国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3003：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:12:54: パイロットは不足しているし空自も養成機関の一つだし有効活用したい所。

空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140525-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年5月26日（月）07:43

　防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。

　中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。

　政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。

　政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。
3004：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:31:22: 安倍首相、米海軍作戦部長と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052700337&j4

　安倍晋三首相は２７日午前、米海軍制服組トップのグリナート作戦部長と首相官邸で会談した。首相は、海上自衛隊と米海軍の連携に関し、「同盟の強化につながり、アジア太平洋地域の平和と安定に資する」と推進する意向を伝達。作戦部長は「米海軍と海上自衛隊が緊密な関係を持つよう努めていきたい」と応じた。　
　首相はまた、日米安全保障条約の適用対象に沖縄県・尖閣諸島が含まれることを確認した４月のオバマ大統領との首脳会談について、「大変有意義だ」と述べた。（2014/05/27-12:07）
3005：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:52:21: 皇軍は特攻で軍神造りまくってたけど，米軍は伝統的に自軍兵士の救出には全力を尽くすのだそうな。どこもそうなのかな？

米兵、アフガンで５年ぶり解放タリバン幹部と交換
http://news.livedoor.com/article/detail/8890102/

　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束され、約５年ぶりに解放された米陸軍のボウ・バーグドール軍曹（ロイター＝共同）
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　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束され、約５年ぶりに解放された米陸軍のボウ・バーグドール軍曹（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米政府は５月３１日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに捕まり、米兵としてただ一人拘束されていたボウ・バーグドール陸軍軍曹（２８）が約５年ぶりに解放されたと発表した。米側は引き換えに米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に収容していたタリバン幹部５人をカタールに移送。

　オバマ米大統領は同日、ホワイトハウスでバーグドール氏の両親と共に記者会見し「一人の米兵も戦場に置き去りにはしないという米国の揺るぎない決意を示した」と強調。タリバンとの交渉で仲介役を務めたカタール政府に感謝した。

　同氏はアフガン駐留中の２００９年６月に行方不明となった。
3006：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:47:11: 日本は弱い、その自覚がなければ中国に負ける
集団的自衛権の行使はなぜ必要なのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40574
2014.05.01（木）織田邦男

4月23日、バラク・オバマ米大統領が国賓として訪日した。25日に発表された日米共同声明では、日米同盟に関し次のように意義を強調している。

　「日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり、グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく『積極的平和主義』という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは、共に、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」

置き去りにされている集団的自衛権の本質論議

　防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。

　特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。

　今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。

　現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈変更の是非になっているが、これは手段の議論に過ぎない。現在の安全保障環境をどうとらえ、なぜ集団的自衛権行使が必要なのかという本質的な議論が置き去りにされている。

…

　4月上旬、自民党の河井克行前衆院外務委員長が訪米した際、米下院のマケオン軍事委員長（共和党）は、安倍政権の集団的自衛権行使容認の努力について「中国の動きへの懸念、米政府の国防費削減もあり、首相の取り組みを強く支持している」と伝えた。

　「中国の動きへの懸念、米政府の国防費削減」という米国の立場を明確にした上でこれを支持したわけだが、日本で一番欠けているのは、日本の立場でなぜそれが必要なのかという具体的な本質論議なのだ。

　昨年12月に公表された国家安全保障戦略（以下「NSS」）でも述べているように「日本の平和と安全は一国では確保」できない。力を背景にした現状変更を試みる中国と対峙するのに、残念ではあるが日本一国では対応できない。この事実はしっかりと押さえておかなければならない。安全保障は、何より冷静に「弱さを自覚」することが第一歩である。

　日本は核も攻撃力も持たない。情報分野もほとんど米国頼りである。貿易立国日本の生命線であるシーレーンも事実上、米海軍第7艦隊に守られている。自衛隊の装備はほとんどが米国の軍事技術に依存している。この是非善悪は別として、現状は日米同盟に頼らざるを得ない。

　他方、中国は経済力でも米国との差を急速に縮めてきた。2020年代後半には中国は米国の国内総生産（GDP）を追い抜くという説もある。軍事力増強も著しい。この20年でも軍事費は7倍強に拡大した。「富国強軍」をスローガンに軍拡を続ければ、2020年代には米中が拮抗するという。

　中国は「力の信奉者」である。相手が弱ければ強く出るし、強い相手であれば静かに時を待つ。相手が強いと下手に出、弱みを見せると力をむき出しに強面に出る。現段階では、米国は依然強力な軍事力を保有しており、中国が最も避けたいのは米国とことを構えることである。

国際問題への関心を薄めつつある米国

　米国の関与は、アジアの平和と安定に欠かせない。中国の挑戦的な行動を阻止できるのは米国しかいない。だが、もはや米国でも一国では手に余るのも事実である。

　最大の問題点は米国が国際問題に関心を失いつつあることだ。オバマ大統領はこれまで内政に終始してきた。歴代大統領に比して国際問題に関心が薄い。昨年来、オバマ大統領は、米国はもはや「世界の警察官」ではないと繰り返し述べている。
3007：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:47:30: 　シリアの内戦では、アサド政権が化学兵器使用という「レッドライン」を超えた。だが、オバマ大統領は武力行使権限を議会に丸投げにし、挙句の果てにはロシアの助け舟に便乗して軍事介入を避けた。

　イランとは核開発の透明性向上の代わりに制裁の一部を緩和することで合意した。イラン寄りの妥協案にイスラエル、サウジアラビア、カタール、オマーンなどは失望し、中東における米国の威信は地に墜ちた。

　リビアやマリの内戦でも及び腰であり、「背後から導く(leading from behind)」と述べている。ウクライナ問題では早々に「軍事力行使はしない」と述べてしまった。もはや戦後世界を率いてきた矜持は感じられない。

　中国は力を発揮する意欲に欠ける米国の足元を見透かし、ジリジリと既成事実を積み重ねている。昨年12月、東シナ海上空に防空識別圏という名の管轄空域を設定した。公海上の飛行の自由を保障する国際法の明らかな違反である。

　今年1月には、南シナ海で勝手に設定した海域で、外国漁船に対し操業許可申請を義務づける独善的な規則を施行した。米国のラッセル国務次官補は「挑発的であり、潜在的に危険な行為だ」と懸念を表明した。だが、オバマ政権の腰の定まらぬ対中姿勢を見透かした中国には馬耳東風である。

　同月、人権活動家許志永氏が公共秩序騒乱罪で起訴され、懲役4年の実刑判決が下った。ロック駐中国米大使は「許氏らの起訴は、当局の腐敗を明らかにし、平和的に意見を表明しようとしたことへの報復だ」と中国を批判した。だが中国は全く意に介さず、わずか5日間の審理で判決を出した。

　判決に対し米国務省のサキ報道官が「…失望している」と表明した直後、今度は人権活動家胡佳氏を連行、拘束した。許志永氏やウイグル族学者イリハム・トフティ氏らをネット上で取り上げたことが原因という。米国の懸念や不快感など、馬の耳に念仏ほどの効果もない。

　このままでは米軍の介入を招かないで尖閣を奪取することが可能だと中国が信じ込む危険性がある。こういった背景が今回の「…コミットメントを果たす」というオバマ発言につながったのだろう。…

巻き込まれないから、米国を巻き込む戦略へ

　米国防戦略指針（2012年）にもあるように、アジアの平和と安定は米国にとっても国益である。米国が内向きになっているのは、テロとの長い戦いによる厭戦気分と同時に、同盟の負担を負いきれぬ財政事情があるからだ。ならば負担や役割を日本が分かち合うことだ。日米が負担や犠牲を分かち合って中国に立ち向かうしかない。

　外交に関心を失いつつある米国に対し、中国への関与政策の意志を持たせることは日本の国益そのものである。そのためには集団的自衛権行使を認め、米国を巻き込むことが欠かせない。

　近すぎると「巻き込まれ」、遠すぎると「捨てられる」という「同盟のジレンマ」がある。60年安保闘争以来、米国の戦略に「巻き込まれる」ことをいかに避けるかが国会での論議の的だった。だが、現在は内向きになる超大国米国をいかに「巻き込む」かという知恵が日本に求められている。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は離任の際、「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援するために貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」と本音を語った。米国を「巻き込む」には…日本の努力が必要である。これまでのような米国の負担を前提にした安全保障はもはや成り立たない。

　今年3月、米国防総省は「4年ごとの国防計画の見直し（2014QDR）」を公表した。その中で「豪州、日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟強化がリバランスの中心」と述べている。相対的に力の陰りが見える米国は、もはや同盟国の支援なく世界秩序を維持することはできない。

　中国の「無頼漢」化を抑止して、東アジアの平和と安定を保つためには、日米同盟の緊密化が鍵となる。日本が米国と強力なタッグマッチを組んで中国に対峙するには、集団的自衛権の行使容認は待ったなしなのである。

　1998年のテポドン騒動の時、日本海で警戒に当たる米海軍のイージス艦に対し、ロシアの偵察機が大挙して接近してきた。イージス艦は弾道ミサイルモードにレーダーを切り替えると、接近する航空機を探知する能力は低下する。この時、米軍から航空自衛隊に対し上空警戒の要請があったと聞く。

　これに対し防衛省は、集団的自衛権に抵触する可能性もあり、小田原評定で遅疑逡巡した。米軍は痺れを切らし、三沢の米空軍F16を離陸させて自前で対処したという。日本を守るために警戒に当たる米海軍イージス艦の支援もできない。これでは同盟と言えない。米国も嫌気がさすに違いない。
3008：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:48:05: >>3006-3008
　次のような事例は明日にでも起こり得る。朝鮮半島有事が勃発すれば、米国政府が真っ先にやることは約22万人に及ぶ在韓米人非戦闘員（婦女子）の避難である。米国は軍用機、チャーター機、民間航空機などをピストン輸送させ、総力を挙げて至短時間に朝鮮半島から日本に避難させる計画だ。

　東日本大震災の際にも、放射能被害を避けるため、関東一円の米軍人家族をハワイ以東に避難させた。在日米軍基地から婦女子があっという間にいなくなった事実はあまり知られていない。

　日本海には米人非戦闘員（婦女子）を乗せた航空機が数珠つなぎになるだろう。当然、自衛隊も警戒態勢を上げる。日本海には武装した空自F15戦闘機が空中哨戒を実施しているはずだ。その時、日本海を飛行する米輸送機の後方に接近する北朝鮮空軍MIG-29戦闘機を空自F15が発見したとしよう。

米民間人を見殺したその瞬間、崩壊する日米同盟

　米国は空自F15がMIG-29を撃墜して、米人婦女子を護ってくれると信じているだろう。空自の能力からすると十分可能だ。だが、空自パイロットはMIG-29を撃墜し、米人婦女子を守ることはできない。平時にあって公海上空を飛行する米軍輸送機を守るための行動は、集団的自衛権に該当し、禁じられているからだ。

　空自F15がそこにいるにもかかわらず、米人婦女子が撃墜されるのを手をこまねいて見ていたとしたら間違いなくその瞬間に日米同盟は崩壊する。筆者が現役の頃、怖れていた地獄のシナリオの1つである。

　ミサイル防衛もそうだ。2012年12月、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称し、ミサイルを打ち上げた。米国にも届く核ミサイルとなる可能性がある。自衛隊は我が国に飛来する弾道弾ミサイルは破壊できる。だが、米国に飛来する弾道弾ミサイルは集団的自衛権に抵触するから撃ち落とすことはできない。

　北朝鮮から米本土に撃たれたミサイルは、カムチャッカ半島からベーリング海方面を飛行するため、日本からは物理的に迎撃することはできない。だが、グアムやハワイに撃たれたミサイルは日本の本土上空を飛行する。幸か不幸か現在の自衛隊はその迎撃能力を有しない。だが日米共同開発中の弾道弾迎撃ミサイルが完成すれば、これを迎撃できる可能性が出てくる。

　もしハワイやグアムに撃たれた弾道弾ミサイルを発見し、迎撃が可能であるにもかかわらず、集団的自衛権を理由に迎撃しなかったならどうなるか。結末は誰にでも容易に想像がつく。

　ハワイやグアムに撃たれるときは、日本の領域にも当然撃たれるだろうから、その時は個別的自衛権で対応できると主張する元高級官僚がいる。いかにも苦し紛れの乱暴な論法であり、危険な発想でもある。

　この論法だと個別的自衛権で何でも出来ることになってしまう。日本有事でも着弾地点が外国領土である弾道弾ミサイルは個別的自衛権では迎撃できないのだ。

　米軍は弾道弾ミサイル探知用レーダーを既に青森県の車力に設置している。今回、新たに京都府の経ヶ岬に追加設置することを決めた。米軍はグアム、ハワイへの弾道弾ミサイル対応を真剣に考え始めている。そう遠くない将来起こり得ることであり、決して絵空事ではない。…

　今回の共同宣言を具現化するためには、集団的自衛権の行使を前提とし、米国との任務分担、役割分担を明確にして共同作戦計画を策定することが急がれる。共同作戦計画は「米国を巻き込む」最良の手段であり、何よりの中国への強力な抑止力となる。…

戦いに備えよと強調する習近平主席

　最近、習近平主席は「戦いに備えよ。そして戦いに勝たねばならない」と好戦的言辞を使うようになった。…
　力の信奉者である中国の台頭に対し、我が国を守り、アジアの平和と安定を確保するには、日米同盟の緊密化を図り、米国を「巻き込む」ことが欠かせない。…このために集団的自衛権の行使は欠かせない。

　集団的自衛権行使を認めることは、決して「米国とともに『戦争する国』造り」でも、「アメリカの手先になる」ことでもない。我が国の防衛そのものなのだ。

　現下の情勢を正しく認識しないまま、集団的自衛権行使容認の手段について、「やれ憲法解釈の見直しだ、いや改憲だ」と議論しても国民には理解が難しい。世論調査を見ても、「集団的自衛権が認められれば、米国と一緒に地球の裏側まで行って戦争するようになる」といったデマゴーグに惑わされていることが分かる。

　情勢認識と集団的自衛権行使の必要性の議論、そして行使を可能にする手段の議論は分けて実施すべきである。非武装中立論者と防衛力整備について議論できないのと同様、イデオロギー的に集団的自衛権に反対する人たちと、「憲法解釈か憲法改正か」といった方法論を議論しても混迷が深まるだけである。
3009：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:52:58: 国力を付けた中国の無頼漢化ってのはあんま問題ではなくて，アメリカも散々無頼漢してきたし大国とはそういうものであろう。

アメリカの民主主義も相当胡散臭いものであったし，日本の民主主義だって大したことないのだけれども，それでも民主主義の程度が可成り低い中国が覇権を取るのは非常に危険で，これを世界人類としてどう抑圧してゆくかと云う視点と云うか正当化が必要な気がする。
3019：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:34:31: >国連憲章は自衛権を行使した場合、国連安全保障理事会への報告を義務付けており、安倍晋三首相も「自衛権の行使は国際的に説明できなければならない。個別的自衛権と認められないのに個別的自衛権とはいえない。

集団的自衛権　米艦防護、譲らぬ公明　「個別的で可能」　自民と溝
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140611090.html
産経新聞2014年6月11日（水）07:59

　自民、公明両党は１０日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論に、いよいよ突入した。政府・自民党が行使容認が必要とする「自衛隊による米艦防護」の事例に議論が集中し、「個別的自衛権で対応可能だ」と突っぱねる公明党に対し、政府・自民党は「集団的自衛権でなければ対応できない」と反論。“本丸”ともいえる集団的自衛権をめぐり、双方の溝の深さを改めて際立たせた。
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　北側一雄・公明党副代表「（米艦防護は）わが国に対する攻撃ということで、個別的自衛権で対応できる」

　礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官「全てを個別的自衛権で説明するのは無理だ」

　岩屋毅・自民党安全保障調査会長「個別的自衛権でできる事態もあるだろうが、集団的自衛権でないと国際法上通用しない事態があるのも明らかだ」

　政府・自民党と公明党の激しい応酬は１時間以上に及んだ。だが、公明党に軟化の兆しは見られず、礒崎氏は「むしろ見解の相違が相当あることが分かった」と悔しさをにじませた。

　この日の会合で、北側氏は「各事態における米艦防護の在り方」と題した私案を示し、米艦防護のケースを「平時」「周辺事態」「有事」に分類。その上で、自衛隊装備を防護する自衛隊法９５条に新たな条項を追加して米艦を対象に加えることや、日本への攻撃とみなして個別的自衛権で対処できると主張した。

　だが、座長の高村正彦自民党副総裁は会合後、記者団に「米艦への攻撃が日本に対する攻撃の着手とみられる部分がかなりあるというのが公明党の考えだ。論理的にはあるが、現実にほとんどない」と指摘した。

　また、岩屋氏が指摘したように公明党の主張を“疑問視”する向きも政府・自民党には強い。国連憲章は自衛権を行使した場合、国連安全保障理事会への報告を義務付けており、安倍晋三首相も「自衛権の行使は国際的に説明できなければならない。個別的自衛権と認められないのに個別的自衛権とはいえない。（集団的か、個別的かの）答えを用意しておく必要がある」と指摘してきた。

　政府・自民党は、集団的自衛権の結論先送りを狙う公明党の“各個撃破”に翻弄され、２２日に会期末を迎える今国会中の憲法解釈見直しの閣議決定に黄信号がともる。高村氏が「これ以上個別の内容に入らない方がいい」と語るように、政府・自民党は早急な戦略の見直しが迫られている。
3020：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:34:46: 公明、解釈見直し検討に応じる方針…集団自衛権
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140610-567-OYT1T50216.html?fr=rk
読売新聞2014年6月11日（水）03:05

　公明党の井上幹事長は１０日、千葉市内で行った講演で、集団的自衛権の行使でなければ対応できない事態がある場合には、憲法解釈見直しの検討に応じる方針を示した。

　憲法解釈見直しを巡る与党協議の着地点を探る動きとの見方も出ている。与党協議は１０日、集団的自衛権関連の議論が本格化し、政府・与党が目指す２２日の今国会会期末までの閣議決定に向けた調整は山場を迎えている。

　井上氏は講演で、「対処が必要だが、現行の憲法解釈では対応できないという事例があれば、限定的に容認となるわけだが、これまでの政府の憲法解釈との論理的な整合性、法的安定性などが検討されなければならない。なおかつ、限定的に容認するための基準ができるという合意ができた時に、初めて容認する」と述べた。

　井上氏はまた、首相が会期内の閣議決定を目指していることについて、「必ずしも否定するものではない。何を閣議決定するか、できるところまでやる。一定のまとめは必要だ」という認識も示した。
3026：とはずがたり：2014/06/19(木) 22:50:30: 朝日新聞の本文には米軍の救助の順位は１．米国人，２．米国永住権所有者，３．英国人，４．その他で日本はその他だそうな。まあそんなもんだろうけどイギリス人の地位たけえ。。

集団安保認めるとイギリス人と同等の地位貰えでもしない限り安倍のやり口は殆ど詐欺やん┐('～`；)┌

「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権
土居貴輝2014年6月16日08時20分
http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html

　大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。

　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」

　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。

　北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。
3027：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:00:35: 北との非武装地帯、地雷削減でも韓国防衛に影響させず　米報道官
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813370005-n1.htm
2014.6.28 13:37

　アーネスト米大統領報道官は２７日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）に米韓側も多数の地雷を敷設していることに関し、米国が地雷の保有数を将来的に削減しても、「同盟国である韓国防衛支援の能力」には影響させないと強調した。

　大統領専用機内で記者団に述べた。ただ具体策については「追加的な研究が必要な問題だ」とし、明言を避けた。

　米国は同日、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の将来の加盟を目指し、地雷の製造や輸入、保有地雷の更新を行わないとの方針を発表した。

　２７日の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、米国防総省はこれまで韓国防衛のためにはＤＭＺの地雷原が必要だとして、オタワ条約加盟に反対。しかし同条約加盟を促す活動家らは、北朝鮮はソウルを空爆可能で、陸上侵攻の必要はないと反論してきた。（共同）
3028：とはずがたり：2014/07/06(日) 23:55:27: 恣意的に解釈変えられると示した後で憲法上認められると言い切るなんてブラックジョークが巧いなぁ(;´Д｀)

政府ＨＰで説明「徴兵制は憲法上認められない」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140706084.html
産経新聞2014年7月6日（日）07:59

　政府は５日までに、内閣官房のホームページ（ＨＰ）で、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を説明する一問一答を掲載した。計２２問で、閣議決定について「わが国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として必要最小限の武力の行使を認める」と理解を求めた。「戦争への道を開くものではない」とも強調。徴兵制が採用されるのではとの質問には「全くの誤解だ。徴兵制は憲法上認められない」と答えた。
3029：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:37:21: ＜集団的自衛権＞閣議決定　平和憲法は国の宝　元防衛庁局長、小池・加茂市長が意見書提出　真意を聞く　／新潟
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140704ddlk15010008000c.html
毎日新聞2014年7月4日（金）11:10

　政府が１日、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、今後、自衛隊活動を拡大する関連法制の整備が進むことになる。これに対し、元防衛庁局長の小池清彦加茂市長（７７）が２日、先月２６日に続き、安倍晋三首相に対して閣議決定を撤回するよう求める旨の意見書を提出した。３日、小池市長に意見書提出の真意を聞いた。【堀祐馬】

