金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
607：とはずがたり：2004/12/29(水) 20:37: >>606
ふうむ２位となる連合か。三井不動産の次の一手に注目。
マンションの供給戸数順位は↓参照
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/814

藤和不動産、三菱地所傘下入りを正式に発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000213-yom-bus_all
　経営再建中のマンション分譲大手、藤和不動産は２９日、三菱地所から３３・４％の出資を受け、傘下入りすると正式発表した。

　総額約２５０億円の第三者割り当て増資を行い、三菱地所が約８９億円分を出資して、筆頭株主となる。ＵＦＪ銀行など主要取引銀行へは約８００億円の金融支援を要請する。

　２００３年度の発売戸数で業界７位の藤和不動産と１３位の三菱地所を合わせると、６３２３戸になり、最大手の大京（６５５３戸）に次ぐ２位グループが形成される。

　一方、金融支援は大部分が債権放棄となる見込みだ。ＵＦＪ銀行は同日、「応諾の方向で検討する」との談話を発表した。金融支援は１９９９年、２００３年に次ぎ３度目となる。また、藤和不動産は資本金約１７６億円を９９％減資する。これらを通じ、今年９月末で３０６１億円ある有利子負債を来年３月末に約１６７０億円まで減らす。

　金融支援要請などの責任を取り、代表権を持つ相原孝雄会長は来年３月で退任する。杉浦重厚社長は、就任から１年半しか経過していないため続投する。

　今後は、マンション分譲、管理などの本業に特化し、ゴルフ場やホテルなどのリゾート事業、不動産賃貸事業からは撤退する。三菱地所との提携により、販売価格が４０００万円前後の家族層向け商品に強い藤和不動産と、１億円クラスの高額マンションを得意とする三菱地所との間で相互補完効果が得られるという。

　また、藤和不動産の１００％出資子会社で、マンション管理会社の「藤和コミュニティ」の株式の５１％を三菱地所に譲渡する。２００６年度をめどに三菱地所のマンション管理子会社と経営統合する。
（読売新聞） - 12月29日20時23分更新
608：とはずがたり：2005/01/05(水) 13:29: 木村氏が責任をひっかぶることを明確にして梃子入れと言う事ですな。

日本振興銀行社長に木村剛氏が就任
http://www.asahi.com/business/update/0104/051.html

　中小企業向け融資を専門に昨年春開業した日本振興銀行（本店・東京都千代田区）は４日、同行筆頭株主で金融コンサルティング会社代表の木村剛氏（４２）が１日付で社長に就任したことを明らかにした。小穴雄康社長（７３）は代表権のある会長に就任した。

　木村氏は日銀出身で、金融相の私的懇談会のメンバーを務めるなど金融行政の指南役としても知られ、日本振興銀行設立にもかかわった。同行は開業後貸し出しが伸び悩み、設立メンバーが相次いで退社しており、木村氏の就任で信頼回復と業績向上を目指すという。

(01/04 12:14)

2004年11月07日
週刊新潮の『「木村剛」日本振興銀行』を読んだ
http://kiri.jblog.org/archives/001130.html
　朝、散歩に逝って立ち読みしたら何か書いてあった。専務も常務も辞表を出したそうだが。
　日本に冠たる人権蹂躪雑誌の割には裏の取れそうな普通のないようだったのでがっかり。
　記事を勝手に要約してみる。
１　木村剛は竹中平蔵大臣に近く、金融庁の肝いりで設立されたのが「日本振興銀行」。
２　設立の過程で、消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏と出会い、落合氏の周辺人脈が問題を起こして落合氏を外した。
３　その後、木村氏の親しい人間送り込んで日本振興銀行を経営し、個人筆頭株主になるなど”木村剛銀行”になった。
４　木村氏はあまり会社に来ないのに、専用室を作ったり秘書を置いたりしている。
５　日本振興銀行は思うように業績が上がっていない。300億集めて40億しか融資できず、不良債権比率も5％台(健全行の基準は4％)。
６　設立当時の中核メンバーは木村剛のやり方に嫌気をさして辞めていった。先月末には営業担当の専務と人事担当の常務まで辞表を出す騒ぎに。
７　経営は事実上木村剛がやっているのに、賠償責任が生じる事態になっても社外取締役でしかない木村剛には負担が少ない。
８　木村剛は取材を拒否。同行の広報が「不良債権比率や融資残高に関しては中間決算」を見ろと。９　株主が嘆いているコメントで締め。
　なんだ、ごく普通のどおってことない記事じゃねーか。(以下略)
609：とはずがたり：2005/01/07(金) 00:56: スーパーリージョナル地銀として東京進出強化。面白い。
浜銀や静銀も見習え。

北陸銀が住宅ローン首都圏拡販へ　オリックス信託銀と取り次ぎ委託契約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050106-00000011-cnc-l16
[富山県]　北陸銀行（富山市）は住宅ローンの首都圏での拡販に向け、オリックス信託銀行（東京）と取り次ぎ業務委託契約を締結、４日から「ＨＯＴ（ほっと）住宅ローン」の商品名で取り扱いを開始した。銀行間で住宅ローンの取り次ぎを委託する提携は全国初という。

　オリックス信託銀は自社の住宅ローンのほか、顧客の希望に応じ、ＨＯＴ住宅ローンを紹介、商品説明する。さらに利用希望の顧客から事前審査申込書を預かり、北陸銀に取り次ぐほか、担保物件の調査も行う。融資審査は北陸銀が自行の基準で行い、成約に至った場合、オリックス信託銀に手数料を支払う。

　東京都、千葉、埼玉県を対象地区に、申し込みはほくぎんローンプラザ東京で取り扱う。利用状況次第で中京、関西に対象地区を広げる。北陸銀の昨年９月末現在の住宅ローン残高は前年同期比２５・６％増の７４００億円。オリックス信託銀には１０年固定の商品がないなど、競合が少ない上、北陸地区の住宅ローン金利は全国でも最低水準として提案を強めていく。
（中日新聞） - 1月6日11時57分更新
611：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:10: 東日本銀行はＳＭ系か！
アイフルは大手４社の一角で京都企業(安田美沙子ちゃんを使うのはそのせいか)，信販子会社ライフが好調で住友信託と提携。>>432 >>348 >>345

アイフルが東日本銀行の筆頭株主に、買収や銀行業参入とは関係なし (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=13reutersJAPAN167050&cat=17&typ=t

　［東京　１３日　ロイター］　東日本銀行<8536.T>は、アイフル<8515.T>が１０６７万５０００株（発行済み株式の５．７８％）を保有する筆頭株主になったと発表した。

　アイフルの福田社長は昨年末、一部新聞のインタビューのなかで銀行買収に意欲を示す発言をして話題を集めたが、「今回の東日本銀行株の取得は、銀行買収や銀行業務参入にはまったく関係がない」（アイフル関係者）という。

　アイフルによると、東日本銀行株式の取得は、昨年１２月に発表したアイフルの子会社ライフと東日本銀行のカード提携にあたり、東日本銀行から安定株主として株式を保有してほしいとの求めに応じたもの。このため、「これ以上の東日本銀行株の買い増しは考えていない」（アイフル関係者）という。

　東日本銀行によると、アイフルはＳＭＢＣ抵当証券にかわって単独で同行の筆頭株主になるが、企業グループとしては三井住友グループが依然８％弱（上位１０社ベース）を保有している。

[ 2005年1月13日16時28分 ]
612：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:33: 小樽での北銀の地盤は強いんですねぇ。

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（上）百年以上のきずな
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/1.htm
小樽の企業支えた北銀

　観光客でにぎわうＪＲ小樽駅に降り立つと、駅からまっすぐ港へ延びる坂道の向こうに石狩湾が見える。その道沿いに、見覚えのある「北陸銀行」の赤色の看板が立っている。

　その北銀小樽支店から北西へ約二百メートル行ったところに、旧北銀稲穂支店の建物がある。一九三九年（昭和十四年）ごろに建てられたもので、木造二階建てだが、外壁に茶色のモルタルレンガが張られ、銀行らしい重厚な雰囲気を醸し出している。小樽市内に現存する北銀関連の建物としては最も古いそうだ。

　同支店は六五年に小樽駅前に移転し、今は食料品卸業「栗原恒次郎商店」が店を構えている。当時使われていた金庫が今も残っており、往時をしのばせる。

　「うちのおじいさんがぜひにと言ってここに移ったと聞いています」。同商店の三代目社長、栗原誠一さん（５５）がそう説明する。誠一さんの祖父で、創業者の恒次郎さんは十八歳の時、現在の新湊市海老江を出て、小樽に単身渡り、まもなく同商店を創業した。北銀とは当時からの付き合いだ。

　誠一さんは「若い時にこっちに出て、同じ富山から来た北銀に親しみがあったから、ここに入りたいと思ったんじゃないですかね」と祖父の思いを代弁する。

　北陸と北海道は、江戸時代から北前船を通じて交流があった。一八九二年（明治二十五年）―一九二一年（大正十年）の三十年間に全国から北海道に移住した約百八十九万人のうち、約三割は北陸の出身。中でも一八九九―一九〇八年の十年間は、富山県からの移住者数が約六万人と最も多かった。

　北銀の前身・十二銀行は一八九九年（明治三十二年）、小樽に道内一号店を出店。北海道経済を支えた旧北海道拓殖銀行が開業したのは翌年のことだった。

　小樽支店の出店と同じ年に創業した同市内の酒造会社の現社長、田中一良さん（４７）は「小樽市内の伝統ある企業は、ほとんど北銀と取引している」と語り、「面倒見がよい北銀以外と取引する気はない」と全幅の信頼を置く。

　小樽支店の取引先が北銀に対して愛着を持っていることは、経営統合を記念して、北銀と道銀が初めて共同開発した無担保の金融商品「ほくほくファンド」の確約件数が、七月末の発売開始から一か月ほどで、すでに他支店を大きく上回る五十件以上に達していることからもうかがえる。

　同支店の第三十八代支店長、浅林孝志さん（４６）は「小樽のお客様は、北銀を地元の銀行だと思う気持ちがものすごく強いと感じています」と語る。

　「北海道は第二の地元」と北銀の高木繁雄頭取も強調するが、店舗は現在、札幌、函館、小樽を除くと七市に一つずつだけ。高木頭取は「よくよく考えたら、道内は店舗網ではなく単独店だった」と吐露する。

　東京など本州とつながりを持つ北銀と、道内百三十店舗のネットワークを持つ道銀。両行が経営統合して誕生する「ほくほく」グループが、道内で“第二の拓銀”の地位を目指す上で、百年以上培ってきたこのきずなが何よりの強みになる。
613：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:35: 日本海縦貫線にもプラス？
＞九月十三日には、今度は北銀が主催し、富山市内のホテルでビジネス交流会を開く。当初は五十社程度の参加を見込んでいたが、申し込みが殺到。計八十一社（うち道内から十四社）が参加する予定だ。北銀側は「銀行へのお客様の期待を感じた」（高木繁雄頭取）と予想を上回る反響に驚く。

太平洋ベルト地帯中心主義からは見えてこない地域軸が確かに有るようで頼もしい。

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（中）相乗効果
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/3.htm

　「北海道のマーケットは大きいと感じた。それに見合うものを作ってやろう、と張り合いも出る」。滑り止め手袋などを製造する「丸和ケミカル」（高岡市野村）の木田博久社長（６２）はそう声を弾ませる。

　昨年十月、北陸銀行は札幌市内のホテルで開かれたビジネス交流会に同社を含む取引先企業八社とともに参加した。交流会は、異業種の企業が業務提携や共同事業などを話し合う場になればと、北海道銀行が一九九九年から開催している。

　「丸和ケミカル」は、札幌市内の塗料卸売会社など二社との商談がまとまり、北銀の取引先と道内企業との“ビジネスマッチング”第一号となった。

　「丸和ケミカル」がＰＲした商品は、土の代わりに、水を吸うと膨らむ吸水性のポリマーを入れた土のう袋。その名も「土Ｎｏ袋」。わずか三百五十グラム程度の袋が、水を吸うと三分以内に十五キロに膨らみ、表面には積み上げても滑り落ちないよう滑り止めゴムがついている。使用後は脱水剤をまぶして水分を除き、可燃ごみとして廃棄できる。

　フォーラム後も、同社は北銀から道内の取引先を紹介され、すでに四社と販売契約が成立した。

　当初は洪水などの水害を想定して開発した商品だったが、北海道では「違った用途を提案された」と木田社長は喜ぶ。

　例えば、北海道では、建物の入り口前に積もった圧雪をつるはしで割って取り除くが、雪解けのころになると、周囲の圧雪が溶けて水浸しになることがある。その水を防ぐために使えるというアイデアだ。

　九月十三日には、今度は北銀が主催し、富山市内のホテルでビジネス交流会を開く。当初は五十社程度の参加を見込んでいたが、申し込みが殺到。計八十一社（うち道内から十四社）が参加する予定だ。北銀側は「銀行へのお客様の期待を感じた」（高木繁雄頭取）と予想を上回る反響に驚く。

　こうした企業支援は、国内だけにとどまらない。

　北銀は一昨年、中国の大手銀行・中国銀行（北京市）と提携して、同国の通貨「元」での融資受け付け業務を開始。行内には昨年一月、「中国営業推進室」を開設した。同年三月には中国に進出する企業で組織する「ほくりく長城会」も結成、情報提供などを行っている。現在、会員企業は発足時の百五十三社から四百三十七社に増えた。

　一方、道銀もロシアとつながりがあり、北陸財務局の松村淳一・理財部長は「（北銀の取引先企業にとって）経営統合によって、将来的にロシアや極東のマーケットへの進出も見込めるのでは」との見方を示す。

　さらに、今年七月には、北銀浅草支店一階に、北海道の物産を扱う店舗が入居。販売する商品の納入元は北銀と道銀の取引先が中心だ。高木頭取は、こうしたケースを積み重ねることで「『ほくほく』と取引すればいいことがあるというイメージを持ってもらえれば」と期待する。

　経営統合の成功は、両行が“得意技”を生かして、どれだけ顧客を満足させられるかにかかっている。
614：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:38: ＞札幌市より古くから海運の拠点として栄えた函館市の顧客はプライドが高く、…函館では「銀行に勝手に取引先を決められるのは嫌だ」と拓銀からそのまま北洋に移るのを断った客が数多くいたからだ。

結構店舗の閉鎖統合は難しいのかね？
拓銀に対してだいぶ落ちるイメージだった(？)北洋と違って北海道や北陸にはブランドイメージあるから大丈夫じゃないかね？

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（下）課題
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/4.htm

　江戸時代から北海道の玄関口として栄えてきた函館市。人口約二十八万人の都市に、北陸銀行が三店舗、北海道銀行は七店舗を持つ。経営破たんした北海道拓殖銀行を引き継いだ北洋銀行とともに“三つどもえの激戦”が展開されてきた。

　北銀の持ち株会社「ほくぎんフィナンシャルグループ」と道銀が今年六月に発表した経営統合後の経営戦略で、計百四十八か所ある道内の店舗（北銀二十二、道銀百二十六）を十店削減する案が打ち出されたが、「店舗を統廃合する計画が出た場合、顧客が統合した店に移ってもらえるかどうか心配」と、道銀函館支店の三戸篤人支店長は打ち明ける。

