石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1032：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:35:13: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/156322.html?_nva=194
2009年04/01 08:32　北海道新聞
空知でＬＰガス共同配送　燃料販売の札幌２社　コスト削減狙う

　燃料販売道内大手のエア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、札幌）と北海道エナジティック（同）は一日から、中・北空知地区で液化石油（ＬＰ）ガスの共同配送を始める。道内でのＬＰガス共同配送は旭川、札幌、函館地区に続き四例目。流通合理化でコスト削減を図り、激化する電気や都市ガスとのエネルギー間競争を乗り切る狙いだ。

　三月中旬に両社折半出資の共同配送会社「空知エナジック」（滝川、社長・高橋哲夫ＡＷＥＮ営業部構造改善担当部長）を設立。共同配送地域は滝川、砂川、深川、美唄、芦別などの計十七市町で、対象顧客は約二万三千件、年間ガス充填（じゅうてん）数量は約四千トンを見込む。

　ＡＷＥＮは昨年十一月、滝川に新充填工場を建設し、北海道エナジティックなどと共同充填を行っている。配送も共同化することで重複配送を解消し、各戸に配送する容器（ボンベ）も共有化してコスト削減につなげる。

　ＬＰガスは電気・都市ガス業界の営業攻勢などで需要量が減退傾向にあるが、ＬＰガス業界は流通経路が多段階に分かれた高コスト構造になっている。

　このためＡＷＥＮなどは二〇〇七年夏に旭川、〇八年春に函館で共同配送を始め、札幌アポロ石油（札幌）など三社も〇七年秋から札幌地区で開始。〇六年秋に同業五社で共同充填を始めた一高たかはし（同）も札幌地区での共同配送を検討中。ＡＷＥＮもエリア拡大を視野に入れており、今後、共同配送の取り組みが加速しそうだ。
1033：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:59:54: ガソリン１２０円台乗せ＝半年ぶり－１日現在
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009060300546

　石油情報センターが３日発表した石油製品の価格動向調査によると、１日現在のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（全国平均）は１２０．０円となり、昨年１２月１日以来半年ぶりに１２０円台に乗せた。原油価格の上昇傾向や需給の引き締まりを背景に、元売り各社の卸値引き上げが続いているため。
　１日現在の価格は前週比１．０円高。今年１月１３日の１０６．０円を底にじりじりと上がり、横ばいを挟んで２０週連続で上昇した。長崎県で１２６．０円、鹿児島県で１２４．０円など２２都県で１２０円を超えた。（2009/06/03-14:47）
1034：とはずがたり：2009/06/11(木) 10:08:53: つくばのガソリンも騰がってきてますね。

ＮＹ原油、７２ドルに迫る　投機筋が活発な買い
2009.6.11 08:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090611/fnc0906110800003-n1.htm

　１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、景気回復に伴い原油需要が伸びるとの思惑から買われて続伸、一時、昨年１１月上旬以来の高値水準の１バレル＝７１・７９ドルと７２ドルに迫った。終値は前日比１・３２ドル高の７１・３３ドル。

　投機筋が活発に買いを入れた。米エネルギー省が前日、今年後半の原油価格の予想を引き上げたことも材料とされた。（共同）
1038：とはずがたり：2009/06/17(水) 21:34:03: えらい落ち込みだがガソリンは早くも将来の需要増を睨んで値上がり傾向だ。
最近は成る可く自転車を心がけているエコな(≠ケチな)俺だが６月の日本は雨が降るんだよな。。

５月ガス販売量、１２．８％減＝東邦ガス
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061700582

　東邦ガスが１７日に発表した２００９年５月のガス販売量は、前年同月比１２．８％減の２億５０２１万６０００立方メートルとなった。８カ月連続の前年割れ。主力の工業用は、景気後退を背景に生産設備の稼働率が落ちたことなどから１９．０％減の１億４３４８万２０００立方メートルで、依然として２割近い大きな落ち込み幅となった。（2009/06/17-15:26）
1039：とはずがたり：2009/06/27(土) 15:02:32: あんま聴いたこと無い石油会社だな。原油年産700万噸って大した規模でもないか？

＜中華経済＞中国石油大手のシノペック、スイスの石油会社を買収
http://news.livedoor.com/article/detail/4220526/
2009年06月26日00時54分 / 提供：Record China

　24日、中国石油メジャーの中国石油化工集団（シノペック）は傘下企業を通じてスイスに本拠地を置く石油会社・アダックス石油を約72．4億米ドルで買収することで合意したと発表した。中国企業による外国企業の買収としては過去最大級の規模だという。

　2009年6月24日、中国石油メジャーの中国石油化工集団（シノペック）は傘下企業を通じてスイスに本拠地を置く石油会社・アダックス石油を約72．4億米ドル（約6970億円）で買収することで合意したと発表した。中国企業による外国企業の買収としては過去最大級の規模だという。新華社が伝えた。
報道によると、アダックスは西アフリカと中東に石油権益を持ち、年間の原油生産量は700万トン。シノペックはアダックスの買収によって西アフリカとイラクでの事業強化を狙う方針だ。
　中国の石油企業はこのところ、海外でのエネルギー権益確保に向けた動きを活発に進めている。中国
石油天然気（ペトロチャイナ）は21日、傘下企業を通じて、ガス油田開発や石油精製事業を手がけるシンガポール・ペトロリアム・カンパニーの発行済み株式45．51％の取得を完了したと発表。最終的には完全子会社化する計画が明らかになった。（翻訳・編集/東亜通信）
1040：とはずがたり：2009/06/27(土) 22:27:47: ＜中華経済＞シノペックがスペイン・レプソルYPFの株式20％取得か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=28315

　2009年2月5日、5日付香港・経済通によると、中国石油最大手の中国石油化工集団公司（シノペック）が、世界資源大手のスペイン・レプソルYPFの株式20％の取得を計画している。現在は同株を保有するスペイン不動産会社Sacyr・Vallehermosoと交渉を進めているという。

　レプソルYPFは世界10大石油会社の一つで、石油、天然ガスの開発を世界で展開する。レプソルYPFの株式を巡っては、ロシアのガスプロムも興味を示しており、取得提示額は1株当たり26．7ユーロ。中国石油化工集団も同額での取得を提示しているとされる。

　中国石油化工集団による同株の取得には、手薄な上流部門の強化が狙いにある。中国石油化工集団は石油精製など下流部門に強みを持つが、石油開発などの上流部門が弱い。傘下上場会社の中国石油化工股〓（にんべんに分、以下同）有限公司による08年度の原油生産量は4000万トン。同じく石油最大手で上流部門に強い中国石油天然気股〓有限公司（ペトロチャイナ）が08年上半期だけで約5900万トンの原油を生産したことから比べ、大きく差を開けられている。（翻訳・編集/KS）
2009-02-06 07:10:31 配信
1041：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:33:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230030.html
'09/5/23　中国新聞
球形ガスホルダー、40年で幕
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　福山ガス（福山市）は、５月末から同市南手城町にある球形ガスホルダー１基の解体作業を始める。ガスホルダーは1969年の稼働。製鉄所から出るコークス炉ガスを原料とする都市ガスを貯蔵し、40年にわたり市中に送り出してきた。老朽化に伴い、その役割を終える。

　解体する球形ガスホルダーは高張力鋼板製で直径約23メートル。現在３基あるガスホルダーのうち最も古い。ガスの種類をコークス炉ガスから天然ガスへ切り替える燃料転換を昨年６月に完了して効率が向上したため、２基体制に移行する。

　解体には、プラント解体専門業のベステラ（東京）が特許を持ち、リンゴの皮をむくように鋼板を切り落とす「リンゴ皮むき工法」を中国地方で初めて採用。29日から約２週間かけて「皮むき」を行う。

【写真説明】手前が「リンゴ皮むき方式」で解体する福山ガスのガスホルダー
1042：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:06:34: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2599
2009年7月8日　新潟日報
直江津港でＬＮＧ基地起工式

　国際石油開発帝石（東京）は７日、上越市の直江津港に建設する液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の起工式を現地で行った。受け入れ能力は年間１５０万トン。２０１４年の操業開始を予定する。

　同社による輸入基地の建設は初めて。ＬＮＧの海外生産から輸送、供給・販売まで一貫して手掛けることになる。

　基地は同港荒浜ふ頭地区の埋め立て地で敷地面積約25ヘクタール。18万キロリットルのタンク２基、輸送船用の桟橋、ＬＮＧ気化装置などを設置。総事業費は約１千億円。

　オーストラリアやインドネシアから輸入したＬＮＧを基地で貯蔵・気化し、既存のパイプラインを通じて、関東地方などの都市ガス業者や工場に販売する。

　ＬＮＧは石油に比べ、温室効果ガスの排出量が少ないメリットがあり、世界的に需要が伸びている。同社は主力の南長岡ガス田（長岡市）など従来の国産ガスに加え、海外からの輸入基地を設け、安定供給体制を強化する。パイプライン網の要衝に位置する直江津港が選ばれた。

　起工式には同社や工事関係者ら約80人が出席。黒田直樹社長は「直江津港基地を海外と国内のガス事業を結び付ける拠点として、盤石な供給体制を築きたい」と述べた。

　同社の08年度のガス販売量は約17億立方メートル。ＬＮＧ需要の伸びに応じて、将来的にタンク１基の増設を検討している。

　直江津港は現在、エネルギー港湾として整備が進んでおり、同社のＬＮＧ輸入基地の隣には中部電力火力発電所が建設される。
1043：とはずがたり：2009/07/28(火) 00:38:27: >>1042
ほう。
注目やね。
1044：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:17:29: 原油と天然ガス試掘開始　鳥海高原
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090805f

巨大やぐらが立つ試掘現場。１０月上旬までかけて地下３５００メートル地点まで掘り進む計画だ

　石油開発大手の石油資源開発（東京都千代田区）は、由利本荘市矢島町城内の鳥海高原で原油と天然ガスの試掘を開始した。４日、現地で開坑式が行われ、関係者が掘削作業の安全を祈願した。

　同社は鳥海高原の由利原一帯で日産３３０キロリットルの原油を生産。日産計７万５千立方メートルの天然ガスも産出している。１９７６年の由利原油ガス田の発見以降は鮎川など由利原より北を中心に開発を進めてきた。今回の試掘は、新たな油ガス田を開発し、鳥海高原での原油生産量の拡大を図ることが目的で、十分な探鉱が行われていない由利原以南の本格的な開発を目指す。

　これまでの調査で地表から深さ約１５００メートル、約２５００メートルの計２カ所で原油を含む可能性の高い地層が確認されている。試掘は、地下３５００メートル地点の火山岩層まで探鉱する計画。総事業費は１０億円超。
（2009/08/05 09:49 更新）
1045：荷主研究者：2009/08/11(火) 13:23:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907260267.html
'09/7/26　中国新聞
燃料油販売量も落ち込む
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　中国経済産業局がまとめた５月の中国地方の石油製品（ナフサを含む燃料油）の販売量は、１４２万８４３４キロリットルで前年同月より１８・６％減った。石油化学製品原料のナフサの減少などが響き、１１カ月連続で落ち込んだ。

　２けたの減少は９カ月連続となる。自動車や家電製品の需要低迷などを受け、ナフサは６４万４８４キロリットルで２０・３％減。工場のボイラーや漁船の燃料となるＡ重油は、１１万８７７９キロリットルで２９・２％減った。

　貨物輸送の減少が響いた軽油は、１６万２２７０キロリットルで２４・９％減。製造業向けが減ったＣ重油は１４万８５１３キロリットルで１８・１％減だった。

　前年に原油価格上昇前の駆け込み需要があった灯油は、３万７７９７キロリットルで４４・９％減と大幅にダウン。防衛省向けが減ったジェット燃料油は、１万２２０７キロリットルで１７・０％減だった。

　一方、ガソリンは、休日の高速道路料金引き下げによる需要増などで、３０万８３８４キロリットルと１・６％増えた。
1047：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:02:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112331
2009年7月31日 02:23　西日本新聞
終戦前、釧路の６千人が筑豊などで採炭　「急速転換政策」解明前進へ

釧路市立博物館で開かれた「炭鉱の語り部・山本作兵衛」展＝昨年１２月

石川孝織さん

　終戦前、採炭を休止した北海道・釧路炭田の炭鉱マンを集団で筑豊炭田を中心に移し、採炭作業をさせた国策「急速転換政策」の調査を、北海道・釧路市立博物館の石川孝織学芸員（３５）が進めている。昨年、同博物館で開いた田川市石炭・歴史博物館との交流企画展で、関係者が名乗り出たことが契機になった。石川さんは「南北の博物館交流で、証言者に出会うことができた。歴史に深みを加えたい」と話し、論文にまとめる考えだ。

■埋もれた歴史に証人　南北博物館交流が縁釧路の学芸員調査

　研究家によると、これまで筑豊に釧路の炭鉱マンが来て採炭作業をしたことは分かっているが、従事した炭鉱マンの証言はなく、釧路炭田を中心にしたこの国策の研究もないという。