　◇市民の平和と安全守る責務

　◇憲法違反／徴兵制へ進む懸念

　－－閣議決定をどう受け止めたか。

　◆閣議決定は集団的自衛権について論じているが、邦人輸送中の米艦の防護など、挙げられている事例は個別的自衛権だ。集団的自衛権という観点からこの閣議決定を見ると、虚偽の閣議決定ということになる。

　－－どのような内容の意見書を出したのか。

　◆主に二つの内容を盛り込んだ。一つは、日本は国際紛争を解決する手段としての武力の行使を永久に放棄しているので、集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反であるということ。もう一つは、集団的自衛権の行使により米軍から戦地への派兵を命ぜられ、自衛隊から死者が出ると、自衛隊の志願者が減る。その一方で国の防衛力は保持しなければならないので、結果的に欠員を補うために徴兵制を敷かざるを得なくなるということを主張した。

　－－自治体の首長としてこうした意見書を出すのはまれだが、意図は何か。

　◆市長の責務は、市民の平和と安全を守ること。徴兵制により市民の命が犠牲になるということはあってはならない。もう一つは、私が元防衛庁の官僚で、自衛官を一人も失いたくないと思っており、また平和憲法を国の宝だと思っていることだ。太平洋戦争では、最愛の叔父を失った。防衛庁にいたとき、殉職した自衛官の慰霊祭は一年で最も悲しい日だった。殉職者の妻が小さな子の手を引いて献花しているのを見て涙が出た。憲法９条に一つでも風穴が開くと、これを防ぐ手立てはない。日本はこれまで散々アメリカの言いなりになってきたが、派兵だけは平和憲法のおかげで免れている。それを変えるなんてことはあってはならない。

　－－安倍首相は集団的自衛権のメリットについて他国の抑止力になると言っているが。

　◆日本は米軍基地を多く抱えている。これ以上抑止力を高める必要があるのかと言いたい。心配なら戦闘機などの装備を調えるなどして防衛力を強化すればいい。わざわざ自衛隊の血を流す必要はない。

　－－米兵ばかりが血を流して、自衛隊は流さないことで日本が爪はじきにされるという懸念もあるが。

　◆日本は過去に原爆を２発も浴びており、十分な犠牲を払っている。日本人が何かしないといけないという思想は危険だ。日本人の平和と安全が第一だ。日米安全保障条約があるにもかかわらず、血をささげなければ守ってくれない米軍などあてにならない。

　－－今後、どのような活動を行う考えか。

　◆再び意見書を出すべき時が来れば出す予定。自衛隊のイラクへの派遣の際、当時の民主党の菅直人代表と社民党の土井たか子党首が私の出した意見書を握りしめて当時の小泉首相を（国会で）追及したことがある。一自治体の首長からの意見書でも、効力は十分あると考えている。政権与党の暴走を止めるためにも、私が動かなければならない。
………………………………………………………………………………………………………
　■人物略歴
　１９３７年、加茂市出身。東大法学部卒。１９６０年防衛庁に入庁。防衛局計画官、長官官房防衛審議官、教育訓練局長などを務め、９２年に退官。９５年に同市長選に初当選した。現在５期目。
3030：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:37:42: 集団的自衛権:主要法案審議、来春に…沖縄知事選を考慮
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m010108000c.html
毎日新聞　2014年07月04日　07時08分（最終更新　07月04日　09時36分）

　政府は３日、新たな安全保障体制を定めた１日の閣議決定について、集団的自衛権の行使容認に関する主要法案の提出を秋の臨時国会では見送り、来年の通常国会に先送りすることで調整に入った。これに伴い、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の海外派遣に関する法整備は、さまざまな状況に対応できる一般法を新たに定める方向で、通常国会での処理を検討する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、安保関連法制の審議が臨時国会で集中すれば、消費税率の引き上げ論議や１１月に実施予定の沖縄県知事選に影響しかねないと判断した。ただ、首相は一連の法整備を急ぐ考えを示しており、臨時国会では民主党など野党の協力も得られる分野での法改正が可能かどうかを探る考えだ。

　一方、自衛隊の海外派遣に関する法整備を個別の法律の改正ではなく、一般法形式で行う案は、本格的な安保論議の先送り方針に伴い浮上した。閣議決定で示された、国連安保理決議に基づく多国籍軍への支援拡大▽ＰＫＯで離れた場所にいる他国部隊を救援する「駆け付け警護」▽ＰＫＯでの妨害排除など任務遂行型の武器使用－－が課題となる。

　これまで自衛隊の海外派遣は、米同時多発テロを受けたアフガニスタン軍事行動に対するテロ対策特別措置法（２００１年）やイラク戦争を受けたイラク特措法（０３年）など、その都度国会での議論を経て特措法を定めて対応してきた。

　一般法が制定されれば、その後は内閣の判断と国会承認で派遣が可能となる。自民党も昨年の参院選公約で「国際平和協力一般法」の制定を掲げていた。通常国会中にも法案を提出し、審議は来年４月の統一地方選の後とする方向だ。【青木純、飼手勇介】
3032：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:00: だから此迄同様でいいのか，認めれば良いのかってのは結局考え方次第って事だが，朝鮮半島以外をどうするのかって所が論点であろう。
嘗てのベトナム戦争やイラク戦争に参加したがってるとしか思えないのが安倍だけど。。

2014年06月27日（金）
長谷川幸洋「ニュースの深層」
日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。

日本の安全保障体制と米軍基地

私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。

日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有事の際「日本は（米軍の基地使用について）前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国のナショナル・プレスクラブで演説した。

米国は日本の基地を使って戦闘行動に入るとき、日本と事前協議する。だが、それは「建前上の儀式」のようなもので、事実上は「使用を認める」と表明した。米国にとって日本の基地は極東防衛に死活的に重要であり、日本が認めないなら、沖縄は返ってこなかっただろう。

したがって北朝鮮が韓国を攻撃すれば、日本は自分が攻撃されていなくても、韓国防衛に出動する米軍に基地提供という形で武器、弾薬、兵力の補給を支援する。これは、本質的に日本の集団的自衛権の行使になる。米軍と一体になって武力行使をするのと基地提供ではレベルの違いはあるが、北朝鮮からみれば、日本と米国は一体である。

このコラムを公開した後で、私は安倍晋三政権で要職にある現役官僚を含む複数の外務省・日米安全保障条約課長経験者と意見交換した。私が上記のような認識を述べると、彼らは異口同音に「まったくその通りです」と賛同した。

政府はもちろん、私のような考えを表立って表明することはない。そんなことを言い出せば、せっかく苦労して公明党の賛同をとりつけようとしている努力が水の泡になりかねないからだ。

それは「政治の現場」の事情である。私には政治的事情など関係ない。ただのジャーナリストが自分の判断を書くのは、大事な仕事だと思っている。それが真実であり、政権の人間が政治的事情で言えないのであれば、なおさらだ。政府が言えない真実をジャーナリストが言わなければ、だれが言うのか。
3033：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:32: 残念ながら、日本のマスコミは毎日のように集団的自衛権の問題を報じていながら、日本の安全保障体制と米軍基地という核心の問題に迫っていない。賛成派も反対派も15事例のような安全保障の根幹から見れば枝葉末節の問題をあれこれと書き飛ばし、最終盤にきて与党が15事例をすっ飛ばして閣議決定する段になると、今度は閣議決定の細かい文言をあれこれと書きつらねている。

そうかと思うと「15事例の話はどこに行ったのか」などと批判する向きもある。どこに行ったのか、ではない。そんな話は最初から、ただのたとえ話だ。実際に戦闘になれば、15どころか戦闘のケースは数百も数千もあるだろう。

そんな空想のシナリオが真の問題なのではなく、日本が朝鮮半島有事にどう立ち向かうのか、あるいは向かわないのかという問題が核心である。そこを議論しようとすれば、日米同盟と基地の問題に目を向けざるをえない。それを避けているから、議論が枝葉末節の話になってしまう。

結局のところ、マスコミは安倍政権が持ちだした問題設定の枠組みから一歩も外に踏み出せないのだ。「政権が言わない話は書けない」マスコミの情けなさを少しは反省したらどうか。政権が言った話しか書けないなら、ジャーナリズムの自立など望むべくもない。そういうマスコミに限って、なにかといえば「報道の自由」とか「取材の自由」を持ち出すのだ。ちゃんちゃらおかしい。自由を放棄しているのは、自分たち自身ではないか。

国連集団安全保障の枠組み

以上を確認したうえで、集団安全保障について考える。結論を先に言えば、私は集団安全保障についても、日本は「実質的に参加している」と考える。それは、以下の事情からだ。

北朝鮮が韓国を攻撃したとしよう。それは正確に言えば、北朝鮮が「朝鮮戦争の休戦協定を破った」という話になる。かつての朝鮮戦争を戦った北朝鮮軍と中国軍、国連軍は1953年7月、板門店で休戦協定を結んだ。それから60年以上が経過したが、現状はいまも「協定下で停戦中」である。

国連軍に参加した米国はじめ11ヵ国は休戦協定を受けて翌54年2月、日本と国連軍地位協定（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540219.T1J.html）を結んだ。日本の米軍基地を「国連軍基地」として使えるようにするためだ。そういう状況下で北朝鮮が再び韓国を攻撃すると、何が起きるか。

米国は米韓相互防衛条約を結んでいるから、韓国防衛に動く。ただし実質的に米軍の出動であっても、国連軍との休戦協定破りになるので、形の上では星条旗と一緒に国連旗も掲げた出動になる可能性が高い。そのとき日本はどうするか。ここで国連軍地位協定が生きてくる。協定第5条にしたがって、日本は国連軍と合同会議を開いて米軍基地を国連軍基地として使用するのを認めることになる。

協定の条文上は「日本の同意」が条件になっているので、日本が基地使用を認めない選択肢は残っている。だが、それは実際にはできない。先の佐藤演説以来、日本は朝鮮半島有事で基地使用を認めることが政府の方針であり、それを否定するなら、ただちに東アジアと日本の安保構造を見直す大問題になってしまうからだ。

日米安保条約破棄を訴える日本共産党のように「見直せ」という政策路線はありうる。だが安倍政権はもちろん、そんな路線を考えないし、歴代の自民党政権もそういう選択をしてこなかった。国民もそれを支持してきた。
さて、韓国防衛に出撃する米軍が国連旗を掲げるとすると、米軍の行動は韓国との防衛条約に基づく集団的自衛権の発動であると同時に「国連集団安全保障の下での出動」という側面も帯びてくる。なぜなら、この国連軍は国連安全保障理事会決議に基づいて組成された多国籍軍であるからだ。
3034：とはずがたり：2014/07/21(月) 19:05:52: >>3032-3034
正確にいえば、正式の国連軍は国連憲章（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の各条文に基づいて、安保理の指揮下に組成される軍隊である。ところが朝鮮戦争での国連軍は安保理決議は経ているものの、安保理の指揮下にはなかった。だから正式な国連軍ではない。

完全無比な国連軍ではないから、その意味では米軍の出動が「完全無比な国連集団安全保障の枠組みに入る」とは言えない。そうだとしても、米軍出動が国連軍という色彩を強く帯びるのは間違いないだろう。

いまでも横田基地や沖縄の嘉手納飛行場など7ヵ所の施設が国連軍の後方司令部に指定され、そこでは国連旗が翻っている。日本はこれまで実際に国連軍に基地を提供してきたし、これから朝鮮半島有事が起きたときも基地を提供する相手は米国であると同時に国連軍になる。そうであるなら、日本は有事の際、実質的に国連集団安全保障の枠組みの下でも協力することになる。そういう体制を整えてきた以上、いまさら日本が「国連の集団安全保障には参加していません」などとは言えない。

いまさら歴史は書き換えられない

それは地位協定からもあきらかだ。協定前文は次のように記している。

〈 1951年9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文において、同日サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の効力発生と同時に、日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受けることになると述べられているので、（中略）

日本国政府は、平和条約の効力発生の後に1または2以上の国際連合加盟国の軍隊が極東における国際連合の行動に従事する場合には、当該1または2以上の加盟国がこのような国際連合の行動に従事する軍隊を日本国内およびその附近において支持することを日本国が許し、かつ容赦することを確認したので、（中略）

日本国は、朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えているので、（中略）次のとおり協定した。〉

ここであきらかなように、そもそも地位協定自体が集団安全保障体制そのものである国連憲章を基礎にしているのだ。言い換えれば、日本は集団安全保障にコミットしたうえで地位協定を結んでいる。

もしも日本が1951年当時、実は集団安全保障には参加しない底意を秘めつつ国連に加盟し、かつ朝鮮戦争に参加した国連軍と地位協定を結んでいなかったのだとしたら、百歩譲って「日本は国連の集団安全保障には加わりません」という議論も可能かもしれない。

だが、いまさら歴史は書き換えられない。上に記したように、日本は「朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えている」。しかも「日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受ける」と宣言しているのだ。

これは完全無比ではないとしても、実質的には国連の集団安全保障の枠組みに入っている、ということだ。

安倍政権が公明党や野党、あるいは世間に対して、どう説明するかは知らない。政府の説明がどうあれ、日本がサンフランシスコ平和条約に調印し、独立を回復したときから選択してきた立場と、その結果として、朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について、私たちは誤解すべきではない。
3035：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:35:41: 時代の正体　米軍基地を問う「故郷の痛み　思う契機に」
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-28793471.html
神奈川新聞2014年7月16日（水）13:00

　米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）に舞い降りた新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは沖縄の米軍基地から飛び立ったものだった。座間市に住む沖縄出身の宮城佐枝子さん（５５）は、その意味に思いをめぐらす。自分が暮らす神奈川にとっての最初の１機、沖縄にとっての日常、その落差。「沖縄の苦しみを思い起こす契機にしたい」。自戒の響きがこもるつぶやきも、にわかに沸き立った喧噪（けんそう）にかき消され－。
　厚木基地からほど近い大和スポーツセンター。午前９時半、利用者もまばらな１階ロビーに宮城さんの穏やかな声が余韻を残した。
　「私には戦争を近づける存在に映る」
　数時間後、東日本の空に初めてオスプレイが姿を現す。屋上では着陸の瞬間を捉えようと報道陣がカメラを抱え、待ち構えているはずだ。
　その機影は本土の目にどう映るだろうか－。
　この瞬間、空を見上げている自分と数日前の自分とを行きつ戻りつしながら、宮城さんは苦しそうに口を開いた。
　「こちらに飛んでくると知らされただけですごく不安な気持ちになった。でも、そこで気付いた。沖縄ではこれが日常なのだ、と。自分のまちに飛んでくるという現実が差し迫らなければ、沖縄のことを思えなかった。出身者でもそうなのだから…」■
　■
　老朽化が進む米軍ヘリコプターに代わって導入されたオスプレイ。沖縄に配備されたのは２０１２年１０月のことだ。
　「新たに配備されるということ自体が、この先も米軍基地があり続けるということを意味し、軍事力は増強されるということを物語っている」
　だから戦争を近づける存在－。
　その感受性は１９歳まで過ごした沖縄で染みついたものだった。
　米兵による性暴力を知る祖母は生前、繰り返し注意した。
　「米兵は戦争をするために沖縄にいる。だが、それ以前にあれは男なんだ」
　中学１年の初夏。級友らと集団下校中、ジープに乗った米兵に追いかけられた。うなるエンジン音が近づく。「レイプされる。殺される」。農道を転がり落ちるよう逃げ、息を潜めたミカンの木陰で思った。
　「戦争のために沖縄にいるのなら、そもそも米兵はなぜ戦争しないといけないのだろう」
　思春期に米兵に何度か追いかけられた恐怖は癒えなかった。「戦争がなければ米兵が沖縄にいる必要はなくなる。悪いのは戦争そのものじゃないか」。そう考えることで自分の不安を落ち着かせた。
　それなのに－。■
3036：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:36:03: >>3035-3036

　■
　墜落事故を繰り返しているオスプレイの沖縄配備を知り、沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した２００４年のニュースを思いだした。
　「でも、むしろ出身者だからなのか、沖縄が負担を背負わされることに慣れ、『またか』と受け流してしまった」
　知らず知らず、自分の中につくりだしてしまっていた沖縄と本土の見えない溝－。
　オスプレイが厚木にやって来ると知ったのも、１２日に知人に教えてもらったから。その知人に誘われて目にしたドキュメンタリー映画で、故郷の東村にオスプレイが使えるヘリコプター離着陸施設の建設計画があり、住民が反対運動を続けていることを詳しく知った。
　県央地区に長く住み、米軍機の騒音被害には悩まされてもきていた。窓ガラスが揺れ、寝入ったばかりの幼い長男が目覚めて泣き出した時、市役所に電話をかけた。
　「どれだけうるさいか、聞きに来ていただけませんか」
　一方で、思った。「沖縄はもっとひどい。それなのに自分は神奈川で怒っている。やりきれない気持ちになった」
　いらいらを一人ためこむしかなかった。
　進学のため１９歳で沖縄を出て、本土で就職し、結婚、子育てと日常に追われるうち、「沖縄の苦しみへの実感は薄らいでいっていた」。諦めさせられ、忘れさせらていた違和感－。目の前に現れようとしているオスプレイが、その不条理を思い出させた。■
　■
　いまならはっきりと言える。
　「オスプレイの飛来は政府が集団的自衛権の行使容認を決めたこととも切り離せない。『戦争の道具』であるオスプレイの配備が広がっていくこと、そして戦争がより身近になっていくこと。その脅威を今、感じている」
　そして続けた。
　「『沖縄の負担軽減で』という口実で厚木基地など全国にオスプレイが分散されても、それは沖縄で反対する人々が望んでいることではない。基地自体をなくしていくこと、戦争を遠ざけていくことが必要だ」
　午後３時２６分、オスプレイ飛来。反対派の市民グループが「静かな空を返せ」と声を上げ、航空機マニアが一眼レフのシャッターを切っていた。
　そして、声の上げ方も分からずに途方に暮れ、無力感さえ覚えることのできなかった数日前までの自分を、宮城さんは思った。
　◆オスプレイの沖縄配備
　米海兵隊は２０１２年１０月、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備。１３年９月までに１２機の追加配備を完了し、計２４機で運用されている。米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）でもＣＶ２２の配備計画が取り沙汰されている。オスプレイは老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリの後継で、海兵隊は飛行速度や航続距離が大幅に増すとしているが、開発段階から墜落事故が続発。１２年４月にはモロッコで墜落し搭乗員２人が死亡、１３年８月に米西部ネバダ州で着陸に失敗して出火するなど、安全性が懸念されている。
3037：とはずがたり：2014/07/23(水) 14:13:32: 姿見せた「中国版イージス」　リムパック初参加、日米は牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn14070711050002-n1.htm
2014.7.7 11:05

　米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した中国海軍が５日（日本時間６日）、最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。透明性をアピールし、国際社会で高まる中国の海洋進出への警戒感を和らげる狙いがあったとみられるが、情報漏れに神経をとがらせ、公開は外観だけに限られた。一方、日本の陸上自衛隊はこれに先立つ１日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制（けんせい）。相互理解を深め、信頼を醸成することが大きな目的のリムパックだが、今回は張り詰めた空気が漂っている。

　リムパックはほぼ１年おきに開催され、２４回目となる今回（６月３０日～８月１日）は２２カ国が参加。５日は各国が自国の艦船を公開し合って交流を深めた。初参加の中国海軍（艦船４隻、人員１１００人派遣）は、パールハーバー（真珠湾）に停泊したミサイル駆逐艦「海口」と病院船「和平方舟」の２隻を公開した。

公開わずか１５分

　中国が「国産」と胸を張る「海口」は、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦で、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備し、「中国版イージス」とも呼ばれている。米国や日本が保有するイージス艦と比べてどの程度の性能を持つのかなど、ベールに包まれた部分が多いため、公開は大いに注目された。しかし、撮影は外観だけに限定され、事前にカメラ以外の手荷物は全て預けなければならないなど会場には緊張感も。乗組員へのインタビューも禁止され、公開は１５分ほどで終了した。

　中国は２００７年、ブッシュ政権当時の米国に、太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が「管理する」という提案を行い、拒否された経緯がある。今回のリムパックに米国が中国を招待したのは、米軍が主導権を握る太平洋の管理システムを中国軍に納得させる狙いがあるとみられている。

　一方、中国は今回の招待を「中国共産党による外交成果の偉大なる勝利」（共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」）ととらえている。環球時報は「かつて米国は、人民解放軍のことを見下し、歯牙にもかけなかった。しかし、今回、合同演習に招待してきたのは、中国海軍が強大になり、太平洋を仕切るのに不可欠の存在になった証左だ」と自賛している。

政策的アピール

　今回の演習で海上自衛隊派遣部隊の指揮官を務める第３護衛隊群司令、中畑康樹海将補は、中国のリムパック初参加について「大歓迎だ。中国ほどの大きい国が、安定した安全保障環境に貢献していくことは良いこと」と述べたが、各国の指揮官が参加したレセプションの場では、日中の指揮官同士が会話する場面は見られなかった。また初参加の陸自は、「西普連」の通称がある陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣。１日に米海兵隊との離島奪還訓練を公開した。

