国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/12(水) 01:04:26: >>1275
「夜明けから」の意味がわからん。単に喧嘩腰でいきたいだけか？
韓国紙の今の論調や国民世論は政府とかけ離れてるのか？
対北朝鮮での融和論より強硬論が強いため、ハンナラ党政府になり、強硬な政策がとられるとすれば、
対北朝鮮政策が得意の安倍政権と親密になっていくのかも。（限界はありそうだが。）
ハンナラ党政権になるには大統領選を経ないとならないが、その過程で連携を深めるとか。
政権交代を狙うにあたり、反ウリ党・反ノムヒョンのために、ハンナラ党のポジションも明確になるとか。
韓国に詳しくないので、妄想にしかなってないかもしれないけど・・・。

北朝鮮ミサイル：韓国大統領官邸の日本対応批判　韓国紙が政府非難
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060711dde007030055000c.html

　[ソウル中島哲夫]北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と批判した韓国青瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は１０日、非難の社説を一斉に掲載した。

　朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、危機とは言えないから、日本のように大騒ぎする理由はない－－などと要約。

　この主張に同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国の民間航空機や漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射実験が韓国にとって脅威でないという主張にも反論した。

　東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチから発射後まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた青瓦台文書を「強弁」だと批判した。

　中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配」と指摘。文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。
毎日新聞　2006年7月11日　東京夕刊
1281：小説吉田学校読者：2006/07/12(水) 06:51:40: >>1279
安倍長官の最初の記者会見が午前６時２０分ころで、時差－１時間の韓国だと「夜明け」に当たるからかな？

>>1280
議長声明は経済制裁に近い形の文言にして、日米のみで経済制裁に近いが制裁とはいえないような「措置」で妥協するんじゃないかとみた。第7章に基づく経済制裁が不発に終わった場合は、次は軍事制裁に移ることになる。
1282：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/12(水) 22:14:41: >>1279
日本語で読める韓国紙は総じて親米保守なんで、字句通り信頼しない方が宜しいかと。自分がよく覗くブログ主が革新系の「ハンギョレ」の社説を翻訳しているので、参考までに一読を。
　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://hamnidak.exblog.jp/

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
1283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/13(木) 00:19:27: 北朝鮮擁護にまわるなら中国は国際社会から浮くだろうという話があり、それを見越して本邦政府も強気なのかと思っていたんですが、意外に停滞しています。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1116287893/76　で、「これが通用するか興味ある。」と書いたのは、国際社会や国連というものの動き方に自信を持てなかったからで、今回の動き方を材料にひとつ勉強しようかと思っています。
少なくともいえるのは、国連はやはり「国際社会が表徴された場」というより「国対国（バイもマルチも）のパワーゲームの足がかりの場」なのではないかということです。最近よく言われることではありますが。
それでも、主要国の国民輿論が反北朝鮮で盛り上がるならば、それを擁護することは難しくなるでしょう。そこまで輿論が世界的に盛り上がるなら、漠とした国際社会を意識するのにも意味が出てくるでしょう。しかし、欧米の輿論は、日本人の直感よりも北朝鮮の話題に鈍感なのではないか。
だから、中国が奔放に策を用い、露仏英が融和的方策に乗っかる流れになっても、それはそれでありうるのかなと思うのです。
アメリカにしたって、本気でこの問題盛り上げようとすれば、本当はもっとできるのではないでしょうか。後回し感をなんとなく感じます。
国内的には、当初の意図は達成できないですが政府の顔を潰さない落としどころにもっていくことになるのだと思います。アメリカと協力して。
なかなか見せない意気込みを日本が見せて、それがズバッと決まれば、面白いんですけど、そっちの目は消えかけかなぁ。

制裁決議、英・仏からも慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060712/20060712-00000053-jnn-int.html

　北朝鮮のミサイル発射問題で各国の動きが慌しくなっています。国連の安全保障理事会では制裁決議案の採決が先送りになったことを受けて、イギリスやフランスなど共同提案国の中からも慎重論が出始めました。

　日本やアメリカなどの共同提案国は１１日朝に非公式の会合を開き、中国の動きをさらに見守ることで一致しました。

　「いつまでも時間がかかるのは適当ではありませんので、我々としては、できるだけ早く決定を得たい」（大島国連大使）

　ところで、共同提案国の一つであるイギリスは、中国の説得の結果によっては決議以外の選択肢も視野に入れる考えを示しました。

　「現状では採決しても結果を出せません。結論を出すには、さらにいくつかの要素を検討する必要があります」（イギリスジョンズパリー国連大使）

　フランスもこれと同様の態度を示していて、採決の先送りで共同提案国の中にも少しずつ慎重論が広がり始めています。

　こうした中、南アフリカを訪れている北朝鮮のキム・ヒョンジュン外務次官はミサイルの発射について、「アメリカ軍がハワイ沖で実施している環太平洋合同演習に対抗したものだった」とその理由を初めて明らかにしました。

　その上で、キム次官は「アメリカ軍などによる演習が実施されなければ、ミサイル発射はなかっただろう」と述べました。（12日15:59）
[12日21時52分更新]
1284：名無しさん：2006/07/13(木) 00:30:28: >>1279
＜北ミサイル発射＞韓国政府ミサイル対応落第点
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77530&servcode=500&sectcode=500
合同参謀本部、全軍に軍事対備態勢強化を指示
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77530&servcode=500&sectcode=500
＜北ミサイル発射＞小泉首相は…午前３時５２分に報告受け８分後に「対策室」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77537&servcode=500&sectcode=500
＜北ミサイル発射＞ＫＢＳ、ＮＨＫ初報道５８分後にやっとテロップ１度
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77542&servcode=500&sectcode=500

2006年7月5日の動き
　午前3時32分　[北朝鮮]最初のノドン級ミサイル発射
　午前3時52分　[日本]小泉首相をはじめとする日本首脳部に北朝鮮ミサイル発射の第一報が伝えられる
　午前4時　　　　[日本]首相官邸に「総合対策室」が設置される
　午前4時29分　[日本]ＮＨＫ初報道
　午前4時30分　[日本]首相官邸で緊急閣僚会議を召集し論議
　午前4時59分　[韓国]ＳＢＳ、日本のＮＨＫ報道を初テロップ
　午前5時6分　　[韓国]ＭＢＣ、初テロップ
　午前5時27分　[韓国]ＫＢＳ、初テロップ

----------　↑（大騒ぎ）夜　明　け　↓（重役出勤）----------

　午前6時30分　[韓国]合同参謀本部が全軍に軍事対備態勢を強化することを指示
　午前7時30分　[韓国]国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会をイ・ジョンソク常任委員長の主催で開催した
　午前11時　　　[韓国]盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主催した安保関連長官会議が行われる
1286：小説吉田学校読者：2006/07/16(日) 11:15:18: 結局中間案で採択。安倍官房長官の今回の対応は、直接的な危機管理は合格、官邸主導の外交は敗北。だいたい国連決議で経済制裁ってムリでしょ、普通に考えて。日本外交は傷ついたが問題があるのをアピールできただけで良しとしますか。
北朝鮮からミサイル実験＋六カ国協議復帰の言質を取れなかった中国も傷つき、情報収集がいい加減なことが露呈したロシアも傷つき、中東情勢の緊迫化で中ロに借りを作らざるを得なかった米国も傷ついたが、一番の敗北は、日米はもとより、中ロからも相手にされず、南北閣僚会談も物別れに終わらされた韓国だろう。極東の火薬庫でバランサーたりえていない。
対北経済制裁は、日米連携で金融中心の制裁とはいえない「対抗措置」止まりで当面行くんじゃないんでしょうか。

＜北朝鮮ミサイル＞発射非難の決議採択　全会一致で安保理　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000011-mai-int

　【ニューヨーク坂東賢治】今月５日の北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択した。決議はミサイル発射を非難し、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置を取るよう加盟国に求めた。
　日米案には安保理常任理事国の中国、ロシアが反対。日米は最終的に英国、フランスの妥協案を受け入れ、制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及を削除し、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」と条文に加えた。
　北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は同日、ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していないとし、決議を「全面的に拒否する」と述べた。
1287：小説吉田学校読者：2006/07/17(月) 08:49:11: ＣＮＮのトップページに載っているＡＰの現地写真がとんでもないことになっている。
いつまで続く「ヒスボラ征伐」といった感じだが、ヒスボラのバックを本格解明できるまで続くだろう。

レバノン　イスラエル軍の攻撃続くベイルート　現地ルポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000005-maip-int

　＜ベイルート高橋宗男＞イスラエル軍による攻撃が続くレバノンの首都ベイルートに１５日、入った。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致に端を発したイスラエル軍の空爆で破壊された国際空港の燃料タンクはいまだ黒煙を噴き続ける。分断された高速道路の橋げたには「徹底抗戦」を誓うように、ヒズボラの黄色い旗がはためいていた。
　普段なら渋滞しているはずの幹線道路は、まるで深夜のような通行量だ。キリスト教徒とイスラム教徒の居住区を区切るアンダーバスを抜け、西部のイスラム教徒地区に入ると、様相は一変した。路側帯に無数のガラス片が散らばり、爆撃の跡に土砂を埋めた応急措置が施されている。シーア派居住区の交差点には爆撃による巨大な穴が開いたままだ。
　「我々は６年前、イスラエルを追い出した。この攻撃はレバノンに負けたイスラエルの６年越しの報復だ」。ヒズボラが拠点とする南部シーア派地区に隣接したイスラム教ドルーズ派地区に住むアブ・ワジさん（５０）が言う。周りに集まった若者たちは「１カ月でも２カ月でも続ければいい。こっちはイスラエルの都市を次々に攻撃するだけだ」とヒズボラ支持を叫んだ。
　かつてイスラエルの侵攻を受けたベイルート市民にはイスラエルへの敵がい心が極めて強い。だが、イスラム教シーア派、スンニ派、ドルーズ派と複数のキリスト教宗派が入り組むモザイク国家の中で今回、イスラエルの攻撃を招いたヒズボラのとらえ方には微妙な温度差がある。
　キリスト教徒の運転手、エリーさん（３０）は「イスラエルもヒズボラも狂っているとしか思えない。この国はどうなってしまうのか」と双方に怒りをぶつけた。エリーさんの勤務するタクシー会社は２５０台の車を所有するが、「流しているのは私だけだ。もうすぐ２人目の子供が生まれるから、逃げるわけにはいかない」と言う。
　イスラエル軍は空と海からの封鎖に加え、ベイルートとシリアの首都ダマスカスを結ぶ幹線道路を爆撃。退路を断たれた観光客らは不安な表情だった。
　市内のホテル前でチャーターした車にスーツケースをくくりつけていたエジプト人大学教授は「ダマスカスに向かうが、果たしてたどり着けるか。イスラエルは民間人をどれだけ巻き込めば気が済むのか」と怒っていた。
1288：小説吉田学校読者：2006/07/17(月) 08:51:21: ヒスボラのバック解析ということでは、諜報以外の分野では、「不発弾」「残骸」の解析をしたいんだろう。

ヒズボラにイランがミサイル供給か、命中精度が向上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000313-yom-int&kz=int

　＜エルサレム＝三井美奈＞レバノンのシーア派組織ヒズボラは１６日、ハイファを攻撃した際に、イラン製ミサイル「ラード」を使ったとの声明を発表した。
　同ミサイルはこれまで対イスラエル攻撃に使われた旧ソ連開発のカチューシャ・ロケット砲より射程が長く、命中精度も高い。イスラエル軍はイランが兵器性能を著しく向上させている上、ヒズボラに大量に供給していることに衝撃を受けている。
　イスラエル軍によると、「ラード」ミサイルは射程４０キロ以上。ハイファでは一部が列車の操車場に着弾した。元参謀総長のモファズ運輸相は、被弾した操車場を訪れ、根拠は明らかにしなかったが、「弾薬はシリアが提供した」と述べ、イランとシリアがヒズボラの装備拡大の背後にいるとの見方を示した。
（読売新聞） - 7月17日5時18分更新
1289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 22:30:10: >>1286
自分が今回興味深かったのは、英仏が妥協案を提案してそれで決まったことですね。
韓国はどうでもいいな。。ダメすぎる。

>>1287-1288
バック解明？　そこまでちゃんと考えてるのですかね。
自分は、イスラエルの暴発だと思いますけど。
1290：名無しさん：2006/07/18(火) 01:28:36: >>1287-1289
この件については、どのメディアを見ても「イスラエル兵を拉致」と出てますが、
兵士が戦闘で囚われたんですから「捕虜」ですよねぇ…
拉致と書いて北朝鮮を連想させたいんでしょうか。

ちなみに外務省の海外安全情報だと、ヒズボラのは「拘束」パレスチナのは「誘拐」でした。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=55
1291：とはずがたり：2006/07/18(火) 03:05:39: ＞どのメディアを見ても「イスラエル兵を拉致」と出てますが、
＞兵士が戦闘で囚われたんですから「捕虜」ですよねぇ…
いわれてみればその通りですな。。
マスコミはイスラエルの主張をそのまま垂れ流してるのでしょうか？
1292：小説吉田学校読者：2006/07/21(金) 01:30:40: 瀬戸際外交イラン編。ＮＰＴが一挙に空洞化。