　交流企画展（西日本新聞筑豊総局、北海道新聞釧路支社後援）は昨年１１－１２月、釧路市立博物館で開催。筑豊の炭坑記録絵師・山本作兵衛（１８９２－１９８４）の複製画約２３０点を展示した。企画展中に、釧路市の藤原芳夫さん（８５）が石川さんを訪ね、「筑豊で採炭作業をした」と証言した。藤原さんは、４４年９月に休坑になった明治鉱業庶路鉱（白糠町）から同赤池鉱（福智町）に移り採炭したという。

　これを機に石川さんは、藤原さんや旧太平洋炭礦（釧路市）ＯＢの協力を得て、藤原さんたち３人を捜し当てた。いずれも８３－８５歳で、三井田川鉱（田川市）と三菱新入鉱（直方市、鞍手町）で働いた。うち三菱尺別鉱（釧路市）から、同新入鉱に移った平井重秋さん（８４）＝釧路市＝は、九州へ列車で移動したことや新入鉱での寮生活の様子などを語ったという。

　調査には一昨年から石川さんと交流する田川市石炭・歴史博物館の福本寛学芸員（３４）も協力。石川さんは「３人とも記憶ははっきりしている。さまざまな証言を基に、隠された史実も明らかになれば」と話している。

■急速転換政策

　太平洋戦争時の１９４４年８月１１日の閣議決定「樺太及釧路に於ける炭鉱勤労者、資材等の急速転換に関する件」に基づく国策。政府は本土の石炭需給状況の打開などを目指し、当時、日本領土だった南樺太のソ連国境に近い炭鉱を放棄、釧路炭田の採炭を一時休止するなどして、生じた余剰労働力を九州の筑豊炭田などに緊急輸送した。茨城県歴史資料館所蔵の資料「供出炭礦勤労者受入炭礦別数調」によると、釧路からは三井田川鉱業所（田川市）や三菱新入鉱（直方市、鞍手町）など４社１１炭鉱に計約６千人が移動、採炭などの作業をしたと記されている。

＝2009/07/31付西日本新聞朝刊＝
1048：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:01:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/179241_all.html
2009年07/26 06:44　北海道新聞
新日石、釧路にＬＮＧ基地　来年度にも着工

　石油元売り最大手の新日本石油（東京）が釧路市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵・販売基地の建設を検討していることが２５日分かった。温室効果ガス削減を迫られている産業界が、燃料の石油を二酸化炭素排出の少ないＬＮＧに転換することを見込み、道東の供給拠点とする構想だ。

　ＬＮＧ基地建設が検討されているのは釧路市西港にある約６万平方メートルの同社遊休地。年内にも計画をまとめ、来年度着工を目指す。

　同社は現在、岡山県の水島製油所内（貯蔵能力１６万キロリットル）と青森県八戸市の油槽所跡（貯蔵能力４５００キロリットル）にＬＮＧ基地を設置。水島では貯蔵タンクの増設工事を進めている。釧路の基地の具体的な整備内容は未定だが、投資額が２５億円だった八戸に近い規模になる見込みだ。
1049：名無しさん：2009/08/26(水) 00:38:14: 法統に三村敏夫高木応援して銅なの
1050：とはずがたり：2009/08/30(日) 03:38:35: 貯蔵量、世界最大級　東邦ガス地下タンク完成
　2009年08月29日08:29　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090829/200908290829_8690.shtml

完成した２基目の世界最大級地下式ＬＮＧタンク。右奥に完成後初の接岸となる大型ＬＮＧ船が見える＝愛知県知多市、東邦ガス知多緑浜工場

　東邦ガス（名古屋市熱田区）が、愛知県知多市の知多緑浜工場に建設していた世界最大級の地下式液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵タンクが完成。２８日、到着した大型ＬＮＧ船から初めてＬＮＧがタンク内に注ぎ込まれ、作業の様子が報道陣に公開された。

　地下式タンクは直径約７４メートル、深さ約４７メートル。貯蔵量は世界最大級の２０万キロリットル。同規模のタンクが東隣に設置されており、新しいタンクは２基目。２００５年７月から約２３０億円をかけ建設していた。

　タンクは内壁のステンレス板の裏側にも保冷材が詰められ、“魔法瓶”のような構造でＬＮＧを零下約１６０度に保つ。大きさは名古屋城がすっぽり入り、約３０万世帯に１年間ガスが供給できる容量を誇る。

　この日は、インドネシアからＬＮＧ約１３万キロリットルを積んできた「尾州丸」がさん橋に接岸、パイプラインを通じ約１２時間かけＬＮＧをタンクに注入した。昨年からの世界的な経済不況で同社のガス需要は対前年比マイナスが続いているが、安定供給のためタンクは今後も増設の方針。同工場は同社の主力で、シェアの半分を賄っている。
1051：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:37:26: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908280064a.nwc
2009/8/28　Fuji Sankei Business i.
石油資源開発、三菱マテの販売事業買収　産業用ＬＮＧ一貫体制着々

　石油資源開発は２７日、三菱マテリアルエネルギーが手がける産業向け灯油、重油などの石油製品販売事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。

　三菱マテリアルエネルギーは同事業を切り離し、１１月１日に設立する石油製品販売の新会社「ジャペックスエネルギー」（資本金９０００万円）に移管。石油資源開発は同新会社の株式の９０％を取得する。残りの１０％は三菱マテリアルが保有する。石油資源開発の同事業の買収金額は数億円にのぼる見通し。

　石油資源開発は、近年、需要が拡大するＬＮＧ（液化天然ガス）の基地建設や販売事業を強化し、上流の海外天然ガス田の権益取得から販売までの一貫体制の構築を目指している。２００７年には北海道苫小牧市の勇払油ガス田で増設中だったＬＮＧ製造プラントを本格稼働し、道内のガス会社などへ供給している。

　石油資源開発はこれまで、東北や北海道でのみ産業用やガス会社向けにＬＮＧを販売してきたが、今回、三菱マテの石油製品販売事業を買収したのを機に全国販売に乗り出す。

　産業界では、地球温暖化対策として、重油などから二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＬＮＧへの燃料転換が進んでいる。新会社ではＬＮＧ販売を強化することで産業界の要望に対応するほか、新規顧客開拓につなげる考えだ。
1053：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:25:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090084a.nwc
2009/9/9　Fuji Sankei Business i.
出光、製油所の省エネ・環境対策強化　装置内の油分除去可能に

千葉製油所の常圧蒸留装置。千葉石油所では、内部に堆積した油分などのゴミを化学薬品で除去する省エネ・環境技術を導入した＝千葉県市原市

　出光興産は、製油所の省エネルギー・環境対策を強化する。千葉製油所（千葉県市原市）と北海道製油所（北海道苫小牧市）の２製油所に、化学薬品を使って常圧蒸留装置（トッパー）やパイプラインの内側に堆積（たいせき）した油分を除去する新たな省エネ・環境技術を導入した。装置内の油のゴミを除去することで、運転や燃焼効率を高め、原油換算で年間約３５００キロリットルの節約効果を実現した。

　その結果、二酸化炭素（ＣＯ２）も年間８９００トン削減できるという。

　これまでは、装置を停止した上で、パイプラインや設備を開口し油分を洗浄していたが、千葉製油所で今年３月に導入し、油分の除去効果を検証できたため、北海道製油所にも導入することにした。

　新手法の導入によって、装置を停止する洗浄作業がなくなるほか、燃料費のコスト削減などの効果を生み、１製油所では年間約１億円のコスト削減につながるという。

　化学薬品は、米国のＵＬＩ社が製油所向けに開発した硫化鉄などを除去する薬品。海外技術者との交流を通じて、韓国の製油所では導入実績があることが分かり、導入に踏み切った。

　製油所はエネルギー多消費の典型的な施設だけに、省エネやＣＯ２削減への対応が急務だ。出光興産は、２００８年９月から全製油所と工場に導入した「リアルタイム操業マネジメントシステム」で、「安全管理」「環境管理」「品質管理」「収支管理」「生産管理」の項目ごとに工場の“見える化”を進め、省エネ実現を図っている。

　千葉製油所は、省エネルギーセンターが主催する「省エネルギー実施優秀事例全国大会」で、２００８年まで２３年連続で入賞を果たすなど、社内でも省エネ推進では先駆者的な存在。「生産や温度管理データを瞬時に把握できるデータをもとに省エネ、環境対応の取り組みを進めたい」（千葉製油所製油１課の藤原協司ＴＰＭリーダー）と話している。
1054：とはずがたり：2009/09/25(金) 07:26:16: Kyoto Shimbun 2009年9月24日(木)
ＬＮＧシェア２割超目指す
ロシア、アジア市場に狙い
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092400218&genre=B2&area=Z10

　【モスクワ共同】ロシアのナビウリナ経済発展相は２４日、西シベリア北部のサレハルドで開かれた会合で、ロシアが世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）シェアの２０％以上を達成できるとの見通しを示した。現在のロシアのシェアは数％程度とされる。目標達成時期には触れなかった。

　会合を主催したプーチン首相は招待した日本や欧米の企業首脳らを前に、大規模な天然ガス開発を見込むヤマル半島に新たなＬＮＧ加工施設を造る方針を表明。「需要が急増するアジア太平洋市場は有望で、輸出先も多角化できる」とアジア企業の事業参加を促した。
　ロシアは、埋蔵量で世界最大級とされるバレンツ海のシュトクマン天然ガス田などで大規模なＬＮＧ施設の建設を予定し、日本企業が受注を狙っている。また、今年２月には、日本の技術を導入してロシア初のＬＮＧ施設をサハリンで稼働させ、対アジア輸出に乗り出している。（共同通信）
1055：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:02:21: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909290080a.nwc
2009/9/29　Fuji Sankei Business i.
出光など減産継続　設備過剰　民主政策で拍車

　石油元売り大手の出光興産は２８日、１０～１２月も減産を継続すると発表した。原油処理計画によると、千葉、徳山など４製油所合計で前年同期比５％減の７００万キロリットルとする。前年同期比１７％減だった４～６月、７～９月と比べて減産幅は縮小したように見えるが、昨年１０～１２月はすでに景気が急激に落ち込んでおり、２年前との比較では２０％の大幅減となっている。

　また、ジャパンエナジーも１０～１２月の減産を同１１％減の５５６万キロリットルに設定した。同社は過剰設備が少ないため、他社に比べて減産幅が小さいが、「好転する環境にはない」とする。

　出光興産によると、大型連休となった「シルバーウイーク」期間中は、高速道路料金の値下げ効果でガソリン需要が前年同期比で２０％弱増加したが、これは一過性の現象。トラック燃料の軽油などの落ち込みは回復していない。

　「景気が回復しても設備過剰が解消されるわけではなく、需要は下がる一方」（関係者）。厳しい業界予測の背景には、鳩山政権が２０２０年の国内の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減すると表明したことがある。産業界では工場のエネルギー源の「脱石油化」が進むのは避けられず、エコカーの普及もガソリン離れを加速している。

　足元の原油処理量は日量３８０万バレルで、実に１００万バレルもの設備が余剰となっている。天坊昭彦石油連盟会長（出光興産会長）も「２０年の処理量は２３０万バレルにまで減少する可能性がある」との予測だ。

　来年４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは４０万バレル強の設備過剰を解消する計画だが、「これ以外の業界再編のメリットは薄い」（天坊会長）という。過剰設備の扱いが業界全体の大きな課題に浮上している。
1056：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:15:40: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/187852_all.html
2009年09/10 09:45　北海道新聞
北菱美唄で露天掘り新鉱区　年内に採掘へ

　美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）は、年内に同市内の新鉱区で採掘を始める。現在行っている鉱区での採掘が終了するためで、運営する北菱美唄炭鉱で１９８１年に生産を始めて以来、鉱区は５カ所目となる。

　新しい鉱区は、現在の「滝の沢露天坑」から東へ約４・５キロ離れた場所にある「旭台露天坑」。年間１０万トンの生産が可能で、埋蔵量は１００万トン程度とみられている。海外炭の高騰で国内炭が再び注目されており、同炭鉱は２００８年度も北電などとの取引で年間１０万トンの生産を行っている。
1057：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:48:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091009cbao.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
出光、工業用潤滑油向け高機能ＰＡＯを販売

　出光興産は８日、工業用潤滑油に使う高機能ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）「リニラレンＰＡＯ」を２０１０年上期から販売すると発表した。具体的な時期は未定だが、市場の動向を見極めた上で年産２万―３万トンの製造設備を建設する予定。自社プラント建設後は年間１５０億円の売上高を目指す考えだ。

　メタロセン触媒の技術を応用してアルファオレフィンの分子構造を制御し、従来品より高い特性を実現した。自動車用エンジン油などに使う低粘度グレードと、工業用潤滑油向け高粘度グレードをそろえた。粘度指数（ＶＩ）は従来比２４・１％高い１８０で、マイナス６０度Ｃ未満でも流動性を維持できる。また揮発性が低く高温域でも油膜を維持できるため、従来より長期間使える。
1058：とはずがたり：2009/10/16(金) 02:06:52: 不正軽油　使用許すな　徳光ＰＡ珠洲道路　県など抜き取り調査
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20091008/CK2009100802000152.html?ref=related
2009年10月8日

