石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1831：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:24:17: >>1830-1831
　その三菱重工が「CO2回収プラントの本丸」(飯島正樹・執行役員フェロー)として、早くから着目していたのが原油増産用途だった。石炭火力発電所の燃焼排ガスには、SOxやNOx、ダストなど多くの不純物が含まれる。このため、安定的にCO2だけを回収するには高度な処理技術が要求され、技術的なハードルが非常に高い。三菱重工は長年の技術研究に加え、国内外で行った実証実験で設備の信頼性を証明し、商用化に向けて営業活動を進めていた。

　そうした中で舞い込んだのが、NRGエナジーからの誘いだった。排ガスのEOR活用を検討していたNRGエナジーは、三菱重工に対して設備面の協力とプロジェクトへの共同投資を打診。三菱重工はメーカーなので設備のみを引き受け、みずからが仲介役となって同じ三菱系の流れをくむJXを紹介し、プロジェクト参画企業の顔ぶれが決まった。

　CO2回収プラントは、排ガスの脱硫設備、CO2吸収・再生設備、圧送設備などで構成される。WAパリッシュ発電所は米国最大の火力発電所だけに、建設する回収プラントも巨大だ。「規模としては、化学肥料工場などで使用される回収設備のざっと10倍以上」(三菱重工の飯島執行役員)。1日当たりの回収能力は4776トンと世界最大で、同発電所の燃焼排ガスに含まれるCO2の9割相当を回収する。

　投資事業者として参画するJXと、設備面を担う三菱重工――。役割は違えど、双方にとって、今回のプロジェクトの持つ意味は大きい。

　JX日鉱日石開発の中田常務執行役員は「テキサスをはじめ、米国内には生産量が減退した老朽油田が数多くある。ウエスト・ランチ油田だけで終わるつもりはなく、今回と同様のビジネスモデルをほかの油田にも広げていきたい」と話す。

　加えて、今回のプロジェクトで実績ができれば、中東やアジアなどほかの産油国での事業展開にも役立つ。「当然、どの産油国も自国の限りある石油資源を最大限に活かしたいと考えているので、最近では高度な原油回収技術を持つ企業しか鉱区の入札に参加できないケースも出始めている。今後、当社が権益を取得していくうえで、米国でのEOR実績とそのノウハウが大きな武器になる」(中田常務執行役員)と期待を寄せる。　

　三菱重工にとっても、今回の商業プロジェクトが成功すれば、電力・石油業界で同様のプロジェクトが広がり、CO2回収プラントの受注商機が増す。同様のプラントの研究をしている企業は世界に複数あるが、実質的なライバルは米フロア社などに限られる。需要が顕在化すれば、三菱重工のビジネスチャンスは広がる。

■　昨今の原油価格暴落が直撃

　問題は足元の原油安だ。昨年9月に工事着工して以降、原油相場は下落が続き、わずか数カ月で半値の水準になった。こうした状況が、今回のCO2・原油増産プロジェクトにも暗い影を落としている。

　今回のプロジェクトは、プラント建設などに要する多額の投資を原油増産による収益で回収するビジネスモデル。原油安によって得られる収入が下振れすれば、投資回収のシナリオが根底から崩れてしまう。計画の前提となる油価は1バレル=100ドル近辺。現在のような1バレル=50ドル台の油価では成立しえない。

　仮に今の原油安が長期にわたって続くとなれば、JXとNRGエナジー社にとってはプロジェクト自体が採算割れとなる。設備を担当する三菱重工にとっても痛い。現在のような油価では同様のプロジェクトが出てくることは考えにくく、原油増産用の巨大CO2回収プラントの受注は今回の1件だけで途絶える可能性もあるからだ。

　枯れた油田をCO2で再生させるという「原油版・花咲かじいさん技術」は、はたして事業として成立するか。実際にプラントができ、設備が稼働するまで2年弱。原油相場の動きに気をもむ状況が続きそうだ。

渡辺清治
1832：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:33:59: >しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい
近年は米国とサウジの間に対イランや対エジプトでかなり軋みがあると云う記事がNewsweekに出てたけど。

>そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。
>昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

>原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル（約88兆円）もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

世界を揺さぶる､原油大暴落の"犯人"
米国シェール革命にも大打撃
http://toyokeizai.net/articles/-/59529

?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中島順一郎：週刊東洋経済編集部記者 2015年02月02日

丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。

急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日（火）に出光興産、4日（水）には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。

半年で5割安、シェール開発企業は破綻

原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。リーマンショック後の最安値33.87ドルも視界に入っている。

週刊東洋経済2月7日号（2月2日発売）の特集は『原油安ショック』です。わずか半年で半分に下落した原油価格。世界経済波乱の前兆なのでしょうか。原油安をめぐる経済の最前線を30ページで追いました。購入はこちら
原油価格の暴落は、日本だけでなく世界のエネルギー産業にも衝撃を与えている。大きな曲がり角を迎えているのが、米国のシェール革命だ。

1月初旬、米テキサス州のシェールオイル・ガス開発会社、WBHエナジーが米連邦破産法11条を申請、経営破綻した。原油価格の下落で収益が細り、資金繰りが悪化した。同じくテキサス州の石油関連開発サービスのハリバートンは、昨年12月に1000人のレイオフを発表。年明けには同業のベイカー・ヒューズ、シュルンベルジェがそれぞれ7000人と9000人のレイオフを発表した。

破綻の危機がささやかれているのは企業だけではない。原油安はロシアやベネズエラなどの産油国を直撃している。産油国の多くは、国家収入を原油や天然ガスに依存。財政収支を均衡させる原油価格は、両国とも1バレル＝100ドル以上とみられている。

原油安を受けてロシアの通貨ルーブルは急落。ウクライナ問題で欧米からの経済制裁も受けており、景気が悪化した。原油価格が暴落する前からインフレや物資不足、財政赤字で苦しんでいるベネズエラは、デフォルト（債務不履行）の懸念が深まっている。

価格暴落には3つの理由がある。一つは世界的な需要の伸び悩み。欧州の景気悪化と中国の成長失速が原因だ。二つ目は需要が鈍っているにもかかわらず、供給が大幅に増えたこと。米国のシェール革命によって、原油の生産量が拡大。OPEC（石油輸出国機構）によれば、2013年は需要と供給がほぼ拮抗していたのに対し、2014年は供給が日量90万バレルほど上回っている。
1833：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:34:19: >>1832-1833
そして三つ目の理由は、OPECが減産で合意できなかったこと。これまでは原油価格が下がると、産油国で構成され、世界の原油生産の4割強を握るOPECが生産を減らし、価格を押し上げてきた。ところが、昨年11月に開かれたOPEC総会では減産しないことを決定。これがダメ押しとなり、一気に価格が下落した。

OPEC加盟国にとって価格下落は大きな痛手になる。それでも減産しなかったのは生産量の維持を強硬に主張した国があったからである。OPECのリーダーで、世界最大の産油国。サウジアラビアだ。

狙いは「シェール潰し」？

サウジが減産を拒否した理由として挙げられているのが、”シェールオイル潰し”という説。米国はシェールオイルの増産によって、今やサウジやロシアと肩を並べる一大産油国だ。シェールオイルの増産が止まらない状況でサウジが減産した場合、米国にシェアをうばわれるうえに、供給過剰が解消されずに価格も戻らない可能性がある。

ノルウェーのコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーの試算によると、中東の油田（陸上）の生産コストは1バレル当たり平均29ドルで、米国のシェールオイルの生産コストは平均62ドル。米国のシェール開発会社の中には、現在の原油の価格水準では採算が合わない企業もあり、破綻する企業も続出するとみられている。

しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい(とは註：近年は米国とサウジの間に対イランや対エジプトでかなり軋みがあると云う記事がNewsweekに出てたけど)。そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。

昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

米国はロシアとウクライナ問題で対立。ほかにもイスラム国が拠点とするシリアに関して、米国が敵対するアサド政権をロシアは支援している。一方、米国とサウジはイランを敵視。イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランは、中東での影響力を競い合っている。イランはロシアと同様に、シリアのアサド政権を支えている。つまり、米国・サウジ対ロシア・イランという対立構図だ。

原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル（約88兆円）もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

20ドル台突入の可能性も

では、原油価格はどう動くのか。

「冬の需要期が過ぎることもあり、今年前半に30ドル台になる可能性はある」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミスト）との見方が多い。瞬間的には20ドル台に突入すると見るエコノミストもいる。

価格底入れのカギを握るのは、米国のシェールオイルの減産だ。すでに掘削に必要なリグと呼ばれる設備の稼働数は足元で減少に転じているものの、実際にどのタイミングで生産量が減少し、どの程度減るのかは見えない。

原油価格が底を打った場合でも、どこまで価格が戻るのかがまた不透明だ。供給が減っても需要が弱い中で大きな回復を見込みにくい、との見方から50～60ドル前後と見る向きが多いが、イスラム国をはじめとして、地政学リスクが高まれば一気に暴騰する可能性もある。

原油輸入国の日本にとって、経済全体で見れば大きなメリット。ただ、冒頭のような商社や元売りにとってはマイナスの影響が大きい。掘削を手掛ける日本海洋掘削や浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の三井海洋開発、油井管を製造する新日鉄住金など関連企業への波及も懸念される。また原油相場は世界経済をかく乱する要因となり、日本経済もあおりを食う可能性がある。
1834：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:54:31: >>999
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150218_12033.html
2015年02月18日水曜日　河北新報
ガス民営化「検討時期」　仙台副市長答弁

　仙台市議会２月定例会は１７日、一般質問を続けた。ガス局の民営化について伊藤敬幹副市長は「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、新年度にガス局に設置する事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を探る方針を示した。

　家庭向けの都市ガス販売をめぐっては、経済産業省のガスシステム改革小委員会が先月、２０１７年の小売り全面自由化を柱とした報告書をまとめた。実現すれば、新規参入した事業者により、ガス局は厳しい競争環境に置かれる。

　ガス局民営化は０９年１月、事業継承者として名乗りを上げていた企業グループが応募を辞退し、頓挫した経緯がある。

　伊藤副市長は「あらためて基本的なデータや課題を把握した上で、１７年度に間に合うように全庁的に取り組みたい」と強調した。

　７月開業予定の「仙台うみの杜水族館」に関し、奥山恵美子市長は「開園５０周年を迎える八木山動物公園とともに、地下鉄東西線の両端に位置する施設。タイアップを積極的に進めるため、事業者の協力を得たい」と説明した。

　佐藤正昭（自民党・仙台）、柿沼敏万（自民党復興仙台）の両氏への答弁。
1835：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:01:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/05-18996.html
2015年02月05日　化学工業日報
出光興産汎用混合溶剤市場に参入未利用留分有効活用

　出光興産は石油系炭化水素の混合溶剤（ターペン）市場に参入する。グループが進める石油の未利用留分の有効活用の一環で、千葉製油所・工場（市原市）において生産余力のある灯油のナローカットとＣ9留分を用い、このほど本格販売を開始した。競合他社も多いが同社は関東に立地する唯一のメーカーとして同地域では物流コスト等で競争優位性が発揮できるとみており、国内市場の約15％に当たる年間１万キロリットル程度の販売シェアを目指す。今後も強みを生かせる分野中心に溶剤のラインアップを広げていく考え。
1836：とはずがたり：2015/03/12(木) 12:53:11: ガソリン４週連続値上がり　県内は１４１円４０銭
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-31215880.html?fr=rk
北日本新聞2015年3月12日（木）01:35

　経済産業省資源エネルギー庁が１１日発表した９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２日の前回調査より６０銭高い１３９円９０銭だった。値上がりは４週連続。
　富山県は１４１円４０銭で前回より２０銭値上がりした。１月以降の原油相場の上昇が影響した。

シェールオイル増産歯止め、原油価格底打ち　ＷＴＩ５０ドル前後
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310006.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月11日（水）08:21

　昨年秋口から急落していた原油価格に底打ちの兆しが出てきている。供給過剰の要因となっていた米国産シェールオイルの増産に歯止めがかかり始めたためだ。１リットル当たり１３３円５０銭（２月９日時点）にまで落ち込んだ国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は今週は４週連続で上昇し、１４０円台に戻る公算が大きい。需要が高まる夏に向けて、ガソリン価格がさらに上昇し、家計や物流業界に広まる原油安の恩恵が薄らぐ可能性もある。

　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表したデータによると、６日時点の米国の原油掘削装置の稼働数は前週比６４基減の９２２基となり、昨年１０月のピークから４割超減少した。原油価格の急落で、投資回収が見込めなくなった業者の開発にブレーキがかかり、春以降に実際の生産が縮小する見通しだ。

　こうした中、一時は１バレル当たり３０ドル台にまで下がるとの見方もあった国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格も現在は５０ドル前後で推移している。国内の石油元売り各社もガソリンの卸価格を引き上げ、店頭価格も上昇。２日時点では１リットル当たり１３９円３０銭となった。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・上席エコノミストは「ＷＴＩは５５～６０ドルまで、ガソリンも１４５円前後まで上がる」と予測する。

　原油やガソリンの価格は産油国の地政学リスクにも左右される。実際、昨年はウクライナ、イラクの政情不安を背景に、ＷＴＩ価格は６月に１０７ドルを突破し、ガソリンも７月に１７０円に迫った。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、内戦が激化しているリビアの１月の生産量は日量３４万バレルで、昨年１１月の半分にまで落ち込んだ。

　また、過激組織「イスラム国」の勢力が拡大するイラクも日量３３５万バレルで、前月比で約８％低下している。

　野神氏は「中東の地政学リスクは原油価格の下支え要因となるが、大きな影響は出ていない」としている。
1838：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:41:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150313caae.html
2015年03月13日　日刊工業新聞
国内ＬＰＧ業界、シェール革命の恩恵－価格安定の米産輸入拡大

　国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）業界が、「シェール革命」の恩恵を受けている。中東依存度の高い日本は中東産ＬＰＧ価格の高騰や乱高下に悩まされてきたが、シェール革命で価格が安定した米国産ＬＰＧの輸入を拡大。原油安で中東産価格も大幅に下がり、安定しつつある。

「サウジアラムコの発表に質問や意見が出なかったなんて初めてじゃないか―」。３月上旬に都内で開かれたＬＰＧ国際セミナーで、参加者の一人は驚き半分で感想を漏らした。生産国と消費国が一堂に会するセミナーで、２年前まではサウジアラムコによる一方的な通告価格「コンタクトプライス（ＣＰ）」に対し、日本など消費国が不満を訴える構図が続いていた。

　その環境が一変。日本勢の関心は、シェールガスに随伴して増産が続く米国産ＬＰＧに移った。価格も低位安定し、一時は米国の市場価格とＣＰの差が２倍以上に開いた。米国では原油と違ってＬＰＧは輸出制限がないため、米国企業は輸出基地の増強にも動いた。

　その結果、日本の輸入量に占める米国産比率は０５年度の０・２％から１４年（暦年）に１３・７％まで上昇。「特に１２月は単月で過去最高の２４万トンを輸入し、比率も２４％に達している」（日本ＬＰガス協会の増田宰会長）と存在感を高めている。

　サウジアラムコも世界最大のＬＰＧ輸入国である日本の動きを無視できず、この１年ほどのＣＰは米国価格や油価と連動する傾向を強めている。足元では、日本までの輸送費を加味すれば「米国からの輸送コストが上昇しているので、米国産ＬＰＧのうまみはない」（外資系調査会社）水準まで下がっている。
1839：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:41:47: 伊藤忠、４００億円の減損…原油価格の下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150401-567-OYT1T50148.html
読売新聞2015年4月2日（木）07:49

　伊藤忠商事は１日、原油価格の下落の影響で、２０１５年３月期連結決算（国際会計基準）で約４００億円の減損損失を計上する見通しになったと発表した。

　１５年２月に減損の規模を約１３０億円と見込んだが、原油価格の下落幅が想定を上回った。税引き後利益については、食料や生活部門の業績が好調だとして、１４年１１月に公表した３０００億円の予測を据え置いた。
1840：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:14:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/19-19529.html
2015年03月19日　化学工業日報
ＪＸエネ仙台の輸出機能拡充

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは仙台製油所（宮城県仙台市）の輸出機能を強化する。隣接する東北電力と共同で、今秋に10万トン級のタンカーが着桟可能な大型桟橋を新設し、年末に利用を開始する。燃料油内需が漸減傾向にあるなか、白油の海外展開も視野に出荷機能のフレキシビリティーを拡充する。仙台では昨秋に不均化装置を立ち上げ、今春の定期修理においては省エネ対応で原油換算年８０００キロリットルのエネルギー削減を見込むなど、製油所の生き残りをかけた強靭化へ積極投資を進めていく。
1841：とはずがたり：2015/04/08(水) 19:07:31: BPではなくBGなんてのがあるのか。