　札幌市より古くから海運の拠点として栄えた函館市の顧客はプライドが高く、かつて拓銀の店舗が北洋に引き継がれた際、函館では「銀行に勝手に取引先を決められるのは嫌だ」と拓銀からそのまま北洋に移るのを断った客が数多くいたからだ。

　一方、経営統合に対して顧客も不安を抱える。「経営統合が発表された後、北銀と道銀が一緒に金利を引き上げるんじゃないかと心配になった」。同市内のアルミ建材製造販売会社社長（４５）は、当時の心境をそう語る。

　両行と取引する社長は統合発表の後、すぐに両行に「今後どうなるのか」と問い合わせた。両行からは「当分は今のままです」との返事を得たが、それでも「今後どうなるか分からない」と情報収集を怠らない。

　十店の削減により約３０億円が浮く計算のため、店舗の統廃合は避けては通れない。目標期限は二〇〇八年三月期。課題はほかにもある。

　両行を合わせた不良債権残高（今年三月期末）は５６９２億円で、地銀トップの横浜銀行より２３３９億円も多い。債権総額に占める比率は、上位の地銀が５％前後なのに対して８・０１％。銀行の健全性を示す自己資本比率も、同じく上位の地銀の１０％以上に対し、７・４８％にとどまる。

　さらに、両行はこれまで計約１４００億円に上る公的資金を受けているほか、民間企業や地元自治体からも計９００億円余りの増資をしてもらっている。両行にとって、経営改善は待ったなしの状況だ。

　北銀にとって、北海道事業部は赤字部門。「金融庁筋が北銀に北海道から撤退しては、という投げかけをしたこともあった」（金融関係者）。
　しかし、北銀は道銀と経営統合する道を選んだ。北銀の高木繁雄頭取は「北海道は、北銀が遺伝子のつながった人たちと一緒に出かけてサポートしてきた土地。北海道経済の発展に対して、北銀が果たした役割には自負心がある」とこだわる。

　海を越えて動き出す“ほくほく丸”が、顧客サービスの向上と経営の効率化の両立という荒波をどう乗り越えていくか。船長の手腕が試される。
　　　　　◇
　この連載は、金巻有美が担当しました。
615：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:43: 海を越えて―北銀・道銀経営統合
>>612-615
　北陸銀行（富山市）と北海道銀行（札幌市）が九月一日に経営統合し、「ほくほく」丸がいよいよ船出する。地方銀行として預金量全国二番目の金融グループとなるが、遠く海を隔てた地銀同士の経営統合は前例がない。なぜ両行は決断したのか、統合によるメリット、そして課題は何か――。三回にわたってリポートする。
>>614■（下）課題
>>613■（中）相乗効果
>>612■（上）百年以上のきずな

>>609 北陸銀が住宅ローン首都圏拡販へ　オリックス信託銀と取り次ぎ委託契約
>>573 ほくほくＦＧ、北見・網走の支店を廃止－－取引、道銀移管へ　／北海道
>>489 ほくほくＦＧ、きょう発足　もうけと健全性、二兎を追う
>>484 北陸銀・道銀の「ほくほくＦＧ」統合認可　来月１日付で北陸財務局
>>117「ほくほくＦＧ」来年９月に設立　北陸銀、北海道銀の統合　収益力強化、リストラ加速
>>103 北陸銀と道銀の統合、２００４年９月に前倒し
>>73 ◆ローソン、北陸銀と提携し銀行内店舗開業
>>32 ◆北陸銀・北海道銀、2004年度メドに経営統合
616：とはずがたり：2005/01/15(土) 13:30: >>594 >>589
【ダイエー一次入札の構図】
(三菱商事)→ダイヤモンドシティ←●イオン＋京セラ
　├→菱食　　　　　ミニストップ←─┘
　└→ローソン☆

●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
↑├→セブンイレブン
(ヨーカ堂と伊藤忠は関係深い・合流観測も)
｜↓
●伊藤忠商事＋キアコン
　└→ファミリーマート◇

●ウォルマート(米)＋住友商事＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)
　　└─→西友◇←──┘(株主２社に隙間風も？)

●丸紅＋リップルウッド(米)＋三菱地所＋「ツタヤ」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ
　↓　└→マルエツ☆←(子会社)─★ダイエー
今回合従連衡
　↑
●アドバンテッジパートナーズ

●カーギル(米)＋シジシージャパン(ＣＧＣ)

●：入札７グループ(確かに５大商社の内三菱だけ参加せずか。三菱地所が丸紅Ｇ参入と関係有り？)☆：ダイエー系企業

リップルは撤退と云う事？

丸紅、アドバンテッジと連合＝２次入札へ陣営組み替え－ダイエー再建支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000007-jij-pol

　産業再生機構が主導するダイエーの支援企業選定で、これまで外資系企業などと連合を形成していた丸紅が国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京）と手を組み、１７日締め切りの２次入札に参加することが１５日明らかになった。再生機構が７陣営を選んだ昨年１２月の１次入札では、両社は別個に支援に名乗りを上げていた。３陣営程度に絞り込まれる２次入札に向け、スポンサー候補の合従連衡がさらに進む可能性もある。
　再生機構が１次入札の後、ダイエー株式の約３３％を取得する方針を示し、支援参加の前提条件が変わったことが今回の陣営組み替えを誘った。また、ダイエー支援に関しては「機構内部で外資系企業を敬遠する意見がある」（外資系スポンサー候補）との見方もあり、丸紅は「国内企業と連合を組んだ方が得策」との判断に傾いたとみられる。　
（時事通信） - 1月15日13時1分更新
617：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:35: ＜ミサワ＞ミサワホームＨＤが担保権行使　株を強制取得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000146-mai-bus_all

　産業再生機構の支援が決定したミサワホームホールディングス（ＨＤ）が、ミサワホーム創業者・三沢千代治氏の資産管理会社「三沢」に担保権を行使し、ミサワホームＨＤ株を強制取得したことが１４日分かった。産業再生機構の支援やトヨタ自動車の出資に反対していた三沢氏の影響力は、大きく低下したことになる。
（毎日新聞） - 1月14日22時48分更新
619：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:01: 日本生命、自己資本を３兆円に増強へ　来年度末までに
http://www.asahi.com/business/update/0115/004.html

　日本生命保険は１４日、現在約２兆７０００億円ある自己資本を０５年度末までに３０００億円積み増し、３兆円まで拡充する方針を固めた。株価の下落や将来の保険金支払い増に備えて、内部留保を強化する。将来は総資産の１０％に相当する４．５兆円をめざす。生保最大手の日生の自己資本強化は他社にも影響を与えそうだ。

　日生は、株式会社の資本金に相当する基金を増やすため、機関投資家から資金を集めることも検討する。株式などの価格変動に備えた価格変動準備金や死亡率の上昇などに対応する危険準備金も積み増す。年５０００億円以上が見込める、本業のもうけにあたる基礎利益の一部をまわす予定だ。

　宇野郁夫社長は「株式の変動に耐えられる自己資本を持つことで、経営の健全性を向上させたい」としている。

(01/15 07:01)
620：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:08: ダイエー支援、丸紅は外資陣営から離脱へ
http://www.asahi.com/business/update/0115/005.html

　産業再生機構によるダイエーの支援企業選定に対し、丸紅が１次入札時の外資系ファンドなどとの連合から離脱し、国内独立系投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と組む方針に変えた。丸紅は新たな連合で、１７日に締め切られる２次入札に応募する。昨年１２月に１次を通過したイトーヨーカ堂、イオンなども２次に応札し、７陣営が参加する見通しだが、機構側は１月末ごろに２～３陣営に絞り込む方針だ。

　丸紅はＡＰと共同で別のファンドをつくるなど以前から関係が深い。さらに、公的資金を使う再建には国内企業で連合を組んだ方が、機構やダイエーの理解が得やすいと判断した模様だ。

　丸紅は１次入札で、米投資ファンドのリップルウッドや三菱地所、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブなどと組んで応札。ＡＰは１次では単独応札していた。

　ダイエー支援では、機構がダイエーの株式約３３％を取得する予定で、再建計画への関与度が強まっている。食品スーパーに力点を置く方針も明らかになった。１次段階ではこれらの条件は示されていなかったため、候補企業は機構に選ばれるために、連合の組み替えを水面下で模索していた。

　機構主導の再建に不満をもつ陣営はあるが、リップルは丸紅を除く企業と組んで応札するほか、ヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズなど１次を通過した連合と同数の７陣営が２次にも参加する。ただ、各陣営とも締め切りまで調整を続けており、一部でさらに連合が組み変わる可能性も残る。

(01/15 07:01)
621：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:51: 最終入札には
①イトーヨーカ堂<8264.T>・三井物産<8031.T>・三井不動産<8801.T>・ファーストリテイリング<9983.T>伊藤忠商事連合
②イオン<8267.T>・京セラ<6971.T>三菱商事，三菱地所連合
③ウォルマートストアーズ・住友商事<8058.T>・ゴールドマンサックス連合
あたりに絞られるのかな？

ダイエー2次入札、一部組み換えで7陣営が名乗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000343-reu-bus_all

　［東京　１７日　ロイター］　ダイエー<8263.T>の支援企業選定で、産業再生機構は１７日正午、２次入札を締め切った。関係者によると、１次入札で残ったイトーヨーカ堂<8264.T>連合やイオン<8267.T>連合、ウォルマートストアーズ連合など７グループは、一部で陣容を組み替えたものの、全グループが入札した模様だ。
　一次入札したイオン・京セラグループは、正式に支援企業に選定されたあとの事業展開をにらみ、三菱商事<8058.T>に協力を要請。丸紅<8002.T>は、一時入札のグループだった三菱地所<8802.T>・リップルウッド連合から抜け、再生ファンドのアドバンテッジパートナーズと共同で２次入札に応じた。
　二次入札では、ダイエーに対する出資額と各グループが検討した再建計画を提示した。ただ、再生機構が民間スポンサーの保有比率の上限を３３．４％に限定、出資額も６００億円を上限とし、超過分は債務免除に充当することを決めているため、「出資金額は６００億円で横並びとなった可能性が強い」（ダイエー関係者）という。
　再生機構は、それぞれのグループから提出された再生計画を見極め、来月初めにも、３陣営程度に絞り込んだ上で、最終入札を実施、年度末までに支援企業を決定する方針だ。

　入札に参加したとみられるグループは以下のとおり。

１）イトーヨーカ堂<8264.T>・三井物産<8031.T>・三井不動産<8801.T>・ファーストリテイリング<9983.T>連合
２）イオン<8267.T>・京セラ<6971.T>連合
３）ウォルマートストアーズ・住友商事<8058.T>・ゴールドマンサックス連合
４）リップルウッド・三菱地所連合
５）米穀物会社カーギル
６）再生会社キアコン
７）丸紅<8002.T>・アドバンテッジパートナーズ連合
622：とはずがたり：2005/01/21(金) 09:34: >>620-622
三井物産・イトーヨーカドー・ウォルマート・リップルウッド・カーギル等が脱落ですか。
キアコンは伊藤忠・オリックスと組んでの応札か。これに伊藤忠と関係が深いという落ちたイトーヨーカドーが参加は出来ないのかな？

ダイエー再建スポンサー、３陣営に絞り込む (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/daiei.html?d=21yomiuri20050121i401&cat=35&typ=t

　産業再生機構が、大手スーパー、ダイエーを再建するスポンサー選びで、先に行った２次入札の結果、候補を大手スーパーのイオン・京セラ連合、大手商社の丸紅と国内の事業再生ファンドのアドバンテッジパートナーズの連合、小売・流通事業再生会社のキアコンを中核とする連合の３グループに絞り込んだことが２０日、明らかになった。

　再生機構は、近く各グループに通知し、３グループによる３次入札を行って、３月上旬にもスポンサーを最終決定する方針だ。

　再生機構が１７日に締め切った２次入札には、イオンなど３グループのほか、大手スーパーのイトーヨーカ堂、米ウォルマート・ストアーズ、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス、米穀物商社の日本法人カーギルジャパンをそれぞれ中核とする４グループを合わせた計７グループが応札した。キアコンは伊藤忠商事、オリックスと組んで参加した。

　再生機構とダイエーは２次入札の締め切り後、参加した７グループからダイエー再建の基本計画などについて個別に意見を聴取し、再生機構がとりまとめた事業再生計画との整合性などを点検して、候補の絞り込み作業を行っていた。

　２次入札で残ったグループは、再生機構が実施したダイエーの資産査定の結果の提供を受け、出資額などより詳細な再生計画をまとめて３次入札に臨む。
[ 2005年1月21日3時9分 ]
623：とはずがたり：2005/01/22(土) 12:46: ダイエーを外資に売り渡すイメージを持たれることを回避する狙いだけで外資が抜けたなら問題だ。ちゅーか外資を引かせるために再生機構が33％出資するという枠組みを決めたのだろう。
税金の無駄にならなければいいが，資産うっぱらって，という外資の強力な(＝荒っぽい)方法を嫌ったと云うことか。

やはり一時は最有力だったのか。
＞一時は最有力とされたイトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの連合も残れなかった。

そして参加は認められないんだな。
＞脱落した企業が通過したグループに参加することは認めない

ダイエー支援　丸紅など３グループに再生機構絞り込み　外資系、軒並み脱落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000016-san-bus_all

　産業再生機構は二十日、支援決定した大手スーパー、ダイエーのスポンサー候補を、同業のイオン、大手商社の丸紅、投資会社のキアコンをそれぞれ中心とする三グループに絞り込んだ。近く正式決定して通知する。
　再生機構が十七日に締め切った二次入札では七グループが名乗りを上げていた。米流通大手のウォルマート・ストアーズ、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス、米穀物大手カーギルなど外資系は軒並み脱落。一時は最有力とされたイトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの連合も残れなかった。
　再生機構はダイエーに３３・４％を出資し、既存店全国二百六十三店のうち、五十三店を閉鎖し、小型食品スーパー百店を新規出店する青写真を描く。だがこの方針に対し、一部のスポンサー候補は「リストラ計画が甘い」などと反発。二次入札では再生機構の案に沿って、再建に協力できるグループを中心に選考が進んだとみられる。
　また、外資系が脱落したのは、日本で外国系の流通企業が成功した事例がないことに加え、ダイエーを外資に売り渡すイメージを持たれることを回避する狙いもあるようだ。
　再生機構は今後、二次入札を通過した三グループに、資産査定の内容を開示したうえで、詳細な再建計画案を提示させ、三月上旬までに三次入札を実施し、スポンサーを最終決定する。再生機構は「脱落した企業が通過したグループに参加することは認めない」としている。イオンは京セラと、キアコンは伊藤忠商事とオリックス、丸紅は投資会社のアドバンテッジ・パートナーズとそれぞれ連合を組んでいる。
　
（産経新聞） - 1月21日2時47分更新
625：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:21: りそな公的資金２５億円返済　信託完全子会社化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000113-kyodo-bus_all

