を定年退職後は新潟大、中央大を経て同志社大社会的共通資本研究センター長に。ノーベル賞受賞者らが名を連ねる国際学会エコノメトリック・ソサエティーの会長や、理論・計量経済学会（現・日本経済学会）の会長も務めた。８３年に文化功労者、９７年に文化勲章を受章した。ノーベル経済学賞の候補としても長年、名前が挙がり続けた。

　地球環境問題の啓発に力を注いだほか、９３年に設立された「成田空港問題円卓会議」のメンバーとして国と農家の調停役を引き受けた。２０００年代前半には「脱ダム」政策を掲げた田中康夫・長野県知事（当時）の諮問委員会に参加。環境税や旧住宅金融専門会社（住専）問題、教育、医療制度のあり方でも積極的に発言した。

　「近代経済学の転換」「地球温暖化の経済学」など多数の著書がある。
1527：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:15:26: ＜訃報＞宇沢弘文さん８６歳＝経済学者、消費社会を批判
毎日新聞 9月26日(金)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000005-mai-soci

　東大名誉教授で世界的な経済学者である宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）さんが１８日、肺炎のため死去した。８６歳だった。葬儀は親族で営んだ。喪主は妻浩子（ひろこ）さん。

　１９５１年東大理学部数学科卒。経済学に転じ、５６年に渡米、５８年に米スタンフォード大経済学部助手となり、のち助教授、准教授。カリフォルニア大経済学部助教授、シカゴ大教授を経て、６９年から東大経済学部教授。８０～８２年に学部長を務める。８３年に文化功労者、９７年に文化勲章受章。数理経済学の分野で多くの実績を上げ、新古典派経済学の発展に大きな影響を与えた。

　しかし、７０年代以降は市場原理優先の新古典派理論を批判する立場に転換。環境保全への視点から生産、消費優先の先進国の在り方に疑問を呈してきた。二酸化炭素の排出に対し、国民所得に比例した「炭素税」を各国に課すことも提案。東大教授時代は、電車や車を使わず、自宅からジョギングで通っていた。

　一時は、ノーベル経済学賞に最も近い日本人学者といわれた。

　東日本大震災直後の２０１１年３月２１日、脳梗塞（こうそく）で倒れ、その後、自宅などでリハビリを続けていた。

　主要著書に「近代経済学の再検討」「自動車の社会的費用」「地球温暖化の経済学」「社会的共通資本」などがある。
1528：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:17:12: もう３年も療養してたのか。自動車を批判して以来，ウォーク派で白ヒゲの老人の頭に，若々しい身体だったそうだけどそのせいで頑健でいらっしゃったんでしょうなぁ。

経済学者の宇沢弘文さん死去
9月26日 10時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014886591000.html

日本を代表する経済学者で、公害などの社会問題の解決にも尽力した東京大学名誉教授の宇沢弘文さんが今月１８日、肺炎のため東京都内で亡くなっていたことが分かりました。
８６歳でした。

宇沢さんは鳥取県の出身で、東京大学理学部数学科を卒業後、経済学の研究を始め、アメリカに渡りシカゴ大学の教授などを歴任しました。
経済成長や消費者の行動を数学的な方法で分析する数理経済学の研究を進め、安定した経済成長のための必要な条件を、「消費」と「投資」の２つに分けて示した「２部門経済成長モデル」で注目を集めました。
昭和４４年に東京大学の教授に就任したあとは公害問題などにも取り組み、自動車による交通事故や大気汚染などの影響を経済学的な視点で分析して、対策に必要な費用を利用者も負担して問題の解決につなげるべきだと指摘しました。
水俣病にも目を向け、自然環境や教育、医療など文化的で豊かな生活をするうえで欠かすことのできないものを「社会的共通資本」と位置づけ、効率や経済利潤から守るべきだと提唱しました。
その後、成田空港問題の平和的な解決に尽力したほか、地球温暖化の問題では、二酸化炭素を排出する企業などにコストを負担させる「炭素税」を導入するよう求めるなど社会的な提言を続けました。
こうした功績で平成９年に文化勲章を受章し、平成２１年には環境問題の解決に尽くした研究者などに贈られる「ブループラネット賞」を受賞しました。
宇沢さんは３年前に体調を崩し、自宅で療養を続けていたということです。
1529：とはずがたり：2014/12/10(水) 12:39:34: 中国：海外買収の軸足、石油・ガスから半導体に移る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG1ETW6K50XW01.html

　　12月４日（ブルームバーグ）：国内経済を支えるため海外での石油・ガス事業の買収を積極的に促してきた中国政府は今、別の分野に照準を定めている。多くの人がポケットに入れて持ち運ぶ製品に組み込まれている部品、半導体だ。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、中国企業はここ１年半での５つの半導体関連の主要な買収案件で約50億ドル（約6000億円）を投じた。その大半が公的な資金調達を活用している。巨大な携帯電話市場を抱える中国は国内半導体産業の強化を図っており、台湾や米国、韓国からの輸入依存度を小さくしている。
ＪＰモルガン・チェースで中国テクノロジー投資銀行業務を統括するミシェル・チェン氏は、「中国は誰にも依存したくないと考えている。自国の知的財産を築き上げ、製品の深みと幅を増すという強い願望がある。必要なら知的財産と生産能力を買収したいという考えだ」と指摘した。
コンサルティング会社マッキンゼーの推計によると、中国政府は国内市場拡大に加え、企業の国内外での買収を支援するため、今後５－10年で最大１兆元（約19兆5000億円）の資金調達を支える。
中国の半導体検査会社、江蘇長電科技は11月、赤字となっているシンガポールのスタッツチップパックを７億8000万ドルで買収する計画を提示。北京に本社を置くプラーベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、ホア・キャピタル・マネジメントは米オムニビジョン・テクノロジーズを17億ドルで買収する計画で、公的機関を通じた資金調達を利用している。オムニビジョンのカメラセンサーは米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載されている。
1530：とはずがたり：2015/01/03(土) 18:44:05: 山崎覚次郎
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A6%9A%E6%AC%A1%E9%83%8E&oq=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A6%9A%E6%AC%A1%E9%83%8E&aqs=chrome..69i57j69i60.1611j0j4&sourceid=chrome&es_sm=122&ie=UTF-8