シェルが８兆円で英ＢＧ買収へ原油安に対応
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150408/Kyodo_BR_MN2015040801001454.html
共同通信 2015年4月8日 17時20分 (2015年4月8日 17時48分更新)

　【ロンドン共同】英・オランダ系の石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは８日、英ガス大手のＢＧグループを総額４７０億ポンド（約８兆４千億円）で買収することで合意したと発表した。現金と株式交換を併用する。大手エネルギー企業は原油安で収益力が低下しており、シェルは経営規模の拡大で対応、競争力の向上を図る。
　買収によりシェルが採掘できる石油・天然ガスの埋蔵量は２５％増え、生産量は２０％増加する見通しという。
1842：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:57:11: >>1817
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_22026.html
2015年04月02日木曜日　河北新報
八戸ＬＮＧ基地、営業運転を開始　東北最大級

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１日、八戸市の八戸港ポートアイランドに整備した東北最大規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地「八戸ＬＮＧターミナル」の営業運転を始めた。

　容量１４万キロリットルのタンク２基を備え、１基当たり一般家庭２０万世帯の消費量１年分のＬＮＧを貯蔵できる。マレーシアやオーストラリアからＬＮＧを輸入し、近くにある東北電力八戸火力発電所など東北を中心にガスを供給する。

　ＪＸはまた、北海道釧路市に設けた「釧路ＬＮＧターミナル」の営業運転も開始した。容量１万キロリットルのタンク１基があり、八戸経由でＬＮＧを運び入れ、北海道東部の需要に対応する。

　両ターミナルを運営する子会社のＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス（八戸市）の担当者は「八戸の工業団地などにＬＮＧの売り込みを図っている。事業展開を通じて八戸地域に貢献したい」と話す。
1843：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/31-19662.html
2015年03月31日　化学工業日報
出光高度化法対応千葉の処理能力を２万バーレル削減

　出光興産は30日、エネルギー供給構造高度化法２次告示への対応の第１段として、千葉製油所（市原市）の常圧蒸留装置（トッパー）の公称処理能力を４月１日から日量２万バーレル削減し、20万バーレルとすると発表した。首都圏は製油所の原油処理能力が過剰であり、また、スタンドアローンの北海道や愛知製油所と異なりコンビナート連携の余地がある千葉の能力を削減することに決めた。２次告示への対応にはさらに３・５万バーレルの削減が必要で、引き続き千葉の削減を基本線に対応を検討していく。
1844：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:00:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150401/bsc1504010500008-n1.htm
2015.4.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル、川崎工場処理能力４％減

　東燃ゼネラル石油は３１日、川崎工場（川崎市）の原油処理能力を日量２６万８０００バレルから約４％削減し、２５万８０００バレルに引き下げる変更届を経済産業省に提出し、受理されたと発表した。経産省が２０１７年３月末までに国内の原油処理能力を約１割削減し供給過剰を是正するよう石油元売り各社に求めており、対応する。原油処理能力の削減では、出光興産も日量２２万バレルの千葉製油所の処理能力を４月から約１割削減し２０万バレルにすることを決めている。
1846：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:12:19: >>1841関連記事
むむぅ。。

シェルの英ガス会社買収で、日本のＬＮＧ価格が上昇か
ダイヤモンド・オンライン 2015年4月21日 09時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150421/Diamond_70431.html

　英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、英液化天然ガス（ＬＮＧ）大手のＢＧグループを総額約8兆4000億円で買収する──。その一報が、日本のエネルギー業界の空気を一変させた。「ＬＮＧの最大の買い手である日本にとってマイナス」と関係者たちは警戒感をあらわにする。

　原子力発電所が全基停止した日本にとってＬＮＧは頼みの綱。電源構成に占めるＬＮＧ火力発電の構成比は、震災前の29％から2013年には43％へ激増し、ＬＮＧ依存度がにわかに高まっている。

　そのＬＮＧは米国のシェールガスをはじめ世界中で開発が進み、供給量が潤沢。その上、ＬＮＧの輸入価格は原油価格に連動しているため、昨年秋以降の原油価格の急落で、ＬＮＧ輸入価格も急落。「市場環境は日本にとって良い方向へ流れていた」（橘川武郎・東京理科大学教授）。

　ところがＢＧがシェルに買収されることで、もともと寡占状態だった売り手の競争力がさらに増す。その結果「日本は今以上に良い市場環境は望めなくなる」（野神隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席エコノミスト）。
余波は日本の元売り再編へ

　マイナス余波はそれだけにとどまらない。鍵を握るのは、急拡大する米国産シェールガスにおける「オイルリンク志向」の強まりだ。

　オイルリンクとは、原油価格と連動した価格形態で、日本のＬＮＧ輸入価格の多くはオイルリンクだ。足元では、急落していた原油価格が再び上昇に転じており、今後は連動してＬＮＧ輸入価格も上昇するとみられている。

　これに対して、米国のシェールガスの大半はオイルリンクではない。だが、米国のシェールガス輸出の第1号案件の主要取引企業であるＢＧが、オイルリンク志向の強いシェルの傘下に入ることで、米国のＬＮＧ取引において、オイルリンクを強める可能性があると懸念されているのだ。

　今後、日本が買い手となる米国のシェールガス輸出プロジェクトが動きだす。シェルによるオイルリンクの流れが米国市場で広がれば、日本の輸入価格上昇圧力になるかもしれないのだ。

「米国でのオイルリンク志向が強まれば、オイルリンク以外の契約を増やす戦略を取り輸入プロジェクトの多様化を狙っていた日本にとって逆風」（石井彰・エネルギー・環境問題研究所長）だ。

　一方で、シェルはＢＧ買収と同時に18年までに300億ドルの資産売却を検討すると発表している。

　すでに、業界内では昭和シェル石油の約33％の持ち分の売却先に注目が集まっている。加えて、総合商社からは「良い売り物が出れば資源ビジネス拡大のチャンス」との声も漏れる。シェルのＢＧ買収は決して海の向こうの話で片付けられるものではなさそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、重石岳史）
1847：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:36:34: 国際石油開発帝石、アブダビで油田権益取得　エネルギー安定供給へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1504270025.html
産経新聞2015年4月27日（月）22:38

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の陸上油田の権益を５％取得する、と発表した。日量８万バレル程度の原油を調達できる権利を政府系石油会社から譲り受ける。取得額は明らかにしていないが、１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。契約期間は２０１５年から４０年間。取得する権益で日本が輸入する原油の２％程度をまかなえ、エネルギーの安定供給につながる。

　アブダビ首長国は、１４年１月に権益の期限が切れた１５の陸上油田（ＡＤＣＯ鉱区）について、権益の約４０％を外国企業に開放する国際入札を実施していた。

　これらの油田の生産量は合計で日量１６０万バレルと、経済産業省によるとサウジアラビアのガワール油田に次ぐ規模の巨大油田。さらに１７年までに１８０万バレルに引き上げられる計画だ。

　入札ではフランス大手石油会社のトタルも一部権益を取得した。その他、中国や韓国などの石油会社も参加している。

　ＵＡＥは日本の原油輸入先で、サウジアラビアに次ぐ第２位。同日、安倍晋三首相は、ＩＮＰＥＸの権益取得に関し、「日本の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

　安倍首相は１３年５月にアブダビ首長国を訪問し、１４年２月にはムハンマド皇太子の来日の際に会談。同国が重点的に取り組む医療や教育、産業分野での協力強化などを提案し、資源外交を積極的に展開していた。

　ＩＮＰＥＸは、今回の権益は平成２８年３月期の売上高を１３００億円超押し上げる効果があるとしている。同社はＵＡＥで複数の海上油田開発に参加しており、権益取得は「これらの実績が認められた」（藤井洋常務執行役員）としている。
1848：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:37:59: ＜国際石油開発帝石＞油田権益取得でエネルギーの安定調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150428k0000m020080000c.html
毎日新聞2015年4月27日（月）21:15

　◇アブダビ首長国　４０年間で原油、日量８万～９万バレル

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で、陸上油田の権益を取得したと発表した。契約は２０１５年から４０年間で、日量８万～９万バレルの原油を調達する。これにより、日本の原油・天然ガスの輸入量のうち、日本が自力で調達する「自主開発比率」は２％弱押し上げられる見通しだ。エネルギーの安定調達を後押しすることが期待され、政府は安倍晋三首相をはじめとする「資源外交の成果」と強調している。

　同油田は日量１６０万バレルを生産する世界でも有数の大型油田。ＩＮＰＥＸが取得した権益は全体の５％で、取得額は１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。アブダビ政府系会社が６割、国際石油資本（メジャー）が４割の権益を保有していたが、１４年１月にメジャーとの契約が切れるため、アブダビ首長国は全権益の４割について国際入札を実施。中国、韓国を含め約１０社が名乗りを上げていたが、フランスの石油会社に続き、ＩＮＰＥＸの落札が決まった。

　政府は１０年に策定したエネルギー基本計画で、自主開発比率を３０年に４０％に引き上げることを目標に掲げている。日本企業が油田権益を確保していれば、輸出国の都合などで売り先を変えられるなどのリスクを避けることができ、エネルギーの安定供給につながるためだ。しかし、これまでは大型の権益確保に苦戦し、１０年に約２３．５％だった自主開発比率は、現在もほぼ横ばいにとどまっている。

　今回のアブダビでの権益獲得を巡り功を奏したのが、政府の積極的なＵＡＥ支援策の表明だ。１３年５月にＵＡＥを訪問した安倍首相は、ＵＡＥからの留学生の受け入れ拡大など教育面での協力強化を約束。また、政府は日本の高度医療機関へのアブダビの患者受け入れなど、医療面での支援もアピールした。

　０９年に石油資源開発がイラク南部のガラフ油田を獲得して以来の大型案件となり、安倍首相は「資源外交の大きな成果だ」とするコメントを発表した。

　一方、日本企業が現在保有する海上油田権益の多くが１８年に失効期限を迎えることになり、契約の更新や、さらなる権益の確保が急務となっている。経済産業省は「資源外交はエネルギー政策の重要な柱。今後も積極的に取り組んでいく」としている。【安藤大介】

　◇原油権益

　産油国が石油開発会社などに付与する油田の探査や開発、採掘を行うための権利。石油開発会社が海外で事業を行うためには権益を確保する必要がある。有望な権益を獲得するためには、産油国との協力関係の構築が必要だが、日本企業の多くは、国際石油資本（メジャー）などと比べて資金力や技術力で劣っており、国の支援を受けて事業を進めてきた。現在、日本企業は世界各地で計約１４０の原油と天然ガスの開発を手がけ、この約半数で商業生産に成功している。
1849：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:39:02: 原油価格が反発　米シェールオイル増産鈍化で　さらに上昇も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504240054.html
産経新聞2015年4月24日（金）23:08

　原油価格が反発している。価格急落の要因だった米国産シェールオイルの増産に、鈍化の兆しが見えているためだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、６月の総会でも減産を見送る公算が大きいが、６月以降はガソリンなどの需要が高まり、原油価格はさらに上昇するとの見方も強い。国内は原油安の恩恵が薄らぐ半面、元売りなどは業績改善を期待する。（宇野貴文）

　国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格は３月に１バレル＝４３ドル台にまで落ち込んだ。しかし、今月２３日のニューヨーク原油先物相場は、６月渡しが前日比１・５８ドル高の１バレル＝５７・７４ドルで取引を終えた。昨年１２月中旬以来、約４カ月ぶりの高値水準となった。

　値上がりの背景には、サウジアラビア軍などによるイエメンへの空爆が続き、中東原油の供給不安が広がっていることや、米国の原油生産がさらに減少するとの観測がある。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、１７日時点の原油在庫（戦略備蓄を除く）は４億８９００万バレルと高水準で、供給過剰感は否めない。だが、産油量は同日時点で前週比０・２％減の日量９３６・６万バレルと、２週連続で減った。

　また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、米国で石油掘削に使うリグの稼働数は同日時点で７３４基。昨年１０月のピークの半分以下にまで減った。原油価格の急落により、シェール各社は採算が合わないと判断して、新規投資を抑えているためだ。

　原油安の影響で石油元売り各社は多額の在庫評価損が発生し、平成２７年３月期連結決算では赤字を計上する見通しだ。石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は「原油価格は一定レベルで安定するほうが望ましい。少しずつ上昇すれば、決算的にはプラスとなる」と期待する。

　民間調査会社の伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲アナリストは「原油輸出を外貨獲得の主な手段とするＯＰＥＣが減産する理由はない」としたうえで、「４～６月は６０ドル台、７月以降は８０ドル台を中心に推移するだろう」と分析した。
1850：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:12:50: ＥＵ：ガスプロムに警告－中東欧で不当な価格設定の疑い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN8RVN6S972B01.html?cmpid=yjp
2015/04/23 13:40 JST

　　（ブルームバーグ）：ロシアの天然ガス会社ガスプロムが中東欧諸国で行っている価格設定が競争法に違反している疑いがあるとして、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は22日、同社に異議告知書を送付したと発表した。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は声明で、ガスプロムは一部の中東欧諸国から他国にガスを供給することを認めず、不当に価格を設定していた疑いがあると指摘。同委員は「欧州市場で事業を行う全ての企業は欧州企業であろうとなかろうと、ＥＵのルールに従わなければならない」と述べた。

ウクライナ問題をめぐる緊張が高まり、ガスプロムとの協議は行き詰まっていた。ロシアのプーチン大統領がＥＵの調査からガスプロムを保護する権利を政府に付与する大統領令に署名したことで、当初から政治色が強まっていた。

欧州委は異議告知書で、ガスプロムがブルガリアとエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドで不当な価格設定を行っていたと指摘。禁輸などの地域的な制約により、卸売業者はガスプロムの費用や標準価格を大きく上回るガス価格を提示される恐れがあると説明した。

ベステアー委員はこの５カ国のガス価格が「他国・地域を最大40％上回る」可能性があると分析。欧州委によれば、ガスプロムはチェコとスロバキア、ハンガリーでも「不当な戦略」を用いている。

ガスプロムは今回の異議告知書について、「根拠がない」と反論した上で、ロシア政府の支援を受けて「受け入れ可能な解決策」を見込んでいるとコメントした。
1851：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:47:23: 常磐共同ガスは常磐炭砿の随伴ガスが発祥のようだ。いわきガスは石油資源開発１００％出資の会社とのこと。

常磐共同ガス
http://www.kyodougas.com/

いわきガス
http://www.iwakigas.co.jp/
株主構成：石油資源開発(株)100％

常磐共同ガスといわきガスが７月にも経営統合
https://www.minpo.jp/news/detail/2015042922481
　いわき市の常磐共同ガス（猪狩謙二社長）といわきガス（田中智樹社長）は経営統合（合併）する方向で調整している。株主総会などの手続きを経て７月にも合併を目指す。
　合併後の存続会社は常磐共同ガスとなる見通し。経営統合で経営基盤を強化する。両社の親会社は２８日までに両社の経営統合を含めた事業提携に関した基本合意書を締結した。
　両社ともいわき市を中心に一般ガス事業や液化石油ガス事業を展開している。常磐共同ガスは同市常磐湯本町に本社があり、資本金３千万円。従業員数は約５０人。いわきガスは同市小名浜が本社で資本金３億円、従業員数は約１０人。

（ 2015/04/29 08:50 カテゴリー：主要）
1853：荷主研究者：2015/04/29(水) 18:31:15: http://biz-journal.jp/2015/04/post_9570.html
2015.04.11　ビジネスジャーナル
出光の昭和シェル買収頓挫の舞台裏販売店の猛反発で白紙撤回、再編を誘導したのは経産省？

　石油業界を驚かせた大型の業界再編劇が、破談の危機を迎えている。石油元売り大手の出光興産が昭和シェル石油を買収する方向で調整されていたが、業界関係者によると「協議が難航し、仕切り直しになった」というのだ。

　その責任を取るかたちで、再編を主導してきた昭和シェルの香藤繁常会長兼CEOが、3月26日付で退任した。出光と昭和シェルの両社は、今後も協議を続ける方針ではあるが、一方で出光は別の買収先の選定に入っているともいわれる。

　両社の買収交渉が表面化したのは昨年末のことだ。日本経済新聞が1面トップで、「出光が昭和シェルを約5000億円で買収する」と報じた。両社は「（買収が）決定した事実はない」と報道を否定したが、一方で「再編に向けて、さまざまな企業と話し合いを続けている」ともコメントを発表し、含みをもたせた。業界関係者が明かす。

「実際には、出光が昭和シェルをTOB（株式公開買い付け）で買収し、業界最大手のJX日鉱日石エネルギーにガソリン販売シェアで肉薄することを目指していました。出光側の買収打診に昭和シェルの香藤氏が応じ、両社のトップ同士はほぼ合意していたのです」