燃料タンクから軽油を抜き取って検査する県職員ら＝白山市徳光町の北陸自動車道徳光パーキングエリアで

　ディーゼル車が不正軽油を使用していないか調べる、全国一斉軽油抜き取り調査が七日あり、県内でも白山市徳光町の北陸自動車道徳光パーキングエリア（ＰＡ）と、輪島市三井町の珠洲道路で行われた。脱税や環境汚染につながる不正軽油を一掃しようと、四十七都道府県が連携した一斉調査。県は二〇〇八年九月に中日本高速道路と「包括的提携協定」を結んだことから、今回初めてＰＡでの調査を実施した。

　徳光ＰＡでは、県と県不正軽油撲滅対策協議会、県警などから十七人が参加。トラックやダンプカー三十九両の燃料タンクから油を抜き取り瓶に保管。運転手から購入先などを聞き、チラシやタオルを渡して不正軽油の製造や売買にかかわらないよう呼び掛けた。

　県総務部税務課は「今後もさまざまな機会を生かして不正軽油の調査をしたい」と話した。　（今井智文）
1059：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:42:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091017t13018.htm
2009年10月17日土曜日　河北新報
新潟―仙台間パイプにひび　宮城・七ケ宿で天然ガス漏れ

　宮城県七ケ宿町で、新潟―仙台間の天然ガスパイプラインにひびが入り、微量の天然ガスが漏えいしていたことが１６日、分かった。パイプラインを管理する石油資源開発（東京）は「近隣住民への健康被害などは考えにくい」と説明している。

　石油資源開発によると、漏えいがあったのは七ケ宿町柏木山地内。今月６日に実施した定期点検でガス漏れが検知され、町道の下に埋設した鋼鉄製のガス管に小さなひびが見つかった。

　パイプラインにひびが見つかったのは１９９６年の完成後、初めて。同社が原因や漏えいした天然ガスの量などを調査している。

　同社は七ケ宿町や消防当局などの了解を得て、口径約５０センチの鋼管を交換する補修作業を１１日までに終えた。

　パイプラインは、新潟東港（新潟県聖籠町）から山形県小国町、七ケ宿町などを横断し、仙台港までの約２５０キロ間を結んでいる。気化した天然ガスを１日当たり最大５００万立方メートル送る能力がある。天然ガスは空気より軽いため拡散しやすく、仮に人が吸い込んでも毒性はないという。
1060：とはずがたり：2009/10/27(火) 18:01:09: Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
都市ガス販売量、下げ幅最大
上半期、工業用１３％減
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700121&genre=B1&area=Z10

　日本ガス協会が２７日発表した２００９年度上半期（４～９月）の都市ガス販売量実績によると、企業の生産活動を反映する工業用の販売量は前年同期比１３・８％減の７８億６５２７万立方メートルで、上半期として過去最大の下げ幅を記録した。

　金融危機以降の世界的な景気悪化を受け、国内の製造業にも減産などの動きが広がり、ガス需要が落ち込んだ。

　大手４社の工業用の販売量は、東京ガスが１７・９％減り、大阪ガスが１５・９％減、東邦ガスが１４・０％減、西部ガスが６・２％減と、全社が前年同期の実績を下回った。

　同時に発表した９月の工業用販売量は前年同月比１１・９％減の１３億８６７３万立方メートルで、１２カ月連続の前年割れ。８月まではマイナス幅が縮小傾向にあったが、９月は再び拡大した。
　日本ガス協会は「ガス需要に関しては景気の底打ち感はまだ感じられず、依然として厳しい状況が続いている」と説明している。（共同通信）
1061：とはずがたり：2009/10/30(金) 12:15:58: 取り敢えず東札幌に札幌石炭の専用線はあったが日石プロパンもどっかにあったような。専用線一覧表は何処へ行ったかな・・。

エナジティックのあゆみ
http://www.energetic.co.jp/Annai/history.html
1949年 7月(昭和24年) 石炭統制解除に伴う統制会社・配炭坑団の解散により山元系列の地域販売会社として設立。同時に資本金5,000千円で札幌石炭(株)が発足
1960年　2月(昭和35年) LPガスの中卸会社は道内に2社しかなく3社目として北炭専仲7社が中心となって資本金15,000千円で北海道石油瓦斯(株)が発足｡同時に札幌石炭もLPガス販売を開始
1962年 2月(昭和37年) 札幌石炭(株)石油販売に本格的に参入
1962年 2月(昭和37年) 北海道石油瓦斯(株)石油販売に本格的に参入
1964年 2月(昭和39年) 北海道石油瓦斯(株)は日石プロパン販売を吸収合併し北見･網走･紋別管内の商権を得る1972年 2月(昭和47年) 北海道石油瓦斯(株)は石狩石炭販売(株)と合併し石狩管内の商権強化を図る
1980年 2月(昭和55年) 北海道石油瓦斯(株)は(株)道東エルピーガス配送センターを吸収合併し十勝管内の商権を得る
1980年 10月(昭和55年) 北海道石油瓦斯(株)は(株)中部を合併し空知管内の商権を得る
1996年　　(平成8年) 札幌石炭(株)と北海道石油瓦斯(株)は合併契約書に調印
1997年(平成9年 4月) 札幌石炭(株)と北海道石油瓦斯(株)が合併｡新会社北海道エナジティック株式会社が資本金199,966千円で新たなスタートを切った

北海道エナジティック合併　ＬＰガス販売でむろせきと来年４月（10/30 07:18）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/197118.html

　液化石油（ＬＰ）ガス・灯油販売道内大手の北海道エナジティック（札幌）と同業中堅のむろせき（室蘭）は２９日、来年４月１日付で合併する方針を明らかにした。単純合算した売上高は２５０億円となり、３４０億円を売り上げる業界首位のエア・ウォーター・エネルギー（札幌）に迫る。規模拡大で収益力を強めて、電力や都市ガスに対抗する。

　北海道エナジは道央圏などを地盤とし、むろせきは胆振、日高管内を営業区域としているため、合併で相乗効果が見込めると判断した。存続会社は北海道エナジで、同社の山田文雄社長が引き続き社長を務め、むろせきの近藤元博社長は合併後に取締役に就く。

　北海道エナジは来夏に苫小牧市の東側に営業所を出店するなど、胆振、日高管内で営業力強化を図り、顧客拡大とともに高効率石油給湯機やガスヒートポンプなども売り込んでいく考えだ。

　北海道エナジは２００７年４月に同業のいわせき（岩見沢）とともに持ち株会社のエナジティックＧｒホールディングス（札幌）を設立し、昨年１０月にはむろせきも同ＨＤに合流。同じＨＤ傘下企業の合併ながら、地域密着で営業を長らく続けてきたＬＰガス・灯油販売業者同士の合併は珍しく、いわせきを含めたグループ企業の一本化や業界再編の引き金になりそうだ。

　北海道エナジは１９４９年に配炭公団の解散により設立された札幌石炭が前身。道央、函館、旭川などに拠点を持ち、従業員は２４３人。０９年３月期売上高は２２６億４４００万円。むろせきも１９４９年設立で従業員３７人、同期売上高は２１億４４００万円。
1062：とはずがたり：2009/11/02(月) 17:56:02: ブルームバーグもぬるい記事書くねぇ。
まともな価格形成もせずに価格釣り上げたならメジャーが悪いし，石油精製所の新規設置を抑止してきたアメリカ政府の責任もその一端にあるかも知れないけど，寧ろ中長期的な途上国の発展に伴う石油需要の逼迫があるなら価格高騰によって新エネルギーの開発が進んでメジャーが超過需要をかっさらうことが出来なくなるのは自明の理。それを見越せず低迷と文句たれてるようなら企業として失格だし，アメリカが折角石油資源からのあがりでうはうはしてたのにその強みが失われたって八つ当たりしてるなら非常に記事としては劣悪・低俗である。

石油需要低迷、メジャー脂汗　代替エネルギーも期待薄
2009.11.2 14:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021453017-n1.htm
エクソンのガソリンスタンド。石油メジャーは需要低迷との戦いを続けている（ブルームバーグ）

　国際石油資本（メジャー）各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。

　メジャーの第３四半期（７～９月期）決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、１日あたり２３０万ドル（約２億円）が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が４７％減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。

　世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は、「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期（１０～１２月期）から来期（１０年１～３月期）にかけて、引き続きメジャーを脅かすだろう」と指摘した。

　しかし、アナリストらはエネルギー業界に表れた改善の兆しも指摘している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の第３四半期の原油価格は平均１バレル＝６８．２４ドル。前年同期比では４２％下落したが、年初と比べれば７９％回復している。１０月２１日には１２カ月ぶりの高値となる同８２ドルを記録した。英メジャーＢＰが１０月２７日に発表した第３四半期決算では、最終利益は前年同期比で３４％減少したものの、３四半期連続で市場予想を上回った。

　また、中国経済が世界のリセッション（景気後退）脱出をリードし、石油価格やガソリン・ディーゼル燃料の需要を押し上げるとの観測から、ペトロチャイナ（中国石油）の収益が第４四半期に回復するとの予想も出ている。ミラエ・アセット証券でエネルギーリサーチを担当するゴードン・クワン氏は、ペトロチャイナの来期の最終利益が前年同期比６３％増の３４０億ドルに達すると予測した。

　もちろん慎重な見方もある。調査会社ＩＨＳヘロルドのアナリスト、ジョン・パリー氏は、「石油業界の全体像から判断すると、メジャーの支えとなっているのは石油価格が底打ちしたことだけ」と指摘。「業界が０７～０８年の水準を回復するまでの道のりは遠い」と述べた。

　この先、業界のコスト負担が増える懸念もある。米経済は第３四半期に３．５％の拡大を示したが、これは景気刺激策がもたらした消費者支出の伸びや住宅建設の拡大によるものだ。石油企業もこれらの恩恵にあずかるかもしれないが、逆に政策にともなうコスト増に直面する可能性もある。パリー氏は炭素税などを例に挙げ、「各国政府の出す条件ははるかに厳しくなっている」と指摘した。

　石油業界には、代替エネルギー開発への投資も求められている。シェルの０８年の環境維持リポートによれば、同社は再生可能エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留技術（ＣＣＳ）に５年間で１７億ドルを費やした。シェルは５月、０９～１０年のバイオ燃料への投資を増やし、商業ベースに乗る規模まで再生可能エネルギー事業を拡大する方針を明らかにしている。

　世界エネルギー研究所（ＣＧＥＳ）の石油アナリスト、マヌチェフル・ターキン氏は、再生可能エネルギー事業が石油価格の上昇や政府助成金に依存していると指摘。「まずは現実的で利益の上がるビジネスとして成立させなければならない。それには時間がかかるだろう」と述べた。

（ブルームバーグ　Ｊｏｅ　Ｃａｒｒｏｌｌ、Ｅｄｗａｒｄ　Ｋｌｕｍｐ）
1064：とはずがたり：2009/11/03(火) 08:27:14: >>1063
子会社にJXは付けない方が良いなぁ。。
日鉱日石開発に期待♪
1065：とはずがたり：2009/11/13(金) 15:25:17: 此は要するに参院選前にガソリン安くして選後に値上げするって感じか？
値上げしないと環境税にならないと思うんだが，いつかみたいに暴騰した場合は緊急値下げできる条項を盛り込んだ上で今より高くしてもいいんじゃねーの？

環境税導入：暫定税率廃止後、一定の期間置く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010108000c.html

　環境省が導入を要望している地球温暖化対策税（環境税）で、小沢鋭仁環境相は４日、導入時期について「ガソリンの暫定税率廃止とともに即実施というより、ガソリンが安くなったことを実感してもらい、改めて地球環境を守るための負担をお願いするのが筋だ」と述べた。暫定税率は来年４月の廃止で議論されている。

　また、「導入してもガソリン価格が上がることはありえない」と語り、ガソリンの税率は現行より低くするのが望ましいとの意向を示した。【下桐実雅子】

毎日新聞　2009年11月4日　23時59分
1066：とはずがたり：2009/11/13(金) 15:26:02: 環境省：「環境税２兆円」見込む　１０年度税制改正要望
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030k0000e010048000c.html

　環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

　課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

　税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

　小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】

毎日新聞　2009年10月30日　11時50分
1067：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:35:36: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140090a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
出光、英北海油田の開発会社買収　石油需要減で海外シフト鮮明

　石油元売り大手の出光興産は１３日、石油開発子会社を通じて、英領北海油田に１７鉱区を保有する英国の石油開発会社ペトロ・サミット・インベストメント・ユーケー（ＰＳＩＵＫ）の発行済み全株式を、住友商事から取得したと発表した。買収金額は数百億円に上るとみられる。ＰＳＩＵＫ社が保有する石油鉱区の権益は、ネルソン油田やロス油田など９油田で、生産量は持分権益分で日量約５０００バレルに上る。出光興産グループは数年後にこれを１万バレルに引き上げ、新たな探鉱にも乗り出す計画だ。

　国内の石油需要の落ち込みに歯止めがかからない中で、出光など石油元売り各社は、経営の軸足を海外事業や新規事業にシフトし、石油資源開発も安定収益確保の一つに位置づけて強化している。

　出光は、英国では２００７年に、シェトランド西方沖４鉱区を取得し、探鉱活動を行っているほか、グループ会社を通じて、ノルウェー領北海でも合計約２万８０００バレルを生産している。今回、英領北海油田の権益を取得することで、経営効率を図るとともに、ノルウエーでの運営ノウハウを生かし、北海での事業基盤を拡充したい考えだ。