　りそなホールディングス（ＨＤ）は２２日、国から投入を受けた公的資金の一部、２５億円程度を３月末までに返済する方針を明らかにした。りそなにとって初めての公的資金返済となる。
　傘下のりそな信託銀行を本年度内に完全子会社化するのに伴い、フランスの総合金融グループのクレディ・アグリコルが５％保有する同行の株式とＨＤの株式を交換する。第三者割当増資の実施などによる株式の希薄化を防ぐため、交換には国が保有するＨＤの株式の一部を買い取って充てる。
　クレディは、りそな信託の株式を２００２年に約１００億円で取得。投資信託などの分野でも提携しており、今後もＨＤに資本参加し連携を維持する。
（共同通信） - 1月22日19時10分更新
628：とはずがたり：2005/01/29(土) 13:10:39: 旧一勧復権危うし、みずほ人事…西武再生エース転出
http://64.233.161.104/search?q=cache:nobM1pG_fGMJ:news.livedoor.com/webapp/journal/cid__945464/detail+%E5%B0%8F%E7%95%A0%E6%99%B4%E5%96%9C&hl=ja

　今月末にも再編策が策定される西武鉄道グループ。最大の狙いは、創業家の堤義明・前コクド会長（７０）に権限が集中してきた経営体制の大刷新だ。グループ中核会社コクドを分社化した上で、西武鉄道との新合併会社を設立する方向で、最高経営責任者（ＣＥＯ）に主力銀行、みずほコーポレート銀行の後藤高志副頭取（５５）が有力視されている。これがまた、みずほに波紋を広げているという。

　●有名人●　後藤氏といえば、銀行界では知る人ぞ知る有名人。９７年の総会屋への不正融資事件の際、会長、次期頭取が逮捕され、元会長が自殺に追い込まれた旧第一勧銀で、内部改革に立ち上がった人物として知られる。

　いわゆる「４人組」。企画部副部長だった後藤氏ら企画・広報の改革派中堅幹部４人は、毛沢東時代末期に中国の実権を握った若手グループになぞらえ、そう呼ばれた。第一勧銀が、相談役、会長、副頭取ら２６人の“大粛清”を決断した背後には、経営陣の大刷新を求めた４人組の力があったとされる。

　作家・高杉良氏の小説『金融腐蝕列島』のモデルとなり、４人組は広く知られるようになった。４人組の１人で、当時広報部次長だった小畠晴喜氏が、作家として活躍する江上剛氏である。

　●頭取主導●　あれから８年。みずほコーポレート銀のナンバー２になった後藤氏が西武グループに乗り込み、経営刷新の重責を担うことになりそうな雲行きとなっている。こうした流れについて、金融関係者はこう解説する。

　「西武問題を主導しているのは、みずほコーポレート銀の斎藤宏頭取。堤義明氏からコクド株を引き取り、西武鉄道中心のグループに再編した上で、再上場させることを狙っている。再上場すれば、（融資の）担保にとっている西武株の担保力は確保できるからだ」

　「その布石として経営改革委員会をつくり、委員長に太平洋セメント相談役の諸井虔氏を担ぎ出した。経営陣の指南役に元大蔵省証券局長の長野厖士氏を招き、再上場を支援するアドバイス役に野村証券を引っ張り出したのも、斎藤頭取。そして内部改革という荒療治を行うため、副頭取の後藤氏を送り込もうとしているわけだ」

　●みずほに波紋●　だが、後藤氏の転出はみずほグループの力関係に微妙な影響を与えるのは必至だ。

　大手町、丸の内、内幸町－。みずほグループ内では、旧３行の本店所在地を使って、出身行を色分けする。旧富士銀行を大手町、旧日本興業銀行を丸の内、旧第一勧銀を内幸町と呼ぶ。

　そのみずほグループのトップ人事は３行が並立していたが、力関係が崩れたのが「２・２０事件」と呼ばれる昨年２月の政変だった。

　内幸町を仕切っていた工藤正・みずほ銀行頭取（当時）の後任人事をめぐり、大手町・丸の内連合が完勝、内幸町は敗北したのだ。

　●生臭い人事話●　最近のみずほ内部は、「『大手町と丸の内』のせめぎあいといわれるほど、内幸町の影は薄い」（みずほ幹部）。残った実力者は、大手町が前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長で、丸の内が斎藤宏・みずほコーポレート銀頭取だ。

　一敗地にまみれた内幸町は当然、来年予想される「ポスト前田」の次期首脳人事レースでの巻き返しを狙う。

　内幸町から出す有力候補が後藤副頭取だった。が、西武グループへの転出で、「首脳レースから消えた」（同）というのがグループ内の共通した見方だ。人事が３度のメシより好きな銀行マンの間では、さまざまな憶測が飛び交う。

　「後藤氏は総会屋事件の際、職を賭して立ち上がった骨っぽいところがあり、内幸町の希望の星だった。大手町や丸の内からすれば、彼が昇格すると、内幸町が勢いを盛り返しかねないとの思いがある。西武はもともと旧第一勧銀の案件で、それを奇貨として後藤氏を外に出し、トップの芽を摘んだと噂されている」とは金融関係者。

　西武グループに君臨してきた堤氏の包囲網は絞られてきた。その舞台裏では、人事をめぐる生臭い人間ドラマも繰り広げられているようだ。

情報提供：夕刊フジ 19日17時00分
629：とはずがたり：2005/01/29(土) 13:11:21: >>628-629
【一勧の改革を行った「四人組」】
企画部副部長・後藤高志→みずほコーポレート銀行副頭取→西武鉄道グループ社長へ
同部次長・藤原立嗣→2003年5月1日付で、株式会社オリエントコーポレーションの顧問に就任予定です。
広報部長・八星篤→2002年9月30日付でみずほ銀行執行役員退任
同部次長・小畠晴喜→日本振興銀行株社外取締役：江上剛（えがみ・ごう）小説家
★元・みずほ銀行の築地支店長・本名は小畠晴喜・著書に『非情銀行』（新潮社）、『起死回生』（新潮社）
http://www.mizuhocbk.co.jp/company/release/20030430.html
http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2002/news020930.html
http://www.shinkobank.co.jp/company/outline.html
http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Cassiopeia/2469/

西武鉄道グループ再建　断てるか堤家の呪縛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000002-san-bus_al

　西武鉄道グループに、“改革派”と呼ばれたひとりの銀行マンが社長として乗り込む。主取引銀行、みずほコーポレート銀行の後藤高志副頭取（５５）。旧第一勧業銀行が総会屋利益供与事件を起こしたとき、内部改革に立ち上がった「四人組」の一人として知られる。再び、創業一族、堤家の“呪縛（じゅばく）”を断ち切り、再生に導くことができるだろうか。
　　　　　◇
　■改革の命運握る“闘将”後藤氏
　「下の話をよく聞き、上に対してぶれない。フェアな人」
　これが変わらぬ後藤氏の行内評である。
　平成九年、第一勧銀の企画部副部長として後藤氏は利益供与事件の発覚と東京地検特捜部の強制捜査という銀行存亡の危機に遭遇し、改革の先頭に立った。
　「この改革が失敗したら銀行をやめよう」。後藤氏ら若手四人は、こう誓い合った。
　未明まで銀行本部で議論し、近くのホテルに泊まり込む日々。旧経営陣の解任、相談役制度の廃止、旧第一と旧勧業出身者の間のたすきがけ人事の撤廃と総務部の廃止…。硬直化した巨大銀行の息を吹き返す改革はすべて後藤氏らが主導した。
　行内業務監査統括室の室長に自ら就いて、闇社会との決別も断行。サラリーマンでありながら、日本の企業社会としては異例とも言える捨て身の覚悟で経営トップに直訴して、改革を成し遂げていく。そのミドルの姿は、高杉良氏の小説「呪縛」のモデルにもなった。
　その後、後藤氏は審査第四部長に抜擢（ばってき）された。旧富士、旧日本興業銀行との三行統合を控え、セゾングループなどバブル期の過剰投資で不良債権化した大口融資先の処理を手がけた。十二年二月には経営難に陥ったスーパー長崎屋の経営陣と粘り強く交渉して、支援打ち切りと会社更生法申請に導いた。
　好きな言葉は「男気」。自ら渦中に飛び込むのが習性となったようだが、今回の転出に「銀行員としては、もう後はない。貧乏くじを引かされた」（みずほグループ幹部）という声も漏れてくる。
　「相手のトップと徹底的に話し合う。企業再生は経営者と銀行との信頼関係に基づく話し合いが大事だ」
　かつて、長崎屋再建当時をこう振り返ったことがある後藤氏。しかし、相手はコクド株の大半を握る堤義明氏である。いかに渡り合い、呪縛を断ち切るのか。西武再生の成否のカギを握っているのは間違いない。（渡辺浩生）
　　　　　◇
　《再建案の骨子》
　一、コクドから創業家関連の一部事業・資産を分離し、残りの大部分の事業・資産を西武鉄道に統合。プリンスホテルも吸収し一体再生を図る
　一、千五百億－二千億円の資本増強を行う
　一、国内のホテルやゴルフ場など百六十七カ所のうち収益性の悪い約四十施設は撤退を含め抜本的に見直す
　一、西武建設や近江鉄道は新会社が資本支援を検討。西武運輸は収益改善策を検討する
　一、プロ野球球団の西武ライオンズは今シーズン末以降、売却を含め具体策を検討する
（産経新聞） - 1月29日2時46分更新
630：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:40:10: 経営統合：三菱東京、ＵＦＪ統合比率は「１対０．６」軸に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m020164000c.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が１０月に予定する経営統合で、両社の統合比率は「１対０．６」を軸に調整が進む見通しになった。関係筋が３１日、明らかにした。２月第３週をメドに最終確定し公表する。

　三菱東京主導という色彩がより鮮明になるが、三菱東京は統合作業を円滑に進めるため「対等の精神」を強調し、トップ人事でも会長をＵＦＪ、社長を三菱東京出身とするなど、ＵＦＪへ配慮している。

　統合比率は、両社の株１株が、統合後の新会社の株何株と交換できるかを示す株式交換比率で、両グループの相対的な企業価値を示す。貸し出し資産や株式などの資産査定が算定根拠になる。統合後も、三菱東京ＦＧが上場している米ニューヨーク証券取引所に上場を継続するため、資産査定は米証券取引委員会（ＳＥＣ）が定めた厳格な基準に基づいて行われた。

　三菱東京は政府から投入された公的資金をすでに完済しているが、ＵＦＪは、１兆４０００億円の公的資金を抱えたまま。三菱東京はＵＦＪＨＤ傘下のＵＦＪ銀行に７０００億円の増資支援も実施している。

　統合比率での三菱東京優位は動かないが、ＵＦＪが不良債権処理にメドを付けたことや、首都圏や国際部門を中心に法人取引に強い三菱東京に対し、リテール（小口取引）や関西・中京地区に強いＵＦＪが統合することによる相乗効果も考慮し、比率を調整することになった。

　統合構想が明らかになる直前の昨年７月中旬の株価（三菱東京ＦＧ約９６万円、ＵＦＪＨＤ約４７万円）の比率は「１対０．５弱」だった。

　一方、三菱東京に対抗してＵＦＪに統合を申し入れている三井住友ＦＧは昨年８月、厳密な資産査定を行わずに、統合比率を「１対１」とする方針を表明。ＵＦＪの企業価値を高く評価することで、ＵＦＪ株主に支持を訴え、６月下旬のＵＦＪの株主総会で逆転を狙う構えを見せている。しかし三菱東京とＵＦＪとの統合準備は進展しており、逆転は難しいとの見方が強まっている。
毎日新聞　2005年2月1日　3時00分
631：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:41:43: 日本振興銀：「他社との提携を積極的に」　木村社長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050201k0000m020143000c.html

　経営の主導権を巡る「内紛」が続いた日本振興銀行の社長に１月１日付で就任した木村剛氏が３１日、毎日新聞のインタビューに答えた。「（混乱した）銀行経営を安定軌道に乗せるのが私の仕事。（他社との）提携などを積極的に考える」と述べ、６月の株主総会までに新たな経営戦略を示す考えを強調した。【聞き手・竹島一登】

　－－今年３月末に融資８００件、残高１００億円という初年度目標は達成可能ですか。

　◆中小企業向けに無担保・無保証で貸している銀行なのに、行内には５００万円の融資より５０００万円の融資、という背伸びしすぎる機運があった。この結果、一部の人が焦げ付きを出し、不良債権を増やした。私が社長になって、件数重視、小口分散にシフトさせた。ただ、件数の８００件はクリアできそうだが、残高目標は少し遅れるかもしれない。

　－－ビジネスモデルに無理があったのでは？

　◆小口の融資額５００万円以下（年利１５％）のゾーンは、消費者金融で２９％の金利を払っていた事業者がターゲットで、市場があると確信している。土・日営業に加え、水曜日には営業時間を午後９時まで延長し、ニーズを開拓したい。

　－－他社との提携は？

　◆この事業モデルを理解してくれる人は多い。他行にはあまりない１５％という（高い）金利に価値を感じる人もいる。証券や保険、事業会社にも銀行を持ちたがっている会社はある。作ったばかりの当行は大資本からみれば手軽（な提携相手）だ。株主総会までに大きな方向性を示したい。

　－－黒字化まで責任を持つのか。

　◆今は早く経営を安定化させて、優秀な人にトップを譲りたいと思っている。
毎日新聞　2005年1月31日　23時01分
632：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:03:34: ダイエー、３０都道府県で店舗閉鎖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000001-yom-bus_all

　産業再生機構が支援決定した大手スーパー、ダイエーの事業再生計画の中で、全国２６３店のうち閉鎖・売却の検討対象とされた５３店の全容が３１日、明らかになった。

　５３店のうち４７店が、幅広い商品をそろえた総合スーパーで、このほか、ディスカウントストアが３店、食品スーパーなどが３店となっている。ただ、閉鎖・売却の対象は、３月に決まるスポンサー企業と再生機構などとの調整で最終的に決定するため、変更される可能性もある。

　店舗の閉鎖・売却は３０都道府県に及ぶ。中国、四国、沖縄地区からは原則撤退し、ダイエー店舗のある都道府県は、現在の３８から２２に減る。

　ただ、店舗閉鎖を巡り、昨年１２月以降、福岡県や新潟県、盛岡市などの知事や市長が再生機構本社を訪れ、地元店舗の存続を求めている。
（読売新聞） - 2月1日4時13分更新
633：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:06:07: おお，保険と銀行の融合は難しいのかなぁ。。

米シティ保険部門、１１５億ドルでメットライフに売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib35.htm

　米総合金融サービス最大手、シティ・グループは３１日、同社の保険部門を米生命保険最大手メットライフに約１１５億ドル（約１兆２０００億円）で売却すると発表した。

　シティの保険部門は、１９９８年にシティと合併したトラベラーズが母体で、個人向け生命保険や年金などを手がけ、日本では三井住友海上火災保険との合弁で事業をしている。総資産は約９６０億ドルに上るが、巨額の情報システム投資などが負担となり、保険専業との競争で苦戦している。

　シティは、銀行業や証券、保険など多様な金融事業を自前で手がける「ワンストップサービス」を目指してきたが、今回の保険部門売却でこの戦略を転換し、得意分野への集中を進めると見られる。他の米金融大手の戦略にも影響を与えそうだ。
634：とはずがたり：2005/02/04(金) 10:40:41: 三井住友・西川社長辞任へ、ＵＦＪ統合も断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000001-yom-bus_all

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文社長（三井住友銀行頭取）が今年度内にも辞任する意向を固めたことが３日、明らかになった。