　しかし、思わぬところから強硬な反対論が噴出した。

「昭和シェル側の販売店です。出光が提示した買収条件は、昭和シェルのガソリンスタンドはほぼ出光側に吸収されるという内容でした。これに昭和シェルの販売店主たちは激しく反対したというのです。反発は強まる一方で、昭和シェルは収拾がつかなくなりました。このため、香藤氏が退任することで、販売店主たちに対してけじめをつけ、社内の混乱を収めようとしたのです」（同）

　両社とも、公式には買収交渉の存在を認めていないため、香藤氏の退任はあくまでも「昭和シェルの若返り」が理由とされている。香藤氏は、自身が退任することによって両社の買収交渉を加速させたいと考えているようだが、前出の関係者は「交渉途中で話し合いの相手が変わるような企業は信頼されない」と冷ややかで、交渉は頓挫したと見ている。

　この一連の騒動の陰の主役は、実は経済産業省だ。経産省は国内石油会社の経営規模が小さいことを懸念し、海外でも通用する大手企業誕生のために、業界に対して再編を働きかけていた。そして、それに応じたのが出光というわけだ。業界2位の出光は、これまで業界再編とは無縁だったが、最大手だった旧新日本石油が2010年4月に新日鉱ホールディングスと経営統合してJXホールディングスが発足、同年7月にはJXホールディングス傘下の3社が統合するといった急拡大に危機感を持ち、昭和シェル買収に動いた。

　一方、昭和シェル側は親会社のロイヤル・ダッチ・シェルが再編に積極的だったという事情がある。昭和シェルが高く売れれば、保有株の資産価値が上がるからだ。業界筋では「出光・昭和シェルの組み合わせは、ほぼ消えたと見るべきだ。しかし、今後昭和シェルは必ず身売りする」との見方が支配的となっている。

（文＝編集部）
1854：とはずがたり：2015/05/04(月) 18:52:31: ＜原油価格＞上昇基調に　過剰感薄らぐ　日本経済に逆風も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000017-mai-brf
毎日新聞 5月3日(日)15時0分配信

　昨秋から急激な値下がりが続いてきた原油価格が、再び上昇基調に転じ始めた。原油供給増加の主な要因となっていた米国のシェールオイル開発にブレーキがかかるなど、過剰感が薄らいできたからだ。初夏は行楽地へのドライブなどで米国を中心にガソリン需要が高まることなどから、価格はさらに上がる可能性もある。原油高騰は日本経済にとって逆風となる恐れがあり、今後の価格動向が注目される。【安藤大介】

　原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、昨年６月には１バレル＝１０７ドル台をつけたが、昨秋以降、下落に転じ、今年３月には同４３ドル台まで下落した。だが、その後はじわじわと上昇し、ＷＴＩは５月１日の時間外取引で一時５９・９０ドルと６０ドル台に迫った。

　価格上昇の背景には、米国のシェールオイルが減産に転じたことがある。米国のシェール油田開発は、原油価格が１バレル＝５０～８０ドル程度の水準で採算が取れるとされる。中東産原油の数ドル～３０ドル程度よりもコストが高く、原油価格の下落で採算が合わなくなった。

　米石油サービス大手ベーカー・ヒューズによる５月１日時点の調査では、全米の石油掘削装置（リグ）の稼働数は昨年１０月と比べて６割近く減り、開発の停滞が鮮明になった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の生産動向調査によると、シェールオイルを生産する米主要７鉱区の５月の原油生産量は、前月比５万７０００バレル減の日量計５５６万バレルと推計される。昨年後半からの原油下落局面では初の減産となり、価格押し上げ要因となっている。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・主席エコノミストは「５月以降はガソリンの需要が増えるため、原油の在庫も頭打ちになるだろう」と話し、価格は７月にかけ１バレル＝６０ドル台前半で推移すると予想する。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は、欧州の景気回復傾向を要因に挙げ、「年後半にかけて緩やかに上昇し、７０ドル近くに達する可能性もある」としている。

　今後の価格動向を占ううえで注目されるのが、６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会だ。昨年１１月には、減産を見送ったことで原油のだぶつき感が当面続くとの見通しが広がり、価格急落に拍車をかけた。今回も減産は見送られる公算が大きく、価格を下押しする可能性もある。
1855：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:22:22: ポーランドはテキサス州とは違った－シェール掘削会社が降参
2015/05/12 14:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO7W816K50XS01.html

　　（ブルームバーグ）：英クアドリラ・リソーシズが2009年、ポーランドでオフィスを開設した当時、同社には楽観的になる理由があった。シェールブームによって米国は世界最大の天然ガス生産国へと変貌しつつあった。欧州でその成功を再現しようとする企業にとってポーランドは次なるテキサス州のように見えた。

それから６年が経過した今、クアドリラはまだポーランドで同社初のガス井を掘削していない。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だ。米エクソンモービルやシェブロン、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなどスーパーメジャーと呼ばれる国際石油資本は計画を断念し撤退している。

クアドリラのポーランドでのガス井サービス担当ディレクター、マレク・マデジャ氏は「容易ではない。欧州では掘削コストが米国と比較してかなり高く、各段階で非常に多くの規制がある」と指摘する。

欧州はロシア産ガスへの依存度低下を望んでいるにもかかわらず、シェール革命は不発に終わっている。地質学的な開発の困難さや環境への影響を懸念する厳しい反対運動、複雑な規制、ウクライナでの内戦により投資家の熱意は冷め忍耐が続かなくなっている。欧州ではロシアからの輸入分も含めガス価格が原油価格に連動するため、原油相場が３月に１バレル＝50ドルを割り込んだことが最後の一撃となった。

ユーラシア・グループの世界エネルギー・天然資源担当ディレクター、マイケル・バロン氏（ロンドン在勤）は「欧州での問題は、相乗効果と費用効果を生み出すために不可欠な本数のガス井を掘削することができないということだ。欧州では米国で実現したような変革は起こらないだろうということは明らかだ」と述べた。　　　　

原題：Shale Drillers Capitulating in Europe as Poland Proves No Texas（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾟﾗﾊ Ladka Bauerova lbauerova@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net Tony Barrett
更新日時: 2015/05/12 14:26 JST
1856：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:26:02: 米国産ＬＰＧ輸入増で中東産との価格差縮小－日本の取り組み奏功
2015/05/12 09:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO0T846JIJUV01.html?cmpid=yjp

　　（ブルームバーグ）：米国からの液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入拡大で、中東産ＬＰＧの価格抑制につなげたいという日本の取り組みは功を奏している。

中東産ＬＰＧの指標価格であるサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの公示価格「ＣＰ」（コントラクト・プライス）。米国産の指標価格モントベルビュー。ブルームバーグのデータによると両者のプロパンの価格差は年初からの平均で１トン当たり200ドルと、昨年１年間の平均291ドルや2013年の328ドルと比べ下落している。

ＬＰＧの用途はガスコンロやカセットコンロなど家庭業務用からタクシーなどの自動車用、化学原料用と幅広く、日本は世界最大のＬＰＧ輸入国となっている。経済産業省の資料によると、ＬＰＧの今後５年間の需要は化学原料用、工業用、都市ガス用を中心に毎年0.6％のペースでの増加が見込まれている。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「米国のＬＰＧ輸出に余力が出てきており、サウジやカタールといった従来からのＬＰＧ輸出国にとっても米国の存在は無視できない」という状況になっていると指摘。原油価格の下落のほか「米国のＬＰＧを見ながら下げているという側面もある」と話した。

米国ではシェールガス・オイルの生産増に伴って副産物として産出されるＬＰＧの輸出量も増加しており、米エネルギー省によると14年の輸出量は過去最大の1650万トンに達した。

ブルームバーグのデータよると、2012年12月のサウジのアジア向けプロパン価格と米国モントベルビューのプロパン価格の格差は671ドルまで拡大。この結果13年から米国からのＬＰＧ輸入が大幅に拡大した。財務省の統計によると、14年度の米国産ＬＰＧの輸入は前年度比57％増。輸入量は197万トンと全輸入量の17％を占めた。

経産省は14年３月に取りまとめた報告書で「中東依存度が高い中、価格面、リスク低減両方の観点から」米国産ＬＰＧなど「調達先を多角化することが重要」と指摘した。16年には米国からの調達量が248万8000トンと、日本の輸入量の約19％に達するとの予測も示している。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京稲島剛史 tinajima@bloomberg.net;東京岡田雄至 yokada6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 岡田雄至, 中川寛之
更新日時: 2015/05/12 09:20 JST
1861：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:00:04: アジアの国営石油会社が大規模買収を手控える理由とは[WSJ日本版]＝4月10日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150411org00m020003000c.html

　8日に発表された英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルによる英石油・天然ガス大手BGグループの巨額買収は、石油・天然ガスセクターのM＆A（企業買収・合併）活動が急増するのではという期待に拍車をかけている。

　しかし、原油価格がピークに達していたときのお粗末な買収のせいで、アジアのエネルギー業界を支配している国営石油会社は、過去数年間と同様に傍観者にとどまるかもしれないとアナリストたちは指摘する。

　シェルを700億ドル近いBGの買収に駆り立てたのは、枯渇しつつある油田やガス田から、新しいものに乗り換えなければならないというプレッシャーだった。同様の問題に直面しているにもかかわらず、かつては貪欲だったアジアの国営石油会社による大規模買収はほとんどないだろうとアナリストたちは言う。

　米コンサルティング会社ATカーニーは最近のリポートで…
1862：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:00:43: NY原油価格、60ドルを回復?12月以来初めて[WSJ日本版]＝5月6日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150506org00m020007000c.html

　5日の欧州債券市場では、ドイツ国債の利回りが約2カ月ぶりの高水準（価格は低水準）に達した。最近の国債価格の下落は、流れの大きな転換を意味するものではないかもしれないが、単なる一時的急落として片付けられないほどの下げ幅だ。

　5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油先物が3％超上昇して昨年12月以来初めて1バレル＝60ドル台を回復した。国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物もこの日は2％以上値上がりしている。

　リビアで新たな抗議行動が発生し日量7万バレルの輸出能力に支障が出ているほか、サウジアラビアが欧米向けの原油価格を引き上げ、堅調な需要見通しを示唆したことが原油高の手掛かりとなった。

　急増している生産量が今後は徐々に減少するとの見方を背景に……
1863：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:01:16: ガソリン価格:４週連続値上がり　原油価格の上昇響き
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m020010000c.html
毎日新聞　2015年05月20日　18時05分

　経済産業省資源エネルギー庁が２０日発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１１日の前回調査より１円１０銭高い１４２円１０銭だった。値上がりは４週連続。原油価格の上昇が響いた。

　外国為替市場で前週よりも円安が進み、石油元売り各社の輸入コストが上昇したことも影響した。調査した石油情報センターの担当者は「来週も値上がりが続くだろう」と話している。

　地域別にみると、４５都道府県で値上がりした。上昇幅が最も大きかったのは和歌山の３円１０銭で、栃木の２円６０銭、愛知の２円５０銭、静岡の２円２０銭が続いた。（共同）
1864：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:01:56: 姿消した原油泥棒、価格下落で割に合わず?ナイジェリア[WSJ日本版]＝3月28日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150329org00m020003000c.html

　【ニジェールデルタ（ナイジェリア）】ナイジェリアでは原油泥棒が横行してきた。だが、原油価格が下落したため、もはや割に合わない仕事になっているようだ。

　ほんの数カ月前まで、ニジェールデルタ地域では村民が弓のこでパイプラインを破壊し、原油を盗んでいた。数十万バレルの原油が毎日、バケツやポリタンク、ドラム缶に入れられ、小舟に積み込まれる。その一部は、窃盗集団の自家製装置で精製される。こうした精製装置が川岸に並んだ小川は漏れ出した原油で汚染され、環境破壊の大きな原因となっていた。

　しかし原油相場の下落を受け、今ではパイプラインから原油を盗んで得る利益よりも、警備に当たっているナイジェリア軍に捕まるリスクのほうが大きくなっている。彼らは今、川で魚を捕るほうに熱心だ。

　エマヌエル・ウボさんは、空になったドラム缶を小川で洗いながら原油の窃盗について…
1865：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:49:02: ＮＹ原油：反落、ドル上昇で妙味低下－需給改善も見通せず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NORNQOSYF01T01.html?cmpid=yjp
2015/05/23 04:50 JST

（ブルームバーグ）：22日のニューヨーク原油市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反落。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でコア指数の伸びが予想を上回ったことから、利上げ期待からドルが上昇。原油の投資妙味が低下した。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）は電話取材に対し、「ドル相場は上昇を続け、年内いっぱいは原油価格に下押し圧力を与えるだろう」と予想。「世界の原油市場には十分な供給があり、需要が著しく上向く兆候はみられない」と続けた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比１ドル（1.65％）安い１バレル＝59.72ドルで終了。週間では３セント上昇し、1983年以来で最長の10週連続高となった。

原題：Oil Falls as Dollar Advances While Crude Supplies Remain Ample（抜粋）
更新日時: 2015/05/23 04:50 JST
1866：とはずがたり：2015/05/29(金) 22:16:29: 原油の強気派はご用心－タンカーレート上昇、供給過剰継続か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1BN66JIJUU01.html?cmpid=yjp
2015/05/28 11:11 JST

　　（ブルームバーグ）：原油価格が６年ぶりの安値から反発し始めてから４カ月が経過した今、上昇は脅かされているという明確なシグナルをタンカー海運市場が発している。

超大型タンカー需要の急増により指標となる用船レートは20日までの２週間に57％上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が買い手向けに輸送中の原油は６月初め時点で約５億バレルと、今年に入って最高水準に達する見通しだ。一方、アナリストらは約2000万バレルがタンカーに貯蔵されていると推計しており、供給過剰が依然として解消されないことが示唆されている。

ＯＰＥＣは産油量を約２年ぶりの高水準に増やし、価格を下支えするより市場シェアを確保することを目指している。米国のリグ（掘削装置）稼働数は過去最大の減少となり、昨年の原油価格下落以降、石油各社は設備投資を計数十億ドル削減しているものの減産にはつながっていない。米ゴールドマン・サックス・グループによれば、世界の原油生産は需要を日量約190万バレル上回っている。

ユーロナブ（アントワープ）のパディ・ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日の電子メールで「原油供給は引き続き膨らんでいる。これらの原油は全てどこかに供給される必要がある」と指摘した。

バルチック取引所（ロンドン）によれば、指標となる航路の超大型タンカーの用船レートは20日、１日当たり８万3412ドル（約1032万円）に達した。６日は５万2987ドルだった。その後、６万9594ドルまで低下したものの、依然としてこの時期としては少なくとも2008年以来の高水準となっている。

原題：Oil Bulls Beware, Soaring Tanker Rates Show Supply Glut Persists（抜粋）
1867：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:26:01: ＮＹ原油：急反発、週間で過去最長の連続高－需給改善期待で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP4N2HSYF01W01.html?cmpid=yjp
2015/05/30 05:12 JST

　　（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク原油市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が急反発。米国の在庫減少で供給超過が解消に向かいつつあるとの期待が広がった。週間ベースでは11週連続高となり、1983年にニューヨークで原油先物取引が始まって以来最長の上昇局面。

ＰＮＣキャピタル・アドバイザーズの原油アナリスト、ポール・クロボ氏（フィラデルフィア在勤）は「短期的には原油在庫の取り崩しは続く」と予想。「年後半に入ってから需給ファンダメンタルズは少しタイトになるかもしれない。８月、９月にもっと持続的な価格上昇トレンドが再来する可能性がある」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比2.62ドル（4.54％）高い１バレル＝60.30ドルで終了。４月15日以来で最大の値上がりとなった。週間では１％上昇、月間では1.1％の値上がり。

原題：Crude Caps Record Winning Streak as U.S. Supply Glut Seen Easing（抜粋）
1868：とはずがたり：2015/06/04(木) 18:08:54: イラン　ＥＵへガスを供給するためにロシアのガスパイプラインを使用することもできる
2015年06月04日 07:18短縮ＵＲＬ
http://jp.sputniknews.com/politics/20150604/415449.html

イランは、対イラン制裁が解除されたあと、イランが最適のルートだと考えるならば、ロシアが開発するガスパイプライン「トルコ・ストリーム」を、欧州にイラン産ガスを供給するために使用することもできる。イラン国営ガ会社（NIGC）の国際部門を担当するAzizollah Ramezani氏が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。
Ramezani氏は、国際ガス会議で、「ロシアとイランには、例えばガス分野で、共通の活動の場が現れる可能性がある。経験や技術を分かち合うことが可能だ。例えば、（ガスの）輸送分野などで、輸送システムや監視情報を交換することができるだろう。将来的には、欧州向けのイランのガスパイプラインと欧州向けのロシアのガスパイプラインが一つになり、一緒に欧州へガスを供給することも可能だ」と述べた。