イラン、ＮＰＴ脱退示唆　米欧の制裁決議案警告
http://www.asahi.com/international/update/0721/002.html

　イランの最高安全保障委員会は２０日、国営放送を通じて核開発問題に関する緊急声明を発表し、「対決が交渉に取って代わるなら、核政策を見直す以外に選択肢はない」として、国連安全保障理事会で制裁決議を求める米欧を強く警告した。安保理が制裁に踏み切った場合、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制からの脱退も辞さない構えを示唆して牽制（けんせい）したものだ。
　最高安全保障委員会は、核交渉責任者のラリジャニ氏が事務局長を務め、国防、外交などの最高意思決定機関。
　声明は、イランの核計画は平和利用目的に限られており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にもＮＰＴ上で課せられた義務以上の協力を続けてきたなど、６項目を主張。「核政策の見直し」との表現で、ＮＰＴ脱退の可能性を示唆した。さらに、米国を名指しして、イランの核問題協議の場が突然安保理に戻されたことを「驚きである」と強く批判した。
　イランは、６月に安保理常任理事国５カ国とドイツの６カ国が提示した「包括的見返り案」に対し、検討の時間が必要だとして回答を先送りしている。アフマディネジャド大統領は「８月２２日までに回答する」としてきたが、今回の声明で回答日を「８月２２日」と特定した。
　イランの核開発をめぐっては、安保理で制裁決議案採択の動きが強まっており、これまで経済制裁には慎重だったロシアもイラン批判の姿勢を強めている。経済制裁が決議されれば国際的孤立は免れず、イラン政府としては、緊急声明という異例の形で警告を発したとみられる。
1294：名無しさん：2006/07/31(月) 21:09:10: 忘れられがちな自衛隊のシリアPKO。

＞イスラエル施設を狙った攻撃が、陸自車両や人員を「誤爆」する可能性は否定できない。
本当に自衛隊が怖れなければならないのは、イスラエル軍の「誤爆」でしょう。
もしイスラエルがシリアに戦争を仕掛けるなら、PKOなんて邪魔ですからね。

レバノン情勢悪化　ゴラン高原PKOに派遣・北部方面隊　隊員の安全確保が課題　　2006/07/30 08:53
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060730&j=0026&k=200607309240

　レバノン南部の情勢悪化を受け、自衛隊も参加するシリア・ゴラン高原の国連平和維持活動(PKO)、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に緊張が高まっている。北部方面隊は、第二師団(旭川)に代わり、八月末から第一一師団(札幌)を派遣するが、隊員の安全確保も課題となりそうだ。

　ゴラン高原に隣接するレバノン南部では今月、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が激化。双方の死傷者は合わせて六百人を超えた。

　額賀福志郎・防衛庁長官は二十八日、「UNDOFの自衛隊の安全を確保するため万全を期す」と述べたものの、防衛庁統合幕僚監部の幹部は「ゴラン高原の危険度が増したという認識はまったくない」と懸念を一蹴(いっしゅう)。差し迫った危険性を否定した。

　だが、十年前のUNDOF派遣開始時と比べ、中東情勢が大きく変化したことは否めない。北部方面隊幹部は「情報収集作業が圧倒的に増えた。だが、われわれができることはそこまで」と話し、別の幹部は「命令が出た以上、危険の有無についていえる立場ではない」と苦しい胸の内を吐露する。

　二月から活動中の二師団の派遣部隊は四十三人。主にUNDOFの輸送業務を担っている。八月に交代する一一師団の派遣部隊も四十三人で、真駒内駐屯地の二十八人を中心に構成され、二師団と同じ業務をする見込み。

　輸送ルートは、ヒズボラのロケット弾攻撃を受けるイスラエルの港湾都市ハイファにも延びており、イスラエル施設を狙った攻撃が、陸自車両や人員を「誤爆」する可能性は否定できない。

　ゴラン高原では十五日、ヒズボラが発射したとみられるロケット弾が、陸自部隊の宿営地から十数キロの地点に着弾。十七日には別の着弾が確認された。

　こうした情勢を受けて、UNDOF司令部は、活動制限区域を拡大したほか、イスラエル側での輸送任務を停止している。
1295：小説吉田学校読者：2006/08/03(木) 07:19:33: ポスト・カストロ。革命家としては一流でも、政治家としてはねえ・・・・

「カストロ後」へ議論加速　議長が異例の権力委譲
http://www.asahi.com/international/update/0801/022.html

　社会主義国キューバを半世紀近く率いてきたフィデル・カストロ国家評議会議長（７９）が緊急手術を受け、権力を実弟のラウル・カストロ第１副議長（７５）らに委ねた。一時的な措置とはいえ、５９年のキューバ革命以来、初めての事態だ。同国では共産党書記局が７月に復活するなど体制維持に向けた布石が次々と打たれているが、議長の病気が突然発表されたことで、「カストロ後」に向けた議論が内外で加速するのは間違いない。
　声明は３１日夜、臨時ニュースの形で国営テレビで繰り返し放映された。病状の詳細は明らかにされていないが、秘書は「出血が止まらず、腸内に急性の危機が生じた」との議長の言葉を読み上げた。また「数週間の安静」が必要として、党中央委員会第１書記、革命軍最高司令官、国家評議会議長などすべてのポストを、ラウル氏らに委ねることを明らかにした。カストロ氏は０４年１０月に演説後に転倒、左ひざと右腕を骨折した際、「ギプスをはめてでも仕事はできる」と述べ、車いすから指揮を執った。今回は事態が重大である可能性をうかがわせる。
　ソ連崩壊に伴う９０年代の経済危機を何とか乗り越えたキューバでは、近年、自営業の認可など経済の一部自由化の流れが止まり、逆に中央集権化が進む。７月には、９０年代初めに廃止された共産党書記局が復活。地方の４０～５０代の党幹部を含む１２人が選出された。
　０５年秋に始まった腐敗一掃運動では全国で３万人の若者が動員され、不正の監視役を果たす。「思想闘争」の重要性が強調され、カストロ氏は「党の力はこれまでになく強化された」としている。背景に、「カストロ後」も現体制を維持するという固い意志があるのは明らかだ。
　議長に異変があった場合、第１副議長であるラウル氏が権力を継承することは憲法上にも規定されており、最近は同氏のメディアへの露出も増えている。
　だが、カストロ氏は半世紀近く、党と国家、軍のすべての権力を握ってきたカリスマ的な存在。「カストロは革命の強みでもあり、弱みでもある」（友人の作家ガルシア・マルケス氏）。ラウル氏自身、６月の演説で「キューバ革命の最高司令官はただ１人（カストロ議長）であり、党だけが指導的地位を継承できる」と語っている。「ラウル氏が後継者の地位につくものの、実質的には集団指導体制に移行するのではないか」（外交筋）との見方が強まっている。
　一方、米ブッシュ政権はカストロ後のキューバ民主化に向けた「移行計画」を強化している。ライス国務長官が率いる「自由キューバ支援委員会」は７月、０４年の親族訪問制限措置に続く二つ目の報告書を発表。総額８０００万ドルを投じて反カストロ勢力への支援を強め、経済制裁実施を強化する内容だ。
　米マイアミからの報道によると、反カストロのキューバ系市民が多いリトル・ハバナ地区では「カストロ緊急手術」のニュースを聞いた人々が車の警笛を鳴らしたり、「自由だ」と叫んだりするなど、お祭り気分が見られたという。
1296：とはずがたり：2006/08/05(土) 09:28:15: 防大校長に五百旗頭氏　閣議了解、８月１日就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000054-kyodo-pol

　政府は２１日午前の閣議で、防衛大学校長に五百旗頭真・神戸大教授（政治外交史）を任命することを了解した。発令は８月１日付。西原正前校長が今年３月末に退職後、防大校長は空席だった。校長事務代理を務めた馬場順昭副校長（教育担当）の兼職を同日付で解く。
　五百旗頭氏は日米関係など政治、外交問題の論客として知られ、２００４年秋に防衛力整備の在り方に関する報告書をまとめた小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを務めた。
　五百旗頭　真氏（いおきべ・まこと）京大院修了。広島大助教授などを経て８１年１０月から神戸大法学部教授。６２歳。兵庫県出身。
（共同通信） - 7月21日10時58分更新
1297：とはずがたり：2006/08/08(火) 02:50:21: とは総研はヒズボラを容認する。侵略者はユダヤ人であり，ユダヤ人を迫害したヨーロッパ人が悪いのである。ユダヤの約束の地はパレスチナなんかではない。君らはヨーロッパ人だ。

ヒズボラのイスラエル攻撃激化、１５人死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hizbullah/story/07yomiuri20060807it01/

[エルサレム＝本間圭一]　イスラエル北部ハイファで６日午後、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが発射した複数のロケット弾が住宅地などを直撃した。

　イスラエル放送などによると、市民３人が死亡、４０人以上が負傷した。ハイファは同国有数の工業都市で、人口も密集しており、逃げまどう住民でパニック状態となった。

　一方、同日昼、北部の町クファルギラディに着弾したロケット弾で死亡した兵士は１２人となった。この日のロケット弾によるイスラエル側の死者は計１５人で、７月１２日の戦闘開始以来、同国の１日の死者数としては最多となった。

　イスラエル軍は６日夜、ハイファに着弾したロケット弾の発射基地を攻撃するため、レバノン南部カナを空爆、「ロケット弾の発射装置を破壊した」としている。カナは７月３０日の空爆で民間人ら５０人以上が死亡している。同軍は６日、カナも含め、ベイルートや南部ティールなどでも空爆を行い、レバノン全土で１４人が死亡した。

[ 2006年8月7日10時54分 ]
1298：とはずがたり：2006/08/10(木) 20:14:49: こんなの多いね。

＜１等海曹＞海自聞き取り調査後自殺　上海へ無届け渡航問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000054-mai-soci

　無届けで中国・上海などに渡航したとして、海上自衛隊佐世保地方総監部から事情聴取を受けていた１等海曹（４２）が１０日早朝、長崎県の佐世保港に停泊中の護衛艦「あさゆき」艦内の倉庫で首をつって死亡しているのを同僚が見つけた。自殺とみられるが、遺書は見つかっていないという。
　防衛庁によると、自殺した１等海曹は９９年１２月～０６年２月、上海や韓国などへ無断渡航を繰り返していた。
　同総監部では隊員の無断渡航の実態と情報漏えいの有無について調査を進めている。自殺した１等海曹は上海などに無断渡航していることが明らかとなり、数日前から聞き取り調査を行っていた。
　海上自衛隊では、上対馬警備所（長崎県対馬市）に勤務していた別の１等海曹（４５）が無届けで上海に渡航を繰り返し停職１０日の懲戒処分を受けている。同１等海曹については、０４年５月に自殺に追い込まれた在上海日本総領事館員が交際していた中国人女性と知り合ったカラオケ店で、別の女性から接待を受けるなどしていたことや、内部情報を自宅に持ち出していたことが判明し、警察当局が女性との交際の実態などについて捜査を進めている。
（毎日新聞） - 8月10日14時7分更新
1301：小説吉田学校読者：2006/08/12(土) 11:24:48: ターゲットは「５年目の９・１１」か。

英で航空機爆破テロ計画を摘発、２１人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810it08.htm

　英警察と国家保安部（ＭＩ５）は１０日、複数の英国から米国への航空機に対する爆破テロ計画を摘発し、２１人を逮捕したと発表した。
　容疑者たちは航空機内に手荷物で液状爆発物を持ち込み、空中爆破で「大量殺人」を行う計画を立案。ＡＰ通信などによると、ユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの米系３航空会社の最大１０機が標的となり、数機ずつ同時爆破を繰り返す波状テロ攻撃が想定されていたという。
　計画が実行されていれば、昨年７月のロンドンの地下鉄・バス同時爆破テロを上回る惨事となったのは確実で、衝撃が広がっている。
　リード内相は１０日朝、テレビを通じて声明を発表し、英当局が「英国と友邦に対する重大な脅威」を阻止したと述べた。英政府統合テロ分析センターは同日、テロ警戒レベルを初めて最高の「危機的」に引き上げ、国内の全空港で厳戒態勢を敷いた。
　容疑者２１人は、ロンドンやロンドン西方テムズバレー、イングランド中部バーミンガムで逮捕された。
　英警察は、逮捕された２１人の身元を明らかにしていないが、英ＰＡ通信は、多数はパキスタン系英国人だと報じた。専門家の間でイスラム系テロ組織の関与の可能性を指摘する声が出ている。
　英政府のテロ警戒レベルは５段階で、これまでは２番目の「深刻」だった。リード内相は、１０日昼の記者会見で、「テロ計画の主要メンバーたちは逮捕した」と明らかにしながらも、市民の安全を確保するために、警戒レベルを引き上げたと説明した。
　テロ計画発覚を受け、ヒースロー空港をはじめ英国の空港は厳重な荷物検査などで混乱。欧米で航空便の運休が相次ぐなど、空の足は大きく乱れた。
　カリブ諸島で休暇中のブレア英首相は１０日、談話を発表し、容疑者逮捕は、英警察とＭＩ５の「長期間の捜査」の成果であり、米当局から「多大な協力」を得たと明らかにした。首相官邸報道官によると、首相は、ブッシュ米大統領に電話で、テロ計画と捜査状況について説明した。
　　　　　　　　　　◇
　英警察などによる爆破テロ計画摘発を受け、国土交通省は１０日、国内の航空会社や空港管理者らに対して、保安対策を徹底するよう指示した。現段階では、国内の空港などでの警戒体制は通常時の「レベル１」を維持する方針だが、手荷物検査などを再徹底し、特に液体については注意するよう求めた。
1302：小説吉田学校読者：2006/08/17(木) 07:10:37: 福井総裁の抽象的（中傷的？）なインサイダーよりも究極のインサイダー。

イスラエル：ハルツ参謀総長、レバノン侵攻前に株売却　「急落予測」疑惑が浮上　「急落予測」疑惑、高まる辞任要求
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060817ddm007030047000c.html