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスとの経営統合を阻止するため、ＵＦＪに申し入れていた経営統合を、事実上断念せざるを得ない状況に追い込まれたうえ、金融庁検査で不良債権処理について厳しい指摘を受け、２００５年３月期連結決算で貸し倒れ引当金を大幅に積み増す結果、業績の下方修正が避けられなくなったためだ。関係筋によると、税引き後利益は赤字に陥る公算も出ている。

　西川社長とともに、三井住友ＦＧの岡田明重会長（三井住友銀行会長）も辞任する意向で、後任の社長には北山禎介・三井住友ＦＧ副社長、会長には奥正之・三井住友銀副頭取が有力視されている。

　西川社長は１９９７年６月に旧住友銀行頭取に就任し、現在８年目。全国銀行協会の会長も務めている。

　三井住友は、三菱東京とＵＦＪとの統合を阻止するため、昨年７月末にＵＦＪに統合を申し入れ、三菱東京との統合よりＵＦＪの株主に有利な「１対１」の統合比率を示していた。しかし、三菱東京の優位は動かず、三井住友首脳は３日夜、「状況判断としては厳しいことには間違いない。確かに無理な面はある」などと述べ、事実上の断念を認めた。

　さらに、三井住友ＦＧと三井住友銀には、昨年８月末から金融庁が立ち入り検査に入り、５か月以上も続く、異例の長期間の検査が続いている。これに関連して、三井住友首脳は不良債権処理方針について、「来期以降に少しでも大きな負担が起きないように今期中にやっていく」と述べたうえで、２００５年３月期連結決算について、不良債権処理額を最大限積み増した場合、赤字に陥る可能性を示唆した。業績の大幅な下方修正が避けられないことも、辞任する判断につながったものとみられる。

　三井住友は、保有株式の売却益などで利益の捻出（ねんしゅつ）を図ると見られるが、連結ベースでの最終赤字は避けられない公算が大きくなっている。
（読売新聞） - 2月4日3時7分更新
635：とはずがたり：2005/02/04(金) 10:43:01: 銀行証券共に大手は３社に絞られ，みずほが日興と提携を発表したばかり。
大和は完全に三井住友と一体化だし，日本最強の証券会社という力を背景に全方位だった野村がまさか三菱との全面提携なんて無いよね？

ＵＦＪと野村が信託提携　分野超えた連携に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000028-san-bus_all

　ＵＦＪグループのＵＦＪ信託銀行と野村証券が信託業務での提携を検討していることが三日、明らかになった。昨年末の信託業法改正を受け、専業信託銀行以外にも解禁された遺言信託など相続関連業務で、野村の顧客をＵＦＪ信託に取り次ぐ案が有力。ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループは十月の経営統合を控えており、信託提携を契機に銀行と証券の垣根を超えた連携に発展する可能性がある。
　昨年十二月末に施行された信託業法改正で、銀行以外の金融機関の信託業務参入が解禁されたことを受けて、ＵＦＪ信託が野村に提携を提案。野村も相続関連業務は富裕層の個人投資家の潜在的ニーズが高いと判断、交渉を進めている。
　提携内容は調整中だが、遺言書の作成・保管や死後の遺産分配など遺言執行を受託する遺言信託業務や、相続手続きを代行する遺産整理業務が有力。野村がＵＦＪ信託と信託代理店契約を結んだうえで、自社の店舗網を使って顧客に商品・サービスを説明、関心ある顧客をＵＦＪ信託に取り次ぐ。契約が成立すれば野村は手数料をＵＦＪ信託から受け取る。
　ＵＦＪ信託の前身の旧東洋信託銀行は、野村と旧三和銀行が母体となって設立され、野村と人材面での強いパイプを維持している。ＵＦＪ信託は十月に三菱信託銀行との合併を控えており、野村との提携は合併後も継続される見通しだ。
（産経新聞） - 2月3日15時52分更新
640：とはずがたり：2005/02/10(木) 09:25:46: ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

三井住友と大和証券、経営統合へ　持ち株会社合併も視野
http://www.asahi.com/business/update/0210/056.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、全面的な経営統合を視野に入れた提携強化に向け、交渉を進める方針を固めたことが１０日、わかった。早ければ０６年中にも双方の持ち株会社を合併させ、その下に銀行、証券、カードなど業種ごとの子会社を並べる案などを検討する見通し。他の大手銀行グループとの競争が激化する中で、統合による収益力強化を図る。実現すれば、大手の銀行・証券同士では初の本格的なコングロマリット（複合企業）化となり、今後の金融業界の再編に大きな影響を与えそうだ。

　三井住友ＦＧと大和証券は、９９年に共同出資で大和証券ＳＭＢＣを設立するなど、近い関係にあり、様々な分野で提携関係を強めていた。今回の交渉では、それぞれの中核である持ち株会社を一本化する全面的な融合が選択肢にのぼっており、個人取引を含めた幅広い分野で、銀行と証券の双方の強みを生かした展開を図ることが狙いとみられる。

　１０月に統合・発足予定の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループも、グループ内に証券会社があるが、銀行の証券子会社や中小証券が母体で、銀行部門に比べ規模が小さい。これに対し、大和証券は業界２位で、大企業の主幹事業務の実績や、証券関連の商品開発力、対個人の営業網などで強い力を持つ。三井住友と統合すれば収益力が増すばかりでなく、資産規模でもみずほグループを上回る規模になる見通しだ。

(02/10 09:01)
641：とはずがたり：2005/02/10(木) 09:28:37: でも昨日指し値１０００円差で買えなかったんだよねぇ。。

三井住友ＦＧと大和証券Ｇ、経営統合に向けて交渉へ (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=10reutersJAPAN169516&cat=17&typ=t

　［東京　１０日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>と大和証券グループ本社<8601.T>が、経営統合に向けて交渉に入る見通しとなった。複数の関係筋が明らかにした。

三井住友ＦＧは１０日までに、大和証券Ｇと全面統合する方向で検討に入った。ただ、複数の関係筋によると、両社は現在までに具体的な協議には入っていない。

大和証券グループ本社幹部は「まだ話は（三井住友ＦＧから）来ていない」と述べたが、「将来的には（統合したいと）思っている」と語り、両社は今後、具体的な協議に入る見通しだ。

[ 2005年2月10日7時42分 ]
642：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/02/10(木) 18:29:03: >>640
法人部門では大和証券SMBCで一足お先に連携してますからね。

大和証券SMBC
http://www.daiwasmbc.co.jp/

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
643：とはずがたり：2005/02/11(金) 00:36:41: >>642
そういう関係から，経営統合(＝大手証券とメガバンクの本格的な融合の最初の例)が何時になるかが非常に注目でした。
644：とはずがたり：2005/02/19(土) 09:38:23: 海外・中京・関西・富裕層と穴のない銀行が出来ちまったねぇ。
三井・三和・興銀が好きだった俺は勿論アンチ三菱だったが(三菱関係の知り合いはいっぱい居るし今は無き高槻寮は麻雀打ちに行ったこともあるが)ちょっと笑える。一応，三井住友＞みずほの順序で応援。

三菱東京・ＵＦＪ、統合比率１対０．６２で決着
http://www.asahi.com/business/update/0218/120.html

三菱東京・ＵＦＪの統合計画

　１０月の経営統合をめざす三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは１８日、統合比率を「１対０・６２」とする統合契約を結んだ。直近の両社の株価よりＵＦＪを優遇する比率で、ＵＦＪ株主の異論は少ないとみられる。これを受け、ＵＦＪとの「１対１」の対等合併を提案していた三井住友フィナンシャルグループは、統合を断念する方針を固めた。今月下旬にも機関決定し、ＵＦＪに撤回を通告する。昨年７月以降、ＵＦＪをめぐって二つのメガバンクが激突した異例の争奪戦は幕を下ろすことになった。

　統合契約書によると、新グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」発足時、現在のＵＦＪの株式１株に対し、存続会社である三菱東京の株式０・６２株を割り当てる。０８年度までにグループ従業員６千人の削減などのリストラで２４００億円の経費を削減し、０９年３月期の連結決算で当期利益約１兆１千億円の達成をめざす。

　三井住友は昨年８月、ＵＦＪに「１対１」の統合を提案。三菱東京に有利な統合比率が出た場合、不満を抱くＵＦＪ株主に三菱東京との統合に反対するよう働きかけ、６月の株主総会で統合議案の否決をめざす方針を示していた。１７日の三菱、ＵＦＪ両社の株価は終値で「１対０・５８」だが、統合比率はＵＦＪの将来の収益力を加味し、一定の優遇幅を上乗せした。「ＵＦＪの株主価値の増大につながる適切な比率」（玉越良介・ＵＦＪ社長）としており、三井住友も巻き返しは困難と判断した。

　一方、三井住友と共同歩調をとる形で、三菱東京とＵＦＪの信託部門の交渉差し止めを求めて提訴している住友信託銀行は、当面訴訟を続ける方針。ただ、統合が正式に決まればＵＦＪ信託銀行の買収を断念し、損害賠償請求に切り替えるとみられる。 (02/18 20:33)
645：とはずがたり：2005/02/19(土) 13:23:31: まぁ三井住友信託銀行との経営統合っしょ＞経営戦略の再構築
住友信託はいい加減独自路線の看板引っ込めたら如何か？
まぁ青空とか新生とかとくっついて独自の銀行目指す戦略もありだとは思うが，その場合は中央三井信託と経営統合ぐらいはして欲しいところ。

三井住友：ＵＦＪ”破談”　経営戦略の再構築迫られる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050219k0000m020113000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）との統合断念で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は当面は単独での顧客基盤拡大や収益力強化を進めながら、グループ企業との提携強化を模索する考えだ。ただ、負の遺産である不良債権処理が道半ばのうえ、他の２メガバンクとの規模の格差は大きく、早急な経営戦略の再構築を迫られそうだ。

　三菱東京とＵＦＪの統合で、三井住友は３メガバンクの中で総資産や時価総額で最下位に転落する。グループ内に信託銀行や有力証券会社を持たず、総合力で弱味を抱える。金融庁の検査で０５年３月期の不良債権処理額の大幅な積み増しを迫られるなど、今後の戦略が描きづらい状況だ。

　そうした中で、顧客基盤拡大と金融サービス拡充の両面で期待をかけるのが、法人向け証券業務で提携する大和証券グループとの提携拡大。１８日には傘下ベンチャーキャピタルの統合で基本合意したほか、リテール（個人向け業務）分野での提携強化も共通の課題と位置づけ、検討を進める。
毎日新聞　2005年2月18日　21時41分
646：とはずがたり：2005/02/25(金) 10:36:26: 北関東のスーパーリージョナルバンク構想は出てこないのかい。

関東つくば＋茨城＋足利あたりで北関東銀行。群馬や埼玉にも積極展開。まあそんな攻めの経営何か暫くはできそうにないでしょけども

足銀受け皿に「地域銀」
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4548

足利銀行の受け皿のあり方を協議している県産業再生委員会（知事の諮問機関）が２３日開かれ、地域金融再生部会（委員長＝須賀英之・那須大学長）から中間報告の提出を受けた。受け皿案の一つとして、栃木銀行を示唆する「地域銀行」との文言が入った。ただし、３月末に予定している最終答申に具体的な金融機関名を盛り込むかどうかについては同日も紛糾し、部会での協議に再び持ち込まれる見通しだ。（岡田健太郎、大月規義）

　中間報告では、足銀が担ってきた金融機能を将来も期待して、同行の資産の分割は「避けるべきである」と結論づけた。

　そのうえで受け皿の枠組みを（１）地元経済界など一般株主への株式譲渡（２）地域銀行への合併または営業譲渡－－の２方式に絞った。

　関係者によると、合併・営業譲渡の相手の「地域銀行」について、具体的な銀行名を出すことに積極的な委員と、慎重な委員がいた。中間報告では両者の意見が調整され、「共通の営業基盤を持つ地域銀行」と記載し、栃銀を示唆。その代わり、具体名を挙げることに「慎重な取り扱いが必要であるとの意見も出された」との一言が付帯された。

　中間報告についての委員会の「意見交換」は非公開で行われたが、出席した委員によると、具体名の記載をめぐって意見対立が続いた。

　最終答申案でも２方式が採用される見通しだが、そのどちらを優先するかは今後、議論する。

　委員会後に記者会見した須田部会長は具体名の議論について「金融システムはナイーブなので、検討段階でも、個別具体のことが出ると不安定要素になる懸念がある。決を採ったわけではないが、比較的多い意見だった」と説明した。

（2/24）
647：とはずがたり：2005/02/25(金) 11:09:17: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/528-632?KEYWORD=%A5%C0%A5%A4%A5%A8%A1%BC
まぁ順当なのか。
>>463＞(04年8月)現在、総合商社では唯一、ダイエー株式をグループ会社を通じて保有（４％）する主要株主となっている…また丸紅は十三年、ダイエーグループの大手食品スーパー、マルエツにも出資し…同社を丸紅における食品部門戦略の中心に位置付けている。

三井物産とイトーヨーカドー連合が二次入札で残れなかった段階でね。
食品卸が菱食抱える商事の一人勝ち(イオンともダイヤモンドシティとかで組んでるしねぇ>>585)なのは面白くないねぇ。物産は同根の東食破綻でカーギル(>>616ＣＧＣと組んで入札)傘下になっちまったし。
＞商社で最大の食品卸網を持つ三菱商事にも協力を求める方向だ
三菱の戦略は最初から誰が勝っても手を組む余裕の現れだったか(>>585:三菱商事、不参入の不思議
)

＞店舗には衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの専門店も誘致する意向だ。
キアコンは、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングの副社長だった沢田氏が率いる小売り・流通事業再生会社(>>463)だが伊藤忠と組んだ。伊藤忠―キアコン―ユニクロ―丸紅つながりで「みずほ商事」の協力を深化できないもんかね。ちょっと無理があるかｗ
またイトーヨーカドーとの関係を活かして三井物産＋不動産＋ユニクロ＋伊藤忠＋イトーヨーカドー＋キアコンの連合ができれば面白かったかな。

ダイエー支援、丸紅連合が有力に　商品共同開発で実績
http://www.asahi.com/business/update/0225/062.html

　産業再生機構の支援を受けて再建中のダイエーのスポンサー企業に、大手商社の丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の連合が有力になった。ダイエー支援を巡っては、丸紅陣営、総合スーパー大手のイオン陣営、企業再生ファンドのキアコン陣営の３グループが２次入札を通過して競っているが、ダイエーグループとの商品の共同開発で実績のある丸紅の再建計画が評価されている模様だ。ダイエーの支援企業は２８日の最終入札を経て３月上旬にも内定する。

　丸紅が検討中の計画によると、ＡＰとともに新生ダイエーに６００億円超を出資。新社長は外部から招くが、ダイエーの人材やノウハウを尊重しながら再生する意向だ。傘下の食品・菓子卸などを活用して低コストでの商品供給体制を敷くほか、商社で最大の食品卸網を持つ三菱商事にも協力を求める方向だ。

　店舗には衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの専門店も誘致する意向だ。

　丸紅はダイエーグループの食品スーパー、マルエツの株式を約２９％保有しているほか、マルエツと共同で東武ストアの株式を約１７％持つなど食品スーパーの経営参画での実績がある。

