国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1178：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/26(木) 22:44:10: 何とこんな時に限って・・・・・もっとも今や病床にいるシャロン爺が対立を煽った挙句の果てだから仕方が無いのかも知れないけれど、これがイスラエルの強硬派伸張の切っ掛けにならないことを祈りたい。

ハマス、過半数の勢い　パレスチナ選挙
http://www.asahi.com/international/update/0126/008.html
2006年01月26日21時56分

　パレスチナの独立国家を目指す自治政府の評議会（国会に相当）選挙は２６日、開票が進み、選挙初参加のイスラム過激派ハマスが勝利宣言した。選管からの正式発表はまだないが、半数を超す見通しで、自治政府の主流派ファタハのクレイ首相は敗北を認め、アッバス議長に内閣総辞職の意向を伝えた。ハマスは、イスラエルを含むパレスチナの全領土を奪還してイスラム国家を造る目標を掲げており、イスラエルとの和平交渉の再開は難航しそうだ。

　アッバス議長はハマスに組閣を要請すると見られる。ハマスと対イスラエル政策などの調整が失敗すれば、議長も辞任するとの観測が出ている。ハマスはファタハに対して連立政権への参加を呼びかけている。

　パレスチナ通信は中央選挙管理委員会筋の情報として、定数１３２のうちハマスが７０を超すと報道した。投票後の出口調査では、ハマスは躍進するものの、ファタハに次ぐ第２党になるのではないかとの見方が有力だった。この予想は完全に覆され、ハマスを支持するパレスチナの民意が明白に示された。

　０４年１１月に死去したアラファト議長のもとで自治政府をほぼ独占してきたファタハの後退は、名実ともにアラファト時代の終わりを告げることになる。その後継者に昨年１月選ばれたアッバス議長の政権運営にも、広範な不満が示された。

　ファタハ敗北の主な要因としては（１）旧世代の汚職体質への批判（２）イスラエルとの和平交渉の失敗（３）ファタハ内部の新旧両世代の対立――が指摘されている。

　ハマスは選挙宣伝を通じて、とくにイスラエルとの和平交渉の失敗を取り上げてきた。シャロン首相が交渉なしで一方的に行ったガザ撤退は、ハマスなどの武装闘争路線の成果だとする宣伝が強い影響を与えたと見られている。

　イスラエルはハマスが武装闘争を放棄し、同国の存在を認めない限り、和平交渉には応じない姿勢をとり続けている。

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1179：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/27(金) 16:09:23: ハマス、過半数７６議席を獲得　パレスチナ選挙
http://www.asahi.com/international/update/0127/006.html
2006年01月27日10時17分

　２５日に行われたパレスチナ自治評議会（国会に相当、定数１３２）の選挙について、ラマラの中央選挙管理委員会は２６日夜（日本時間２７日未明）、開票率が９５％段階の集計を発表した。選挙に初参加したイスラム過激派ハマスが過半数ラインを大きく超える７６議席を獲得した一方、自治政府の主流派ファタハは４３議席にとどまり、ハマスが単独過半数による第１党になることが確定した。

　選挙区と比例代表にそれぞれ６６議席が割り当てられており、ハマスは計１６ある選挙区で４６人が当選、１６人だけのファタハを引き離した。ファタハは同一の選挙区に系列候補が乱立し、票を奪い合って自滅したケースが相次いだ。比例代表の当選は、ハマスの３０人に対しファタハは２７人とわずかの差だった。

　また、自治政府のアッバス議長は２６日深夜に声明を発表し、和平交渉を通じたイスラエルとの紛争解決に取り組む方針を強調した。これまでイスラエルに対する武装闘争を主張して交渉を拒否してきたハマスに対し、路線の転換を事実上迫るものだ。

　議長はハマスに組閣を要請すると見られているが、ハマスが路線転換に応じない場合、議長が辞任することもあり得るとの観測が出ている。

　一方、イスラエルのオルメルト首相代行は同夜、治安会議の声明を発表。ハマスがイスラエル撲滅の方針を放棄しない限り、そうしたテロ組織が加わるパレスチナ自治政府と交渉しない方針を表明した。

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1180：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:13:06: 横田を返せ！

「横田空域」４割縮小なら、経済効果年１９０億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000007-yom-bus_all

　東京、神奈川など関東を中心とする９都県の上空にまたがり、米軍横田基地が航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ＝ラプコン）の権限を持つ「横田空域」の範囲を４割程度縮小すると、民間航空機の燃料費節減などで年間１９０億円の経済効果があることが、国土交通省の試算で明らかになった。

　横田空域の上限高度を引き下げることを前提にしており、二酸化炭素の排出量も年間２９万トン削減できる。在日米軍の再編を巡り、横田空域の削減や管制権返還も検討課題となる見通しで、試算は日米政府間の協議の行方にも影響しそうだ。

　横田空域は、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県の上空にまたがる。地上からの高度約３７００～約７０００メートルで段階的に設定されている。民間機が飛行する場合、米軍の許可や指示を受ける必要があり、実際には、この空域を避けるため効率の悪い飛行ルートを通ることを余儀なくされている。

　国交省の試算は、制限空域の上限高度を平均４割程度引き下げると想定。羽田空港離陸後、東京湾上空を旋回してから、西日本方面に向かうといった効率の悪い飛行ルートを通らなくてすむことを前提にした。

　この結果、航空機の飛行時間が年間２万５０００時間短縮され、燃料油の消費量も１２万１０００キロ・リットル節減できるという。また、乗員らの労働時間短縮による人件費削減効果を加えると、年間１９０億円の経費が浮くと推計している。
（読売新聞） - 1月28日15時29分更新
1181：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/30(月) 20:02:10: こんなことだから兎角に防衛費がバカ高くつくんだよね。国防の大義名分にかこつけて私服を肥やす防衛官僚（背広組＆制服組）ども逝ってよし！(ﾟДﾟ#)

防衛施設庁の技術審議官ら３人逮捕　官製談合の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300257.html
2006年01月30日19時11分

　防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり、現職幹部らが不正な受注調整に関与した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は３０日、同庁の技術審議官・河野孝義容疑者（５７）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　河野審議官ら３人は、工事の配分を決めていたとみられている。特捜部による一連の官製談合事件の捜査は、中央官庁の上層部が刑事責任を問われる事態に発展した。

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1182：小説吉田学校読者：2006/01/30(月) 21:04:56: >>1180
つい最近、「管制に日本語を」という安全対策の提言がなされていましたが、
横田の管制権返還がないと絶対ムリ。日米安保があるかぎりかなりムリ。と言った感じでしょう。
1184：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:09:19: 日朝交渉版頂上作戦。この時期にこういう情報が出るのは、日朝協議を有利に動かしたい思惑があるからに他ならない。
これは一連のテロ（ラングーン事件、大韓機事件）が後継者を狙うジュニア（当時）の指令に基づいてやられたのか？
そして、韓国へのテロが同胞の犯罪であることを隠すため「日本人に成りすますこと」「日本人の旅券」「外貨」が工作員に必要と感じたのか？

日本人拉致「金正日総書記が直接指示」辛容疑者が供述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060204i301.htm

【ソウル＝中村勇一郎】１９８０年の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、８５年に韓国で逮捕された際、朝鮮労働党書記の地位にいた金正日総書記を名指しして、「日本人を拉致して（本人に）成りすますよう直接指示された」と供述していたことが、韓国の当時の情報機関「国家安全企画部」（現・国家情報院）の資料で明らかになった。
　原さん拉致に成功した辛容疑者が２年後、金総書記と面会した時には、「拉致は国際問題になるので秘密を固守せよ」と命じられたという。
　辛容疑者は８５年２月、原さん名義の旅券で韓国に入ったところを逮捕された。
　安全企画部が同年６月、この時の供述をまとめた資料によると、辛容疑者は７３年７月、工作船で石川県内の海岸から密入国して在日朝鮮人らを協力者に取り込む活動を続け、７６年８月、富山県内の海岸から工作船で北朝鮮に帰国した。
　その後、平壌市内で工作員教育を受けていた辛容疑者は８０年２月、「３号庁舎」と呼ばれる朝鮮労働党の庁舎で、党書記として金日成主席の後継指名を受けた金正日総書記と面会し、「独身の日本人を拉致して成りすまし、日本で対南工作を遂行せよ」と指示されたという。
　辛容疑者は同年４月、工作船で宮崎県の海岸から密入国し、同６月、大阪市内の飲食店員だった原さんを同県内の海岸から工作船で拉致し、北朝鮮西部の南浦港で工作員に引き渡した。さらに原さんの個人情報を覚えて再び工作船で日本に入り、原さんに成りすましていた。
　原さん名義の旅券を取得したのは８１年９月で、８２年３月にはこの旅券を使ってモスクワ経由で北朝鮮に帰国。翌４月には金日成主席の生誕７０周年祝賀行事に出席し、その場で当時の金書記から、〈１〉東南アジアに拠点を作れ〈２〉日本人拉致が明らかになれば国際問題になるので秘密を固守せよ――などの指令を受けたという。
　同５月には同じ旅券で日本に戻り、韓国に渡航した在日韓国人らと接触、米韓合同軍事演習の情報などを収集したほか、８４年に、北朝鮮の工作機関の課長や副課長が貿易代表団に偽装するなどして来日した際は、活動の結果も報告していた。
　辛容疑者が金総書記から直接、拉致の指示を受けていたことについて、安全企画部の資料は「他のスパイとは違う特異な点で、重要な使命を受けた幹部スパイ」と強調している。
　辛容疑者は８５年１１月、ソウル地裁で死刑判決を受けたが、９９年１２月に恩赦で釈放。２０００年９月に北朝鮮に送還された後、行事に「英雄」として登場する姿が報じられている。
（2006年2月4日3時4分読売新聞）
1185：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 21:23:41: 日朝協議ですが、拉致問題解決なら副産物として
「韓国民主化の闇の部分」とか「韓国軍事政権の闇の部分」とかがいっぱい出てきちゃう予感あり。
「北から支援されていた民主活動家」とか「泳がせ捜査をしていた安企部」とか、安企部内のスパイとか・・・
そして、非常に古臭い「日韓癒着」の汚い部分も出てきそう。そんな感じがする記事です。それにしても中村記者はやり手だね。

捜査継続は「建前」…韓国が金大中事件の外交文書公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060205it14.htm?from=top

【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府は５日、韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（１９７３年８月）についての外交文書を公開した。
　韓国の情報機関「中央情報部（現国家情報院）」の関与が濃厚になる中、穏便な形で政治決着した日韓首相会談議事録も含まれ、当時の詳細なやり取りが明らかになった。
　公開された文書によると、警視庁は事件後間もなく、韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）一等書記官が事件に関与していたことを突き止め、出頭を要請するが、韓国側は拒否し、外交問題に発展した。
　７３年１１月２日、韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が訪日し、「物議を醸して申し訳ない」と謝罪、金書記官を免職処分とすることで政治決着した。
　その際、日本が前提として提示した捜査協力などの４条件に関して、「建前として一応話をしておこうというものか」と聞く金首相に対し、田中首相は「建前としてだ」と明言。日本側の捜査については、「徐々に抑えてなくすつもりだ」と発言していた。
　この日公開された外交文書には、日本人２人を含む民主化活動家が大量検挙された「民青学連事件」（７４年４月）などに関するものも含まれ、計１万７千ページに上る。
　◆金大中氏拉致事件＝１９７３年８月８日午後１時ごろ、日本に滞在中の金大中氏が東京都内のホテルで、５、６人の男に拉致された。
　金氏は車と船で韓国に連行され、５日後の１３日、ソウルの自宅付近で解放された。日韓の外交問題に発展したが、「田中・金鍾泌会談」による第１次政治決着（７３年１１月）、韓国の捜査結果を日本が受け入れた第２次政治決着（７５年７月）によって、外交上は問題にしないことにされた。
（2006年2月5日21時15分読売新聞）
1186：小説吉田学校読者：2006/02/11(土) 10:19:55: 麻生発言は協議内容を受けての「国際的アドバルーン」と思われますが、ミサイル発射凍結解除は北朝鮮にとっての「日本への圧力」であります。
日朝協議は完全に行き詰まり状態ですな。

北、ミサイル凍結を破棄　日朝協議　平壌宣言を空文化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000001-san-pol

　四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。
　先の日朝協議は拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題の三つの議題を並行して行い、核・ミサイル問題は七日午前に協議された。
　日朝外交筋によると、日本側は席上、核兵器と核開発計画の一切の放棄に加え、弾道ミサイルの全面廃止を要求した。しかし、北朝鮮側はこれを拒否するとともに「ミサイル発射のモラトリアムはないと思ってほしい」と通告、いつでもミサイルを発射する用意があるとの立場を示した。
　日本側は日朝平壌宣言の履行を迫ったが、北朝鮮の態度は変わらなかったという。
　日朝平壌宣言には「（北朝鮮は）ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三（平成十五）年以降も更に延長していく意向を表明した」と明記しており、日本政府関係者は「北朝鮮は宣言を破棄する意思を明確にした」と警戒感を強めている。
　拉致事件解決に背を向け続ける北朝鮮が、ミサイル問題を引き合いに一層強硬な姿勢に出たことで、日本国内では経済制裁などの「圧力」を求める世論が高まるのは必至だ。
　麻生太郎外相も十日の記者会見で、北朝鮮に対する「圧力」に関し「役所（外務省）の中でこれとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べた。
　北朝鮮の核・ミサイル問題については日米中などの六カ国協議でも協議されており、北朝鮮がミサイル発射凍結を拒否する姿勢を示したことは、協議の行方にも影響を与えそうだ。
　北朝鮮は平成十年、「テポドン１号」（射程約二五〇〇キロ）の発射実験を行い、ミサイルの一部が日本上空を通過して太平洋に着弾している。
（産経新聞） - 2月11日3時20分更新
1187：とはずがたり：2006/02/12(日) 02:49:38: ＜中国・四国＞山口県

カネが落ちる移駐に周辺町村は賛成してるのに岩国は反対だから住民投票に反対してるかと思ったら逆？？
沖縄の気持ちを思い遣れる心の広い岩国市民は住民投票やると移駐に賛成の結果でも出すのか？

岩国の住民投票、３月１２日投開票…米空母艦載機移駐
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000317-yom-pol

　米海軍厚木基地の空母艦載機を米海兵隊岩国基地に移駐する計画の賛否を問うとして、山口県岩国市の井原勝介市長が７日に発議した住民投票は、３月５日告示―同１２日投開票と決まった。

　一方、３月２０日に岩国市と合併する７町村の首長は７日午後、実施に反対する決議書を井原市長に提出した。
（読売新聞） - 2月8日1時29分更新

住民投票「容認できない」　岩国市の周辺７町村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000201-kyodo-soci

　米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市の井原勝介市長が艦載機受け入れの賛否を問う住民投票を発議したことを受け、同市と合併を予定する７町村の首長、議長が連名で７日、住民投票の撤回を求める決議書を井原市長に提出した。
　３月２０日に合併予定の由宇、玖珂、周東、錦、美川、美和の６町と本郷村。
　決議書は「移転案に対する判断は市長自らの責任で下すべきだ。合併後の街づくりにも重大な影響が懸念され、現段階の拙速な住民投票は断じて容認できない」としている。
（共同通信） - 2月7日17時26分更新
1188：小説吉田学校読者：2006/02/14(火) 06:40:45: 読売･中村記事。ネタ元がしっかりしてるに違いない。夫とされる拉致被害者も当時１６歳か。。。切ない。