　１２月からは、ベトナムの鉱区での生産が開始される見通しで、３カ国合わせて、海外に持つ石油資源の権益生産量は３万４０００バレルに拡大する。

　住友商事は、英国での石油資源権益の資産見直しの一環として、今年５月に英領北海油田に権益を持つオランダ石油開発会社オレンジナッソーエナジー社（ＯＮＥ社）の発行済み株式の一部を総額約８５０億円で取得し、ＰＳＩＵＫの国際入札による売却を進めていた。

　北海油田は、カントリーリスクが低いことから、大手商社や石油資源開発会社の多くが権益を取得しており、国際石油開発帝石など１０社が現地法人を保有している。新日本石油グループも、今年４月に英国の開発会社を通じて、英領北海にあるウェストドン油田で商業生産を開始、９月までの実績で１万２８００バレルを生産している。

　日本の原油輸入は依然として、８６．５％（０７年）を中東から輸入しており、北海油田での権益取得は、中東依存度を下げる狙いもある。中国やインドなど新興国が、石油資源開発で台頭する中で、石油元売り各社や大手商社は、海外の資源権益取得にアクセルを踏んでいる。（上原すみ子）
1068：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:45:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091113caas.html
2009年11月13日　日刊工業新聞
新日石、省エネ型の潤滑油を拡充－シェア４０％目指す

　新日本石油は工作機械向け油圧作動油など工業用潤滑油で環境に配慮した省エネルギー型の商品ラインアップを拡充し、国内潤滑油販売で攻勢をかける。モノづくりの現場では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減や環境負荷の少ない手ごろな値段の潤滑油が求められており、そのニーズに応える。現在、同社の油圧作動油の国内シェアは約３０％でトップ。環境負荷の少ない製品を投入することで早期に１０％のシェアアップを図り、国内潤滑油販売部門での地位をより盤石にする。

　省エネ型油圧作動油「スーパーハイランドＳＥ―Ｐ３２」は鉱物油系で粘度グレードがＶＧ３２の低粘度、引火点２５０度Ｃ以上の非危険物品として開発、発売した。一般の油圧作動油に比べ、電気代が４―５％安くなるのが特徴。価格が高い合成油系以上に省エネ性と長寿命性、手ごろな価格を実現した。
1069：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:46:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091111caab.html
2009年11月11日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、パラフィン系蓄熱潜熱材を商業施設向け拡販

　ジャパンエナジーはノルマルパラフィンを素材とした蓄熱潜熱材「エコジュール」を拡販する。既存設備の水蓄熱槽を利用するので低コスト、短工期で省エネと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減をしたい中規模、大規模商業施設向けなどに販売する。２００９年度に年間１０件以上の受注を目指し、地球温暖化防止に貢献していく考えだ。

　ノルマルパラフィンは液体から固体に相変化する際、熱を蓄えたり放出する性質を持つ。これを利用した固定式エコジュール空調システムは、フィルムパック化したゲル状のエコジュールをビールケースに詰め、ビル内にある既存の水蓄熱槽の中に沈めるだけ。深夜電力で冷却して水の約３倍の蓄熱量を得られる。エコジュールを５―６トン使う場合、費用は１０００万円程度で済む。ランニングコストのかからないメンテナンスフリーとあり、エコ商品を扱う展示会で出展すると反響が多数あった。
1070：とはずがたり：2009/11/15(日) 01:07:23: >>1065-1066

ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm

　環境税の概要が１０日固まった。

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
（2009年11月11日06時07分読売新聞）
1071：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:27:32: >>1063-1064
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910310038a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
非石油分野で「４割稼ぐ」　新日石と新日鉱　統合、社名は「ＪＸ」

来年４月の経営統合について発表する新日鉱ホールディングスの高萩光紀社長（右）と新日本石油の西尾進路社長＝３０日、東京都千代田区

　石油元売りトップの新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスは３０日、２０１０年４月に経営統合する本契約を正式に結んだと発表した。両社合計で売上高１２兆円の国内最大の総合エネルギー会社が誕生し、世界ランキングも８位に浮上する。

　来年４月に発足する持ち株会社名は「ＪＸホールディングス」。傘下に来年７月１日に石油精製販売、金属、石油開発の３つの事業会社に再編する。グループの名称は「ＪＸグループ」で、統合比率は新日石１．０７対新日鉱１となる。

　持ち株会社の社長には、新日鉱ホールディングスの高萩光紀（みつのり）社長が、会長には新日本石油の西尾進路（しんじ）社長が就任。新日石の渡文明会長と新日鉱ＨＤの清水康行会長は、相談役に退く。

　経営統合にあたっては、１５年度に銅などの金属資源や太陽光発電、燃料電池をはじめとする新エネルギーの非石油分野で「経常利益の４割を稼ぐ」（新日鉱ＨＤの高萩社長）“脱石油化路線”を進める。地球温暖化対策の強化で石油需要の落ち込みに歯止めがかからないうえ、仮に企業の生産が上向いても、石油需要が回復するシナリオが通用しないからだ。太陽光では原料の生産から販売まで一貫体制を築き、差別化を図る。

　石油業界の最大の課題は、いかに過剰設備にメスを入れるかだ。新日石の西尾社長は「（過剰設備解消を）需要減のスピードに応じて前倒しで進める」と強調したが、統合の成否を占う試金石となるのは間違いない。

　両社は当初１１年度中だった日量４０万バレルの精製設備削減を１０年度中に前倒しするほか、遅くとも１５年度までに追加で２０万バレルを削減する。統合後の製油所は８カ所で、石油製品を生産する原油処理装置の常圧蒸留装置（トッパー）を持つ水島製油所（岡山県倉敷市）の一部休止や、製油所の閉鎖を含め調整を進めるとみられる。

　ただ、石油業界を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどっている。原油価格高騰で調達コストが増える一方、価格転嫁はなかなか進まない。製油所の稼働率も採算の分岐点とされる７０％に近づくまで悪化している。

　「ＪＸグループ」の誕生をきっかけに、業界内の業務提携やコンビナート単位の一体運営、さらに新エネルギーを軸とする業種を超えた再編が加速するのは必至の情勢といえそうだ。（上原すみ子）
1075：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:58:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/202434.html
2009年11/28 08:31、11/28 08:36　北海道新聞
苫小牧にＬＮＧ基地　石油資源開発　2011年秋に完成

　道内で天然ガスを生産している石油資源開発（東京）は２７日、勇払油ガス田のある北海道鉱業所（苫小牧市）に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を建設すると発表した。

　基地は、国内から船で調達したＬＮＧを受け入れて、出荷する施設。同鉱業所の敷地内に、３０００キロリットルのＬＮＧタンクを１基設置し、ＬＮＧを気化する機械や、船から積み出す設備などを整備する。投資額は約５０億円。来年６月に着工し、２０１１年秋の完成を目指す。
1076：とはずがたり：2009/12/03(木) 14:43:29: 一寸ぐらいとってもええんちゃうか。
CO2削減の為には石油への需要そのものを減らす方向に持って行かねばならないのに。。

ナフサ免税継続へ、租特で最大　経産省・税調が合意
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030229.html
2009年12月3日13時52分

　経済産業省の増子輝彦副大臣は３日、石油化学製品の原料となるナフサに対する揮発油税の免税措置の見直しについて、「課税しないということで（政府税制調査会と）決着した」と語った。政府税調が見直しを進める租税特別措置（租特）の中で３．６兆円と最大項目である「ナフサ免税」が、継続されることになった。

　増子氏は税調の議長役の峰崎直樹財務副大臣との会談後に記者団に語った。増子氏らは税調側に対し、経済活動への影響が大きいとして現状維持を主張していた。増子氏は「抜本的見直しが必要」とされていた中小企業関連や研究開発などの租特についても「ほぼこちらの要求通りになった」と語り、継続される方向であることを明らかにした。
1081：チバＱ：2009/12/18(金) 12:27:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091218-00000000-diamond-bus_all
仕分け人に「泥棒」扱いされたガソリンスタンド業界の言い分
ダイヤモンド・オンライン12月18日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「泥棒に追い銭」──。11月26日、事業仕分けでの仕分け人の発言に、その様子をインターネット中継で“目撃”したガソリンスタンド関係者らは「ほかに言い方があるだろう」と口を揃える。

　仕分けの対象は、土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業である。経済産業省によると、タンクの入れ替え工事には1500万円はかかるとされ、中小スタンド業者にはその負担が重い。2003年に助成制度を開始すると、年間1000件程度の利用があった。今年度は10月で予算を使い切るほど申請が殺到した。来年度も経産省が52億円の予算要求をしていた。

　だが、仕分けの結果は廃止。その席上で仕分け人が言う。

「犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらおカネを出す構図。規制を強化すべきだ」

　これに反発したのが、約2万のスタンド関係者から成る全国石油商業組合連合会（全石連）だ。今月2日には早速、政府へ要望書を提出し、補助金の継続を求めた。

　全石連の主張はこうだ。ガソリン税など多いときには5兆5000億円もの徴税を担った。代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。長年、日本の財政や地域経済を支えたという自負があった。それが「犯罪者扱い。全人格を否定された」（業界関係者）のだ。

　もっとも、この事業、老朽化した地下タンクを抱え、店をやめるにやめられなかったスタンドの廃業を後押しする面もある。石油業界の中にも「あの補助金は筋が悪い。葬式代だ」と言う関係者がいる。これまで助成が続いた背景には、業界が自民党の支持基盤だった事情がある。

　自由化の波やガソリン需要の減少で廃業が相次ぎ、政権交代で力をそがれた業界は、焦燥感を募らせ、「命をかけて民主党支持」と鞍替えした。その矢先の“冷や水”である。まさに“怒り心頭”の心中だろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部小島健志）
1082：とはずがたり：2009/12/18(金) 13:59:53: >>1081
地元の名士として利権配分に預かった泥棒ってことじゃねーかｗ
＞代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。
1083：とはずがたり：2009/12/18(金) 14:00:42: >>1080
「新エネルギー」スレ対象だら。移転しとくでね。
1084：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:49:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912150502002-n1.htm
2009.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本、石油大国イラクに足場　石油資源開発、ガラフ油田落札

　石油資源開発は１４日、イラクの石油・ガス田開発の国際２次入札で、マレーシア国営石油会社ペトロナスとの企業連合で落札したイラク南部の中規模油田のガラフ油田開発をめぐり、イラク石油省が設立する現地企業が参画すると発表した。

　イラク側は、落札案件には全て参画しており、プロジェクトの管理や施行業者の監督などを行う。プロジェクトの参加比率は、ペトロナスが４５％、石油資源開発が３０％、イラク側が２５％。

　今回の契約内容は、３年以内に早期生産を開始し、７年以内に日量２３万バレルに拡大するもので、２０年間の油田の開発、生産サービス契約になる。原油１バレルを生産するごとに１．３９ドルの報酬を原油で受け取る条件で、ガラフ油田の契約期間中の可採埋蔵量は約１２億バレル。

　イラクは石油埋蔵量が１１５０億バレルで、サウジアラビア、イランに次ぐ世界第３位の規模を持つ。資源小国ニッポンにとって、日本企業が権益を取得する日の丸原油（自主開発油田）に相当する契約とみられている。

　投資規模は７０億ドル（約６３００億円）で、ペトロナスが６０％、石油資源開発が４０％を出資し、石油資源開発の出資分は約２５２０億円にのぼり、同社の油田開発では最大になる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の出資や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などを活用して資金調達する。

　石油資源開発は、２００５年から４年間、イラク石油省と共同で油田評価などの調査を行ってきた実績を持ち、こうした技術協力や企業連合が奏功し、落札につながった格好だ。一方、イラクは、来年の駐留米軍撤退などで安全面で新たな懸念もでており、社員の安全確保などが当面の課題になる。
1085：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:51:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsd0912151112009-n1.htm
2009.12.15 11:10　Fuji Sankei Business i.
大型ＬＮＧ船が初入港　中部電・東邦ガスの液化基地

　中部電力と東邦ガスが共同で運営する愛知県知多市の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に１５日、大型ＬＮＧ船が初めて入港した。中部電力の契約船で、カタールからＬＮＧ約６万トンを運んできた。基地内のタンクに貯蔵した後、火力発電の燃料として使用する。

　同基地は愛知県内の火力発電所などに燃料を供給。両社は知多市と三重県四日市市の間にパイプラインも建設しており、ＬＮＧの安定供給体制を強化するため、大型船が着岸できるよう桟橋を改修した。

　パイプラインは伊勢湾を横断、中部電力川越火力発電所（三重県川越町）を経由し、東邦ガス四日市工場（同県四日市市）を結ぶ予定で、平成２５年度の完成を目指している。
1086：名無しさん：2009/12/21(月) 04:12:05: 石油大手で産業用天然ガスの
外販(サテライト供給)してるのは日石だけですか？

産業用のＡ重油が小口も含めてあらかた天然ガスに転換したら
石油大手の産業用分野は壊滅的打撃になりますね

玉がないのでお手上げ状態なのでしょうか
1087：とはずがたり＠エネオスカード利用者：2009/12/26(土) 10:33:50: おお，エネオスに統合した方が良いなとは思ってましたが実現ですな。

リストラ１０００人　新日石と新日鉱、統合でコスト削減
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250534.html
2009年12月26日5時27分