Ramezani氏は、「なお、これに関する協議は一切行われていない。これは、協議を始めるための良い案になるはずだ。なぜなら、トルコストリームが欧州に達する地点まで、欧州向けのイランのガスパイプラインを引くことが可能だからだ。そのため、彼らは交渉を始めることができる」と語った。Ramezani氏は、イラン国営ガス輸出社も率いている。
1869：とはずがたり：2015/06/10(水) 10:38:30: アブダビ巨大油田巡る“資源外交”の舞台裏
権益を得た背景には3年越しの交渉があった
http://toyokeizai.net/articles/-/69454
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年05月16日

巨大油田権益を射止めたのは日本だった。

4月27日。国際石油開発帝石（INPEX）は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で国際入札が行われていた、大型陸上油田の権益5％を取得した。同国にある、ADCO鉱区の1日当たり生産量は160万バレルと、世界6番目を誇っている。

期間は40年間と、10～20年間が一般的な石油契約では、異例の長期契約である。埋蔵量は「優に40年は超える」（INPEX）という。同社は5％の権益に応じ、日量8万～9万バレルの原油を調達できる。単独案件での原油生産量では国内最大だが、応札額は明らかにしていない。

そもそもADCO鉱区は、1939年に締結された75年間の利権契約に基づき、アブダビ石油公社（ADNOC、出資比率60％）、英BP（出資比率9.5％）、米エクソンモービル（同）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（同）、仏トタル（同）、ポルトガルのパルテックス（出資比率2％）の6社が、権益を保有していた。

仏トタルが最初に獲得。次は？

2014年1月の利権契約更改に向け、世界中の石油開発会社が水面下で動き出したのは、2012年からだ。入札要請を受けた、欧米石油メジャーや日中韓の開発会社など11社が、事前資格審査を通過。うち2社が入札せず、9社で争うことになった。

が、入札が始まった2013年以降、動きはピタリと止まる。契約期限を過ぎた2014年1月から、同鉱区はADNOCの100％保有となった。ADNOCの総裁はスウェイディ氏だが、実質的に決定権を持つのは、アブダビの最高石油評議会のトップ、ムハンマド皇太子といわれる。

事態が急変したのは、今年1月末。仏トタルが最初に、外資に開放される40％の出資枠のうち、10％を獲得したと電撃発表したのだ。経済産業省の幹部は当時の状況をこう明かす。「（今後）BPとシェルが10％ずつ入るだろう。残り10％を日中韓が取り合う構図になった」。

実際、中国の王毅外相は2月14日、UAEのアブドラ外相と会談。3月5日には、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がムハンマド皇太子と首脳会談を行うなど、動きが活発化した。

一方、日本側は2月12日、安倍晋三首相がムハンマド皇太子と、非公式の電話会談を行う。その数日後、経済産業省の高木陽介副大臣を首相特使として、アブダビに派遣。1月中旬に同じく訪問していた宮沢洋一経産相に続き、教育や医療分野における協力や日本企業の投資などを強調した。アブダビのハルドゥーン執行関係庁長官が来日し、安倍首相への表敬訪問をした4月12日には、日本の内示がほぼ固まっていたようだ。

INPEXは40年以上、アブダビで海上油田を手掛けており、「向こうからの信頼は厚い」（経産省）。2013年の安倍首相訪問から、両国間の要人往来は16回にも上る。日本をトタルの次に選んだアブダビ側の胸中は不明だが、中韓にない開発実績と積極的な資源外交が物を言った。

中東の地政学リスクも回避

原油輸入量が日量345万バレル（2014年）の日本にとって、今回得た同8万～9万バレルは、全体の2％強に過ぎない。ただ、政府は2030年までに原油・天然ガスの自主開発比率を40％（現約18％）とする目標を掲げており、その意義は決して小さくない。

しかもADCO鉱区の原油はインド洋沿岸のフジャイラ港から全体の9割の輸送が可能だ。「ホルムズ海峡封鎖」という中東の地政学リスクを回避できる。長年の課題だった石油の安定調達へ、まずは一歩を踏み出したといえるのかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年5月16日号<11日発売>「核心リポート03」を転載）
1870：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:28:15: 2015.02.06
出光の昭和シェル買収報道は経産省の謀略？財務体質悪化の懸念で、実現は困難か
文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8846.html

暮れも押し迫った昨年の12月22日、週明けの株式市場は熱気に包まれていた。原油安で低迷していた石油関連株が、軒並み急騰したからだ。
　この石油関連株の急騰は、前週末の20日未明に流れた日本経済新聞の「出光が昭和シェルを買収」というニュースが火種だった。業界再編加速で石油元売り会社の収益環境が改善するとの期待から、投資マネーが一気に株式市場に流入したのだ。

　2013年度の出光の売上高は約5兆円で、業界トップのJXホールディングス（JX日鉱日石エネルギーの持ち株会社、以下JX）の12.4兆円とは倍以上の開きがある。また、業界3位のコスモ石油の3.5兆円、同4位の東燃ゼネラル石油の3.2兆円とは大きな差がない。このため、出光はいわば「相対的2位」の状態だ。3位以下に経営統合や合併などの動きがあれば、すぐに3位に転落する不安定な立場である。
　だが、5位の昭和シェルを買収すれば、単純合算で売上高は約8兆円となり、「絶対的2位」となる。JXとの売上高の差も約4.4兆円に縮まり、「業界2強」が固まる。
　このため、外資系証券会社アナリストは「買収が成功すれば、石油業界の過当競争が沈静化する」と分析し、期待を寄せる。

　買収のニュースがこういった期待を集める一方、当の出光は買収交渉の事実は認めたものの沈黙したままで、昭和シェルも同様だ。このため、憶測が憶測を呼ぶ状態で年が明け、1月半ばを過ぎても「石油業界再編、最終章へ」の期待感や希望的観測だけが独り歩きしている。
　だが、業界関係者への取材を進めていくと、その背景には経済産業省の情報操作が見え隠れする。業界内には「日経新聞の速報は経産省のリーク」との声もある。出光は昭和シェルを買収すれば一気に財務体質の悪化を招くこともあり、本気度が疑われている。業界の一部で「官製再編」ともいわれているこの買収交渉は、はたして経産省のシナリオ通りに進むのだろうか。

●設備過剰に悩む石油業界

　まず、昨年12月22日以降の各メディアの報道を集約すると、概要は次の通りだ。
　出光は15年度前半をめどに昭和シェルに対して株式公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化する。買収総額は5000億円規模の見通しだ。両社は2月中にも基本合意書を交わし、公正取引委員会の審査などを経て、出光がTOBを実施する。昭和シェルの筆頭株主であるロイヤル・ダッチ・シェル（以下、ロイヤル）もTOBに応じる意向だ。
　この買収交渉にはいくつもの背景がからみ合っており、整理すると4つに大別できる。

　まずは業績低迷だ。石油元売り大手5社の業績は伸び悩み、海外市場開拓、電力・ガス参入をはじめとするエネルギー事業多角化などの成長戦略を描くのが体力的に困難になっている。
　石油元売り大手は、製油所閉鎖などで昨年3月末までに総供給能力を08年比で約20％削減したが、設備過剰解消にはほど遠い。このため、経産省は昨年7月末、16年度末までにさらに10％の供給能力削減を石油元売り大手各社に課すなど、設備過剰の解消を迫っている。

　出光にとって、これ以上の供給能力削減は成長エンジンと位置付けている海外事業への投資力低下につながる。そこで、昭和シェルを買収すれば供給能力が日量100万バレル規模となり、原油調達の価格交渉力が高まるほか、ガソリンや基礎化学原料などをより効率的に生産できるようになる。
　こうした状況判断が、出光を昭和シェル買収に向かわせたと見られている。

　ふたつ目は、昭和シェル株の約35％を保有する石油メジャー（石油系巨大企業複合体）2位、ロイヤルのリストラ策だ。業界関係者は「石油メジャーの大半は上流権益の開発を事業の中心に据えており、事業コストのかかる下流分野のリストラを始めている」と指摘する。今回の昭和シェルTOB同意も、ロイヤルのリストラ策がからんでいるというのだ。
1871：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:28:36: >>1870-1871

　ロイヤルは昨年1月、14～15年の2年間で150億ドルの資産売却方針を明らかにした。そして、昨年だけでオーストラリアの製油所とガソリンスタンド網、イタリアの石油製品販売事業など下流分野の資産売却を決定した。同社が下流分野の資産売却を急いだのは、原油価格の急落を見越してのことだった。国際指標である「北海ブレント」の価格は昨年6月以降50％弱下落し、1バレル当たり60ドル台で低迷、業績の重荷になっている。

前出の関係者は「需要減少が明白な日本市場の魅力は、とっくに薄れている。ロイヤルにとって日本市場は今や投資の対象ではなく、投資回収の対象だ。昭和シェル株売却のタイミングを計っていたところへ出光が名乗りを上げた。ロイヤルにとっては渡りに船だったに違いない」と推測する。

●業界再編の圧力を強める経産省

　3つ目は、経産省の業界再編に対する意欲だ。昨年7月、経産省が「10月までに原油処理能力の具体的な削減案を示してほしい」と、各社に圧力をかけた。その目的は「産業競争力強化法第50条」による石油業界再編の加速だった。
　石油業界は10年に旧新日本石油と旧ジャパンエナジーの経営統合でJX日鉱日石エネルギーが誕生して以来、本格的な再編が滞っている。しびれを切らした経産省は、昨年1月に施行したばかりの同法を持ち出し、業界再編へ圧力をかけたわけだ。
　当初は「これまで、すでに08年比で20％も供給能力を削減している。これ以上の削減は競争力の低下を招く」（大手石油元売り関係者）と経産省の要請に渋っていたが、結局各社は昨年10月末にそれぞれ削減計画を提出した。
「わが国の製油所はアジア諸国に比べて規模が小さく、国際競争力が劣っている。このまま石油元売り各社が競争を続ければ企業体力が消耗し、石油精製という基幹産業が空洞化し、エネルギー安全保障が揺らぎかねない。業界再編を促し、国際競争力のある石油元売りを育てなければならない」というのが経産省の言い分だ。
　前出の業界関係者は「こうした経産省の政策を出光が先取りしたのが、4つ目の背景だ。今回の買収交渉について、経産省の高官が『業界再編の選択肢のひとつ』とコメントし、内心小躍りしていたのもうなずける」と指摘する。

●買収強行で出光の成長戦略が吹き飛ぶ可能性も

　しかし、出光には昭和シェルを買収して「業界2強」にのし上がることを手放しで喜べない複雑な事情がある。それは買収交渉の事実を認めながら、それ以上の発表を拒んでいる事実からもうかがえる。
　ひとつ目の事情は、買収の相乗効果が見えないことだ。前出の国内大手証券会社アナリストは「買収が実現すれば、売上高が首位のJXに肉薄する。さらに昭和シェルの製油所は生産効率がよく、利益率が高い軽油や灯油の割合が多いので、出光の競争力が高まる」と評価する。
　しかし、出光と昭和シェルの製油所は地理的な重複がない。このため、生産効率化を図るための製油所統廃合の余地がなく、買収＝競争力強化にはつながらない。逆に、設備過剰が深刻化する恐れさえある。
　もうひとつの事情は、買収による財務体質の悪化だ。出光はメインバンクの三井住友銀行から買収資金借り入れのめどをつけたと報じられている。しかし総額5000億円規模と見積もられている買収額と昭和シェルの負債を借入金で賄えば、すでに1兆819億円（14年3月末現在）に達している有利子負債が2兆円近くまで膨れ上がるのは必定だ。
　一方、同社が13年に発表した中期経営計画（13～15年度）の投資総額は4500億円で、そのうち3400億円を成長のための戦略投資に充てている。具体的にはベトナムでの製油所建設、インドネシアの石炭会社への出資、ノルウェー沖の原油開発事業などだ。
　だが「昭和シェルを買収すれば、有利子負債の膨張で財務体質が急激に悪化する。そうなると、もう成長に向けた戦略投資どころではなくなる」（前出の業界関係者）のだ。

　経営統合で規模拡大を図ったJXも、10年の統合以来3期連続で経常減益に陥るなど苦しんでいる。国内需要減少の中で買収に踏み切っても、即座に成長の展望を開けないのが、今の石油業界の厳しい現実だ。
　石油業界担当の証券アナリストは「出光が昭和シェルの買収を進めるためには、いくつもの困難な課題を解決する必要がある。解決の見通しが立たなければ、買収断念の可能性も十分にある」と指摘する。
　唯一の独立系和製メジャーとして、出光はこれまで数々の難関をくぐり抜けてきた。今回はどうだろうか。「その成否こそ、明日の我が身」と、業界関係者の多くが固唾を呑んで見守っている。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）
1872：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:32:03: 日本が5%取ったと成ると残る5%を中韓で争奪する構図？

アブダビ巨大油田巡る“資源外交”の舞台裏
権益を得た背景には3年越しの交渉があった
http://toyokeizai.net/articles/-/69454
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年05月16日

巨大油田権益を射止めたのは日本だった。

4月27日。国際石油開発帝石（INPEX）は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で国際入札が行われていた、大型陸上油田の権益5％を取得した。同国にある、ADCO鉱区の1日当たり生産量は160万バレルと、世界6番目を誇っている。

期間は40年間と、10～20年間が一般的な石油契約では、異例の長期契約である。埋蔵量は「優に40年は超える」（INPEX）という。同社は5％の権益に応じ、日量8万～9万バレルの原油を調達できる。単独案件での原油生産量では国内最大だが、応札額は明らかにしていない。

そもそもADCO鉱区は、1939年に締結された75年間の利権契約に基づき、アブダビ石油公社（ADNOC、出資比率60％）、英BP（出資比率9.5％）、米エクソンモービル（同）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（同）、仏トタル（同）、ポルトガルのパルテックス（出資比率2％）の6社が、権益を保有していた。

仏トタルが最初に獲得。次は？

2014年1月の利権契約更改に向け、世界中の石油開発会社が水面下で動き出したのは、2012年からだ。入札要請を受けた、欧米石油メジャーや日中韓の開発会社など11社が、事前資格審査を通過。うち2社が入札せず、9社で争うことになった。

が、入札が始まった2013年以降、動きはピタリと止まる。契約期限を過ぎた2014年1月から、同鉱区はADNOCの100％保有となった。ADNOCの総裁はスウェイディ氏だが、実質的に決定権を持つのは、アブダビの最高石油評議会のトップ、ムハンマド皇太子といわれる。

事態が急変したのは、今年1月末。仏トタルが最初に、外資に開放される40％の出資枠のうち、10％を獲得したと電撃発表したのだ。経済産業省の幹部は当時の状況をこう明かす。「（今後）BPとシェルが10％ずつ入るだろう。残り10％を日中韓が取り合う構図になった」。

実際、中国の王毅外相は2月14日、UAEのアブドラ外相と会談。3月5日には、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がムハンマド皇太子と首脳会談を行うなど、動きが活発化した。

一方、日本側は2月12日、安倍晋三首相がムハンマド皇太子と、非公式の電話会談を行う。その数日後、経済産業省の高木陽介副大臣を首相特使として、アブダビに派遣。1月中旬に同じく訪問していた宮沢洋一経産相に続き、教育や医療分野における協力や日本企業の投資などを強調した。アブダビのハルドゥーン執行関係庁長官が来日し、安倍首相への表敬訪問をした4月12日には、日本の内示がほぼ固まっていたようだ。

INPEXは40年以上、アブダビで海上油田を手掛けており、「向こうからの信頼は厚い」（経産省）。2013年の安倍首相訪問から、両国間の要人往来は16回にも上る。日本をトタルの次に選んだアブダビ側の胸中は不明だが、中韓にない開発実績と積極的な資源外交が物を言った。

中東の地政学リスクも回避

原油輸入量が日量345万バレル（2014年）の日本にとって、今回得た同8万～9万バレルは、全体の2％強に過ぎない。ただ、政府は2030年までに原油・天然ガスの自主開発比率を40％（現約18％）とする目標を掲げており、その意義は決して小さくない。

しかもADCO鉱区の原油はインド洋沿岸のフジャイラ港から全体の9割の輸送が可能だ。「ホルムズ海峡封鎖」という中東の地政学リスクを回避できる。長年の課題だった石油の安定調達へ、まずは一歩を踏み出したといえるのかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年5月16日号<11日発売>「核心リポート03」を転載）
1873：とはずがたり：2015/06/12(金) 07:09:40: これでサウジが筆頭に減産しなかったら値も下がるわな～。アメリカのは値が下がったら採算取れなくなるけど世界的な経済成長による需要増に容易に対応しうることを示したのはでかいね。