　ダイエーが昨年１０月に機構に支援を要請。機構の支援決定を受けて７陣営が１次入札を通過し、１月中旬の２次入札で丸紅など３陣営に絞り込まれていた。

　イオンは、破綻したマイカルなどの再建実績を背景にダイエー再生に名乗りを上げたが、機構の示した５３店の閉鎖案や店舗改装の投資額を巡って機構の考え方との間にズレがある。キアコンは伊藤忠商事やオリックスと陣営を組んだものの、キアコン自身に再建実績が乏しく、資金源が外資系ファンドであることなどから長期支援態勢の面で評価が低いと見られる。 (02/25 09:27)
648：とはずがたり：2005/02/26(土) 16:02:05: 丸紅が落札しそう(>>647)なのに！？
むしろだからこそダイエーがみずほのグループ企業化するのを避けたか？ＭＢは三菱ＵＦＪに押しつけたっちゅうこんか。

みずほＣＢ、ダイエー主力行離脱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000029-san-bus_all

全債権、再生機構に買い取り要請
　産業再生機構の支援で再建中のダイエーで、主力行の一つであるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が、再建計画に沿って債権放棄を実行した後に残るダイエー向けの債権すべての買い取りを再生機構に要請し、主力行を離脱することが二十六日、分かった。
　支援企業で再生機構は通常、債権放棄など金融支援の後、準主力以下の金融機関から債権を買い取ってきた。主力行は債権を引き続き保有し、融資を継続するケースが大半で、みずほＣＢの離脱は異例。同行はイオンや西友など流通企業向けの貸し出しが多く、「他業界とのバランスを取るため」と説明している。
　みずほＣＢのダイエー向け債権は約二千三百億円で、債権放棄後にも多額の債権が残る。再生機構の債権買い取り期限は三月末で、それまでに機構は時価で買い取る方針だ。
（産経新聞） - 2月26日15時39分更新

みずほＣＢと政投銀、ダイエー向け債権を再生機構に売却へ＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000850-reu-bus_all

［東京　２６日　ロイター］　みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行は、ダイエー<8263.T>向け債権全額を産業再生機構に売却する方針を固めた。再生機構も両行からの買い取り要請に応じる方向で、両行は３月中にダイエーとの融資関係を解消する。複数の関係筋が明らかにした。
　みずほＣＢはメーン行の一つで、政投銀もダイエー再建に深く関わってきた。両行が再生機構に債権を売却すると、ダイエーを支えてきた銀行団の一角が崩れることになり、今後、再生機構と新しく決まるスポンサー企業で進める再建計画に影響を与える可能性もある。
　みずほＣＢのダイエー向け債権額は２２９３億円、政策投資銀行は２３７億円。このうち、保全されていない債権額はみずほＣＢが約１０３０億円、政策投資銀は約１６億円となっている。
両行はダイエーの再建計画をまとめた再生機構の要請に応じるかたちで、保全されていない債権額のうち、みずほＣＢが約８３５億円、政策投資銀は約１３億円の債権放棄を行う。
そのうえで、みずほＣＢは残債の約１９５億円、政策投資銀は同約３億円を３月中に再生機構へ売却する。これにより、みずほＣＢと政策投資銀は、ダイエーとの融資関係を解消する。
　みずほＣＢは、融資残高約４５３８億円を保有するＵＦＪ銀行や約１９５８億円を持つ三井住友銀行とともにダイエー主力３行の一翼を担ってきた。政投銀は、融資残高は低いもののダイエー向けの再建ファンドに出資するなどして、これまでの再建策に深く関与してきた経緯がある。
（ロイター） - 2月26日13時33分更新
649：とはずがたり：2005/02/26(土) 16:08:01: ひどかったのは明治？安田？どっち？

１位：日本生命←旧三和系だが独立色
２位：第一生命←興銀系でみずほ色
３位：住友生命←住友系
４位：明治安田生命←三菱・芙蓉だが三菱色
＞明治安田生命は０４年１月、業界４位の旧明治が、５位の旧安田を事実上吸収して発足。業界３位の住友生命保険に肉薄する規模となった。
更なる再編に繋がったりはしないのかな？

＜明治安田生命＞金融庁が業務停止命令　３月４日から２週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000115-mai-bus_all

　金融庁は２５日、明治安田生命保険に２週間の業務停止を命じた行政処分の発表で、違法な保険金不払いや、営業職員による勧誘の具体例を明らかにし、同社の問題点を浮き上がらせた。同社は「信頼回復に不退転の決意で取り組む」との談話を発表した。しかし、金子亮太郎社長が、問題が発覚した１８日に確約した「自分を含む社内処分」も２５日までに決められず、信頼回復に向けた決意や道筋はみえてこない。
　違法な保険金不払い例は（１）契約者が契約当時、重病にかかっていると認識しておらず、告知義務違反に当たらないにもかかわらず、その病気で死亡した場合に保険金詐欺だと断定した（２）死亡した契約者が、他の生命保険会社の営業職員だと判明したケースで、告知義務のない事項なのに、「重要事項を告知しなかった」と保険金を支払わなかった――などがあった。
　また、営業職員の違法行為は病気を告知しないで契約することを勧め、契約者が死亡すると「告知義務違反」として会社が保険金を支払わなかった例があった。
　今回の問題が深刻なのは、募集と保険金支払いという契約の「入り口」と「出口」で多くのトラブルが発生していることを知りながら、手をこまねいてきた経営陣の怠慢がはっきりしたからだ。
　「詐欺による無効」を理由に保険金を支払わないケースは、大手各社では年１０件程度だが、明治安田生命では過去５年半で２１３件に達した。同社の支払い部門は、営業サイドの違法な募集による契約が多数あるのに気付きながら、是正を働きかけてこなかった。金融庁は「保険金支払い部門と保険募集部門の連携が全く取られていない」と指摘した。
　さらに金融庁は、保険金の不払いが妥当かどうかについての「経営陣によるチェックが何ら行われていなかった」と経営陣のガバナンス（企業統治）の欠如を、大きな問題としてクローズアップした。明治安田生命は、経営体制の抜本的な見直しを迫られている。[古田信二、竹島一登]

　◇信頼回復に向けての決意や道筋見えず
　金融庁は２５日、明治安田生命保険に２週間の業務停止を命じた行政処分の発表で、違法な保険金不払いや、営業職員による勧誘の具体例を明らかにして、同社の問題点を浮き彫りにした。同社は「信頼回復に不退転の決意で取り組む」との談話を発表した。ただ、同社は、問題が発覚した１８日に金子亮太郎社長が確約した「自分を含む社内処分」もこの日までに決められず、信頼回復に向けての決意や道筋はみえてこない。
　違法な保険金不払い例は（１）契約者が契約当時、重病にかかっていると認識しておらず、告知義務違反にならないにもかかわらず、その病気で死亡した場合に保険金詐欺と断定した（２）死亡した契約者が、他の生命保険会社の営業職員だと判明したケースで、告知義務のない事項なのに「重要事項を告知しなかった」として保険金を支払わなかった――などがあった。
　営業職員の違法行為としては、病気を告知しないで契約することを勧め、契約者が死亡すると「告知義務違反」として会社が保険金を支払わなかった例があった。
　明治安田生命は０４年１月、業界４位の旧明治が、５位の旧安田を事実上吸収して発足。業界３位の住友生命保険に肉薄する規模となった。同社は、少子高齢化で死亡保障保険の市場が縮小するなか、保有契約高の増加を目標に、合併前後から営業攻勢を強めた。
　営業職員による違法行為の背景には「こうした短期的なノルマ主義があった」との指摘がある。「詐欺無効」を理由とした保険金未払いの増加は、違法な営業による契約を知りながら、保険金の不払いにだけストップをかけた結果といえる。
　同社は「詐欺無効」を判定する専門組織を作ったり、決裁を担当役員が行うなどでガバナンス（企業統治）を向上させる考え。ただ金子社長の責任をどう明確化するかなど、経営立て直しへの取り組みは踏み込み不足だ。「顧客から生保全体の問題とみられることが最も怖い」（大手生保）と、業界への悪影響を危ぶむ声もある。[古田信二、竹島一登]
（毎日新聞） - 2月26日5時27分更新
651：とはずがたり：2005/03/04(金) 11:49:15: メリルは旧三和と近いイメージが一寸あったが経営統合で三菱とも道がついた？？

三菱東京ＦＧとメリルリンチ、合弁で証券会社設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000203-yom-bus_all

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）と米大手証券メリルリンチが、日本で富裕層を対象とした証券会社を合弁で設立する交渉に入ったことが４日、明らかになった。

　メリルリンチが得意とする最先端の資産運用商品・サービスと、三菱東京ＦＧの広い顧客基盤を活用し、富裕層顧客を囲い込む狙いで、２００５年度中の設立を目指す。合弁交渉は来月にも合意する見通しだ。

　新証券会社の資本金は約１００億円で、三菱東京ＦＧとメリルリンチが折半出資する方向で調整している。東京三菱銀行と、メリルリンチの日本法人「メリルリンチ日本証券」から人材を新証券会社に送り込み、メリルリンチ日本証券が現在保有する顧客資産を一部引き継ぐ。銀行・証券業界の成長分野である富裕層を主な顧客とするプライベートバンキング部門を事業の中心に据える。

　三菱東京ＦＧは他の大手金融グループと比べてリテール（個人向け取引）の強化が課題となっているほか、傘下の三菱証券も三大証券グループと比べて収益力などが見劣りしていた。三菱東京はメリルリンチと組むことで、投資商品の品ぞろえを増やし、メリルリンチの富裕層顧客も取り込んでリテール強化を図る。一方、メリルリンチ日本証券は、法人部門を中心に日本での営業を継続する。
（読売新聞） - 3月4日11時39分更新
653：とはずがたり：2005/03/04(金) 20:40:19: みずほより東京三菱の方が会社全部買うのに高いというのも変な気もするが，考えてみればみずほは第一勧業・富士・興銀の３行分だし，三菱東京は三菱・東京・三菱信の３つとはいえ東京はちょいと小さめだったしね。。ＳＭのさくら・住友・中央三井・住友信の４行分のメガバンクを見たいぞ

＜みずほＦＧ株＞時価総額、国内銀行トップに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000107-mai-bus_all

　東京株式市場で４日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価が、前日の公的資金返済予定の発表などを好感して上昇。株式時価総額が０３年の株式上場以来初めて、三菱東京ＦＧを上回り、国内銀行トップになった。
　みずほＦＧは同日、前日終値比９０００円高の５２万円で取引を終えた。三菱東京ＦＧは前日終値と同じ９４万６０００円で取引を終えたが、時価総額では、みずほＦＧが６兆２３３３億円となり、三菱東京ＦＧの６兆１９１９億円を上場以来初めて上回った。
　みずほＦＧの株価は、１兆円規模の増資を実施した後の０３年４月、５万８７００円まで下落し、時価総額でも一時は、三菱東京ＦＧと約３兆５０００億円もの差がついていた。
　三菱東京ＦＧは今年１０月、ＵＦＪホールディングスとの経営統合を予定しており、両グループの時価総額を単純合算すると９兆円を超える。このため、みずほＦＧの時価総額が国内行トップを維持できるのは長くても半年と見られるが、課題だった傘下のみずほ銀行のシステム統合を終えて、「みずほＦＧが反転攻勢に向けて勢いをつけてきた証し」（市場関係者）との声も上がっている。[斉藤信宏]
（毎日新聞） - 3月4日20時16分更新
654：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:30:39: 流石，野村等距離外交に徹しますなぁ。

野村証券：三菱、中央三井、ＵＦＪ３信託と提携　個人向け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050305k0000m020136000c.html

　証券最大手の野村証券は４日、三菱信託、中央三井信託、ＵＦＪ信託の大手信託銀３行と、遺言信託など個人向け信託分野で提携する方針を明らかにした。昨年１２月に改正された信託業法に基づいて３信託と代理店契約を結び、遺言信託や遺産整理など相続関連の業務を取り次ぐ。大手銀行グループによる証券会社を巻き込んだ金融コングロマリット（複合企業体）化の動きが出始めているが、野村証券は、各大手銀行と等距離を保ちながら業容拡大を図る従来方針を維持する。

　野村証券は契約締結に向けた最終調整に入っており、早ければ今月中に３信託と代理店契約を結ぶ。顧客から遺言信託などの注文を受けて３信託に取り次ぎ、契約が成立すれば信託報酬の一部を手数料として受け取る。

　野村証券は今年１月、グループ傘下の野村信託銀行の信託代理店として登録を済ませており、取り次ぎ業務に対応できるよう態勢を整えてきた。また、昨年１２月に銀行に解禁された証券仲介業ではりそな銀行と提携したほか、全国の地方銀行とも相次いで提携し、大手行とは一線を画した独自戦略を模索している。

　信託業法の改正により、信託銀・銀行以外でも代理店契約を結ぶことで信託業への参入が可能になった。証券会社では、大和証券グループが住友信託銀行と提携して信託業務に参入するなど、証券と信託の連携の動きが加速している。

　証券会社は資産運用などを通じて、遺言や相続などへの関心が高い富裕層の顧客を多く抱えており、客の利便性向上の意味からも信託銀との提携は有望視されていた。業界最大手の野村はとりわけ多数の富裕層の顧客を抱えており、動向が注目されていた。
毎日新聞　2005年3月5日　3時00分
656：とはずがたり：2005/03/08(火) 00:07:14: な～るほど。
＞イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

ダイエー：消去法で残った側面も　再生機構の思惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050308k0000m020069000c.html

　産業再生機構が丸紅陣営をダイエーのスポンサーに決めた背景には、ダイエー再生を「日本の新たな流通モデル作り」につなげる狙いがある。再生機構の冨山和彦専務兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は「今後１０年間、消費者の社会構造が大きく変わる。どこにも手本がないから創造者が勝つ」と指摘。消費者のニーズが多様化する中、新たな流通業のモデルを築くには、イトーヨーカ堂やイオンのような既存の大手業者主導ではない白地の再建が必要と判断した。

　再生機構はスポンサー選考の際、（１）事業執行力（２）ダイエーブランドの向上（３）事業の相互補完性（４）再生機構の事業再生計画との相乗効果－－の４条件を重視した。再生機構の大西正一郎マネージングディレクターは７日の会見で、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）について「国内有数のファンドとして豊富な事業再生経験のノウハウを持つ」、丸紅については「食品事業に強く、再生計画の柱である食品スーパー中心の新規出店への力強い支えになる」と評価、「最適なスポンサー選定ができた」と述べた。

　だが、再生機構内にも「これで再建は万全」という楽観的な空気はない。そもそも、最有力候補とみられていたイトーヨーカ堂やイオンなど既存の大手スーパーは自社の総合スーパー（ＧＭＳ）経営の立て直しに必死で、脱ＧＭＳを掲げるダイエー再生にどこまで関与できるか疑問が残る。一方、キアコンは「国内投資ファンドとしても大手ではない」とみなされ、丸紅陣営は消去法で残った側面もある。

　再生機構は今後最長で３年間、ダイエー経営に関与できる。しかし「ダイエーほど大きな規模になると２、３年での再生は難しい」（再生機構幹部）。３年間でどこまで再生機構が新たな流通モデルを作り、スポンサーに引き継ぐか、５～１０年という長期的な視野での取り組みが求められる。[須佐美玲子]

　◇再生機構との溝埋まらず　敗北感少ないヨーカ堂、イオン

　ダイエーと同業のイトーヨーカ堂、イオンは、支援企業として有力視されながらも入札で敗れ去った。両者が想定するダイエー再生のイメージと、産業再生機構の意向との間の溝が埋まらなかったためだ。