「めぐみさん夫」の拉致韓国人、政府が本格調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000401-yom-soci

【ソウル＝中村勇一郎】１９７７年１１月に拉致された横田めぐみさん（当時１３歳）が結婚した男性について、同じ拉致被害者の蓮池薫さん（４８）らが「韓国人だった」と証言している問題で、日本政府が本格調査に乗り出すことが、関係筋の話で明らかになった。
　政府の担当者が１４日から、計５人の韓国人拉致被害者の家族を訪ね、血液など生体資料の提出を要請する。家族側も協力する方針で、政府は血液などを日本に持ち帰った後、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさん（１８）との親子関係確認のＤＮＡ鑑定を実施する。
　めぐみさんが結婚した男性を巡っては、韓国の拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」も昨年１２月、「北朝鮮高官から韓国人拉致被害者と聞いた」と公表。拉致の時期などから、該当するとみられる５人の氏名を明らかにしている。
　日本政府は、このうち、ヘギョンさんの血液型などから、７８年８月に韓国南西部の仙遊島で行方不明になったキム・ヨンナムさん（当時１６歳）の可能性が高いとの見方を強めている。
　　　　　　　　　◇
　キム・ヨンナムさんの母で全州市在住のチェ・ケウォルさん（７８）は読売新聞の取材に応じ、「息子に死ぬほど会いたい。日本と一緒に努力したい」などと涙ながらに語った。
　高校１年生だったキムさんは海水浴中に行方不明になった。当初は「水死」とされたため、チェさんは近くの海岸に水死体があがるたびに駆けつけた。夫はショックでふさぎ込み、５年後に死亡したという。
　韓国の情報機関から「北朝鮮で生きている」という連絡があったのは９２年。結婚して男女１人ずつ子どもがいると伝えられたが、妻がだれかは不明だった。チェさんは、ヘギョンさんの写真を見た時の感想を、「息子と笑顔が似ている、と思いました」と語った。
　一方、めぐみさんの父、滋さん（７３）は「韓国人だとはっきりすれば、あちらの家族と連携して一緒に救出運動を進めたい」と話している。
（読売新聞） - 2月14日3時10分更新
1189：小説吉田学校読者：2006/02/19(日) 20:49:52: ＡＮＮによりますと麻生外相、タウンミーティングでは「ゆすられてたんですなあ」とまで言っている。
場所がタウンミーティングだと、想定問答も多岐にわたるので、国会並みとまではいかないけれども、外務官僚もある程度認容していた発言ではないだろうか？
となれば、この件について、何かしらの懲罰人事（川口元外相含む）があるかもしれない。チャイナスクールといいますか外務省の「スクール制」をこれを機会にぶち壊していただきたい。

ただ、麻生外相は庶民性がないから、こういうこと言ってても乱暴に聞こえるんだよなあ。これ、中国批判はサブでメインは外交官・在外勤務員の再教育でしょ。

領事館員自殺　暗号表の譲渡強要　外相、中国を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000004-san-pol

　麻生太郎外相は十八日、都内で記者会見し、首脳外交が途絶えている日中関係について、「靖国問題が決着したら日中関係のその他の問題が解決するかといえば、いろいろもめている点はある。この問題にこだわりすぎると話が難しくなり過ぎ、不必要な摩擦をおこす」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否している中国側の姿勢を批判した。
　また、麻生氏は会見に先立ち開かれた外務省主催のタウンミーティングで、一昨年五月に在上海日本総領事館員が自殺した問題に言及。中国側から女性問題に付け込まれ、領事館員が「暗号の乱数表を渡せ」と強要されたと明かした。その上で「（中国側は）追い込みをかけたみたいなもの。断固対応するのは当然だ」と述べた。
　同種の問題の再発防止については、「（異性が）来たら、『危ねえな』と思うような訓練をしなくてはいけない。訓練、教育、しつけは非常に大事。外務省は真摯（しんし）に反省すべきだ」と強調した。
1190：名無しさん：2006/02/25(土) 22:10:35: 最精鋭の空挺師団兵士が同性愛サイトに登場、処罰
http://cnn.co.jp/usa/CNN200602250018.html
2006.02.25
Web posted at: 18:54 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米陸軍は２４日、緊急展開用の最前線部隊として知られる第８２空挺（くうてい）師団の兵士７人が、ポルノ色の強い、男性の同性愛専門サイトに登場していた事実が判明したとして、軍紀違反で３人を軍法会議で裁き、残り４人を降格処分などにすると発表した。

今年１月に発覚していたスキャンダルで、一等兵ら３人の軍法会議では犯罪ほう助、報酬目当ての異常性愛などの罪を問う。４人には、４５日間の外出禁止、４５日間の追加労働、２カ月間の俸給半額などの罰が下される。

問題のサイトは、出演している兵士が第８２空挺（くうてい）師団所属とは明示していない。ただ、サイト運営者は、同師団本部があるノースカロライナ州フォートブラッグ近くに住んでおり、調査で師団兵と判明した。

サイトは通常、軍兵士らによる同性愛の内容を前面に出しているという。

米国防総省報道官は、「同性愛志向を持つ者は、軍役の弊害にはならないが、同性愛の行動に訴えることは兵役にふさわしいものではない」との考えを示していた。

第８２空挺師団はアフガニスタン、イラクの軍事作戦の最前面に立っている。現在も一部は従軍している。
1191：小説吉田学校読者：2006/02/28(火) 21:00:16: 大事件を隠すに、今日はもってこいの日

過去に4隊員からネット流出＝「秘」電報やコールサイン－海自隊員懲戒へ・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000105-jij-soci

　海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」（長崎県佐世保基地）のデータ流出問題をめぐり、昨年秋以降、同艦以外の少なくとも4人の海自隊員から『秘』扱いの電報を含む資料4件がネット上に流出していたことが28日、防衛庁の海上幕僚監部の調査で分かった。海幕は流出させた隊員を懲戒処分にする方針だ。
　海幕によると、流出したのは艦艇を識別するコールサインや「秘」電報など。「あさゆき」のケースと同様、隊員が無断で持ち出したデータが、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を入れた私物パソコンから流出していた。流出させた隊員の中には尉官以上の若手幹部もいた。　
（時事通信） - 2月28日20時0分更新
1192：小説吉田学校読者：2006/02/28(火) 21:04:42: 流れで安保と関係ないけどもう一発。パソコン買える財力あるなら、街に出て現物を買え。

教諭ＰＣから児童情報７００人分流出、またウィニー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000205-yom-soci

　宮城県鹿島台町立鹿島台小（藤原俊彦校長）の男性教諭の私用パソコンから、児童ら約７００人分の名簿などの個人情報がインターネット上に流出していたことが２８日わかった。同校は保護者らに謝罪した。
　同校によると、流出したのは、２００３年度の全校児童６１４人と０２年度の卒業生８８人の名簿などがあった。名前や住所、生年月日、自宅などの電話番号、父母や兄弟の名前のほか、一部学級の集合写真もあった。
　教諭は０３年春、名簿の修正のため、データをフロッピーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンで作業。その後もデータを保存したままで、今年に入ってファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルス感染し、ネットに流出したらしい。
（読売新聞） - 2月28日13時43分更新
1193：名無しさん：2006/03/03(金) 01:05:47: ＜米印会談＞ブッシュ氏、民生用核協力を行う協定に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000080-mai-int

　【ニューデリー笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２日、ニューデリー市内でシン・インド首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外の核保有国インドに民生用核協力を行う協定で合意した。「歴史的な合意」（ブッシュ大統領）は米政策の大きな転換であり、インドの「例外」扱いには不拡散体制を弱体化させるとの懸念も強い。履行には米議会の承認が必要となる。
　米大統領の訪印は００年のクリントン前大統領以来６年ぶり。７４年のインドの核実験を受けた核技術輸出禁止の解除問題は、米印間の戦略的パートナーシップの将来を占う「リトマス試験紙」として会談の焦点となった。
　ブッシュ大統領は共同記者会見で「我々は原子力（協力）で歴史的な合意を結んだ。両国民の利益だ」と強調した。成長するインドのエネルギー需要を原子力で賄うことは、石油需要の緩和と地球温暖化対策に貢献するというのが米国の立場だ。
　シン首相は合意を受けて「印米のパートナーシップに制限はない」と語り、両国の一層の関係強化に期待を表明した。
　米印両国は昨年７月、民生用核協力で基本合意。インドが民生用と軍事用の核施設を分離し、民生用施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）下に置くという前提条件をめぐり、民・軍施設の分離案での交渉が難航していた。
　米政府高官によると、インドは原子炉２２基の「過半数」を民生用として保障措置下に置くことに合意したが、兵器用プルトニウムの生産に適した高速増殖炉２基は除外された。核協力の履行には、米議会での法改正と原子力供給国グループの承認が必要で、米議会には慎重論も強い。
　◇中国の覇権を警戒する米印、危険回避で利害一致
　【ニューデリー笠原敏彦】２日のブッシュ米大統領とシン・インド首相の首脳会談は、「アジアでもう一つの１０億人を超す国」インドの存在感増大と、国際政治のパワーバランスのアジアへの流れを印象づけた。エネルギー安全保障を核にした戦略的パートナーシップの強化は、台頭する中国の覇権を警戒する米印両国が将来の「リスク・ヘッジ（危険回避）」で利害を一致させたものだ。
　「インドとの関係強化以上の米外交の優先課題はない」。バーンズ米国務次官は記者会見でそう言い切った。インドは中国や中東など「世界の鍵を握る地域」の間に位置する世界最大の民主主義国だ。米国のアジア戦略の根幹は地域を支配する覇権国家を誕生させないことであり、インドを非民主国家・中国の対抗バランスにしたい米国の思惑がのぞく。
　ブッシュ大統領がインドを「ナチュラルパートナー（当然の同志）」と呼ぶことは、米外交が「自由」や「民主主義」という価値観の共有を重視する傾向にあることを象徴する。またインドが、イスラム教徒１億５０００万人を抱える民主国家▽中流世帯の人口が約３億人▽世界最大級の武器輸入国――など米外交、経済政策にとって魅力的であることも見逃せない。
　一方で米国内には、インドへの過度の期待は落胆につながるとの警戒感も強い。ウィリアム・コーエン元国防長官は「米国が中国に対してインド・カードを使おうとしてもうまくいかないだろう。インドは独立心の強い国だ」と警告する。
　また、対印関係を強化しながら、対テロ戦争の重要なパートナーであるパキスタンとの関係も同時に維持するという微妙なバランス感覚が問われることになる。
（毎日新聞） - 3月2日21時41分更新
1194：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:31:35: 国連分担率「常任理事国に下限を」　中ロ意識し日本提案
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
2006年03月10日14時28分

　外務省は１０日、国連の分担金比率の見直しについて、安保理常任理事国に対し、新たに「３％以上か５％以上」との下限を設定する案をまとめた。国連で９日（日本時間１０日）、分担金比率を協議するため開かれた国連総会第５委員会に提出した。常任理事国の中で分担率がこの下限より低い中国とロシアに負担増を求める内容になっている。日本が具体的な見直し案を示すのは初めて。

　国連の分担金比率は国民総所得（ＧＮＩ）などに応じて決まる。安保理常任理事国５カ国の分担率は現在、米国２２．０％、英国６．１％、フランス６．０％、中国２．１％、ロシア１．１％。

　日本の分担率は米国に次いで高い１９．５％。日本は、常任理事国でないにもかかわらず、米以外の常任理事国４カ国の計１５．３％より分担率が高いとして、負担軽減を求める姿勢を示していた。

　日本側は「常任理事国の地位と責任が考慮されるべきだ」としている。

　分担率は３年ごとに見直され、０７年からの新たな率は年内にも決まる。今後の協議で中ロ両国が日本案に反発するのは確実だ。
1195：とはずがたり：2006/03/12(日) 14:15:43: これはもう殆ど都市計画道路・高速鉄道スレ用のネタだな。

相模補給廠・キャンプ座間、一部返還で合意…米軍再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000101-yom-pol

　在日米軍再編を巡り、７日からハワイで開かれている日米外交・防衛当局の審議官級協議で、神奈川県の米軍相模総合補給廠（しょう）（相模原市、約２１４ヘクタール）とキャンプ座間（座間市、相模原市。約２３５ヘクタール）の一部返還で大筋合意したことが１０日、分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　今月末に取りまとめる予定の米軍再編の最終報告に盛り込まれる見通しだ。

　相模総合補給廠の返還は約１５ヘクタールの見通しで、これにより、地元が要望していたＪＲ相模原駅への鉄道と県道の延伸が可能になると見られる。

　相模総合補給廠とキャンプ座間の一部返還は、昨年１０月に日米両政府が発表した在日米軍再編の中間報告には盛り込まれなかった。一方で、中間報告では、米陸軍新司令部の設置などキャンプ座間の機能強化が盛り込まれたため、地元自治体が強く反発。日本政府は、最終報告に返還を盛り込むよう、米側と交渉していた。

　地元からは、相模総合補給廠内を通過する形で小田急多摩線と県道をＪＲ相模原駅に延伸してほしいとの要望が強い。このため、日本政府は中間報告後の交渉で、特にこれに関連した敷地の返還を求め、米側も地元への配慮から方針を転換した。このほかの一部敷地についても日米共用とし、有事の際には米軍が優先使用するものの、平時は市民に開放する方向で調整している。

　キャンプ座間については、日本側が５ヘクタール強の返還を求め、米側も一部を返還することには応じた。しかし、一部返還しても座間市が米陸軍新司令部の設置を容認しないとの見方があり、米側は最小限の返還に抑える意向とされる。

　ハワイでの審議官級協議では、８、９日に日米の役割任務分担について意見交換した。９日には沖縄県以外の基地再編案について協議し、１０日に沖縄県の米海兵隊削減や基地整理統合を話し合う。協議を受け、両政府は今月末にも外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、最終報告を取りまとめる予定だ。
（読売新聞） - 3月11日10時39分更新
1196：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 22:23:37: 以前吉野川の住民投票のときも、「投票しない運動」がありましたが。。。

米艦載機移転、反対票が多数確実　岩国市の住民投票
2006年03月12日21時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0312/002.html

　厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施され、反対票が賛成票を上回るのが確実となった。投票率は５８．６８％。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「反対多数なら国に計画撤回を求める」と明言しており、近く、住民投票の結果を直接政府に伝える方針だ。米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、政府が３月末の「最終報告」とりまとめに向け、沖縄県などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。
　今回の住民投票は、米軍再編をめぐり、関係自治体で初めて実施された。投票率が５０％を切ると開票作業が実施されないため、振興策などの条件付きで移転を受け入れる立場の人々は投票を棄権する運動を進めてきた。
　朝日新聞社が同日実施した出口調査では、回答した人の約９割が艦載機移転計画に反対と答えた。
　井原市長は１４日の市議会全員協議会で、投票結果を受けた正式な見解を表明する。議会や県と協議したうえで、国に市の方針を伝える方針だ。
　しかし、政府は住民投票の結果にかかわらず、日米合意を優先させる方針だ。山口県も艦載機部隊受け入れの見返りに振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。
　周辺町村との合併に伴い、井原市長は１９日に失職する。新岩国市の市長選は約１カ月後の見込みだ。新しい市長は移転計画を推し進めようとする政府と住民投票で示された民意の間で難しいかじ取りを担うことになる。
　新市長選には井原市長のほか、自民党県連が推薦する新顔が立候補の意思を表明している。いずれが新市長になろうと、住民投票で示された反対多数の民意は重く、簡単に覆すことは困難と見られ、国との妥協点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。
1198：とはずがたり：2006/03/12(日) 23:30:48: 旧ユーゴ戦犯法廷、司法解剖で元大統領の死因特定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000013-yom-int