アメリカが世界最大の産油国に
6月11日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_91615/

イギリスの石油大手ＢＰが10日発表した2015年の「世界エネルギー統計」によりますと、去年アメリカの石油生産量は前の年に比べ15％あまり増加し、サウジアラビアなど抜いて世界最大の産油国となりました。去年のアメリカの石油生産量は活発なシェールオイル開発を背景に１日あたり160万バレル増加し、世界で初めて３年連続の100万バレル増産を記録しました。ＢＰのチーフエコノミストは「世界のエネルギー供給国のトップ交代を目のあたりにしている」と述べ、今後もアメリカがトップになる状況が続くとの見方を示しました。一方、アメリカのエネルギー情報局が発表した先週１週間の石油在庫統計によりますと原油在庫は４億7,000万バレルあまりで、前の週に比べ680万バレル減りました。
1874：とはずがたり：2015/06/12(金) 07:37:40: 去年のアメリカに今年はロシアらしい。

2015/06/04(木曜) 23:29
ロシアが、世界最大の産油国に
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55286-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%94%A3%E6%B2%B9%E5%9B%BD%E3%81%AB

ロシアが、アメリカとサウジアラビアを追い抜き、世界最大の産油国となりました。

レバノンのテレビ局・アルマヤーディンによりますと、ロシアの燃料・エネルギー局は４日木曜、声明を発表し、「ロシアは先月、アメリカとサウジアラビアを追い越して、世界最大の産油国となった」としています。
なお、先月のロシアの産油量は、１日平均で１０７０万バレルに達しました。
また、ロシアのエネルギー省は、今年の上半期におけるロシアの産油量を１％、輸出量を５．８％増やしています。
ロシアは、西側諸国による制裁にもかかわらず、産油量を増やし続けています。
ロシアは、今年の１月から５月まで、２億２０００万トンの原油を生産しました。
1875：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:00:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150521caan.html
2015年05月21日　日刊工業新聞
石油精製・元売り各社、製油所再編が加速－経産省の総量１割削減、期限まであと２年に

　エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製・元売り各社の製油所再編の動きが本格化しつつある。コスモ石油と昭和シェル石油が、三重県四日市市にそれぞれ保有する製油所の原油処理能力を共同で減らす方針を表明。東燃ゼネラル石油も堺市西区にある製油所の見直しを進めている。国内製油所の原油処理能力について、過当競争を解消するため経済産業省が各社に義務付けた総量１割削減の達成期限である２０１７年３月末まで２年足らずとなり、最終決断の時期が迫っている。（編集委員・宇田川智大）

　コスモは四日市市の製油所に２基ある常圧蒸留装置（トッパー）のうち１基を１７年３月末に停止し、昭和シェルから減産分に見合うガソリンや軽油などの高付加価値品の供給を受ける。コスモの能力削減分は、同法に基づく削減量として２社で分ける。

　コスモのトッパー停止と下流工程の設備共有で、２社それぞれ５億―１０億円の経費節減が見込めるという。コスモは千葉県市原市の製油所でもトッパー１基を廃棄し、同市内にある東燃ゼネラルグループの製油所の石油精製設備を共有して有効活用することを決めた。これで昭和シェルは、１７年３月末までの削減目標を各社に割り当てた経産省の第２次告示への対応を完了。コスモも同告示に加え、遅れていた第１次告示への対応が終わる。

　東燃ゼネラルにとっては第２次告示の削減目標を達成する上で、堺市にある製油所の統廃合が課題になる。製油所同士だけでなく、化学プラントなどとの設備統合を含めて「さまざまな選択肢を検討している」（Ｄ・Ｒ・セイポ常務）。
1877：とはずがたり：2015/06/25(木) 20:02:13: 見切りはええ…と思ったけど１０００億も損出してたのか（；´Д｀）そんなにはやくないね

伊藤忠、１ドルで米国シェールガス事業を売却
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150624-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin
2015年06月24日 21時14分

　伊藤忠商事が天然ガスの価格下落を受け、米国でのシェールガス事業から撤退したことが分かった。

　２５％保有していた米ガス・原油開発会社の株式を６月に１ドルで売却した。現在のガス価格では事業継続が難しいと判断した。大手商社がシェールオイル・ガス事業から撤退するのは初めて。

　伊藤忠は２０１１年、米投資ファンドなどと共同で、開発会社サムソン・リソーシズ（米オクラホマ州）を買収し、出資比率分の約７８０億円を投じていた。

　しかし、天然ガスの価格下落が響き、伊藤忠は１３年３月期からの３年間で、米国でのシェールガス事業に関連して計約１０００億円の損失を計上していた。

　伊藤忠は１５年３月期連結決算で、税引き後利益のほとんどを、海外での自動車販売などの機械関連事業や、３０％超を出資するファミリーマートなどの食品関連事業など、「非資源」部門が稼ぎ出した。
1878：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:01:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20358.html
2015年05月28日　化学工業日報
石油元売り・化学事業(上) 手探りの構造改革

精製縮小で最適態勢模索

　石油元売り各社が化学品事業の再構築を迫られている。屋台骨の製油所は事業提携や原油処理能力の削減が進み、収益貢献を期待された芳香族事業は市況低迷で業績を圧迫している。業界全体が再編や構造改革を模索するなか、下流の化学部門も明確な解が見い出せていない。限られた経営資源をどう配分し、次の一手をいかに打つか。手探りが続いている。
（但田洋平）

※当社の強み再確認
　「日本の化学産業は転換期。ここを乗り越え次のステップを踏み出さなければ生き残っていくのは難しい」。１９６４年に出光石油化学（当時）を設立し、徳山工場（現徳山事業所）のナフサクラッカーを立ち上げて50年が経過した出光興産。化学事業部長を務める丸山和夫常務執行役員は競争環境が厳しさを増す現状に危機感を隠さない。
　同社は合弁のポリエチレン（ＰＥ）やポリスチレン（ＰＳ）設備を停めるなど収益改善に努めてきたがテコ入れはそれだけにとどまらない。化学事業の戦略を練り直すため昨年、２部門あった化学部門を化学事業部に１本化し、事業の再構築に乗り出した。
　今年４月にはコスト削減を図るための専任の担当者を置いた。「欧米大手が急速に事業ポートフォリオの入れ替えを進め、競争相手は安いコストにものをいわせるアジア勢に移っている。彼らと伍していくには部内を横断的に見渡して事業構造を見直す必要がある」（丸山氏）。対象はオレフィンやアロマ、溶剤など全ての製品で、今年１年かけて競争力を洗い出し、いま一度自社の強みを再確認する。
　一方、成長分野を掘り起こす新規化学品プロジェクトチームも設置し、２人の専任担当者を配置した。目玉の１つはライセンスビジネス。αオレフィンは北米展開こそ一時断念したが引き合いは強く、実績のあるビスフェノールＡとポリカーボネート（ＰＣ）に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）や水添石油樹脂、ポリαオレフィンを加えた６技術に注力する。丸山氏は「エンプラや粘接着剤事業も海外投資を検討している。来期から始動する次期中期経営計画では飛躍の青写真を描きたい」と語る。

※石化事業を廃止
　エネルギー供給構造高度化法の下、17年３月までに国内の製油所は日量40万バーレルと約１割の原油処理能力の削減を義務付けられている。
　四日市や千葉製油所の常圧蒸留装置（トッパー）の削減を決めたコスモ石油。石油精製事業から資源開発やリテール事業へと構造転換を進めるなか、今年10月の持株制移行にともない石油化学事業部の廃止を決めた。
　同部はグループ内で分散していた企画部門や丸善石油化学、韓国のヒュンダイコスモペトロケミカル（ＨＣＰ）などの子会社管理を担い、石化事業の全体最適を追求してきた。森川桂造社長は「精製事業の構造改革を進めるうえで、石化部門のあり様も見直ざるを得ない」とし、今秋までに方針を決める意向。

※変化をチャンスに※
　最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも10万バーレル以上の原油能力削減が必要で、国内のエチレンプラントもさらなる停止が予想される。留分バランスの変化は化学事業に大きな影響を及ぼすが、東燃化学の横田宏幸社長は「これまで足りていた留分が不足するようなケースも想定され始めた。従来以上にグループ全体の処理バランスの最適化が求められるが、それは商機にもつながるはず」と見通す。
　出光やＪＸエネルギーは16年４月から新たな中期経営計画を始動させるため、それまでに高度化法対応に一定のめどをつけるとみられている。石化事業は製油所側のバランスの変化をにらみながら再構築を進めることになるが、川下の誘導品メーカーの戦略の見直しを迫ることにもなる。
（つづく）
1879：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:15:37: 「ガソリン価格」、10週連続値上がり--半年ぶり145円台
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1228375.html
07月01日 15:47マイナビニュース

経済産業省資源エネルギー庁が1日に発表した石油価格調査(6月29日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円高い145.1円となり、10週連続で値上がりした。145円台は2015年1月5日(145.2円)以来、約半年ぶり。なお、上げ幅は前週より0.2円縮小した。

○27都府県で値上がり

原油価格が上昇し、石油元売り会社が卸価格を引き上げたことなどが影響した。都道府県別に見ると、27都府県で値上がり、11府県で横ばい、9道県で値下がり。最も高かったのは鹿児島県の152.7円(前週152.7円)で、次いで高知県の152.0円(同149.4円)、長崎県の151.4円(同151.3円)となった。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円高い156.0円で、10週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.2円高い123.4円で、同じく10週連続で値上がりした。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より1円高い1,545円で、こちらも10週連続で値上がりした。
1880：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:16:31: 国際石油開発帝石、新潟県で"新規油層"発見--南桑山油田、生産量増を期待
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/23/167/
御木本千春　 [2015/06/23]

国際石油開発帝石は22日、新潟県の南桑山油田において、厚さ約24メートルの新規油層を発見したと発表した。

同油田は、新潟県新潟市秋葉区大関から同県五泉市北部に位置し、2004年の試験生産開始以来、これまでに約16万キロリットル(約100万バレル)の原油が生産されている。同社は2015年4月、同油田の探掘井(南桑山-3号井)の掘削を開始したところ、深度3,900メートル付近で新規油層を発見。物理検層および地層流体の採取を行った結果、厚さ計約24メートルの新規油層であることが確認された。

今後はデータ解析を進めて評価作業を行うとともに、今回発見した新規油層から生産するため、2016年度に同油層に対して追加的に掘削作業を実施する予定。この追加的掘削作業が成功すれば、同油田からの原油生産量が、現在の日量300～380バレルから約3倍に増加する可能性があるという。

同社は引き続き、日本国内における新規探鉱および開発事業を通じて、国産エネルギー資源の有効かつ効率的な発見と活用に取り組んでいくとしている。
1881：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:28:48: 「ガソリン価格」、10週連続値上がり--半年ぶり145円台
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/01/434/
御木本千春　 [2015/07/01]

経済産業省資源エネルギー庁が1日に発表した石油価格調査(6月29日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円高い145.1円となり、10週連続で値上がりした。145円台は2015年1月5日(145.2円)以来、約半年ぶり。なお、上げ幅は前週より0.2円縮小した。

27都府県で値上がり

原油価格が上昇し、石油元売り会社が卸価格を引き上げたことなどが影響した。都道府県別に見ると、27都府県で値上がり、11府県で横ばい、9道県で値下がり。最も高かったのは鹿児島県の152.7円(前週152.7円)で、次いで高知県の152.0円(同149.4円)、長崎県の151.4円(同151.3円)となった。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円高い156.0円で、10週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.2円高い123.4円で、同じく10週連続で値上がりした。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より1円高い1,545円で、こちらも10週連続で値上がりした。
1882：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:28:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/18-20626.html
2015年06月18日　化学工業日報
出光愛知製油所環境対応力強化芳香族製品生産検討

　出光興産の愛知製油所（愛知県知多市）は、操業の柔軟性を増すことで環境変化への対応力を高める。燃料油内需が漸減傾向にあるなか石油精製と石油化学のインテグレーションを深め、未利用留分を活用した芳香族製品の生産を検討する。また、従来は重い原油の処理を得意としてきたが、原油市況に応じて軽油などの中間留分が多い油も処理するための設備改造を視野に入れる。徳山製油所（山口県周南市）の原油処理停止にともない愛知では海上出荷が増加していることから夜間荷役に向けた出荷桟橋の整備も実施しており、各所のテコ入れで外部環境の変化に強い製油所を構築する。
1883：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:15:10: >>1880
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150623/bsc1506230500003-n1.htm
2015.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際石油開発帝石、新潟で新油層発見

　国際石油開発帝石は２２日、新潟県の南桑山油田で、厚さ約２４メートルの新規油層を発見したと発表した。２０１６年度に追加の掘削作業を実施し、成功すれば同油田の原油生産量が日量３００～３８０バレルから約３倍に増加する見込みだ。同油田の生産規模は国内で８番目。０４年の試験生産開始以来、これまでに累計で約１６万キロリットル（約１００万バレル）の原油を生産している。
1884：とはずがたり：2015/07/09(木) 08:35:08: 中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50081.html?from=ysns_ycont
2015年07月06日 19時02分

　菅官房長官は６日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。

　菅氏は会見で、「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と語った。ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。
1885：とはずがたり：2015/07/12(日) 20:08:19: 消費税が５％に上がった年の前年の６／９付けの朝日か日経に載ったと思われる石油連盟の意見広告が出てきた。
85品目の物品税や電気税・ガス税が廃止になりたばこ消費税や酒税は減免されたのに石油だけはその措置が取られなかったと書いてあって確かにその通りであるが，ナフサの免税とかは無視かよ，と厚顔無恥も甚だしいなと思ったけどあっちは石油化学工業協会の利権なんか。。
そうなのか？
>原料用ナフサ等に課税している国はない。

緊急決議
「ナフサ等原料非課税の原則を守れ」
https://www.jpca.or.jp/pdf/091119_nafusa.pdf
石油化学工業協会
2009 年 11 月 19 日

世界を見渡しても原料用ナフサ等に課税している国はない。
1895：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:14:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsc1507070500001-n1.htm
2015.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネと出光、ＬＰＧを共同調達に検討合意

　■世界最大級規模の年６００万トン超

　ＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産は、家庭用や産業用、発電用の燃料として使われている液化石油ガス（ＬＰＧ）の共同調達に乗り出す。ＪＸ子会社のＥＮＥＯＳグローブと出光子会社のアストモスエネルギーが６日、ＬＰＧの業務協力に向け検討を始めることで基本合意したと発表した。調達量は年６００万トンを超え、世界最大級の規模となる。大量調達でコストを下げ、電力やガスの小売り全面自由化に備えて競争力を強化する。

　両社は輸入基地や貯蔵施設の共同利用、統廃合などでコストを削減し、海外入札に共同で参加。「新会社設立も検討する」（ＥＮＥＯＳグローブ）としている。

　２０１４年度のＬＰＧ国内販売量はアストモスエネルギーが２位で３５４万トン、ＥＮＥＯＳグローブが３位で３４１万トン。両社を単純合計すると国内シェアは４５％で、首位となる。

　共同調達の動きは、エネルギー大手各社に広がりつつある。コスモ石油と昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事の４社がＬＰＧの共同調達会社ジクシスを４月に設立。火力発電用の需要が多い液化天然ガス（ＬＮＧ）では、東京電力と中部電力が共同調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）を４月に設立した。
1896：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:04:20: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150710g
2015/07/10 11:22 秋田魁新報
下新城でシェールオイル掘削調査へ　来年３月、国際石油開発帝石

　国際石油開発帝石（東京）は９日、秋田市下新城の民有地でシェールオイルなど新型原油の開発可能性調査を目的とした井戸の掘削を計画していることを明らかにした。深さは２千メートル級で、来年春にも掘削に着手。地質調査を実施し、原油生産の可能性を検討する。同市の秋田ビューホテルで同日開かれた県地下資源開発促進協議会で、国際石油開発帝石秋田鉱場の小黒晃場長が報告した。

　国際石油開発帝石などによると、井戸を掘削するのは、秋田北インターチェンジの西に位置する秋田市下新城の田んぼ。すでに農地転用手続きを終えているという。

　掘削は来年３月にも着手し、４０～５０日程度の期間を予定している。本県に広く分布する深さ２千メートルの「女川層」を中心に、地質サンプルを採取して資源量や生産方法などを調査。２０１７年までに原油生産の事業化の可否を判断する。
1897：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:04:40: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150710h
2015/07/10 12:15 秋田魁新報
男鹿・福米沢は商業生産遅れ　石油資源開発のシェールオイル

　石油資源開発（東京）は９日、秋田県男鹿市福米沢で計画しているシェールオイルの商業生産について、早ければ５月としていた開始時期が遅れ、現段階では見通しが立っていないことを明らかにした。同日の県地下資源開発促進協議会で報告した。

