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金融機関観察スレッド

1■とはずがたり:2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド

2730とはずがたり:2016/09/30(金) 17:52:03

2016.9.30 17:24
西日本FHの設立を認可 傘下に西日本シティ銀と長崎銀
http://www.sankei.com/economy/news/160930/ecn1609300031-n1.html

 金融庁は30日、西日本シティ銀行(福岡市)と、その完全子会社の長崎銀行(長崎市)を傘下に置く持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」の設立を認可した。

 設立は10月3日付で本社は福岡市、資本金は500億円。東京証券取引所第1部と福岡証券取引所に上場する。グループの総合戦略を策定し、連携を強化する。

2731とはずがたり:2016/09/30(金) 18:07:02

ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感 資金引き揚げ報道も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5923.php
2016年9月30日(金)09時40分

 ドイツ銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

 またブルームバーグは29日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ(金融派生商品)の一部を他の金融機関に移したと報じた。

 これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券(ADR)は大商いのなか8%超急落し、最安値を更新した。

 ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

 一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟(CSU)のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

 メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

 こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

 また金融危機時に支援を受けたコメルツ銀行は、正社員の2割以上に当たる9600人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。これを嫌気し同行株価は3.1%下落。ドイツのクセトラDAX指数<.GDAXI>の構成銘柄の中で最も大きく落ち込んだ。

 ドイツ銀行のヘッジファンド部門のバリー・ボウザノ会長はCNBCとのインタビューで、ヘッジファンドは依然利益をあげている、と述べた上で、同行に対する感じ方について問題があることは間違いない、と語った。

 さらに、同行のウェルス・マネジメント部門代表ファブリジオ・カメリ氏は、顧客を安心させようと努めており、目立った資金の流出はみられない、と説明した。

 ドイツ銀行は、トレーディングの顧客からは引き続き支持が得られているとし「大半はわれわれの安定的な財務状況、現在のマクロ経済環境、米国での訴訟手続き、および、われわれの戦略の進展を理解していると確信している」との声明を発表した。

[ベルリン 29日 ロイター]

2732とはずがたり:2016/10/01(土) 20:07:50
2016年 09月 28日 10:16 JST
焦点:日銀動かした超長期金利の大幅低下、政府と懸念共有
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-rate-idJPKCN11Y045?sp=true

[東京 28日 ロイター] - 「量」の緩和効果を3年半にわたって強調してきた日銀。それが「金利」を重視する枠組みに変更され、市場に起きた困惑は、さざ波を超えて大きなうねりになる可能性がある。何が、日銀を動かしたのか。舞台裏を探ると、超長期の国債利回りが大幅に低下した「副作用」の深刻さと、その懸念を政府と共有した構図が浮かび上がる。

<麻生・黒田会談の舞台裏>

イールドカーブ・コントロール(YCC)が公表される1カ月半ほど前の8月2日、日銀の黒田東彦総裁は、麻生太郎・副総理兼財務相・金融担当相と会談した。

政府筋の1人は、マイナス金利導入後に大幅に低下した超長期国債利回りの問題が、テーマの1つに浮上したと打ち明ける。

席上、麻生財務相は40年国債の増発方針を黒田総裁に表明した。その背景にどのような狙いがあったのか──。

別の政府筋によれば、マイナス金利の導入後、ヘッジファンドが銀行株を中心に日本株売りのポジションを拡大し、さらに株価が下がるリスクを懸念する声が政府内で浮上した。イールドカーブをスティープ化すれば、銀行、生保、年金などの収益機会を増やし、株安リスクを縮減できるとの観点で、40年国債の増発に踏み切ることにしたという。

こうした見方は日銀に伝わった。日銀自身も銀行や生保の幹部から、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がり過ぎ、この政策が長期化した場合、経営の根幹に大きな影響を与えかねないという厳しい「現状認識」を聞いていた。

8月中下旬になると、日銀内でも「量的緩和とマイナス金利の組み合わせは、予想以上の効果が出ている。長期ゾーンや超長期ゾーンの金利は、当初の想定よりも下がっている」「追加緩和をしないで、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がるのは、どうしてなのか」「イールドカーブはフラット化し過ぎだ」という懸念が出てくるようになった。

<YCC浮上までの曲折>

こうしてYCCが徐々に現実味を帯び、多くの日銀関係者の前に姿を現し出す。複数の関係筋によると、YCCが少人数の関係者の下で本格的に検討され始めたのは、今年3月ごろだったという。