　イスラエル軍のダン・ハルツ参謀総長＝写真・ＡＰ＝がレバノン侵攻のきっかけとなったイスラエル兵拉致事件（７月１２日）の発生直後に持ち株を売却していたことが１５日発覚した。同国株価は戦闘激化で下落したことから「不正売却」との疑惑が浮上している。参謀総長は「戦闘とは一切関係ない」と否定しているが、辞任要求の声が高まっている。
　イスラエル紙マーリブなどが報じた。それによるとハルツ参謀総長は７月１２日、イスラエル兵２人がイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに拉致された約３時間後に、１２万イスラエル・シェケル（約３００万円）相当の持ち株を売却した。
　オルメルト首相は同日中に対ヒズボラ戦闘を宣言し、イスラエル軍は本格的な空爆を始めた。戦闘開始当初、同国の主要株価指数は約１２％も急落したとされる。同国法でインサイダー取引の罪は持ち株会社の内部情報を知っていた場合のみ適用されるが、もし参謀総長が戦闘激化による株式市場全般の混乱を予測していた場合、捜査対象になり得るという。
　ハルツ参謀総長はメディアに対し「当時は戦闘状態になるとは予期しなかった」と語り、疑惑報道を非難した。だがハーレツ紙によると、軍内部では、兵士が殺傷されている最中に株を売却した行為が「倫理の欠落」にあたり、「辞任すべきだ」という声が上がっている。また一部の国会議員も辞任や司法当局による捜査を求めだした。
　ハルツ参謀総長の戦闘指揮に関しては▽ヒズボラのロケット弾攻撃を防げなかった▽イスラエル側に多くの死傷者をもたらした－－などと批判が続出している。
1308：とはずがたり：2006/08/21(月) 21:31:19: 戦争の代償は高かったのではないか？

一難去ってまた一難　オルメルト政権に不祥事噴出
2006年08月21日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/0821/018.html

　イスラエルのオルメルト政権が揺れている。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘で期待通りの戦果を上げられなかっただけではない。停戦後、首相の自宅購入や閣僚のセクハラ、軍トップの株取引などをめぐる疑惑が相次いでいるからだ。政権の求心力が急速に衰える可能性が出てきた。

　戦闘に緊急招集された予備役兵のうち数百人が２０日、軍首脳に異例の抗議を行った。地元紙に掲載された抗議書簡によると、今回の戦闘で「軍指導部の優柔不断は許せない」と非難した。

　当初の目的である拉致されたイスラエル兵の奪還や、イスラエル北部へのロケット弾攻撃の阻止は実現できなかった。

　先月１２日から１カ月余の戦闘で死亡したイスラエル兵は１１０人以上。このうち３３人は、国連で停戦決議が採択された後の２日間に集中した。決議採択の数日前に閣議で地上戦の拡大方針を決めておきながら、首相とペレツ国防相はすぐには動かず、停戦決議の合意寸前に駆け込みで実行した時の犠牲者だ。

　準備不足のため、イスラエル兵がレバノン人の民家や死亡したヒズボラ兵から水や食料を奪ったという不始末も、１４日の停戦後に盛んに指摘され始めた。

　国防相が設置した調査委員会が２０日に始まったが、地元メディアからは政府の責任も追及できる強力な調査委の設置を求める声が高まっている。

　一方、停戦直後には、戦闘とは関係のない疑惑が噴出した。

　カツァブ大統領が公邸の女性職員に肉体関係を強要したという疑惑に警察が捜査に乗りだしたほか、首相がエルサレム市内の高級住宅を相場より低い値段で購入したとの疑惑が浮上し、会計検査院が調査している。ラモン司法相はセクハラ疑惑で２０日に辞任。ハルーツ参謀総長は今回の戦闘開始直後に保有株を売却したことが判明し、「兵士の命より株のほうが大事なのか」という非難を浴びている。

　政権の公約であるパレスチナ占領地のヨルダン川西岸からの部分撤退も凍結されたとの見方が強く、オルメルト政権は、戦闘の後始末と不祥事対策に追われている。
1310：とはずがたり：2006/09/02(土) 03:23:11: リベラシオンの指摘は合ってんじゃねーかよー。

仏の靖国報道に反論日本大使館「看過できず」 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/yasukuni/story/01kyodo2006090101002066/

[パリ１日共同] 小泉純一郎首相の靖国神社参拝を、ナショナリズムの危険な高まりなどと批判するフランスの左派系紙リベラシオンや国営教育テレビ、フランス５の報道について、在フランス日本大使館が「看過できない」として反論文の掲載などを求めていたことが１日までに分かった。大使館が明らかにした。

　８月１６日付リベラシオンは参拝する小泉首相の写真と「歴史修正論者の挑発」との見出しを１面に掲げ、ほかに３ページを費やして靖国問題を報道。小泉首相をオーストリアの極右政治家ハイダー氏になぞらえて非難する社説も掲載した。

　大使館は「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はないとの内容の反論文掲載を求めた」としている。８月１８日に電子メールで同紙に反論文を送付したが、反応はないという。

[ 2006年9月1日17時25分 ]
1311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/04(月) 17:50:59: イタリア：中東外交に積極関与　プロディ政権、米国追随から転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060902dde007030058000c.html

　[ローマ海保真人] イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの停戦を受けレバノン南部で増強される国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への大規模派兵を通じイタリアが積極的な中東外交を展開している。国際紛争への対応で米国追随から欧州主導への転換を唱えるプロディ政権の姿勢を反映したもので、関係国から好意的な評価を得ている。イタリアは暫定軍での成功を足がかりに中東和平への関与を強めたい考えだ。

　イタリアは今回のレバノン危機で、７月にローマ国際会議を主催するなど一貫して平和的解決への貢献姿勢を示してきた。暫定軍の増派問題でフランスが一時、大規模派兵に尻込みした際にも率先して３０００人規模の派兵を名乗り出た。

　背景には米国主導のイラク戦争と民主化政策を「失敗」と断じ、米国に追随したベルルスコーニ前政権の政策から転換を図ろうとするプロディ首相の姿勢がある。ダレーマ外相は新外交の狙いを内外のメディアに「国連を主役とする多国間主義と、イタリアを黒衣役とする欧州中心主義への復帰」と説明している。

　ダレーマ外相は、イスラエルと米国が敵視するヒズボラを全面否定せず、「非暴力的な政治組織に変わり得る」と評した。一方、イスラエルについては「敵国に囲まれた心情は十分に理解できる。治安維持に役立ちたい」と語った。バランス感覚のある姿勢が双方から一定の信頼を得ている理由とも言える。

　米紙ニューヨーク・タイムズはイタリアを「困難な時期に米欧間の橋渡しを行っており、ブレア英首相の役割よりも効果的だ」と論評した。チュニジア紙は「ダレーマ外相はレバノンの抵抗勢力（ヒズボラ）をアルカイダのようなテロ組織とは区別した。勇気ある姿勢をアラブ指導者も教訓にすべきだ」と称賛した。

　ダレーマ外相はパレスチナ問題を「中東不安定の核心」と位置づけ、国連レバノン暫定軍の成功を条件にパレスチナ自治区・ガザ地区への国際部隊の展開を提案している。

　ただ、イタリア国内の最新世論調査によると、レバノン派兵の支持派は５１％、反対派は４７％で国論二分の状態だ。レバノンでイタリア人兵士が戦闘の巻き添えにでもなれば世論と野党は一気に派兵反対へ傾くとみられる。

毎日新聞　2006年9月2日　東京夕刊
1313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/05(火) 20:17:51: 「全滅」「粉砕」禁句　イスラエル、訴追恐れ閣僚に注意
2006年09月05日19時35分
http://www.asahi.com/international/update/0905/008.html

　「戦争犯罪で訴追されないように、言葉遣いに気をつけて」――レバノン攻撃で「過剰な武力行使」を批判されたイスラエル政府が、閣僚や軍の高官らに注意を呼びかけている。イスラエルとパレスチナの市民団体や国際的な非政府組織（ＮＧＯ）が、欧州の裁判所で訴追する証拠を集めるため、言動に目を光らせていることを懸念しているからだ。

　４日付の有力紙マーリブなどが伝えた。それによると、イスラエル外務省の法律顧問が軍高官に書簡を送り、「ベルギー、フランス、モロッコで、国際的な組織が訴追準備のための証拠集めを急いでいる」と注意を促した。

　「全滅」「粉砕」「一掃」「たたきのめす」などの言葉が「禁句」として挙げられている。市民の巻き添え死も辞さない無差別攻撃をする意図があると受け止められ、「民族浄化」などの戦争犯罪にあたると見られることを恐れている。

　イシャイ通産労働相がレバノン攻撃の最中に「（イスラエル北部に撃ち込まれるロケット弾への）対抗として望まれる攻撃は、発射元の村を全滅させ、抵抗をなくすことだ」と発言したことが、危ない例に指摘されている。

　イスラエル軍高官が訴追されそうになった例としては、昨年９月、退役少将が以前にパレスチナ自治区ガザで指揮した攻撃が戦争犯罪にあたるとして、英国の裁判所が逮捕状を出したことがある。退役少将はロンドンから入国する直前に逮捕の可能性を知らされ、旅客機を降りずにイスラエルへ引き返した。
1314：小説吉田学校読者：2006/09/07(木) 23:20:48: 「来年秋とは言わずに」という声が出るのは必至。

英国：ブレア首相、来秋までに退陣
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060908k0000m030137000c.html

　ブレア英首相は７日、来年秋までに首相を退陣する意向を表明した。首相が退陣時期を明らかにしたのは初めて。後継首相にはブラウン財務相の就任が既定路線とみられている。英労働党史上初めて３期連続で政権を担ったブレア政権はイラク参戦への批判をかわしきれず、任期途中で退陣に追い込まれることになった。
　この日、ロンドン北部の学校を訪れたブレア首相は「１年以内に辞任する」と述べたが、時期には言及しなかった。
　これに先立ちブラウン財務相は「我々は２０年以上ともに英国のために働いてきた。我々はブレア首相の決定を共有している」と記者団に語り、ブレア首相の決定を支持する意向を示した。
　前党首の急死を受け９４年に労働党党首に就任したブレア首相は「ニューレーバー（新しい労働党）」を掲げて９７年総選挙で圧勝。２０世紀で最年少の英首相となった。しかし０３年のイラク戦争では米国に追随し、世論の反対を押し切って参戦。開戦の根拠となった大量破壊兵器は見つからないうえに脅威を誇張していた疑惑も浮上し、支持を失った。
　ブレア首相は０５年の総選挙で「これが私の最後の選挙」と訴え、３期連続で政権を担うことに成功したが議席数は大幅に減少。今年５月の地方議会選でも議席数を減らした。このため同月、ブレア首相は「後継者に（次期総選挙に向け）十分な時間を与える」と任期途中での退陣を表明していた。
　しかし英国民の労働党離れは収まらず、支持率は保守党に大きく水をあけられている。このため今月下旬の労働党大会を前に、党内の反ブレア派議員らから退陣時期を明確にするよう圧力が強まっていた。
1315：名無しさん：2006/09/10(日) 22:52:04: あれ？市民団体の抗議活動は？

韓国駆逐艦：２隻、横須賀入港　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20060909ddlk14040079000c.html

　韓国海軍の駆逐艦「デ　ジョヨン」（５５００トン）など２隻が８日、横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に入港した。韓国海軍の横須賀入港は８年ぶり。

　乗員は約６５０人で、約４分の１が訓練航海の士官候補生。県内の在日本韓国民団のメンバーら約３０人が民族衣装で出迎えた。歓迎式典で荒川堯一・海自横須賀地方総監は「横須賀で日本のよい思い出を作って下さい」と韓国語であいさつした。防衛大生とのスポーツ交流などをして、１１日午前に出港する。[インターン・鈴木幸隆]

毎日新聞　2006年9月9日
1316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/10(日) 23:19:39: >>1315
主に反米帝勢力でしょうからね，こういうのは。
1317：名無しさん：2006/09/11(月) 00:48:50: >>1315
韓国軍には日本国内での軍事行動の権限が何もないから
1318：とはずがたり：2006/09/11(月) 12:54:28: 英米の開戦は主権国家が独裁者を持っただけで国際法に違反して無くても侵略されてしまうことがある前例を作った功績があるのではないか？当然石油などの利権を前面に出した戦後経営なんかは巧く行く筈がないけど。更にクルドか分割してしまえばいいと思う。若しくはヨルダンやクエートと合邦ｗ

イラク攻撃上院報告書
中間選挙控え痛手
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060910/mng_____kok_____002.shtml

[ワシントン＝小栗康之] 米上院情報特別委員会が八日、二〇〇三年のイラク攻撃の理由となった旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を否定した報告書を公表したことは、ブッシュ大統領への不信を強めるとともに、十一月の中間選挙でブッシュ政権と共和党に大きな逆風となるのは間違いない。

　同委員会は、〇四年七月の報告書でも両者の関係について否定的な見方を示しているが、今回の報告書では、これまで公表されていなかった〇五年十一月の米中央情報局（ＣＩＡ）の調査結果も反映され、こうした見方を強めた内容になっている。フセイン元大統領がむしろ、アルカイダを嫌っていたことの分析も含んでいる。

　ブッシュ政権にとって打撃なのは、十一日の米中枢同時テロ五年に向けてイラク政策の正しさ、テロとの戦いの必要性を強調し、中間選挙への弾みとしようとしていた矢先であることだ。

　中間選挙に向け、イラク政策は最大の争点になっており、イラク駐留米軍の早期撤退を求める民主党とこれを批判する共和党の間での論争が過熱している。こうした中で大量破壊兵器疑惑とともにイラク攻撃の名分になっていた旧フセイン政権とアルカイダの関係が連邦議会に否定されてしまったことは、イラク政策そのものの大義を弱めることになる。

　さらに、報告書はイラク聖戦アルカイダ組織の指導者だったザルカウィ容疑者（六月死亡）と旧フセイン政権との協力関係を否定したが、大統領は八月二十一日の記者会見で、フセイン元大統領とザルカウィ容疑者の関係に言及したばかり。民主党は「大統領のたった二週間前の発言はまったくのうそだった」（レビン上院議員）などと批判を強めている。

　最近の世論調査によれば、米国民はイラク駐留米軍の早期撤退にやや慎重な傾向を示していたが、今回の報告をきっかけに大きく変化し、そのまま中間選挙の勝敗の行方に影響する可能性も否定できない。
1319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 11:14:00: １７日にドイツで州議選、極右と極左に勢い
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060916-085607.html