[ブリュッセル＝林路郎]　旧ユーゴスラビア戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）は１２日午前（日本時間同日午後）、拘置施設の独房で１１日に死亡しているのが見つかったスロボダン・ミロシェビッチ被告（６４）（元ユーゴ大統領）の遺体の司法解剖をハーグ市内の法医学施設で行い、死因の特定を急いでいる。

　同法廷のカルラ・デルポンテ首席検察官は１２日、ハーグで記者会見し、「（同被告が）自殺した可能性もあるとは思うが、解剖結果を待つ」と述べた。

　だが、同被告の弁護人はハーグで１１日、記者団に対し、被告が毒を盛られているのではないかと恐れ、実兄ボリスラフ氏が滞在するロシアに身柄の保護を求めようとしていたと主張した。また、モスクワからの報道によると、ボリスラフ氏は１１日、同被告の死について「国際法廷に全責任がある」と法廷を批判した。

　同法廷は、元大統領の死を巡るこうした疑念をぬぐい去るためにも司法解剖を行うことを決めた。

　法廷報道官によると、司法解剖はオランダ人検視官が行い、ミロシェビッチ被告の母国であるセルビア・モンテネグロの専門家が立ち会う。毒殺の可能性の有無も含めて死因を調べるという。
（読売新聞） - 3月12日22時49分更新
1199：とはずがたり：2006/03/16(木) 12:34:12: 斗え人民，乞食米帝を粉砕せよ！(・∀・)

米海兵隊グアム移転、７５％負担は「高額で無理」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/us_armed_forces_in_japan/

　政府は１５日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転に関連し、日米共同訓練をグアムで実施する際の自衛隊用米軍施設について、日本側が費用を拠出する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　グアムでの日米共同訓練の際に使用する自衛隊用米軍施設については、２月下旬にハワイで行われた日米両政府の実務者協議で、米側が従来提示してきた費用総額に上積みする形で求めてきていた。

　同施設は、米国が管理し、主に陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊が米軍と共同訓練を行う際の宿泊・滞在用に使用することが想定されている。

　施設の詳細や費用は明らかにされていないが、日本側は、「日米共同訓練用の施設なら、費用を払う理由付けもできる」（防衛庁筋）として、財務当局も交えた調整を急ぐ方針だ。

　一方、米側が、海兵隊のグアム移転費用総額を約１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで約１兆７００億円）とし、７５％の負担を日本に求めていることについては、「あまりに高額だ。我々が出来ないことを言ってきている」（外務省筋）と難色を示している。米側が示す総額には、海兵隊司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、住宅、基地内外のインフラ整備が含まれている。
（読売新聞） - 3月16日10時48分更新
1201：小説吉田学校読者：2006/03/19(日) 08:56:09: 私物パソコンの利用や持ち帰りが即情報流出に繋がるとは考えにくいのですが、
「情報管理」を軽視していたのは確かだろうな。防衛・公安関係者はそもそも家に仕事を持ち帰ってはいけない。家から仕事を持ち込んでもいけない。

＜ウィニー問題＞防衛庁の公務ＰＣ、私物が半数、警察は４割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000038-mai-soci

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介し捜査情報などの重要データがネット上に流出した問題で、毎日新聞は府省庁や地方自治体、警視庁、道府県警など計１２３機関から聞き取り調査を行った。防衛庁を除く府省庁や自治体では公用パソコンの配備が進み、業務で使われるパソコン（ＰＣ）のうち、私物ＰＣはわずか０．１％だったのに対し、防衛庁では約半数、警察では約４割が職員の私物を使っていた。専門家は、こうしたＰＣ不足も背景の一つとなって、流出につながったと指摘している。
　調査対象は、内閣府、総務省など１５府省庁と４７都道府県、１４政令指定都市、警視庁など４７都道府県の警察。
　１５府省庁では計約３７万４０００台のＰＣを公務に使用していた。うち約７万台が職員らの私物で、そのほとんどは防衛庁で稼働していた。なかでも陸上自衛隊では公用が約２万台なのに対し、私物は３倍を超える約６万３０００台にのぼった。
　一方、他府省庁では「１人１台の公用ＰＣを配備」（内閣府、総務省など）と基本的に職員全員に配備しており、私物はないと回答。「３万台以上あり、足りているので私物はゼロ」（農林水産省）、「アルバイト職員分も含めて配備」（文部科学省）と充実ぶりがうかがえるケースもあった。
　また、都道府県や政令指定都市（一部教育委員会を含む）では、ほとんどの自治体が「私物ＰＣの持ち込みは禁止」としており、私物ＰＣが公務使用されていたのは、奈良、岡山の２県のみ。千葉県、名古屋市、沖縄県などは、私物ＰＣの実態は不明と回答した。いずれも私物の公務使用を原則認めておらず、公用以外は庁内ネットワークには接続できないなどの仕組みを取り入れている。
　一方、都道府県警察で私物ＰＣを公務使用していないのは、公用ＰＣを３万５０００台導入している警視庁のみ。４７のうち４割近い１８府県警が公用ＰＣ台数よりも私物の方が多かった。山梨県警では、公用１３７台に対し４倍以上の私物ＰＣ５５５台が使われていた。「財政難で０５年に新規購入したのは４台のみ」（青森県警）、「公用の増設を検討するが、予算が厳しい」（高知県警）など、整備の遅れを財政難の責任とする回答が目立った。
　▽森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話
　警察組織はまず捜査が大事で、情報化に重きを置かなかった。予算をつぎ込まなかった結果、組織として乗り遅れた。拳銃を自宅に持ち帰る警察官がいないように、扱う情報の重さを考えると私物パソコンの持ち込みや、データ持ち出しは本来考えられない。私物パソコンの公務使用の横行が、データの取り扱いに慎重さを欠く結果につながったとも言えるのではないか。
1202：とはずがたり：2006/03/22(水) 14:02:45: 国際刑事裁判所：コンゴ武装指導者を尋問　子供徴兵問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060321k0000m030055000c.html

[ブリュッセル支局]　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２０日、子供を戦争行為に駆り出したとしてコンゴ民主共和国（旧ザイール）で逮捕され、１７日に身柄を移送された同国の武装勢力指導者に対する公開予審尋問を初めて行う。これまでは検察部門による情報収集や捜査が活動の中心だったが、指導者が起訴されれば、初の公判事例となる。

　発表によると、身柄を移送されたのは「コンゴ愛国者同盟」のトマス・ルバンガ容疑者。０２年７月以降、同国での紛争に関して１５歳未満の子供たちを徴兵し、戦闘に駆り出したとして戦争犯罪の疑いが持たれている。同裁判所は２月上旬、逮捕状を発行し、３月１４日、同国に逮捕と引き渡しを求めていた。

　同裁判所では０４年以降、コンゴ当局から付託を受けた虐殺事件などについて検察部門が捜査を進めている。ほかにもウガンダやスーダンのダルフールに関する事件の捜査が行われており、０５年７月にはウガンダの武装勢力指導者ら５人に初の逮捕状が出されたが、逮捕にはいたっていない。

　同裁判所は恒久的に戦争犯罪などを裁く初の常設裁判所として０２年７月に発足したが、設立条約上、当事国の要請なしに裁判を開始することは難しく、米国やロシア、中国などの大国が批准していないことなどからも、その効力の限界が指摘されている。

毎日新聞　2006年3月20日　19時20分
1203：とはずがたり：2006/03/23(木) 09:29:58: わがままばかりゆうてると東九州自動車道つくらへんど～

[2006 03/23 07:21]
鹿屋米軍移転「断固反対」で集約／市意見交換会
経済効果期待も付記
http://www.373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060323_1.htm

　鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議の第４回会合が２２日、同市役所であり、海上自衛隊鹿屋航空基地への空中給油機部隊移駐計画に「断固反対」と意見集約した。少数意見として経済効果を期待する声があることも付記された。山下栄市長はこの結論を基に今月中に意見を取りまとめ、国に要望する。
　市内の経済団体や町内会など各種団体の代表や周辺自治体の首長ら約３０人が出席。大隅半島の自治体首長らで組織する大隅総合開発期成会が２０日に「断固反対」の決議をしたことなどを踏まえ、意見を交わした。
　出席者からは「断固反対を前面に出すと、国との協議の余地さえなくなる気がする」という意見も出たが、「明確な意思を示すべきだ」との意見が大勢を占め、「騒音や事故危険性の増大が懸念され、日米地位協定の抜本的改訂がなされない現状においては断固反対」の文言で決着した。
　少数意見として「経済効果や移駐によるメリットを期待」「沖縄の負担を分かち合うべき」の２点を付記した。
　山下市長は「市の意見を２４日の市議会全員協議会に報告し、できれば防衛庁長官に直接要望したい」と語った。
1204：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 22:46:58: 「容疑者逮捕」が全容解明と見る警察の焦りとも取れる。中華店主は国外滞在がなければ既に時効完成。この店主の供述と物証がカギ。捜査自体は長期戦になるだろう。
外交・安保的な観点から見れば、拉致問題に韓国を上手く巻き込んだ形。盧政権の外交路線（私は強国に挟まれてる「バランサー」としてもまったく機能していないと思う）にジワリジワリと効いてくるでしょう。

原さん拉致事件　朝鮮総連傘下団体と中華料理店を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000022-maip-soci

　原敕晁（ただあき）さん拉致事件で、警視庁公安部は２３日午前、原さんが当時働いていた大阪市にある中華料理店や、店主（７４）の自宅、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮大阪府商工会」など６カ所について国外移送目的拐取などの疑いで家宅捜索を始めた。原さん拉致は、元工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）が主導し、現在韓国在住の元工作員（７８）ら３人が関与したことも分かっており、警視庁は辛容疑者や元工作員についても同容疑で逮捕状を請求する。
　辛容疑者と元工作員の引き渡しを北朝鮮と韓国に求め、店主については、２人の引き渡しを受けた後、本格捜査する。店主は当時同商工会の理事長で、当時の同会会長（死亡）も関与が疑われている。拉致の容疑での国内協力者や朝鮮総連関連施設への捜索は初めて。
　調べでは、店主は８０年６月ごろ、商工会会長を通じて、原さんを拉致対象者として辛容疑者に紹介。その後、原さんを誘って宮崎市に旅行し、辛容疑者と元工作員に原さんを引き渡した疑いが持たれている。辛容疑者らは、原さんを貿易会社に就職させると偽って誘った。宮崎市のホテルで、「散歩に行く」と言って近くの海岸へ誘い、船で北朝鮮へ連れ去ったとされる。
　辛容疑者はその後、原さんに成りすまして日本のパスポートを取得し、中国、タイなどに出入国。８５年２月、韓国でスパイ容疑で逮捕され、原さん拉致が発覚した。当時も警視庁などが捜査したが、韓国での捜査記録についての信用性の問題などから見送られた。しかし、０２年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことや、０３年の別事件での最高裁判決が韓国の公判記録の日本での引用を認めたことなどから、今回の捜索につながった。
　辛容疑者は死刑判決後、００年に「非転向長期囚」として北朝鮮に帰国したが、警視庁は０２年８月に原さん名義の偽パスポートを使ったなどとして旅券法違反容疑などで逮捕状を取り国際手配。また、今年に入り地村保志さん夫妻拉致事件でも国外移送目的略取容疑で国際手配している。【石原聖】
1205：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 22:47:52: （続き）
　在日朝鮮大阪府商工会が入る大阪市北区中崎１のビルには午前８時４０分ごろ、警視庁の捜査員ら約５０人が家宅捜索に入った。入り口には報道陣らが集まり、一時騒然とした。
　建物に入った捜査員は、関係者とみられる男性らとやり取りをした後、商工会の事務所に向かった。建物の前ではカメラを向ける報道陣に対し、ビルの関係者とみられる男性が「通常業務しますから、どいてください。ええかげんにしてくれませんか」といらいらした表情で訴えた。【中本泰代】

　大阪市天王寺区の中華料理店には午前９時半ごろ、スーツ姿の捜査員約２０人が家宅捜索に入った。２３日は休業日で、茶色のジャンパーを着た男性が店のシャッターを開け捜査員を店内に入れた。ＪＲ環状線鶴橋駅近くの繁華街にあり、警察官７人が非常線を張った。
　店は、２６年前の原さん拉致事件当時と同じ店名で看板を掲げている。建物は木造３階建てで、２階までが店舗。１階はカウンターのみで、客が椅子に座ると後ろはやっと人が通れるほど狭い。２階には４人掛けテーブルがある。
　壁には年月の経過を物語る古い油の跡がいくつも残る。「チャーハン５００円」「中華丼５５０円」などのメニューを書いた紙が並ぶ。テーブルはきれいに手ぬぐいでふかれ、清潔な印象だ。周辺は、焼き肉店や居酒屋などが狭い路地にひしめきあうコリアンタウンで、キムチのにおいが漂っている。【川上晃弘】
（毎日新聞） - 3月23日17時19分更新
1206：小説吉田学校読者：2006/03/24(金) 21:54:17: >>1204-1205
続報。ポイントは在日朝鮮人「ら」。「北」中枢部だけか、それ以上か、それ以外もあるのか。
ただ、典型的な公安捜査なのが気になる。スパイ網捜査とか。
公安捜査を全面否定するものではないけれども、昭和の臭いがプンプン漂う「公安手法」に反省点はあったのではないか、拉致事件では。
鰻の香りで終わるのか、蒲焼まで行くか・・・

原さん拉致に協力した１６人判明、一斉聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000001-yom-soci

　１９８０年６月に大阪市の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）が拉致された事件で、主犯格とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）は日本に密入国を繰り返していた７３～８５年、原さん拉致に協力した同市の中華料理店主の男（７４）も含め、少なくとも１６人の在日朝鮮人らから、アジトや資金の提供を受けるなどしていたことが２３日、警察当局の調べなどで分かった。
　警視庁公安部は、こうした協力者についても一斉に事情聴取し、日本人拉致を支えた北朝鮮のスパイ網の解明を急ぎたいとしている。
　辛容疑者の韓国での公判調書や公安部の調べなどによると、辛容疑者は日本に密入国する前に工作機関の上司から、大阪市内の在日朝鮮人女性の名前を聞かされ、この女性を協力者に引き入れるよう指示された。
　７３年７月に初めて日本に密入国すると、まずこの女性を訪ねて、女性宅の２階をアジトとして確保し、近所の在日朝鮮人などを介して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者に接触。この関係者から、原さん拉致事件の共犯で現在は韓国・済州島に住む元服役囚（７８）など４人を協力者として紹介された。
　朝鮮総連傘下の商工関係者３人も協力者として取り込み、このうち「在日本朝鮮大阪府商工会」の元会長（２００１年、８５歳で死去）からは、工作活動や協力者を獲得するための資金の提供も受けていた。また、原さんを拉致した後の８１年１月には、佐賀県内の在日本大韓民国民団（韓国民団）所属の男性から、韓国内の「協力者候補」の身元情報を入手していた。ほかに本国からの指令を辛容疑者に伝える役割を果たした協力者が数人いたという。
1207：名無しさん：2006/03/25(土) 00:05:53: 「犯行は継続中」なので時効は関係ないみたい。
拉致事件は80年代から警察機関から何度も北朝鮮絡みの犯罪と報告があがっているのに
政治が握りつぶしてきた歴史がありますから公安主導捜査も致し方なしでしょう。