　イトーヨーカ堂は第１次入札で三井不動産と三井物産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと連合を組んだ。業績好調の企業ばかりで、関係者は「勝ち組連合」と本命視した。

　しかし、第２次入札で落選。同社は「再生計画で示された閉鎖店舗数（５３店舗）の上積みを求めたため」とするが、再生機構側は「提案はＧＭＳの改革が主で、新たなビジネスモデルという視点が弱かった」とする。

　第２次入札でのヨーカ堂脱落で、京セラと連合を組んだイオンは「これで負けはなくなった」と安堵（あんど）した。イオンは、ヨーカ堂がダイエーの支援企業になり、イオンが弱い首都圏やヨーカ堂が手薄の西日本で勢力を拡大することを警戒していたためだ。

　しかし、最終入札に向けてダイエーの資産状況を精査したイオンの担当チームからは「１００店も新規出店は無理」「投資額の算定根拠があいまい」などの情報が岡田元也社長のもとに上がってきた。結局イオンも最終入札で閉鎖店舗上積みなどを盛り込むことになり、丸紅に敗れた。

　ただ、両社の敗北感は意外と小さい。丸紅が支援企業になっても流通地図に大きな影響はないうえ、「ダイエー再生は容易ではない」（イオン幹部）とみているからだ。再生機構が株式を売却する３年後には再びダイエー争奪戦が展開される可能性もあり、両社は今後もダイエーの動向を注視していく構えだ。[小林理]
毎日新聞　2005年3月7日　20時08分
660：とはずがたり：2005/03/12(土) 15:17:13: 関西アーバン銀行と合併は？

１８５億円の第三者割当増資へ　びわこ銀行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000056-kyt-l25

　びわこ銀行は１１日、主要株主の三井住友銀行を引き受け先に１８５億円の第三者割当増資を実施する、と発表した。昨年９月に続く増資で、２００５年３月期に２１０億円の不良債権を追加処理し、当期損失は３６０億円に膨らむが、自己資本比率は６％台を確保する。
　４月のペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面解禁を控え、遅れていた不良債権の最終処理を進めるためで、大津市内で記者会見した長尾卯頭取は「今後の与信費用は３０億円以内にでき、来年度から確実に復配したい」と話した。
　増資は、３０日に株主総会の議決権がない優先株を三井住友銀行が引き受ける。これを原資に、びわこ銀行は下期予定の不良債権処理額５４億円を２６４億円に増額。債務者区分を厳しく見直し、最終処理による売却損や担保評価の減少分を含めた償却・引き当て処理をする。
　上期分を加えた通期処理額は３７０億円となり、金融再生法に基づく不良債権残高は前期比３９２億円減の４４０億円に圧縮。貸出債権に占める不良債権比率は９・93％から５・３％台に低減する見通し。
　０５年３月期の業績予想（単体）は昨年１１月発表の経常損失６７億円を同損失２８６億円に、当期損失１３５億円を同損失３６１億円に修正。増資で自己資本比率は中間期とほぼ同じ６・７％台を見込む。
　同行は昨年９月にも２２０億円を増資して不良債権処理と繰り延べ税金資産圧縮をした。しかし、ペイオフ全面解禁を前に不良債権比率を他の第二地銀並みの５％台に低減することが不可欠と判断。役員派遣など関係が深い三井住友銀行に追加増資を要請し、前回分を合わせると４００億円の支援を取り付けた。
（京都新聞） - 3月11日22時14分更新
662：とはずがたり：2005/03/12(土) 22:19:57: まさか新川や水橋の名を合併で消したりしないよねぇ。

新川水橋信金・滑川信金：１２月めどに対等合併へ－－基本協定を締結　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000297-mailo-l16

　新川水橋信用金庫（本店・富山県魚津市、千田則行理事長）と、滑川信用金庫（本店・同県滑川市、檜谷陽也理事長）の２信金は１１日、今年１２月をめどに対等合併すると発表した。基本協定を結んだ。
　新川水橋信金は魚津市や富山市など県東部に計１２店舗、滑川信金は滑川市内に３店舗をそれぞれ展開する地域金融機関。預金残高は新川水橋信金が約１４２６億円、滑川信金が約２４４億円。
　ペイオフ解禁を来月に控え、経営基盤を強化するのが狙い。

３月１２日朝刊
（毎日新聞） - 3月12日17時56分更新
663：とはずがたり：2005/03/12(土) 22:21:25: >>661

＞＃同じ旧・山一證券グループに籍を置いた身の上ですから、感慨ひとしお

杉山さんは旧山一Ｇでの勤務経験がおありなんでしょうか？
664：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/12(土) 22:52:58: >>663
ごく短期間だけど山一の孫会社に籍を置いていました。
666：とはずがたり：2005/03/15(火) 01:09:19: 全部買い取ったら結構準大手クラスに成長するのでは？

中堅５証券を買収意向　独立系の企業再生会社
2005年03月14日21時16分
http://www.asahi.com/business/update/0314/084.html

　独立系の企業再生会社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ（東京証券取引所２部上場）は１４日、中堅証券５社（東洋、水戸、いちよし、高木、丸三）に対して買収を働き掛けていく方針を発表した。いずれの株式も既に市場で５％程度買い付けている。一部証券とは交渉に入っており、今後の交渉で友好的な買収ができる相手先を絞り込むとしている。

　証券会社を買収する理由についてプリヴェ社は、各社とも一定の利益を確保しているが、顧客層の高齢化が弱点と指摘。欧米で普及しているジャンク債の商品を日本で販売していけば企業価値が高められるとした。

　５１％超の株式取得を目指す。大株主とも話し合いを進めており、市場外取引を含め合計で３分の１超取得する場合は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買収資金は、ＵＢＳ証券を引受先とするＭＳＣＢ（転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債）を発行し、３００億円を調達する。

●東洋証券…広島地盤・住生と投信で提携してた・中国株に特色
＝株主上位３社＝
住友生命保険 544 (6.8)
日本マスター信託口 300 (3.7)
広島銀行 270 (3.4)
日本証券金融 191 (2.4)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
19,063　5,535 5,758　　 5,897

●水戸証券…水戸地盤
＝株主上位３社＝
第一生命保険 534 (7.2)
みずほコーポ銀行 348 (4.7)
常陽銀行 347 (4.7)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
15,238　　3,818 4,036 　3,598

●いちよし証券…野村系
＝株主上位３社＝
野村土地建物 529(11.0)
自社(自己株口) 139 (2.9)
ステート・ストリート・バンク&トラスト 134 (2.8)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
19,561 4,677 4,671 4,596

●高木証券…野村系
＝株主上位３社＝
野村土地建物 1,706(28.5)
野村総合研究所 624(10.4)
日本証券金融 272 (4.5)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
8,946 　2,065 2,102 　2,039

●丸三証券…日生系
＝株主上位３社＝
日本生命保険 581 (7.7)
(財)長尾自然環境財団 474 (6.3)
三菱信託銀行 336 (4.4)
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
21,486 　6,260 6,512 　4,787

売上は東洋・丸三・いちよしがやや大きく，高木がこぶり。
５社併せても新光の７割程度の大きさか。野村系は野村が喜んで売り払うのでは？

新光証券
＝連結決算04.3＝
営業収益　営業利益　経常利益　利益
114,967 20,391 22,643 15,614
667：とはずがたり：2005/03/15(火) 17:44:48: >>666

プリヴェ社長：中堅証券５社を買収へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050315k0000m020066000c.html

　投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループの松村謙三社長は１４日、記者会見し、いちよし、丸三、東洋、水戸、高木の中堅証券５社の買収を進めていることを明らかにした。資金は、ＵＢＳ証券を割当先とする３００億円の無担保転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行して賄う。

　プリヴェ社の大量保有報告書によると、昨秋から５社の株を市場で買い進め、持ち株比率で約５～９％の上位株主になった。松村社長は「相手方と交渉し、進展が早いところから友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行って５１％の取得を目指す」と説明。「買収した会社でミドルリスク、ミドルリターンの新しい金融商品を作って展開したい」と語った。[伊藤一博]
毎日新聞　2005年3月14日　19時59分

●プリヴェチューリッヒ企業再生グループ
http://www.prvz.com/
東洋経済会社四季報
作成日： 2004年12月15日より
＝株主上位４社＝
プリヴェチューリッヒアセット・マネジメント(株) 8,750(24.8)
プリヴェチューリッヒ証券グループ本社 8,017(22.7)
(財)新技術振興渡辺記念会 4,035(11.4)
日本証券金融 2,027 (5.7)

●プリヴェチューリッヒ証券グループ
http://www.prv.co.jp/
668：とはずがたり：2005/03/15(火) 18:16:21: 一時期バナナみたいに叩き売られてた証券会社だけど，だいぶ淘汰されて市場にはもう余り残ってないのかな？

コスモ(りそな[元大和]系)はCSKに買われちゃったし，東海東京(あさひ・東海系からUFJ系)は三井住友海上がつばつけて，東京海上がなんと新光と手を組み，この５社がプリヴェの傘下に入るとなると残るは光世(関西・巽家)・丸八(野村系・中村家・名古屋)・岡三(三重)ぐらいか。
669：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:34:33: グループの枠を越えてとはいえ，Ｔ＆ＤがＵＦＪと関係が深い。三菱Ｇ内に三つの大手金融Ｇが並立する形となる？

・三菱ＵＦＪ＋Ｔ＆Ｄ(大同･太陽)＋三菱証券
・明治安田生命
・東京海上日動火災＋新光証券(＋あおぞら銀)

大同生命：中小企業向け融資で東京三菱銀行と業務提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050319k0000m020019000c.html

　大同生命保険は１８日、東京三菱銀行と中小企業向け融資で業務提携することを明らかにした。代理店契約を結び、５月から銀行融資の一部業務を代行する。保険会社が銀行の代理店になるのは０４年４月の銀行法改正で認められて以来、初のケースとなる。

　税理士や公認会計士の団体「ＴＫＣ全国会」会員の取引先企業に対する無担保融資が提携の対象。大同生命の約１００カ所の支社のうち、半数超の５７支社が東京三菱銀の代理店となり、融資の申し込みの受け付けや契約手続きを代行する。金融庁の認可が下り次第、５月にもスタートする。

　拠点網が大都市圏に集中する東京三菱銀は、店舗を出さずに融資拡大の機会を得るほか、大同生命には手数料収入が入る。両社はともにＴＫＣ全国会と約３０年の提携関係があり、中小企業の無担保融資の需要が強いことから、グループの枠を超えた提携に踏み切る。[竹島一登]
毎日新聞　2005年3月18日　18時27分
673：とはずがたり：2005/03/21(月) 16:46:52: ＵＦＪ銀、５月から中小向けカードローン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000203-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行は２０日、年間売上高３億円未満の中小企業や個人事業主を対象に、事業資金を融資するカードローン事業を２００５年５月から開始する方針を固めた。

　上場企業などと取引があることを条件に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で借り入れできるローンカードを発行し、５０万～５００万円なら無担保、第三者の保証なしで、運転資金を機動的に調達できる新しい仕組みだ。

　新型ローンの名称は「ビズウェイ」。貸出金利は年１０～１５％で、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関が主に手掛けている商品と重なる。

　ＶＩＳＡと協力してローンカードにはクレジットカード機能も付け、日本信販もシステム面で支援する。取引先の大企業などにとっても売掛金回収の期間を短縮し、事務コストを削減できるメリットがある。
（読売新聞） - 3月21日11時49分更新
674：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:53:11: [マレーシア]　投資銀を統合・再編へ、中銀が合理化策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000040-nna-int
マレーシア中央銀行は23日、金融市場の活性化に向けた投資銀行統合・合理化計画を発表した。2006年６月までに国内の投資銀行、ディスカウント・ハウス（短資会社）の合併・統合を進め、11グループに集約する。また、合併支援策として、印紙税などの免税措置も実施する構えだ。中銀のゼティ総裁は「金融市場のグローバル化に向け、国内金融機関の競争力を高めるのが狙い」と語った。24日付ニュー・ストレーツタイムズが伝えた。

それによると、中銀は23日に発表した04年年次報告書に、同統合計画を盛り込んだ。投資銀行業界の再編、合理化推進のため、ディスカウント・ハウス、証券会社同士の統合による投資銀行の設立を認可。資本金の最低条件を、既存の金融グループに属さない独立機関の場合５億リンギ、金融グループに属する場合は20億リンギに設定した。さらに、投資銀に対する外国企業の出資制限を現行の30％から49％に引き上げ、積極的な外資呼び込みも進める方針だ。一方で、ゼティ総裁は「統合・再編が進んだ後も、既存の投資銀への優遇策などは継続される」と述べた。
■２社合併か
中銀の合理化策発表を受け、業界内では独立系ディスカウント・ハウス、アブラル・ディスカウント（Abrar Discount）とＫＡＦディスカウント（KAF Discount）の合併説が浮上している。24日付スターによると、国内のディスカウント・ハウスのうち、金融グループに属していないのはアブラルとＫＡＦの２社のみ。業界再編による生き残りをかけ、統合・合併を模索するとみられている。
（NNA） - 3月25日10時31分更新
675：とはずがたり：2005/03/26(土) 03:06:53: 貸付信託「ビッグ」に幕　超低金利で魅力薄れる
2005年03月25日21時38分
http://www.asahi.com/business/update/0325/129.html

　みずほ信託銀行は２５日、「ビッグ」の愛称で知られる貸付信託の募集を来年３月で取りやめると発表した。超低金利で商品の優位性が落ち、残高が減り続けていることに加え、資産運用商品が多様化して「世代交代」が進んでいるため。１９５２年の発売開始以来、半世紀にわたり個人資産と基幹産業をつないだ主力商品が幕を閉じる。

　同行の貸付信託は２年ものと５年もので、ともに募集を中止する。同行は金銭信託など資産運用商品の種類を増やし、残高は昨夏に貸付信託を逆転した。新たな主力商品として２年ものの金銭信託「貯蓄の達人」に５年ものを今年４月から加える。

　貸付信託は戦後まもなく始まり、顧客から集めた受託金を重厚長大企業向けを中心とした融資に回して運用する商品。元本保証があるうえ、高い利回りで人気を集め、９０年代前半には残高が業界全体で５５兆円を超えた。しかし、その後は企業の資金需要の低迷などを受け利回りも低下し、残高は０４年９月末で約４兆５０００億円とピーク時の１０分の１に減っている。三菱信託とＵＦＪ信託も募集の中止を決めている。
677：とはずがたり：2005/03/31(木) 16:56:03: 横浜銀行には地銀首位行として頑張って欲しいね。
都内の銀行を１コぐらい買って東京と神奈川にまたがる支店網を築いて欲しいところだが，都内の新店舗も法人向けか。まぁ其れも佳し。

横浜銀が都内に新店舗、１４年ぶり…公的資金完済で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000406-yom-bus_all

　横浜銀行は３１日、今年４月以降２００８年３月までに、東京都内に法人向け融資などを手がける支店１０店舗程度を新規出店する方針を明らかにした。

　横浜銀が都内に新規出店するのは１９９１年以来１４年ぶり。９８年３月に公的資金の注入を受けて以来、都内の営業拠点を縮小してきたが、０４年８月に公的資金を完済し、貸し出し増強に向けて攻めに転じる。国内最大の地方銀行が都内の営業体制を強化することで大手金融グループの戦略にも影響を与えそうだ。