　【ベルリン１６日豊田剛】ドイツの２州で１７日、議会選挙が行われる。発足して約１年が経たメルケル首相率いる大連立政権に有権者の審判が下される。
　北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州では左派連立が維持されるかどうかが焦点となる。世論調査では、極右・国家民主党（ＮＰＤ）が議席獲得に必要な５％を上回る勢い。

　ベルリン市（州に相当）では、社会民主党の第一党維持は確実視されており、連立パートナーに注目が集まる。野党・緑の党が旧東独共産党系の民主社会党と替わって与党入りする可能性もある。極右政党は旧東独２州で議会入りしている。両州の失業率は全国平均を大きく上回り、極右および極左の躍進の進出を許している。
2006/9/16 8:56
1320：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 06:31:37: 朝起きてびっくり仰天。

＜タイ＞クーデター、軍「首都制圧」　首相は非常事態宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000003-mai-int

　国連総会出席のためニューヨークに滞在しているタイのタクシン首相はタイ時間の１９日午後１０時（日本時間２０日午前０時）すぎから、タイ国内のテレビを通じ、非常事態宣言を発表した。しかし、首相に反対する部隊は首相府やテレビ局を占拠し、バンコク市内の制圧を発表した。
　タクシン首相は、国軍トップのソンティ最高司令官を解任し、前最高司令官のルアンロー国防次官に治安維持権限を委託した。タイ国軍は公式の発表をしていないが、同日夜からバンコク各地に軍が出動し、厳戒態勢を敷いている。
　タイのテレビ各局は番組を変更し、国軍と警察は「政治改革委員会」を設置したとの字幕を流している。また、国王についての記録映像を放映し、「国軍と警察がバンコクと周辺をコントロール下に置いている」としており、国軍の一部がテレビ各局を制圧し、管理下に置いている模様だ。
　首相府周辺では、国軍の戦車が包囲し、封鎖している。ロイター通信によると、５０人前後の兵士が首相府を警備していた警察部隊に対し、武器を置くよう命じたという。
　タイでのクーデターは、１９９１年２月にスントン軍最高司令官らがクーデターで憲法を停止し、軍政を敷いて以来１５年ぶりになる。
　タイの憲法規定では、国王が三軍を統帥しており、プミポン国王の意向が国軍の方針を決める大きなかぎを握りそうだ。
　タクシン首相は、今月９日からアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議（ヘルシンキ）や非同盟諸国会議（ＮＡＭ）首脳会議（ハバナ）などに相次いで出席していた。２２日にニューヨークから帰国する予定だったが、現地時間の１９日夜にも帰国する準備を進めている。
　タクシン首相をめぐっては、首相一族の不透明な株取引をきっかけにして今年初めから辞任要求運動が高まった。タクシン首相は４月４日に「国民和解」のため、次期国会で首相指名を受けないとして退任を表明したものの、その後も国会が開けない事態が続き、首相交代が実現していなかった。
　外務省によると、タイ在住の邦人は登録されているだけで約３万３０００人。バンコク周辺にはには大半が居住しており、日本人旅行者も多い。
1321：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 06:35:54: （続き）
かつてチャムロン氏の反政府運動激化→バンコクで武力衝突寸前まで行ったときでしたか、当時の週刊新潮によりますと日本大使館は大使主催のマージャン大会に明け暮れていたそうです。当時の大使は岡崎久彦氏でした。
これによりますと、憲法の機能停止、大学学長等に出頭命令、国王に謁見済み、今日のバンコク証券市場は取引中止。さあ、どこまで掌握できるか。

タイの地元新聞を読む
http://thaina.seesaa.net/
1322：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 20:22:16: そこでタクシンは再び私のところにやつてきて、この（退任）問題はうやむやの中に葬りたいと云ふことであつた。それでは（退任を言明した）前言と甚だ相違したことになるから、私はタクシンに対し、それでは前と話が違ふではないか、辞表を出してはどうかと強い語気で云つた。
・・・要するに、こういうことを軍を使ってやったってこと？

タイ　クーデターは成功　国王も黙認か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000018-maip-int

　タイで１９日夜にクーデターを実行した国軍が首都バンコクの要所を制圧したことでクーデターは成功の公算が大きくなった。国連総会出席のためニューヨークに滞在しているタクシン首相の出方が注視されているが、国民の圧倒的な崇拝を受けるプミポン国王もクーデターを黙認しているとみられ、今後、暫定政権樹立に向けた動きが進む見通しが強い。
　首相府周辺には陸軍の装甲車や兵士が動員され、軍が押さえ込んだ形だ。全テレビ局も軍の管理下に置かれ、国王をたたえる番組の合間に軍の報道官による声明を放映している。
　一見唐突と見えるクーデターだが伏線はあった。クーデター首謀者のソンティ陸軍司令官は昨年９月にタクシン首相に任命された。国軍の名目上のトップは最高司令官だが、実際には陸軍司令官が最高の実権を持つ。
　ソンティ司令官はタイ国軍史上初のイスラム教徒の司令官であり、０４年初頭からイスラム武装組織によるとみられるテロなどで１３００人以上の死者を出している南部問題に対処する切り札と目された。しかし、首相は自分と同じ警察出身のチッチャイ副首相兼法相に南部対策の実権を与え、国軍を軽視したため、軍内には政権の南部政策や警察官僚重視に対する不満がくすぶっていた。
　さらに、タクシン首相には王室を軽視する発言が目立ち、将来的に王制を廃止して自らが大統領になる野望を抱いているといううわさが絶えなかった。下院のやり直し選挙は１１月にも行われる見通しとなっていたが、ばらまき型政治の与党・タイ愛国党は東北部や北部で圧倒的な強さを誇り、与党勝利が確実視されていた。このため、ソンティ司令官を核とする王室忠誠派は「伝統の王制を守るにはタクシン政権を崩壊させる必要があり、手段はクーデターしかない」と判断した模様だ。
　クーデター決行後の国軍の対応は素早く、１９日夜から翌日未明にかけ、首都の要所やテレビ各局を押さえた後、戒厳令の布告、憲法停止、暫定首相の任命発表と次々に手を打った。ソンティ司令官は深夜に王宮を訪問し、プミポン国王に謁見（えっけん）した。この際、首相が非常事態宣言に合わせて治安維持権限の委任を発表したルアンロー国軍最高司令官を伴ったため、ルアンロー司令官もクーデター勢力に同調したとみられている。
1323：小説吉田学校読者：2006/09/21(木) 22:35:24: なんぼなんでも言いすぎだよ、これは。

米大統領は「悪魔」…チャベス大統領が国連で米国批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060921i112.htm

　ベネズエラのチャベス大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で、前日に演説したブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい米国非難を展開した。
　チャベス大統領は演壇をたたくなどのパフォーマンスを見せながら、「悪魔が昨日ここに来た。自分が世界の所有者のように話していた」と断言。「帝国主義」「世界の人民を搾取」「兵器による民主化」などの言葉をちりばめ、２３分間の演説の大半を米国とブッシュ批判に費やした。
　これに対し、ボルトン米国連大使は記者団に「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った。
1324：とはずがたり：2006/09/22(金) 11:47:58: 野蛮なキリスト教徒に世界は任せておけない訳ですよ。起て，仏教徒達よ！

石器時代に戻すぞ…元米国務副長官がパキスタン脅迫？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000003-yom-int

[ワシントン＝五十嵐文] パキスタンのムシャラフ大統領は２２日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、２００１年の米同時テロの直後、当時のアーミテージ米国務副長官から、米国によるアフガニスタン・タリバン政権の掃討作戦に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅された、と述べた。

　大統領によると、アーミテージ氏はパキスタンの情報機関高官に対し、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に戻ることを覚悟しろ」と述べ、米同時テロの首謀者で国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンをかくまっていたタリバン政権との関係を裁ち切り、米国を支援するよう求めたという。

　大統領はアーミテージ氏の発言について、「非常に無礼な言葉だと思ったが、国益に照らした行動を取らなければならず、実際にそうした」と述べた。
（読売新聞） - 9月22日10時55分更新
1325：とはずがたり：2006/09/22(金) 11:51:17: >>1323
イスラムには厳しいがベネズエラ＠多分カトリックが主流には偉く寛容ですねぇ～。
昔だったらこんな目障りなのとうにCIAが暗躍してクーデター，チャベスは処刑，ベネズエラは軍政ですよ。
1326：とはずがたり：2006/09/25(月) 20:19:30: 連邦制実施を１年半凍結
2006/09/24 23:55
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000120751.shtml

[カイロ２４日共同] ロイター通信によると、イラク連邦議会各派は２４日、イスラム教のシーア派が求める同国南部での連邦制実施を、少なくとも１年半凍結することで合意した。シーア派のアティヤ副議長が語った。南部の油田地帯を拠点とするシーア派は、自治政府樹立を求めているが、国家分裂を恐れるスンニ派が反発し対立していた。

　副議長によると、シーア派が提案した連邦制実施法案が仮に可決されても、実施を１年半凍結することで合意が成立した。宗派対立がこれ以上悪化するのを防ぐ措置だ。

　またスンニ派有力者のドレイミ氏によると、議会は２５日、憲法改正を協議する委員会を設置。２６日には連邦制実施のシーア派案の審議を始める。

　昨年十月に制定された憲法は連邦制の詳細な実施規定を定めていない。シーア派は、全国１８の州が自由に合併して自治政府を構成できるよう求めており、シーア派が多数を占める南部９州の合併をもくろんでいる。

　一方、スンニ派やシーア派の一部は、合併できる州の数に制限を設け、自治政府が過大な力を持たぬよう歯止めをかけることを求めている。

　新憲法下のイラクでは連邦制が限定的に導入されており、北部３州で多数を占めるクルド人が強い権限を持つ自治政府を構成している。
1329：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/06(金) 21:49:18: こんなこと言ってる奴が裁判官やってるのかよ＞国際仲裁裁判所
ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ(((( ；ﾟДﾟ))))

北朝鮮ミサイル「当たれば良い」　京大名誉教授が発言
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200610060036.html
2006年10月06日16時23分

　８月に京都市内であった同市国民保護協議会で、委員の一人でオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所裁判官を務める京都大名誉教授（国際法）の安藤仁介（にすけ）・世界人権問題研究センター所長が、国民保護計画が必要ないという人について「北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と発言していたことがわかった。安藤氏は「真剣に考えてほしいということを言いたかった」と話している。

　同協議会は、国民保護法に基づき京都市の計画策定に向けて話し合うために設置された。市によると、安藤氏は、非常事態への心構えが重要だとして啓発の方法を具体的に盛り込むべきだとする発言のなかで、「北朝鮮のミサイルがそういう関係者（計画が必要ないという考えの人）に当たれば良かったと思うこともある」と述べた。

　この発言について安藤氏は「本当に当たればいいとは思っていない。仮にミサイルが飛んできたらどうするのか、自分の問題としてもっと真剣に考えてもらいたいという趣旨で言った」と説明している。
1330：とはずがたり：2006/10/09(月) 17:48:56: やりやがったな。。

北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000003-yom-int

[ソウル＝福島恭二]北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、同国の科学研究部門が同日、「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」との報道文を発表した。

　実験場所については明らかにしていない。日米韓３か国などが確認を進めているが、事実とすれば、北朝鮮は核兵器保有に必要な技術を完成させたことになる。

　しかし、日米をはじめとして国際社会は北朝鮮の核保有を認めない方針。北朝鮮が世界各国のたび重なる警告を無視して核実験に踏み切ったとすれば、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議へと進む。日米を中心に制裁措置をとる動きも加速するのは確実で、北東アジア情勢は重大な局面に至った。

　北朝鮮の報道文は、核実験が「１００％我々の知恵と技術に依拠して行われ、強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍と人民に大きな励ましと喜びを抱かせた歴史的な出来事である」とした上で、「核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに貢献するだろう」と強調した。
（読売新聞） - 10月9日14時23分更新
1331：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/10(火) 20:44:03: ぉぉ！反米の同志である筈のベネズエラも非難する側に回りましたな。

イスラエル、南ア、ベネズエラも非難声明　北朝鮮核実験
http://www.asahi.com/international/update/1010/023.html
2006年10月10日20時17分

　イスラエル政府は９日、「無責任で挑発的な行為だ」と北朝鮮を非難する声明を発表した。イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られているが、実験も含めて一切公表していない。同国は、北朝鮮の今回の発表を機に、イランの核開発がさらに加速することを懸念している。

　民間放送「チャンネル２」によると、オルメルト首相は１２日に情報機関の幹部らと会合し、北朝鮮の核実験がイランにどのような影響を及ぼすか検討する。

　　　　◇

　保有していた原爆すべてを解体し、脱核兵器を果たした南アフリカ政府は９日、「核兵器は人類の滅亡を招きかねない。安全保障や軍事的抑止力にもなりえない」と、北朝鮮を非難する声明を発表した。すべての核兵器開発を中止したうえで、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰するよう強く求めた。両国間には国交があり、最近、北朝鮮の外務副大臣が南アを訪問したばかりだった。

　南アでは人種隔離政策下の７４年に原爆の製造が始まったが、白人政権最後のデクラーク大統領が９３年、保有していた６個の原爆をすべて解体したと発表した。

　　　　◇

　ベネズエラのマドゥロ外相は９日、「我が国は核兵器廃棄に努力しており、いかなる核実験にも反対する」と非難した。強い反米姿勢を掲げるチャベス大統領の下、同国は北朝鮮と関係を深めており、北朝鮮による７月のミサイル発射は擁護していた。

　ベネズエラ国営ラジオによると、マドゥロ外相は「報道が確かなら、我々は人道主義の立場から反対する」と述べた。

　同国のチャベス大統領は、７月のミサイル発射の直前まで北朝鮮訪問を予定していたが、直前に取りやめた。周辺国からは弾道ミサイル「ノドン」を購入するのではないか、との懸念が示されていた。
1332：とはずがたり：2006/10/10(火) 21:27:40: 核実験、場所特定できず　韓国政府
2006年10月10日20時16分
http://www.asahi.com/international/update/1010/022.html