　石油資源開発は昨年５月、男鹿市福米沢でシェールオイル生産の実証試験に向けた井戸の掘削に着手。１１月には、井戸の地下約１３００メートルの頁岩（けつがん）（シェール層）に水圧で割れ目を作る「多段フラクチャリング」を実施した。

　フラクチャリングは、地層の割れ目からにじみ出た油を採取するのが目的で、当初の予定では、昨年末に試験生産を開始し、今年５月にも商業生産を始める予定だった。しかし、フラクチャリングで注入した水、砂、微量の化学物質を含む流体の回収が思うように進んでいないため、生産能力が当初見込みより低い状態だという。
1898：チバＱ：2015/07/30(木) 20:53:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000094-jij-bus_all

出光、昭和シェルと経営統合へ＝33％の株取得、筆頭株主に―規模拡大で生き残り
時事通信 7月30日(木)14時55分配信

　石油元売り大手で国内2位の出光興産は30日同5位の昭和シェル石油の株式の33．3％を英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルから取得すると発表した。取得額は約1691億円（1株1350円）。出光は昭和シェルの筆頭株主となり、経営統合に向けた協議を本格化する。石油製品の国内市場は縮小が続いており、再編による規模拡大で生き残りを目指す動きが加速しそうだ。
　東京都内で記者会見した出光の月岡隆社長は「昨年から継続的に話を進めてきたが、対等な統合を目指す」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「企業の体力がないと石油の安定供給を担保できない」と統合に意欲を示した。
　株式の取得は、2016年上半期に行われる予定。出光は昭和シェルを持ち分法適用会社とし、株式取得後できるだけ早い時期の経営統合を目指す。ガソリンスタンドとしての出光、昭和シェルの両ブランドは、統合後もそのまま維持する方針という。
　出光と昭和シェルの直近（5月末）の石油精製能力は、日量で合計98万バレル。統合が実現すれば、国内首位のJXホールディングスの142万バレルに迫る規模となる。
　ガソリンなど石油製品の国内需要は、低燃費車の普及や少子化・人口減少の影響などで今後も減少が続く見通し。経済産業省は、製油所の統廃合などを通じ、元売り各社に経営効率を改善するよう促してきた。
1899：チバＱ：2015/07/30(木) 20:57:32: ＪＸホールディングス(エネルギー事業) 10兆7,457
出光興産 5兆0,349
コスモ石油 3兆5,377
東燃ゼネラル石油3兆2,411
昭和シェル石油 2兆9,538
1900：とはずがたり：2015/07/30(木) 21:28:52: おお，昭シェル側のガススタの反撥強くて統合破談の観測記事もありましたが実現するようですね。
残るはコスモ石油だけえが。。
1901：チバＱ：2015/07/30(木) 22:55:42: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150730-OYT1T50152.html
出光と昭和シェル、統合へ…首位ＪＸに迫る
2015年07月30日 22時20分
経営統合に向けた協議入りに合意し、記者会見で握手する出光興産の月岡隆社長（右）と昭和シェル石油の亀岡剛社長（３０日午後６時４８分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影
経営統合に向けた協議入りに合意し、記者会見で握手する出光興産の月岡隆社長（右）と昭和シェル石油の亀岡剛社長（３０日午後６時４８分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影

　石油元売り２位の出光興産と５位の昭和シェル石油は３０日、経営統合に向けて本格的な協議を進めることで合意したと発表した。

　実現すれば、両社の売上高の合計は約７・６兆円となり、業界最大手のＪＸホールディングス（約１０・９兆円）に迫るグループが誕生する。自動車の燃費向上や人口の減少で国内市場の縮小が見込まれるなか、規模の拡大で経営の効率化を図る。

　統合に向け、出光は３０日、昭和シェル株式の約３３％を、英オランダ石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルから１６９１億円で買い取ることで合意したと発表した。昭和シェルの筆頭株主になる。独占禁止法に抵触しないか公正取引委員会の審査などがあるため、２０１６年上半期の取得を目指す。

　ガソリンなど国内市場の縮小傾向が続き、業界の経営環境は厳しさを増している。２社の社長は３０日、東京都内で共同で記者会見を行った。出光の月岡隆社長は「経営基盤の強化が求められている。総合エネルギー企業へ進化する第一歩をいまこそ踏み出さなければいけない」と述べた。統合時期については、「株式取得後、できるだけ速やかに行う」との考えを示した。

　石油業界の大型再編は、１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）がＪＸＨＤを設立して経営統合して以来となる。

2015年07月30日 22時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1902：チバＱ：2015/07/31(金) 07:40:41: http://www.asahi.com/articles/ASH7Z6S7XH7ZULFA046.html
需要減る石油、再編加速　出光・昭和シェル統合の舞台裏
古賀大己、アテネ＝寺西和男2015年7月31日05時05分
　経営統合することで基本合意した出光興産と昭和シェル石油。人口減やエコカーの普及が後押しした面もある。生き残りをかけた石油業界の再編は、さらに進む可能性がある。

■両ブランドは当面維持

　３０日、東京都内のホテルで両社長が記者会見した。出光の月岡隆社長は「国内の収益力を強化するため、最適な相手」と統合の意義を強調。昭和シェルの亀岡剛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「対等な関係で経営統合をめざしたい」と話した。

　消費者になじみのある「出光」「Ｓｈｅｌｌ」ブランドは当面維持するという。ただ、隣り合ったガソリンスタンドの統廃合などは考えられる。両社で計約７千のスタンドがあり、統合効果が期待できるためだ。

　一方、石油の需要が減っており、供給力減らしは元売り各社の共通課題だが、製油所の統廃合は「必要ない」（月岡社長）とした。両社は全国に各３カ所の製油所を持っている。

　今回の合意は、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが昭和シェル株の売却をめざしたのが発端だ。このところの原油安で経営環境が悪化し、スタンドなど下流事業の見直しを迫られた。３０日にロンドンであった投資家向け説明会で、ビューデンＣＥＯは「我々のネットワーク上、戦略的なものではなくなった」と説明した。

　出光は、昨年からＴＯＢ（株式公開買い付け）も含めた買収交渉を始めた。だが、出光主導では統廃合の対象になると心配した昭和シェルの系列店が、激しく反発。交渉にあたった昭和シェルの香藤繁常氏が会長を辞任するなど、協議は難航した。今回、両社が合意できたのは「対等の関係」で統合をめざすことで一致したためだ。
1903：チバＱ：2015/07/31(金) 07:45:11: http://toyokeizai.net/articles/-/78918
出光と昭和シェル､｢対等統合｣で目指すもの
国内市場の縮小にどう対応していくのか
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年07月31日
ついに出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて動き出した。出光は7月30日の取締役会で、昭和シェル株の35％を保有する欧州最大の石油メジャー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから同社株の33.3％（議決権比率ベース）を取得することを決議。昭和シェルの筆頭株主に躍り出る見込みだ。取得額は、7月30日時点の株価から約15％プレミアムを乗せた1株当たり1350円で、取得総額は1691億円。出光は全額借入金で賄う予定。なお、公正取引委員会の独占禁止法の許認可を得るのに1年弱かかる見込みで、株式取得は2016年の上半期になる見通しだ。その後、株式交換かTOB（株式公開買付け）か、方法は明らかにしていないが、すみやかに両社の経営統合へ動き出す基本方針を定めている。

下流の精製販売は収益性が低い

出光は1600億円以上を投じ、昭和シェル石油の筆頭株主になる
再編は必然だった。低燃費車の普及や人口減少で、ガソリンをはじめとする国内の燃料油需要は1999年をピークに右肩下がりが続く。経済産業省は石油元売り会社の共倒れを防ぐため、各社製油所の精製能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法や、産業競争力強化法第50条を適用し、業界再編へ圧力をかけていた。折から、収益性の低い下流の精製販売事業からの撤退方針を明らかにしていたシェルも、保有する昭和シェル株の売却へ前向きだった。

昭和シェルとしては、シェルから自社株を買って独立する選択肢もあったものの、海外への事業展開などで「時間がかかる」（昭和シェルの亀岡剛CEO）。こうした状況の中、2014年来から水面下で、出光の月岡隆社長と昭シェルの香藤繁常前CEOがトップ会談を幾度も重ねてきた。出光と昭シェルとしては、「製油所の重なりがなく、物流コストの削減などが見込めるベストパートナー」（出光の月岡社長）。ところが、2014年12月に2社の統合交渉が報道で明るみに出ると、ピタリと再編の動きは影を潜めてしまう。

「対等の精神で統合する」――7月30日に開かれた記者会見で、両社首脳が何度も強調したのは、出光の昭和シェルに対する買収ではなく、”対等な経営統合”であることだった。

経営統合が遅れた背景には、ガソリンスタンド（SS）を営む販売店の大きな反発があったとみられる。特に昭シェル側の一部特約店が「出光に飲み込まれるのでは」と懸念していた。今年3月、香藤前CEOからバトンタッチをした昭シェルの亀岡CEOは、その後も出光と協議を継続。「月岡社長と2人で酒を酌み交わしながらビジョンを語ったこともある」（昭和シェルの亀岡CEO）。

両社は統合後も、当面の間、「（SSの）両ブランドを維持していく」うえに、「製油所の統廃合もしない」ことを明言。株式取得後、一時的に昭シェルは出光の関連会社になるが、「株式取得後はすみやかに経営統合に動き出す。親子関係になることは全く考えていない」（出光の月岡社長）と言い切る。

国内の石油元売り業界においては、出光・昭和シェル連合、JXホールディングスという、シェア6割以上を寡占する圧倒的な2強が誕生する。今後焦点になってくるのは、売上高で業界3位の東燃ゼネラル石油や、同4位のコスモ石油の去就だ。

4社体制からその後も再々編か

東燃ゼネラルは2012年、米エクソンモービルから独立した際、多額の自社株を買い受けて財務が悪化。コスモも2011年の東日本大震災時の事故などで、大きく自己資本を毀損している。2社が経営統合するにしても、過小資本となり、第三極を形成するのは容易ではない。

「出光と昭和シェルが統合すれば4社体制になるが、これは最終形態ではない」（出光の月岡社長）と話すとおり、大手2社を軸に、ますます元売り再編の動きは本格化していきそうだ。

出光興産の会社概要、昭和シェル石油の会社概要は「四季報オンライン」で
1904：とはずがたり：2015/07/31(金) 09:45:46: 今朝の日経によると６月初めには東燃ゼネ石が昭シェルの買収提案をしたのだそうな。外資という企業文化が似ているだけでなく，その親会社が日本撤退したがってると云う状況迄似ているからなー。
最終的に，統合への熱意に優る出光にするように英蘭シェルが決断したそうな。
で，頭越しの決定を先に発表しちゃうと昭シェルの亀岡社長の顔を潰すことになるから英蘭シェルの発表の前に急いで合意，記者会見発表となったとのこと。

ブランドは統合せなしゃーないと思われるけどなー。統合出来なかったらサンクスK(サークルKとサンクス)同様負け組連合決定だ。出光シェル石油で良いと思うけど出光もシェルも自社ブランドへの思い入れ強いんだろうなぁ。。
更に出光の月岡社長はこれで業界再編は最後ではないと云ってるし，５年後ぐらいのコスモや東燃の買収迄視野に這入っているのかも。
1905：とはずがたり：2015/07/31(金) 19:40:09: >>1895>>1893>>1722
●ＥＮＥＯＳグローブ(ENEOS(旧日石系)＋三井物産＋丸紅・３位・３４１万トン)＋アストモスエネルギー(三菱商事＋出光興産・２位・３５４万トン)＝６９５トン/年(45%)：世界最大級規模
●コスモ石油＋昭和シェル石油＋東燃ゼネラル石油＋住友商事＝ジクシス(ＬＰＧの共同調達会社)国内販売シェアは２６％程度・年間販売数量は約３６０万・中国やインドなど新興国にも本格進出
●東京電力＋中部電力＝ＪＥＲＡ（ジェラ・LNG共同調達会社）
●関電＋ＧＤＦ(仏エネ大手)＝ＬＮＧ共同調達や販売
1906：とはずがたり：2015/08/01(土) 08:53:22: シェブロン純利益１０分の１エクソンは半減、原油安で
共同通信 2015年7月31日 23時47分 (2015年7月31日 23時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150731/Kyodo_BR_MN2015073101002398.html

　【ニューヨーク共同】米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが３１日発表した２０１５年４～６月期決算は、原油価格の低迷を受け、前年同期比でともに大幅な減収減益となった。純利益はシェブロンが約１０分の１の水準に落ち込み、エクソンモービルは半減した。
　エクソンモービルは純利益が５２％減の４１億９千万ドル（５１００億円）、売上高は３３％減の７４１億１３００万ドルだった。石油精製事業は好調だったものの、原油安に伴う減収を補えなかった。
　シェブロンは純利益が９０％減の５億７１００万ドル、売上高は３０％減の４０３億５７００万ドルだった。
1912：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:46:29: >>1897
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150728h
2015/07/28 15:38　秋田魁新報
シェール油、現段階で採取できず　男鹿市福米沢

地下資源開発の現状や展望を解説したセミナー

　シェールオイルやメタンハイドレートなどの地下資源開発をテーマにしたセミナーが２７日、秋田市中通のにぎわい交流館で開かれ、事業者や専門家が開発の現状と展望を解説した。

　石油資源開発国内事業本部（東京）の横井悟フェローが「秋田シェールオイルプロジェクトの今」と題して講演。秋田県男鹿市福米沢で昨年実施した国内初の「多段フラクチャリング」について、現段階では原油の生産がほとんどできない状況であることを踏まえ、「現状では成功したとは言えない」と報告した。

　石油資源開発は昨年５月、男鹿市福米沢でシェールオイル生産の実証試験に向けた井戸の掘削に着手。１１～１２月にかけて、井戸の地下約１３００メートルの頁岩（けつがん）（シェール層）に水圧で割れ目を作る多段フラクチャリングを実施した。

　多段フラクチャリングは、地層の割れ目からにじみ出た油を採取するのが目的。当初の計画では、５カ所に割れ目を生じさせる予定だったが、このうち３カ所は機械の不具合などでうまくいかなかったという。一方、割れ目が生じた２カ所は、フラクチャリングの際に注入した水、砂、微量の化学物質を含む流体が目詰まりしており、原油が採取できない状態だという。
1913：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:16: 米国産原油の輸出、解禁への動き高まる
http://jp.wsj.com/articles/SB12655068274443284796304581161681321354512
By AMY HARDER
2015 年 8 月 10 日 15:30 JST

　米石油企業大手と議会は、少し前には考えられなかったことを支持している。米国産原油の輸出だ。

　米国は長い間、貿易自由化を推進してきたが、国産原油輸出は1970年代初め以降、最大の例外となってきた。1973年の中東の原油禁輸を受け、議会は国内産原油輸出をほぼ全面禁止した。同様の措置で禁輸となったのは東北部の米杉と船舶輸送される食肉処理用生馬だけだ。

　下院では9月にも輸出解禁について採決が行われ、上院でも来年初めに動きがあるとみられている。実現すれば、ほとんど誰も予想しなかった大きな節目となるだろう。

　エネルギー調査会社IHSの副会長、ダニエル・ヤーギン氏は「7年前なら米国産原油の輸出についての議論など想像もできなかった」と指摘する。

　ただ、原油輸出解禁は一部米国人にとってショックとなる可能性があるものの、特に原油国際価格が1バレル＝50ドルを割り込む中、米経済にはあまり大きな影響を与えないと思われる。

　技術革新のため米国はもはや、過去50年間ほどエネルギー依存度は高くない。産油量は2007年以降80％超増加し、日量950万バレルとなっている。米国は現在も大量の原油を輸入しているが、米エネルギー情報局（EIA）によるとその比率は27％と1985年以来最低だ。

　カナダへはすでに日量50万バレルを超える原油輸出を行っているが、これは原油禁輸における最大の例外措置だ。この規模は2007年の14倍だが、それでも米国産原油全体から見れば5.2％にすぎない。

　コンチネンタル・リソーシズ、コノコフィリップス、マラソン・オイルなど多数の石油企業に加え、リサ・ムルコフスキー上院議員（共和党、アラスカ州）やジョン・ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州）といった一部有力議員も、国産原油輸出を制限なしで解禁すれば市場のゆがみを和らげ、原油生産の効率化につながると主張している。