　防衛省関係者は「狙いは訓練で技量を上げる効果より、政策的なアピールにある」と本音を明かす。東シナ海で緊張関係にある中国が初参加したリムパックは、日米同盟の絆を中国軍関係者に見せつける絶好の機会というわけだ。
3038：とはずがたり：2014/07/23(水) 14:34:00: 米当局、中国に「不作法だ」　リムパックへの情報収集船派遣で不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140722/amr14072211280005-n1.htm
2014.7.22 11:28

　米国防総省当局者は２１日、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われているハワイ沖の公海に中国海軍が情報収集船を派遣したことについて「不作法だ」と述べ、不快感を表明した。記者団に語った。

　米国は軍当局間の信頼醸成措置の一環として今回のリムパックに中国海軍を初めて招待。中国海軍からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計４隻が正式参加している。

　米海軍研究所によると、中国はこれとは別に、他の艦船や航空機が発する電子情報や通信情報を収集できる艦船を展開。１８日の時点では米原子力空母ロナルド・レーガンの近くで活動していた。

　米太平洋艦隊の報道官は米メディアに対して、演習継続に支障はないとした上で「重要な情報を守る予防措置を取っている」と語った。（共同）
3039：とはずがたり：2014/07/24(木) 13:42:15: 頭の悪いサンケイには不作法としか見れないのだろうけど，中国の数々の不作法の幾つかはは此迄唯一の超大国であるアメリカのみに許されていた横暴な振る舞いを中国もやってるというに過ぎないのでアメリカの批判は手前味噌になることが多いのだけど，力のみに頼って覇権国家になれる訳では無く徳みたいなのが必要(支持する国が必要)だけど，これを途上国やBRICSに求めているのが中国である。何処迄中国が新しい国際秩序を作れるか，である。まだまあアメリカの懐の深さには追いつけないけどあと２０年３０年したら解らないのかも。

中国がリムパックに情報収集艦　米不快感“手の内”を探る活動「不作法」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140723107.html
産経新聞2014年7月23日（水）14:56

　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省当局者は２１日、環太平洋合同演習（リムパック）が実施されているハワイ沖の公海に、中国海軍が情報収集艦を派遣したことについて、「不作法だ」と不快感を表明した。

　６月２６日から始まったリムパックは米海軍が主催し日本など２２カ国が参加している。米軍は信頼醸成措置の一環として、初めて中国海軍を招待。中国側は、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計４隻を参加させているが、これとは別に、情報収集艦を演習周辺海域で活動させていた。艦船や航空機の電子・通信情報を収集しているとみられる。

　情報収集艦は１８日に、米原子力空母「ロナルド・レーガン」の周辺を航行。米太平洋軍艦隊の報道官は「情報収集艦は１週間前から周辺海域にとどまっており、米軍は動きを継続的に監視し、重要な情報を保護する予防措置も取っている」としている。

　米軍関係者によると、情報収集艦は中国が保有する３隻のうちの１隻で、東海艦隊に所属し、日本の周辺海域でも活発に活動しているという。

　米側は、国際水域における中国の情報収集艦の活動は「国際法の範囲内」で、米軍の情報収集艦も中国沿岸で活動しているとしている。だが、米太平洋軍艦隊報道官は「自分が知る限り、リムパックに参加しながら、ハワイ沖に監視船を派遣する国は初めてだ」と指摘。国防総省当局者の「不作法だ」との発言は、米側の本音だといえる。

　演習の期間中、中国海軍の代表団はロナルド・レーガンを視察した。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国海軍トップの呉勝利司令官は、先に訪中したグリナート米海軍作戦部長に、空母の「メンテナンスと戦術の詳細」を協議したいと提案。日本の横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンを中国の港に立ち寄らせ、中国海軍空母「遼寧」の乗組員に見学させるよう求めた。中国軍は米軍に「新たな軍事関係」を呼びかけつつ、米軍の“手の内”を探ろうとしているようだ。
3040：とはずがたり：2014/07/24(木) 15:03:55: 仏、対ロ軍艦輸出を強行へ＝制裁より巨額契約優先
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140723X736.html
時事通信2014年7月23日（水）15:24

　【パリ時事】フランス政府は、ロシアへの輸出を計画してきたミストラル級強襲揚陸艦２隻のうち１隻を予定通り１０月に納入する。ウクライナでのマレーシア機撃墜事件の影響で国際世論は一段と厳しく、計画の撤回を求めてきた米英両国の反発は必至だ。仏メディアが一斉に報じた。

　３月のクリミア半島併合以来、欧米諸国はロシアに対する批判を強め、対ロ制裁を発動してきた。そうした中でフランスがロシアとの大型商談をこのまま進められるのか注目されてきた。

　オランド仏大統領は２１日、記者団に「船体はほぼ完成した。１０月に引き渡す」と明言。予定通り揚陸艦の対ロ輸出を貫く考えを内外に表明した。
3041：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:32:48: ホノルル沖に出現した招かれざる客、
中国海軍のスパイ艦「北極星」
国際信義を裏切る行為に米国で批判の声
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41297
2014.07.24（木）北村淳
3042：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:42:00: 榛東村議会「オスプレイ容認」　市民、訓練反対訴え
東京新聞2014年7月30日（水）08:10
榛東村議会「オスプレイ容認」　市民、訓練反対訴え
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014073002000176.html?fr=rk
(東京新聞)
　「決議に感謝している」。米軍の新型輸送機オスプレイの訓練や自衛隊への配備を認める決議をした榛東村議会を二十九日に訪れた沖縄県の自民党県議団。謝意を伝え、沖縄の米軍基地負担軽減を目指すことで一致した。県議団からは、村内にある訓練反対の声に配慮する声もあった。一方、村役場前ではオスプレイ訓練反対を市民らが訴えた。　（菅原洋）

　訪問したのは十一人。二十八日に党本部や政府を訪れ、その帰りに立ち寄った。村議会は基地対策・幹線道路特別委員会などの村議七人が応対した。

　会談の終了後、記者団の取材に応じた自民党沖縄県連幹事長の照屋守之県議は、「全国に基地負担軽減の輪が広がる機運は感じた。決議に反対した村議も二人いると聞き、村民にはご迷惑もお掛けしている」と語った。

　特別委の小野関武利委員長は「決議で訓練を容認したが、米軍のオスプレイ駐留を認めたわけではない」。さらに、「訓練では騒音が発生するので、近隣の自治体には迷惑な話であり、決議について要望があれば釈明したい」と述べた。

　会合では県議たちが決議に謝意を表し、村議たちは六月の決議や、村内の陸上自衛隊相馬原演習場の現況などを説明したという。

　一方、村役場前でオスプレイ訓練反対を訴えていた前橋市の大川正治さん（７１）は「オスプレイは過去に墜落事故を起こしており、危険な機体だ。榛東村議会が周辺の自治体に配慮せず、決議を出したのはおかしい」と話した。
3043：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:45:11: 群馬・榛東村にオスプレイ拠点　政府、候補地リストに明記　村長「納得できれば認める」　
2014.7.9 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070907580003-n1.htm

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを分散配備する拠点として群馬県榛東（しんとう）村を本格検討していることが８日、分かった。昨年末、防衛省が拠点候補地リストを作成し、同村の相馬原（そうまがはら）駐屯地・演習場を明記した。阿久沢（あくざわ）成実（なるみ）村長（７１）は産経新聞の取材に、米軍オスプレイ配備について「納得できれば認める」と述べ、政府との協議に前向きな考えを示した。

　米軍オスプレイを沖縄県外に配備する候補地が明らかになるのは初めて。

　普天間飛行場のオスプレイの分散は昨年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認にあたり、沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府に要請。普天間飛行場の５年以内の運用停止に向け、配備されている２４機のうち半数を県外に移転するよう求めた。

　この時期、防衛省は相馬原駐屯地を含め数カ所を挙げた候補地リストを作成した。

　候補地は陸上自衛隊駐屯地を中心に検討された。５年以内に陸自はオスプレイを導入する方針で、陸自オスプレイを配備する駐屯地に米軍オスプレイも併せて配備すれば、地元の理解を得やすいと判断している。

　配備する駐屯地は、訓練環境などで米軍にもメリットのある場所が適している。

　相馬原駐屯地は相馬原演習場が隣接しており、陸自と米軍が双方のオスプレイを投入した共同訓練を日常的に行うことが可能だ。

　相馬原駐屯地は群馬、栃木、長野、新潟の４県を担任地域とする陸自第１２旅団が司令部を置き、１２旅団は師団・旅団の中でＣＨ４７輸送ヘリを重点配置する唯一の空中機動旅団だ。

　榛東村議会は６月１９日、相馬原演習場でのオスプレイを使った日米共同訓練や自衛隊へのオスプレイ配備に「理解を示す」とした決議案を可決している。

◇
　陸上自衛隊相馬原駐屯地がある群馬県榛東村の阿久沢成実村長の一問一答は次の通り。

　－－自衛隊と米軍のオスプレイの配備を政府から打診された場合の対応は
　「納得できるものであれば、村として受け入れる」

　－－納得できるものとは
　「安全・安心の確保だ」

　－－オスプレイの抑止力上の意義をどう考える
　「画期的な輸送機だ。国民を守る国防と災害派遣の観点で優れている。加えて沖縄の基地負担軽減という観点で、ここの自衛隊（相馬原駐屯地）に配備したいということなら受け入れる」

－－沖縄の負担軽減で村議会決議の意義は
　「決議後、沖縄に行った群馬県内の国会議員３人から『よくやってくれた』『すごい決断をしてくれた』という反応があったと聞いた。インパクトはあったと思う」

　－－オスプレイ配備に住民の理解を得る手応えは
　「ある。東日本大震災のとき、自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリなどが災害救助で活躍したことを村民は理解している。今年４月に群馬県内で発生した山林火災でも自衛隊は連日、消火活動にあたり、騒音が続いたが、苦情はなかった。村と自衛隊は共存共栄でやってきた」

　－－デメリットは
　「オスプレイの危険性が他の航空機に比べて特段高いというのなら問題だが、そういうわけではない。オスプレイの安全性について国に何度も説明を求め、その都度、誠意ある回答があった」（大橋拓史）
3044：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:49:20: またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc14073109060005-n1.htm
2014.7.31 09:06

　防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）

　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。

　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。

　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。

　空港ビル前でタクシー２台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん（６０）は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない？」と期待を口にした。

　空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。

　防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

　オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦（５４）は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。

　佐賀市内の主婦（５２）も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制（けんせい）するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。

　だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。

　今月２３日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。

　「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」

　武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁４階で面談したが、反対派１００人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

　この光景は３年前もあった。

　平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。
3045：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:49:38: >>3044-3045
　同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

　佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

　このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

　同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？　平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

　中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。

　受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

　佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月２８日までに約２００件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

◇

　オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が３０日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。

　有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

　面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ１７機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

　面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

　オスプレイ配備

　佐賀空港から西５５キロにある相浦駐屯地（長崎県佐世保市）まではオスプレイで７分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成３１年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。陸自の大型ヘリＣＨ４７に比べ、オスプレイの巡航速度は１・９倍で、航続距離は５倍。１回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。
3046：とはずがたり：2014/08/04(月) 19:51:30: 強襲揚陸艦を導入へ　防衛省方針、名称変更も検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG845D1VG84UTIL02L.html?fr=rk
朝日新聞2014年8月4日（月）17:21

　防衛省は、陸上自衛隊の離島防衛部隊や新型輸送機オスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針を固めた。２０１５年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。医療機能を充実させて災害時に利用することも検討し、導入への理解を図る。

　強襲揚陸艦は、水陸両用車やエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）など、上陸作戦に使う装備を現在の輸送艦よりも効率的に搭載できるという。名称については「強襲という言葉は誤解を招く」という指摘が省内にあり、変更を検討する。

　小野寺五典防衛相は４日に都内であった講演で「病院船的な機能もあり、災害でしっかり使える。車もしっかり載せられる。そういう多機能なものをこれからの装備では考える必要がある」と必要性を強調した。

奄美へ陸自駐屯、来年度予算に用地取得費　南西防衛強化で防衛省方針
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140804552.html?fr=rk
産経新聞2014年8月4日（月）17:59

　防衛省は４日、鹿児島県・奄美大島の奄美市と瀬戸内町に、陸上自衛隊の警備部隊を駐屯させる方針を固めた。平成２７年度予算の概算要求に駐屯地の用地取得費を計上する。３０年度までの配置を目指す。武田良太防衛副大臣が月内に奄美市と瀬戸内町を訪れ、配置計画を説明する予定だ。

　中国が海洋進出を活発化させるなか、南西防衛を強化するのが狙いだ。部隊規模は全体で約４００人となる。奄美市内にメーンの駐屯地を設け、奄美空港から遠い瀬戸内町には訓練施設などを設置する考えだ。

　防衛省は、沖縄県の宮古島と石垣島へも警備部隊の配備を検討しており、宮古島は既に現地調査を進めている。ただ、石垣島の一部では反発の声もあることから２７年度も調査を続ける考えだ。９月の石垣市議選や１１月に沖縄県知事選への影響を抑えるため、防衛省幹部は「配備先の選定は慎重に行う」としている。
3047：とはずがたり：2014/08/07(木) 15:06:40: オスプレイ　厚木に　「精神的被害耐え難い」
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014071602000133.html?fr=rk
東京新聞2014年7月16日（水）08:10

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した十五日、基地南北の公園では住民ら約百人が抗議した。オスプレイの飛来を待つ間も、頭上を自衛隊機や米軍機がひっきりなしに飛び交い、ごう音を響かせた。　（皆川剛、杉原麻央）

　「あれだ」「見えた」。午後三時二十五分ごろ。基地北側に集まった百人を超える地元住民や見物客らが視線を一斉に北の空へ注いだ。

　「羽が上を向いてる」。オスプレイは回転翼を上に向け、ヘリコプターのように垂直離着陸が可能な飛行モードで姿を現した。一分後、厚木基地に降り立ち、視界から消えた。

　「どこで飛行モードを切り替えたのか」。基地騒音の解消などを訴えてきた「神奈川平和運動センター」の小原慎一事務局長（６２）は、機体を見送った後、疑問を投げかけた。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）から、回転翼を横に向ける「固定翼モード」で高速で飛行してきたオスプレイ。羽の向きを変える際に機体が不安定になるとされるため、防衛省は「飛行モードの転換は、努めて洋上で行う」とする安全対策を示している。

　小原事務局長は「基地上空で飛行モードを変えればまだ良いが、厚木基地では敷地が狭すぎて不可能ではないかと指摘してきた。今回、市街地で飛行モードを変えた可能性はないか。防衛省南関東防衛局に確認を求めていく」と話した。

　基地南側では、基地の騒音に苦しむ周辺住民約三十人が腕を突き上げ、「許さないぞ」と声を振り絞った。「基地撤去をめざす県央共闘会議」の矢野亮（まこと）さん（６２）＝座間市＝は「オスプレイが来ることの精神的被害は耐え難く、住民は置き去りにされている。抗議の気持ちを新たにした」。

　横浜市中区の無職近藤昇さん（６６）は「戦争のための武器はいらないという思いをぶつけたい。厚木基地を早く日本に返して」と訴え、大和市の牧師吉田慈さん（２８）は「日常生活の中に軍用機がある異常な現実を目の当たりにした」と話した。
3048：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:31:16: 防衛大生が先輩ら８人告訴　いじめ暴行受けストレス障害
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG874PX2G87ULOB017.html
朝日新聞2014年8月8日（金）00:46

　防衛大学校（神奈川県横須賀市）の寮で暴行を受けてストレス障害になったとして、男子学生（１９）が７日、上級生や同級生８人を横浜地検に傷害や強要容疑で刑事告訴した。

　告訴状などによると、２年の男子学生は昨年６月、上級生から寮の部屋で服を脱がされて陰毛に火をつけられ、腹部に３週間のやけどを負った。今年６月には同級生が男子学生の写真を黒縁で囲んで遺影のように加工し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に流すなどしたため、重度ストレス障害になったという。男子学生は５月から休み、福岡県の実家に帰省している。

　この日、横浜市内で記者会見した男子学生の母親（４９）は「他にもいじめで苦しんでいる同級生や後輩がおり、公にするためにも告訴した。防衛大は人権や命をもっと大切にできる人を育てて欲しい」と話した。会見には、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員で、いじめを理由に自殺した男性（当時２１）の母親（６０）も同席し、「人権がないことは一緒なんだなと感じた」と話した。
3049：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:01: サンケイだけ記事をネット上に垂れ流して朝日や毎日など良心的なメディアがあんま公開してくれないので日本の集団的自衛権に関して反撥するのは韓国と中国だけで豪州なんかは手放しで日本寄りの姿勢を表明してくれてると思っているけど，この記事だアジア諸国には根強い不安があるという事らしい。

コラム：中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か
2014年 07月 17日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FM0CO20140717?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true

［１５日　ロイター］ - 中国が行進を続けている。正確に言うなら、中国は軍事的にもそれ以外にも、海洋進出を強力に推し進めており、近隣諸国に強い警戒心を抱かせている。それに対し、日本政府は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定し、中国の領土拡張主義をけん制した。

しかしながら、日本の行動もまた、周辺国に警戒心を引き起こしている。今から約１００年前、日本は侵略への道を踏み出した。日本軍は朝鮮半島やフィリピン、中国大陸やベトナム、タイ、シンガポールまでの広大な地域を占領し、今もって多くの人が当時の残虐行為を記憶している。現在の平和を脅かしているのは中国だが、日本の無謀な冒険主義に対する記憶も、不安をいっそう募らせる要因となっている。

もし安倍晋三首相が、自身の意図の公正さを近隣諸国に納得させたいのであれば、日本が過去の教訓から学び、真に変わったことを示すために取れる行動がある。もしそうした行動を取らないのであれば、集団的自衛権をめぐる政治的駆け引きは、周辺国の神経を逆なですることになり、東シナ海や南シナ海で２国間もしくは多国間の武力衝突が起きる可能性を高めることにもなりかねない。

読者の中には、中国の船舶が南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）に大量の砂を運んでいる写真を見たことがある人がいるだろう。それこそが恐らく、驚異的な経済成長を維持するための資源を強引なまでに追い求める中国の姿を如実に表している。暗礁を埋め立てて新しい島を造ろうとする行動は、国際法の定義がどうあれ、自分たちに領有権があると主張する土地や資源を手に入れようとする中国の決意を物語っている。

スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている。朝鮮半島で緊張関係が続く韓国と北朝鮮も、日本による占領下での苦い思い出は共有している。彼らは、安倍政権が踏み出した軍国主義回帰への第一歩が必要だとは納得していない。

歴史の素養がある人ならば、伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。

旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第２次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない。
3050：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:22:23: >>3049-3050
周辺国が日本を味方と見るか敵と見るかは、日本が過去にどう向き合うかが鍵となる。

韓国国民にとっては、「従軍慰安婦」問題が最も重大な懸案事項だ。韓国側は日本に謝罪と賠償を求めているが、日本側の中途半端な謝罪と合意形成の失敗が、日韓関係改善への大きな障害となっている。

また歴代の首相による靖国神社参拝も、慰安婦問題と同様に苦痛や懸念の原因となっている。靖国で祀られている戦犯への尊崇の念を繰り返し表明することは、第２次大戦時の軍国主義を生かしておく挑戦的態度と解釈されがちだ。

日本政府に対しては、この問題を蒸し返さないよう相当な国際的圧力がかかってきた。にもかかわらず、安倍首相や過去の日本の総理大臣は、いつまでも同じことを繰り返し続けてきた。

東アジアは岐路に立っている。現在の国際社会では、米国は他国に民主主義を押し付けられないという考えが一般的だ。しかし、日本の戦後の歴史は、こうした悲観的意見とは相いれないものだ。

戦後日本でマッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたことだ。そこで作成された日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある。

広島と長崎への原爆投下から約７０年が経ち、国際情勢の変化に伴って従来の平和主義は危険なものに見えるようになった。日本は大きな軍隊を持っているが、憲法の下では専守防衛に徹することが求められており、これまでは米国など同盟国の求めに応じて軍事行動を取ることは許されなかった。

日本では、変化は往々にして象徴的なものにとどまる。日本国民の多くは、平和憲法は今までと寸分たがわず守られるべきだと今も考えている。しかし、日本の周辺海域での中国の威嚇的行動は、日本に課せられた平和主義自体が、平和への脅威になることを教えている。

日本が中国の攻撃的姿勢を阻止することに貢献し、地域での影響力を取り戻すには、過去との決別が不可欠だ。つまりそれは、すべての戦後補償の問題を寛大かつ公正に解決し、過去の過ちに対して深く謝罪することを意味する。また、信奉を正当化できない行動を取った先人たちへの崇拝を断念することを意味する。

日本が国際秩序と世界平和の守護者としての新たな役割を引き受けるには、それが唯一の方法だろう。

＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は１１月に出版予定。
3051：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:19:53: 中国けん制狙う…米、海兵隊の豪配備「恒久化」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140812-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2014年08月13日 08時57分

　【ジャカルタ＝池田慶太】米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が１２日、豪シドニーで開かれ、米海兵隊と米空軍を、今後２５年間、豪北部のダーウィンに配備可能にする協定に署名した。

　米オバマ政権は、海兵隊を沖縄県などにローテーション配備しており、ダーウィンへの配備もすでに３度、実施されている。協定には海兵隊配備を事実上「恒久化」し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