原さん拉致　強制捜査　２６年経過「犯行は継続中」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000001-san-soci

　大阪市の中華料理店員、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は来月中にも、国外移送目的拐取容疑などで辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致などで国際手配＝ら元工作員二人の逮捕状を請求する方針を固めた。逮捕状を取り次第、国際手配する。
　また警視庁は二十三日、原さんが勤めていた中華料理店を経営する在日朝鮮人の男（７４）が犯行を手引きしたとして、共犯の容疑で自宅や店、男が理事長を務めた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の大阪府商工会など六カ所を捜索。男を任意で聴取した。
　他に国際手配されるのは、辛容疑者の補助工作員で、韓国で国家保安法違反の共犯の罪に問われた元服役囚（７８）＝韓国・済州島在住。
　調べでは、辛容疑者ら元工作員二人と男、既に死亡した商工会の元会長の四人は共謀し、昭和五十五年六月、原さんに「転職先を紹介する」ともちかけ、面接名目で宮崎県の青島海岸まで誘い出し、辛容疑者に引き渡した疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。
　昭和六十年、同法違反容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化。辛容疑者は原さんに「背乗（はいのり）」した旅券法違反などの容疑で既に国際手配されていたが、警視庁は原さん拉致本件の容疑も固まったと判断した。
　　　　　◇
1208：名無しさん：2006/03/25(土) 00:06:22: （続き）
　■「判例」後押し　壁破る
　辛容疑者の原さん拉致への関与が浮上してから二十年以上経過した今、ようやく本格捜査に至った背景には、北朝鮮が原さん拉致を認めた事実や、地村保志さん（５０）ら拉致被害者の証言を得たことで、辛容疑者の類似事件への関与が裏付けられたことがある。だが特に大きいのは、平成十五年に韓国の公判調書の証拠能力を国内で認める最高裁決定が出た点だ。
　辛容疑者が韓国で逮捕された昭和六十年、韓国の捜査員が警視庁側の依頼で辛容疑者を取り調べたが、日本の検察は当時、韓国当局による間接的取り調べについて「調書の証拠価値は低い」と判断した。政府が拉致のプロジェクトチームをつくった平成十四年、警視庁は原さん拉致の再捜査に着手し、原さんに「背乗り」した容疑で辛容疑者の逮捕状を取ったが、拉致本件は調書の証拠能力の壁に再び阻まれていた。
　一方、今回の強制捜査は国内の協力者を「被疑者」とする一連の拉致で初のケースとなった。
　国外移送目的や結婚目的の拐取（略取・誘拐）罪は公訴時効までの期間がわずか七年。国外にいる辛容疑者らは時効が停止しているが、拉致後も日本にとどまった協力者は既に時効が成立しているとの法解釈があり、大きな壁とされてきた。
　だが、小泉純一郎首相の初訪朝直後の十四年十月、参院外交防衛委員会で法務省の樋渡利秋刑事局長（当時）は「犯罪が終わっていないと見るのか、（拉致した時点で）既遂なのかは、学説がわかれる」と答弁。協力者の時効は未成立との解釈に、法務当局として一定の理解を示した。
　十二年に発覚した新潟の少女監禁事件で、九年前にさらわれそのまま軟禁状態だった事実が「継続犯」と認定され、拐取と監禁が一つの罪であるとの判例が出たことも、この解釈を後押し。地村さんらの証言で拉致被害者が北で監視下にあった生活状況も明らかになり、警視庁は「原さんも軟禁状態にあり犯行は継続中」と判断した。
　強制捜査に踏み切り、原さん拉致でも国際手配という流れを作ることで、「さらに北に圧力をかける狙いもある」（捜査幹部）という。
　警察当局は辛容疑者の捜査を優先する方針で、韓国に対する元服役囚の身柄引き渡し要求は当面行わないという。
　　　　　◇
【用語解説】原敕晁さん拉致事件
　１９８０（昭和５５）年６月、大阪市の中華料理店員で４３歳の原敕晁さんが、北朝鮮工作員だった辛光洙容疑者らに拉致された。辛容疑者は８５年に韓国で逮捕された際、韓国捜査当局に拉致を認め、原さんに成りすましてスパイ活動をしていたと供述。日本の警察当局は辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配し、政府は身柄引き渡しを要求しているが、北朝鮮側は応じていない。北朝鮮側は原さんは拉致被害者の田口八重子さんと結婚、８６年に肝硬変で死亡したとしているが、裏付ける証拠はない。
（産経新聞） - 3月24日3時22分更新
1209：片言丸＠携帯：2006/03/25(土) 00:23:51: >>1207
これはこの前のニューヨークタイムズの話題とつながってて、外国でいう「捜査段階で故殺かどうか不明」の場合とにてるのでは。
原さんの生死によっては公訴時効の成否が動くと思いますがいかがでしょ。
1210：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 07:50:44: >>1209
あくまで略取・監禁罪についてですが

原さんが死亡してる場合は、死亡時に。
原さんが生存している場合は、監禁終了時に。
略取のみの場合は、時効起算は「略取して、取り返されない時点」に到った時になると思います。

原さんが北で生存していると仮定して、
中華店主の報道されている行為は「1個の行為が2つ以上の罪に当たる」場合かどうかはかなり微妙。今の情報だと。
にも、「手段と結果に分かれる一連の行為」に当たるかどうかは「拉致団」が組織されていたかどうか、その上での役割分担がどうだったかにかかってくると思います。
1214：片言丸＠携帯：2006/03/25(土) 16:47:02: >>1210
まぁ裁判になれば仮定じゃいけないんですが、そういう曖昧な段階でも公安が捜査に入る根拠になってるのが面白いですよね。
政治も絡んできてる特殊ケースですしね。
1215：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 22:06:34: 一瞬、ここでまた時効論議かと思い、時効のこと書かなきゃよかったなとすこし後悔したのでありますが・・（笑）

次は有本さん事件の「よど号」グループに動きがあるんでしょうか？

よど号犯との「協議」要請　北朝鮮が２月、日本に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000097-kyodo-pol

　北朝鮮が、北京で２月に行われた日朝政府間協議で、同国に渡ったよど号ハイジャック事件メンバーが帰国の条件として日本政府に求めている「協議」に応じるよう要請していたことが分かった。複数の日朝交渉筋が２１日までに明らかにした。
　メンバーはこれまでも、日本人拉致事件などとの関与を否定するため協議の場を設けるよう要求。北朝鮮も、過去の日朝協議でメンバーとの協議を求めてきたが、日本は一貫して応じていない。ただ今回あらためて同じ要請をしたことで「よど号関係で新たな動きがあり得る」（日朝交渉筋）として今後の動向を慎重に見極める構えだ。
（共同通信） - 3月21日17時58分更新
1216：とはずがたり：2006/03/26(日) 00:18:00: 岩国基地が町村部にあれば良かったのにねぇ。

米艦載機「反対」の岩国市、「容認」の町村と合併
http://www.asahi.com/politics/update/0320/008.html
2006年03月20日22時10分

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市と、周辺の玖珂郡内７町村（由宇、玖珂、周東、錦、美川、美和町、本郷村）が合併し、２０日、新「岩国市」が誕生した。基地への米空母艦載機移転計画をめぐり、住民投票で反対が９割近くを占めた旧岩国市と、受け入れに伴う地域振興策に期待する旧町村が、一つの自治体となった。

　午前８時から、本庁舎となる旧岩国市役所前で、開市式があった。前日に岩国市長を失職し、新岩国市長選に立候補予定の井原勝介氏は式典終了後に、「住民投票で示された重い市民の意思は今後も大切にしないといけない。旧町村の住民にも理解を求めていきたい」と語った。

　一方、合併協議会副会長を務め、市長不在の間の職務執行者となった田中英雄・旧美川町長は会見し、「住民投票の結果は厳粛に受け止めるが、新市で実施すれば、より幅広い意見が出たと思う。旧町村も含めた均衡のとれた発展を願っている」と話した。

　新市議会は旧８市町村の議員１１２人（美川町議１人が１９日付で辞職）全員がそのまま市議となり、市町村合併に伴う全国一の巨大議会となった。新市議会の本来の定数は３４だが、合併特例法の在任特例を適用。任期は１０月３１日まで。
1217：名無しさん：2006/03/26(日) 01:50:13: >>1212
外交・軍事では本当、ロシアは世界一だというのを
改めて実感しました。
ロシアの諜報能力は本当、世界一ですね。
1218：さむらい：2006/03/26(日) 02:05:45: >>1217は私のレスです。
>>1213
ルーマニアに続いてブルガリアもついに合意しましたか。
ポーランド、エストニアにも米軍基地ができますし、
アメリカの東欧進出とロシア封じも抜かりがありませんね。
後は、在欧米軍の陸軍力再増強とＡＢＣ兵器の再配備ですね。
1219：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/28(火) 21:12:14: 脱北者に企画脱北と言われる報酬目当てのがあるとは言え、政治的な亡命や経済難民の側面が少なからずあるところ、これをICPOに訴え出ても即逮捕が認められるのは相当難しいのでは・・・・・！？！？
ちなみに共同通信配信の記事によると、逮捕状が出たのは
※加藤　　博　「北朝鮮難民救援基金」 http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/ 事務局長
※野口　孝行　「北朝鮮難民救援基金」メンバー
※山田　文明　「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」 http://homepage1.nifty.com/northkorea/index.htm 代表
※李　　英和　関西大学教授・「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（RENK） http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/ 代表

北朝鮮、日本ＮＧＯメンバーに逮捕状　国民拉致容疑で
http://www.asahi.com/international/update/0327/007.html
2006年03月27日21時44分

　北朝鮮の警察に該当する人民保安省の報道官は２７日、同国民の誘拐、拉致に関与したとして日本のＮＧＯ（非政府組織）のメンバーら４人に対する逮捕令状を出し、外交ルートを通じて４人の引き渡しを日本政府に要求した、と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致に関与した容疑で日本政府が元北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者を国際手配したことなどへの対抗措置と見られる。

　北朝鮮は先月の日朝政府間協議で「我が国民の誘拐・拉致問題に関する犯人の引き渡しを提起した」として日本の脱北者支援団体幹部ら７人の引き渡しを求めており、今回の４人もその中に含まれていた。報道官は「我が主権の及ぶ領域と協力が可能な地域で、その執行のために必要な措置を講じるだろう」とした。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
1221：小説吉田学校読者：2006/04/01(土) 08:28:22: ここまで言うか。さむらい氏より愛国心が遥かに薄い私ですら、首相就任の暁にはまず靖国に行く。これは露骨な内政干渉だ。
私は、Ａ級戦犯というか、久間総務会長と同じ意見で、国を破滅に追い込んだ指導者層と犠牲になった一般層がともに祀られている神社というのは支持できないし、靖国の歴史観は共有できないのであるけれども、それを押し殺してでも、戦略的に参拝します。
ていうか、橋本訪中団も、何か反論せいよ。元遺族会会長だろ、橋本は。

＜胡錦濤主席＞「靖国参拝しないなら首脳会談開く」と表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000122-mai-pol

　【北京・堀井恵里子】中国訪問中の橋本龍太郎元首相ら日中友好７団体代表は３１日、北京の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談した。胡主席は小泉純一郎首相の靖国参拝を改めて批判したうえで「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に再び参拝しないと約束すれば、首脳会談をいつでも開く用意がある」と表明。橋本氏は「日本に対する一つのメッセージとして率直に受け止める」と答えた。胡主席が靖国参拝と首脳会談の開催を明確に関連付ける発言をしたのは初めて。
　胡主席が日本の政治家と会談するのは、昨年５月の武部勤・自民、冬柴鉄三・公明の両党幹事長以来。会談には自民党の高村正彦元外相、民主党の岡田克也前代表らも出席した。胡主席は小泉首相が靖国参拝を「心の問題」と主張していることに対し「個人的な気持ちもあるだろうが、被害国の国民の気持ちも尊重しなければならない」と批判した。
　会談に同席した中国の唐家セン国務委員は同日夜、釣魚台迎賓館で開いた７団体との夕食会で、胡主席の発言を「これからの指導者に対しても述べたものだ」と説明。今年９月に退陣する小泉首相の後継候補も参拝しないよう強くけん制した。
　小泉首相は３１日夜、首相官邸で記者団に「靖国参拝したから首脳会談に応じないというのはいいとは思っていない。靖国問題は外交カードにならない」と語り、胡主席の発言を批判した。自民党内の対中強硬論がさらに強まりそうだ。
（毎日新聞） - 4月1日0時38分更新

＜胡錦濤主席＞「ポスト小泉」候補者もけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000017-mai-pol

　【北京・飯田和郎】中国の胡錦濤国家主席は３１日の会談で「靖国神社を参拝しないと約束するなら、（日中）首脳会談を行う」と明言した。中国の最高指導者が首脳会談再開の具体的条件を初めて示したのは、靖国問題では一切譲歩しない中国の原則を改めて強調するとともに、「ポスト小泉」を競う候補者らへのメッセージでもある。
　中国指導部は胡主席が対日方針に関する「重要談話を発表する」と予告。昨年末以来、対日方針に関する内部会議を重ね、発表のタイミングと内容を検討した結果、小泉首相の後継選びが本格始動する春を選んだ。
　胡主席は会談の中で、国際会議などを利用した首脳会談にも応じない強い姿勢を明確にした。小泉首相との間では関係改善を放棄している中国は、同首相が条件を受け入れないのは計算済みだ。
　胡主席が小泉首相と名指しせず、「日本の指導者」と表現したことには、「ポスト小泉」に名前が挙がる政治家も含めてけん制する狙いがある。後継レースをリードする安倍晋三官房長官が対中批判を繰り返し、麻生太郎外相が小泉首相の靖国参拝を擁護するのは「小泉後継を狙う戦術」との分析が中国国内にある。中国は２月に自民、公明の与党政調会長を招くなどパイプ構築に努めたものの、日本の政治情勢を見れば柔軟な対日政策を取りにくい背景もある。
　日中間では民間交流を重ねて信頼を構築し、関係正常化、関係改善を図ってきた歴史がある。中国は今回の会談など「以民促官」（民間の力で政府を促す）によって、日本国内で次期首相の靖国参拝阻止に向けての世論包囲網を築く戦略もあるとみられる。
（毎日新聞） - 4月1日2時42分更新
1223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 02:18:01: フジモリ元大統領が再婚
交際女性（現夫人）の現地入りが話題に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060406-223742.html

　【サンパウロ６日綾村悟】チリで拘束中のフジモリ元大統領とかねてから交際が報道されていたホテル経営者・片岡都美さんが６日、両者の代理人を通じて東京都内の区役所に婚姻届を提出した。フジモリ元大統領は、代理人を通じて「人生最高の日」とのコメントを出した。

　都美さんは現在、ペルー大統領選挙（今月９日実施）でフジモリ元大統領派の「未来連合」から出馬しているマルタ・チャベス候補の応援のために現地入りしており、チャベス候補の演説会場で同候補の支援を呼びかけるなど現地の話題となっている。

　元国会議長のチャベス候補は、ペルー選管の裁定により立候補が認められなかったフジモリ元大統領の代わりとしてフジモリ派の「未来連合」から出馬した。しかし、フジモリ氏の支持基盤である貧困層の支持が、左派系候補のオリャンタ・ウマラ民族主義者に流れたことなどで支持率が一けた台に留まり苦戦している。