もともと米財務省と米連邦準備理事会(FRB)との間で1951年3月に締結されたアコードについて、日銀は研究を進めてきた。

日本軍の真珠湾攻撃後、太平洋戦争の終結、朝鮮戦争と財政拡張の圧力が強まる中で、FRBは長期金利2.5%を事実上の天井とする政策に協力。この政策はアコード締結まで続き、長期金利ターゲットの嚆矢(先駆け)とされる。

極めて少数の日銀関係者の間では、長期金利ターゲットという手法が、量的・質的金融緩和(QQE)を続ける中で、採用可能なのかイメージトレーニング的な「思考実験」が、1年以上前には進んでいた。

昨年6月、日銀の中堅3人が「均衡イールドカーブ」という概念について論文を作成した。景気を過熱も減速もさせない金利水準を年限ごとに並べ、それを「均衡イールドカーブ」と命名。現在の実質金利を並べたイールドカーブを比較し、政策効果を推し量ることを可能とする内容だ。

年限10年超の超長期金利は、利下げによる景気刺激効果が中短期より小さい、と今回の「総括検証」とほぼ同様の結論となっている。日銀幹部の1人はその当時、将来の政策を考える上でも貴重な成果であるとの考え方を示していた。

YCCの概念は、この論文が土台となる。そして今年7月、日銀がイールドカーブ低下による経済への影響について本格的な分析に着手すると、「量」から「金利」への基準変更の方向性が、より多くの日銀関係者に認識されるようになる。

総括検証の分析作業とともに、YCCの具体的な手法の検討も急ピッチで進められた。問題はマイナス金利を採用している短期金利と線を結ぶ一方を、どの年限でピン止めするか。

2733とはずがたり:2016/10/01(土) 20:08:04
>>2732-2733
年限を長くすればするほど国債需給以外に人々の物価観や成長率見通し、リスクプレミアムなどの要素が増え、制御が効かなくなる。

他の中銀と同様に、日銀内でも「中央銀行が長期金利をコントロールするのは不可能」(別の幹部)との考えは根強く、当初は5年など中期金利をマイナス水準に誘導することも検討対象に挙がったようだ。

それでもマイナス金利導入以降、イールドカーブを大きくフラット化させた成功体験に加え、長期金利という代表的な金利指標をゼロ%に設定する「わかりやすさ」が10年という選択につながったとみられる。

ある日銀関係者は、世界的に超低金利環境にある中で、現在の為替市場が注目する内外金利差は「過去に言われていた2年などでなく10年」とし、「10年金利を明確なプラスにしないことで、円高を回避する狙いもあるのではないか」と解説してみせた。

<金利と量の併存>

並行して日銀執行部は、3年半の黒田緩和の効果と影響を「総括的な検証」として9月の金融政策決定会合で議論できるよう、政策委員の根回しに動く。

「量」の効果について、強い確信を持つ複数のボードメンバーの動向が、YCC実現への大きなポイントだった。

複数の関係筋によると、行き過ぎたイールドカーブのフラット化が「検証」の大きなポイントとなり、その修正が様々な観点から必要である、ということに関して、理解が得られたという。

その結果、21日に公表された「総括的な検証」では、イールドカーブのフラット化の効果と金融面への影響について「経済への影響は、短中期ゾーンの効果が相対的に大きい」「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」ことが明記された。

消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する新たなコミットメントを導入するとともに、国債買い入れにあたっては保有残高を年間80兆円増加させる現行ペースをめどとすることも明記した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が賛成多数で決まった。

<市場との対話、模索する日銀>

ここまでの過程をみると、もう1つ大きく変わったことがある。それは超大国による「衝撃と畏怖」戦略ばりの「サプライズ路線」を大幅に転換し、事前に大きなヒントを市場に与えて、日銀の意図が正式発表時により浸透しているということを狙った「新戦略」だ。

総括検証の総裁指示を公表した7月会合以降の市場の混乱も見越し、見解を収れんさせる意図も込めて9月に黒田総裁と中曽宏副総裁の講演を相次いでセット。

総裁と副総裁の講演で、イールドカーブの過度なフラット化が保険・年金などを含めた「広い意味での金融機能」に悪影響を与える可能性に言及。金融仲介機能への影響を認め、そうしたコストに対応する必要性を示唆した。

それでも金融界に疑心暗鬼が残る。日銀会合直前の9月中旬に都内で開かれた地銀と金融庁の幹部会合。

ある地銀のトップが「マイナス金利政策により、貸出金利ざやの縮小、国内債の利回り低下など収益環境は厳しさを増しており、長期化すると金融仲介機能に影響を及ぼしかねない」と警戒感をあらわにした。