　ダーウィンは、オバマ政権が掲げるアジア重視のリバランス（再均衡）政策で、戦略拠点と位置づけられている。会合後に採択された共同声明は、協定について「米国のアジア太平洋・インド洋地域への強い関与と、リバランスへの豪州の固い支持を示すものだ」と明記した。

2014年08月13日 08時57分
3052：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:16:55: 「日韓対立の原因は、ほぼ安倍首相にある」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00045269-toyo-bus_all&pos=5
東洋経済オンライン 8月13日(水)8時0分配信

　――日本は集団的自衛権行使の容認によって劇的転換をしようとしているのか、それとも安全保障政策を“普通の国”並みに行うための段階的ステップに過ぎないのか。

　安倍晋三首相の下で2つの変化が起こっている。第1に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の防衛省への昇格などの決定は自衛隊の役割拡大を含め段階的な変化だった。

　第2に、そのすべての変化は安倍首相の歴史解釈変更を含むイデオロギーで包まれていることだ。これは問題を生む。安倍首相は集団的自衛権行使と同時に、村山談話(第二次世界大戦の責任)や河野談話(慰安婦問題)の扱いにも取り組もうとしている。これは一般の日本人の考えと大きな隔たりがある。また韓国で大きな反感を生み、中国では共産党指導部が唱える日本の軍事大国復活との宣伝を正当化させる。

　安倍首相が経済に照準を合わせ、経済的利益を追求し、集団的自衛権の行使容認を日本の経済力、軍事力のアジア地域での役割拡大として取り扱っていれば、問題はここまで大きくならなかった。ところが、安倍首相は憲法9条に挑もうとしており、米国が“戦勝者の正義”として日本人に押しつけた憲法を退けようとしている。そのことは日本の一般大衆や東アジア地域の人たちにとって、集団的自衛権の行使容認を受け入れ難くしている。これらが、広範なナショナリストのパッケージのように思えるからだ。

■　国防総省は安倍政権を支持

　――オバマ政権は安倍内閣の閣議決定を支持した。米国の安倍首相支持は賢明なのか。

　中国をどう扱うか、東アジア地域をどう扱うか、という問題に対し、米国内には相反する感情があり、それを反映しているように思う。国防総省は東アジア地域の安全保障問題を、軍事パワーのシフト、中国軍事支出の拡大、北朝鮮からの脅威というレンズを通して見ている。国防総省にとって日本が集団的自衛権を行使し米軍のサポートを得ようとすることは極めて論理的だ。彼らは、今後、自衛隊との協力関係がより緊密化するだろうと想定している。同地域での米軍の能力を高めることにもなると考えている。ただし、国防総省の望むように日本が動くかどうかははっきりしていない。

　一方、米国のビジネスや経済界は、中国の経済成長は重要であり、両国のさらなる経済的関係の深化を重視すべき、と考えている。現在は、どちらかと言えば国防総省の意向が優先されているがために、米国は日本を支持している。その点、安倍首相にはプラスに効いた。

　しかし、集団的自衛権行使を包んでいるイデオロギーは日韓関係にとって大きなハンディだ。これは米国にとっても大きな問題だ。韓国の朴槿恵大統領は安倍首相とは会いたくない意向を明らかにし、安倍首相の河野談話見直しや慰安婦問題検証に対し、怒りをあらわにしている。それは日本と距離を置きたい中国の習近平国家主席にも影響している。安倍首相はいくつかの点で米国が歓迎しない行動をとっている。

　米国にとっての理想はこうだ。安倍首相が経済に集中し、段階的に安全保障面での米国との協力を進め、東アジア地域での米国企業や経済活動を考慮し、東アジアサミットなど地域における協調にもっと大きな役割を果たすことだ。安倍首相は、米国が望む理想的な戦略ゲームには与していない。

　――日本が集団的自衛権の行使を容認する必然性はどの程度あるのか。

　必然性があるとは思えないが、冷戦終了後、自衛隊の役割は確かに増大する傾向にある。集団的自衛権行使を容認することとした、今回の解釈変更は方向転換への分水嶺となる。

　実際の行動によって集団的自衛権行使を既成事実化していけば、一般の人たちも、その必要性を感じて、受け入れやすかったかもしれない。しかし、安倍首相はわざわざ拡声器を使って声高に憲法改正を提案、その後、トーンダウンして憲法の解釈変更に転換、さらに内閣法制局に従来の解釈を変更するよう指示した。自分の意見を通すための人物を送り込んだりもした。
3053：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:17:14: 　安倍首相は大きな旗を掲げて、「みなさん、われわれは大転換しようとしています」と不必要なことを言っている。本来、そういう変化は段階的に進めるべきものだ。たとえば、小泉政権下で自衛隊と米陸軍I軍団(東アジア地域の有事に重要な役割を果たす部隊)との共同作戦計画を拡大するため、同軍団の本部をワシントンからキャンプ座間に移している。これによって米軍と自衛隊の相互作戦計画は飛躍的に強化されたのだが、この変化には誰も怒りをあらわにしなかった。

　ところが、安倍首相がやろうとしていることは違う。憲法の解釈変更などの発想は安倍首相のイデオロギーにくるまれている。安倍首相は日本が第一にすべきは、第二次世界大戦で誤ったことをしたという意識を克服し、愛国主義を再構築すべき、ということだ。いわゆる「戦後レジーム」を終わらせ、東アジア地域やグローバルな安全保障について正当な役割を果たすべき国家へ復活すべきだというのだ。

■　日本国民は経済への関心が高い

　――日本の世論調査では、集団的自衛権行使容認への反対意見が過半数を占めているようだ。

　それは、どこが世論調査を行っているかによって違う。産経は安倍首相を支持している人たち向けの質問が作られている。朝日や毎日の質問は産経とは違う。いずれにしても、一般の人たちは安倍首相の安全保障政策に対する関心よりも、アベノミクスなど経済に対する関心のほうが高い。

　アベノミクスは“第3の矢”の構造改革で行き詰っているように思う。安倍首相は経済に熱心ではないので、ここを乗り越えるのは難しい。防衛や安全保障問題、歴史修正主義にこそ、彼の関心はある。

　一般大衆は経済がよくなることを望んでいるが、安倍首相がうまく舵取りできるかどうかに確信が持てない。そのこともあって、安倍首相が進めようとしているもう一つの施策について疑問を感じ始めている。

　――集団的自衛権の行使容認により、自衛隊の役割や使命にどう影響するか。

　自衛隊のオペレーションが短期的、中期的に大きく変わることはないと思う。自衛隊には、米軍との協力拡大について、装備購入、他のアジア諸国との地域的演習への参加など長期的な計画・戦略がある。このような自衛隊の使命には、大きな転換はないと思う。自衛隊の役割や使命の拡大に伴って予算を急激に増やせる情勢でもない。

　米軍と自衛隊の相互協力としては、空軍と航空自衛隊との共同演習、海軍と海上自衛隊との共同作戦が増えていくと想定できる。しかし、その関係も、これまでと大きく変わるわけではない。尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船が6隻出動し中国漁船や海底資源探査船を銃撃する態勢を整える、といったことは考えられない。

　――朝鮮半島有事の際の情報システム統合はどうか。たとえば、北朝鮮の潜水艦や戦闘機の共同監視などは進むだろうか。

　地域の安全保障環境がますます厳しくなっているときに、日本は「東洋のスイス」のようにおとなしくしている必要はない。北朝鮮の戦闘機やミサイルなど緊急事態や脅威に対する自衛隊の備えは、集団的自衛権の法制化がなくともできるものだった。まるで赤信号を守るクルマのように、危機に直面しても、地方自治体の規制に従わなければならないというバカげた議論がまかり通っていたが、これは過去のものにするべき。軍隊は危機に際してタイミングよく、すぐさま対応できなければならない。

　多くの人たちが心配している日韓関係および日米韓関係の悪化については私も深く懸念している。

　中国に対する安倍首相の言葉は、単純に白黒をつけすぎている。ニュアンス(深謀遠慮)がなさすぎるとでも言おうか。これは、米国の中国に対するエンゲージメント(関与)とヘッジ(リスク分散)という戦略にも役立っていない。彼は中国を敵とみなし、中国の軍備拡張を国内における政権支持率向上のための都合のいい道具にしている。環境問題、貿易・投資、人道的救援活動、その他共通の利害について日中協力関係を強化する努力をしていない。

　安倍首相は中国を単純に脅威とみなし、それを一般大衆にアピールしている。まさにニュアンスを欠いたアプローチだ。
3054：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:17:36: >>3052-3054
――日本と韓国との間で何が起こると思うか。

　安倍首相は朴槿恵大統領と会談する重要性について、たびたび語っている。しかし、彼女が「ただ会うだけではダメ」と言っていることの意味を分かろうとしない。彼女は安倍首相をナショナリスト、歴史修正主義者と見ている。安倍首相はそこを理解していない。第二次世界大戦や韓国の植民地化など両者の歴史観の違いは大きい。安倍首相は自分の条件での和解を求めている。公平に言えば、朴大統領の側も自分の条件での和解を求めているのだが・・・。ただ、彼女の条件のほうが不合理さが少ないと思う。

　安倍首相は慰安婦問題について、軍隊の関与があったことを認めてない。そのことが韓国との関係改善を非常に困難にしている。日本の戦前の歴史は非常に複雑であり、プラス面もあればマイナス面もある。ところが、安倍首相はいかなるマイナス面も認めたくないようだ。

■　村山談話、河野談話を復唱すれば関係は改善

　――日韓関係改善の動きはあるのか。

　あまりない。先日会ったダニー・ラッセル国務次官補の話では、ケリー国務長官は日韓関係改善を切に望んでいる。ただ、現段階で日本と韓国との間を取り持つことは、ハマスとイスラエルの間を取り持つことよりほんの少しだけ容易ということだ。朴大統領は安倍首相の歴史観に応じるくらいなら、関係改善の必要はないと見ている。

　安倍首相が靖国参拝を1年控えたくらいでは事態はよくならない。首相在任中は参拝しないと公式表明すれば少しはよくなる。さらに、村山談話や河野談話の内容をもう一度、復唱すればもっと効果的だろう。安倍首相がそういう行動をすれば、安倍首相と朴大統領との相互訪問も可能になるのではないか。

　――安倍首相は北朝鮮とはどのように対峙しようとしているのか。

　日本は韓国の対北朝鮮アプローチには束縛されていない。安倍首相は拉致問題を国内支持率向上のために利用している。同時に、安倍首相は北朝鮮の核兵器に関する6カ国協議の進展を阻害している。安倍首相は拉致問題をオ―バーに扱い過ぎている。横田めぐみさんが生きているとか、何百人もの日本人が誘拐されたとか、そういう厳然たる証拠があるとは思えない。

　安倍首相のロシアに対する働きかけにも似た要素がある。安倍首相が北方領土交渉を前進させ、また拉致問題を解決させれば、国内での支持率は向上する。それは米国にとって混乱要因だ。米国はロシアの孤立化を狙っている。日本は対ロ制裁に参加しているが、日ロの交渉窓口は閉ざさなかった。北朝鮮に対する米国の優先政策は核廃絶。このためには、厳しい経済制裁が重要な役割を果たす。

　日本は米国が懸念しているにもかかわらず、対ロシア、対北朝鮮についてわが道をいく構えを見せ続けている。オバマ政権は東アジア地域の安定を図るべく、かなり対ロシア、対北朝鮮について、ニュアンスのある対応をいくつか講じている。部分的な軍事力、部分的な危険分散、部分的なエンゲージメントなど多様な手段を講じている。安倍首相はそういうニュアンスに欠けている。

　安倍首相は北朝鮮とロシアとの関係改善によって習近平国家主席や朴槿恵大統領の鼻をあかせると思っているようだ。彼の考えでは、それが正しいことなのだろう。

　――安倍首相は習国家主席とも会いたがっている。

　その通りだ。安倍首相はさまざまな外交問題を積極的に解決する人物として東アジア地域内だけでなくグローバル・コミュニティーの中で認めてもらいたいのだと思う。

　しかし、習国家主席は安倍首相に会いたいとは思っていないのではないか。習国家主席の目からみれば、日本は大きな障害だ。日本が何かしでかすと中国国内ではインターネットの上で大騒ぎが起こる。たとえば、安倍首相の靖国参拝、南京大虐殺の真実に挑んだ教科書などだ。

　習国家主席は韓国とのニュアンスのある関係を進展させるのに最善を尽くしている。習・安倍会談が近いうちにあるとは思えない。日中の経済関係は密接だが、習国家主席が日本を敵国扱いするのを諦めるほどのものではない。

ピーター・エニス
3055：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:55:42: 集団的自衛権容認　海外友好国は「有事に自衛隊参戦」と解釈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8月14日(木)7時6分配信

　安倍政権の“暴走”がいよいよ顕著になってきた。「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を強行したこの国は、いったいどこに向かっているのか。大前研一氏は、安倍政権の行く末に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　ついに安倍内閣は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自民党と連立政権を組む公明党は思いのほか行使容認にしぶとく反対したが、その理由は（政教分離のはずだが）支持母体の創価学会と親密な中国に配慮したからだと思う。

　公明党の抵抗によって、自衛権を発動するために必要とされてきた3要件が見直され、集団的自衛権を含む「武力行使」については、

（1）我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
（2）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（3）必要最小限度の実力行使にとどまる

　という「新3要件」をすべて満たす場合に限られることになった。しかし、これはあくまでも国内向けであり、海外の国家元首たちは全く違う解釈をしている。

　たとえば、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、記者会見で国民にこう説明している。

「朗報があります。我が国と他国の間で紛争が起きたら、友好国の日本が助けに来てくれることになりました……」

　オーストラリアのアボット首相も同様に、国民に向かってこう述べた。

「我が国がいざという時には、友好国の日本が駆けつけてくれることになりました……」

　あたかも、これらの国で有事が起こった際には、日本が武力介入してでも助ける義務を負ったかのようだ。

　つまり、集団的自衛権の行使が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合に限定されるという新3要件のニュアンスは、海外には伝わっていないのだ。公明党が存在意義をかけた「集団的自衛権」への縛りはどうして反映されていないのか。おそらく外務省の対外的な発表に、それが盛り込まれていないからだろう。

　しかも「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍首相はアメリカだけでなくフィリピンやオーストラリア、ニュージーランドなども含むと政府内で明言しており、そう外務省が各国に伝えているから、それらの国が「いざという時は日本の自衛隊が駆けつけてくれる」と解釈しているのではないか。

　そうでなければアキノ大統領やアボット首相が、あれほど自信を持って国民に説明するはずがない。この事実を何も追及していない野党、報じていない日本のジャーナリズムは、あまりにも怠慢かつお粗末だと思う。

※SAPIO2014年9月号
3056：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:08: 途中からですます調になって気持ちの悪い文章だけど。。
岡崎研もぬるい仕事するねぇ。。

>フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

「戦略的パートナーは米国と日本」
中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
2013年08月15日（Thu）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3057

7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピンの態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来ることが望ましい、と主張しています。

　すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピンに、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させていることである。

　1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であった。

　フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シナ海における好戦的な主張にある。

　フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境について「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。

　それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。
3057：とはずがたり：2014/08/21(木) 12:16:36: >>3056-3057
　日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）

　米日の軍の訪問は、より頻繁な演習、訓練、インターオペラビリティ（相互運用性）といった、具体的な利益をもたらした。最も重要なことは、彼らが、北京とフィリピン人に目に見える形で、フィリピン防衛にコミットしていることである。

　これらの新しい動きを適切に管理する協定を得ることが重要である。マニラは、防衛協定に関して気まぐれな歴史を持っており、米軍の部隊を受け入れる一時的な協定は、内政上の圧力を受けて、将来の大統領によって、突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争で、平和維持部隊の出動にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある。

　米国が相互の安全保障に投資でき、同時に、公衆にとって受け入れ可能なようにするためには、協定の最終的文言は、十分な安定性を提供するものである必要がある。声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。ベニグノ・アキノ大統領が最近言った通り、フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である、と述べています。

　＊　＊　＊

　戦略的パートナーは米日2国だけである、というアキノ大統領の言葉は、斬新です。戦後長く、こういう言葉を聞くことはありませんでした。

　将来、米第七艦隊による、南シナ海、マラッカ海峡を通るオイルラインのパトロールに日本が参加して実績を上げるようなことになれば、米艦隊がスービックに寄港する際には、日本の海上自衛隊の船舶も寄港することになるでしょう。特別の協定がなくても、日本はフィリピンの安全保障に貢献出来ます。自衛艦隊の随伴寄港が習慣となれば、アキノ大統領が述べたような対日観は、南シナ海、インド洋周辺地域の国々の共通の感じ方になる可能性もあります。

　米比の新たな協力関係の成立と、日本の海上パトロール参加は、南シナ海のバランスに新たな展望を与えることになるでしょう。日本の海上パトロール参加は、その発端の動機は、日本にとって死活的なオイルラインの防衛のためですが、同時に、中国の軍事的勃興に対して、新たな軍事バランスを形成することにも貢献し得ることです。
3058：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:29:49: 辺野古漁港の使用許可申請…市長「市民はノー」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000306/20140414-OYT1T50028.html?from=ysns_ycont
2014年04月14日

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を巡り、沖縄防衛局が名護市に対し、辺野古漁港の使用許可などを求める６項目の文書を１１日に提出していたことがわかった。

　海底のボーリング調査に必要な意見書の提出依頼や、工事予定地域内に埋蔵文化財があるかどうかの照会、漁港内での環境調査に必要となる協議の申し入れなどで、来月１２日を回答期限としている。

　辺野古漁港は名護市の管理で、使用の際には市長の許認可が必要となる。稲嶺進市長は「市民が移設に『ノー』という意思表示をしている」として工事を阻止する考えを示している。市広報渉外課は「内容を精査し、法律に沿って対応を検討する」と話した。

2014年04月14日
3059：とはずがたり：2014/08/27(水) 13:58:29: まあ湯川さんを知らんというか憶えてないのは当然だろうけど，逃げ回る必要もないだろうに・・。

ネトウヨよ目を覚ませ！シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに
リテラ 2014年8月20日 21時30分 (2014年8月24日 15時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140820/Litera_379.html

『田母神流ブレない生き方』（主婦と生活社）

　内線の続くシリアで日本人・湯川遥菜さんがイスラム過激派「イスラム国」に拘束されるという事件は、大きな衝撃をもって伝えられた。これまでのジャーナリストや反戦活動家ではなく、「民間軍事会社代表」という肩書きの湯川さんが「アメリカのスパイ」という嫌疑をかけられているということで、その安否が非常に心配されている。

　だがこのシリアでの拘束事件は、思わぬ人物に矛先が向くことになってしまった。元航空幕僚長であり、先の都知事選にも出馬した田母神俊雄氏だ。

　湯川氏のFacebookやブログに、湯川氏と田母神氏が並んで握手をしているツーショット写真が掲載されていた。しかも湯川氏は熱烈な田母神信奉者らしく、ブログで「田母神さんは本人が言う通り、ホント良い人なんです。安倍総理も大好きだが、田母神さんも大好きですね♪」などと賛辞を贈っていた。こうした情報が、スパイ嫌疑をかけられた理由となった可能性もあるため、マスコミは湯川氏についてのコメントを取ろうと田母神事務所に殺到したのだ。

　だが、田母神氏は当初、こうした取材に対し、説明するどころか逃げ回っていた。

「田母神の事務所に電話をしても、スタッフが『コメントを出す予定はない。田母神にも取り次がない』とまるでマスコミから逃げているようだった」（今回の事件を取材しているジャーナリスト）

　しかし、マスコミの取材攻勢はその後も収まることなく続き、8月18日になって田母神氏は自身のTwitterでコメントを出すことにしたらしい。しかし、それは人の命が関わっているとは思えないほど、あまりに素っ気ないものだった。

「シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。」
「まだマスコミの皆さんからの電話が続いています。私は湯浅氏とは全く面識がありませんのでコメントのしようがありません。マスコミの皆さん、よろしく。」

　だが、湯川さんの今年1月のブログには都知事選に出馬した田母神氏の後援会の手伝いをしたり、事務所に出入りしたとの記載もあった。また、湯川さんはアメーバブログをやっていたのだが、田母神氏と「アメンバー」の関係だった。これは田母神氏側が承認しないとなれない。

つまり田母神氏側は湯川さんの存在を認識していたということであり、「全く面識がない」とは考えられないのだ。

　いや、百歩譲って、たとえ田母神氏には「記憶がない」としても、遠くシリアで過激派集団に拘束され、生命の危機に直面しているのだ。ツーショット写真を一度だけ撮った「何千人の一人」だとしても、せめて「面識はないが、自分の支持者がこんな事態になって非常に心配している」「私はアメリカに批判的だから、アメリカのスパイなどはありえない」くらいのコメントは出してもいいだろう。
3060：とはずがたり：2014/08/27(水) 13:58:50: >>3059-3060
　それが、こんな突き放したような冷たい対応である。しかも、人質の対象になっている「湯川遥菜」を「湯浅春菜」と間違え、それを訂正しようともしない。ネット上では「親しい関係ではないことを強調するためにわざと間違えたのではないか」という推測も飛び交っている。田母神事務所を取材した前出のジャーナリストはこう首をひねる。