　北朝鮮が９日、どこで核実験を実施したのか、韓国政府は一夜明けた１０日になっても詳しい場所を特定できていない。情報機関の国家情報院、地質資源研究院、外交通商省はそれぞれ、北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）であることは間違いないとみているが、具体的な地点となるとバラバラ。「観測データが十分でないため」（中央日報）との指摘が出ている。

　最も早く地震波をキャッチした地質資源研究院は「規模からみて地震の発生地点は咸鏡北道・花台（ファデ）から北西に１５．４キロ離れた地点」と説明。

　一方、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は９日午前の国会の情報委員会で「テポドン２を発射したミサイル基地がある舞水端里（ムスダンリ）近くの標高３６０メートルの山の地下」と答弁。その後、「ミサイル基地近くで核実験を行うだろうか」などの疑問点も上がり、午後の委員会では「金策（キムチェク）から１５キロ離れた上坪里（サンピョンリ）付近と推定される」と訂正し、現在もこれが国家情報院の「公式見解」だ。

　韓国外交通商省は当初、「金策から北北西に約２０キロ離れた地点の豊渓里（プンゲリ）」としたが、その後は言わなくなった。豊渓里では米政府が８月、偵察衛星により用途不明の縦穴口とケーブルを確認しており、韓国メディアによると、在韓米軍も豊渓里がある吉州郡（キルジュグン）内の３カ所を有力地点とみているとされる。
1333：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:50:21: 北朝鮮核実験3連発。

まずは韓国。これで太陽政策は吹っ飛ぶでしょう。
だいたい、中朝関係に経済面でも透き間風が吹いていたのだから、核武装国の中ロ、核の傘の日韓に挟まれた北朝鮮が核実験に走るのは必至だったのに、何も準備も融和も対抗もしない外交は重大な反省を迫られる。

北朝鮮核実験：韓国、融和政策見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde007030060000c.html

　韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は９日、安倍晋三首相との会談後の記者会見で、北朝鮮の「核実験成功」発表により従来の対北融和路線の変更が不可避になったという認識を強く示唆した。韓国メディアは、金大中（キムデジュン）前政権以来の包容政策（太陽政策）が最大の危機を迎えたと報じている。
　盧大統領は会見で、６カ国協議参加国の中で中国と韓国が「対話」を、日本と米国は「制裁と圧力」を強調するなど「基本的な認識の相違があったのは事実だ」と認めたうえで、核実験発表により韓国の立場が弱まったことに何度も言及した。
　大統領は「包容政策は北朝鮮の核問題解決に有効でないという評価が強く提起される可能性がある」と指摘し、同政策を「究極的に放棄」するわけではないし「平和的解決、対話による解決を決して放棄はしない」ものの、これまでのように忍耐強く譲歩し「北朝鮮が何をしてもすべて受け入れる」ような姿勢は維持できなくなったという趣旨の発言をした。
1334：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:52:08: お次は米国。この毎日の読みは秀逸。
でも、だからといって「米主導」体制の後に何が用意されているのか？

北朝鮮核実験：「不拡散」瀬戸際に　米国主導に限界、ドミノ現象の懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde002030055000c.html

　北朝鮮が核実験に踏み切ったことで、世界の核不拡散体制は崩壊の瀬戸際に立たされた。米国を中心とする国際社会は、米国が「ならず者国家」と指弾する国の核兵器開発を阻止する有効な手段を持たないことを実証してしまった。核不拡散体制のほころびで、イランだけでなく他の中東諸国などが核武装に走る「ドミノ現象」に発展する事態も懸念される。
　世界の核兵器開発の歴史は長崎、広島への原爆投下後、核兵器廃絶を求める動きと、冷戦時代を生き抜くための「究極の兵器」として開発を推進する動きのせめぎ合いでもあった。１９６０年代、１５～２０カ国が核保有の是非について国内で議論を重ね、一部は具体的計画も持っていた。
　米英仏中露以外の国の核兵器保有を阻止するため７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、こうした動きを抑制する効果があった。だが７４年にインド、９８年にパキスタンが核兵器開発に成功、今回の北朝鮮の核実験で条約の有効性に対する疑問は高まり、世界は６０年代の状況に逆戻りする懸念さえ出ている。
　米国は８０年代に北朝鮮の原子炉建設を偵察衛星で察知し、９０年代には米中央情報局（ＣＩＡ）が北朝鮮が１～２個の核兵器を持ちうると判断していた。だが北朝鮮に核兵器開発を断念させる外交努力は９４年の米朝合意を挟み、北朝鮮に翻弄（ほんろう）される形で失敗に終わった。
　一方で、核開発を進めるイランは「平和利用」を主張し核兵器開発の意図を否定して、核活動停止を求める国際社会と対立している。米国は現段階で、イランの核施設に対する限定空爆は周辺国などに大きな影響を与えると見て選択せず、国際社会の外交努力に歩調を合わせている。だが問題は進展を見せず、北朝鮮問題と同様の閉塞（へいそく）感が漂う。
　米シンクタンク「アメリカン・プログレス」の核不拡散専門家、ジョセフ・シリンシオーネ氏はＮＰＴ体制の将来の成否の分岐点として五つの問題を挙げる。「北朝鮮」「イラン」「核燃料再処理」「核物質・技術管理」、そして米国が昨年７月、インドへの核技術供与を認めた問題だ。米国のインドへの核技術供与は、ＮＰＴ体制に参加していないインドを事実上、核保有国として認めることになり、核兵器開発を考える国々に誤ったメッセージを与える可能性がある。
　また、５大核保有国のエゴも問題を複雑にしている。００年のＮＰＴ再検討会議では「核兵器廃絶への明確な約束」を明記した最終文書を採択した。だが核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を拒否したうえ臨界前核実験を繰り返すブッシュ政権は、昨年の同会議で核軍縮問題に触れることを一切拒み、会議は決裂した。米国の核不拡散政策の矛盾もＮＰＴ体制弱体化の大きな要因になっている。
　北朝鮮が核実験を強行した今、米国が懸念しているのは、北朝鮮からイラン、シリアなどへの核技術拡散問題だ。核兵器はミサイルと比べ輸送も容易なため、北朝鮮が核兵器を転売する可能性も排除できない。このため、核兵器に直結するウラン濃縮や核燃料再処理技術の拡散防止の観点から、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が中心となって、これらの技術を国際的に管理する構想が検討されている。
1335：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:54:00: 最後は中国。
太陽政策、米国主導、中国影響力、ともに「限界を露呈」。では、新しい枠組みはというと、何が残っているのか？

北朝鮮核実験：中国、説得無視され　影響力の限界露呈
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde007030073000c.html

　北朝鮮の核実験に「絶対反対」の立場だった最大の支援国・中国は、北朝鮮への説得工作が無視されたことに強い憤りと失望を交錯させている。「核実験に踏み切れば今後、北朝鮮に協力できない」（崔天凱外務次官補）と警告を繰り返してきただけに、北朝鮮への影響力の限界を露呈した。対北朝鮮関係の見直し作業を加速することになるだろう。
　中国外務省は９日、「北朝鮮は国際社会の幅広い反対を無視し、核実験を強行した。中国は断固反対する」との声明を発表した。声明は情勢をさらに悪化させる可能性のあるすべての行動を停止するよう強く求めた。
　中国は北朝鮮の３日の核実験予告後、外務省報道官談話を発表したが、今回は外務省声明に格上げしたうえ、異例の速さの対応で非難のトーンを高めた。
　「朝鮮半島の非核化」を提唱し続けてきた中国にとって、北朝鮮の核保有は安全保障上も容認できない。さらに踏み込んだ個別措置を取らざるを得ないだろう。
1336：とはずがたり：2006/10/10(火) 23:56:46: 私も一発投下。何に付けても「血の盟友」中華人民共和国が鍵である。

北朝鮮最大の支援国、苦しい立場に　中国
2006年10月10日10時45分
http://www.asahi.com/international/update/1010/015.html

　６者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」（中韓関係筋）といえる。これまで金正日（キム・ジョンイル）体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は９日、「中国政府は断固反対する」と北朝鮮を名指しで非難する声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。

　北朝鮮が３日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

　８日には、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

　その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

　実験発表を受けて、９日、李肇星（リー・チャオシン）外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、６者協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。

　ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

　焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

　国連憲章第７章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

　支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」（外交筋）を迫られそうだ。
1337：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:25:06: ＞新しい枠組み
中国にとって北朝鮮は権益であった。共産主義国家であり，同盟国であり，米軍との緩衝国である。
現行体制を崩壊させた後の中国の現行利権の保護に最大限注意を払わねば中国の協力は得られまい。

米、北朝鮮制裁で体制打撃狙う　「かぎは中国」
2006年10月10日（火）22:18
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006101003210.html

　米国務省で対北朝鮮政策を引っ張るヒル国務次官補は９日、米国の対北朝鮮制裁について米ＦＯＸニュースのインタビューで「（金正日（キム・ジョンイル））体制に打撃を与える分野を狙っている」と語った。

　米政府はこの日、国連安全保障理事会に強制行動を定めた国連憲章７章に基づく北朝鮮制裁決議草案を示した。核・ミサイル関連技術やぜいたく品などの北朝鮮への移転を禁じ、北朝鮮に出入りする船舶の臨検も盛り込む厳しい内容だ。

　ヒル氏は制裁を加えることによって体制の土台を揺るがし、姿勢の変化を引き出す狙いを隠そうとしない。ぜいたく品を決議に含めたのは、朝鮮労働党や軍の幹部ら、政権中枢に照準を合わせたためだ。米政府は軍事行動の可能性は否定しているが、最大限の圧力を加える姿勢だ。

　「かぎとなる国は中国だ」。ヒル氏はＣＮＮなどでこう繰り返した。「緊密に協力し、中国も決議に同調できるのか見てみたい」とも述べた。

　今のところ中国は決議採択に理解を示し、ボルトン米国連大使は９日の提案後、「だれも北朝鮮の核実験を擁護しなかった。安保理の雰囲気に非常に力づけられた」と歓迎。核実験予告声明のとき、慎重姿勢の中国を大使が「安保理内にいる北朝鮮の擁護者」と批判した時と比べ、米中の立場は近づいた。

　だが、今回米側が中国の対応を重視するのは、常任理事国としての影響力のためだけではない。船舶や航空機の北朝鮮への出入りを制限しても、国境を接し、最大の援助国である中国から陸路での物資の流入が止まらなければ意味がないからだ。
1338：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:54:42: 国民が制裁従ってることが判る輿論調査に何の意味があるのか？俺は制裁派だが，制裁の為には北朝鮮との関係はどうでも良く周辺国との多数派工作こそが大事であり，勝敗はここらで決まるのである。
それにしても自民４２％、民主１４％。。_|￣|○

対北朝鮮「対話より制裁」６２％　本社世論調査
2006年10月10日23時48分
http://www.asahi.com/politics/update/1010/011.html

　日中、日韓首脳会談と北朝鮮の核実験実施の発表を受け、朝日新聞社は９日夜から１０日にかけて緊急の全国世論調査（電話）を実施した。今回の核実験で北朝鮮に脅威を「強く感じる」は４４％で、７月のミサイル発射後に実施した調査の３８％を上回った。北朝鮮に対し国際社会は「対話」より「制裁」を重視すべきだとの声も６２％にのぼる。日中、日韓の両首脳会談を「評価する」は８３％と高く、安倍内閣支持率は前回と同じ６３％だった。

　今回、北朝鮮の脅威を「強く感じる」は４４％、「ある程度感じる」は３８％だった。北朝鮮が日本海にミサイルを発射した後の７月調査では「強く」３８％、「ある程度」３９％だったことから、脅威の認識はやや高まっている。

　国連安保理は制裁決議の検討を始めた。国際社会は対話と制裁のどちらを重視すべきかを聞くと、「制裁」６２％、「対話」２６％。男性は「制裁」が６６％と女性の５９％を上回った。

　一方、中韓両国との首脳会談では、中国から歴史問題の解決を求められた安倍首相は、靖国神社に参拝するかしないか言わないと述べ、「適切に対処していきたい」と答えた。この対応を「評価する」は５２％と過半数で、「評価しない」は３３％だった。自民支持層で「評価する」は６割半ばと高く、無党派層でも５割弱あるが、民主支持層で３割強、公明支持層で２割と低い。

　今回の訪問で中国、韓国との外交関係が「改善していく」との答えはそれぞれ５７％、５６％あった。どちらも男性の方が女性より好感触を持っている。

　内閣支持率は６３％だが、首相として「実力を伴っている」は１８％で、「人気が先行している」は５６％と「実力」が大きく下回っている。小泉前首相は内閣発足直後から１カ月後の調査までに７８→８４％と支持を伸ばした。このとき「実力」は３７％で、「人気」は４７％だった。

　政党支持率は自民４２％、民主１４％などだった。
　　　　◇
　〈調査方法〉　９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２３人。回答率は５８％。
1340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/11(水) 01:14:47: >>1338
男性は内閣自民支持が女性に比べ低いのに、制裁重視が高い。
むしろ、内閣自民支持だけど対話重視の女性が多いところが特徴的なのか？
なかなか面白いところだと思う。
1341：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:20:06: 朝鮮学校へ嫌がらせをする卑劣でみじめな日本人の存在が私は悲しい。国辱者だ恥を知れ。

北朝鮮核実験：鳥取県境港で船舶締め出しなど各地で波紋
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061011k0000m040103000c.html