　横浜銀は今年４～９月に品川、大森の２地域に２支店を、さらに０６年３月までに五反田、三軒茶屋にも出店する。０８年３月までに６支店程度を追加する。現在は１４支店の都内の支店網を３年間で２倍近くに増強する。
（読売新聞） - 3月31日14時36分更新
681：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:37:55: 石原のパフォでしょ。信用保証制度の二の舞で不良債権抱えまくりにならなきゃ良いけどね。

新銀行東京、１日開業中小企業の支援掲げる (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31kyodo2005033101002905&cat=38

　東京都が全額出資し、全国で初めて自治体が母体となった銀行である「新銀行東京」が１日に開業する。中小企業の支援を目的に掲げており、石原慎太郎都知事は３月３１日、東京・大手町での本店完成式典で「大きな可能性を持っていながらつまずいている企業がいかに多いか。東京の持つ能力を十全に引き出すためには銀行が必要だ」と、新銀行の必要性を強調した。

　同行は３年後に経常黒字化と地銀中位行並みの総資産１兆６０００億円を目指す。大手行なども次々と中小企業融資に力を入れており、競争が本格化する中での開業となる。

[ 2005年3月31日18時46分 ]
682：名無しさん：2005/03/31(木) 23:50:14: ＭＫグループ内で転貸し　「近畿産業信組」融資　青木会長、否定発言覆る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000024-san-soci

　在日韓国人系の信用組合「近畿産業信組」（大阪市天王寺区）が、青木定雄・代表理事会長（７６）のファミリー企業に百十億円以上の不明朗な融資をしていた問題で、タクシー会社「エムケイ」（京都市）に融資された十九億五千万円のほとんどが、当日のうちに別のグループ企業に「転貸し」され、都銀への返済などに流用されていたことが三十一日、分かった。関係者によると、エムケイグループでは資金流用が常態化していたといい、近畿財務局は「資金流用の実態把握を行っていない」などと指摘したもようだ。
　青木会長と八田富夫理事長は二十九日の記者会見で「近畿財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切受けていない」「グループ間の転貸しはない」と説明していた。
　だが、今回明らかになった転貸しの事実は、会見内容を真っ向から否定するものといえ、改めて経営陣のモラルが問われそうだ。
　関係者によると、転貸しを受けたのは、ボウリング場などを経営する「エムケイ産業」（京都市）。近産信の青木秀雄・代表理事副会長（６８）がかつて代表取締役を務めており、エムケイグループの一つ。
　近産信は平成十六年八月三十一日、エムケイに十九億五千万円の融資を実行。エムケイは同日、十八億五千万円をエムケイ産業の口座に振り込んだ。このうち約四億五千万円は「借入金返済名目」、残りは「貸付名目」だった。エムケイ産業はこの後、都銀に債務を返済していたという。
　関係者によると、このほかにも、十六年四月と六月に実行されたガソリン販売会社「エムケイ石油」（京都市）への融資について、いずれも融資翌日に資金の大半がエムケイに振り込まれたり、エムケイへの融資の四日後に「大阪エムケイ」（大阪市）と「神戸エムケイ」（神戸市）に資金全額が流れたりするなど、融資金のグループ間流用が多数あったという。
　近畿財務局は一月の検査でこうした事実を把握し、「グループ全体の資金流用の実態把握や事業計画などの検証を行っていない」などと指摘。さらに、昨年六月の業務改善命令で求めた審査機能の充実についても、「依然として発揮されていない」と批判したもようだ。
（産経新聞） - 3月31日15時23分更新
683：とはずがたり：2005/04/01(金) 05:31:16: 中堅証券5社の買収は断念せず、5社より大手も視野に＝プリヴェ社長 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=31reutersJAPAN173554&cat=17&typ=t

　［東京　３１日　ロイター］　プリヴェチューリッヒ企業再生グループ<6720.T>の松村謙三社長兼ＣＥＯは、いちよし証券<8624.T>など中堅証券会社５社の買収は断念していないとの考えを示した。現在は、「あくまでも中止」と強調。関連会社のプリヴェチューリッヒアセット・マネジメントを通じ、株式の買い増しを検討している、とした。また、この５社よりも大手の証券会社の買収も視野に入れているという。

　ロイター通信とのインタビューで、プリヴェチューリッヒ企業再生グループの松村社長と、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントの高田典晃社長が明らかにした。

　プリヴェチューリッヒ企業再生グループは今月３０日、独立系中堅証券会社５社に対して、「交渉をしたり交渉を重ねてきたが、友好的な買収は困難と判断し、買収を中止することを決めた」と発表した。すでに買った証券会社の株式は、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントに売却した。

　松村氏は３１日のインタビューの中で、「（独立系中堅証券５社の）買収を断念したわけではない」としたうえで、「５社以外にも、大量保有報告義務の発生しない５％未満の株式を持っている証券会社は２社ある。それ以外でも（株の）買い増しを考えている」と語った。

　実際の株式の買い増しは、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントが行う。同社の高田社長は、「買付けは長期保有目的で、短期売買が目的ではない」と強調。複数の中堅証券会社の大株主と、株式を買い受ける交渉をする可能性もあるという。プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントは、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式の２４．８％を保有している。

　プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントによる各社の保有比率は、３月２８日（効力発生日）時点で、丸三証券<8613.T>６．９４％、東洋証券<8614.T>９．５６％、水戸証券<8622.T>９．３２％、いちよし証券<8624.T>８．１８％、高木証券<8625.T>７．０３％となっている。
684：とはずがたり：2005/04/03(日) 01:47:52: 政治家をバックにしたどぉーしよーもない企業にカネばらまいて，経営破綻したときは責任取るべき石原はもう居ないと，そんな感じのオチになるのでは？

都が出資の「新銀行東京」スタート　庁内から不安の声も
2005年04月01日07時10分
http://www.asahi.com/business/update/0401/044.html

　石原慎太郎東京都知事の２期目の公約「新銀行東京」が４月１日、営業を始める。都が１０００億円を出資し、都の信用力と、中小企業向けの無担保融資を看板に３年後に経常黒字を目指す。

　３１日に東京・大手町であった本店完成披露式典で石原知事は「中央政府の金融行政は脳梗塞（こうそく）を起こしているようでならない。ごくしれた額の融資に苦労している企業が多い」と話した。

　支店は９店舗、自行の現金自動出入機（ＡＴＭ）は２００台。コストを抑え、都内の信用金庫や商工会議所などと提携し、融資の取り次ぎを担ってもらう。融資は担保や保証人を原則求めず、他銀行が貸さない高リスクの企業に融資する。「経済再生」が理念だ。

　しかし、「貸し渋りや貸しはがしが深刻だった構想当時とは金融環境が変わった」との不安の声が都庁内にもある。

　当初、危機感を抱いた金融業界も、影響を懸念する声は薄らいでいる。全国銀行協会の西川善文会長は記者会見で「軌道に乗るまではご苦労も多いと思う」と余裕をみせた。大手銀行は中小企業融資を戦略的に強化している。ある大手行幹部も「ノウハウで新規参入銀行に追いつかれるはずがない」と話している。
686：とはずがたり：2005/04/10(日) 12:17:53: 2005年04月10日(日)
みずほ、公的資金完済へ　来年度中、メガバンクで唯一
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050410/K2005040902370.html

　みずほフィナンシャルグループは、国から注入された公的資金の未返済分約１兆５０００億円を０６年度中に完済する方針を固めた。０５年度からの中期経営計画で早期返済を打ち出し、金融当局との調整を経て返済する。９０年代後半以来の金融危機を乗り切るために公的資金に頼らざるを得なかった大手銀行が不良債権処理の峠を越え、完全な自立経営に戻るための象徴的な動きとなる。

　４大金融グループでは三菱東京がいったん公的資金を完済したが、今年１０月のＵＦＪとの経営統合で約１兆５０００億円を抱える。三井住友の公的資金残高は約１兆１０００億円。みずほが０６年度中に完済すれば、公的資金が入っていない唯一のメガバンクとなる見通しだ。

　返済は、剰余金を積み上げて優先株を国から買い入れ、消却する方法をとる。今年６月下旬に開く株主総会で１兆円規模の自己株式取得枠の設定を提案する方向で検討している。みずほは、完済後には邦銀としては三菱東京に続くニューヨーク証券取引所への上場も視野に入れており、国際競争の舞台に戻る構えだ。

　公的資金の注入はすべて統合前で、第一勧業が９９９０億円、富士が１兆１０００億円、日本興業が７０００億円、安田信託が１５００億円。これまでの段階的な返済で、当初の計２兆９４９０億円から３月末には１兆４６６４億円に半減させた。このうち８６６４億円分は普通株への転換権が付いており、経営改善できなければ国が大株主になって経営に関与する余地を残している。

　国は公的資金の返済を認める条件として、（１）国民負担の回避（２）金融システムの安定（３）銀行経営の健全性――をあげている。みずほは国に損失が出ないように、自社の株価をにらみながら機動的に買い入れを進める。自己資本比率は昨年９月末で１１．８６％あり、公的資金の返済で低下するものの、完済後でも１０％以上を確保できる見通しだ。

　〈銀行への公的資金注入〉　政府は金融システムを安定化させるため、９８年以降、当時の金融機能安定化法や金融早期健全化法に基づき、優先株や劣後債などで公的資金を注入して銀行の資本を増強させてきた。これまでに３４銀行・グループに対し、約１０兆円が注入され、うち約３兆円が返済されている。その後、政府は金融危機に対応するための預金保険法改正や、予防的に注入する金融機能強化法（公的資金新法）など新たな枠組みを整備した。
687：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:19:26: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050127t72012.htm
2005年01月26日水曜日　河北新報
東京三菱銀の法人営業所　３月秋田、郡山に開設

　東京三菱銀行（東京）は３月、地元中小企業への融資業務を行う法人営業所を福島県郡山市と秋田市に開設する。東北では、支店がある仙台市に続く進出となる。

　営業所は、いずれも市中心部のビルにテナント入居し、行員数人が常駐。融資業務以外の預金・為替業務などは行わない。仙台支店が両営業所を管轄する。開設時期は３月中旬―下旬の見通し。

　同行は昨年１１月、前橋市に法人営業所を初めて設置。今年３月までに郡山、秋田両市のほか、富山、鹿児島、高松、松山各市にも開設し、２００７年３月までに全国２０カ所に開設する方針。

　同行は「郡山、秋田両市は新規取引のニーズが高い地域と判断した。今後、東北の他地域で開設する可能性はある」と話している。

　大手銀行の法人営業所は、三井住友銀行（東京）が昨年８月、郡山市に東北１号店を開設した。
689：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:32:46: 域内寡占は良くないよぉ。
北関東銀行の形成を！武蔵野銀行辺りと合併公的資金注入が良いんじゃないかなぁ。

２案「優劣判定は困難」／存続・合体を併記
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4587

　　一時国有化中の足利銀行の受け皿問題で、県産業再生委員会（委員長＝藤本信義・宇都宮大教授）の福田富一知事への答申案が２７日、明らかになった。地元経済界の主導による存続案と、地域銀行との合体案との２案を「望ましい」とするものの、「その優劣を判定することは困難である」としている。県の出資や今後のスケジュールについては明言を避けた。答申は３０日に行われる。

　　答申案では、受け皿について「複数の金融機関への分割譲渡は絶対に避けるべきだ」としている。そのうえで地域金融機関ならではのサービス充実など「リレーションシップバンキング」が阻害されないという観点などから、地元経済界を中心に資金を募り存続させるファンド案と、地域銀行と合併・営業譲渡させる合体案とに候補を絞り込んだ。しかし、「現時点において評価の要素に未確定なものがある」ことを理由に、両案の併記にとどまった。

　　ファンド案は「県や市町村の政策との協調が図りやすい」などが長所であり、「再上場での値上がり益が期待できず、資金を集めにくい」などが短所だとする。一方、合体案の長所は「地域メガバンクとなり地域経済への積極的な取り組みが期待できる」など、短所は「地域金融の寡占化が進みサービス低下のおそれがある」などだとしている。

　　県の出資については「案によって相違が出るので、現時点では明確な判断ができない」とし、今後のスケジュールについても「できるだけ早い時期に方向性を表明することが適切」とするだけで具体的には示されていない。また、知事には、受け皿の選定に県が参画できるよう国に対しての要請を求めている。

　　県産業再生委員会は０４年１２月、福田知事から「望ましい受け皿のあり方」を答申するよう諮問された。審議を付託された地域金融再生部会が１８日までに、地元経済界や県民から意見を聞いたり募集したりするなど、５回にわたり協議を重ねてきた。
（3/28）
690：とはずがたり：2005/04/18(月) 01:54:47: 【付：京都論】
京都の企業の特徴は日栄もそうだったが「えげつない」と云う事？その癖変にイメージ戦略には長けてたりして，京都人は信用おけない！？

京都の二面性は，京風の味付けというのはコテコテの天一のラーメンだったり，餃子の王将だったりするのであるからはんなり等というのは観光客向けの偽物にすぎん！
まぁヨーロッパ宜しく階級社会だから労働者階級(＝今では学生が主かな)と貴族階級(＝今では観光客)で喰うものが違うと云ってしまえば其れ迄だが。

＜アイフル＞契約トラブル相次ぎ「被害対策全国会議」設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000002-mai-soci

　消費者金融大手のアイフル（京都市下京区）と多重債務者間とのトラブルが後を絶たないとして、全国の弁護士などが「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）をつくり１６日、本社のある京都市で設立集会を開いた。
　被害実態を把握するため、全国の弁護士などにアンケートを実施。厳しい取り立てのほか、大口融資用の「不動産担保ローン」で多重債務者に債務の一本化を勧める際、保証人らへの担保設定の説明不足による契約トラブルなどの問題が多かったという。
　同会議（電話０９７・５３５・１１１６）は１８日、近畿財務局にアイフルへの行政処分を求める申し立てを行う予定。
　事務局長の辰巳裕規弁護士（兵庫県弁護士会）は「テレビＣＭなどのソフトな印象と一般に報道されない被害実態の対照性も問題」と指摘。今後、広告の中止なども要請していくという。[八田浩輔]
（毎日新聞） - 4月17日1時3分更新
691：とはずがたり：2005/04/20(水) 16:44:04: みずほが積極策に出てきましたかねぇ。
ワコビア(米東部)＋ウエルズ(米中西部)＋みずほ(日本)

みずほ、米２銀行と提携で大筋合意…来年度ＮＹ上場へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000007-yom-bus_all

　国内金融最大手のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、資産規模で米銀４位のワコビア・コーポレーション、５位のウエルズ・ファーゴと、リテール（個人向け取引）業務などを中心に包括提携することで大筋合意したことが２０日、明らかになった。

　米銀が得意とする金融商品の販売に関する先進的なシステムを導入、収益力の抜本強化を図るとともに、全米規模で顧客利便を向上させるのが狙い。

　併せて、みずほＦＧは２００６年度中に米ニューヨーク証券取引所に上場し、米市場で機動的に資本調達できる体制も整える。

　バブル崩壊後、不良債権処理に追われてきた邦銀大手が、本業の強化のため外銀と戦略的な提携を結ぶのは初めてだ。邦銀が国際的に収益性の高い有力銀行として返り咲く道筋を切り開くことになりそうだ。