「田母神事務所のナーバスな対応はちょっと異常ともいえるほどです。実はこの9月10日から、田母神氏は自らが団長となってイスラエルに国防視察ツアーに行く予定になっています。民間の旅行会社の企画らしいですが、このツアーで自分がテロの標的になるのを恐れたんじゃないかともいわれていますね」

　つまり、田母神氏は我が身可愛さで知らぬ存ぜぬを決め込んだということなのか。だとしたら、田母神氏が普段、主張していることと落差がありすぎるだろう。

　軍事力の増強や戦争の覚悟、核武装などのタカ派的主張を繰り返してきた田母神氏だが、その理由として常に口にしていたのが、日本の国益、国民の生命を守るという言葉だった。そして、そのためには自分の身を投げうつ覚悟があると強調してきた。たとえば、自衛隊を解任された際の記者会見で田母神氏はこう語っている。

「私は国家国民のためという信念に従って書いた」
「私は常々、『志は高く熱く燃える』ということを指導してまいりました。志が高いということは自分のことより国家や国民のことを優先するということです」（『自らの身は顧みず』ワック株式会社）

　また、自らの著書にはこんな自画自賛も語っていた。

「自分で言うのも妙ですが、私は自衛隊の中でかなり人気がありました。たとえば、航空幕僚長として最後の年次の訓示は、『上司は部下を守れ』でした。『皆さんが国家、国民のためという正義の御旗を立てて行動した結果、トラブルに巻き込まれた時は、私の力の及ぶかぎり、最終的には直接大臣と掛け合ってでも皆さんを守る』」（『日本を守りたい日本人の反撃』産経新聞出版）

「もっと言えば、部下から好かれるだけでなく、『尊敬される上司』にならないといけないと言われた。

後に私は、部下から尊敬されるためには、国家や国民のためという高い志を持つ事と、どんな困難にぶち当たろうとも、目的や目標を達成するために熱い情熱を燃やし続けることが必要だと思う」（『田母神流ブレない生き方』主婦と生活社）

　そんな美しい言葉を繰り返してきた田母神氏が、自らが困難な立場に陥る可能性があると見るや、自身を熱烈に支持する人間さえも守ろうともせず、冷たく突き放してしまったのである。こんな人間が、いざ有事となったとき「自らの身は顧みず」国民の命を守ってくれるとは到底思えないだろう。

　もっとも、こうした二枚舌は声高に愛国を叫ぶ人間に共通する特徴でもある。彼等は国民に国を守る覚悟を強いる一方で、自分たちが血を流すつもりなんてさらさらない。先の大戦でも、「愛国」という言葉で国民を熱狂させ、戦争に駆り立てた政治家や軍の上層部たちこそが、平気で国民を道具のように使い捨てにし、最後はなんの責任もとらずに逃げとおそうとしたのだ。

　実際、今回、正体を現したのは、田母神氏だけではない。前述した湯川さんの「アメンバー」には菅義偉官房長官、自民党の西田昌司参議院議員の名前があり、湯川さんがCEOをつとめるPMC JAPANは、複数の自民党関係者が顧問として名前を連ねていたともいわれる。だが、安倍政権は「情報収集につとめる」というだけで、なぜか積極的に救出に動こうとする気配がまったくないのだ。むしろ、なんらかの関係が取りざたされるのを嫌がって、この問題を無視しようとしているふうにさえみえる。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行する際、安倍首相は「邦人が海外でテロにあったとき助けるために」などとインチキな弁明を語っていたが、今回の姿勢を見れば、そんな気なんてないことは明らかだろう。

　ネトウヨのみなさん、タカ派政治家や元自衛隊幹部の勇ましい言葉にうっとりするのは勝手だが、ぜひ、これだけは覚えておいてほしい。彼らはあなたたちを煽っているだけで、絶対にあなたたちを守ってはくれない。いざとなったら、真っ先に切り捨てられるのは、あなたたち自身だ、ということを。
（エンジョウトオル）
3061：とはずがたり：2014/08/30(土) 10:56:32: ＮＡＴＯ:日本「プレミアクラス」落選　協力国格付け
毎日新聞　2014年08月30日　07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030189000c.html

　【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は来週、英国で開く首脳会議で、ＮＡＴＯと特別な関係にある「共同作戦パートナー」５カ国を選出、並行して開催する国防相会議に招待する。民主主義の価値を共有、これまでのＮＡＴＯの作戦に参加し、貢献度が高い国で、「プレミアクラス」とも呼ばれる。アジア・オセアニアからはオーストラリアが選ばれ、日本はもれた。安倍晋三首相は今年５月にＮＡＴＯ本部で演説「信頼できるパートナー」だと訴えたが、当面、“エコノミークラス”で協力を進めることになりそうだ。

　「プレミアクラス」（ＮＡＴＯ外交筋）に選ばれたのはスウェーデン、フィンランド、グルジア、ヨルダン、豪州。５カ国はアフガニスタンでの治安維持やリビア攻撃などＮＡＴＯのこれまでの重要な作戦に参加しているうえ、「民主主義や法治といった価値観を共有している」と認定された。ＮＡＴＯ高官によれば、情報交換をはじめ、「特別な利益を得る」という。

　ＮＡＴＯはアフガン、リビアなどへの派兵でＮＡＴＯ域外の２０カ国以上と協力。また日本、韓国など「グローバルパートナー」を含めると、協力国は約６０にのぼる。アフガンでの治安維持任務が今年で終了することから、「多様な国との協力を維持するため」（同高官）、「プレミアクラス」のパートナーを選ぶことになった。
3062：とはずがたり：2014/09/02(火) 20:31:45: ＜海自いじめ自殺＞傷害などの容疑で上司を書類送検
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140902k0000e040222000c.html
毎日新聞2014年9月2日（火）12:52

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている護衛艦乗員の男性隊員が自殺した問題で、海自横須賀地方警務隊は２日、同隊員の上司でいじめを繰り返していた後藤光一１等海曹（４２）について傷害と器物損壊の容疑で横浜地検に書類送検した。

　海自によると、後藤１曹は昨年１０～１２月に３０代の隊員の頭をペンライトや平手で殴るなどの暴行を加えたほか、今年に入って隊員が自殺した翌日、持ち去って自分のロッカーに隠していた隊員の携帯電話を海に投棄していたという。

　小野寺五典防衛相は２日の閣議後会見で「組織としての責任はより重い。厳正な対処が必要」と述べ、相談を受けていた上司らを処分する考えを示した。

【斎藤良太】
3063：とはずがたり：2014/09/04(木) 12:01:03: ＜フランス＞揚陸艦引き渡し凍結…ロシアへ批判高まり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140904k0000e030205000c.html
毎日新聞2014年9月4日（木）11:19

　【パリ宮川裕章】フランス大統領府は３日、１０月中に予定されたミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しを見合わせる声明を発表した。自国経済への影響を懸念し売却方針を堅持してきたが、ウクライナ情勢を巡り、他の欧米諸国からの批判をかわしきれないと判断したとみられる。

　声明では「ロシアの最近のウクライナ東部での行動は欧州の安全の根幹に反する」と、ロシア政府を批判。プーチン大統領が示した停戦に向けた枠組みについても触れつつ「停戦の可能性があるにせよ、今後確認が必要で、実行を待たなければならない。現時点ではロシアへの引き渡しが許される状況にない」と、指摘した。

　仏政府は２０１１年、同級２隻を総額１２億ユーロ（約１６５０億円）で売却する契約をロシアと結び、現在建造中の２隻目も来年中に完成する。

　仏政府は今回、最終的な売却契約取り消しにまでは踏み込まず、事態の動向を見極める構えだ。ファビウス仏外相は仏テレビで「引き渡し条件についての議論であり、条件が将来満たされることを望んでいる」と述べた。

　一方、契約見直しの場合、１０００人規模の雇用に直接影響が出るとみられ、仏造船業界の労組などからはすでに声明への反発の声が上がっている。
3064：とはずがたり：2014/09/05(金) 10:33:40: ＜安倍改造内閣＞佐賀市長、オスプレイ配備計画で批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140904k0000m010070000c.html
毎日新聞2014年9月3日（水）19:52

　第２次安倍改造内閣が３日夕、始動した。佐賀空港へのオスプレイ配備計画で揺れる佐賀市の秀島敏行市長は、内閣改造を受けてコメントを出し、米軍オスプレイの同空港への暫定移駐問題をあやふやにしたまま自衛隊オスプレイの配備を進めようとする政府を批判した。現状で「地元協議は困難」としている。

　秀島市長は小野寺五典・前防衛相について「私が暫定移駐の有無をただしても、そのことには触れない大臣の回答だった。このような態度に不誠実さを感じた」と批判。後任の江渡聡徳防衛相に対し「米軍の暫定移駐問題をはっきりさせないままで地元協議を進めるのは困難。この問題を明確にして、誠実に対応していただきたい」と注文した。

　古川康・佐賀県知事も「国として、まずはしっかりと説明してもらいたい」とのコメントを出した。【松尾雅也】
3065：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:15:38: 【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580133384231861678
2014年9月4日19:07 JST

　英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。

　読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。

　こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。

　戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した（2008年8月12日）。WSJはまた、「（NATO）は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。

　朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。

　NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。
3066：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:16:28: >>3065-3066
　その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合（EU）はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。

　表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない。

　オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。

　こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設するよう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはターゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。

　しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。

　NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP（国内総生産）比2％というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。

　民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国のリーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。
3067：とはずがたり：2014/09/05(金) 13:46:14: ＮＡＴＯ首脳会議「ロシアは仮想敵国」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140905-00000019-jnn-int
TBS系（JNN） 9月5日(金)6時39分配信

　ウクライナや中東などで治安情勢が悪化する中、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議がイギリスで始まりました。ロシアを「仮想敵国」とするなどＮＡＴＯでは「歴史的転機」だと位置付けています。

　「我々は衝突から手を引き、平和の道をとることをロシアに求める」（ＮＡＴＯラスムセン事務総長）

　今回のＮＡＴＯ首脳会議では、冷戦終結以来、良好な関係にあったロシアを「仮想敵国」と位置づけ直しました。そしてロシアによる加盟国への侵略を念頭に国境付近に臨時の基地を増やし、有事の際は４８時間以内に４０００人規模の部隊を配置できる態勢をとる方針です。しかし、実際の部隊の創設の動きは来年２月以降になるということで、ロシアへの抑止力は未知数です。

　また首脳会議前には、アメリカやイギリスフランスなど５か国の首脳がロシアに対して厳しい姿勢で臨むことを確認しましたが、その直後にウクライナのポロシェンコ大統領が親ロシア派との停戦に応じる可能性を表明、フランスのオランド大統領がロシアへの追加制裁を一時見合わせる発言をするなど、ちぐはぐな対応もありました。

　また、ＮＡＴＯでは過激派のイスラム国などの台頭による情勢の悪化もあり、各国に防衛費をＧＤＰの２パーセント以上に引き上げることを求めることにしていますが、足並みがそろうことは困難とみられています。

　「ＮＡＴＯの歴史的な転機になる」とした今回の首脳会談ですが、巨大な混合部隊であるというＮＡＴＯの弱点も浮き彫りになっています。（05日05:57）
最終更新:9月5日(金)13時13分TBS News i
3068：とはずがたり：2014/09/08(月) 11:31:20: 中国軍　マッハ10で飛ぶ極超音速滑空ミサイルの実験に失敗か
2014.09.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140906_274149.html

　中国人民解放軍が開発を進めていた、極超音速滑空ミサイルの第2次実験に失敗していたことが明らかになった。米軍はすでに開発に成功しており、中国は核戦力でも米軍に劣勢だけに、今回の実験失敗で、米軍との戦力差は一層開くばかりだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が「特ダネ」として伝えた。

　この極超音速滑空ミサイルは最高でマッハ10で飛ぶ能力を持つため、迎撃の機会や時間を相手に与えないことが最大の利点で、この開発に成功すれば、米防空網を突破でき、米本土の攻撃が極めて容易となる。

　さらに、単なる鉄の塊でも、そのスピードで地上に衝突しただけで、その爆風で半径数キロの建造物は破壊し尽くされるという兵器。核ミサイルの爆発に比べて、放射能や熱風が発生しないだけ、破壊力に比べて、自然環境に与える影響は低いのが特徴だ。

　今回の実験は打ち上げるだけでなく、標的に命中させる狙いがあったとみられ、8月7日に中国山西省の省都・太原市から300キロ離れた太原衛星発射センターで行なわれたが、失敗したことが中国軍事筋によって確認されたという。

　中国は極超音速滑空ミサイルを米軍に比べて劣勢な核兵力を補う最新兵器と位置付けており、すでにこのミサイルを搭載できる原子力潜水艦を開発し就航させているという。
3069：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:17:36: ひでえぞヽ(｀Д´)ノ

尖閣有事に水陸両用車｢AAV7｣は役に立たない
防衛省概算要求に隠された大問題<前編>
http://toyokeizai.net/articles/-/46957
清谷信一：軍事ジャーナリスト 2014年09月03日

毎年8月末、防衛省の概算要求が公開される。今年も8月29日午前の省議の後に概算要求に関する情報「我が国の防衛と予算－平成27年度概算要求の概要」が防衛省のホームページでも公開された。

筆者は29日午後、防衛省のレクチャーに参加したが、例年にない異常さを感じた。それは米国製の滞空型無人機(UAV)、チルトローター機、水陸両用車に関して全く予算額が明記されていないことだった。通常これらの新たに導入される新型装備（兵器）に関してはおおよその予算額が示される。だがそれがなかったのだ。

滞空型無人機、チルトローター機、水陸両用車は2013年12月に閣議決定された中期防（中期防衛力整備計画）の別表でそれぞれ3機、17機、52輛の調達が明記されている。ところが、8月に行われた防衛省概算要求のレクチャーでは「これらの候補が決定されているわけではなく、これから機種・車種を決定して財務省と折衝する」との説明があった。これは極めて異例のことだ。通常、財務省との折衝は、概算要求をまとめる段階で済ませておくべきものだ。

調達数以外は決まっていない

また筆者はそれぞれの装備の調達計画について尋ねた。例えばチルトローター機（オスプレイ）であれば何個飛行隊何機をいつまでに調達するのかということだ。ところが担当官は中期防の別表で示された調達数以外は何も決まっていないという。以後、必要であれば買い増すともいう。

つまり詳細な調達計画が存在しないわけだ。これは、防衛省の多くの装備調達に共通することだ。恐らくある程度各幕僚監部では見積もりを出している可能性があるが、それであったとしても、その内容を国会にも納税者にも公開しないのであれば文民統制上、大きな問題だ。しかも、次ページ以降で詳しく説明するように、事前に十分なリサーチをせず、適切な段階も踏まずに巨額の買い物を決めているのである。

かつて筆者はフジテレビの番組において森本敏元防衛相にこのような調達のあり方について質した。公共事業は（いくらインチキでも）空港にしろ、道路にしろ、需要予測を出し、それを元にいつまでに完成させ、総費用が提示されるが防衛装備でこれがないのはおかしい。計画が無いに等しいではないか、と。

これに対して森本氏は防衛装備と公共事業は異なる(と)主張した。だが総合的な調達計画も、運用構想も、いつまでに戦力化されるかも示さずに装備調達が開始される現状は、軍事的にもおかしい。計画が無いのに見切り発車で、多額の税金を投入することになるからだ。

装備調達は民間でいえば設備投資に相当する。設備投資の計画もなく、導入時期、総予算も決めずになし崩し的に投資を行う企業はないのではないか。新聞やテレビなどのメディアはこれをまったく報じないのだが、だからといって軽視できる問題ではない。むしろ、国の安全保障の根幹に関わる重大問題といって過言ではない。

採用機種はすでに決まっている

採用が予定されている機種・車種はそれぞれ滞空型無人機(UAV）がグローバル・ホーク、チルトローター機がオスプレイ、水陸両用車がAAV7だ。明記されているわけではないが、他の候補は存在しない。
3070：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:17:55: その理由は単純だ。そもそもグローバル・ホークと同じカテゴリーのUAVは存在しないし、実用化された軍用チルトローター機はオスプレイだけだ。船型の水陸両用装甲車で我が国が入手可能なものも、AAV7しか存在しない。他に通常の装甲車に近いタイプの水陸両用装甲車もあるが、陸上自衛隊が水陸両用車のサンプルとして調達したのはAAV7のみである。

つまり防衛省の調達計画に、複数の候補は存在しない。その点で、「これから機種・車種を決定して財務省と折衝する」という説明は虚偽としか思えない。すでに中期防策定時からこれらの装備の調達は決まっていたとみるべきだ。

しかもはじめに調達ありきで、自衛隊に必要な装備であるか、どのように運用するか、運用コストはどれほどかかるのか、という点についてもほとんど検討された形跡がない。

グローバル・ホークとオスプレイの調査費用については、本年度の予算に計上されている。概算要求までに「候補を絞る」のであれば、4月に予算が執行されたあと、財務省と折衝し、8月末に概算要求を発表するのであれば5月まで、遅くとも6月までには決定しなくはならない。わずか2～3カ月でそのような調査ができるはずもない。
本当に評価試験を行ったのか

中でも、特にひどいのが水陸両用車であるAAV7だ。AAV7は平成25(2013)年度予算で、評価用としてまずAPC（装甲兵員輸送車）型４輌（米海兵隊の中古）が要求された。ついで翌年度、指揮通信型、回収車型（戦場で破損したりした装甲車を回収するための車両）各１輌が要求されている。こちらは新造であり、納入予定は平成28（2016）年度だ。常識的に考えれば、陸幕はAPC型と指揮通信型、回収型を合わせて試験的に運用してみて採用するか、否かを決定すると考えるだろう。

2013年4月15日の国会の予算委員会第一分科会では、防衛省の徳地秀士防衛政策局長は以下のように答弁している。

「平成27（2015）年度までに取得をいたしまして、それから１、２年かけてこれにつきまして性能を確認する、あるいは運用の検証を行う。これによりまして、水陸両用車を導入すべきかどうか、それから実際にどの機種にするかということについて検討をするということになっております」

そうであれば評価作業が完了するのは2016～17年になる。当然AAV7が装備として予算が要求されるのは、早くても2017年度ということになる。

ところが筆者が2013年の陸幕長会見で「陸幕は予定を早めて本年末までに結論を出すのではないか」と質問したところ、それを認めた。

つまり評価用に発注された指揮通信型、回収車型は、実際には十分に検証されているわけではないのだ。

APC型は４輛が2014年２月に納入されたが、うち２輛は日本の道交法、船舶法への適合及び自衛隊仕様にするため改修中であり、年末まで使用できない。残りの２輛中１輛が富士学校、もう1輛が土浦の武器学校で試験されている。つまり６輛中２輛が試験されているに過ぎない。しかも実際に使用が想定されている南西諸島での試験が実施される様子はない。

これでは、まともな評価試験を行ったとは思えない。通常の装甲車でも外国ではトライアルには最低でも1年かける。まして水陸両用車は陸自がかつて運用したことのない種類の装甲車だ。海自の輸送艦なども使って、南西諸島で繰り返し使用してみる必要があるはずだ。

筆者は陸幕長に4年かかる評価作業がなぜわずか8カ月に短縮されたのか、安全保障上の環境の変化によってプロセスを縮めたのか、と陸幕長に質問した。後日陸幕からの返答は「安全保障環境の急激な変化はない（これは小野寺大臣も同様に認めた）、米国側との調整の結果だ」と回答があった。しかし概算要求は事実上、購入を前提としており、そうなると評価期間はわずか4カ月である。更に半分に短縮されていることになる。

米国側との調整、つまり米国から注文があれば、本来必要とされる評価作業を大きく端折る、ということなのである。つまり、評価作業はアリバイ工作程度に行っているに過ぎない、ということだ。これではまるで植民地軍ある。とても独立国家の「軍隊」の「参謀本部」の見解とは思えない。これが日本の自衛隊の兵器調達の現実であることを納税者はもっと直視するべきである。
3071：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:18:17: >>3069-3071
不整地踏破能力が低いAAV7

このように批判をすると、「AAV7の調達は、まだ決定事項ではない」と反論するのだろう。しかし、すでに決定事項であるとの間接的証拠は他にもある。

海上自衛隊の輸送艦おおすみ級が「水陸両用車」運用のために同型艦3隻すべてがデッキや搭載するLCACの床に特殊な加工をする改修工事を行う予算が本年度予算で要求されている。

単にAAV7の評価試験のためならば3隻も改修する必要はないだろう。しかも来年度予算では更に1隻のおおすみ級のウェルドックの注水機能や完備門扉開閉機構の強化が要求されている。仮に「水陸両用車」が必要なしとなった場合、これらの改修費用は無駄になる。当然、AAV7の採用を前提とした改修と考えるべきだろう。

こうしたプロセスの問題も重大だが、さらに重大な問題は、AAV7が日本の国防上、最適な兵器ではないという点だ。AAV7は旧式とされる装甲車。不整地踏破能力が低く、南西諸島のリーフ（サンゴ礁）や護岸工事が施された海岸を踏破できない可能性が高いうえに、水上航行能力が時速13キロ程度に過ぎない。米海兵隊は将来の揚陸作戦を現在の20カイリほどの沖合から100カイリ程度に伸ばす。これは地上型の対戦車兵器や火砲の長射程化が進んでいるためだ。つまりAAV7は何時間もかけて延々と陸地を目指すことになるが、敵からみればいい的でしかない。