そして、日銀と市場の「神経戦」は、21日の新スキーム発表後も展開された。ゼロ%がターゲットの10年国債利回りJP10YTN=JBTCは28日、マイナス0.085%まで低下。日銀がどこまで「幅」を許容するのか、市場による手探りの確認作業が続く。

複数の日銀関係者は、20年から40年の超長期ゾーンについても、21日の新スキーム発表直前のイールドカーブが当面の理想的なかたちで、それ以上のスティープ化は望んでいないと述べる。

しかし、それも銀行サイドからすれば「入札で購入して、オペで超長期の買い入れを絞られると、大きな損失が出てしまうので、当面は警戒しながらの展開になる」(国内銀関係者)ということになる。

次の緩和はいつなのかも含め、仕切り直した日銀と市場の「対話」は始まったばかりだ。

(日本語ポリシー・チーム 編集:田巻一彦)

2734とはずがたり:2016/10/01(土) 21:47:24
>>2705>>2697-2698>>2653>>2707-2708>>2731

ドイツ銀、リーマンのようにはならない=オーストリア財務相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1055

2735とはずがたり:2016/10/03(月) 07:28:57
2016年 09月 28日 11:34 JST
コラム:ドイツ銀、危機回避に向けた「頼みの綱」
http://jp.reuters.com/article/german-bank-idJPKCN11Y069?sp=true

[ロンドン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドイツ銀行(DBKGn.DE)が深刻な危機には至らないと予想させる要因は幾つかある。しかし決定打はただ一つ。メルケル・ドイツ首相が同国最大行の破綻を許すほど大胆でも愚かでもないだろう、ということだ。

ドイツ銀行の株式時価総額は26日、145億ユーロを下回った。米当局との紛争を巡り、メルケル首相がドイツ銀に助け舟を出すのを拒んだ、とドイツ誌が伝えたためだ。時価総額は1兆4000億ユーロに上る同行のバランスシートとまったく釣り合わない規模になってしまった。住宅ローン担保証券の不適切な販売に絡み、米司法省から140億ドルの支払いを求められたことを同行が確認した15日以来、株価は2割下げている。

しかし同行には複数のクッションがある。ストレス期間が30日続いた場合でも、資金流出を補うのに十分な流動性資産を持っていることは、昨年12月時点で確認されている。以来、そうした蓄えはさらに増えた。また、仮にTier1普通株式資本の比率が基準を下回った場合、資本に転換できる劣後債やハイブリット債を100億ユーロ発行している。デリバティブ投資など約4000億ユーロに上る同行の不透明な資産を心配する向きにとって、これらはある程度の慰めになる。

市場は他の銀行への余波をあまり心配していない。マークイットiトラックス欧州シニア金融債指数のスプレッドは99ベーシスポイント(bp)と、2月のピークである136bpを下回っている。これはシニア銀行債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などを反映した指数だ。とはいえIFRの報道によると、ノルトLB(北ドイツ州立銀行)は26日、投資家が慎重になっていることを理由に社債発行計画を中止した。

悪いシナリオとして考えられるのは、ドイツ銀が多額の制裁金を科され、資本基準を満たすために2018年までに資本調達の必要が生じるが、応じてくれる株主が見つからないケースだ。そうなれば、同行は欧州の規則に則り、一部の債券投資家に株式への転換を強制することになる。問題はこの規則が、国内に焦点を絞った欧州企業にしか適用されてこなかったことだ。ドイツ銀はそうした枠から外れる。

それでも市場の反応が比較的おとなしいのは、(1)米当局が巨額の罰金を見送る(2)罰金を科されたとしても、ドイツ政府がドイツ銀を何らかの形で支える──のいずれかを想定しているからだろう。どちらの可能性もあり得る。国際通貨基金(IMF)は最近ドイツ銀に、金融システムリスクが世界一大きい銀行というレッテルを貼った。ドイツ政府は、その意味するところを試してみる気にはならないはずだ。

●背景となるニュース

*ドイツ銀と米当局との紛争を巡り、メルケル首相が同行を支援しない方針を示唆したとドイツのフォーカス誌が伝えたため、同行の株価は26日に7.5%下落した。

*ドイツ銀は26日、米国から最大140億ドルの支払いを求められている問題で、ドイツ政府の支援は必要ないと表明した。

2736とはずがたり:2016/10/03(月) 21:42:31
地銀再編先進地の気配がしてた東北だが完全に九州にまくられたな。

「西日本FH」が発足 九州、三大グループ軸に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0322765.html
10/03 09:52