　来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。

　　　　　◇

　「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。

　コスト削減策の柱は、精製能力の２２％減だ。両社は２０１１年３月末までに、昨年末現在で日量１７９万バレルあった石油精製能力を同４０万バレル分減らす。

　新日石はすでに富山製油所（富山市）を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備２基のうち、減産のために停止していた１基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸（横浜市）や大分（大分市）、新日鉱ＨＤ側の鹿島（茨城県）で精製能力を一部減らす。

　これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計８千人のうち、約１千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計２０あり、多くが重複するため、１０支店に統合する。

　ブランドをエネオスに統一するのは、ＧＳが新日鉱ＨＤ系の「ＪＯＭＯ（ジョモ）」（３２６９カ所）の約３倍にあたる９７４５カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。

　燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで０８年度まで６年続けて縮み、０２年度実績と比べると１７％減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の３割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。

　石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱ＨＤは、残した設備の稼働率が７０％台から８０％台半ばに改善し、年間１４０億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる。（諏訪和仁）
1088：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:35:13: >>1087
同業他社の対抗策がどんなものが出てくるか楽しみではありますな。コスモ＋昭シェルとかないかな？
>出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる
1089：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:19:19: ＪＲ貨物の出番はあんま無いばかりか新潟からの供給や苫小牧からの供給と競合しちゃったりして。。大丈夫かねぇ。

2009年12月26日(土)
八戸港に液化天然ガス基地計画
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091226125836.asp

　八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に液化天然ガス（LNG）の輸入・供給基地を建設する計画を、石油元売り大手の新日本石油（本社東京）と県、八戸市が進めていることが26日、複数の地元関係者の話で分かった。流動的な要素も残っているが、県幹部は取材に「年明けにも明らかになる見込み」と話している。計画が実現すれば、北東北3県を中心に東北、北海道も視野に入れたエネルギー供給基地が八戸港に建設されることになる。
1090：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:25:48: ＞地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
昔は各石油会社の油槽所が建ち並んでたもんね。再びの立地なるか？

八戸港にＬＮＧ基地新日本石油が計画（2009/12/26）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/26/new0912260801.htm

　石油元売り最大手の新日本石油（東京、西尾進路社長）が、八戸市河原木地区の人工島ポートアイランドの拡張区域に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の北海道・東北地方の供給拠点となるエネルギー基地を建設する計画を固めたことが２５日、分かった。関係者の話を総合すると、年明けに正式発表する運びで、秋以降の着工を予定しているもよう。建設費など５００億～６００億円規模の投資になるとみられる。
　
　ポートアイランドは現在、北側に拡張する２期工事中。建設場所はその西側用地が想定されている。
　新日石はマレーシアとインドネシアで天然ガス田を開発。外航タンカーで京浜地区に輸入し、石油会社や大手都市ガス、電力会社などに供給している。
　地方では２００６年４月、岡山県倉敷市に中国電力と共同で水島基地（タンク容量１６万キロリットル）を開設。０７年３月には八戸市の油槽所跡地で、八戸基地（同４５００キロリットル）の操業を始めた。
　ＬＮＧは二酸化炭素の排出量が少ないのが特徴。次世代エネルギーとして各メーカーの注目を集めるほか、全国の都市ガス会社が国の方針に基づきＬＮＧへの切り替えを進めている。
　今後、北海道・東北地方で見込まれるＬＮＧの需要拡大に対応するため、ほぼ中間の太平洋側に位置し、用地を確保でき、外航・内航船の寄港も可能なポートアイランドを立地地点に選定したとみられる。
　ＬＮＧ基地の建設計画について、新日石の広報担当者は取材に対し、「現段階では答えられない」としている。
　立地に向けた地元の受け入れ準備も進んでいる。港湾管理者の青森県は今月、八戸港港湾計画を改定。海外からＬＮＧを外航タンカーで直接輸入できるよう、大型船に対応する航路や泊地を確保する計画だ。
　八戸港ポートアイランドは、長引く不況を背景に用地の売却が進んでいないのが現状。地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
1091：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:45:01: >>1089-1091
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091227t22021.htm
2009年12月27日日曜日　河北新報
新日石が八戸にＬＮＧ基地　工場需要増に対応

　新日本石油は２６日、青森県八戸市に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を建設する計画を明らかにした。２０１０年中にも着工する見通し。ＬＮＧは燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、工場燃料などで需要が拡大していることに対応する。

　新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有し地元のガス事業者などに供給しているが、容量は４５００キロリットルと小規模。同市内の別の場所に新たに建設する基地はＬＮＧタンカーが入港する大規模な施設で、東北地方へのＬＮＧ供給を担う。

　新日石は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量１６万キロリットルのＬＮＧ基地を操業しており、現在、２基目の同容量のタンクを建設中。八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点になるとみられる。

　新日石は１０年４月に新日鉱ホールディングスと経営統合する。
1093：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:19:30: >>1087
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912251509013-n1.htm
2009.12.25 15:08　Fuji Sankei Business i.
「ＪＯＭＯ」消滅、「ＥＮＥＯＳ」に統一　新日石との経営統合で

給油所のブランド統一で来年７月以降、順次「ＥＮＥＯＳ」に変更していくことになった「ＪＯＭＯ」ブランド【拡大】

　来年４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは２５日、両社合計で１万３０００カ所になる給油所のブランドを新日石の「ＥＮＥＯＳ」に統一すると発表した。新日鉱傘下のジャパンエナジーが展開する「ＪＯＭＯ」は来年７月以降、「ＥＮＥＯＳ」に順次、変更していく。

　ブランドを統一した方が、経営統合の相乗効果が発揮できると判断した。

　また、経営統合後に水島製油所の第２蒸留装置（トッパー）を停止するほか、根岸製油所の第２トッパーと大分製油所の第１トッパーを廃止するなどの余剰設備能力の見直しも合わせて発表した。２０１１年度中に合計で日量約４０万バレルの精製設備を削減する。さらに遅くとも２０１５年３月末までに追加の２０万バレルを削減する計画だ。支店網は、北海道、東北、東京、関西など１０支店とする。

　石油業界は、設備能力４３０万バレルに対して約１００万バレル分が余剰になっているとされる。両社は、統合で余剰感の増す設備の削減を急ぎ、競争力の強化を図る方針だ。
1094：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:20:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912250502005-n1.htm
2009.12.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
東京ガス　ＬＮＧ基地稼働２年前倒し　「低炭素」追い風　新規需要狙い

　東京ガスは２４日、約１０００億円を投じて２０１７年度の稼働を目指していたＬＮＧ（液化天然ガス）日立基地（茨城県日立市）の稼働を２年程度前倒しして、１５年度中に運転開始すると発表した。鳩山政権が掲げる環境対策強化に対応し、産業界の間で重油などから、燃焼時にＣＯ２（二酸化炭素）の排出量が少ない天然ガスへの燃料転換が加速すると判断し、インフラ投資を早めることにした。１２年度をめどに着工する。

　ＬＮＧの輸入基地と製造基地は、袖ケ浦基地（千葉県袖ケ浦市）、根岸基地（横浜市磯子区）扇島基地（同鶴見区）に続く４カ所目になる。総投資額１０００億円の内訳は、ＬＮＧ基地が約７００億円、日立港区～真岡（栃木県真岡市）間に建設するパイプラインに約３００億円を投資する見通し。

　同日、東ガスは茨城県と日立市に、低炭素社会の実現に向け、建設前倒しの協力を要請した。ＬＮＧタンク（容量２０万キロリットル）の建設用地は、茨城県が所有する日立港区の第５埠頭を譲り受けるか、借りるかのいずれかで検討している。今後の需要増に応じてＬＮＧタンクの増設も検討する。

　東ガスは、今年１月に策定した０９～１３年度までの中期経営計画でＬＮＧの上流投資を含め、５カ年で９０００億円の投融資を計画している。このうち、石油からＬＮＧへの燃料転換によるＬＮＧ需要増が進む判断し、国内のインフラ整備などに５年間で約２６００億円の投資を行う。

　扇島基地も１３年度中に４つ目のＬＮＧタンクを増設する計画。タンク容量は現在の６０万から８５万キロリットルに拡大する見込み。燃料転換の加速を受けて、東ガスでは今後、投資額を積み増すことも視野に入れている。

　東京ガスは、関東の２００キロ圏内に、現在のガス販売量の約６割に当たる約９０億立方メートルの潜在需要があると試算している。茨城県だけでも３分の１程度の３０億立方メートルが見込まれており、北関東の新規需要の開拓に照準を合わせている。　

　ガス販売は既存の大口需要が景気後退による減産の影響で落ち込んでいるが、燃料転換による新規需要は拡大している。

　新設するパイプラインは、東京の都心部につながるパイプラインとも接続することから、都内の需要増にも対応し、安定供給にも貢献できるという。（上原すみ子）
1095：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:21:43: >>1094
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly05.htm
2009年12/25(金)茨城新聞
日立ＬＮＧ基地、15年度稼働へ　東京ガス、年１００万ﾄﾝ供給

　ガス会社最大手の東京ガス（本社東京、鳥原光憲社長）は24日、日立市の茨城港日立港区に液化天然ガス（ＬＮＧ）備蓄基地を建設する構想について、計画概要を発表した。基地には20万ｷﾛ㍑級のＬＮＧタンク１基を設置し、北関東を中心に年間最大１００万ﾄﾝの都市ガスの製造・供給を視野に入れる。設備投資は総額約千億円を見込む。県は同日、施設整備への協力について同社と基本合意を結んだ。

　同社によると、ＬＮＧ基地は２０１７年度の稼働を目指すが、都市ガス需要の高まりを受けて15年度に前倒しする考え。計画では、基地と栃木県真岡市のガス供給拠点とを結ぶ延長距離約90ｷﾛのパイプライン（口径約60ｾﾝﾁ）も敷設する。基地ではＬＮＧから都市ガスを製造し、パイプラインや輸送車により北関東を中心に供給する。

　鳥原社長は24日、県庁に橋本昌知事を訪ね、施設整備への協力を要請。両者は「天然ガスインフラ整備」に関する基本合意を結んだ。また日立市にも協力要請した。鳥原社長は「港湾計画や用地取得、パイプライン敷設のための道路管理者の許可などがスムーズに進むよう要請した。ガス需要の増加に対応していく」と述べた。

　同社は現在東京湾にＬＮＧの３基地をもち、首都圏や関東にパイプラインや輸送車で供給している。日立港区への基地設置により、さらにガスの安定供給を目指す。

　県は日立港区へのＬＮＧ基地設置により、周辺地区への企業誘致など波及効果も期待できるとして、整備に協力していく構えだ。
1096：とはずがたり：2009/12/30(水) 01:44:01: >>1094-1095
昔は京浜工業地帯から日立へタンク貨車でＬＮＧが送られてた↓のを思い出すけど，隔世の感有り。。
http://3.pro.tok2.com/~shimpei/0001/121_pfc-special1/pfs014_tamu9600.htm
1097：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:28:24: 根岸製油所の精製能力はピーク時の日量38万5千バレルから27万バレルに下がるわけか。だいぶ縮小されるなぁ･･･。

>>1087 >>1093
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912250033/
2009年12月25日　神奈川新聞
新日石と新日鉱の統合で根岸製油所は生産能力20％減へ

　新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合に伴う合理化で、県内では新日石側の根岸製油所（横浜市磯子区）が精製能力削減の対象になった。現在３基ある精製装置を２０１１年３月までに１基閉鎖し、能力を20％減らす。新日石によると、閉鎖に合わせて人員の削減も検討する。閉鎖後の土地の活用方法は売却を含め今後詳細を詰める。

　根岸製油所は新日石の国内最大拠点。日量34万バレルの精製能力がある。このうち７万バレルの能力がある１基を閉鎖することで、精製量を27万バレルに引き下げる。

　同社の製油所は国内に７カ所あるが、供給先や全国的な配置状況を踏まえて削減対象になったという。

　根岸製油所は１９６４年に操業。ＪＲ根岸駅付近から三渓園近くまでの根岸湾沿いに広大な敷地を持つ。国内需要の増加とともに精製能力を増強し、95年のピーク時には日量38万５千バレルを精製していた。その後、国内の需要が中長期的に低迷するとみて削減を進めてきており、一時は４基あった精製装置はこの間に１基閉鎖している。
1098：とはずがたり：2010/01/05(火) 17:23:56: 中国大慶油田、老朽化で減産続く　４千万トンは維持
01/01 14:49
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010010101000176.htm

　【北京共同】１日付の中国各紙によると、中国黒竜江省大慶市にある国内最大の油田、大慶油田の２００９年の原油生産量は４千万トンで、０８年より２０万トン減った。天然ガスの生産量は３０億３９８万立方メートルだった。
　大慶油田は１９５９年に見つかって以来、これまでに２０億トン超の原油を生産し、特に７６年からは２７年連続で年間生産量が５千万トンを超えた。最近は油田の減産が続く中、年間４千万トンを維持する方針を打ち出している。
1099：とはずがたり：2010/01/07(木) 14:29:46: 輸出特化型製油所とは！？