　メキシコ湾岸に集中する製油業者の多くは主に中東産の中質油や重質油の扱いを最も得意としている。米国産の油種はより軽質であり、最適な精製には異なる設備が必要だ。多くの製油業者は現在もこの軽質原油精製が可能だが、追加費用が必要だ。このミスマッチと輸出禁止のため、国内業者は国産原油を海外産より割安に購入する一方、ガソリンやディーゼルなど石油製品を世界市場で高く販売している。米政府は、石油製品輸出には制限を設けず、輸出量は07年以来ほぼ倍増している。
1914：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:32: >>1913-1914
　一部民主党議員は、原油輸出の解禁で国内ガソリン価格が上昇すると懸念している。ただ、エコノミストの多くは市場の相互作用が促され、価格は低下すると指摘する。全米平均のガソリン価格は先月、1ガロン＝2.88ドルと7月としては2010年以来の最安値。

　製油業者のうちフィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ（PES）やPBFエナジーなど事業の全てか大半が国内という業者は、議会に禁輸継続を求めている。その方が相対的に利益があるためだ。

　つまり、輸出を解禁すれば国内の掘削意欲が高まり、これが供給増につながって国際価格を押し下げるというのだ。この場合、世界のガソリン価格も低下するとみられるが、最近の研究によると最終的に国内のガソリン小売価格も最大で1ガロン＝0.12ドル上昇する恐れがある。

　IHSのほか、複数の超党派研究機関も同様の結論を示しており、輸出解禁は全体として米経済への好材料だと言う。

　米コロンビア大世界エネルギー政策センターのジェイソン・ボードフ氏は「原油輸出の解禁は大きな経済的利点があると考えるが、その時期や大きさは極めて不透明だ」と指摘する。同氏が今年発表した研究は、2025年までの間に米原油生産の増加規模についてゼロから最大日量平均120万バレルと推定する。

　同氏はこの予想範囲の広さについて、米国の増産やアジア諸国の景気減速で過去1年間に原油が急落したことも一因だと指摘する。原油安で国内生産が減少しているため、輸出の経済的な緊急性は低下している。ただ、石油業界や原油への経済的依存度が高い州では、原油安によって政治的な緊急性が高まっている。

　ダラス地区連銀のシニアエコノミスト、マイケル・プランテ氏は「原油安は石油企業や石油生産に依存する州にとって輸出解禁を推進する動機となる。現時点では、少しでも輸出で収入が得られるのであればその方が利益が大きいからだ」と指摘する。

　予想がより難しいのは、輸出によって米国の貿易収支やドル相場が受ける影響だ。輸出が急増すれば、ドル建てで原油を購入する海外勢からの需要が増加するため、ドルに大きな上昇圧力が加わるだろう。利上げ観測など他の要因でドル高がすでに進むさなかにこうした圧力が生じる可能性がある。

　議会か政府（公式な見解は明らかにしていない）が明日、輸出を解禁したとしても、輸出量は原油価格が高かった当時よりずっと少ない水準となるだろう。そして、経済全体に与える影響もまた、より小さいものとなるとみられる。
1915：とはずがたり：2015/08/14(金) 12:48:43: 台湾企業と提携＝ＬＮＧ共同調達などで―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/9812fda2b797ec0d745391582d19d1c7.html
(時事通信) 08月13日 17:54

　東京ガスは１３日、台湾の石油・ガス最大手、台湾ＣＰＣ社（本社台北市）と提携したと発表した。同日付で「戦略的相互協力に関する協定」を締結。液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達や相互融通の実現を目指し、今後提携の詳細を詰める。調達能力を高めることにより、割高なアジアのＬＮＧ価格の引き下げにもつなげたい考えだ。

　台湾ＣＰＣ社のＬＮＧ輸入量は、年間１３３０万トン（２０１４年）と、約１４００万トン（同）の東京ガスに匹敵。ＬＮＧの需要は、冬場に高まる日本に対し、台湾では冷房需要で夏場に上昇する。このため両社は、タンクや運搬船の相互利用による効率化が見込めると判断した。
1917：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:39:12: 2015年07月27日（月）　磯山友幸
原油急落で原発再稼働に暗雲？
イラン制裁解除が日本に与える「思わぬ影響」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44352

焦るイラン

イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。

経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。

イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。

「イラン、原油在庫放出へ?制裁解除後1700万バレル」－－。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカー船団は約4000万バレルの原油を蓄えており、制裁解除に伴う在庫放出で1700万バレル以上を直ちに出荷できるもようだ」という。

電力料金は下がる

さらに同記事は、本格的な増産に乗り出す構えであることにも触れている。イランのザンギャネ石油相の発言として、「輸出は制裁解除直後に日量50万バレル増える。6カ月後には100万バレル増えるだろう」とした。現在日量110万バレルの輸出が、250万バレルにまで増えるというのだ。

経済制裁によって国内経済が疲弊しているイランからすれば、できるだけ早く増産して石油を輸出し、外貨を稼ぎたいのは明らかだ。多少、国際市況に影響を与えても、なりふり構わず量産する可能性はありそうだ。

そんな中で、7月22日のニューヨーク原油先物市場で、指標の米国産標準油種（WTI）9月渡しの終値が、1バレル＝49.19ドルと約3カ月半ぶりに50ドルの大台を割り込んだ。直接の引き金は、この日発表されたアメリカの石油統計で、市場予想に反して原油在庫が増えたことだったが、中期的に供給過剰感が強まるのではないかという懸念が再び高まったという。

原油価格は2008年6月には1バレル＝140ドル台を付けたが、2011年以降は80ドルから120ドルの間で推移していた。ところが、昨年秋以降、大幅に下落し、一時は40ドル近くにまで下がっていた。最近はようやく60ドル近くにまで戻し、中期的には100ドル近くにまで戻すという観測が市場に流れていた。そこにイランの制裁解除が飛び込んできたわけだ。

原油価格の下落は日本経済にも大きな影響を与える。財務省が7月23日に発表した6月の貿易統計速報によると、輸入額は6兆5748億円と2.9％減少、一方で輸出が6兆5057億円と9.5％増えたため、輸入から輸出を差し引いた貿易収支は690億円の赤字と大幅に縮小、ほぼトントンと言えるところまで改善した。

輸入が減ったのは原油の輸入額が36.7％も減ったこと。さらに原油価格にほぼ連動する液化天然ガス（LNG)の輸入も37.3％減ったことが大きい。現在、原発の稼働が止まっており、日本の発電電源の多くはLNGや原油で賄われている。円安が定着しているにもかかわらず、大幅な国際市況の下落によって、日本のエネルギーコストの上昇が抑えられている格好だ。今後、原燃料費調整制度によって電力料金が引き下げられることになりそうだ。

原発推進派には逆風

このところ電力会社による電力料金の値上げが続いている。関西電力が申請していた値上げを経済産業省が認可、6月から平均4.62％、10月からは8.36％値上げする。福井県の高浜原子力発電所3、4号機が11月から稼働することを前提にしており、原発の稼働状況に応じて順次値下げするとしている。

つまり、コストの安い原発が動いていないため、高いLNGや原油を使わざるを得ず、電気料金が上がってしまう、という理屈である。「原発を動かなければ電気料金は上がるぞ」と半ば国民を脅すことによって、原発再稼働に道筋を付けたいという思いが透ける。

コストを盾に再稼働を進めようとする電力会社や経産省にとって、足下の原油価格の下落は「不都合な真実」だと言っていい。通常の値上げとは異なり、原燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の3か月間の貿易統計上の価格に基づいて平均燃料価格を算定、それを電気料金に自動的に反映させていく仕組みだ。原油価格が大幅に下がれば、電気料金は自動的に安くなる。国民の反発を押し切って料金を値上げしたそばから、自動調整で価格が下がっていくことになりかねないのだ。
1918：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:46:29: >サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている

シェール革命の風雲児が危ないOPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381
藤和彦
2015.07.27（月）

原油市場が再び弱気相場入りした。7月22日のWTI原油先物価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル＝50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。

　7月17日、米資源開発サービス大手のベーカーヒューズが「米国の稼働中のリグ数が7基減少した」と発表したにもかかわらず、原油価格は反転しなかった。シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構（OPEC）の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。

サウジが主導するOPECの「暴走」

　このような状況下でも、OPEC加盟国関係者は、「今月に入っての原油価格の下落は短期的なもので、世界経済の成長で価格上昇が見込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた（7月22日付ロイター）という。

　筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。その内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と強調している理由が分かるような気がする。

　しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」（7月22日付ブルームバーグ）

　ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加した」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。

中国経済に立ち込める暗雲

　世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。

　中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった（前年比3.9％減の174万台）。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。

　中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。
1919：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:46:41: 　中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策（4兆元）を超える5兆元相当に上った（7月23日付ロイター）。中国メデイアによれば、「6月中旬から始まった株価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元（約136兆円）目減りした」という。株式市場に連動して不動産市場が一段と悪化すれば、「住宅ローンによる大規模な焦げつきが家計に発生して、金融システムが混乱する恐れがある」（7月20日付ドイツ連邦銀行月報）

「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。

　膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。

シェール革命で駆け上がり、転落したチェサピーク

　以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル＝30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。そうなれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。

「米チェサピーク、7～9月期以降の配当中止へ」──2015年7月21日付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー（以下「チェサピーク）が苦境に陥っている状況を報じた。

　チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。

　その成長の原動力はシェール革命だった。シェールガス・オイルの生産を可能にした水平掘削や水圧破砕などの技術の将来性にいち早く注目したマクレンドン氏は、偉大なる「ランドマン（地権交渉人）」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。こうしてマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位（約112億円）に輝くなど、アメリカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。

　しかし、チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。

　2008年に百万BTU当たり13ドル超の高値を記録した米国のガス価格は、2009年には3ドル台に落ち込み、エクソンモービルなどガス生産会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。

　危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油（CＮOOC）が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しなかった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってしまったからである。

　マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。
1920：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:47:22: >>1918-1920
　体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。しかし2014年後半以降の原油価格急落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。2014年9月時点で25ドル台だった株価は、2015年7月には9ドル台と低迷（前述の「配当停止」報道後、株価は8ドル台に下落した）、さらなる資産売却も困難になりつつある。

資金難に陥るシェール企業が続出

　7月に入り、海外勢で最もシェール事業への投資額が多い多国籍企業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失（28億ドル）を計上し、米シェール事業への設備投資額を2016年6月期は前年度より55％減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。

　2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリュームメトリック・プロダクション・ペイメント（VPP）』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。

　リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある（7月21日付ブルームバーグ）。銀行の与信枠の再検証は通常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。

　7月22日付ブルームバーグは、「資金難に陥る企業が増える中で、投資家たちは次に支払いが難しくなる企業がどこか探し、もっと大きな賭けを行いたいため、レバレッジを活用する複雑なクレジットデリバテイブの一種である『インデックストランシュ』と呼ばれる金融商品の取引が急拡大している」と報じ、この商品を「金融危機前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。

　1兆ドル規模のサブプライム関連CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。現在100億ドル超のインデックストランシュ市場が、今後、ウォーレン・バフェットが言う「金融版大量破壊兵器」にならないという保証はない。

サウジとロシアが核で協力？

　最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。

　サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。

　そして、その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」（7月23日付産経新聞）という。

　7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。

　イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。
1921：とはずがたり：2015/08/18(火) 15:35:36: ＮＹ原油先物、６年５か月ぶりの安値
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/9de9ef9448a2e3a347ea15aa67daf309.html
(読売新聞) 12:03

　【ニューヨーク＝広瀬英治】１７日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格は前週末比０・６３ドル安の１バレル＝４１・８７ドルと、２００９年３月以来約６年５か月ぶりに４１ドル台まで値下がりした。

　日本の４?６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が３四半期ぶりのマイナス成長となったことや、中国経済の減速で、世界的な原油需要が伸び悩むとの見方が広がった。さらに、米国の原油在庫が増加基調にあることや、中東の産油国で原油の増産が続いていることも相場を押し下げる要因となった。
1922：とはずがたり：2015/08/20(木) 18:00:01: 2028年にどんな交渉をするんだろ。。

サウジアラビアの10倍！日韓が共同開発する予定の「夢の油田」が日本のものに？＝韓国ネット「やられっぱなしの無能政府」「政治家ってのは…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150817/Recordchina_20150817003.html
レコードチャイナ 2015年8月17日 01時18分 (2015年8月19日 00時02分更新)

2015年8月15日、韓国・モーニングトゥデイは、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に近い原油と天然ガスが埋蔵されていると推定されている「夢の鉱区」が日本のものになる可能性があると伝えた。

15日、韓国国会と韓国産業通商資源部などによると、済州島の南の海から沖縄海溝直前まで続いた大陸棚は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1970年1月7日に鉱区に設定し、領有権を宣言して韓国の領土に編入された。米ウッドロー・ウィルソン国際学術研究所の分析によると、第7鉱区が配置された大陸棚全体に埋蔵されている天然ガス鉱床の推定量は約175兆～210兆立方フィートと推定される。世界最大の産油国であるサウジアラビアの埋蔵量の約10倍に達する規模だ。原油埋蔵量だけでも、米国全体の埋蔵量の4．5倍の1000億バレルに達すると推定される。原油価格を1バレル50ドル（約6200円）で単純計算しても、経済的価値は587兆ウォン（約61兆8100億円）に達する。第7鉱区がアジアのペルシャ湾と呼ばれる理由がこれだ。

しかし、韓国政府は「夢の鉱区」でしっかりとした掘削を一度も行わず、ただ見守っている。日本と結んだ共同開発協定のためだ。日本は韓国が第7鉱区の領有権を宣言するとすぐに強く反発。韓国と日本の間の西南海底地域は共通大陸棚の等距離原則による中間線によって分割されるというのが日本側の主張だった。当時、韓国政府は日本側の主張を受け入れなかったが、「経済援助停止」カードまで持ち出した日本に、白旗を挙げるしかなかった。結局、両国政府は1987年、第7鉱区の名前を「日韓共同開発区域（JDZ）」に変え、「両国が一緒に開発しなければならない」という内容を盛り込んだ共同開発協定を締結した。

韓国政府関係者は、「協定の期限が切れる2028年までは、日韓両国が共同で開発に乗り出すしかないのが事実」とし、「（韓国政府は掘削を要求しているが）、日本政府が拒否している」と述べた。問題となっているのは、協定の有効期限後には第7鉱区が日本の領土に帰属される可能性が高いということだ。韓国は2003年6月、第7鉱区の中心部に位置する総合海洋基地を完成させ、一帯を実効的に支配している。しかし、日本の領有権主張は大きく異なる。韓国が第7鉱区の領有権を宣言した当時、領有権の基準は大陸棚が始まる国に帰属するという「自然延長説」が主流であった。しかし、1985年にリビア・マルタ大陸棚事件をきっかけに、地形ではなく、距離を基準に領有権を取り決める風潮へと変化してきたからである。距離的には韓国より日本の方が近いのだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「協定なんて無視して、開発しちゃえ」
「絶対に日本に渡してはならない。強く団結して守り抜こう」

「言葉は必要ない、力が必要だ」
「国の存立をかけても日本と戦わなければならない。日本と石油を分け合うような悲劇が発生しないように願う」

「まったく、やられっぱなしの無能政府だ」
「なんだか、本当に将来的に韓国という国が消えてしまいそうな気がする」
「目の前の経済援助のためにサウジアラビアの10倍もの石油を放棄したのか？政治家ってのは昔も今も本当にダメだな」（翻訳・編集/三田）
1924：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:06: >>1921

ＮＹ原油１バレル４０ドル台に下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195911000.html
8月20日 6時09分

１９日のニューヨーク原油市場はアメリカで原油の在庫が増え供給が過剰な状態が長引くとの見方から売り注文が集まり、原油の先物価格は一時、およそ６年５か月半ぶりに１バレル４０ドル台に下落しました。
１９日のニューヨーク原油市場では、この日アメリカのエネルギー情報局が発表した統計で、原油の在庫が市場の予想に反して増加したことから、原油の供給が過剰な状態が長引くとの見方が強まりました。
このため、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、１バレル４０ドル台に下落しました。これは、２００９年３月上旬以来およそ６年５か月半ぶりの安値水準です。
原油の先物価格は去年秋以降に急落し、ことし３月には１バレル４２ドル台をつけましたが、その後は上昇に転じ、５月には６２ドル台まで値上がりしました。しかし、７月以降は、中国経済の減速で原油の需要が減るとの見方や、イランが輸出を増やすという観測から再び下落傾向が強まっています。
市場関係者は「アメリカの原油の在庫は減少しているとみられていただけに、予想外の増加を受けて売り注文が相次いだ。原油が世界的に供給過剰な状態は強まっており、価格の低迷はしばらく続きそうだ」と話しています。
1925：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:52: いまや４０ドル台なんじゃが
>5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した
>原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。

>中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば

米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか？原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43927

「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。

中東情勢への反応が鈍い原油価格

　5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英インデイペンデント紙は「ISILは1年以内に核兵器を手にする可能性がある」との記事を掲載した）。リビアでは5月25日に石油タンカーが爆撃を受けるなど依然内戦状態が続いている。