　北朝鮮が核実験を行ったとの発表を受け、政府は追加的制裁の発動方針を決めたが、鳥取県の境港では１０日、荷役業務の自粛を決め、北朝鮮籍船舶の実質的な締め出しに踏み切った。国内で唯一、北朝鮮の都市（元山市）と友好提携関係にある境港市も、関係破棄を含めた見直しを始めた。一方、在日朝鮮人らの子供たちが通う各地の朝鮮学校では、嫌がらせが相次ぐ。国際的注視の中で強行された実験の波紋は広がっている。

　■荷役業務自粛

　境港市の中村勝治市長は１０日、「非核宣言しており、北朝鮮が核保有国になれば関係を見直さざるを得ない」と発言。元山市との友好提携破棄など強い姿勢で臨む考えを示した。

　また、全国２位の北朝鮮船舶が入港する境港では、市内の運送会社が、北朝鮮側に荷役業務を１１日から自粛すると通知した。境港で北朝鮮荷役の免許があるのは同社だけで、マツタケなどを運んでくる北朝鮮船は陸揚げする港の変更を余儀なくされる。運送会社の役員は「政府の入港禁止措置などで、必要なくなるまで続ける」と述べた。

　一方、最も多くの北朝鮮船舶が入る京都府の舞鶴港では、北朝鮮船舶の荷役や代理店業務に携わる２社のうち１社が「マツタケに放射能汚染の懸念がないとは言い切れない」として、１１日以降の取引中止を決めた。他の業者も「取引全般を取りやめる方向で関係機関と調整中」という。

　■朝鮮学校へ嫌がらせ

　栃木県小山市の栃木朝鮮初中級学校に、男の声で「子供の安全を考えるなら休校しろ」と脅迫電話があったのは、実験発表のあった９日。同校は１０日も通常通り授業を行ったが、児童・生徒の登校時には、学校関係者や保護者が大事を取って通学路で警戒した。

　山口県下関市の山口朝鮮高級学校（０４年度から休校中）の校庭では９日夜、多量の楽器と紙類が散乱していた。校舎内に侵入した何者かが持ち出し、ばらまいたとみられる。札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校には１０日にかけて、約１０件の嫌がらせ電話があった。

毎日新聞　2006年10月10日　22時03分
1342：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:24:14: >>1340
民主が対話重視を打ち出して女性層の歓心を買うという戦略はリスクがでかすぎるし，そもそも国際紛争を政争の具にすべきではないですよねぇ。
外交の邪魔をせずに支持を得られる戦略があると良いんですけど。
1343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/11(水) 01:24:23: この話が力を次第に持ち始めてますね。

政府・自民、北の核実験に懐疑論＝外務省首脳「怪しいと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000004-jij-pol

　北朝鮮が実施したと発表した核実験について、観測された地震は核実験によるものではないとの見方が10日、政府・自民党内に浮上した。外務省首脳は同日夜、「（核実験に伴い空気中に放出される）放射性物質は初日に一番出るはずなのに、全く出ていない。今後出るとも限らない。最初から怪しいと思っている」と述べた。
　また、自民党の国防族幹部も同日、「（核実験ではない可能性が）濃厚になってきている」と語った。同幹部は、日本や米国などが進めている分析作業に少なくともあと2～3日はかかるとの見通しも示した。　
（時事通信） - 10月11日1時0分更新
1344：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:34:09: 北朝鮮核実験：安保理協議再開　中国、制裁決議を容認姿勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m030140000c.html

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、国連安全保障理事会は１０日午前（日本時間１０日夜）、米国が提示した国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づく制裁決議草案をめぐる協議を再開した。安保理各国の実務者会合の後、常任理事国（米英仏中露）と日本との６カ国の国連大使による協議で修正論議を進めた。

　中国の王光亜国連大使は６カ国大使協議に先立ち、「北朝鮮はいくつかの懲罰的な対応に直面するだろうが、対応は適切なものでなければならない」と述べ、制裁決議を容認する姿勢を示した。中露は９日、米国の草案について本国の指示を受ける必要があるとして回答を保留しており、１０日の協議で具体的な対応を示したとみられる。

　７月のミサイル発射時には日本が提示した制裁決議案に中露が反対し、最終的に第７章への言及を削除することで合意した。しかし、北朝鮮が６日に採択された議長声明の警告を無視して核実験を強行したことで、中露とも「北朝鮮擁護」と受け取られる対応は困難な情勢になっている。

　このため、中露は制裁決議の骨格は容認しつつ、内容については修正意見を出し、日米などの妥協を求める可能性が高い。両国は決議が将来的な軍事的対応に結びつくことを懸念しており、経済制裁を規定した第４１条だけを明示するよう求めることなどが予想される。

　今月の安保理議長の大島賢三国連大使は常任理事国と日本を中心にした協議で決議案作りを進める方針を示しており、６カ国による協議が断続的に開かれることになりそうだ。

　米国の草案は第７章に基づき、加盟国に▽武器や核兵器、弾道ミサイル関連物資と指導者層が消費するぜいたく品の輸出入や技術移転の禁止▽マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬、偽造などの違法行為に関連した金融資産などの凍結▽北朝鮮を行き来する貨物の検査実施－－などを求めている。

　■用意周到な米国

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、米国のボルトン国連大使は９日の国連安保理常任理事国５カ国（米英仏中露）と日本の国連大使協議で北朝鮮に対する制裁決議案を早々と提示、用意周到なところを見せた。安保理が「強い非難に値する行為だとの認識で一致した」（大島賢三国連大使）とされる中、北朝鮮と経済的に最も関係の深い中国も制裁に同調する姿勢を取らざるを得ない状況だ。

　ボルトン大使は北朝鮮に追加措置を警告する安保理議長声明の採択（６日）時には安保理の分裂に言及、中露の慎重姿勢を批判したが、９日には「（北朝鮮を）擁護する者はいなかった」と評価した。草案提示に先立ち、国連憲章第７章に基づく制裁決議に盛り込むべき内容として大量破壊兵器やぜいたく品の禁輸など１３項目を列挙した。

　米国には、北朝鮮が７月のミサイル発射に対する非難声明や議長声明で再三警告したにもかかわらず核実験を強行したことで、中露も制裁決議に反対できないという読みもあるとみられる。チュルキン露国連大使は「北朝鮮は安保理と国際社会の非常に厳しい対応に直面するだろう」と語った。

　一方、中国の王光亜国連大使は「確固とした、建設的で、適切かつ思慮深い」対応を求め、中国が議長を務める６カ国協議など外交的な解決への道を開いておくべきだと主張している。同大使は１０日には安保理の「懲罰的な対応」は避けられないとの認識を示し、中国政府が制裁決議容認へとかじを切ったことをうかがわせている。中国は厳しい制裁措置を盛り込んだ米国の草案に修正要求を出し、内容をより穏健なものにするよう日米などの妥協を求めることに重点を置く可能性が高い。

毎日新聞　2006年10月11日　1時00分　（最終更新時間　10月11日　1時21分）
1345：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:40:33: >>1343
なんか怪しいですよね。画像も出てこないそうだし。
北朝鮮が本当に核実験をやった場合の反応を確認しているのかもしれない。それとも失敗ですかね？
近い内にもう一度あるなんて話も出てるし，国際社会の対応見てもう一度するかどうか決めるのかもしれない。
核実験ではなさそうと云う事になったら中ロが核実験の確証はないから赦してやれって言い出す感じになるんでしょうかねぇ。
1346：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:47:42: 日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m010109000c.html

　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。[佐藤千矢子]
毎日新聞　2006年10月10日　22時17分
1349：とはずがたり：2006/10/11(水) 11:55:05: >>1345
通常火薬での偽装も困難だそうで失敗の線が濃厚のようで。

北朝鮮核実験、一部不発の可能性　小さい波形、残る謎
2006年10月11日08時23分
http://www.asahi.com/international/update/1011/005.html

　北朝鮮が９日に実施を発表した核実験は、一日以上たっても、詳細な情報が公表されず、実験地点や実施方法などもベールに包まれたままだ。日本政府は大気中の放射能などの監視を強化したが、核実験の痕跡を示す異常はまだ見つかっていない。ただ、地震波の解析から推定される爆発の規模が小さく、計画通りの核爆発に成功したかどうかについては、懐疑的な見方が強まっている。
　　　　◇
　「核実験」の規模は、１０日改めて「ＴＮＴ火薬換算５～１５キロトン」と主張したロシアを除くと、米国やフランス、韓国の研究機関や専門家らは推定０．５～１キロトンでほぼ一致する。広島原爆の３０分の１～１５分の１。核爆発としては非常に小規模だったことになる。

　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、核兵器保有国が過去に初めて実施した実験の規模は、１０～６０キロトン。核爆発を実現させるのが最大の目的となる初実験は、技術的ハードルが低い大規模なものになるのが普通だ。

　軍縮問題に詳しい米ハーバード大のジェフリー・ルイス博士は、朝日新聞に対し「技術的に極めて困難な１キロトン以下の核実験を初めての実験でいきなり試み、成功したことが確認されている国はない」と説明した。

　規模が小さすぎることから、通常火薬で核保有を装った「偽装説」も浮かんでいるが、これには否定的な見方が強い。１キロトン級でも偽装には大量の火薬が必要で「同時に爆発させるには高い技術が欠かせない」（火薬を扱う日本の商社）し、「（大量の火薬を収めるには）地下に巨大な空洞をつくる必要があり、事前に偵察衛星でとらえられたはず」（英科学誌ネイチャー）だからだ。

　核爆発にもかかわらず、規模が非常に小さかったとすれば、なぜか。

　複数の米メディアは、北朝鮮が直前に「核爆弾の規模は４キロトンになる」と中国に説明したと報じている。貴重な核分裂性物質（核物質）を温存するため、できる限り小規模な実験を計画したことは十分考えられる。ただ、これが事実としても、実際の核爆発は計画の数分の１にとどまったことになる。

　北朝鮮が小型核技術をすでにもつとの見方は少ない。ルイス博士は「もっと大きな核爆発を試みたが、起爆の要となる爆縮がうまくいかず、失敗に終わった可能性が高い」とみる。１００万分の１秒単位の爆発制御がうまくいかず、連鎖的な核分裂反応が続かなかった「未熟核爆発」だ。

　フィリップ・コイル米元国防次官補も、「部分的な成功だった」との見方を米ニューヨーク・タイムズ紙に示している。
　　　　◇
　北朝鮮は、長崎原爆のようなプルトニウム型と、広島原爆のような濃縮ウラン型という２通りの核開発計画を持っていたとされる。北朝鮮がプルトニウムを保有していることはほぼ間違いないが、「どちらだったかは大気中に放出されたプルトニウムかウランを検出しない限り、見極められないだろう」（核不拡散技術に詳しい元日本原子力研究所研究員）。

　１０日までに、日本では異常な放射能は検出されていない。内閣官房が同日午後発表した、各都道府県の放射線量と自衛隊が日本上空で集めたちりに含まれる放射能の値に異常はなかった。文部科学省の松川文彦防災環境対策室長は「測定値だけから判別できるとは考えにくい」という。

　ただ、米エール大学のジェフリー・パーク教授は、単純なウラン型の核爆発にしては「あまりに小さい」と指摘する。ウラン型は十分な濃縮ウランさえ用意できれば、技術的に最も容易とされるが、「その場合は爆発規模は十数～数キロトン程度になる。爆縮式を用いたが未熟核爆発だったと仮定するのが合理的だ」と説明する。

　北朝鮮は、寧辺の原子炉の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している可能性が高い。
1350：とはずがたり：2006/10/12(木) 01:15:57: 核兵器の確証がないのに突出するのはやや軽率な気もするな。安倍が国内向けのプロパガンダに使ってる感がなくもない。

対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止　政府が独自制裁決定
2006年10月12日00時19分
http://www.asahi.com/politics/update/1011/011.html

　日本政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。１３日の閣議で正式決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。

　追加制裁の実施期間は６カ月。このうち入国禁止措置は１１日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は１４日から実施する。
　北朝鮮からの全品目の輸入禁止は、外貨獲得にダメージを与える狙い。０４年の改正外為法の発動で輸入が禁止されるのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額（０５年）は約１４５億円。農水産物が４１％を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。政府は、北朝鮮産水産品に頼る加工業者などへの支援策も検討。１１日に塩崎官房長官のもとに緊急対策会議を立ち上げた。
　北朝鮮の輸出額（０５年約１３億４千万ドル）のうち対日輸出は約１億４千万ドルで１割を占めている。
　入港禁止は貨客船「万景峰号」から、すべての北朝鮮籍の船舶に拡大。現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。
　追加制裁について、政府内には「核実験であったという確証が欲しい」（麻生外相）という考え方があった。確証を得ないまま制裁を決定した理由について、安倍首相は１１日夜、記者団に「首相として日本人の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。ミサイルの能力と核能力を合わせれば、最も日本が大きな脅威を受ける。拉致問題についても誠意ある対応を取ってこなかった」と説明した。
　首相は「（国連）安保理で決議がなされれば、追加的な処理が必要になるか検討したい」とさらなる制裁に言及した。
　発動中の金融制裁の対象（現在１５企業１個人）の拡大や輸出全面禁止などが政府内で検討されている。尾身財務相は１１日、ポールソン米財務長官と電話で会談し、「金融制裁の強化・拡充を検討している」と伝えた。
　国連安全保障理事会で制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えるなか、独自制裁に踏み切ることで関係国に日本の「強い決意」を示す狙い。首相周辺は１１日夜、「国際社会に率先して強い姿勢を示さなければ、他国がついてこない。それが首相の思いだ」と指摘した。

■北朝鮮に対する独自制裁の措置
●すべての北朝鮮籍船の入港禁止（１４日から）
●北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（１４日から）
●北朝鮮の国籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めない（１１日から）。ただし、北朝鮮当局職員以外の在日朝鮮人の再入国は可
●今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討