新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合詳細　
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-2c6a.html
（１）製油所体制（８製油所）
製油所名原油処理能力（千BD）参考　　●数字は削減分
2008/12 2011/3予トッパー内訳
室蘭製油所　　180 　　180 第2　180 新日石精製　室蘭製油所
仙台製油所　　145 　　145 第1　145 新日石精製　仙台製油所
根岸製油所　　340 　　270 第1　120　第4　150　●第2　 70 新日石精製　根岸製油所
大阪製油所 115 　　－新日石精製　大阪製油所　CNPCとのJVで輸出型製油所化
水島製油所　　455 　　345 第3　140　●第2　110 新日石精製　　　第2　 95　第3　110 ジャパンエナジー　
麻里布製油所　　127 　　127 第4　127 新日石精製　麻里布製油所
大分製油所　　160 　　136 第3　136　●第1　 24 新日石精製　大分製油所（旧　九州石油）
鹿島製油所　　210 　　189 第1　189(●-21) 鹿島石油（ジャパンエナジー 70.7％）
（日本海石油　富山製油所） 60 　　－　　－ 2009/3 廃止済　
計　1,792 　1,392 計 -400

新日本石油とペトロチャイナは2008年5月、新日本石油精製が保有する大阪製油所(115千バレル/日）を共同出資会社として運営することで合意した。
同製油所を輸出特化型製油所に転換するため新会社を設立、ペトロチャイナが49％出資する。
2009年6月、中国国家発展改革委員会（NDRC）の承認を得た。

今後の事業環境変化に先んじ、2011年3月末までに、昨年12月4日（基本合意日）を基準として日量400千バレルの石油精製能力（原油処理能力）を削減する。
うち、大阪製油所の115千バレルはペトロチャイナとの輸出特化JVへの移管のため、実質的には285千バレルの減となる。

さらに、遅くとも2015年3月末までに、日量20万バレルの追加削減を行う予定。

（２）製造所体制（３製造所）製造所名参考
川崎製造所新日石精製川崎製造所
　石油化学製品（エチレン、プロピレン、パラキシレン、ベンゼン等）
横浜製造所新日石精製横浜製造所
　潤滑油製品、各種溶剤、ワックス等
知多製造所ジャパンエナジー知多製油所
　石油化学製品（パラキシレン、ベンゼン等）、各種溶剤等

（３）支店体制（１０支店）　略

　

２．石油精製販売事業で用いるブランド

統合後の石油精製販売事業で用いるブランドについては「ＥＮＥＯＳ」に統一する。
（現在のジャパンエナジーのブランドは「JOMO」）
1100：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:55:19: >>1089-1091
鉄道貨物輸送と競合しそうな予感…。
＞二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始

http://www.lnews.jp/2010/01/35020.html
2010年01月07日　ＬＮＥＷＳ
新日本石油／八戸にLNG受入基地建設

新日本石油は1月7日、青森・八戸港のポートアイランドにLNG輸入基地を建設することを決めたと発表した。

同輸入基地の二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始した。

「八戸LNG輸入基地」向けのLNG調達について、米国シェブロン社のオーストラリア子会社と「LNG売買に係る基本合意書」を締結した。

「八戸LNG輸入基地」は、今後も同地域において産業用を中心に需要増加が見込まれ、供給エリアの拡大に対応するために建設する。

ポートアイランドは、青森県が八戸港の長期的な整備方針を取りまとめた「八戸港港湾計画」において、北東北のエネルギー供給拠点と位置付けられている。同社は今後、青森県や八戸市と「事業所開設に係る基本協定書(立地協定書)」を締結のうえ具体的な協議・手続きを進める。2010年度には基地建設に着工し、2015年4月に運転を開始する予定だ。

「釧路LNG基地」は、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに、八戸LNG輸入基地から受け入れるLNGを供給する拠点とする。現在、石狩市でLNG輸入基地の建設を進める北海道ガスと共同で、建設・運営のほか両社輸入基地からの内航船によるLNG供給方法についても検討を進めてゆく。

シェブロン社がオペレーターとして西オーストラリア州で開発を進めるゴーゴン・プロジェクトから、年間30万トンのLNGを購入することについて基本合意した。
1101：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:18:14: >>1089-1091 >>1100
供給能力が10倍になるわけか。年間60万トンは確かに一大拠点と言えよう。そうなるとむしろ八戸貨物→秋田貨物のようなＬＮＧ鉄道輸送を検討すべきかもしれない。
＞新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有する…供給能力も年間約６万トンにとどまっていた
＞年間の供給能力は約６０万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に供給
＞八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点となる

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100108t22003.htm
2010年01月08日金曜日　河北新報
八戸港に計画のＬＮＧ基地　新日石、１５年運転開始

　新日本石油（東京）は７日、青森県八戸市の八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入・供給基地の概要などを発表した。新日石と青森県、八戸市の３者が近く立地協定を締結し、２０１０年度中に着工、１５年４月に運転を開始する予定。

　新設する輸入基地は、敷地面積１１万４０００平方メートルで、容量１４万キロリットルのタンク２基を備える。事業費は約５００億円。オーストラリアなどからＬＮＧタンカーが入港し、年間の供給能力は約６０万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に供給する。

　新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有するが、容量が約４５００キロリットルと小規模で、供給能力も年間約６万トンにとどまっていた。同社は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量１６万キロリットルのＬＮＧ基地を操業し、２基目の同容量タンクを建設中。八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点となる見込みだ。

　また、ポートアイランドを管理する青森県は昨年１２月、海外からの大型船の入港に対応できるよう、八戸港港湾計画を改定した。航路や泊地などを整備する方針。

　新日石広報部は「北東北地方は自動車産業など需要増加が見込まれるため、輸入基地の新設を決めた」と話している。

　青森県の三村申吾知事は「厳しい経済状況の中で、新日本石油の立地表明は大変心強く思う」との談話を出した。小林真八戸市長は「雇用の創出、港湾貨物の取扱量増など地場産業への経済効果が期待できる」と語った。
1102：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:21:40: >>1089-1091 >>1100-1101
新日石と北海道ガスの提携と言えよう。
＞新日石は…青森県の八戸基地（同２８万キロリットル）から、北ガスは石狩基地から、それぞれＬＮＧを内航船で釧路に運ぶ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/208998.html
2010年01/07 18:23、01/08 08:30 更新　北海道新聞
新日石　北ガスと釧路にＬＮＧ建設　共同運営会社設立へ

　石油元売り最大手の新日本石油（東京）は７日、釧路市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵、販売する基地を共同建設することで北海道ガス（札幌）と検討を始めたと発表した。道東地区の飼料や食品製造工場などへの供給が狙い。具体的計画は今後詰めるが、共同出資で運営会社を設立し、来年にも着工、２０１５年の稼働を目標にしているとみられる。総投資額は数十億円規模。

　建設地は釧路市西港にある新日石の約４万５千平方メートルの遊休地。貯蔵能力は約５万キロリットルで、北ガスが１２年１２月に完成させる石狩ＬＮＧ基地（貯蔵能力１８万キロリットル）の４分の１程度。海外から直接調達する１次基地としてではなく、２次基地として活用する。

　新日石は総額約５００億円で１５年に完成させる青森県の八戸基地（同２８万キロリットル）から、北ガスは石狩基地から、それぞれＬＮＧを内航船で釧路に運ぶ。

　温室効果ガスの削減を迫られる産業界が、二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧにエネルギー転換することを見込み、昨夏に新日石の釧路ＬＮＧ基地構想が浮上。

　新日石は地場ガス最大手である北ガスの販売や保守管理などのノウハウなどが期待でき、北ガスにとっても道東地区での供給量拡大に向けた拠点が必要なため、共同建設への思惑が一致した。
1104：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:32:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100112caao.html
2010年01月12日　日刊工業新聞
三井丸紅液化ガス、関連５社を統合－営業効率図り収益向上

　三井丸紅液化ガス（東京都千代田区、佐藤雅一社長、０３・５１５７・５５７３）は、完全子会社で液化石油ガス（ＬＰＧ）販売会社のグロリアガス（東京都千代田区）とガスエナジー（同）、同社の関係３社を統合、４月１日付で「グローブエナジー」として発足する。営業効率の最大化を図り、収益力を向上するのが狙い。新会社の年商は約３００億円。ＬＰＧ取扱数量は年間約１２万トン、ＬＰＧ直売顧客は約２０万軒となる。社長にはガスエナジー社長の辻昌徳氏が就任する予定。本社所在地は変わらない。

　ガスエナジーの完全子会社でＬＰＧ販売会社「むつベニー」と「いわて県北燃料」、ＬＰＧ関連工事会社「東石エンジニアリングサービス」も同日付でグローブエナジーに統合される。
1105：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:38:09: 2009年4月に専用線が廃止された富士石油㈱袖ケ浦製油所だが、輸出型製油所への転換が鉄道輸送の廃止に結びついた面もあるのだろうか。
＞原油処理量の４割以上を海外輸出できる製油所
＞今後、軽油やガソリン、ジェット燃料を需要が見込めるアジア地域へ販売を増やす

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100114caab.html
2010年01月14日　日刊工業新聞
ＡＯＣ、傘下の富士石油袖ケ浦製油所の輸出能力を増強

　ＡＯＣホールディングス（ＨＤ）は、下流事業部門の富士石油袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）の海外輸出能力を増強する。航空機用のジェット燃料について、２月末にも年間１００万キロリットル体制を確立する。総投資額は３億―４億円。軽油とガソリンをあわせて年間３００万キロリットル強の輸出体制を確立する。元売り提携企業の名義分を含め、原油処理量の４割以上を海外輸出できる製油所となる。強みである重質油の高度利用化を進め、競争力のある製油所を目指す。

　富士石油袖ケ浦製油所は２００５年度に軽油を年間１００万キロリットル、０８年度にガソリンを同１００万キロリットル輸出できる体制を整備済み。今回、新たに輸出専用の配管やポンプなどを新設することでジェット燃料も同１００万キロリットル加え、輸出能力が同３００万キロリットル体制となる。今後、軽油やガソリン、ジェット燃料を需要が見込めるアジア地域へ販売を増やす考えだ。
1106：とはずがたり：2010/01/18(月) 23:53:41: ガソリン１６０円超で課税停止＝価格高騰時の新制度－政府税調
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2076

「混乱なくできるのか」＝ガソリン税率変動に懸念－石油業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011800710

　ガソリン価格が１リットル＝１６０円を超える高騰時に上乗せ税率（１リットル当たり約２５円）の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国４万２０００給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。
　石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計５４０億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、２００８年春の暫定税率失効と１カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。
　このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」（業界関係者）との声も上がっている。（2010/01/18-18:27）
1107：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:27:34: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201001/20100110000047.htm
2010/01/10 09:52　四国新聞
坂出にＬＮＧ第１船入港／四国最大基地３月稼働

四国最大のＬＮＧ基地に初めて入港したＬＮＧ輸送船＝香川県坂出市番の州緑町

　四国電力など３社が香川県坂出市番の州緑町に建設した四国最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に９日、ＬＮＧ輸送船の第１船が入港した。海外から直接、ＬＮＧ船が入港できる基地の整備は四国で初めて。同社は坂出発電所の燃料の一部を３月末から順次ＬＮＧに切り替えるほか、四国ガス（今治市）や四国内の大工場にＬＮＧを卸販売する。

　この日は午前１０時過ぎに、マレーシアから約６万トンのＬＮＧを積んだ輸送船が基地沖合の桟橋に到着した。同社は年間最大４２万トンをマレーシアＬＮＧ社から購入する予定。

　基地内で開かれた記念式典であいさつした千葉昭社長は、「ＬＮＧという低炭素社会にふさわしい燃料を得て、今後も電力の安定供給に努力する。また、総合エネルギー企業への礎としたい」と述べた。

　同社によると、ＬＮＧ導入で同社の年間排出量の５％に当たる５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるという。

　ＬＮＧ基地は、同社とコスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出ＬＮＧが２００７年１月に着工。１８万キロリットルの地上式タンクやタンクローリーへのＬＮＧ出荷設備などを備える。今後、設備の運転テストなどを行い、３月に稼働する。

　坂出発電所では、燃料の一部を石油からＬＮＧへ転換。燃焼装置を改造する４号機（３５万キロワット）が３月末、発電設備を新設する１号機（１９・５万キロワットから２９・６万キロワットに増大）は８月からＬＮＧを使用した運転を予定している。
1108：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:17:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100121caab.html
2010年01月21日　日刊工業新聞
東邦ガス、知多緑浜工場のＬＮＧタンク増設を延期

　【名古屋】東邦ガスは知多緑浜工場（愛知県知多市）で２０１０年度中に着工予定だった液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク３号基の着工時期を４―５年程度延期する。景気悪化で主力の工業用ガス需要が低迷し、当初想定ほどガス需要の増加が見込めないため。ただ世界的にＬＮＧの需要が拡大して供給が逼迫（ひっぱく）すれば、在庫確保のため早期にタンクを建設する可能性もある。

　東邦ガスは０９年８月に知多緑浜工場で地下式大型ＬＮＧタンク２号基を完成するなど、ここ数年は積極的な設備投資をしてきた。３号基は貯蔵容量約２０万キロリットルで、１４年度に完成する予定だった。投資額は２００億円程度を計画。計画当初は０９年度に着工し、１３年度に完成する予定だったが、０８年下期の景気悪化以降、着工時期を先送りしていた。
1109：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:19:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100120caac.html
2010年01月20日　日刊工業新聞
石油資源開発、ＣＯ２削減４０億円投資－北海道勇払に新設備