そのうえ、問題になっている尖閣諸島などでは、AAV7は狭すぎて使用できない。LCACを使用して沿岸あるいは海岸までAAV7を運ぶ構想もあるが、それならば高い水上航行能力をもつ装甲車は必要ない。むしろ陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だ。

それに現中期防で52輛調達しても、おおすみ級3隻ではそのうちの3分の１も輸送できない。海自の揚陸能力は低い。本来であれば、戦車揚陸艦のようなものの装備増強を優先すべきである。

欠点はほかにもある。AAV7を導入しても、本格的な整備は米国でしか行えないのだ。整備には１年半かかると言われている。AAV7の稼働率は相当低くなると見積もらないといけない。

AAV7が本領を発揮するのは、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸である。だが現在焦眉の急となっているのは、尖閣諸島などの離島を巡る紛争だ。沖縄本島などへの大規模な侵攻は極めて可能性が低い。現在の調達計画は、その可能性が低い方にフォーカスを当てているようにしか思えない。

尖閣諸島など離島での紛争を意識するならば、AAV7ではなく、輸送機やヘリで空輸できる空挺装甲車を調達する方がよほど役に立つだろう。海自では実質的なヘリ空母である「いずも」がもうすぐ就役し、二番艦も現在建造中である。ヘリでの輸送が可能な空挺装甲車であれば、これらの「ヘリ空母」との組み合わせによって戦力化を迅速に行える。

AAV7を急いで導入しても現在の海自の揚陸能力では一度に揚陸できるのは、せいぜい十数輌だ。52輌を投入できるのは、来年度に調査費が計上されている強襲揚陸艦が数隻就役してからであり、10年以上未来の話である。とても喫緊の問題とされる島嶼防衛には間に合わない。こう考えると、AAV7を調達すること自体が目的化しているのではないだろうか。

AAV7を52輛購入すると442億円

ちなみにAAV7の新造品は平成26(2014)年度予算によれば2輛で17億円だ。これを基準とするならば中期防中に１個中隊分の52輛で442億円の予算が必要である。編成される水陸両用機動団は普通科連隊3個連隊を基幹とするとあるので、すべての連隊がAAV7を装備するならば1326億円にもなる。だが、これまで説明したように、防衛省は最終的にどれだけのAAV7を調達するかという計画を国会にも納税者にも知らせていない。

筆者個人の見解ではAAV7はすでに時代遅れで、南西諸島の防衛には寄与しない。全くの無駄遣いである。それでも、どうしても使ってみたいのであれば米海兵隊から１個小隊分リースをして試験的に運用してみる、という手段もあったはずだ。わざわざ博打のような調達を行う裏には、いったい何があるのだろうか。
3072：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:27:56: オスプレイの拙速導入は､安倍政権による濫費
防衛省概算要求に隠された問題<後編>
http://toyokeizai.net/articles/-/47070
清谷信一：軍事ジャーナリスト 2014年09月05日

後編では、中期防（中期防衛力整備計画）で17機の調達が明記されているチルトローター機（オスプレイ）、３機と示されている滞空型無人機(グローバル・ホーク）の問題点について詳述したい。

オスプレイは日本のメディアでも何度もニュースに登場しており、知名度の高い兵器といえるだろう。しかし、どのような運用をするのか、説明されていないままだ。いくら防衛省関係者に聞いても明確な運用構想の説明はない。そもそも、運用構想は無いようだ。

オスプレイは固定翼機ほど高速ではなく、ヘリコプターほどの垂直離着陸能力を持っていない中途半端な機体であるとも言える。

オスプレイの欠点とは？

オスプレイの欠点は、着陸のための降下は徐々に高度を下げる必要があり非常に緩慢であることだ。このためヘリと比べて着陸に3倍ほどの時間がかかる。さらにローターブレードが短いこともあり、ヘリモードでの空中機動性は低い。敵の対空砲火に対しては回避性能が悪く、脆弱である。

しかも構造上ヘリのように胴体側面のスタブウイングや側面のドアに機銃やミサイル、ロケット弾などの火器が装備できないので、丸腰である。このため着陸に備えての火力による制圧や牽制ができない。またオスプレイの飛行速度がヘリに比べてかなり速いために、攻撃ヘリなどは随伴できない。

空自の固定翼のジェット戦闘機は現場空域に滞空できる時間は極めて短く、精密な目標の探知と攻撃ができない。このためヘリボーン作戦を支援するための、充分な対地攻撃ができない。このことはアフガンやイラクなどの戦訓でも明らかである。そもそも中国と紛争状態になった場合、数的に劣勢な空自の戦闘機は、航空優勢を維持するだけでも精一杯で、対地攻撃を行う余裕があるとは思えない。

つまりオスプレイで敵の制圧地域に強襲着陸作戦を行うならば極めて大きな損害を出す可能性が強い。退役した米陸軍の航空隊の高官は自分たちがオスプレイを採用しなかった最大の理由はこれであると述べている。

日本の多くのメディアは「オスプレイは危険だ」と情緒的な記事で読者を煽ることが多いが、上記のようなオスプレイの飛行特性を解説・分析した記事を目にすることはない。具体的な問題点を示すことなく情緒で語るのは、ジャーナリズムではない。

オスプレイにも多くの利点がある。重要な点は、新しい機体だけにその利点、欠点を把握し、運用構想を練るには時間がかかるということだ。だが防衛省がオスプレイの研究に本格的に予算を付け、着手したのは本年の4月からであり、僅か数カ月の間にそのような時間があったとは思えない。

オスプレイは1機120億円

もうひとつの問題はコストだ。陸自の内部資料によると１機あたりの調達予定コストは120億円と見積もられている。

オスプレイのペイロード(積載重量)は最大4.5トン、24名の兵員が搭乗可能だ。対して陸自の現行の大型ヘリ、CH-47JA（ライセンス品）はペイロード約11トン、人員55名を輸送できる。しかも調達単価は約60億円だ。米軍のCH-47は最新型のF型の場合、さらに安く、約39億円である。つまり現行機種であればペイロードはオスプレイの約2倍もありながら、コストは半分（米国製ならば3分の１～4分の1）で済む計算になる。
3073：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:28:31: CH-47JAの航続距離はオスプレイよりかなり短いが、これは米軍のように空中給油機能を付加すれば解決する。空自はC-130H輸送機を16機保有しており、うち1機に空中給油機能が付加されている（来年度にもう1機分の改修予算を要求）。空中給油機能を搭載したC-130Hを増やせば、かなりのヘリに給油が可能である。C-130Hへの空中給油能力付加にかかるコストは1機あたり14億円である。

確かにオスプレイの方が巡航速度は時速446～476キロと巡航速度が時速257キロのCH-47JAよりも圧倒的に速いが、速度を言うのであれば、固定翼のC-130Hの方が時速550キロと、もっと速い。これに第一空挺団を搭載（1機あたり最大64名の搭乗が可能）し、落下傘降下させればより早く目標地点に降下させることができる。

オスプレイはキャビンが狭く、車輛などの大型装備は搭載できないため、落下傘降下による空挺作戦に比べてメリットがさほどあるわけではない。対してCH-47JAは、軽装甲機動車などの車輌をキャビンに搭載できるため、投入部隊はより高い火力と生存性が期待できる。

前述のように、オスプレイで敵の支配地域に強襲作戦をかける場合、かなりの損害を覚悟しなければならない。オスプレイでやりたいことは何か、それは既存の装備で本当にできないことなのか。この点を防衛省が真摯に検討したようには思えない。

どのように財源を確保するのか

そもそも陸自のヘリ調達予算は毎年300億～350億円程度に過ぎない。対してオスプレイ17機を中期防で予定通りに調達するならば、来年度から4年間平均して510億円の予算が、毎年必要である。ちなみに陸自の来年度概算用要求は約1.78兆円である。そのうち人件費・糧食費が1.2兆円。残りのは予算は6000億円弱に過ぎない。筆者は内局にも陸幕長にも質問したが、どのように財源を確保するかについて、明確な回答は無かった。

オスプレイの整備費用はヘリより高く、数倍はかかるといいう話もある。今後、そのような高額な維持費を払い続けることができるのだろうか。ほかにも費用は掛かる。防衛省には、オスプレイの整備施設を国内に誘致し、ここで米軍および陸自のオスプレイを整備する構想がある。だが、整備施設の設置場所としては韓国も候補に挙がっている。整備施設を誘致するためには、さらに多くのオスプレイ調達を米国側から要求される可能性もある。果たして陸自の予算がこうした支出に耐えられるだろうか。

オスプレイを自衛隊が導入し、本土に配備すれば、オスプレイは「危険」な航空機ではないとアピールでき、沖縄に「危険」なオスプレイを押し付けるわけではないというメッセージになり、沖縄などの反オスプレイ感情をなだめることができるだろう。これは筆者も否定しない。恐らく政府にもそのような腹づもりがあり、それがオスプレイの「政治採用」につながったのだろう。だが、そのような政治効果のためだけに導入するのであれば、法外に高い支出になる。

ただし、オスプレイをどうしても購入したいのであれば、有効な代案がある。オスプレイのうち、海兵隊型のMV-22ではなく、空軍の特殊部隊用のCV-22を3～4機、陸自の特殊部隊である特殊作戦軍を南西諸島に投入するために調達すればいい。現在、特殊部隊を投入する専門航空部隊が自衛隊に存在しない。これは先進国としては極めて異例である。日本からODAを受けているヨルダン軍特殊部隊の航空旅団は中型ヘリのブラックホークだけでも21機以上保有している（公式には8機と発表されている）。ヨルダン軍はそれ以外にも多数のヘリ、固定翼機を運用している。自衛隊に特殊作戦用航空部隊がないのは、時代遅れとしかいいようがない。

ヘリボーン作戦や揚陸作戦を行う場合、事前に特殊部隊を送り込み偵察や監視、場合によっては、対空火器など撹乱、味方の精密誘導兵器の誘導を行うのが定石である。このような潜入任務であればCV-22は極めて有用だろう。

事前に特殊部隊などの偵察も行わず、対地攻撃能力の無いMV-22による強襲を行えば、全滅する可能性は極めて高い。現在の自衛隊がそれだけ大きな人的資源の損失に耐えられるのだろうか。

基地が南西諸島から離れすぎている

滞空型無人機(UAV)であるグローバル・ホークの調達計画も、かなり疑わしいものだ。これまた中期防では3機と、そのコントロールを行う地上局を調達するとしている。だが、そもそも防衛省はグローバル・ホークを導入して何を監視するかということを明らかにしていない。

前回も述べたが、買ってから使い方を考えるといっているに等しい。
3074：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:28:58: 自衛隊全体のISR（情報・監視・偵察）機能を高めるためのプラットフォームを揃えるのであれば各自衛隊の持つアセットと、将来調達するアセットを検討して、重複や無駄を防ぎつつ、穴がないようにシステムを構築する必要がある。防衛省は既存の海自の哨戒機P-3CのISR能力向上、空自の新しい早期警戒機４機の導入などの予算を概算要求に盛り込んでいるが、これらのアセットと滞空型無人機の関連性や相互補完に関しては述べていない。筆者の知る限り、防衛省内部にもグローバル・ホーク導入には懐疑的な声が多い。

またグローバル・ホークは、合成開口レーダーの角度の関係で小さな船舶などの詳細の識別も苦手であると、ある元海自の将官は述べている。

防衛省のグローバル・ホークの運用構想には無駄が多い。防衛省はグローバル・ホークを三沢ないし硫黄島に配置することを予定しているが三沢から尖閣諸島までの距離は2300キロ、硫黄島から尖閣諸島までの距離は1800キロで極めて遠い。実際に偵察活動をしているよりは該当空域までの移動距離の方がはるかに長いのだ。

グローバル・ホークはボーイングの旅客機737に匹敵するサイズで、整備も時間がかかる。リモコン飛行機や小型のUAV（無人機）のようにはいかない。つまり常に南西諸島上空をカバーできるわけではない。

防衛省のある幹部は「グローバル・ホーク3機では南西諸島の偵察飛行は週に数回が限度で限定的」と述べている。

3機と地上局で1000億円必要

コストも問題だ。調達価格はセンサー類を含むミッションパックによって大きく変わるが、FMS（米国の対外有償軍事援助、通常米国の兵器はFMS経由である）経由で調達するならば１機250億～300億円程度にはなるだろう。3機と地上局で1000億円前後は必要だ。これを三沢あるいは硫黄島に配備し、常に南西諸島を中心とする空域を監視し、整備や故障に備えた予備機も考慮すれば、中期防の3機だけでは足りず、最低5～6機は必要になる（事実米国側はさらに3機のグローバル・ホークの調達を防衛省に働きかけているという）。

さらに北朝鮮まで監視するならば最低でも１ダース以上の機体が必要だ。果たして、どれだけの国会議員がこのようなことを承知しているだろうか。

グローバル・ホークにそれでだけのコストをかけることには防衛省内部でも疑問視されており、「より機体の小さいMALE（Medium-Altitude Long-Endurance: 中高度長時間滞空）型UAVを導入すべきだ」との声もある。

MALE型UAVを沖縄に配備すれば沖縄から尖閣諸島までの距離は概ね500キロである。ということは三沢に配備した場合に比べ移動距離は1800キロも短い。硫黄島と較べても1300キロ短い。運用中の機体が故障し代用機を送ることになっても、監視体制に穴が空く時間を最小限に留められる。また移動中に機体をロストするリスクも減る。調達及び運用コストも1桁安く済む可能性が高い。

MALE型UAVも相応にペイロードは大きく多彩なミッションシステムを搭載することができ、空中目標の探知や、高度を落としてより鮮明な情報を収集することも可能だ。

防衛省内部ではグローバル・ホークの採用は規定路線で覆すのは難しいので、これを補完するという名目で外国製のMALE型のUAVを導入するプランも存在する。これはイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）のヘロンなど、海外のUAVに国産のミッションシステムやソフトウェアを採用するというもので、これを輸出しようという構想も存在する。であればグローバル・ホークの採用自体を再検討するべきではないだろうか。

筆者の取材する限りグローバル・ホークの導入決定に先立って、MALE型UAVなどの導入や他のアセットとの兼ね合いや運用などが考慮・検討さなされた形跡はなく、はじめにグローバル・ホーク導入ありきで、話が進められてきた。
3075：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:29:10: >>3072-3075
政治による濫費を防ぐべき

グローバル・ホーク、オスプレイ、AAV7の3つの米国製新型装備に共通しているのは、自衛隊の現場では誰も欲しがっていない、ということだ。適切な評価も検証もせず、運用も不明瞭なままに中期防で採用が決定され、あたかもアリバイ作りのために今年度予算で評価・研究用の予算が計上されている。しかもその評価・試験の期間は年度の始まった4月から僅か数カ月しか経過していない。

繰り返しになるが、候補を決定し、財務省と調達数、予算額をすり合わせおくべき概算要求において、候補も、調達数も、予算額も決めていない。これが明日にでも中国と開戦、というような切迫した状況であれば許されるかもしれないが、そのような事態ではないだろう。何をそんなに急ぐ必要があるというのだろうか。

おそらくは安倍政権が防衛省に迅速な調達を押し付けたのだろうが、中期防の予算でこれらの極めて高額な装備を予定通り調達するのは不可能に近い。これまでも中期防に示された「買い物リスト」がすべて消化された例はない。

必要性が怪しく、調達コストだけではなく、維持費も高価な米国製を大量に導入すれば、本来必要な装備の調達や維持費・訓練費その他の予算が喰われることなる。それは自衛隊の弱体化を意味する。

あえて厳しい言い方をすると、今行われているのは文民統制では無く、政治による防衛予算の濫費である。そこまでして米国のご機嫌を取らなければならない理由でもあるのだろうか。国防は国の存在の根幹である。有権者はもっと防衛費の使い方に目を向けるべきだ。
3076：とはずがたり：2014/11/17(月) 08:21:32: 普天間は辺野古に移さないと危険でしょうが無いけど，それ以外の基地をもっと減らせないのかね？
>国土面積の０．６％に７４％の基地はいくらなんでも理不尽だ

「断固とした気持ちで」＝翁長さん、移設阻止に決意―沖縄知事選
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141116X686.html
時事通信2014年11月16日（日）23:32

　初当選を勝ち取った翁長雄志さん（６４）の那覇市の選挙事務所では、午後８時すぎに当確の情報が伝わると、詰め掛けた支援者約３００人が指笛を吹き鳴らし、抱き合って喜んだ。翁長さんは「（埋め立て承認の）取り消し、撤回に向け、断固とした気持ちでやっていきたい」と力強く語った。

　翁長さんは沸き上がる「オナガ」コールの中、支援者一人ひとりと握手。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「（反対の）民意はしっかり出た」と語った。沖縄に基地が集中する現状を「国土面積の０．６％に７４％の基地はいくらなんでも理不尽だ。国民全体で日本の安全保障を考え、負担してもらいたい」と訴えた。
3077：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:48:02: 佐賀県知事、オスプレイに前向き「空港使用に支障ない」
共同通信 2014年11月17日 17時03分 (2014年11月17日 19時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141117/Kyodo_BR_MN2014111701001757.html

　佐賀県の古川康知事は１７日の記者会見で、陸上自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイなどの自衛隊機が佐賀空港に配備されても「現在および近い将来、民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認した」と述べた。また記者団に「県は基本的に、受け入れに向けて作業をしている」と語り、オスプレイの配備受け入れに前向きな姿勢を示した。
　佐賀空港に自衛隊機を受け入れる能力があると認めた発言だが、会見では、受け入れに向けた最終判断ではないとも強調した。
3078：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:52:21: 中国の国産戦闘機「Ｊ１０」、試験飛行で墜落か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141115-567-OYT1T50077.html
読売新聞2014年11月15日（土）19:44
　【北京＝竹内誠一郎】新華社通信によると、１５日午後、中国四川省成都市郊外で航空機が墜落した。

　目撃者が中国版ツイッター・微博に書き込んだ情報などを総合すると、航空機は、試験飛行を行っていた中国の国産戦闘機「Ｊ（殲）１０」（改良型）の可能性がある。パイロットは脱出したが、墜落により、複数の負傷者も出ている模様だ。

中国新型ステルス機初公開　開発中のお披露目は異例　軍需産業成長アピール
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141111594.html
産経新聞2014年11月11日（火）22:36

　【北京＝矢板明夫】広東省珠海市で２年に１度開かれる中国最大規模の航空関連行事、「中国国際航空宇宙ショー」が１１日に開幕し、中国軍の新型ステルス戦闘機「Ｊ－３１」と大型輸送機Ｙ－２０が初めて公開された。

　「Ｊ－３１」と「Ｙ－２０」はいずれも中国が自主開発したと主張する機種。まだ飛行テスト段階で、正式に配備されていないと中国メディアが伝えている。開発中の軍用機を公開したのは異例という。航空ショー開幕日の１１日は中国空軍設立６５周年の記念日で、中国の軍需産業の充実、成長ぶりを国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

　航空ショーは１６日までで史上最大規模の４１カ国・地域から約７００社の関連企業が参加するという。ロシア軍の最新鋭戦闘機、スホイ３５や米軍の運輸機Ｃ１７なども含む約１３０機が出展され、米国やフランスの空軍高官も訪れたという。
3079：とはずがたり：2014/12/05(金) 21:31:57: 仲井真氏、工法変更を承認の公算辺野古移設で２件
共同通信 2014年12月4日 20時55分 (2014年12月4日 20時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141204/Kyodo_BR_MN2014120401001872.html

　沖縄県は４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に向け沖縄防衛局が申請した工法変更３件のうち、２件の審査手続きを終えた。９日に任期が満了する仲井真弘多知事が退任直前に２件を承認する公算が大きい。実際に承認すれば、辺野古移設反対派の反発激化は必至だ。
　２件は工事用仮設道路の追加など。法的にも特段の問題はないとみられ、仲井真氏は周囲に「むやみに先延ばしはしない」との考えを示しているため、５日以降に承認に向けた起案書の作成を指示するとみられる。
3080：とはずがたり：2014/12/11(木) 18:14:26: 中国海軍に追い込まれて
戦略転換を図るアメリカ海軍
防御重視から攻撃型へ、自衛隊も追随か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42404
2014.12.11（木）北村淳

インド洋上の島国、モルジブの首都マレの海水を淡水に浄化する施設で、12月4日午後（現地時間）、火災が発生し、マレ市民への飲料水供給が危険に曝されるおそれが生じた。

　そこに支援の手を差し延べたのが中国である。中国は近年、インド洋の数地点に軍事拠点を確保する一環としてモルジブとの親密な関係構築を推進している。モルジブ政府の要請を受けた中国政府は、即座に救援資金と飲料水の緊急輸送を開始した。12月6日、15万のマレ市民を救援するため、中国政府は2機の民間輸送機で20トンの飲料水をマレに空輸した。

　それに引き続いて、海賊対処のためにインド洋に出動中の中国海軍艦艇から、海洋救難艦がマレ港を目指して急行中である。960トンの飲料水と海水浄化装置を積載したこの中国軍艦は8日未明にはマレ港に到着する。さらに、中国空軍機が万一の事態にはモルジブに緊急出動できる態勢をとり、通過諸国との交渉も開始した（以上は12月7日時点の情報）。