「腹いせは駄目」・国民新党の亀井氏

　国民新党の亀井静香代表代行は11日の記者会見で、北朝鮮への追加制裁について「制裁を加えるのはよいが、腹いせの制裁ではしようがない。分からず屋をどう変えていけばよいか、現実的な知恵を出さなければならない」と述べた。 (23:01)
1352：とはずがたり：2006/10/12(木) 21:08:04: 韓国国会、北朝鮮非難決議を採択　出席者少なく
2006年10月12日20時03分
http://www.asahi.com/international/update/1012/016.html

　韓国国会は１２日、北朝鮮の核実験を糾弾し、核保有の放棄を求める決議を賛成多数で採択した。在籍２９７人中、１８４人しか出席せず、賛成票は１５０票にとどまった。
　決議は、「核武装計画を撤廃し、核不拡散条約（ＮＰＴ）と６者協議へ即刻復帰せよ」とし、国連や関係国との協調もうたっている。
　対北対話路線の失敗を主張する最大野党ハンナラ党などは、金剛山観光事業など協力事業の中断も盛り込もうとしたが与党が抵抗、折衷案になった。譲歩した野党は、対北政策が失敗したとして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の謝罪や安保関係部門の問責を求める決議案を別途、出すことを決めた。
1353：とはずがたり：2006/10/12(木) 22:41:59: >>1352
ウリ党が欠席したのか。

＜北朝鮮核実験＞韓国国会が非難決議採択　難航の末に (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/13mainichiF20061013p1500m030049/

　韓国国会は１２日、「北朝鮮の核実験と核保有の主張を決して容認できず、今後発生するすべての責任は北朝鮮にある」とする非難決議を採択した。韓国国会は北朝鮮の「核実験成功」発表を受けて決議案の審議を始めたが、北朝鮮に同情的な議員が多いウリ党と批判的な野党ハンナラ党が対立し難航していた。
[ 2006年10月12日19時53分 ]
1354：とはずがたり：2006/10/12(木) 22:50:54: イラン制裁で合意できず＝常任理など６カ国
2006年10月12日（木）20:37
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ir/061012064102.vpmyc14z.html
(時事通信)

[ワシントン１１日] 米政府当局者が１１日明らかにしたところによると、国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた主要６カ国は、イランの核開発をめぐる同国への制裁に関して合意できず、関連文書をそれぞれの国連大使に送付し、さらに話し合うことになった。（写真はイランのジルコニウム生産工場で働く労働者）
米国務省のマコーマック報道官はＡＦＰ通信に対し、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国の６カ国の外交当局者が１１日、テレビ会議でイラン制裁について協議したと語った。同報道官は「決議に盛り込む制裁措置については大まかな合意ができていると思うが、具体的な項目についてはまだ合意に至らず、つめる必要がある」としている。
これら６カ国は、ウラン濃縮停止期限を８月３１日と定めた国連安保理決議をイランが無視しているとして、同国に対する制裁をめぐって協議している。米国は英国の支援を得て同国に制裁措置を科すよう求めているが、中国とロシアは制裁には慎重姿勢をとっている。
米国の交渉代表を務めているバーンズ国務次官は６カ国協議について、核実験の実施を発表した北朝鮮に対する制裁という一段と急を要する協議もあって、さらに数日かかる可能性があるとの見通しを示している。〔ＡＦＰ＝時事〕
1355：とはずがたり：2006/10/13(金) 01:27:05: 「広範で強い制裁」米が再修正案、１３日採決へ詰め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000006-yom-int

　[ニューヨーク＝白川義和] 北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案について、米国は１１日夜（日本時間１２日午前）、中露の修正要求を一定程度反映させながら、国連憲章７章に基づく広範で強い制裁内容は維持した再修正案をまとめ、安保理理事国に提示した。

　米国は１２日の安保理非公開協議で決議案を正式提出し、１３日に採決にかける方針。中国はなお、憲章７章の扱いで修正を求める構えだが、週内採択への流れは加速している。

　米国は１１日午前、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を提示。さらに、同日の米英仏中露と日本の６か国による大使級会合などを踏まえ、再修正案をまとめた。
（読売新聞） - 10月12日14時43分更新

米政府、北朝鮮核実験で日本の追加制裁措置を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000102-yom-int

　[ワシントン＝坂元隆] 米国務省は１１日、日本が決定した北朝鮮に対する追加制裁措置を支持する報道官談話を発表した。

　談話は、北朝鮮からの輸入全面禁止などを柱とする追加制裁措置について、「北朝鮮が大量破壊兵器計画を続ければ、政治的・経済的孤立を深めるだけだという明確なシグナルとなる」と高く評価した。
（読売新聞） - 10月12日11時55分更新

北は「2、3日内に核実験」＝政府が確認中－韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000077-jij-int

　[ソウル12日時事] 12日付の韓国夕刊紙・文化日報は、近いうちに北朝鮮が再び核実験を行うとの情報が入り、韓国政府が確認中だと伝えた。北朝鮮に詳しい消息筋は同日、「北朝鮮は早ければ2、3日以内に再び核実験を行う可能性が高い」と語ったという。　
（時事通信） - 10月12日15時1分更新

中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領、北朝鮮問題で13日会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000881-reu-int

　［ソウル　１２日　ロイター］　中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮の核実験実施発表を受けた対応を協議するため、１３日に会談する見通し。
　国連安全保障理事会が一連の制裁措置を検討するなか、盧大統領が訪中し、対応の検討を急ぐ。
　高麗大学の中韓関係専門家は「中国も韓国も国連の制裁措置に同意する以外に方法はない」と指摘。ただ、両国とも北朝鮮への軍事制裁は支持しないだろう、と警告した。
　北朝鮮は国連による強硬策は宣戦布告とみなし、相応の措置を取ると表明している。
（ロイター） - 10月12日15時40分更新

<中国>唐家セン：北朝鮮核問題でブッシュ大統領と会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000007-scn-cn&kz=cn

　中国の唐家セン・国務委員は11日夜（現地時間）、ワシントン近郊の空港に到着した。唐国務委員は胡錦涛・国家主席の特使として米国とロシアを訪れる。12日付で中国新聞社などが伝えた。

　唐国務委員は11日夜、バージニア州のダレス国際空港に到着した。6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補や中国の周文重・駐米大使が出迎えた。唐国務委員は訪米の目的について「北朝鮮の核実験問題に対して国際社会がどのように対処するのが適切か米国と十分討議することだ」と説明した。

　唐国務委員は12日にブッシュ大統領、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する見込み。なお随行メンバーには外交部の武大偉・副部長が含まれている。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 10月12日19時3分更新
1356：とはずがたり：2006/10/13(金) 13:30:27: 個人的には軍事制裁が含まれなかったのは残念だが、そもそもアメリカにその意思はないし落としどころではあったな。
臨検は経済制裁に含まれるということだよね。連合国各同盟国に義務付けられているのでしっかりやってもらうしかないが中国がどの程度臨検に協力するかで実効力は雲泥。
経済制裁すれば軍事行動力を無効化出来るだろうが北朝鮮が屈するのかもう一発核実験を成功させるのかその辺が次の段階の注目である。

対北決議案、１４日に採択へ…経済制裁を明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000104-yom-int

　[ニューヨーク＝白川義和] 大島賢三国連大使は１２日夕、仏国連代表部で行われた６か国による大使級会合後、記者団に対し、「大幅な進展があった。ほとんど解決した」と語った。

　ボルトン米国連大使は「多くの重要な相違点が、我々のほぼ満足する形で狭まった」とし、中国の王光亜国連大使も進展を強調した。

　読売新聞が入手した米国の最新決議案は、大使級会合での合意をもとに、安保理が「憲章７章のもとで行動し、同章４１条に基づく措置を取る」としている。原案は「憲章７章のもとで行動する」となっていたが、中国は同章４２条で規定する軍事行動に波及する可能性を懸念。経済制裁などを定めた同章４１条下の決議とするよう修正を求め、妥協が成立した。
（読売新聞） - 10月13日12時35分更新

ライス米国務長官、１７日にも来日…制裁実施など協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000204-yom-int

[ワシントン＝五十嵐文] ライス米国務長官が１７日にも日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。

　日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。

　関係国間で制裁の実施に向けた調整を進めることで、北朝鮮の核放棄に向けた圧力をさらに強化するのが狙いだ。
（読売新聞） - 10月13日11時49分更新
1358：とはずがたり：2006/10/14(土) 11:39:52: パキスタンより技術的に劣っていたということか？
それにしても随分カネが掛かるみたい>>1357だし経済制裁下では何もできんだろう。
寧ろ如何に平和裏に体制を崩壊させられるかが課題。中韓の血盟及び太陽政策がなければ体制維持も覚束無いとは思うのだが窮鼠猫を咬むやもしれんし。。

「失敗」の見方強める　朝鮮核実験で米政府
2006年10月14日（土）10:25
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061014a3650.html

　[ワシントン１３日共同]米政府高官は１３日、北朝鮮の核実験実施発表について、起爆装置が予定通りに作動しなかったため、当初想定した規模の核爆発が起きず「失敗」に終わった可能性が高いとの見方を示した。共同通信に語った。

６カ国協議関係国の外交筋も米政府が「実験失敗」との分析に傾いていると言及。探知された地震の規模がマグニチュード（Ｍ）４台と予想外に小さく、専門家から「失敗説」が出る中、ブッシュ政権も「失敗濃厚」とみていることが明らかになった。

北朝鮮上空で放射性物質　米検出、日本に通知
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061014a1820.html
2006年10月14日（土）10:27

　政府関係者は１４日、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、米側から「核実験を示唆する物質が検出された」との連絡があったことを明らかにした。９日の核実験発表後、上空で放射性物質が確認されたのは初めて。

ただ政府筋は「これをもって核実験があったとは確認できない」と指摘、引き続き放射性物質の観測を続けるとともに、分析を進めている。

米軍は９日の核実験実施発表後、沖縄県の嘉手納基地からＷＣ１３５偵察機を飛ばし、日本海上空などの大気を観測しており、この中で放射性物質が検出されたという。
1359：とはずがたり：2006/10/15(日) 09:12:38: 最終場面での修正など北朝鮮に対する中国の懲罰行動がどの程度実効性のあるものになるか疑問であるが取り敢えずは第一歩である。
ミサイル発射での制裁決議が実現しなかったけど失敗の核実験で決議が得られたのだからよしとするか。
まぁ修正があったけど戦争を回避するにはぎりぎりの所で中国が貨物検査などで北朝鮮に水面下で配慮しつつ軟着陸を図ることになろうか？

北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　安保理
2006年10月15日02時58分
http://www.asahi.com/international/update/1014/028.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。

　決議は、北朝鮮による核実験を非難し、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言の撤回などを求めている。強制措置を認める国連憲章７章に基づいて行動することを明記すると同時に、経済制裁など非軍事的措置を定めた同章４１条も併記。北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に従事していると認められた個人や団体の金融資産凍結などの制裁措置を定めている。

　常任理事国と日本の６カ国はいったん米国案をもとに基本合意。これを受けて米国は１３日、安保理の理事国８カ国と議決権のない韓国の計９カ国を提案国として同案を公式文書にしたが、その後、中国、ロシアが一部の表現について再修正を求め、交渉を続けていた。

　関係者によると、中国は協議の大詰めの段階で、強制的な措置を伴う船舶などの貨物検査について、各国の判断がより尊重される形で決議案を修正するよう求めた。ロシアも、禁輸の対象となる大量破壊兵器関連品目の定義を狭めることなどを要求していた。
1360：とはずがたり：2006/10/15(日) 09:16:01: 此処迄国民を困窮に追い込んで恬として恥じない北朝鮮の為政者を何とかして取り除かねばならない。よくもまぁ外交交渉の席上北朝鮮は恥ずかしげもなく体制の保障など求められるものだ。

北朝鮮：一般市民困窮にあえぐ　石炭、食糧は極限状態
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061015k0000m030036000c.html

[北京・西岡省二]　核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連での経済制裁論議が大詰めを迎えているが、国際社会の圧力に関係なく、北朝鮮の一般市民は困窮にあえいでいる。国家予算の大部分が核兵器開発など軍事部門にあてられ、市民生活の改善はほとんど図られていない。国際的孤立が進む中で市民はいっそう苦しい生活を強いられそうだ。

　中国との国境付近にある咸鏡北道（ハムギョンプクド）穏城（オンソン）郡。国境の図們江（朝鮮語名・豆満江（トゥマンガン））沿いには複数の採炭現場がある。図們江を挟んだ対岸の中国吉林省琿春の市民は毎日新聞の取材に対し「昨年までは炭鉱労働者が活発に働いていたが、最近はほとんど見られなくなった」と語る。

　北朝鮮は石炭資源に恵まれているが採掘量は少ない。同道からの脱北者は「採掘用の機械を動かす電気がなくほとんどが手作業。労働者はろくに食事もしていないから効率が良いはずがない」と証言する。

　北朝鮮のエネルギー供給量は、石炭生産の停滞に加え、米朝枠組み合意（９４年）にあった重油供給が停止されたことや発電所の老朽化などにより減少し続け、北朝鮮北東部での工場稼働率は１割程度ともいわれる。中国との国境にある平安北道新義州などでは家庭用の電気は１日４時間程度しか使えず、夜には街から明かりが消える。

　エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧（フェリョン）では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）も今月１１日に「食糧援助を停止すれば、一般の人々に死をもたらしかねない」との声明を発表している。

　今年７月の豪雨被害で事態はさらに深刻化。中国やロシアなどから人道支援物資が提供されているが国内需要を満たすには及ばない。

　最近、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の親族を訪問した北朝鮮住民は、親族に対し「目に見えるものは、すべてくれ」と要求し、生活苦が極限に達したことを訴えたという。北京の北朝鮮研究者は「北朝鮮の地方住民の生活苦は既に限界を超えている」と指摘したうえ「国際社会の支援は平壌が独占しているため、制裁を受けても地方住民に実感はないと思うが、制裁は国全体を圧迫するので、しわ寄せが地方に及んでも不思議ではない」と話している。