　石油資源開発は勇払油ガス田で操業する北海道鉱業所（北海道苫小牧市）の敷地内に二酸化炭素（ＣＯ２）削減設備を建設する。４月に着工し、２０１１年７月に完成、稼働する計画。年間３万２０００トンのＣＯ２排出量の削減が可能となる。総投資額は４０億円。同時に低圧の天然ガスから出てくる副産物の液化石油ガス（ＬＰＧ）を道内で販売し、独自で取り組む環境対策と投資額の回収の両立を図る。

　北海道鉱業所全体の敷地面積は６４万平方メートルあり、その半分は遊休地。ＣＯ２削減設備は遊休地を利用して、敷地面積３万８０００平方メートルに新設する。低圧ガスを圧縮、冷却して液化する圧縮機や冷却機のほか、液体分を蒸留する蒸留塔、貯蔵タンク、タンクローリー車で運び出すための製品出荷設備などを整備する。同鉱業所では、原油を処理する過程で出てくる低圧力の天然ガスを利用せず焼却していた。
1110：荷主研究者：2010/01/24(日) 17:08:01: >>1075
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09112802.html
2009年11/28　苫小牧民報
苫小牧市勇払にＬＮＧ受け入れ基地　石油資源開発

　石油・天然ガス採掘販売の石油資源開発（本社東京、渡辺修社長）は、苫小牧市沼ノ端の北海道鉱業所内に液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を建設する。需要が増加する天然ガスの安定供給が狙い。２０１１年１１月から専用船で受け入れる計画で、１０年６月に着工する。

　３０００キロリットルのＬＮＧタンクやＬＮＧ気化器のほか、船を受け入れるためのローディングアームを整備する。道内における１１年以降の冬期ＬＮＧ需要ピークに対応するため、外部調達を進める。

　道内では、苫小牧をはじめ地方都市で液化天然ガスの導入が進み、同社に企業からも供給要望が数多く寄せられている。ただ、安定供給に課題があり企業向けは一時休止している。現在、勇払地区などで探掘作業を進めているものの、早期の安定供給体制の構築が迫られ、外部調達に踏み切った。
1111：荷主研究者：2010/01/24(日) 17:15:42: >>1089-1091 >>1100-1102
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201001070470.html
2010年1月8日0時19分　朝日新聞
新日石、ＬＮＧ基地を新設　「脱石油」の需要ねらう

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070471.jpg
国内の重油販売量とＬＮＧ輸入量

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070472.jpg
青森県八戸市の港湾地区にあるＬＮＧ基地のタンク。４５００キロリットルと小ぶりだ＝新日本石油提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070473.jpg
新日本石油の現在の八戸ＬＮＧ基地＝青森県八戸市、同社提供

　石油元売り最大手の新日本石油は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵、販売する基地を２カ所新設すると発表した。産業界が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らそうと、排出量が多い重油から、３割少ないＬＮＧへの燃料転換を進めているためだ。石油の需要は縮み続けており、ＬＮＧ事業の拡大を急ぐ。

　青森県八戸市の港湾地区にある埋め立て地（ポートアイランド）に約５００億円をかけ、ＬＮＧが１４万キロリットル入るタンク２基や、海外からの大型ＬＮＧ船が着ける桟橋などから成る基地を建設する。今春以降に着工し、２０１５年４月に操業を始める予定。

　また、北海道釧路市西港にある自社の石油基地跡地に、都市ガス中堅の北海道ガスと共同でＬＮＧ基地を新設する。数千キロリットルのタンクなどの建設を計画している。新日石は３月までに北海道ガスとの間で、基地の保有・運営会社への出資比率や、地元への販売方法などを詰め、１０年度中の着工をめざす。

　新日石は０６年に岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同で、０７年には八戸市の石油基地跡地で、それぞれＬＮＧ基地を稼働。ＬＮＧ販売量は０６年度の１４万トンから０８年度には５９万トンに急拡大した。おもな販売先は、生産工程で熱を使う化学や自動車関連、食品などの大規模な工場のほか、都市ガス会社だ。

　現在の八戸の基地はＬＮＧタンクが４５００キロリットルと小ぶりだ。「環境対応に熱心な顧客が多く、今後も需要が伸びる」（林雅巳・ガス事業部長）と予測し、今回、近くに大型の基地を新設することにした。既存の基地は廃止する方向だ。釧路がある北海道東部にはＬＮＧ基地がなく、飼料や食品、製紙などの産業で重油からの転換が進むと見込んでいる。

　国内の重油の販売量は、０８年度までの１０年間で３分の２に減った。電力会社が重油を燃料にしていた火力発電所をＬＮＧを使うように建て替えを進めたのと、工場での燃料転換が広がっているためだ。一方、ＬＮＧの輸入は同じ１０年間で１．４倍に増えた。輸入量の６割は電力会社が発電に使うが、工場や家庭用の都市ガスで使う割合は増える傾向だ。重油などの国内需要は縮む見通しで、新日石はＬＮＧ事業の拡大を急ぐ。ほかの石油基地跡地もＬＮＧ基地への転用を検討する。（諏訪和仁）
1112：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:13:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001200029.html
'10/1/20　中国新聞
出光徳山製油所が軽油輸出へ
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　石油精製の出光興産徳山製油所（周南市）が軽油の輸出を始める準備を進めている。国内需要が落ち込む中、生産する軽油の１割を、需要が伸びるアジアや南米へ出荷する考え。２～３億円を投じ、早ければ12月までに輸出体制を整える。

　徳山製油所は主にトラック燃料となる軽油を年間１２０～１３０万キロリットル生産している。近年は物流の合理化などで国内需要が年２、３％ずつ落ち、生産量も減少傾向が続く。

　一方、海外需要は旺盛で、製油所によると新興国の中国やインドを中心とするアジアで年５％程度、中南米でも年１％強、伸びているという。

　輸出量は年15～10万トンを見込む。大島周平副所長は「国内需要は低迷しているが、海外は伸びている。新たなビジネスチャンスを見つけたい」と話す。
1113：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:45:22: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0121/14p.html
２０１０年１月２１日（木）山口新聞
２００億円新設置・完工式　西部石油山口製油所

山口製油所内に完成した連続触媒再生式接触改質装置

西部石油（本社・東京、清水幸男社長）が、山陽小野田市西沖の山口製油所に建設していた連続触媒再生式接触改質装置が完成。２０日、現地で関係者ら約１１０人が出席して完工式があった。

同社は２００７年１月、総工費約２００億円を投資して同装置の建設に着手。昨年８月に完成し、１０月からの試運転を経て、現在営業運転に入っている。処理能力は１日２万５千バレルで、１２月に生産を開始した。

同装置は、石油精製の際に原油を蒸留することで得られたガソリン留分の品質を触媒反応で高める過程の装置。従来は反応器をいったん停止して触媒再生を行っていたが、同装置では反応器で改質反応を続けながら触媒を連続して再生できる。

同製油所では、固定床式接触改質装置（日産２万１千バレル）で石油精製しているが、新装置の稼動で、高付加価値商品の石油化学原料（ミックスキシレン）の増産が可能になるという。
1114：とはずがたり：2010/01/28(木) 10:48:22: 三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

　【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

　同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

　三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

　ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

　コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】
1115：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:25:45: 関電・大ガス料金、３月も値上げへ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100128-OYO8T00335.htm

　関西電力と大阪ガスの３月の電気・ガス料金が、５か月連続で値上がりする見通しとなった。標準的な家庭の月額料金で２月と比べ、関電は約１５円高い６４２４円程度、大ガスは約６０円高い５５３０円程度になりそうだ。

　算定基準となる２００９年１０～１２月の原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の平均輸入価格が上昇したためで、他の電力大手９社、都市ガス大手３社の大半が同様に値上げするとみられる。
（2010年1月28日読売新聞）
1116：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:45:27: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000012.htm
2010年01/21 07:57 静岡新聞
ＬＮＧ新タンク完成　貯蔵量２倍に　静岡ガス

　静岡ガスは２０日、清水ＬＮＧ袖師基地に建設した新タンクのしゅん工式を静岡市清水区の現地で行った。第３号となる同タンクの稼働で、原料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵量は２倍、都市ガスの送出能力は３倍にそれぞれ増える。

　タンクは耐震性に優れた地下貯蔵型で、直径７２メートル、深さ４０メートル、容量１６万キロリットル。清水港内にある同基地に船で輸入したＬＮＧを貯蔵し、気化器で液体から気体に戻して送り出す。２００６年４月に着工、総工費２４０億円を投じて新タンクを含む増設工事を完成させた。

　しゅん工式には社員や施工業者など約１００人が出席。岩崎清悟社長は「創立１００周年を迎えた年のスタートに新設備が稼働し、新規需要開拓や広域供給にも積極的に取り組める体制になった」とあいさつした。
1117：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:22:59: 四日市製油所の削減幅が大きいような…

http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100201/index.html
2010年2月1日　コスモ石油株式会社コーポレートコミュニケーション部広報室
原油処理能力の削減について

コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、社長：木村彌一、資本金：1,072億円）は、製油所の装置能力適正化を目的とした原油処理能力の見直しを下記の通り実施しますのでお知らせ致します。

今回の処理能力見直しにより生産体制の最適化と共に、国内石油製品の需給バランスの適正化を図ってまいります。

また今後の更なる国内需要減少に対応するため、抜本的な製油所体制の見直しについても既に検討を始めており、次期中期経営計画期間中（2010年度～2012年度）に方向性を打ち出してまいります。

　記

1.原油処理能力の削減内容
製油所名 ――――見直し後公称能力　削減量
千葉製油所 ―――220,000バレル／日 ▲20,000バレル／日
四日市製油所 ――125,000バレル／日 ▲50,000バレル／日
堺製油所 ――――100,000バレル／日＋20,000バレル／日
坂出製油所 ―――110,000バレル／日 ▲30,000バレル／日
　合計 ―――――555,000バレル／日 ▲80,000バレル／日
(1バレル≒159リットル)

2.実施時期
2010年2月2日

以上
1118：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:46:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100204t12012.htm
2010年02月04日木曜日　河北新報
グリセリンでＣＯ２削減　重油の代替燃料に　前田道路

グリセリンを燃料にしたアスファルト混合物の製造、出荷を始めた仙台合材工場

　前田道路（東京）は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のＡ重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製する際、大量に出る副産物。地元のＢＤＦ製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。

　新システムのバーナーは、Ａ重油とグリセリンの両方を燃焼させることができる。初年度は必要燃料の３０％をグリセリンで賄い、ＣＯ２排出量２５％減を目指す。将来的には、グリセリン割合を５０％に引き上げる。

　グリセリンは、揚げかまぼこの製造に使った廃食用油からＢＤＦを製造している塩釜市団地水産加工協同組合（塩釜市）と、給食用廃油などを活用するオイルプラントナトリ（名取市）と契約し、初年度は１４４キロリットル購入する予定。価格はＡ重油の４分の１程度。これまで廃棄物として処理されることが多かったグリセリンの有効活用が図られる。

　グリセリンを安定的に確保するため、宮城県の協力を得て、県内のＢＤＦ製造業者を対象にした説明会を開くなど、購入先を増やす。

　前田道路は、青森、岩手、福島各県にも計３工場がある。東北支店技術部の河田久儀副部長は「グリセリンを活用するシステムを東北の基幹工場に広げ、環境に優しい道づくりを進めたい」としている。
1120：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:26:40: シェブロン＋三菱商事＋国際石油開発帝石＋ベネズエラ企業

ベネズエラで日本企業が油田開発　２社が参加へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

　国際石油開発帝石は１１日、ベネズエラのオリノコ川流域の大規模油田開発で、三菱商事などと参加している企業グループが開発業者に選定されたと発表した。

　ベネズエラは世界有数の産油国として知られており、原油の輸入の９割を中東地域に頼っている日本にとって、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

　国際石油開発帝石などの企業グループが選定されたのは「カラボボ鉱区」で、埋蔵量は日量４０万バレルが見込まれる。日本企業２社は米シェブロンと地元企業でつくる企業連合で入札していた。
2010/02/11 12:38 【共同通信】
1121：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:44:03: 日本企業２社が油田開発に参加　ベネズエラ・オリノコ油田
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

　石油開発大手の国際石油開発帝石は１１日、世界有数の埋蔵量を持つとされるベネズエラのオリノコ川流域油田開発の国際入札で、三菱商事や、石油メジャーの米シェブロンなどと組んだ企業グループが開発業者に選ばれたと発表した。

　オリノコ油田開発に日本企業が参加するのは初めて。原油輸入の９割を中東に依存する日本にとって、調達先拡大はエネルギー安全保障上の重要課題。オリノコ油田はサウジアラビアに匹敵する埋蔵量があるとみられており、今回の落札は大きな成果といえる。

　今回落札したのはオリノコ川北岸の「カラボボ鉱区」の開発で、日量４０万バレルの原油を生産する計画。ベネズエラのカラカスで１０日（現地時間）、チャベス大統領が出席して油田開発の署名式典が開かれた。