目に見えて凋落してきたアメリカの軍事的影響力

　以前ならば、モルジブに緊急救援機を飛ばし、海軍艦艇を急行させたのはアメリカであったであろう。アメリカはインド洋の絶海に浮かぶイギリス領ディエゴガルシアに軍事拠点を有している。そのディエゴガルシアの北方およそ1300キロメートルのインド洋上に浮かぶ島国モルジブを敵性勢力にコントロールされてしまうことは、かつてのアメリカならば決して見過ごさなかったはずである。

　しかしながら、アメリカ軍は“イスラム国”への対応やアルカイダに拘束された自国民の救出作戦（失敗に終わった）など、イスラム過激派勢力に対する“伝統的”な軍事対応に追われている。そのうえ、オバマ政権内部においてもヘーゲル国防長官の更迭と後任人事を巡る駆け引きと問題山積である。まさに、中国海軍戦略への対処どころではなくなっている、というのがアメリカ国防当局の実情である。

　その結果、モルジブが中国の手に転がり込む状況がますます強まる事態に対しても、アメリカはなすすべがなかったのだ。中国はインド洋における海軍戦略上の拠点としてモルジブを手に入れようとしている。

　このように、中国軍事力とりわけ海軍力の台頭は、日本はもちろんのことアメリカにとっても「張子の虎」などと言っていられない状況になっている。

　確かに、軍艦や航空機、それにミサイルなどの個々の兵器や装備だけを比較した場合には、アメリカや日本のほうがまだ質的に優れている場合が多い。しかし、東アジアからインド洋にかけての軍事戦略や外交戦略を含めた大局的見地からの軍事的影響力に関しては、以前のようにアメリカが中国を問題なく圧倒しているという状況ではなくなっている。

防御面に重点を置いてきた対中戦略

　このような状況は、とりわけアメリカ軍関係者やシンクタンク研究者たちの間では強い危機感を持って議論されており、対中国戦略の再構築が急がれている。そして、本コラムでもしばしば触れている「対中国接近阻止領域拒否（A2/AD）戦略」の策定や、そのような戦略を実施するための具体的施策や作戦の構築などが盛んに提言され始めるようになっている。

　そのような流れの中で、アメリカ軍当局のみならず日本防衛当局にとっても参考にすべき提言の1つに「質の高い防御に依存しすぎている状況からの転換」というものがある（この種の主張は、少なからぬ戦略家たちが主張しているが、CSBA上席研究員ブライアン・クラーク著“COMMANDING THE SEAS”は詳細にこの種の主張を取り扱っている）。
3081：とはずがたり：2014/12/11(木) 18:14:55: >>3080-3081
　中国人民解放軍の戦力に関して、アメリカや日本ではしばしば「数だけ多くても質は低い」とみなされがちであった（実際、数年前までは事実であった）。そして、人民解放軍の侵攻主義的海軍戦略に最前線で対抗するアメリカ海軍は、「質の高いハイテク防御兵器を充実させて、万一中国と一戦交えるような事態に直面したとしても、それらの優秀な防御兵器によって中国侵攻軍が発射してくるミサイルを撃破してしまおう」という基本方針によって軍備を整えてきた。すなわち、イージス巡洋艦ならびにイージス駆逐艦に対艦ミサイル迎撃用ミサイル、弾道ミサイル迎撃用ミサイル、長距離巡航ミサイル迎撃用ミサイル、それにCIWS（近接防御火器システム）など高性能の防御用兵器を搭載して敵の攻撃を阻止しようという防御面に重点を置いた態勢を固めてきたのである。

　もちろんアメリカ海軍といえども「攻撃は最大の防御なり」との格言を重視するアメリカ軍である以上、「専守防衛」概念が歪んだ形で広まってしまっている日本と異なって、敵を攻撃するための対地攻撃用長距離巡航ミサイルや対艦ミサイルの攻撃力を軽視しているわけではない。

　しかし、上記のクラーク氏をはじめとする海軍戦略修正論者たちによると、これまでアメリカ海軍は超高性能（すなわち極めて高価な）な各種迎撃システムの開発に努力を傾注しすぎてきたという。実際にアメリカ海軍水上戦闘艦艇に搭載してある各種ミサイルの数は、敵地攻撃用や敵艦攻撃用ミサイルよりも各種迎撃用ミサイルのほうがはるかに多くなっている。したがって、アメリカ海軍（それも原潜ではなく水上戦闘艦艇）の性格は、高性能だが少数の迎撃システムで武装した防御型海軍と見なさざるを得ない。

優秀な迎撃システムがもたらした誤った自信

　確かに、イージス戦闘システム、SM-3ミサイル、SM-6ミサイル、改良型シースパロー、CIWSなどは極めて高性能な迎撃システムであり、敵の各種ミサイルや航空機を撃墜する高度な性能を保有している。「しかし、そのような優秀な迎撃兵器が“誤った自信”をアメリカ海軍にもたらしてしまっている」とクラーク氏は指摘する。

　なぜならば、決して高性能とは言えないミサイルから最新鋭のミサイルまで多種多様の攻撃用ミサイルを取り揃えている中国やイランが、アメリカ海軍や同盟軍に対して大量の安価な“基本的”ミサイルで攻撃を敢行してきた場合、「我々は高性能迎撃ミサイルによって迎撃することになり、それら少数の超高額ミサイルは、すぐに中国の大量の低価格ミサイルに対して撃ち尽くされてしまうことになる」からである。

　その結果、例え米海軍イージス駆逐艦に搭載してある迎撃ミサイルが百発百中の精度で中国のミサイルを撃ち落とせるとしても、迎撃ミサイルを全弾撃ち尽くしてしまったイージス艦は、低価格の中国側対艦ミサイルにとっては1000億円の水に浮かぶ物体でしかなくなってしまうのだ。

　まして、昨今の中国人民解放軍が保有する各種攻撃用ミサイルの性能は飛躍的に向上しており、米海軍（や自衛隊）が保有する超高額な迎撃システムによっても、果たして“片っ端から”撃墜できるといった状況ではなくなっていると考えざるを得ない。

日本にも迫られる「攻撃型海軍」への転換

　クラーク氏をはじめとする海軍戦略修正論者たちは、「もはや少数高性能の迎撃態勢の強化から基本方針を転換して、多数の攻撃兵器で武装して、敵が攻撃してくる機先を制して集中攻撃を実施できる攻撃型海軍へと軌道修正しなければならない」と主張し始めている。

　すなわち、アメリカ海軍の祖先であるイギリス海軍（ロイヤル・ネイビー：かつて世界三大海軍の一角を占めた日本海軍の祖先でもある）の鉄則であった「最良の防御線は敵の海岸線にあり」（敵が出撃する以前に、あるいは軍艦を建造している段階で、敵の本拠地を襲撃して敵艦隊を葬り去ってしまうのが最大の防衛策という考え方）への回帰と言えよう。

　もちろん、帆走軍艦時代と違い長射程ミサイルによって戦闘の帰趨が決する現代では、この鉄則の意味合いも近代化しており、「攻撃は“最大の防御”ではなく“唯一の防御”である」として、強力な攻撃型海軍への転換を主張する提言も登場している。

　アメリカ海軍は冷戦終結後、とりあえずは太平洋やインド洋では強敵が存在しなかったために、高性能な迎撃システムの開発にこだわり、少数精鋭の迎撃型海軍としての実力を蓄えてきた。しかし、強力な中国海軍の出現によって、攻撃型海軍への転換が迫られる事態に直面している。ということは、アメリカ海軍の分身的存在である海上自衛隊も、その基本的性格の転換が迫られることは避けられない。
3082：とはずがたり：2014/12/25(木) 11:54:24: 中国、尖閣近海に軍事拠点整備　日米との有事想定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122101001621.html?ref=rank
2014年12月22日 02時04分

　中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南キ列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
　日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
　南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。
（共同）
3083：とはずがたり：2015/01/16(金) 09:44:00: 「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判！
http://lite-ra.com/2014/12/post-674.html

　あらゆる批判を「左翼の陰謀」「朝日の捏造」と切って捨て、暴走を続ける安倍晋三首相。しかし、批判的なのは「左翼」だけではないようだ。最近、保守派からも評価の高い大物評論家二人が安倍首相にキツいダメ出しをして、話題になっている。
　ダメ出しの主は、佐藤優と池上彰。二人とも当代きっての売れっ子だが、最近、戦争や紛争、テロをテーマにした対談本『新・戦争論　僕らのインテリジェンスの磨き方』（文春新書）を出版。その中で、安倍政権の安全保障政策に対してかなり踏み込んだ指摘をしているのだ。
　とくに、佐藤は以前は安倍首相を評価していたはずが、今回の対談では、その政策を“支離滅裂”と斬って捨てている。
〈佐藤　兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。
　というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、すぐに北朝鮮の制裁を一部解除してしまう。そして、集団的自衛権を確保しても、いま最も緊張している中東には行かないと、イラクという国名まで出して明言しました〉
　佐藤は安倍政権の支離滅裂ぶりが顕著に現れたのが集団的自衛権の問題だと指摘する。
〈佐藤　二〇一四年七月一日に「集団的自衛権の行使を認める」という閣議決定がなされました。あのとき、ホルムズ海峡の国際航路帯の封鎖が議論されましたが、たとえ封鎖されても、日本の自衛隊は絶対に出動できません。（中略）
　そもそもホルムズ海峡の周辺は、アラブ首長国連邦の領土なのですが、海峡を望むムサンダム半島の先端だけは、オマーン領の飛び地になっていて、オマーン政府が海上をパトロールしています。なぜかといえば、オマーンは、船乗りシンドバットの国で、かつてマダガスカルからインドまで展開していた海洋大国だったからです。そういう経緯から海上交通の要衝は、飛び地のようにオマーンに属しているので、もしイランがホルムズ海峡を封鎖するなら、オマーンの領海内に機雷を敷設することになる。
　国際法では、他国の領海内に機雷を敷設すれば、その瞬間に宣戦布告として扱われ、戦争状態となります。ところが『戦闘状態の地域には自衛隊は行かない』というのが、今回の集団的自衛権に関する閣議決定の縛りです。（中略）自民党が得たのは『集団的自衛権』という名前だけ。これで、自衛隊は出動できない体制になりました〉
　そして、これを安倍首相が知っていたのなら「不誠実」であり、そうでないなら「恐るべき無知」だと断罪するのだ。

　また、安倍首相は北朝鮮問題に絡めて集団的自衛権を説明したが、それもめちゃくちゃだという。安倍首相は、閣議決定の際の会見で、イラストを用いながら日本人の母子など在留邦人を救助したアメリカの船が攻撃されたときのために集団的自衛権が必要、という説明をしたが、佐藤によれは、この状態は日本の船が出せないということであり、「危機の末期」。すでにミサイルが飛んできたり、特殊部隊が上陸してきている可能性さえある。そうなれば個別的自衛権が適用され、集団的自衛権はそもそも必要がないというわけだ。
　にもかかわらず、安倍首相が集団的自衛権にこだわるのはなぜか。その理由を佐藤はこう分析する。
〈佐藤　木戸御免で総理に会える人が、『おじいさま（岸信介）の思いですね』と言ったら、総理は、満面に笑みを浮かべ、『岡崎久彦元大使にも言われた』と答えたそうです〉　
　安倍首相にとって、集団的自衛権は政治家としての信念でも、国益のためでもなく、単なる尊敬すべきおじいちゃんへの思いだと分析するのだ。
3084：とはずがたり：2015/01/16(金) 09:44:25: >>3083-3084
　安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」もアメリカからみれば「サンフランシスコ平和条約体制からの脱却」で、親米とは矛盾すると佐藤はいう。そして、こうした支離滅裂の典型としてあげるのが、北朝鮮拉致問題への対応だ。
〈佐藤　安倍政権は非常に近い視野しかもっていません。単細胞という批判もありますが、私に言わせれば、半細胞です（笑）。北朝鮮から拉致被害者を取り返せば、内閣支持率が上がるだろうと考える。安倍政権の日朝交渉は、それ以上でもそれ以下でもありません〉
　これについては池上も同意して、交渉にこんな裏があることを指摘する。
〈池上　北朝鮮が再調査をすると言っていますが、本当は再調査なんか必要ないわけです。外国人なり、日本人に関しては、全部データがあるのですから。
　日本側は妥協しているわけです。『とっくにわかってるだろ』と言ったら話が進まないから、『「再調査したら見つかりました、以前悪いやつが隠していたのが見つかりました」と弁解していいですよ』と逃げ道を与える〉
　二人の分析で驚かされるのは、今回の日朝交渉には、アメリカがこれを潰そうと動いているという指摘だ。なぜなら北朝鮮への経済制裁が解除されれば、その金で北はアメリカに達する弾道ミサイルを作る可能性が大きい。アメリカは断じてそれを許したくないからだ。

そのひとつの現れが、日経新聞が報じた「生存者リスト」報道だと二人の意見は一致する。
〈佐藤　（アメリカは）日本が再制裁に動いて、金を送れなくなるような流れを作りたい。そのためには、拉致問題の期待値を上げてしまうのです。事前に期待値をどんどん上げておけば、北朝鮮が何人か帰すと言っても、日本の世論が満足しません。そういうオペレーションをアメリカ通の日本人記者がしているのではないかと私は見ています〉
〈池上　日経新聞の中にも、安倍政権はどうも反米的な性格があっていかがなものかと危惧する人がいるのでしょう。日経新聞の社是は、自由と資本主義と親米である。この三つの柱が揺らぐようなことがあったら、日経新聞は全力で闘う、と訊かされたことがあります〉
　なんと、日本経済界の守護神「日経新聞」には、アメリカのスパイか、その意図を汲むインテリジェンス、世論誘導工作員までが存在するという。
　そしてもうひとつ、二人が分析する北朝鮮問題の分析の中で非常に興味深いものがある。それが北朝鮮と安倍首相のラブラブ関係説だ。
〈佐藤　本当に愛しているのかどうかチェックしている。普通、ミサイルを撃っている最中に制裁解除なんてしないですよね。（中略）求愛を恫喝で示すというのが、あの国の文化ですから。これは相当愛してくれているみたいだ、朝鮮総連本部ビルの競売問題でも、日本の司法権の独立は強いはずなのに、結果として当面ビルは使っていられそうだし、安倍内閣は本当にいい政権だという感じになっているのではないですか〉
〈池上　もともと北朝鮮がアメリカに対してミサイル実験で恫喝してみせたりするのは、自分のほうを向いてほしいからです。小学生の男の子が、気になる女の子にわざときつく当たったりするのと同じです〉
　北朝鮮にとって安倍晋三は、自分たちを「愛してくれてる」、そして「気になる女の子」的存在。そうか、安倍晋三は北朝鮮とラブラブだったのか!!
　無知で半細胞、強烈なグランドファーザー・コンプレックス、さらには北朝鮮との相思相愛──。しかも、これらの分析は、ネットに流通しているような安っぽい陰謀論ではなく、客観的な事実関係を冷徹に検証して導きだされたものだ。
　論壇の中では、むしろ現実主義的でマキャベリスティックな発想をもっているといわれる佐藤優と池上彰。この二人がダメ出しをするということは、安倍政権は相当に危ないところまでいってしまっているのかもしれない。
（伊勢崎馨）
3085：名無しさん：2015/02/01(日) 16:10:05: http://www.47news.jp/FN/201502/FN2015020101001561.html
安保法制整備と人質事件は別問題　

菅官房長官は、邦人人質事件に関し「安全保障法制の整備と今回の事案は別問題だ」と述べた。

2015/02/01 11:48 【共同通信】
3086：名無しさん：2015/02/01(日) 16:12:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000117.html
自衛隊の活用　首相が意欲　現実味薄く、自民も慎重
2015年2月1日朝刊
　過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。　（生島章弘）
　首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。
　火災現場に取り残された人を助け出す消防士を引き合いに「自衛官も危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くす。リスクを恐れて何もしないのは決して良いとは考えない」とも述べた。
　海外で邦人が事件や災害に遭った場合、自衛隊ができる活動は輸送に限られてきた。救出は憲法が禁じる他国での武力行使に当たる恐れがあるとして認められなかった。
　しかし、安倍政権は昨年七月の閣議決定で「相手国の同意」などがあれば、救出活動も可能だと示した。五月の大型連休明けに提出される安保法制の関連法案にも盛り込む方針で、近く始まる与党協議で議論される。
　ただ、「イスラム国」のような勢力が「国に準じる組織」とみなされれば、人質救出のための武器使用は違憲となる恐れが強い。憲法九条が禁じる「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使になりかねないためだ。
　自衛隊の能力にも限界があり、防衛省幹部は「米国ですら人質奪還作戦に失敗しており、日本にできるはずがない」と否定的だ。
　自民党にも慎重論が強い。谷垣禎一幹事長は三十日の記者会見で、首相の主張について「日本ではあまり議論されていない領域だ。議論が十分に熟している状況ではない」と指摘。「日本は（邦人救出の）独自の手だてを持っていないのも事実だ」と述べるにとどめた。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「この機に乗じて『必要だ』と訴えている感じを受ける。もう少し冷静に議論したらどうか」と首相を批判した。
3087：名無しさん：2015/02/01(日) 17:08:01: http://www.asahi.com/articles/ASH21469ZH21UTFK00B.html
「首相のカイロ演説、検証が必要」維新・松野幹事長
2015年2月1日13時05分

■松野頼久・維新の党幹事長

　今回のカイロにおける（安倍首相の）演説が、ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に対しての支援、日本では人道支援と常識で思っていても、もしかしたら相手国にそう受けとられなかった、また（人質事件の）口実にされた、ということがあるのかもしれない。その辺は、国会審議を通じてしっかりと検証していく必要があると思う。政府として、これが確実な情報であるということを認定したわけではないので、改めて今回のテロ事件に対しての集中審議を求めていきたい。（東京都内で記者団に）
3088：名無しさん：2015/02/01(日) 17:14:08: ＞サイクス・ピコ協定にイスラム国が異を唱えているのは、大国の介入に反発するイスラム信徒の心理に訴えかける狙いがある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
軍事偏重、テロ助長の側面＝複眼的な中東政策必要
　ジャーナリストの後藤健二さんを殺害した過激組織「イスラム国」の残忍な行為に対して、国際社会はテロ対策を一層強化する必要がある。だが、旧フセイン政権打倒へ米軍が主導したイラク戦争などを経た中東世界は依然、安定には程遠い。テロに対する軍事偏重の政策が結果的にテロ組織に口実を与えたり、求心力を高めさせたりする現実もある。イスラム国のような過激派が台頭した原因を探り、軍事力に偏らない複眼的な中東政策が求められている。
　イスラム過激思想が一大潮流となったのは、冷戦下の１９８０年代のアフガニスタン戦争だ。米国などはソ連の南下を阻止するためイスラム過激派を支援し、当時のムジャヒディン（イスラム戦士）が国際テロ組織アルカイダの源流となった。
　９０年にイラクがクウェートに侵攻した湾岸危機では、米軍がイスラム教の二大聖地があるサウジアラビアに駐留。アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が対米闘争に傾斜する要因となった。２００１年９月の米同時テロを受け、米国はアルカイダが聖域化したアフガンを攻撃し、タリバン政権を崩壊させた。
　しかし、アフガンでは現在、タリバンの活動が再び活発化し、フセイン政権が打倒されたイラクでもイスラム国の台頭で国家分裂の危機にある。一連の戦争で米軍が拘束した「戦士」がイラク・アブグレイブ刑務所で虐待を受けるなど、イスラム教徒への人権侵害行為が繰り返され、過激派に反欧米テロの口実を与えた。
　中東では１９４８年のイスラエル建国に伴うパレスチナ紛争の解決も懸案だ。米国は、国連安保理常任理事国としてイスラエルのユダヤ人入植活動を非難する決議案に拒否権を行使する「イスラエル寄りの姿勢」に終始、アラブ世界で失望感を招いている。さらに、民主化を叫ぶ一方でサウジなど専横的な国々と友好関係を保つ欧米諸国の「二重基準」も、過激派が求心力を得る要因だ。
　一方、過激派が勢力を伸ばすのは、主権国家の統治が及ばない「テロの聖域」が存在するためだ。イラクでは、宗派の利害を優先させる近視眼的な政治家たちが混乱を助長させてきた。イスラム国は、米軍のイラク駐留やこうした政治の混乱の中で誕生し、シリア内戦でアサド政権が一部で統治能力を失った結果、「国家樹立」を宣言した。
　イラクやシリアは、西欧列強が恣意（しい）的に国境線を引いた人工国家だ。シリアは、オスマン帝国崩壊後にフランスの植民地支配を受け、分断統治戦略としてアサド大統領の少数派アラウィ派が優遇されたことで、少数派主導政権となるいびつな政治構造が定着した。英仏ロが第１次大戦中の１６年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定にイスラム国が異を唱えているのは、大国の介入に反発するイスラム信徒の心理に訴えかける狙いがある。
　こうした中東の複雑な歴史を踏まえた上で、国際社会はテロ対策を一段と強化するとともに、イスラム国に活動の余地を与えないようシリア内戦の打開やイラク安定、中東地域の不公正是正に資する重層的かつ不断の関与が必要だ。（時事通信社前カイロ特派員・池滝和秀）（2015/02/01-16:22）
3089：名無しさん：2015/02/01(日) 17:14:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020100152
米の無力、浮き彫りに＝「連帯」表明も手だてなく－邦人人質事件
　【ワシントン時事】オバマ米政権は、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して以降、さまざまなレベルで日本との「連帯」を表明してきた。一方で「テロリストに譲歩せず」を基本方針とし、事件解決を目に見える形で主導することもなかった。テロに揺さぶられる同盟国へ無力をさらした形だ。
　ホワイトハウスは１月３１日、後藤さんを殺害したとする映像が公開されると、直ちにイスラム国の行動を非難する声明を発表した。オバマ大統領やケリー国務長官らも相次いで「哀悼の意」を述べるなど、政権として問題を深刻に受け止めている姿勢をにじませた。
　日米両政府は実際、昨年８月に湯川さんがイスラム国に拘束された可能性が表面化してから、情報共有などを中心に協力を進めてきた。同年９月にはイスラム国の壊滅を目指し、日本を含む有志連合が結成された。
　しかし、イスラム国が湯川さんら２人の身代金として２億ドルを要求すると、米政府は受け入れ反対の立場を表明。また、後藤さんを解放する条件としてヨルダンで収監中の女死刑囚を釈放することについても、否定的な見解を重ねて主張した。
　米国内では今回の事件で、昨年５月に米兵解放と引き換えに、イスラム過激派５人を国外移送したことの是非をめぐる議論が再燃。記者会見でのやりとりはこれに終始し、窮地にある日本やヨルダンを米国が支える具体策が語られることはなかった。
　ケリー長官は３１日の声明で、イスラム国が米国人を殺害していることを踏まえて「個々人の苦しみを承知している」と強調した。ただ、世界中で救出作戦を実行できる米国と、交渉以外に手段のない日本とでは、置かれた立場は大きく違っている。（2015/02/01-15:46）
3090：名無しさん：2015/02/05(木) 21:50:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020500015
大戦の結果見直し許さず＝ヤルタ会談７０年でロシア大統領