 西日本シティ銀行(福岡市)と長崎銀行(長崎市)を傘下に置く金融持ち株会社、西日本フィナンシャルホールディングス(FH)が3日発足した。人口減少による地域経済の縮小などで地銀の経営環境が厳しさを増す中、持ち株会社を司令塔にした横断的な経営を目指す。他行との経営統合も視野に入れるとみられる。

 西日本FH発足で、九州では福岡銀行(福岡市)と親和銀行(長崎県佐世保市)、熊本銀行(熊本市)を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ、肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が設立した九州フィナンシャルグループを合わせた三大地銀グループを軸に競争が激しくなりそうだ。

2737とはずがたり:2016/10/04(火) 14:16:43

<めぶきFG発足>総資産、地銀3位に 新規需要を創出へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161002k0000m020028000c.html
10月01日 19:04毎日新聞

<めぶきFG発足>総資産、地銀3位に 新規需要を創出へ
社名のロゴを指さす寺門一義社長(左)と松下正直副社長=水戸市の常陽郷土会館で2016年10月1日、加藤栄撮影
(毎日新聞)
 常陽銀行(水戸市)と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD、宇都宮市)は1日、経営統合し、持ち株会社「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が発足した。総資産15.3兆円と地銀グループでは全国3位の規模となる。人口減少や貸出金利低下で地銀の経営環境が厳しくなる中、経営基盤を強化し新規需要の取り込みを図る。

 足利HDの商号をめぶきFGに変更し、傘下に常陽銀と足利銀を置く。FG本店は東京都中央区に置き、子銀行の本店所在地は変更しない。社長には常陽銀の寺門一義頭取、副社長に足利HDの松下正直社長が就任した。

 計15店程度を新規出店するほか、持ち株会社に「地域創生部」を新設し、双方の顧客をマッチングさせて新規需要を創出する。営業ノウハウの共有や金融商品の共同開発、コスト削減なども進め、2021年3月期までに150億円の相乗効果を見込む。水戸市で記者会見した寺門社長は「これまで以上に地域創生のけん引役としての役割を果たしていく」と抱負を述べた。

 全国では地銀再編の動きが進んでいる。関東地方では今年4月に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して持ち株会社の「コンコルディアFG」が発足。東京TYFGは傘下の3行を18年5月に合併させ「きらぼし銀行」を誕生させる。九州でもふくおかFGと十八銀行が統合を決め、公正取引委員会の認可待ちだ。

 背景にあるのが、地銀の厳しい経営環境だ。金利水準が低下する中で貸し出し収益は悪化。金融庁の金融リポートによると、将来の人口減少により、融資や手数料収入など顧客向けサービスが赤字に陥る地銀の比率が25年3月期には6割超となり15年3月期の約4割から拡大する見通しだ。

 各行は経営統合や合併で業務を効率化し、新たなサービスを提供して生き残りを図る。地域経済が伸び悩む中で、東京などの大都市に進出して新規需要を取り込む狙いもある。

 業界では「地方のパイは確実に縮小し合従連衡は不可避。近郊都市への進出は大きな流れだ」(関東地方の地銀幹部)との見方が強い。大都市の成長を取り込みつつ地域経済の発展に貢献できるか、両立に向けて、地銀経営は難しいかじ取りを迫られる。【松本尚也、松倉佑輔】

2738チバQ:2016/10/04(火) 20:20:34
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161002ddlk08020025000c.html
<巨大地銀の行方>めぶきFG発足/上 異文化融合で強く 経営目標、将来像に温度差も /茨城
10月02日 11:49毎日新聞

 「正直、よくこれだけの期間でたどり着いたなと思う」。めぶきフィナンシャルグループ(FG)社長に就任した寺門一義・常陽銀行頭取は1日の記者会見で、感慨深げに語った。

 常銀と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD、宇都宮市)との経営統合交渉が水面下で本格化してから1年半。両社が基本合意してから11カ月に過ぎない。FG副社長に就任した松下正直・足銀頭取も「短い時間だった。中身は濃かった」と振り返った。

 基本合意以降は両首脳を含む各5人の幹部からなる「統合準備委員会」を設置し、シナジー(相乗)効果の算出など事業計画の策定に協議を重ねてきた。会合はテレビ会議などで月1回のペースだったが、その下に設けられた7分科会19ワーキンググループの開催は延べ約400回に及んだという。