　ペルー大統領選挙は、現時点では左派民族主義者のオリャンタ・ウマラ元陸軍中佐が世論調査の支持率でトップに立っている。左派系のウマラ候補は、その政治姿勢が、強烈な反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領やボリビアのモラレス大統領に近いとされており、中南米の左傾化が進む中で同候補への注目が集まっている。

　フジモリ元大統領は、昨年11月に突如、ペルー大統領選挙への出馬を目指して出国したが、チリに入国したところでペルー政府からの要請を受けたチリ当局に拘束された。現在はペルーへの引渡し審理に向けてサンティアゴ郊外に拘束されている。
2006/4/6 22:37
1224：とはずがたり：2006/04/07(金) 02:32:17: >>1223
結構美人だったんで画像掲示板の方に写真入りで貼り付けといたんですが，結構右翼的な言動の方の様ですが何者でしょうかね？この片岡女史。
1225：とはずがたり：2006/04/07(金) 13:32:14: ２００６年４月４日（火）　朝刊　２３面
ぶよぶよの卵　突然暴れる牛／米軍の爆音　松田区直撃
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604041300_03.html

「沿岸移設でさらに」
　十万羽のニワトリが、一斉に鶏舎の中を逃げ惑った。上空に迫る米軍ヘリの編隊。爆音が山中に響き、養鶏場の壁がビリビリと震えた。翌朝、まだ殻のできていない未成熟な卵が次々に見つかった。

　「ニワトリは音にとても敏感。爆音のショックで、薄皮だけのぶよぶよな卵を産んでしまったり、ひどいときにはそのまま産卵機能が止まってしまうこともある」

　宜野座村松田区の山手で、県内有数の大規模養鶏場を経営する安里昌秀さん（６５）。米軍の低空飛行に、これまで何度か苦情を申し入れてきた。新たな基地建設による騒音で、さらに家畜が追い詰められるのではないか―。村内の畜産農家の間で不安が広がっている。

　宜野座村は、普天間飛行場の移設が予定される名護市に隣接。最も近い松田区の海岸から見ると、六キロほど先のキャンプ・シュワブの岬が間近に迫って見える。固定翼機や悪天候時のヘリの飛行ルートは村上空を通る。

　同区で和牛生産をしている平識善通さん（５０）は十年ほど前、突然暴れだした牛を押さえようとして倒され、肋骨にヒビが入った。畜舎に乗り入れてきた車の音に、牛が動転したためだ。

　「普段はおとなしいが、暴れると手が付けられない。体に似合わず神経が細い。何カ月も傷が痛んだよ」と苦笑する。

　特に母牛は出産時、ネズミが動いても気にするほどピリピリする。予防接種を受けるときに、見慣れない人たちに囲まれたストレスで流産してしまうこともあるという。

　人工授精に使う優良雄牛の精液は、高いもので一頭当たり四、五万円以上。安いものは数千円で買えるが、多くの農家が高いお金を払って系統のいい種を求める。子牛の値段に大きく反映するためだ。高品質の子牛は六十万円以上で売れるが、悪ければ半値以下のときもある。

　「農家は少しでも品質のいい子牛を育てようと毎日苦労し、大金を投資している。騒音なんかで流産したらどうしたらいいのか。子牛の睡眠だって邪魔されるかもしれない」

　政府はこれまで、名護市の辺野古・豊原・久志の三区を“地元”と見なす一方、東海岸のほかの地域から意見を聞いた形跡はほとんどない。

　「こっちは生活が懸かっている。名護市だけが地元だなんて言わせない」。平識さんはこう語気を強めた。（鈴木実）

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する宜野座村民総決起大会が四日午後六時から、同村農村公園で開かれる。同移設案が浮上して以来、自治体ぐるみの反対集会が開かれるのは初めて。

　村や村議会や各区、村婦人会、村青年会、村商工会など村内各種団体でつくる実行委員会の主催。高校生、女性、青年、老人、漁業組合員代表が決意表明し、沿岸案反対のスローガンを採択する。雨天時は村総合体育館で開かれる。
1226：小説吉田学校読者：2006/04/07(金) 21:56:58: あっちを立てれば騒音問題、こっちを立てれば環境問題、どっちも立てれば再編問題と、結局は三方一両損になるでしょう。
これを契機に米軍軍用地、少なくなってくれればいんですが。米軍兵士を少なくするのは軍用使用が少なくなってからでもいいと思う。

普天間移設修正が決着　滑走路２本で住宅回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000221-kyodo-pol

　額賀福志郎防衛庁長官と沖縄県名護市の島袋吉和市長は７日午後、防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部移設案を修正し、住宅上空飛行を避けるため、滑走路をＶ字形に２本建設し、風向きによって離陸用と着陸用を使い分けることで合意した。
　米軍再編の焦点だった普天間移設問題で地元・名護市の基本合意が得られたことで、政府は１３日からの日米審議官級協議を経て、残る在沖縄米海兵隊のグアム移転経費問題などを早期に解決し、月内に在日米軍協議の最終合意を図りたい考えだ。
　政府はこれまで「沿岸案」を基本に（１）周辺住民の安全（２）環境保全（３）実現可能性－の確保が必要との考え方を堅持。滑走路の向きを反時計回りに１０度ずらすなどの微修正案を提示していた。
　これに対し、名護市側は辺野古、豊原、安部の集落上空を米軍機の飛行ルートから外すことを強く求め、滑走路を大幅に海側に移動するよう要求していた。
（共同通信） - 4月7日21時47分更新
1227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 21:53:28: >>1223-1224
この結婚って、どういう意味があるんでしょうね。

フジモリ派、議会で躍進　長女と新妻、票掘り起こし
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/2006041001002148.htm

　【リマ１０日共同】９日のペルー大統領選に伴い国会議員選も同時実施され、民間調査会社アポヨの独自集計によると、フジモリ元大統領派の選挙連合「未来連合」は全１２０議席のうち、同氏の長女ケイコ氏（３０）らが１５議席程度を獲得し、現有３議席から躍進し第４党になる見通しとなった。地元メディアも同様の傾向を報じている。
　党派を超えた人気があるケイコ氏と、フジモリ氏の妻で選挙戦終盤に現地入りしたホテル経営者、片岡都美さんによる票の掘り起こしが功を奏したとみられる。
　第１党となる左派の元陸軍中佐オジャンタ・ウマラ氏の「ペルー団結党」も４３議席程度で過半数に及ばず、新国会は小政党が乱立。チリで拘束中のフジモリ氏の引き渡し要請など今後の処遇をめぐり、フジモリ派は影響力を行使する機会を模索することになりそうだ。
2006年04月10日月曜日
1228：小説吉田学校読者：2006/04/12(水) 23:08:43: ということで、一つ隠すといっぱい隠さなくてはいけないことが出てしまう典型例で、どこかで本当のことを話したほうが外交戦略上も楽になると思うのですね、北朝鮮も。
北は夫を韓国から拉致したのを隠したいのではないか・・・そのために特殊機関勤務ということにして鑑定資料の提出を拒ませたのではないか・・・
特殊機関勤務もウソではないか・・・・妻の死因もウソではないか・・・妻は本当は死んでいないのではないか・・・・

横田めぐみ氏の夫は拉致韓国人の金英南氏と確認
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006041259738

　日本人拉致被害者の横田めぐみ（失踪当時１３歳）氏の夫が、約３０年前に北朝鮮に拉致された韓国人の金英南（キム・ヨンナム、失踪当時高校生）氏である可能性が高いというＤＮＡの鑑定結果が出た。
　日本の外務省は１１日、横田めぐみ氏の娘の金ヘギョン（１８）氏と金英南氏の家族のＤＮＡを鑑定した結果、血縁関係である可能性が高いことが明らかになったと公式に発表した。外務省は神奈川歯科大学など２つの大学に遺伝子の鑑定を依頼した結果、両大学で血縁関係と認められる数値が出たと説明した。
　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長はこのような鑑定結果をもとに、北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）東京会議の出席のために日本を訪問中の北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に、拉致問題解決に誠意ある態度を示すよう強く求めた。
　佐々江局長は、同会議に出席中の韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長にも鑑定結果を伝え、拉致問題に対する韓国政府の協力を要請した。
　日本政府は今年初め、横田めぐみ氏の夫である金チョルジュン氏が韓国人拉致被害者である可能性が提起された後、金氏の血液など、ＤＮＡ鑑定の資料提供を要請したが、北朝鮮は金氏が特殊工作員だとして、これを拒否していた。
　いっぽう、韓国外交通商部は同日、報道資料を通じて、「日本政府から、ＤＮＡ鑑定の結果や金ヘギョン氏のＤＮＡ資料を近く受け取り、独自に事実関係を確認する予定だ」と明らかにした。
　外交部当局者は、「韓国の鑑定でも事実と確認された場合、次の段階の必要な措置を取る」と述べたが、具体的な措置内容については明らかにしなかった。
　横田めぐみ氏は１９７７年、新潟県で行方不明になった。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は０２年の日朝首脳会談で、横田氏の拉致を認めている。
　北朝鮮は、横田めぐみ氏が１９８６年に金チョルジュン氏と結婚して翌年娘を生み、１９９４年に自殺したと発表した。
1229：小説吉田学校読者：2006/04/14(金) 07:24:32: 何考えてんだ・・・

金英男さんとヘギョンさん軟禁状態…韓国家族会代表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060414i501.htm

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国人拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、横田めぐみさんの夫の可能性が濃厚となった韓国人の金英男（キム・ヨンナム）さんについて、「北朝鮮高官から先月末、『金さんが１月以降、軟禁状態に置かれている』と聞いた」と証言した。
　北朝鮮側の動きは、「めぐみさんの夫は韓国人」とした同高官の証言に基づき、崔代表が日本側に夫の調査を要請した時期と重なっており、北朝鮮が日本の動向を気にかけていたとみられる。
　この高官は２００４年９月、崔代表が中国・吉林省の延吉で極秘に面会した際、「めぐみさんの夫のキム・チョルジュン氏は韓国人拉致被害者」と伝えた人物。これを受け崔代表は１月、日本政府に対し、韓国人拉致被害者とめぐみさんの娘キム・ヘギョンさんとの親子関係の確認を求めた。
　崔代表によると、高官は３月末、中国からの電話で、金さんとヘギョンさんが１月から北朝鮮当局の監視下に置かれ、行動を制限されていると伝えてきた。現在の妻や再婚後に生まれた男児も監視され、担当者には家族の情報を口外しないよう指示が出たという。
　崔さんは「日本政府によるＤＮＡ鑑定で、金さんとヘギョンさんの親子関係が証明されることを予想し、対策を取ったのだろう」と話した。
1230：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:18:14: チャド、スーダンとの国交断絶を表明
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060415/K2006041403760.html
2006年 4月15日 (土) 03:03

　チャドのデビ大統領は１４日、首都ヌジャメナで「今朝の閣議で、反政府の武装勢力を支援するスーダン政府との国交を断絶することを決めた」と述べた。ＡＦＰ通信などが報じた。また、親チャドの中央アフリカ政府も同日、「スーダンの侵略行為を非難する」としてスーダンとの国境閉鎖を表明した。

　チャドでは、スーダン西部ダルフール地方を拠点とする反政府勢力「変化のための統一戦線」（ＦＵＣ）が、５月の大統領選を前に政府への武力攻撃を激化させており、１３日には首都でも戦闘があった。チャド政府によると、ＦＵＣと政府軍の戦闘でこれまでにＦＵＣを中心に４００人以上が死亡したという。チャド政府は、スーダンがＦＵＣを支援していると批判してきた。

　一方、スーダン政府もこれまで、ダルフールの反スーダン政府勢力をチャド軍が支援していると非難していた。

チャドで内戦激化　反政府軍、首都郊外に進撃
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060414/20060414a3510.html?C=S
2006年 4月14日 (金) 00:18

[ナイロビ１３日共同]　アフリカ・チャドからの報道によると、５月３日に予定される大統領選を前に同国で内戦が激化、反政府勢力「民主的変化のための共同戦線（ＦＵＣ）」が１３日、首都ヌジャメナ郊外まで初めて進撃し、政府軍と激しく交戦した。

独裁者のデビ大統領追放を狙った攻勢だが、大統領は国営ラジオで勝利宣言し「首都は政府軍の支配下にある。大統領選は予定通り実施する」と発表した。

ＡＰ通信によると、戦闘は同日未明に東部で始まった。政府軍は首都周辺の反政府勢力の拠点をヘリコプターによる空爆などで攻撃。地元住民によると、路上には多数の遺体が放置されており、政府報道官は死者数は分からないと述べた。

「仏軍が爆撃」とチャド反政府勢力、仏は否定
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060413/K2006041303440.html?C=S
2006年 4月13日 (木) 23:39

　チャドの反政府勢力ＦＵＣの在仏代表は１３日、ＡＦＰ通信に対して「仏空軍機が１３日にチャド東部の２都市を爆撃し、市民に多数の犠牲者が出た」と語った。仏国防省はこの情報を直ちに否定した。

　ＦＵＣ代表は「フランスは中立を守らず、デビ大統領体制を一方的に支えている」と非難した。

　仏国防省は、仏空軍機が同日午前、首都に進撃する反政府勢力に威嚇射撃をしたことは認めた。一方、仏外務省報道官は現地情勢について「流動的で、極めて懸念される状況だ」と語った。

　フランスは旧植民地のチャドに軍隊１２００人と戦闘機６機を展開、反政府軍の攻勢を受けてガボン駐留の部隊１５０人を増派した。チャドには首都を中心に、企業駐在員やその家族ら約１５００人の仏人がいる。
1231：小説吉田学校読者：2006/04/15(土) 12:21:20: >>1230
いつも思うのですが、中央アフリカの内戦というのは、「武器があるから」起きるのではないかといつも思うのであります。
内戦終わると、なんで南アくんだりまで武器が流出するんでしょうか。私は憤る。
「21世紀の刀狩」が必要なんじゃないか・・・国連あたりがさあ、金を与えてさあ。
1232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 00:12:52: >>1227
乗りかかった船ということで。

フジモリ氏の妻、現地注目　単身渡米・政財界に人脈
2006年04月15日13時48分
http://www.asahi.com/international/update/0415/008.html

　決選投票にもつれ込むのが確実なペルー大統領選で、日本から来た１人の女性が、現地メディアの注目を集めている。チリで勾留（こうりゅう）中のフジモリ元大統領（６７）と結婚した片岡都美さん（４０）。選挙の直前、電撃的に婚姻届を出した。

　都美さんは以前から「フジモリ氏の恋人」として、名前はペルーで広く知られていた。だが、情報は少なく、ミステリアスな存在だった。

　「サトーミが来た」

　突然の来訪に、地元メディアは熱狂した。空港で、ホテルの玄関で、都美さんが行く先々にはテレビ、新聞各社のカメラが並んだ。結婚情報は、大衆紙の１面を飾った。トーク番組にも招かれた。

　■政治に熱意

　都美さんは岐阜県出身。中学卒業後、親の方針もあって単身渡米した。ロサンゼルスの高級クラブなどで働くうち、政財界や外交関係者など幅広い人脈を培った。

　帰国後、２０代半ばで知人から、都内のホテルの経営を託されたという。政治に寄せる思いは熱く、『武士道、ここに甦り』（日新報道）などの著書がある。靖国神社の移転に反対する運動にも携わった。