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、第２次大戦末期の１９４５年にソ連が対日参戦する密約を米英と結んだヤルタ会談が始まってから７０年を迎えたのに合わせ、「史実を改ざんするいかなる試みにも断固立ち向かい、歴史の真実を守る」と強調するメッセージを出した。北方領土領有について、ロシアは第２次大戦の結果との立場を取っている。　
　会談の舞台であり、ロシアが昨年３月に編入したウクライナ南部クリミア半島ヤルタのリバディア宮殿で開かれた国際学会で、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表がメッセージを読み上げた。（2015/02/05-00:43）
3091：名無しさん：2015/02/07(土) 09:26:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020600288
自衛隊活用で質問相次ぐ＝邦人「殺害」受け外務報道官会見－国連

　【ニューヨーク時事】川村泰久外務報道官は５日、過激組織「イスラム国」による日本人「殺害」事件を受け、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本の中東政策・テロ対策について説明した。外国人記者から、イスラム国との戦いで日本が軍事的支援を行ったり、海外で人質に取られた邦人の救出に自衛隊を派遣したりする可能性について問われた。
　海外メディアは事件が日本の外交・安保政策にどう影響するかに関心を払っている。
　報道官はパキスタン紙記者から「日本は地球規模のテロと戦うために、いずれかの時点で地上部隊の派遣を検討するのか」と問われ、「現時点でそうした選択肢は検討しない」と答えた。アラブ紙記者が「将来の軍事対応を排除するわけでないと理解していいのか」と食い下がると、「これまで行ってきた平和的、非軍事の貢献を続ける」と繰り返した。
　海外で再び邦人が人質にされた場合、救出のための自衛隊派遣は現行の法律の下で可能かとの問いには「そうした質問には現時点では答えられない」とだけ述べた。（2015/02/06-10:59）
3092：名無しさん：2015/02/15(日) 18:42:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015468941000.html
安保法制整備巡り意見分かれる
2月15日 12時24分

ＮＨＫの「日曜討論」で安全保障法制の整備を巡り、自民党が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づき、あらゆる事態で切れ目のない対応を可能とするために必要だとしたのに対し、民主党は閣議決定は歴代内閣が丁寧に積み上げてきた憲法解釈を変更するものだとして、撤回すべきだという考えを示しました。

自民
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、安全保障法制の整備について「日本の平和と安全、国民の生命を守るために、切れ目なく対応できるようにするための法整備だ。集団的自衛権は、自国の存立が脅かされる場合に限って行使し、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援も、戦闘行為が行われている現場では行わない。自衛隊が至る所に行って戦争をするということはありえず、憲法９条の解釈の核は変わらない」と述べました。

公明
公明党の石井政務調査会長は、「先の閣議決定は、他国の防衛を目的とする丸ごとの集団的自衛権を認めたものではなく、後方支援についても現に戦闘を行っていない現場での活動は、武力行使と一体化しないと考え方を変えた。憲法上の問題はクリアしており、憲法解釈を変えたかのような野党側の指摘は誤っている」と述べました。

民主
民主党の大島政策調査会長代理は、「憲法９条の解釈は、変化する国際情勢を踏まえながら歴代の内閣が丁寧に積み上げてきたものだが、自民・公明両党の話を聞いていると、憲法９条の付則ができた感じだ。こんな不安定な形で安全保障を語っていいのかと思うし、７か月がたっても両党の間で考え方の溝が埋まっておらず、やはり閣議決定は取り消すべきだ」と述べました。

維新
維新の党の柿沢政務調査会長は、「日米同盟を基軸として、国際的な安全保障協力のなかで、日本の平和と安全を守るために他国と協力し合うことは当たり前のことだ。自衛権の行使の範囲を適正化し、日本を守るためにどこまでのことをするのかという議論が必要であり、対案のようなものを今の国会で用意したい」と述べました。

共産
共産党の小池政策委員長は、「去年の閣議決定で、自衛隊は従来、戦闘地域と言われた所にも行くし、武器も使用することになり、自衛隊がアメリカ軍と肩を並べて戦争することになる。閣議決定は撤回すべきだし、法整備の中止を求めたい」と述べました。

次世代
次世代の党の和田政策調査会長は、「国を守ることには現実的であるべきで、抑止効果を高めることが重要だ。あまりにも自衛隊の行動が制限されているので、平和を守るために法整備を行い、対処できなければ憲法９条を改正すべきだ」と述べました。

社民
社民党の吉川政策審議会長は、「『厳しい要件』や『限定』といったことばが出るが、国際社会では後方支援であろうと武力行使とされる。日本は戦争の当事国になり、結果的に巻き込まれてしまう」と述べました。
3093：名無しさん：2015/02/16(月) 23:30:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015504781000.html
自民 “豪軍も防護”に賛同意見相次ぐ
2月16日 21時00分

自民党は安全保障法制の整備に向けた推進本部を開き、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、アメリカ軍に加えオーストラリア軍なども自衛隊による防護の対象にすることに賛同する意見が相次ぎました。

自民党は去年７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく、安全保障法制の整備に向けた与党協議が先週、再開したことを受けて１６日、党の安全保障法制整備推進本部を開きました。
この中で政府の担当者は武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処に関連して、自衛隊による防護の対象として先の閣議決定で明記されているアメリカ軍に加え、安全保障分野での協力を深めているオーストラリア軍なども対象にする必要性を強調しました。
これに対し、出席者からは「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするためには、防護の対象をアメリカに限るべきではない」などとして、賛同する意見が相次ぎました。
いわゆるグレーゾーン事態を巡って、公明党は自衛隊による防護の対象を広げすぎると、歯止めがかからなくなるおそれがあるとして慎重で与党協議の焦点の１つになっています。
3094：とはずがたり：2015/02/18(水) 08:36:07: 国際テロ専門家がズバリ安倍首相の対策は勘違いだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157132/1
2015年2月11日

　無策の安倍外交を世論はどう見たのか。イスラム国による日本人殺害事件に関する報道各社の世論調査が出そろったが、目をこすりたくなるような結果だった。
　ＪＮＮの調査では政府の対応を５７％が評価、読売でも５５％が評価し、内閣支持率もハネ上がった。読売は「人質事件への対応が評価された」と分析していたが笑止だ。

　こうなった理由はハッキリしていて、国民がテロ対策のイロハをあまりに知らない上に、政府の情報操作にまんまとダマされてしまった結果である。
　安倍首相は当初から「テロには屈しない」と繰り返し、菅官房長官はテロリストとの交渉が一切なかったことを明らかにした。安倍政権はこれをもって、「テロに屈しなかった」と威張っているがとんでもない話だ。

　国際テロの専門家で知られるオーストリアのアダム・ドルニック教授が、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した論文「身代金に関する４つの誤謬」によると、日本政府が完全にカン違いしていることがわかる。まず、政府が身代金を支払って自国民を救出した例は数多くあり、「身代金は支払わない」という国際的な“約束”は、原則論に過ぎないということだ。

　論文では、デンマークやオランダを例に挙げ、身代金の支払いに柔軟に応じている国が少なくなく、身代金に応じない米国や英国でも、捕虜交換には応じていると指摘した。みんな、テロリストと交渉しているし、人質奪還作戦ができる軍事力や交渉できる捕虜を持っている米英と、日本が同じ土俵に立つことはないのだ。

　テロリストに身代金を支払うと、相手が強くなるというのも誤解で、論文によると、身代金を払うことで、“銭ゲバ”と見なされたテロ組織が弱体化へ向かうケースもあるという。

　さらに論文は、人質を見殺しにすることで、ジャーナリストや援助団体がその地域に行かなくなることを問題視。「軍事ではない心の外交」が止まってしまうことの損失は計り知れず、対立が激化しリスクを増大させるだけだということも書いている。そのために警備を強化する必要に迫られるわけで、経済的なコストも計り知れないものになっていく。

■「自己責任」へ世論誘導

　論文を紹介した国際ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「『テロリストとは一切交渉しない』ということが、まるで自明であることのように扱われていますが、本当にそうなのか。そこがきちんと議論されないまま世論が形成されているように思えるんです。これまでの情報だけでは、本当に人命を最優先で対応してきたのか伝わってこない。政府は出していない情報を公開し、議論を深めるべきです」

　読売の調査では、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」との意見が８３％にも上った。殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、高村正彦副総裁が「蛮勇」と表現するなど、したたかに世論形成してきたおかげだろう。

　元官房副長官の鈴木宗男氏は、９９年のキルギス人質事件で「日本政府が人質解放のため、約３億円を外務省の機密費から支出した」と明言している。安倍政権の蛮勇を評価するのはバカげている。
3095：名無しさん：2015/02/19(木) 06:39:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000006-mai-pol
＜自衛隊派遣＞恒久法、公明が容認　手続きの厳格化を条件に
毎日新聞 2月18日(水)7時0分配信

　政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】

　恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保法制の整備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務付ける。

　政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。

　これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

　歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。

　一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。

　政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。

　◇自衛隊派遣の恒久法

　恒久法は有効期間の定めがなく、一般法とも呼ばれる。自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、朝鮮半島有事などで米軍を後方支援する周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などがある。しかし、これらの法律の要件を満たさない場合は派遣できず、政府はその都度、特別措置法を制定して対応してきた。アフガニスタン戦争時のテロ対策特措法（２００１年）、イラク戦争時のイラク復興特措法（０３年）はいずれも期限のある時限立法だった。衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ国会」など、時の政治情勢によっては特措法の成立に時間がかかることが、自民党などの恒久法制定論の背景になっている。
3096：名無しさん：2015/02/22(日) 12:36:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015640061000.html
岡田代表自衛隊の活動拡大の必要性議論を
2月21日 18時58分

民主党の岡田代表は記者団に対し、政府が検討している周辺事態法の改正など安全保障法制の整備を巡り、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが適切なのか」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。

政府は安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすほか、国際社会の平和と安定のために行う自衛隊による外国軍隊への後方支援のため、新たに恒久的な法律・恒久法を制定する方針を自民・公明両党の協議で示しています。
これについて民主党の岡田代表は、水戸市で記者団に対し「いずれも目的は明らかに違うが、後方支援ということでは同じで、中身がどう違うのか。今までのように地域的に限定されたものでなく、自衛隊が戦場に相当接近して活動を行うということなので、問題がある」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが必要なのか、適切なのか、その議論がまず先だ」と述べ、自衛隊の活動を拡大する必要性について国会で議論していく考えを示しました。
さらに岡田氏は、与党協議について「公明党には頑張ってもらいたいが、与党どうしなので限界がある。やはり、われわれ民主党がしっかり頑張らないといけない」と述べました。
3097：名無しさん：2015/02/22(日) 16:34:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000048-jij-pol
「周辺」削除を与党に提案＝地理的制約外す狙い―政府
時事通信 2月20日(金)10時56分配信

　政府は20日午前、衆院議員会館で開かれた自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」の会合で、周辺事態法から「周辺」の概念を削除し、法律の名称も変更する法改正を検討するよう提案した。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定も求めた。
　周辺事態は「わが国周辺の地域におけるわが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」と定義されている。これに関し、政府は従来の国会答弁で「地理的概念ではない」としつつ、インド洋などへの適用を除外していた。20日の会合では「周辺」概念の削除について、政府側が、地理的制約がないことを明確にすると同時に、米軍以外の他国軍に対する後方支援に道を開く狙いを説明した。
　これに対し、自衛隊の活動拡大に歯止めをかける観点から周辺事態法の存続を求めている公明党は会合で、「過去の答弁との整合性を取る必要がある」と指摘し、地理的制約の撤廃に難色を示した。
3098：名無しさん：2015/02/22(日) 17:00:55: http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022201001368.html
米軍が辺野古反対派連行　抗議集会前に集結

　連行された沖縄平和運動センターの山城博治議長らの解放を求めて、キャンプ・シュワブのゲート付近で抗議する人々（手前）＝２２日午後、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に隣接する名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で２２日午前、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人を米軍側が連行した。辺野古反対派市民が明らかにした。

　詳しい経緯は分かっていない。辺野古反対派は２２日午後から、このゲート前で辺野古移設に抗議する大規模集会を開くため、朝から集まり始めていた。

2015/02/22 12:19 【共同通信】

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104194
辺野古　シュワブ警備員が山城議長ら拘束、連行
2015年2月22日 11:03

　【名護】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは２２日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続けている。午前９時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」として沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人を拘束し区域内に連行。午前１０時半現在、まだ解放されていない。

　ゲート前では午後１時から、新基地建設に抗議する２千人規模の県民集会が予定されており、市民らが続々と集まり出している。約百人が「仲間を返せ」「弾圧許さん」と抗議の声をあげている。
3099：とはずがたり：2015/02/23(月) 01:57:32: 「艦の結束があれば表に出ない！」海自護衛艦わいせつ騒動に現役自衛官が続々証言
http://news.livedoor.com/article/detail/9810033/
2015年2月21日 15時50分

　2月19日、海上自衛隊の大湊基地（大湊むつ市）を母港とする護衛艦「まきなみ」乗組（20代男性・海士長）が同僚女性隊員と勤務中の艦内でわいせつ行為に及んでいるところを上司にみつかり、処分されるという事案があった。同大湊基地に属する1等海曹はこう証言する。

「見つかるほうも見つかるほうだ。でもそれを見つけた上司もまた上司だ。わざわざ艦長や上級司令部に報告することか？　先任伍長（註：艦内の規律の元締めでもある下士官のトップ）の力が弱いからこうなる。艦の結束、団結があればこんなことは表には出ない。強姦したならともかく、両者“同意の上”というのだからわざわざ公にすることもない」

　今回発覚したこの事案、ネット上では「最近の海自は弛んでる」「職場で（性行為を）するな」という批判的な声がある一方、「同意の上だからいいだろう」「若いなあ。上陸するまで待てなかったのか」など同情的な声も見受けられる。

　はたしてこの事案、いったい何が問題なのか。詳細を追った。
処分理由は「私行上の非行」と「職務専念義務違反」

　護衛艦「まきなみ」が属する大湊地区の隊員らの複数の話を総合すると、20代の男性海士長が艦内で哨戒（見張り）中、後輩女性隊員から「相談がある」との声掛けを受け、哨戒配置を離れ、つまり指定された勤務場所を離れ別エリアへと2人で移動。ここで男性隊員が女性隊員の話を聞くうちに「そういうムード」（大湊地方隊・2等海曹）になり、両者合意の上で性行為に及んでいたところを上司が発見、男性、女性とも懲戒処分に至った──というものである。

　そもそも自衛隊の各部隊ではその施設内で性行為に及ぶことは「私行上の非行」として許されない。陸海空の各自衛隊部隊はもちろん、防衛大学校などの学校施設も同様だ。今回の事案では、男性、女性の両隊員のもっとも大きな処分理由がここにある。

　たとえ護衛艦「まきなみ」が入港中、男性、女性の両隊員が「休日」であったとしても艦内で性行為に及んでいる様子が同僚らに見つかれば「処分対象になる」（防衛省海上幕僚監部広報室）という。つまり性行為は勤務時間外に艦の外、自衛隊の施設外で行なえということだ。

　今回の事案では、男性は「停職8日」、女性は「公表基準に達しないものの懲戒処分」（海幕広報室）になった。男性、女性それぞれ処分に軽重が見受けられるのは、ひとえに男性が哨戒配置を離れたという、「職務専念義務に反して私行上の非行行為を行っていたこと」に尽きる。

　もっとも女性側の処分も軽微というわけでもない。自衛隊法46条では、懲戒処分とは免職、降任、停職、減給、戒告の5処分であることから、女性の処分は、男性の停職8日よりも下回る日数の停職処分もしくは減給、戒告であることが察せられる。

　懲戒処分は口頭注意などと違い、「自衛隊員を続けていく上で懲戒処分された経歴はその記録について廻るので当該隊員にとっては不利益を被ることになる」（海幕広報室）という、とても重い処分だ。
35年前の自衛隊なら問題なかった？

　こうした流れに、“下士官のエリート”養成を目的としていた海自旧少年術科学校出身の50代OBは異を唱える。

「若い20代の海士なら有り余る精力が漲っていて当然だ。自衛隊入隊する女性もきっと同じだろう。自分が広島県江田島の少年自衛官時代、女性教官のスカートの中を手鏡で覗いても、女性教官は『何してんのよ！』と頭を叩いて怒って終わりだった。上に告げ口されることもなかった。なかには教務時間中（註：自衛隊学校の授業時間、公務員としては勤務時間）女性教官やグラビア本を取り出して自慰行為に耽っていたヤツもいる。どうってことはない」

　この自衛隊OBが自衛隊に在籍した約35年前と違い、今、自衛隊では暴力事案、モラハラ、セクハラ、性に纏わる不祥事を隊内で認める雰囲気にはない。

　だが、自衛隊には未だ冒頭部で紹介したような前時代的な発想を持つOBが下士官兵の元締めクラスに蔓延っていることもまた事実だ。不祥事は発覚すれば幹部自衛官のせい、上に報告した者が悪いという、旧軍の下士官兵同様の歪んだ「下っ端根性」が事案の遠因にあることは間違いない。

　不祥事案が詳らかに表に出てくる時代だからこそ自衛隊の自浄作用が機能しており、そこに国民は信頼を寄せる。こうした意識を下士官以下の隊員たちが持つには、まだまだ時間がかかりそうだ。

（取材・文／秋山謙一郎　写真／海上自衛隊HP）
3100：とはずがたり：2015/02/23(月) 02:57:20: >>3093
豪は巻き込まれるの迷惑がってるのに豪軍を護ってやるとか凄い勘違いの議論だ。

日米と中国が尖閣衝突時…豪州国民７割中立望む
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50117.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時19分

　【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのシドニー工科大・豪中関係研究所は６日、沖縄県・尖閣諸島を巡って日米と中国が軍事衝突した場合、７１％が「中立」を望んでいるとする豪州の意識調査を発表した。

　日米支持は１５％、中国支持は４％だった。

　豪州が日米を支持すれば、中国との貿易関係が「損なわれる」との回答は７６％に上り、「損なわれない」の９％を大きく上回った。米国から軍事支援を求められても関与すべきでないとの回答は６８％だった。

　一方、尖閣問題で日中の見解が異なることを「知っている」は４０％、「知らない」は５３％だった。米軍が日米安全保障条約に基づいて尖閣防衛にあたることを「知らない」と回答した人は６７％だった。

　意識調査は１０００人を対象に実施した。豪州は米国と同盟関係にあり、日本とも防衛協力を進める一方、経済面では中国依存が進んでいる。

2015年01月07日 07時19分
3101：名無しさん：2015/02/24(火) 00:24:51: http://news.nicovideo.jp/watch/nw1460956
防衛省、背広組優位を転換「文官統制」規定廃止へ　
2015/2/21（土）18:42　共同通信社

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

　３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
3102：名無しさん：2015/02/25(水) 00:05:03: >>3101
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022202000139.html
「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に
2015年2月22日朝刊

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
　三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
　設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
　一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
　しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
　改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。
◆歴史の教訓全否定
＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞　政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える。
◇防衛省設置法関連条文
　１２条　官房長および局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
　１　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する各般の方針および基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長に対する指示
　２　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針および基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
　３　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督