　事業はベネズエラ国営石油会社との合弁で、株式保有比率は国営石油会社が６０％、国際石油開発帝石などの企業グループが４０％。企業グループはシェブロンが中核会社で、地元の油田掘削会社１社も参加し計４社で構成している。
2010/02/11 18:01 【共同通信】
1122：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:58:18: >>1121
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501000-n1.htm
2010.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
油田開発　ベネズエラに光明　国際石油開発帝石など参加

ベネズエラ・オリノコ油田にある掘削中の油井（ブルームバーグ）

　石油開発大手の国際石油開発帝石は１１日、ベネズエラのオリノコ川北側に広がるオリノコ油田開発の一部鉱区で、米石油大手のシェブロンや三菱商事など国際４社連合が開発業者に選定されたと発表した。権益取得ではなく、生産・開発を請け負うサービス契約になるが、原油輸入の９割を中東地域に頼る日本にとって、調達先の多様化が進み、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

　今回開発するのは「カラボボ鉱区」で、日量４０万バレルを生産する大規模油田。地元企業のスエロペトロルも参加する４社連合は、今後設立する原油の生産・販売の合弁会社の株式の４０％を保有し、残る６０％はベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）が持つ。開発の中核会社はシェブロンになる見通しで、販売の合弁会社の設立時期や出資比率などは今後詰める。

　ベネズエラのチャベス政権は政府が開発会社の５０％超を取得するのを条件に、油田開発を外資に開放し石油輸出をてこにした成長戦略を描いている。カラボボ鉱区は２００８年１０月に入札方針が出され、英ＢＰや仏トタール、中国の国営石油会社など１９社が入札資格を得ていたが、日本は国際コンソーシアムと官民一体で受注を目指していた。

　オリノコ油田は、粘性が強い重質油という性質上、採掘や精製コストが高く、開発は進んでいなかった。だが、可採埋蔵量は約２７００億バレルとサウジアラビア並みの巨大油田。同油田では現在、フニンなど４プロジェクト６０万バレル程度が生産されているが、２０以上の鉱区が手つかずのままだ。

　原油価格が１バレル＝７０～８０ドル程度で高止まりする中で採算性も向上。有望な未開発油田として注目を集めており、日本勢は、カラボボ鉱区の開発参加を機に、他の鉱区の開発にもつなげたい考えだ。

　中国やインドなど新興国の石油需要の高まりで、資源争奪戦は激しさを増している。残された未開発のフロンティアはイラクくらいで、今後はカナダのオイルサンドやベネズエラの重質油も新たな有望資源として争奪戦が繰り広げられそうだ。
1123：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:16:26: 三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

　【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

　同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

　三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

　ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

　コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】
1124：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:18:33: 石油資源開発　カナダのオイルサンドで事業拡張へ
2010.2.17 20:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002172014048-n1.htm

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は１７日、石油が砂にしみこんだ「オイルサンド」のカナダでの開発事業について、拡大する方針を明らかにした。カナダのネクセン社と組み、日量３万５千バレルを生産する新プラントを２０１４年から２５年間程度稼働させる計画で、総投資額は７００億～８００億円とみられる。採掘コストの高いオイルサンドだが、石油価格が高値圏で推移することを視野に「利益を確保できる」と判断した。

　ＪＡＰＥＸは今春にも、カナダ・アルバータ州に許認可を申請。環境への影響評価など１年半程度の審査を経て、来年秋にプラント建設に着手できるという。ＪＡＰＥＸの権益は７５％。すでに、同州でオイルサンドから日量８千バレルの超重質油を生産しており、今回は隣接鉱区への事業拡張となる。

　カナダやベネズエラなどで存在が確認されるオイルサンドには、国際石油資本（メジャー）や中国など新興国が開発投資額を増やしている。

　粘性が高く、地中からの採掘には電流や蒸気で加熱する必要があるなど従来の油田に比べてコストがかかるものの、ＪＡＰＥＸは、新興国の経済成長に伴って「石油需要はまだ伸びる」としている。

　オイルサンドのほか、岩石にしみこんだオイルシェールやタール状の重質油、地中の岩盤層にあるシェールガスといった「非在来型」と呼ばれるものについては、未着手の資源として世界的に熱い視線が注がれている。

　今月も、国際石油開発帝石、三菱商事などの企業連合が南米ベネズエラの重質油「オリノコ・タール」の開発権を落札。三井物産が米ペンシルベニア州のシェールガス事業への参画を決めている。
1125：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:50:26: http://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201002150514.html
2010年2月16日8時43分　朝日新聞
昭和シェル石油、精製能力削減へ　稼働率低下で１～２割

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石油精製能力と稼働率

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昭和シェル石油傘下の東亜石油の京浜製油所。中央のタンク群が扇町工場＝川崎市川崎区、本社ヘリから、関口聡撮影

　石油元売り大手の昭和シェル石油は、原油の精製能力をグループ内で１～２割削減する方針を固めた。ガソリンや軽油などの販売が振るわず、設備の稼働率が下がって収益が悪化しているためだ。石油業界では、他社も精製能力の削減に踏み切り始めている。

　削減するのは、原油をガソリンや軽油、重油などに分ける蒸留装置。製油所の中核的な設備だ。昭和シェルの連結子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市）は、扇町工場と水江工場の二つの製油所からなるが、どちらかの工場の蒸留装置を近く停止し、廃棄する。

　京浜製油所の精製能力は日量１８万５千バレルで、扇町工場が同１２万バレル、水江工場が同６万５千バレル。昭和シェルグループの製油所としては、ほかに昭和四日市石油（三重県四日市市）、西部石油（山口県山陽小野田市）がある。３製油所の精製能力は日量計５１万５千バレルで、京浜は約３６％を占める。

　昭和シェルの２００８年１２月期の連結純損益は１６２億円の赤字。ガソリンや軽油、重油の需要が低迷し、販売量が減って利益を圧迫しており、０９年１２月期も２年連続の赤字になる見通しだ。収益を改善させるため、傘下の東亜石油の設備を削ることにした。

　削減の動きは、元売り各社に広がっている。効率的な生産態勢を整え、コスト競争で優位に立つためだ。経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは、０９年に富山製油所（富山市）を廃止。１１年３月末までに、根岸（横浜市）や水島（岡山県倉敷市）、大分（大分市）などの製油所で精製能力を減らし、統合後のグループ全体の２割にあたる量を削る。

　コスモ石油も今月、経済産業省に届けている精製能力を１割減らした。実際に設備を廃棄することも検討している。出光興産も検討中だ。

　経済産業省の石油統計速報によると、０９年の燃料油の販売量は前年比７％減。このうちガソリンは前年並みだったが、灯油が同４％減、軽油が同５％減、重油が同２４％減と落ち込んだ。

　国内の石油市場は、自動車の燃費向上や景気の低迷、液化天然ガスへの燃料転換などで縮む傾向にある。製油所の稼働率も０５年を境に下がり続けており、精製能力の２～３割が過剰とされている。（諏訪和仁）
1127：とはずがたり：2010/02/20(土) 23:53:40: 国際帝石、権益１５％取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsd1002200503003-n1.htm
2010.2.20 05:00

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１９日、ブラジル南東沖のエスピリトサント堆積盆に位置する鉱区権益の１５％を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの現地法人から取得したと発表した。

　ＩＮＰＥＸの現地法人は、周辺のカンポス堆積盆で昨年９月から原油生産を始めており、今回取得した鉱区でも埋蔵が確認できると判断した。

　同鉱区権益はブラジルの国営石油会社のペトロブラス６５％、シェルが２０％、ＩＮＰＥＸ現地法人が１５％。ブラジルでは近年、未開発の油田や天然ガス田が相次いで発見され、産油国として注目されている。石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も、約１７０億円を出資する。
1128：ジャンボマックス君：2010/02/27(土) 07:38:17: リファイナリーナンバーを借りるなんて出来るものなのかなあ？タンクを借りるだけならできるのかな？海外の友人から聞かれたけど誰に聞いてよいのかもわからない。
1129：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:22:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270504007-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産が道路用のアスファルト撤退　国内需要半減　見込めぬ採算

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道路用アスファルト生産を２０１１年３月に停止する出光興産の千葉製油所＝千葉県市原市

　出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年の３月末で打ち切ると発表した。道路予算削減の影響で需要減少に歯止めがかからず、採算の向上が見込めないと判断したため。道路用アスファルトは新日本石油が約４０％のシェアを持つ業界トップ、次いでコスモ石油、出光興産、昭和シェル石油の２が同程度の量を販売している。同分野からの撤退は石油元売り大手では初めて。

　現段階で他社が事業中止など追随する動きをみせていないものの、アスファルトや重油を作り出す重質油を使う需要は減少傾向にあり、重質油の輸入を減らしている。

　道路用アスファルトは、需要減に加えて、敷設済みのものをリサイクルする環境対応型にシフトしていることがダブルパンチとなっている。国内需要は１９９２年の４５６万トンをピークに減少が続き、２００８年度は１７４万トンと１０年間でほぼ半減した。出光の販売量もこれにつれて約半分の２５万トンに減少した。

　出光は、０９年６月にも北海道製油所でのアスファルト製造を中止し、需要減に対応してきた。現在千葉製油所（千葉県市原市）で生産し、大阪府岸和田市と福岡市に貯蔵するための二次基地を持つ。これらの生産と貯蔵をすべて停止する。また、全額出資の販売子会社「出光アスファルト」についても解散の方向で調整しているが、雇用はグループ内で継続する方針だ。

　出光は、今回のアスファルト生産停止を機に、これまで重油やアスファルトを作るために輸入してきた重質油の量を大幅に減らし、ガソリン生産に向く軽質油の輸入量を増やしていく方針だ。

　石油元売り大手の中でコスモ石油は、堺製油所（大阪府堺市）に「重質油分解装置」を完成、４月から稼働させる。総事業費は１０００億円で、アスファルトや重油を高温で分解することで、付加価値の高いガソリンや軽油などをつくる。低迷するアスファルト需要に対応するため元売り各社では、重質油対策に取り組んでいる。

（上原すみ子）
1130：荷主研究者：2010/03/11(木) 23:49:47: >>913
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518241004
'10/03/03　山陰中央新報
隠岐島で油槽所が再稼動へ

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改修工事が完了し本格稼働する隠岐島油槽所＝島根県隠岐の島町飯田

　２００８年６月の油種混合事故で閉鎖状態となり、島民生活に大きな影響を及ぼしていた隠岐島油槽所（島根県隠岐の島町飯田）の改修工事が終わり４日、事故から１年９カ月ぶりに本格稼働する。

　油槽所は昨年３月、同町が施設と土地を取得。国の補助を受け、取得費１億３千万円を含め総事業費６億４千万円で改修を進めていた。

　規模は従来と変わらずタンク５基（うち予備１基）を備え、Ａ重油やガソリン、灯油、軽油合わせて３１００キロリットルを蓄える。隠岐４町村の年間需要量（１万９１００キロリットル）のほぼ半年分に相当するという。

　昨年１２月末からは機器調整を兼ねた試験出荷を開始、本格稼働に備えてきた。

　今回の改修に伴い従来、石油製品をドラム缶で境港から海上輸送していた隠岐島前地区（西ノ島町、海士町、知夫村）についても、安定供給と合理化を図る狙いで同油槽所に一本化。１０日までに順次、油槽所からの共同配送に切り替える。

　一方、隠岐地区の石油製品の流通合理化を検討していた官民組織・隠岐地区石油製品流通合理化計画策定委員会は、３日開いた会合で解散を決定。新たに関係自治体や石油流通関係事業者などで構成する「隠岐島油槽所運営協議会」を１０年度初めに立ち上げ、リニューアルした油槽所の安定的な運営を図ることにした。
1131：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:36:29: http://www.lnews.jp/2010/03/35858.html
2010年03月08日　ＬＮＥＷＳ
岩谷産業、伊藤忠エネクスなど／LPガスの共同配送会社設立

岩谷産業、伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスホームライフ西日本は3月4日、岡山地区におけるLPガス流通の合理化と物流コスト低減を図るため、LPガスの配送業務等の業務提携について合意し、岩谷産業の子会社であるホームエネルギー山陽と伊藤忠エネクスHL西日本を出資・運営の母体として、共同配送会社を設立することにしたと発表した。

エネルギー間競争が一層激しさを増す中、岡山地区においても、新築着工軒数の減少・オール電化への転換増等、ＬＰガスを取り巻く環境は、厳しい状況にある。LPガス業界にとっては、LPガス料金・保安・サービスなど、あらゆる面で、顧客満足度を高めて行く努力が必要であり、そのためには、さらなる合理化・効率化が課題となっている。

このような状況下、岡山地区におけるLPガス配送物流の合理化・効率化について、岩谷産業と伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスHL西日本が検討を進めた結果、合意に至った。

共同配送会社は、今後、同地区におけるLPガス業界の発展とLPガスの競争力強化を目的として、他配送センターの受け皿としての機能も有する予定であり、地域における他配送センターとの連携・加入を促進して行く方針だ。

業務提携は、岡山地区(岡山市、倉敷市、玉野市、備前市周辺)において、ジャパンエナジー水島製油所シリンダー出荷設備、岩谷産業岡山充填所などを活用して、配送保安業務を実施する。配送予定軒数は、5万4000軒で、年間配送数量は1万6000トン/年。

新会社設立は4月1日で、LPガス共同配送と保安業務（認定）は7月1日からで、岩谷産業所有の倉敷LPGセンターは廃止する。