　都美さんによると、知人の紹介でフジモリ氏と会ったのは０１年。事実上の亡命生活を送っていたが、日本語があまり分からず、苦労している様子を気の毒に思い、自分のホテルの部屋を貸し与えた。生活費の面倒もみたという。

　在任中の容疑として、軍による民間人殺害への関与など、ペルー当局から２２件の逮捕命令が出されていたフジモリ氏は昨年１１月、隣国チリからの選挙運動を試みようと日本を出国した。都美さんが旅立ちの意思を伝えられたのは２週間ほど前だった。

　「今は行くべき時ではない」と止めたが、その言葉に耳を貸さず、旅立ったという。直後にペルー政府の要請でチリ当局に拘束された。

　フジモリ氏の勾留先での暮らしぶりはつましいという。テレビやラジオはあるが、ほとんど見聞きしない。趣味は庭いじりとギターだ。

　フジモリ氏はノートに細かい数字を書き込み始めると、時がたつのを忘れる。何をしているのかと聞くと、学校や病院の建設目標数を考えているという。ペルーの貧困の克服法を、数式を立てることで解こうとしているのだ、と。

　「根っからの学者。権力欲というよりも、ペルーという国が、彼にとって最も研究意欲をかき立てられる難しい課題と感じているみたい」
1233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 00:13:41: 　■スラムを訪問

　１月にフジモリ氏の立候補がペルー中央選管によって却下された後、同氏の陣営の支持率は低迷していた。都美さんは、ペルー政府から「入国すればフジモリ氏の資金源として取り調べる」などと警告を受けながらも、ペルーを２度訪れ、陣営の集会に参加した。

　リマのスラム街も訪れた。「あなたも一度行けば、私たちがどんな暮らしをしてきたか分かる」。フジモリ氏が常々、そう言っていたからだ。

　水道も電気もない街で、住民たちは「チーノ（フジモリ氏の愛称）だけは私たちを助けてくれた。早く連れて戻って」と請うた。

　都美さんは感極まって涙をこぼした。「彼が１０年闘ってきた貧困の意味が、初めて分かった。彼がやってきたことは間違ってなかった」

　多くの知人には、南米入りしてからも結婚を反対されていた。だが、南米の現実が都美さんの思いを固めさせたという。

　ペルーの大手メディアは、フジモリ政権と激しく対立した経緯から、同氏の陣営の動きをほとんど伝えていなかった。だが、彼女の登場で、フジモリ派が再び紙面やテレビに登場するようになった。陣営幹部は「サトミの助けは大きかった」と話す。

　投票日の９日。都美さんはペルーからチリに戻り、フジモリ氏と面会した。フジモリ派は国会議員選では１２０議席のうち約１５議席を得た。

　ペルーに引き渡すかどうか、チリで決定が出るまで数カ月かかるとみられる。引き渡されなければ、帰国の条件が整うまで共に日本で暮らすつもりだ。
1234：小説吉田学校読者：2006/04/22(土) 11:45:36: 韓国が本気で拿捕（ていうか、新聞はこう表記しろ）とか威嚇とかまではやらないと思う。私は韓国は盧政権が終わらない限り、この姿勢は改めないと思う。小泉路線だけの問題ではないでしょう。

竹島問題は領有権の問題ではなく漁業権の問題が本質でしょう。植民地支配まで問題はさかのぼらない。せいぜい李承晩ラインまで。歴史問題を挟むとこんがらかる。
冷戦中ですら、日ソ漁業交渉はありました。対立であおりを食うのは境港とかの漁業関係者。農水省が口を出した方がいい。

＜竹島問題＞次官会談　議論は平行線、協議２２日に持ち越し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000111-mai-pol

　【ソウル堀山明子】日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査問題で、谷内正太郎外務次官は２１日訪韓し、韓国外交通商省の柳明桓（ユミョンファン）第１次官と１時間半にわたり会談した。日本側によると、日韓はお互いの原則的立場の説明に終始し、議論は平行線に終わったという。両次官は会談後、ソウル市内のホテルで夕食をとりながら２２日午前０時過ぎまで協議を続けたが、海洋調査計画に対する日韓の認識格差は埋まらなかった。２２日午前に協議を再開する。
　谷内次官は夕食会に入る前、日本人記者団に「会談全体の雰囲気は厳しい。日本も韓国も厳しい状況だ」と語った。柳次官も一連の協議終了後、「意見の歩み寄りはできなかった。明日もやってみないと分からない」と述べた。
　韓国外交通商省当局者は「海底地形の名称問題が議論になった」と述べたが、内容は明らかにしなかった。谷内次官が、６月の国際水路機関（ＩＨＯ）の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提起する計画を韓国がやめれば、日本も海洋調査計画を中止するとの立場を改めて説明。これに対し柳次官は、韓国名提起の時期については柔軟に対応する用意はあるが、日本の海洋調査計画の撤回が前提条件との姿勢を示したとみられる。
　韓国側説明によると、会談で谷内次官は海洋調査計画について「単純に排他的経済水域（ＥＥＺ）にかかわる問題だ」と述べ、竹島の領有権主張で韓国を挑発する意図はないと強調した。これに対し柳次官は「受け入れられない」とし、日本が朝鮮を植民地化する過程で１９０５年に竹島の島根県編入が行われた歴史的経緯を改めて説明。さらに韓国の国会与野党や世論が日本に対し「強硬な姿勢を示している」と語った。
（毎日新聞） - 4月22日1時10分更新
1235：とはずがたり：2006/04/22(土) 11:51:56: 同感です。棚上げにして漁業問題にすり替えるしかないでしょう。
無責任に国の面子とか国益とかを云いっ放しにしてなんの責任も取らない連中が増えると，困るのは現地の漁業関係者の方々である。
1236：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/23(日) 11:17:33: >>1234-1235
一先ず棚上げになりました。"先送り"と言うのかも知れませんが・・・・・

日本、海底探査「ひとまず中止」…ＥＥＺ交渉５月に再開
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75001&servcode=200&sectcode=200

韓日両国は２２日、日本の東海（トンヘ、日本海）水路測量計画で発生した対立について午前と午後の協議に続き、数回の協議を行った末、終盤での逆転に成功、交渉は妥結された。

日本側は６月３０日まで、予定していた東海海洋科学調査を中止し、韓国側は国際水路機関（ＩＨＯ）に独島（トクト、日本名竹島）近隣水域の韓国式地名登録を十分な準備をへて適切な時期にすることで意見をまとめた。

両国側はまた、今回の事態が東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓日間に境界確定が成立していないことから発生したという点を念頭に置き、早ければ５月中、これに関して局長級協議を始めることにした。

韓日協議の韓国側代表である柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官は「昨日と今日の両日、日本側と今回の事態に対して法的、政治的立場を説明し、意見交換を行った後、外交的解決をはかった」と明らかにした。

しかし日本側は今回、ＩＨＯに通報した通り６月末まで探査を中断し、その後はいつでも可能だという立場であり、韓国側も地名登録を適切な時期にするとしたが、事実上いつでもできるという可能性を含んでいるという点で韓日両国の今回の協議は事実上、弥縫策の水準とみられる。

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1238：とはずがたり：2006/04/23(日) 14:17:26: >>1237
中国は韓国の弱腰を非難してます。日韓の対立を煽るなぁ。。
1239：とはずがたり：2006/04/23(日) 15:12:46: >>1231
>中央アフリカの内戦というのは、「武器があるから」起きる
ほんといつもそう思ってます。冷戦崩壊で武器の売り先に困った軍需産業がアフリカなんかにぶきばらまいているのではないかと何時も怒りを感じております。
紛争当地の刀狩り，いいっすねぇ。と，同時に軍需産業資本の解体が絶対に必要であると思います。なんかいい方法ないでしょうかね？取り敢えず武器貿易の全面停止が喫緊の課題かと。即効性はあるんじゃないですかね？
ただ武器の流通を止めると，アメリカなんかも冷戦下で独裁政府を大部支援したしチャドの独裁政府をフランス政府が護るみたいな状況があると，独裁政権下の市民の抵抗権を剥奪することになるという難点もあるんですけど。独裁政府が武器を独占して無辜の市民の虐殺を思いのまま行うなんてことがおきかねん。。
1240：とはずがたり：2006/04/24(月) 13:09:14: 占領してる日本からアメリカ軍が撤収して貰う代わりに賠償金払うようなもんだな。。

グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000002-yom-pol

[ワシントン＝今井隆]　額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は２３日夕（日本時間２４日早朝）、国防総省で約３時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額１０２億７０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側が事業費ベースで５９％の６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意した。

　一般会計からの財政支出は２８億ドル（３１０８億円）で、残りは政府出資か融資で支援する。

　これにより、在日米軍再編問題は大筋で決着し、日米両政府は５月２日に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）をワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。

　合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費２５・５億ドル（２８３０億円）のうち、１５億ドル（１６６５億円）は新設する第３セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にしている。

　海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。

　米側の直接の財政支出は３１・８億ドル（３５３０億円）で、日本の２８億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの１０億ドル（１１１０億円）は、基地周辺の道路建設費などに使われる。

　　　　　　　　　　◇

　安倍官房長官は２４日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の日米合意について「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早期に実現するには、我が国もしかるべき負担を負う必要がある。地元の負担軽減は日米同盟、日本の安全保障にもプラスだ」と評価した。
（読売新聞） - 4月24日12時17分更新
1241：名無しさん：2006/04/25(火) 00:31:31: >>1234
> 農水省が口を出した方がいい。

竹島問題で昔も今も一番こだわりを見せているのは水産庁（農水省）ですよ。
その後に海保、外務省が続いて首相官邸はいつも（小泉政権でも）無関心状態。
新日韓漁業協定を韓国側が守らず水産庁がやっている日韓水産資源協議に
具体的な進展が見られないようなら（漁業関係者のためにも）
積極策をとってもいいような気もしますが。

密漁の刺し網漁具押収　ＥＥＺ内、韓国船が設置か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000186-kyodo-soci

　水産庁新潟漁業調整事務所は２４日、新潟港から西北西約４００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国漁船が設置したとみられる密漁の刺し網漁具約３・４キロメートル分を押収したと発表した。
　日本の漁船は現場周辺で刺し網漁業をしておらず、同事務所は漁具の特徴から韓国漁船が設置したと判断した。韓国刺し網漁船には操業を許可していない。
　同事務所によると、漁業取締船「むろね」が１１日に漁具を発見。漁業主権法違反（無許可操業）容疑で、漁具を２３日までに押収した。網に入っていたベニズワイガニやエイなど約９５３キロは海に戻した。
（共同通信） - 4月24日18時44分更新
1242：小説吉田学校読者：2006/04/25(火) 09:40:49: >>1241
「もっと口を出した方がいい」に訂正。

農水省と国交省（海保）は、もっと連携して強硬になってもいいです。今まで密漁に甘すぎるんです。日本のＥＥＺ内に刺し網（これ手間かかってると思うぞ）したら拿捕する勢いも必要。で、そうなったら、外務省が「まあまあ」とか言いながら農水・国交をなだめる。でも対外的には外務省も強硬に。これが私の理想です。
ことのついでに「高くて不味くなる日本の流通過程」も見直して欲しい。これが密漁を許す温床の１つである。
1243：とはずがたり：2006/04/27(木) 12:43:57: アメリカは日本をバカにしとる。アメリカと手を切って中国・韓国(と出来れば台湾・北朝鮮ともｗ)と集団的安全保障条約を形成しよう。

米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し
2006年 4月27日 (木) 03:14
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060427/m20060427000.html

[ワシントン＝有元隆志] ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。

　ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。

　また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
　　　　　◇
≪支援法・財源　国会焦点に≫
　在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」

　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。

　政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。

　支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。

　しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。

　日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。

　これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。

　しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。

　一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。

　防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。

　しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七－二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。

　政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
1244：小説吉田学校読者：2006/04/28(金) 07:00:36: 画期的だと思う。

米大統領、家族と面会へ　拉致問題重視
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006042701000645

　【ワシントン２６日共同】ブッシュ米大統領が、北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるため訪米中の横田めぐみさんの母早紀江さん（７０）らと面会する方向で調整していることが２６日、米政府関係者の話で分かった。面会は２８日午前（日本時間同日夜）にもホワイトハウスで行われる見通しだという。
　米大統領が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。米国が北朝鮮の反発を覚悟で、拉致問題を重要視していることを示すことになる。
　家族会の増元照明事務局長（５０）は「拉致問題に対する米政府の関心の高さを肌で感じている。大統領との面会はとても意義のあることで、北朝鮮に対する圧力になる」と話した。
1245：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/28(金) 23:11:05: 現場で地道に交渉して何とか妥協にまで持っていったのを外野が弱腰と非難する。この傾向は万国共通の様です。

【記者手帳】日本は心の底で笑っている
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/28/20060428000010.html

　「サムライ・谷内（正太郎・日本外務省次官）の胆力が、韓国の交渉相手を打ち負かした」

　今月21‐22日にソウルで開かれた、独島（日本名竹島）周辺の海洋調査問題をめぐる韓日両国の次官協議をこう評価する記事が、27日付の日本の新聞に掲載された。昨年の国連安保理常任理事国入り失敗などで、「負け戦ばかりしている」と非難を浴びてきた日本の外務省が、今回は「韓国に勝った」と快哉（かいさい）を叫ぶ雰囲気だそうだ。

　韓日両国の緊張状態が頂点に達した今月21日、日本の谷内正太郎外務省事務次官は自らの意思でソウルへ赴いた。日本外交の慣例上、事務次官は東京の本庁で指揮に当】たるだけで、外国に交渉に出向くということはなかった。谷内次官はそうした慣例を無視してソウルへ向かったのだ。谷内次官は「内閣官房副長官補」という閑職に追いやられていたが、一昨年末の北朝鮮による「ニセ遺骨事件」のぼっ発で、北朝鮮への経済制裁を求める世論を背景に事務次官に登りつめた人物だ。次官を知る人々は「自らの哲学がはっきりしており手ごわい人だ」と評している。

　そんな谷内次官がソウルで導き出した合意内容に対し、日本のマスコミは非難一色だった。交渉場所となったホテルの駐車場まで下りてきて、韓国側の袖をつかまえながら交渉している様子が、韓国側に屈服した印象を与えたのである。一部の週刊誌は韓国に屈服した「戦犯」と表現した。しかし、外交評論家らは合意内容に対し「外交のプロでなければ成し得ないことだ」と高く評価している。

　本来、領土や国境をめぐる紛争においては、「問題の存在」を認めるということが相手側に対する譲歩の第一歩だ。日本外交における悲願といえる北方領土問題にしてもそうだ。

　旧ソ連は初めから領土問題の存在を認めなかった。しかし1956年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後に歯舞・色丹の2島を返還することを明記した。それ以来、ソ連（後のロシア）の主張は変わっていない。

　韓国も「独島問題は存在しない」という立場を貫いてきた。1965年の韓日基本条約本文には独島問題について触れている表現は一切ない。ただ、当時両国の外相同士で交わされた書簡に「両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決が不可能な場合には手続きに沿って調整による解決を模索する」との表現があるだけだ。「両国間の紛争」という表現に、独島問題が含まれているというのが日本の一貫した主張だ。

　韓日双方の外務次官の合意により、早ければ来月中にも再開される排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉はどう進むのだろうか。国境が確定していない状況下で、EEZの画定が可能なのか。交渉のテーブルに着いた両国は互いに「独島」と「竹島」が自国の領土であると主張し合うであろう。両国がこの問題で対立していること自体は外交文書として残る。