毎日新聞　2006年10月14日　19時05分　（最終更新時間　10月14日　23時51分）
1361：防犯・防諜普及会：2006/10/16(月) 21:34:25: 防犯・防諜普及会

北朝鮮による侵略に備えましょう。

日本政府の動議により、北朝鮮非難の安保理決議1695号が可決しました。これに対し北朝鮮は強く受け入れを拒否しています。国際社会から孤立した北朝鮮にとって今後の進展は厳しいものとなり、局面の打開を目指して一気に軍事的行動に出てくる可能性が高くなります。国民の皆さんは、進んで国防に協力しましょう。特に開戦に備えてスパイ活動やテロ活動を強化しますので、周囲に工作員や、北朝鮮に協力しそうな人物がいないか気をつけましょう。また反政府的な言動をするグループなどが防衛行動を妨害するかもしれませんので積極的に情報を政府機関に通報しましょう。
（以下、あて先明記のこと。）
内閣情報調査室
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html
公安調査庁
psia@moj.go.jp
自衛隊情報本部
kouhou1@joint.info-jda.go.jp
自衛隊中央情報保全隊
gsopao@jgsdf.info-jda.go.jp
警察庁警備部公安課
http://www.npa.go.jp/goiken/index.htm
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi
政府機関への総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
1365：とはずがたり：2006/10/17(火) 21:44:52: 中国が戦争の立場を拒否しつつ最大限の圧力を掛けるとすると，我々にとってこれ程心強い事はない。北朝鮮の宣戦布告宣言等負け犬の遠吠えの様な物だ。贅沢品の禁輸等は勿論体制崩壊を狙った物に他ならない。

胡主席「北朝鮮に国際社会の強烈な反応知らしめる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000112-yom-int

[北京＝杉山祐之] 中国の胡錦濤国家主席は１７日、北京の人民大会堂で、訪中した扇参院議長と会談し、北朝鮮の核実験について、「北朝鮮に対しては、国際社会の強烈な反応を知らしめる必要がある」と述べ、異例の強い表現で、北朝鮮の核保有阻止のため強い圧力をかけるとの基本姿勢を表明した。

　最高指導者である胡氏の姿勢は、対北朝鮮制裁を巡る中国の具体的行動の方向性を決定づける。中国は１６日以降、中朝国境地帯での貨物検査や金融機関の送金停止に着手したが、一連の動きは、指導部の厳しい姿勢を反映している模様だ。

　胡氏はまた、核実験前、中国がさまざまなチャンネルを通じて北朝鮮に自制を求めた経緯を紹介。その上で、「遺憾なことに、北朝鮮は我々の勧告を聞かなかった」と語り、北朝鮮が中国の立場を無視したことへの強い不快感を表明した。
（読売新聞） - 10月17日20時34分更新

「制裁決議は宣戦布告」北朝鮮外務省が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000013-yom-int

[ソウル＝平野真一] 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１７日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を「宣戦布告としか見なせない」とし、今後、米国の動向次第で「措置を講じていく」とする報道官声明を発表した。

　決議に基づく制裁強化にはあくまで強硬姿勢で対抗するとの方針を改めて示したもので、北朝鮮が追加核実験などさらなる挑発行為に出る可能性が高まったと受け止められている。

　声明は核実験について、「米国の核戦争の威嚇と制裁圧力策動」に対する「防御的対応措置」であり、「主権国家の自主的で合法的な権利行使」だと主張。

　その上で、決議は北朝鮮を崩壊させようとする「米国のシナリオ」によるものだと非難し、いずれの国であれ決議履行によって「われわれの自主権と生存権を少しでも侵害するなら容赦なく無慈悲な打撃を加える」と警告。
（読売新聞） - 10月17日20時45分更新
1366：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:10:17: 中国が最大限の圧力を掛けた上で北朝鮮に譲歩するチャンスを与えた。と見る。ここで妥協できずに拒否をすると金に当事者能力が既にないのではないかと云うことになろう。

北朝鮮制裁、王国連大使「公海上の臨検には反対」
2006年10月17日（火）13:01
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061017i106-yol.html?fr=rk

[ニューヨーク＝白川義和] 中国の王光亜国連大使は１６日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に盛られた貨物検査の中国の対応について、「検査（の実施について）はイエスだが、阻止行動とは異なる」と述べ、公海上での臨検には反対するが、国境などでの貨物検査は実施できるとの考えを示した。

　国連本部で記者団に語った。

　王大使は決議が採択された１４日、「中国は検査を支持しない」としていたが、反対の対象が臨検であることを明確にした。王大使は「国ごとに異なった方法で検査を行うと思う」とも述べ、各国で対応が分かれることを強調した。米国は臨検を含む検査の強化で北朝鮮の大量破壊兵器関連物資の拡散を阻止することを目指している。これに関連し、バーンズ米国務次官は１６日、米ＣＮＮテレビなどに出演し、「中国は北朝鮮との８００マイル（約１２８７キロ）の国境で、貨物の検査を始めたと聞いている」と述べ、中国が貨物検査を開始したことを明らかにした。

中国の唐国務委員、金正日総書記と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000013-yom-int

　中国外務省は１９日、胡錦濤・国家主席の特使として北朝鮮を訪れていた唐家セン・国務委員（前外相）が同日午前、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談、胡主席のメッセージを伝えたと発表した。

　会談の内容は明らかではないが、唐委員は、２回目の核実験自粛や６か国協議への早期復帰などを強く促したとみられる。金総書記が核実験後、中国要人と会ったのは初めて。一方、麻生外相とライス米国務長官、潘基文（パン・ギムン）・韓国外交通商相は１９日、ソウルで外相会談を開き、国連安全保障理事会が決議した対北朝鮮経済制裁の効果的な実施に向けて協議した。

[北京＝末続哲也] 中国外務省の劉建超報道局長は１９日の定例会見で、唐氏と金総書記との会談について、「中朝関係と、現在の朝鮮半島の情勢問題について、突っ込んだ意見交換を行った」と説明。さらに、金総書記と太いパイプを持つ戴秉国（たいへいこく）筆頭外務次官や、６か国協議議長の武大偉外務次官が同行したことを指摘、「今回の訪朝は非常に重要だ」と強調した。しかし、会談の具体的な内容は「まだ把握していない」として、説明を避けた。
（読売新聞） - 10月20日0時3分更新
1367：とはずがたり：2006/10/20(金) 22:22:25: 流石に金正日も強行突破は出来ないよな。今後一方的な譲歩を飲まされることになろうがそれが出来るかな。

金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000024-yonh-kr

[北京20日聯合] 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が19日に、中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしていたことが分かった。

　中国政府の内部事情に詳しい北京の外交消息筋が20日、「金総書記が唐国務委員に、核実験を追加実施しない意向を示したようだ」と明らかにした。それが当面猶予なのか、それとも実施しないことを意味するものかを問われると、「核実験を行う計画がないという考えを明確にしたと聞いている」と答えた。

　前日に平壌から中国に帰国した唐国務委員が、20日にライス米国務長官と会談した際、訪朝は無駄ではなかったと話したことがすでに報じられているが、こうした金総書記の意向を念頭に置いての発言だったと解釈できる。
（YONHAP NEWS） - 10月20日19時58分更新

米譲歩なら６か国復帰、金総書記が唐氏に意向…韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000003-yom-int&kz=int

[ソウル＝福島恭二] ２０日付の韓国紙、朝鮮日報は北京発で、中国外交筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が１９日の中国の唐家セン国務委員との会談で、「米国がある程度譲歩すれば、我々も２国間協議であれ、６か国協議であれ、ある程度、譲歩する」と述べ、米国が金融制裁を解除すれば６か国協議に復帰するとの意向を表明したと報じた。

　北朝鮮はこれまで同協議復帰の条件として、米国の金融制裁の解除を求めており、従来の主張を繰り返したものだ。同紙はさらに、同消息筋の話として「金総書記が核実験について、中国側に申し訳ないとの意向を伝えた」とも報じた。

　唐国務委員は、胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を訪れ、金総書記と会談、同日夜、北京に戻った。会談では胡主席のメッセージを伝えたが、その席で追加核実験の自制と６か国協議への早期復帰などを促したとみられる。（センは王ヘンに「旋」）
（読売新聞） - 10月20日16時23分更新
1368：とはずがたり：2006/10/21(土) 12:25:47: こうやって核武装への嫌悪感を徐々に無くしてゆく戦略か？

北の核攻撃、可能性に言及＝「糖尿病だから考えるかも」－中川自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000187-jij-pol

　自民党の中川昭一政調会長は20日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮の核攻撃について「あの国の指導者（金正日総書記）はごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから考えるかもしれない」と可能性に言及した。
　その上で、中川氏は「広島、長崎に続く第3のどこかにならないために努力する。核の議論は必要で、（北朝鮮に）どう攻められないようにするか議論するのは当然だ」と述べ、日本の核武装論議の必要性を改めて主張した。　
（時事通信） - 10月21日1時0分更新
1372：名無しさん：2006/10/27(金) 09:15:44: 省昇格は旧自由党や小沢氏の持論ですしね

防衛省昇格：今国会での成立強まる　民主が条件付き賛成

　衆院議院運営委員会は２６日、防衛庁の省昇格関連法案について、２７日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も２６日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。

　同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。

　ただ、同党は今国会で防衛施設庁の官製談合事件をめぐる政府側の対応を野党各党と共闘して追及する方針。このため、安易な賛成と見られないよう同法案の審議でも官製談合や天下り問題を厳しく追及する。

　同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」（防衛庁幹部）のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061027k0000m010146000c.html
1373：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:22:34: 横田空域の南側４割を返還　北側も高度規制を緩和
2006年10月27日21時14分
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270368.html

　米軍横田基地（東京都）が航空管制している横田空域の一部返還問題で２７日、日米の民間航空分科委員会が開かれ、対象空域が決まった。民間機の運航の障壁となっている空域南側が容積で約４割返還されるほか、北側の一部も最高高度が下がる。東京湾から同空域にかけての飛行ルートの混雑緩和と、飛行時間の短縮が実現する。国土交通省は、燃料削減や利用者の利便性向上による経済効果は約１３０億円と推測している。

　また航空自衛隊は、管制官を教育訓練や調査研究のために在日米軍が管制している横田基地の航空管制施設に派遣する。
1375：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:01:15: 「核保有国」復帰認めず
日米韓外相が北朝鮮に条件
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006103000002&genre=A1&area=Z10&mp=

　麻生太郎外相がソウルで１９日に行われた日米韓外相会談で、核実験を実施した北朝鮮に関し「『核保有国』としての６カ国協議復帰は認められない」として、核兵器廃棄に向けた具体的行動をとることを協議復帰の前提とするよう提案し、米韓両国が基本的に合意していたことが分かった。日本政府筋が２９日、明らかにした。

　北朝鮮の完全核放棄などの確約を盛り込んだ昨年九月の６カ国協議共同声明の採択段階から協議を再スタートさせることが目的だ。

　これまで北朝鮮に無条件での協議復帰を求めてきた日米韓が、逆に条件を付したともいえる。だが北朝鮮は核実験に関し「核兵器を保有することで北東アジアの力の均衡が維持される」（金永南最高人民会議常任委員長）としており、早期に核廃棄プロセスに入る可能性は低い。北朝鮮核問題を協議する唯一の枠組みである６カ国協議の再開は、一層困難の度を増してきた。

　日本側は、塩崎恭久官房長官が２６日の記者会見で「大切なのは核開発計画の断念。これがないまま『（６カ国協議に）帰ってきたからそれでいい』ということはない」と指摘するなど、強硬姿勢を堅持する構え。

　一方で、韓国側は「北朝鮮が復帰しなくなるので本当は条件にしたくなかった。だが今は日米と違う立場を取れない」（日韓関係筋）と積極的ではないのが実態。今後も韓国が日米と共同歩調を取れるか、不確定要素がある。
　韓国との協調を考えると「あまりハードルを上げすぎてもよくない」（政府関係者）との判断もあり、日米韓で合意はしたものの、北朝鮮がどのような行動を示せば６カ国協議への復帰を認めるかなど、具体的検討は進んでいない。（共同通信）
1376：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:02:32: >>1375
>「核保有国」復帰認めず
アメリカは協議そのものを拒否しようとしてるのか？
1377：とはずがたり：2006/10/31(火) 22:12:10: >>1375-1376
北朝鮮の協議復帰意向を前に強硬姿勢を示しておいたって所か？
北朝鮮は国際社会を何度も騙してきているし信用しては行けない。交渉の場に引きずり出したらがしがし追いつめねばならない。

北朝鮮、６か国協議に復帰…中国・新華社通信が報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000013-yom-int

[中国総局] 中国の新華社通信は３１日、北朝鮮が６か国協議に復帰すると報じた。

　同通信は外務省の話として、協議は「すぐに再開されるだろう」としている。
（読売新聞） - 10月31日21時8分更新

6カ国協議、近く再開＝米朝中首席代表が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000182-jij-int

[北京31日時事] 中国外務省は31日、中国、北朝鮮、米国の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば昨年11月以来となり、北朝鮮の核実験で極度に高まった緊張がとりあえず緩和される見通し。ただ、北朝鮮が無条件で同協議復帰に同意したのかどうかは明らかでない。
　同省によると、中国の呼び掛けにより、米朝中の6カ国協議首席代表が北京で非公式に会談し、「率直で突っ込んだ意見交換」を行った。その結果、3者は近く同協議を開くことで一致した。　
（時事通信） - 10月31日21時1分更新

中国外務省、北朝鮮核開発めぐる6カ国協議を近く開催すると確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000522-reu-int

　［北京　３１日　ロイター］　中国外務省は３１日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議を、近いうちに都合のいい時期に再開することを確認した。ウェブサイトで明らかにした。
　中国、北朝鮮、米国が、北京で開かれた非公式会合で開催に合意したという。
（ロイター） - 10月31日20時52分更新