　サウジアラビアはイエメンに対する空爆を2カ月以上続けているが、国内では5月22日、ISILによる自爆テロが初めて発生し、東部州にあるイスラム教シーア派のモスクでの死傷者は100人を超えた（29日もISILのテロが発生し7人が死傷した）。さらには、「サウジアラビアがイランの核武装化に対抗するため、パキスタンから核兵器を調達する戦略的決定を下した」との爆弾報道（5月21日付英サンデータイムズ）まで飛び出し、米国務省がこの噂を否定する騒ぎとなった。

　こうした状況のなか、中東の地政学的リスクを反映しやすいとされるロンドンの北海ブレント原油先物はWTI先物以上に下落している。

　上記のブルームバークの記事で、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は「世界には多くのリスク要因があるが、現時点で原油価格にはリスクプレミアムはあまり上乗せされていない。異例の状況だ」とのコメントを寄せている。

　また「原油供給が非常に潤沢で、中東地域で少々地政学的リスクが高まっても世界の原油供給に支障はない」との見方が広がっていることについて、ヤーギン氏は「中東情勢次第ではあっという間にリスクプレミアムは戻りかねない」と警告を発する。

70年代の石油危機で地政学的リスクの認識が定着

　ここで改めて地政学的リスクについて考えてみたい。…
　米国のイラク攻撃への関心が高まりつつあった2002年9月に米連邦準備制度理事会（FRB）が「地政学的リスク」という用語を使用して以来、金融関係者の間でも幅広く認識されるようになったと言われている。

　「中東関連の危機が原油価格に影響を与える」という事象が地政学的リスクの典型例であるのは言うまでもない。中東の地政学的リスクという認識が広く定着することになった契機は、1970年代の2度にわたる石油危機である。

　当時は1972年に米国の原油生産がピークを打つ一方、中東地域で大油田が次々に発見され、OPEC（石油輸出国機構）が国際影響力を高めている時期であった。

　直近の例では、2011年の「アラブの春」発生に伴うリビアでの原油減産を材料に、実質ベースの原油価格が2008年7月の最高値を更新するほど暴騰したことが挙げられる。

　ただし2014年後半には、ウクライナ危機やISILの台頭など地政学的リスクが一層高まったにもかかわらず、原油価格は暴落してしまった。その原因は、リーマン・ショック（2008年）後の原油価格高騰はFRBの量的緩和主導だったことにあるとの見方が有力である。原油価格の推移を見てみると、2009年1月にFRBが量的緩和を開始すると原油価格は1バレル＝33ドルを底に上昇、2012年から3年間にわたり100ドル超の高値で推移した。だが、量的緩和が終了するとの観測が広まった2014年後半から暴落が始まっている（現在は1バレル＝約60ドル、6月1日時点）。

　石油価格の暴騰は地政学的リスクも材料視されたが、量的緩和という主要因の動向に抗う力はなかったというわけである。
1926：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:22:15: 「アジアにおける世界大戦」と「パンデミック（感染症拡大）」リスク

　だが、原油市場には全く新しい地政学的リスクが台頭しつつある。
　中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対して米国が批判を強めている最中の5月19日、世界銀行のブレトンウッズ会議でジョージ・ソロス氏は次のような危機感を露わにした。

「中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば、中国の指導者は外部との衝突を起こして国内を団結させ、政権掌握を続けようとするだろう。さらに、中国と米国の同盟国の間で軍事衝突が起きると、アジアにおいて世界大戦が勃発する恐れがある」

「アジアにおける世界大戦」は原油価格にどのような影響を与えるだろうか。

　ウェブサイト「Zero Hedge」は2013年の米ドルで実質化した原油価格の推移を1861年から2014年まで作成している。これを見ると、第2次世界大戦中（1939～1945年）は原油価格が1バレル＝約20ドルと低位に推移していたことが分かる。

　筆者は原油価格が低迷した理由について、1940年時点の世界の原油生産に占める米国のシェアは6割を超えていたため、戦争による世界の原油生産への影響が軽微だったことに加え、戦争による民需の落ち込みを軍需で十分にカバーできなかったからだと考えている。

　この例にならえば、「アジアにおける世界大戦」が発生しても、アジアは主要な産油地域ではないため生産への影響は軽微であろう。また、経済活動への悪影響からアジアの原油需要が落ち込み、原油価格が低迷するのではないだろうか。

　ソロス氏は「アジアにおける世界大戦」を回避するため、「米国が大きく譲歩し、国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に人民元を採用すべきである」としている。だが、この処方箋は危険である。

　人民元がSDRに採用されるためには自由に取引できる通貨になることが必須の条件であり、資本勘定の自由化は避けて通れない。しかし、バーナンキ前FRB議長が5月25日に上海のフォーラムで「諸刃の剣である」（5月25日付ブルームバーグ）と指摘したように、資本勘定の自由化は資本逃避の原因になり、人民元の大幅下落を招きかねない。

　中国経済の目下の悩みは資金の対外流出である。中国の外貨準備は2014年6月末をピーク（約4兆ドル）に減り続け、今年3月末は2630億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行などで年間約3000億ドルの資金を調達しているとされている。それにもかかわらず外貨準備が大幅に減少している現在、資本勘定を自由化すれば、中国経済のバブルは崩壊し、原油相場に大打撃を与えることになる。

　アジア地域におけるパンデミック（感染症拡大）リスクも頭をもたげつつある。

　5月11日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス（致死率は約40％）患者が初めて確認された。…2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と同様、感染症の拡大は世界経済の成長エンジンと見なされるアジアの経済活動を停滞させ、原油需要を減少させるだろう。

供給過剰状態が続くOPEC産油国

　最近の原油市場に目を転じると、6月5日のOPEC総会を控え、需給動向への関心が高まっている（ちなみに、6月5日はギリシャのIMFからの融資約5.7億ユーロの返済期限日でもある）。

　5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準（日量250万バレル）に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した（3月の輸入量は日量約53万バレル）。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26％拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。

　OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル＝89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。

　OPEC産油国が現状の原油生産（5月時点で日量3122万バレル）を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。
1927：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:23:01: >>1925-1927
中国の原油需要の伸びは抑制局面に

　米国のシェールオイルの動向も予断を許さない。

　5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した。その理由は、「掘削したものの未完成のシェール油井の埋蔵量は1億バレルを超え、未完成の油井は容易に日量25万バレル以上を生産できるようになっており、世界的な市場の不均衡が解消されていない」から、というものだ。

　需要面を見てみると、世界の原油需要の伸びを牽引してきた中国の4月の原油輸入量は日量平均740万バレルで米国（同720万バレル）を抜いて世界一になった。その要因として製油所のメインテナンス終了や5月の連休やドライブシーズンを前にしたガソリン生産増などが挙げられる。

　だが、5～6月はその反動で輸入は減少するのが最近の傾向である。SUVなど乗用車の大型化が進み、ガソリン中心に原油需要は伸びるとの見方もあるが中国政府は減速する経済を建て直すために、重工業からハイテク産業へ、投資主導から消費・サービス産業主導へという構造転換を推進しようとしている。昨年のGDP1単位当たりのエネルギー消費量は前年比4.8％削減となるなど、中国の原油需要の伸びは抑制局面に入ったことは間違いない。世界の原油市場が均衡点を見つけるのは当分先になるだろう。

　また、FRBの利上げ観測から「今後もドル高が続く」と予想する声が多いため、昨年後半に顕著だった原油価格とドルの為替レートの逆相関関係（ドル高になると原油安になりやすい）に市場の注目が再び集まり出していることも気になるところである。

シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生？

　米国では原油価格の最近の上昇により、レバレッジドローンやジャンク債の発行が再び増加し、4月末時点の残高は2014年末に比べ2％増の2.3兆ドルと過去最高となった。しかし、問題は、シェール企業を巡る経営環境は芳しくないということである。

　シェール企業大手は生産性の高い油田での探鉱活動に従事しているとされているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、先物取引によるヘッジ利用が少ないため、原油価格下落の影響を強く受けている。ヘッジを行っている中小規模の企業も期間1年のヘッジを行っているとすれば今年9月頃に期限が切れることになる。

　5月22日付ブルームバーグによれば、現在の価格水準が続けば2008年以降にシェール企業44社が発見した原油の確認埋蔵量は、米証券取引委員会（SEC）の規定に基づき、97億バレルが54億ドルに減額される。そうなればシェール企業の財務内容がさらに悪化することになる。

　原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。
1928：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:36:40: >原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなる

>今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

>日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。

「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明
シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか
2015.08.10（月）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44491

　世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万～30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。

　しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。

　7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これはOPECの生産量が生産枠を実質的に日量170万バレル超も上回っていることを意味する。中でもサウジアラビアの生産量は前月に比べて日量7万バレル増の1057万バレルとなり、1989年以降で最高水準となった。

　それを受けて7月のニューヨーク原油市場のWTI原油先物価格は月間ベースで約7年ぶりの大幅安だった。さらに8月3日にはWTI先物価格は1バレル＝45ドル台と4カ月半ぶりの安値となった。OPEC産原油価格の指標となる北海ブレント先物価格も同50ドル割れし、6カ月ぶりの安値をつけた。

財政が逼迫化しているサウジアラビア

　サウジアラビアの減産観測が出てきた背景には、非OPEC諸国の減産を狙った“OPECの「耐久」戦略”が、OPEC加盟国に対しても深刻なダメージを与えていることがある。

　アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアとともにOPEC加盟国の中で原油生産コストが低いとされているが、IMF（国際通貨基金）は「UAEの財政収支は2009年以来の赤字に転落する」と予測している。

　原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなるため、国内で不満が高まることは確実である。

　だが、サウジアラビアもUAE以上に財政が逼迫化している。今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

　日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。イランのメデイアによれば、8月1日、イエメン側は空爆への報復としてサウジアラビア南部ジザン州にある軍事基地を占領したが、これに対しサウジアラビア軍は3日に南部の港湾都市アデンに進入したという。
1929：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:36:52: 　3月からのイエメン空爆は、追放されたハーデイ前イエメン大統領が帰還するまで続行される方針となっている。だが空爆後4カ月を経ても戦況に大きな変化は見られない。サウジアラビア国内に職を求めてサウジアラビアに居住しているイエメン人は最大100万人と言われているが、空爆によりイエメンでは民間人が多数犠牲になり史上最悪の飢餓が発生しており、サウジアラビアに対する憎しみが高まっている。8月6日にはサウジアラビア南部の特殊部隊本部内にあるモスクで爆弾テロが発生、15人が死亡した（8月7日付AFP）。

　このまま膠着状態が続けば、開戦当初から懸念されていたサウジアラビアとイエメンの間での「地上戦」が生ずることになる。サルマン国王は、より多くの資金が必要となることは間違いない。

　サウジアラビアの原油生産量を決める要因は海外にもある。米国のシェールオイルよりも、ロシアが強力なライバルになりつつあるのだ。

　8月3日付日本経済新聞は「ロシア産原油が相場の攪乱要因」と報じた。ロシアはソ連崩壊後で最高水準の原油生産量に達している。ロシアの油田は生産コストが低い上、ルーブル安による輸出価格の低下で競争力が増しているからだ。今年6月から2カ月間に過去3年間で最大の規模となる460万バレルの原油を米国に輸出するなど、輸出攻勢を強めている。

　実はロシアの増産攻勢の背景には苦しい台所事情がある。8月4日付日本経済新聞は「ロシア・ルーブルが弱含み、原油安受け再び下げ加速」と伝えている。ロシア・ルーブルは2014年12月に1ドル＝78ルーブルの過去最安値を付けて以降持ち直していたが、最近の原油安を受けて同60ルーブル近辺と約5カ月ぶりの安値圏で推移している。「ロシアのGDPは9％低下する可能性」（IMF）があるため、国内経済支援の原資を稼ぐために増産せざるをえない。サウジアラビアをはじめとするOPEC諸国が減産すればロシアが利するだけである。

　以上のような状況を勘案すれば、サウジアラビアの減産表明は残念ながら「空手形」となる可能性が高い。

大手石油各社の業績が悪化

　8月5日のWTI先物価格は、米国の原油在庫が2週間続けて大幅に減少したにもかかわらず、一時は1バレル＝44.88ドルと節目の同45ドルを下回った。5年後の受け渡しとなるWTI先物価格も2007年2月以来の安値をつけており（1バレル＝62ドル台）、エネルギー市場調査会社の米IHSは「原油価格は何カ月も1バレル＝40ドルを下回る水準で推移する必要がある」と指摘している（8月3日付ブルームバーグ）。

　世界の原油市場の供給過剰が解決までに数カ月、というよりも数年間を要する問題であるとの見方が強まる中、欧米の大手石油各社の業績も悪化している。

　エクソンモービルの今年第2四半期の純利益は41.9億ドルとなり四半期ベースでは6年ぶりの低水準となった。シェブロンの純利益も前年同期に比べ約10分の1の5.7億ドルと約13年ぶりの水準にまで落ち込んだ。両社ともに原油・天然ガスの生産量は原油換算で両社ともに増加したものの、全体の売上高はともに約3割減少した。英蘭シェルの純利益も38.4億ドルと前年比37％減となり、コスト削減のため約6500人を整理する方針を明らかにした。

「原油安を受けエネルギー株に売りが出て、NY株式市場全体が下落する」という昨年後半に見られたパターンも甦ってきた。

　S＆P500種を構成するエネルギー株は2014年6月の原油価格の高値から約31％下落し、過去約1年で1.3兆ドルの時価総額が露と消えた（8月5日付ブルームバーグ）。それでもエネルギー株に買い手がなかなか見つからない。

　株価下落により、エネルギー企業は設備投資を絞り込もうとしている。8月3日に格付会社S＆Pは「世界の事業会社による今年の設備投資は1％減少する」との見通しを明らかにした。中国での需要減少に対する懸念からエネルギー部門での投資が今年14％減少することが主な要因であり、「来年はさらに4％減少する」としている。
1930：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:37:16: >>1925-1927
シェール企業に群がり始めた“ハゲタカ”

　シェール企業はどうなっているだろうか。原油価格の下落基調が強まる中、米国での石油掘削装置の稼働数が2週続けて増加している。「シェール企業の抵抗力の証明」とする向きもあるが、最もリスクの高い「CCC」以下の格付けとなっているエネルギー企業が発行する債券を投資家が手放す動きが広がっている（8月3日付ブルームバーグ）。

　7月29日付ブルームバーグによれば、経営破綻した企業の債権を割安な価格で購入し、経営再建後に価格が上昇した後に売却することで投資を回収する「デイストレスト投資」が近年になく活況を呈している。世界最大手の米オークツリー・キャピタル・グループは約100億ドルの資金を集め、「（破綻したシェール企業）への投資に利用できる多くの手元資金がある」と鼻息が荒い。

　著名な債券投資家ビル・グロス氏は、「ハイイールドCDX指数」をショートポジションとすることで過去数カ月間に利益を得たことを明らかにした（7月30日付ロイター）。この指数は北米のジャンク級100社のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で構成される。

　CDSといえばリーマン・ショックの直接の原因をつくったとされる代物である。潰れそうな企業をネタにしてまで金儲けに走る投資家たちの行動が復活しつつある。

「ピムコ問題」を引き金にシェール企業大量倒産か？

　最後に、グロス氏が昨年退社した世界最大の債権運用会社の1つ、米ピムコ（PIMCO）を巡る気になる動きが出てきていることを紹介したい。

　8月4日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ピムコの旗艦ファンド『トータル・リターン・ファンド』の上場投資信託（ETF）の保有資産の評価に関連して、米証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性がある」ことを伝えている。

　SECが今後本格的な調査を行いピムコを提訴することになれば、公的年金ファンド等からの解約が相次ぎ、2年以上にわたり業績不振が続いているピムコが倒産する可能性もゼロではない。最も懸念されるのは、ピムコ問題に端を発した換金売りが世界全体の債権市場に広がり、世界規模の「債券バブル」が崩壊することである。

　米国では「ピムコ問題が米国金融市場最大のスキャンダルに発展する」との憶測が出始めている。センチメントの悪化の悪影響を最初に被るのはシェール企業であり、今後、シェール企業の大量倒産も予想される（経営危機が囁かれる米チェサピークエネジーの第2四半期の決算は約42億ドルの大幅赤字だった）。

　これにより生ずる減産分はサウジアラビア、ロシア、欧米の大手石油企業等が埋めるため、世界の原油市場の供給過剰が改善することはないだろう。むしろ金融市場の変調を引き起こし、世界経済のデフレ化に資するとすれば、原油価格はリーマン・ショック後の最安値（1バレル＝33ドル）に向かうのではないだろうか。