　最近報道された外務省の秘密文書で指摘されているように、日本側は「反日ナショナリズムを権力基盤の道具として利用する盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の強硬姿勢を逆に利用しよう」というやり方で出てくるだろう。「日本に強く対処することで国内世論の支持を得られる」として、むしろ韓国側に入れ知恵するかもしれない。谷内次官のソウル行きはその入り口を開けることに成功したわけだ。東京の官庁街・霞ケ関駅の周辺には「北方領土が帰ってくる日まで」と書かれた大きな看板が立っている。その横に「竹島が帰ってくる日まで」という看板が立つ日もそう遠くはないかもしれない。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

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1246：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/29(土) 00:46:11: >>1244
こうやってネオコンの世界戦略に乗ってしまうのは、却って事態を膠着させて解決を遅らせる逆効果になってしまうんじゃないでしょうかね？圧力をかけるのなら他にやり様は無かったのかと思うのですが・・・・・

横田さん親子、米大統領と面会　拉致解決協力を訴えへ
http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200604280381.html
2006年04月29日00時34分

　拉致被害者横田めぐみさんの母、早紀江さん（７０）と弟の拓也さん（３７）は２８日午前（日本時間２９日未明）、ホワイトハウスの大統領執務室でブッシュ大統領と面会した。早紀江さんは、拉致された娘めぐみさんへの思いを語り、北朝鮮による拉致被害の国際的広がりに触れながら、拉致問題解決に向けた協力を訴える。大統領が拉致被害者家族と会うのは初めて。

　早紀江さんは午前１１時前、ホワイトハウスに入った。面会は同１０分ごろに始まった。

　これに先立ち、宿泊先のホテルで会見した早紀江さんは「拉致問題を含めて、北朝鮮のやりかたはひどいということを改めて伝えたい。できる限り平和に解決しなければならないが、被害者が自由になれるようにしなければならない」と話した。また、拓也さんは「世界の被害者の気持ちを伝えたい。大統領の胸に迫るようになれば」と期待を語った。

　一方、面会に先立ちマクラレン大統領報道官は北朝鮮問題に言及し、「大統領は北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を抱き、優先度の高い問題として取り組んできた。大統領は北朝鮮の人々への国際的な関心を喚起してきた」と述べたうえで、「北朝鮮の体制は世界で最悪の人権侵害者であり、国際社会全体が注意を払うべきだと大統領は信じている。自らの人民を飢えさせ、人々は多大な苦難に直面している」との見方を示した。

　家族会関係者によると、在米日本大使館の斎木昭隆公使から２７日夕（同２８日朝）、面会が正式に決まったと早紀江さんらに連絡があった。訪米中の拉致被害者家族のうち招かれたのは横田さん親子だけで、加藤良三駐米大使が同行した。

　当初の面会予定時間が全体で３０分と短かったため、早紀江さんは、めぐみさんが拉致されるまで父・滋さん（７３）が撮影し昨年１１月から各地で展示している家族写真をまとめた冊子や、自著「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」の英訳を持参した。他の拉致被害者から託された手紙も持ってホワイトハウスに入った。

　面会には、北朝鮮から脱出し、現在は韓国に住む脱北者らも同席。

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1247：小説吉田学校読者：2006/04/29(土) 11:13:07: >>1246
これほどの外交的圧力をかける「制裁以外」の行為はないのではないでしょうか？
ネオコンの世界戦略を利用してでも、拉致問題は解決しなければいけないと思います。
このテロとまでは言いませんが、北朝鮮の国家犯罪、許されないよ。
なお、マクラレン報道官の言ってること（「喚起してきた」の部分）は、嘘をつけ、今更何を言ってるって感じです。

さて、「斎木公使が裏で面会斡旋をした功労者」みたいな報道もＴＶではありましたが、私は、「米国側が要請してきた」のだと思います。対北朝鮮強硬派が日・米・韓で連携したのだと思います。

ハンミちゃん面会を報道　１面などで韓国各紙
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006042901000406

　【ソウル２９日共同】韓国の主要各紙は２９日、２００２年５月に中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み、韓国に亡命した北朝鮮脱出者（脱北者）ハンミちゃん（６つ）の一家３人が２８日午前、ホワイトハウスの大統領執務室でブッシュ米大統領と面会したことを大きく報じた。
　各紙は１面などで、ブッシュ大統領と並んで座ったハンミちゃんの写真を掲載した。
　各紙はハンミちゃん一家が北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さんらとともに会ったことを報じ、ブッシュ大統領は「ハンミちゃんの両親は（北朝鮮のような）残酷な社会でハンミちゃんを育てることができず、（脱北という）行動が必要だっただけだ」と述べたと伝えた。
1250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/04(木) 10:09:19: >>1248
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/index.html
国際平和活動と言っても、念頭にあるのがイラクとかアフガンなんかであれば躊躇する人も多いのでは。
どうも、アメリカが絡んだ戦争処理に行かされるというイメージは強いですから。まずイラク等の例を想起させてから増進可否を問うているこの調査のやり方の影響もあるのかも（参考：調査票）。
それから、確かに、戦争に積極的にかかわりたくないというのは、根底に大きく存在する気持ちだと思われます。
防衛力増強に賛成が16.5%にとどまっていることから、まだまだ慎重派が多いという感じがします。内閣府は増強支持が増えているのを図で強調していますが、そこまでドラスティックな変化というわけでもない感じ。憲法九条改正の話と似ていて、積極的に戦争をする力（制限解除も含め）をもつのには抵抗がまだ残っている様子。
ちなみに、防衛力増強については比較的高齢者の賛成が多く、国際平和協力増進については比較的若年層の賛成が多い。

「戦争に巻き込まれる危険性」というのは、朝鮮半島や大量破壊兵器の話題が一般に多くなってきて、関心が数倍にもなった反映だと思います。
ネオコンくたばれ、というのはどういう調査でわかることなのか微妙なところ。
1251：小説吉田学校読者：2006/05/04(木) 11:02:13: >>1249
「拉致問題解決なくして国交問題解決なし」とワンフレーズで言ってしまった日本とは統一問題の韓国では、ちょっと問題の深いところで種類が違うので連携は取れないということでしょう。あと、昨日の昼だか夕方のニュースでは「会談する必然性はない」と訳していたところもありましたから、翻訳の問題もあると思います。
問題は後段の部分だと思います。「過小評価してるのではないか」って、その後「解決済み」とか言っている北朝鮮に過小評価というか、評価できないのは当たり前。それに外交を担う人が第三国の交渉を評価するのは相当の覚悟が必要なのだが、ＴＶ見る限り覚悟ない懇談の一幕でした。外交官ではなく学者であります。学者出身の限界かもしれませんが、こういう統一相はびっくりするような新事実が発見された時、舵を強硬方面に取ることができるのでしょうか？
1253：小説吉田学校読者：2006/05/12(金) 07:04:39: 昨日の衆院本会議で社党辻元氏「日本はアメリカの現金自動支払機ではない」と言っていましたが、これは朝ズバのみのもんたの言っていたことのパクリであります。
みのと柴田秀一アナは「ＡＴＭですら、最近は支払い上限がある」とその後続いたのであります。

「普天間」政府案で対応　基本確認書に沖縄知事が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000001-san-pol

　小泉純一郎首相は十一日、稲嶺恵一沖縄県知事と首相官邸で会談し、在日米軍再編の最終報告に明記された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設計画について政府案を基本に対応していく方針を確認した。政府は米軍再編最終報告の来週の閣議決定に向け、具体的作業を加速させる。政府案を拒否してきた知事が態度を大幅に軟化させたことで、長年の懸案だった普天間返還が実現へ大きく前進する方向となった。
　小泉首相との会談で稲嶺知事は「基地問題では沖縄県の立場があるが、額賀長官が『誠意をもって対応する』と話しているので、私も対応したい」と述べ、政府案を事実上容認する考えを表明。米軍基地返還後の跡地利用や基地従業員の雇用問題で新規立法も視野に入れた対応を求めた。
　首相は謝意を伝えるとともに、今後の基地再編協議や沖縄振興策などについて「政府を挙げて誠意をもって対応していきたい」と、政府一体で取り組む決意を伝えた。
　首相は会談後、官邸で記者団に対し「知事としての立場、日本の安全保障、沖縄県の負担など総合的に考えていただき、合意できたことは大変意義深い」と述べた。また、安倍晋三官房長官は記者会見で「（沿岸案の）細部についても理解が得られるよう誠意をもって説明していかなければならない」と述べた。
　稲嶺知事はこれに先立ち、額賀福志郎防衛庁長官と防衛庁で会談し、政府と県との合意内容を盛り込んだ基本確認書を交わした。
　基本確認書には、（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）事業の実行可能性－に留意することが明記されたほか、防衛庁、沖縄県、シュワブ沿岸部への移設計画の受け入れを表明している名護市など関係自治体が「代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議する」ことが盛り込まれた。
　政府は平成十一年、移設先を名護市辺野古沖とする方針を閣議決定し、十四年に海上を埋め立てて滑走路を建設する辺野古沖移設計画を決めたが、新たに沿岸案が閣議決定されれば以前の計画は取り消される。
　　　　　◇
≪基本確認書の骨子≫
　額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一沖縄県知事が合意した基本確認書の骨子は次の通り。
　
　一、在沖縄米軍再編に当たり、抑止力維持と沖縄の負担軽減が両立する方向で対応
　一、政府案を基本に、（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）同事業の実行可能性－に留意して対応
　一、防衛庁と関係地方公共団体は、普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議
　一、政府は閣議決定に際し、関係地方公共団体と事前に協議
　一、政府は日米地位協定の一層の運用の改善などを検討
（産経新聞） - 5月12日3時29分更新
1254：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/14(日) 23:42:03: 京都から総選挙に出馬した斉藤ハル義あたりがイーベイに「日本」を競売に出したりして・・・・・（爆
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.geocities.jp/seikenmaniac/93shugiin_kyoto1/saitoh.html

「ニュージーランド」をネット競売に出品、削除
http://cnn.co.jp/world/CNN200605120032.html
2006.05.12
Web posted at: 19:03 JST
- CNN/AP

シドニー――ネット・オークション最大手、イーベイのオーストラリア版は１２日、同国の在住者が隣国の「ニュージーランド」を今週、「出品」したことが分かり、不適切な内容として、これを削除した、と述べた。

最初の提示価格は１豪州セント（１同ドルは約８６円）で、削除前は３０００ドルに上昇していたという。豪州イーベイは、「ニュージーランドは売り物でない」と語った。

ニュージーランド通信によると、計２２人の競売参加者があったという。

「出品者」の身元などは不明だが、いたずらの可能性もある。

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1255：小説吉田学校読者：2006/05/16(火) 07:06:36: テレビで見た限り、韓国語に同時通訳？していた人も「名演」で、この人もすごいなあと思いました。
めぐみさん、ラジオを持っているのだろうか・・・・

「めぐみ、待っている」　滋さん、放送で呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000155-kyodo-soci

　【ソウル１５日共同】北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父滋さん（７３）らは１５日午後、羽田発の定期便でソウルに到着し、北朝鮮向けの放送をするラジオ局で、めぐみさんらに対するメッセージを収録した。
　滋さんは「めぐみちゃん、お父さんです。日本中の人が１日も早く帰ってくるのを待っています」と心を込めて呼び掛け、めぐみさんの弟哲也さん（３７）も「もう少し辛抱してください」と語り掛けた。１８日から４日間で計６回、繰り返し放送される。
　１６日には、めぐみさんの夫の可能性が極めて高い韓国人拉致被害者金英男さん＝失跡当時（１６）＝の母崔桂月さん（７８）らと初対面する。
（共同通信） - 5月15日19時38分更新
1256：とはずがたり：2006/05/16(火) 10:15:02: 漂着信号弾で男性大けが＝町役場でも暴発－石川県内灘町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000053-jij-soci

　14日午後5時半ごろ、石川県内灘町の海水浴場で、友人と散歩していた金沢市の男性会社員（25）が、海岸に漂着していた信号弾2発を見つけ、1発を発射しようとしたところ誤って顔を直撃、ほお骨を折るなどの大けがをしていたことが15日、分かった。
　県警津幡署は15日午後4時半ごろ、水難救護法に基づき内灘町役場に信号弾の処理を依頼したが、受け渡しの際に未発射だった1発が暴発。役場の男性職員（38）が右手のひらに軽いやけどをした。同署は「安全は確認した」としている。
　調べによると、信号弾は赤色の円筒状で直径4センチ、長さ25センチ。表面にはハングルが書かれており、同署は朝鮮半島から漂着した可能性があるとみている。　
（時事通信） - 5月16日0時1分更新
1257：小説吉田学校読者：2006/05/17(水) 07:10:13: >>1256
ひどいなあ、これは。

毎・読・産は「和解」と打っていますが、朝日だけが「和解」と打っていない。朝日の認識が正しいと思う。草の根交流が進んでいることとトップの和解は別物だ。たぶん、大したことはない。民団がまた「反共」にぶれれば、このムードは吹っ飛ぶ。

民団・総連、共同声明を発表へ　１７日にトップ会談
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160539.html

　「在日本大韓民国民団」（民団）と「在日本朝鮮人総連合会」（総連）は、河丙オク（ハ・ビョンオク、「オク」は「金」へんに「玉」）団長と徐萬述（ソ・マンスル）議長が１７日に会談し、「在日同胞の和解と和合」をめざした共同声明を発表することを明らかにした。韓国と北朝鮮が和解と協力をうたった００年６月の南北共同宣言を踏まえ、共同声明には半世紀に及ぶ対立関係を解消し、解放記念日（８月１５日）や民族教育振興での共同事業をめざすことを盛り込む。両団体は初のトップ会談を経て、関係改善への具体的な協議に入る。
　和解が実現すれば、半世紀以上にわたって対立してきた在日社会にとって歴史的な「南北融和」になる。一方で、双方の内部には急速な交流の進展に不安を抱く声もあり、和解の道筋には曲折も予想される。
　両団体トップは１７日午前に東京都内の総連中央本部で会談し、共同声明を発表する。関係者によると、「在日同胞団体の和解・和合をめざす」「６月１５日の南北共同宣言の祝典参加と８月１５日の行事の共催をめざす」などの内容をはじめ、ともに民族教育と文化の振興を図ることや、高齢者問題や人権問題など在日の権益擁護の運動を共同して進めることなどが柱になる見通しだ。
　両団体とも、結成以来、朝鮮半島の南北分断を反映し、民団は韓国を、総連は北朝鮮を支持して対立してきた。５９年から始まった在日朝鮮人らの「帰国事業」では、民団が「北送」などと批判。６５年の日韓条約に絡んでは、韓国籍の取得問題で反目し合った。
　しかし、００年の南北首脳会談で両団体の間に対話ムードも生まれ、実務レベルでは公式非公式に行事の共催などについて協議が重ねられてきた。
　民団は２月の中央本部の団長選で、「改革」を掲げた河氏が当選。新執行部には、金大中・前大統領の民主化運動を支援した人たちが入ったこともあり、一挙にトップレベルでの対話が進んだ。
1258：とはずがたり：2006/05/18(木) 07:35:36: >>1256
なんか軍事用かとおもってたんですが民生用でしかも良く漂流してるもんなんですかねぇ

救命信号弾が海岸に漂着　鶴岡・湯野浜
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060518t43025.htm