　ワコビアは米東部を中心に、ウエルズ・ファーゴは米西海岸から中西部に営業拠点を展開しており、ともに近年、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じて急成長を遂げ、リテール分野では全米でトップクラスの利益水準を誇る。両行とも、リテール業務では、顧客の資産状況などに応じて銀行が最適な金融商品を勧めるコンピューターシステムを活用しており、それが高い収益性を支えている。

　みずほは、両行のシステムやノウハウを導入、預金商品や投資信託、外債など様々な金融商品の販売を強化し、インターネットによる新たなリテール業務も展開する。

　また、全米各地に進出している数万社に上る日本の取引先企業をワコビアとウエルズ・ファーゴに紹介し、中堅・中小企業でも現地で資金調達しやすい体制を拡充することも検討している。米大手２行としても、日系企業で圧倒的なみずほの顧客基盤を活用することで収益増加が見込める。

　当初は約３兆円あったみずほの公的資金は、今年３月末現在で１兆４８２６億円まで減っており、０６年度末までに完済する計画だ。米大手２行との提携で収益力を高め、剰余金の積み上げを急ぐほか、みずほグループ内で保有するみずほＦＧ株の含み益なども返済原資に想定している。国内４大金融グループは、０５年３月期で不良債権問題をほぼ終結させ、グローバル戦略の再構築を急いでいる。
（読売新聞） - 4月20日14時36分更新
692：とはずがたり：2005/04/21(木) 00:06:50: 三菱＞＞＞東京
三和＞＞東海
の力関係がどうなるのでしょうか？
バイタリティの三和系人材が三菱の学閥・減点主義の中で抑圧・放逐されてしまうのか？また三菱が三和と対抗する為に東海と手を組んだりするのか？

三菱東京とＵＦＪ、合併契約を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000217-yom-bus_all

　１０月１日に経営統合する予定の三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪグループは２０日、持ち株会社と傘下の普通銀行、信託銀行、証券会社がそれぞれ合併契約を締結したと発表した。

　両グループは同日、金融庁に合併認可の予備審査も申請した。予備審査を経て、それぞれ６月下旬に開く株主総会で経営統合の承認を受ける方針だ。

　また、両グループは同日、外部からの経営監視強化を柱とする統合後のコーポレート・ガバナンス（企業統治）態勢と役員人事も発表。統合後の新持ち株会社「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」では、５人で構成する監査役会の過半数を占める３人を社外監査役とし、４人の社外取締役と合わせて、取締役会出席者（取締役と監査役）２１人の３割以上を社外の人材とする。

　商法に基づく委員会等設置会社への移行は「手続きが増えて意思決定が遅れる恐れがある」として見送ったが、任意の委員会制度を導入し、社外取締役を委員長とする監査、指名、報酬の３委員会を設置する。社外の有識者で構成するアドバイザリーボードも設置し、経営上の重要課題の助言を求める。

　傘下の「三菱東京ＵＦＪ銀行」「三菱ＵＦＪ信託銀行」「三菱ＵＦＪ証券」も、社外委員が過半数を占める監査委員会を設置し、経営の透明性を高める。
（読売新聞） - 4月21日0時1分更新
693：とはずがたり：2005/04/22(金) 13:49:44: みずほＦＧ：米銀バンク・オブ・ニューヨークと提携協議－－資産管理分野で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050422ddm008020060000c.html

　みずほフィナンシャルグループが、米中堅銀行のバンク・オブ・ニューヨークと資産管理分野などで業務提携することについて最終調整に入ったことが２１日明らかになった。バンク・オブ・ニューヨークは顧客の資産管理業務に強みを持っており、みずほは提携で資産管理業務でノウハウの提供を受ける。みずほは同じく米銀のワコビアと、ウェルズ・ファーゴとの提携をすでに決めるなど収益力の向上を目指し関係強化を進めている。
毎日新聞　2005年4月22日　東京朝刊
694：とはずがたり：2005/04/22(金) 22:16:48: >>688に引き続きやべえの。。

１３１万全顧客情報紛失　みちのく銀、金融最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000235-kyodo-soci

　みちのく銀行（青森市）は２２日、個人、法人含めた国内の全取引先に当たる約１３１万件の顧客情報が入ったＣＤ－ＲＯＭ３枚を紛失したと発表した。同行は「誤ってごみ箱に落とし、廃棄処分された可能性が高く、外部への流出はない」としている。同行は青森署に遺失届を提出した。
　１日から個人情報保護法が全面施行され、情報管理の徹底を義務付けられた後の大量紛失に対し、社会的責任を問う厳しい指摘も出そうだ。
　金融庁銀行二課は「金融機関として紛失した個人情報数は最大で前例がない。報告を求め、厳正に対処したい」と話している。
　同行によると、ＣＤ－ＲＯＭはバックアップ用で、氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、預金残高、貸出金残高などを記録。毎月、事務センターから本店の各部署と支店に送られている。
　紛失したＣＤ－ＲＯＭは今月１２日、本店業務推進部に配送。行員は受け取り担当者に渡した記憶があると説明しているが、その後行方が分からなくなった。２０日、事務センターに業務推進部からの受領証が届いていないことが判明、発覚した。
（共同通信） - 4月22日20時20分更新
695：とはずがたり：2005/04/25(月) 02:46:40: ＜三井住友海上＞台湾２位の損保買収　アジア外資系首位に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000082-mai-bus_all

　三井住友海上火災保険は、台湾２位の保険会社「明台産物保険公司」を約２８５億円で買収する。これにより、三井住友海上のアジア部門は、アジア地域（日本を除く）での収入保険料が１０８０億円規模となり、アジア地域での外資系損保の首位になる。台湾の損保市場は３７００億円規模で、日本、韓国、中国、インドに続く。
（毎日新聞） - 4月23日19時1分更新
696：とはずがたり：2005/04/26(火) 01:54:54: 何がこんなに足引っ張ってるの？
福岡～佐賀～佐世保～長崎の地域銀行っぽい位置づけで頑張って欲しい。

九州親和ＨＤが業績予想を下方修正、社長は引責辞任へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26yomiuri20050425ib26&cat=35

　公的資金の注入を受けている九州親和ホールディングス（長崎県佐世保市）は２５日、不良債権処理の大幅な追加を理由に、２００５年３月期（連結）の業績予想を下方修正した。

　２期連続の赤字で、経営健全化計画の目標を大幅に下回るため、小田信彦社長（親和銀行頭取）は記者会見で引責辞任する考えを示した。

　子会社の親和銀行の不良債権処理損失が４９１億円に膨らむ見通しとなり、経常利益を３７億円の黒字から２０５億円の赤字に、税引き後利益も３１億円の黒字から２１０億円の赤字に予想を修正した。国が保有する優先株の期末配当は見送る。

[ 2005年4月26日0時35分 ]
697：とはずがたり：2005/04/26(火) 14:36:34: 日露の梯，みちのく銀行を守ろう！
折角の特色ある銀行なのにBIS規制の国際基準に抵触するとちょっとやばいんじゃない。
まぁ行内の規律の貫徹が先っちゃー先か。

ワンマン経営のつけ？　みちのく銀、管理体制不備相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000002-khk-toh

　みちのく銀行（青森市）が、信用を落としている。金融庁検査で査定の甘さを指摘され、２００５年３月期は最終赤字に転落すると発表した途端、国内の全顧客情報約１３１万件の入ったＣＤ―ＲＯＭ紛失が発覚。コンプライアンス（法令順守）や管理体制の不備を露呈した。原田和夫頭取らは近く引責辞任する見通し。ワンマン経営者、大道寺小三郎会長の長期入院もあり、かじを失った漂流船のような状況になっている。（青森総局・佐藤英博）

＜人事は信賞必罰＞

　「『ポスト大道寺』は誰がやるにしても大変だ」。みちのく銀行のある幹部は話す。

　大道寺氏は頭取、代表権のある会長として約２０年間、実権を握ってきた。個人に客層を絞った営業で業績を伸ばし、ロシアに邦銀初の現地法人支店を進出させるなどユニークな経営で知られる。一方、信賞必罰の人事は「内部に反動もあった」と幹部は認める。

　その大道寺氏は７９歳。体調を崩し昨年５月から入院している。その中での金融庁の検査だった。
＜純損失９５億円に＞

　「解せない」「何かあるのか」。金融庁が検査を始めた２月１７日以降、銀行関係者らのいぶかる声が陰で交わされた。検査官は１５人前後。「地銀クラスなら１けたが普通」（地銀役員）だ。

　検査が終わったのは４月７日。「実質破たん」「破たん懸念先」などの不良債権格付けを、「正常先」として融資していた自己査定の甘さを指摘された。当初、４５億円だった貸倒引当金を１５０億円に積み増すことを余儀なくされたことなどから、９５億円の純損失に陥る。

　原田頭取らは会見で「見解の相違」を繰り返しながらも、指摘通りに見直さざるを得なかった。ある幹部は「中央も地方も同じ基準で検査されたら、たまらない」とこぼす。が、当局は「ダブルスタンダードであってはいけない」（東北財務局関係者）との姿勢だ。

＜続けて改善命令＞

　ある地銀役員は「石橋をたたいて渡るのが銀行だが、みちのく銀行は“オーバーラン”が多かったのでは」と話す。相次いだ管理体制の問題だ。

　全顧客データ入りＣＤ―ＲＯＭの紛失は、「あり得ない、ずさんな扱い」（地銀幹部）という大失態。０２年には県住宅供給公社を舞台とした１４億円横領事件に絡み、チリへの巨額送金を見抜けなかったとして、０３年には行員が顧客の預金を着服した事件で、金融庁から２年続けて業務改善命令を受けるという異例の「前科」がある。

　０４年１月には黒石支店の金庫で現金１０００万円が紛失。先月には顧客名などが記された書類２０通を紛失した。「金融庁も厳しい姿勢で臨まざるをえない」（地銀幹部）との見方も広まる。

　チリ送金で改善命令を受けた際、大道寺氏はこう話した。「正確な情報が上（幹部）に伝わらないことにショックを受けた。『大企業病』を批判してきたが、人のことを言っていられない」
　地域経済に不安を与えないためにも、人心一新による出直しが急がれる。

［みちのく銀行］１９７６年、青和銀行（青森市）と弘前相互銀行（弘前市）が合併して設立。８７年東証２部上場、８９年１部昇格。「家庭の銀行」を掲げて個人層を掘り起こし、住宅ローンなどで急成長した。９９年にはモスクワに邦銀初の現地法人を設立。その後、極東ハバロフスクなどに支店を開設した。０４年３月期の経常収益は約５８０億円、経常利益１９億１４００万円。自己資本比率は１２．００％。従業員約１２００人。

（河北新報） - 4月26日7時4分更新
702：とはずがたり：2005/05/11(水) 08:55:47: 荘内銀、仙台・泉に「新型店」　個人向け、９月開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000003-khk-toh

　荘内銀行（鶴岡市）は９日、仙台市泉区桂に個人客向け営業に特化した「桂ガーデンプラザ支店」を９月９日開設すると発表した。資産運用や住宅ローンの相談をはじめ「個人客のコンサルティングサービスに業務を絞り込んだ新型店」（同行）。休日も営業する。仙台市北部の顧客を取り込み、収益拡大を目指す。

　同行の宮城県内の営業拠点は６カ所目となる。新支店は、飲食店が並ぶ商業エリアの一画に設けられ、支店内に住宅ローンスクエア（平日営業）を併設する。

　資産運用アドバイザーを含む行員１５人が、投資信託や個人年金保険などの資産運用と、住宅・個人ローンの相談に応じる。営業時間は平日が午前９時―午後３時、土、日曜、祝日は午前１０時―午後５時の予定。

　同行は仙台市内の仙台、長町両支店に続き１９９９年、太白区の商業施設内に個人向けに特化した年中無休のインストアブランチ（店舗内店舗、ＩＳＢ）を開設。現在、仙台地区のＩＳＢは３カ所に上る。仙台地区における今年３月末の住宅ローン残高は、前年同期に比べ１１０億円の伸びをみせるなど、好調に推移している。

　荘内銀行は「身近なプライベートバンクとして顧客一人一人の要望に合わせたサービスを提供したい」と話している。
　泉区では、岩手銀行も６月にローンプラザを開設予定で、貸し出し業務の伸び悩みを背景に、隣県の地銀が仙台圏の個人客へ攻勢を強めている格好だ。

（河北新報） - 5月10日7時5分更新
703：とはずがたり：2005/05/11(水) 08:57:23: ミライオンもきらやかもピンとこねーなー。山形殖産銀行みたいなお堅い感じが好きなんだけど今日日はやんないのかね。。

山形しあわせ・殖産銀統合　新行名は「きらやか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000002-khk-toh

　１０月の経営統合を控える山形しあわせ銀行、殖産銀行（山形市）は９日、合併銀行の名称を「きらやか銀行」にすると発表した。「美しい輝き」を意味する名称で、将来性や先進性と、誠実さや親しさを併せ持つ総合金融機関のイメージを込めたという。

　１０月に設立される持ち株会社の名称も「きらやかホールディングス」とする。
　行内で募った５００案を基に６案まで絞り込み、山形しあわせの沢井誠介、殖産の長谷川憲治の両頭取らでつくる経営企画委員会が語感なども考慮に入れ決めたという。

　両頭取は新名称について「悪い意味がない点が気に入った」（沢井氏）「先進性と温かさが込められており、ファイトがわく」（長谷川氏）と強調した。コーポレートマーク、カラーは６月中に決める。

（河北新報） - 5月10日7時5分更新
705：とはずがたり：2005/05/11(水) 23:20:30: その辺の夫婦じゃなくて大企業のトップってのが凄いね。バイタリティ溢れるバリバリの三和マンの面目躍如と云ったところか。

「世界一の長寿夫婦」　ＵＦＪ銀名誉会長夫妻がギネスに
2005年05月11日23時03分
http://www.asahi.com/national/update/0511/OSK200505110054.html

　４月に１０６歳で亡くなったＵＦＪ銀行の渡辺忠雄名誉会長と妻みのるさん（９７）夫妻が、３月時点で「世界一の長寿夫婦」としてギネスブックに認定された。１１日、東京都内で開かれた渡辺氏の「お別れの会」で、５月初めに届いた認定証が披露された。

　夫妻は２６年５月に結婚。認定された３月１０日時点で、結婚生活は７８年を超え、年齢の合計は２０４歳と１２３日だった。記録は渡辺氏が亡くなった４月３日まで更新され続けた。

　渡辺氏はＵＦＪ銀行の前身の三和銀行で頭取と会長を約３０年にわたって務め、「中興の祖」といわれた。９０歳近くまでゴルフをするなど、経済界きってのスポーツマンとしても知られた。
706：とはずがたり：2005/05/12(木) 22:33:49: なんだかうしく野うしくじゃなかったひたち野うしくみたいな名前やなｗ

関東つくば銀と茨城銀の合併、名称は「ひたちの銀行」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050512ib23&cat=35

　茨城県を地盤とする地域銀行の関東つくば銀行と茨城銀行は１２日、合併後の新銀行の名称を「ひたちの銀行」にすると発表した。

　当初は２００６年１月を合併のめどとしていたが、同年７月１８日まで、半年程度先延ばしする。システム統合や業務手順の統一に万全を期すためとしている。

[ 2005年5月12日19時35分 ]