　山形県庄内総合支庁は１７日、鶴岡市湯野浜の海岸で、船舶用の信号弾が漂着しているのが見つかったと発表した。暴発の恐れもあり、注意を呼び掛けている。

　信号弾は長さ２９センチ、直径５センチの円筒形。１９７９年の日本製で、プラスチックケースに２本入った状態で見つかった。遭難救命用に装備が義務付けられている信号弾の標準型だという。
1259：小説吉田学校読者：2006/05/22(月) 23:56:53: 「原因は前任の総理だろう」

外務省の佐藤優元分析官、森前首相が会見で手腕評価
http://www.yomiuri.co.jp//politics/news/20060522ia21.htm

　森前首相は２２日の日本記者クラブでの記者会見で、外務省の関連団体「支援委員会」（廃止）を巡る背任事件で逮捕され、同省を休職中の佐藤優・元主任分析官について、「もったいない気もする。切り捨てたことは釈然としない」と述べた。
　森氏は、佐藤氏が対ロシア外交で優れた手腕を持っていたことを強調し、「ロシアには（佐藤氏の開いた対話の）チャンネルは要らないという印象に見えるだろう。今はプーチン大統領とのチャンネルしかない。（日本外務省の）お嬢さんのような外交が通じるのだろうか」と懸念を示した。
　また、小泉首相の外交実績について、「５年間で進展しなかった。（原因は）最初の外相だろう」と述べ、田中真紀子氏の起用が誤りだったと指摘した。
（2006年5月22日22時52分読売新聞）
1260：小説吉田学校読者：2006/05/23(火) 07:01:18: やっぱり紆余曲折。ムードは底流にあるみたいですが・・・

総連和解：脱北支援棚上げ…民団の１８本部「支持せず」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060523k0000m040153000c.html

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全４９の地方本部のうち１８本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。
　調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、２本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。
　全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した（７本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答）。（１）和解についての評価（支持、支持しない、どちらでもない－－の３択）（２）支援センターの棚上げの評価（同）（３）それぞれの理由－－などを尋ねた。
　それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは１８本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」（山形）、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」（栃木）などと答えた。
　一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など５本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」（福島）、「総連との良いムードを尊重したい」（山口）などを理由とした。
　また、和解については、新たに山形県本部と他に１本部（名前を明かさないとの条件で回答）も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲】
1261：とはずがたり＠アチェ独立支持派：2006/05/28(日) 20:51:50: ここだけ宗主国が違ってたから独立を許すという欧米のご都合主義がそもそも許せんかったが・・。

蛮刀やナタで武装、地域対立に発展…東ティモール騒乱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000112-yom-int

[ディリ（東ティモール）＝花田吉雄] 元兵士らの反乱を発端とする東ティモールの騒乱は２７日、国軍の内紛を超えて地域感情の対立に根ざす住民同士の衝突に発展し、内戦の様相を呈し始めた。

　アルカティリ首相は同日、記者団に「いま起きているのはクーデターの試みだ」とグスマン大統領を非難した。大統領と首相の権力闘争が今回の事態を招いたとの見方もある。

　首都ディリ市内は２７日、オーストラリア軍部隊の到着で一応の落ち着きを取り戻した前日とは一変し、蛮刀やナタで武装した複数の若者の集団が民家や自動車に放火するなど、再び混乱状態に陥った。武装集団は東部出身者と西部出身者で別々に組織され、弓矢などを使って互いに攻撃を加えている。
（読売新聞） - 5月27日21時58分更新
1262：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/12(月) 22:39:06: アメリカが脱石油へと踏み出したのって、こうした"非米同盟"に対抗しようという肚なのかも・・・・・

ベネズエラ・チャベス大統領、イランや北朝鮮訪問へ
http://www.asahi.com/international/update/0612/006.html
2006年06月12日19時23分

　強い反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス大統領が１１日、核開発をめぐって米国と対立するイランや北朝鮮を近く訪問する意向を明らかにした。原油価格の高騰による利潤を武器に盛んな反米外交を続ける同大統領の両国訪問が実現すれば、様々な波紋が広がると予想される。

　ロイター通信によると、同大統領は自らが司会を務めるテレビ番組で明らかにした。両国のほかロシア、中国、シリアも訪問先として挙げた。時期は明言しなかった。

　訪問の理由について、同大統領は「経済、政治、技術の面で戦略的同盟を深める」と説明。「ロシアやイランとの関係は、帝国であり地球の支配者だと考えている米国との関係とは大きく異なるものになる」などとも語ったという。

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1263：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/21(水) 20:46:51: 誰も投下しないんで自分が。兎にも角にも
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首相、イラク陸自撤退を正式表明　防衛庁長官が命令
http://www.asahi.com/politics/update/0620/005.html
2006年06月20日13時28分

　小泉首相は２０日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。

　政府は同日昼、安全保障会議を開き、陸自の撤退と空自の活動継続を正式に決めた。首相の撤退表明を受けて、額賀防衛庁長官は同日、派遣部隊に対する撤退命令とともに、物資の荷造りや輸送を担当する支援部隊の編成・派遣命令を出した。政府は空自の活動については、陸自の撤退完了前にも拡大する方針だ。

　首相は記者会見で、撤退を決めた理由について「治安権限がイラク新政府に移譲された。多国籍軍などと緊密に協議した結果、陸自部隊の人道復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。また、首相は、自衛隊に対し「日本国民の善意を実行する部隊という強い自覚を持って活躍してくれた」と活動を高く評価した。首相は談話のなかで、多国籍軍とも連携しつつ、円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援を継続することを表明した。

　首相は、自らのイラク訪問について「日本国独自の態勢で行って、安全面、他国に対して余計な配慮を使わせるのではないか。現時点で訪問することは考えていない」と否定した。

　首相は同日午前、公明党の神崎代表と会談し「一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さず、終えることができたことは非常にうれしい。空自については国連職員の輸送にたずさわる」と述べた。政府与党連絡会議でも同様の方針を説明。首相は野党党首らとも会談したが、民主党の小沢代表は、国民新党、新党日本が呼ばれていないことを理由に欠席した。

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1264：小説吉田学校読者：2006/07/05(水) 07:07:27: テポドンかノドンかで当然ではありますが意味合いが違ってくる。テポドン発射失敗なのかノドン発射成功なのか・・
気づいたこと2点。テポドンⅡって、トゥナイトⅡみたいな響きで間抜け感を醸します。テポドン発射失敗なら、ＥＥＺ150キロ手前という非常に危うい地点、迎撃について真剣に日米で話し合わなければならないと思います。先制攻撃かどうかとか。

北朝鮮、ミサイルを３回発射…日本海に着弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000003-yom-pol

　５日未明、北朝鮮がミサイルを日本海方向に向けて発射した。政府関係者が明らかにしたもので、政府関係者は首相官邸に集まり、ミサイルの分析などを行っている。
　同日早朝に記者会見した安倍官房長官によると、北朝鮮からの発射は３回にわたり、時間は午前３時３０分ごろ、午前４時ごろ、午前５時ごろ。いずれもわが国から数百キロ離れた日本海に着弾したが、詳しい場所についてや、発射されたミサイルの種類については明らかにしなかった。日本側の被害は今のところないという。
（読売新聞） - 7月5日6時38分更新
1265：とはずがたり＠ハト派：2006/07/06(木) 01:30:36: 北朝鮮のミサイル発射準備はアメリカにとってみれば直ぐ解るとなると，北朝鮮のミサイル攻撃能力を先制して徹底的に潰すという訳にはいかないのでしょうかね？？
1266：とはずがたり：2006/07/06(木) 01:37:05: 北朝鮮、7発目のミサイル発射＝平壌宣言の順守求める－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000092-jij-pol

　北朝鮮は5日夕、弾道ミサイルを新たに発射した。これで未明から断続的に発射されたミサイルは計7発となった。政府は国際社会と緊密に連携しつつ、日朝平壌宣言を順守して発射を凍結するよう求める方針だが、北朝鮮の出方は不透明だ。
　防衛庁によると、7発目のミサイルは午後5時20分ごろ、北朝鮮南東部の江原道安辺郡の基地から発射され、ロシア沿海州南方の日本海に落下した。中距離射程の「ノドン」か、短距離の「スカッド」とみられる。　
（時事通信） - 7月5日23時1分更新

推進装置分離せず本体落下＝「完成度低く、逆に危険」－北朝鮮ミサイル・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000094-jij-pol

　北朝鮮によるミサイル発射で、防衛庁は5日午後も、海上自衛隊のイージス艦と電子戦データ収集機EP3を日本海とその上空に出動させ、厳戒態勢を継続している。同庁は、米偵察衛星の画像などから、発射されたテポドン2号は、ブースター（推進装置）部分が本体から切り離されないまま日本海に落下した可能性が高いとみている。
　防衛庁によると、米軍の偵察衛星が5日撮影した画像では、5月上旬から監視していた北朝鮮ミサイル基地の発射台からテポドン2号が見えなくなった。今回発射し、失敗した3発目とみられる。同庁は護衛艦を出動させ、落下物の捜索を続けている。
　同庁幹部は「燃料系統の不具合で失速したのか原因は分からないが、いずれにせよテポドン2号の完成度が低いことが証明された。どこに落下するか予測できないという意味では、テポドン1号より危険度は逆に高い」と指摘した。　
（時事通信） - 7月5日19時0分更新
1267：小説吉田学校読者（ハト派）：2006/07/06(木) 07:20:06: >>1265
先制攻撃は、もっと発射頻度が高くなったら選択肢の1つとして考えなければいけないでしょうが、現段階では先制攻撃を考える段階には当然至っていない。
迎撃については、現実として可能なのか否か。
ほとんど沿海州沖に落ちた今回の７発ですけど、そのまま落下点の延長線上にはアラスカがある。米・ロ・日がどう動くかがカギになると思います。当面は非軍事的圧力で、北朝鮮の考えを改めさせる努力が必要でしょう。
ところで、北朝鮮はミサイル何発持ってるの？
1271：とはずがたり：2006/07/07(金) 13:19:37: >>1267
ここは非軍事的圧力で勝利するためにはなによりも中国という後ろ盾を外さねばならない。もうちょっと経済的に成功すると世界的な混乱の元凶の北朝鮮など潰した方が中国にとっても良くなって日本と利害が一致するんですけど。。
逆に韓国は経済的に成功しすぎて北朝鮮に攻め込まれた時の被害が大きすぎて融和策以外の選択肢が取れなくなってきてますな。

覚醒剤，偽ドルと，アメリカがイラクを攻撃して北朝鮮に指一本触れないのは，イラクの石油利権狙いという事を明白に証明してますね。

中韓露の協力が無い中で日本から北朝鮮への送金を実効力ある形で止める方法はあるのでしょうか？
1273：とはずがたり：2006/07/10(月) 02:09:57: このままだと中国・ロシア・北朝鮮・フランス・イラクｖｓアメリカ・日本・イギリス・イスラエルの両陣営に分かれて第３次世界大戦でも起きるんちゃうのん？少なくとも１００年前ならそうなってたな。。

米への譲歩あり得ない＝金総書記発言引用し強硬姿勢－朝鮮中央放送
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000034-jij-int

[ソウル9日時事]　北朝鮮国営の朝鮮中央放送は9日、「かつて将軍様（金正日総書記）は不倶戴天（ふぐたいてん）の敵、米帝国主義の侵略者たちには少しの譲歩もあり得ないと宣言した」と伝え、ミサイル発射で国際社会の批判を浴びる中、強硬姿勢を鮮明にした。韓国の通信社・聯合ニュースが報道した。
　5日のミサイル発射後、北朝鮮の国営放送が金総書記の発言を伝えたのは初めて。ただ、発言がいつの時点でなされたかには触れていない。
　同放送は「敵の報復には報復で、全面戦争には全面戦争で応えるという英雄朝鮮の立場は決して空言ではない」との金総書記の発言を引用し、米国との対決を呼び掛けた。さらに、「将軍様は信念と意志により米帝との熾烈（しれつ）な対決に勝利を成し遂げ、社会主義をしっかりと守っている」と強調した。　
（時事通信） - 7月9日17時0分更新

日本は騒ぎ過ぎと韓国　制裁決議効果にも疑問示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000001-kyodo-int

[ソウル９日共同]　韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。
　また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。
（共同通信） - 7月10日0時5分更新
1275：小説吉田学校読者：2006/07/10(月) 07:13:14: どの国を標的にしているか分からないから、夜明けから大騒ぎしているわけであって・・・

日本の対応を批判＝北ミサイル、どの国も標的とせず－韓国大統領府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000055-jij-int

　＜ソウル9日時事＞韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方を示した。
　盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響を与える可能性もある。
　声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。
1276：とはずがたり：2006/07/10(月) 23:20:46: 対北朝鮮に限って強硬論を支持。他のアジア諸国に対しては北朝鮮の独裁体制が崩壊すれば速やかに廃棄すると国際公約すればよい。

＜北朝鮮ミサイル＞自衛隊の「敵地攻撃能力」…議論が再燃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000104-mai-pol

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、敵国のミサイル基地を攻撃する能力を自衛隊に保有させる議論が政府・与党内で再燃してきた。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備が進んでいない現段階で弾頭を載せたミサイルを撃たれた場合、防御手段がないためだ。しかし、長距離ミサイルなど敵地攻撃を目的とした武器の保有を日本が避けてきたのは「専守防衛」の国是から。この見直しには国内や近隣諸国の強い反発が予想され、ハードルは極めて高いといえる。
　きっかけは「国民を守るために限定的な（敵地攻撃）能力を持つのは当然」と提起した９日の額賀福志郎防衛庁長官の発言。１０日には「国民と国家を守るために何をすべきかという観点から常に検討、研究は必要」（安倍晋三官房長官）、「積極的に取り組む必要がある」（武部勤自民党幹事長）と同調する声が政府・与党内から相次いだ。
　政府は従来、自衛のためやむを得ない場合に限定し敵地攻撃は可能との憲法解釈をとる一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃型兵器」として保有を違憲としてきた。戦闘機の飛距離を伸ばす空中給油機はグレーゾーンにあったが、「防空能力の向上」などを理由に導入に踏み切った。
　北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した０３年には当時の石破茂防衛庁長官が敵地攻撃能力の保有検討に言及し、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入論が浮上。中期防衛力整備計画を策定した０４年には離島防衛などを目的に長射程の精密誘導ミサイル研究を始めようと防衛庁が動いたが、公明党などの強い反発で断念した経緯がある。ハードルの高さを知る防衛庁内は額賀長官の問題提起を歓迎しつつ、まずはＭＤ導入の加速を優先する構えだ。
　そもそも、自衛隊は国土を守る「盾」の役割に徹し、敵国を攻撃する「矛」の役割は米軍が担うのが専守防衛。この見直しは集団的自衛権の行使など日米安保体制の根本的な変更につながりかねない。このため、公明党の神崎武法代表が１０日、「そういう（敵地攻撃の）段階になれば全面戦争ということ。慎重に検討すべきだ」と否定的な考えを表明するなど、与党内の足並みもなかなかそろいそうにない。
　小泉純一郎首相も「議論するのは差し支えない」としながらも「日本が実際に攻撃を受けていない段階で先制攻撃的な形でそれをするんだというのは別問題。慎重に検討しなくてはいけない」と語った。[古本陽荘]
（毎日新聞） - 7月10日23時6分更新

基地攻撃「専守防衛の範囲内」＝北ミサイルで民主憲法調査会長
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/1846
1277：小説吉田学校読者：2006/07/10(月) 23:27:09: >>1276
先制攻撃となると、さすがに「空爆」はムリなので、巡航ミサイル型になるでしょうが・・・・