 交渉がスムーズに進んだ背景には「統合の象徴である持ち株会社の名称がすんなり決まったことが大きい」(常銀幹部)。持ち寄った複数案の中から、それぞれが「めぶき」を推した。常銀幹部は「『みずほ』や『りそな』のようにひらがな三文字を定着させたいとの思いがあった。ここでつまずいたら、わだかまりが残ったかもしれない」と解説する。

 両者は戦前から、かつて存在した川崎銀行を通じて関係が深く、旧川崎銀出身で足銀常務だった亀山甚氏は常銀の初代頭取を務めた。このため「根っこは同じ」という意識もあった。

 ただそれぞれ創立80年、120年の歴史を誇る両者が「細かい部分において考え方が完全に一致することは基本的にない」(寺門氏)のも事実。関係者によると、経営計画で示す数値目標について、足利は総じて「高め」の数字を示したのに対し、常銀は抑制的な数字を掲げたという。協議は常銀側が主導し、要となる相乗効果については「150億円」に落ち着いた。

 今後、他行が合流するかどうかについても、温度差がある。寺門氏は「(今の)計画のシナジー実現へ向けて最大限努力していくことが望ましい」と当面は2行にとどめるべきだとの考えを示したのに対し、松下氏は「そんなことはない。誤解です」と軌道修正してみせた。

 「違う文化が一緒になれば新たな文化が生まれる。異文化と接することにより、企業は強くなる」と松下氏。めぶきFGの企業文化創造は始まったばかりだ。

     ◇

 めぶきFGが発足し、総資産15・3兆円と全国3位の「巨大地銀」が誕生した。統合の背景や今後の行方に迫る。【松本尚也】

2739チバQ:2016/10/04(火) 20:21:06
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161003ddlk08020092000c.html
<巨大地銀の行方>めぶきFG発足/中 重複地も店舗維持 「合理化不十分」の声も /茨城
10月03日 12:31毎日新聞

 「マイナス金利のもと、非常に厳しい営業環境にある」「日銀のマイナス金利の影響は続く」--。めぶきフィナンシャルグループ(FG)発足を記念した1日の記者会見で、FG社長の寺門一義・常陽銀行頭取とFG副社長の松下正直・足利銀行頭取は表情を引き締めた。

 金融機関が日銀に預けるお金の一部に「手数料」を課すマイナス金利政策を日銀が導入したのは今年2月。だが地銀を取り巻く経営環境の厳しさはずっと続いていた。常銀も例外ではない。

 常銀の2015年度の貸出金残高(単体)は約5・9兆円と7年前に比べて2割弱増えた。だがその間に、2%を超えていた貸出金利回りは1・14%(15年度)と半分強の水準にまで低下。預金などを貸し出しに回して「利ざや」を稼ぐという「本業」の収益モデルは限界が見えつつあった。そんな環境で持ち込まれたのが、足銀を傘下に抱える足利ホールディングス(HD)側からのラブコールだった。

 「このタイミングを逃す手はない」。常銀は15年春、すぐに本格交渉入りを決断した。

 足銀はバブル期の過剰融資により03年に経営破綻して一時国有化され、野村証券系ファンドの下で足利HDを設置して再建を図った。野村はいずれ足利HD株を売却する--というのが金融業界内の共通認識。常銀内ではいつ具体化してもいいように「さまざまなシミュレーションをして備えていた」(幹部)という。

 福岡銀行を中心に07年に発足したふくおかFG(福岡市)や、14年に基本合意した横浜銀行と東日本銀行によるコンコルディアFGなど地銀再編の動きは活発化していた。「ここで動かなければ、足利は別の銀行とくっつく。常銀は取り残されてしまう」(幹部)との焦りもあった。

 こうして誕生しためぶきFGは総資産15・3兆円、店舗数は332店になる。中には県道を挟んで向かい合う古河支店(古河市)のように、営業範囲が重なる地域もある。古河のほか下館(筑西市)や宇都宮などを中心に約2000の取引先が重複しているが、寺門氏は「基本的には両行が提案をさせていただく」と現時点で店舗統廃合しない考えを示した。

 めぶきFGの経営計画に「痛みを伴う改革が不十分」との見方も根強い。SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストは「規模を大きくしただけで効果が出るわけではない。経費削減による効率化や新たな収益源の確保が必要」と指摘する。【松本尚也】

2740チバQ:2016/10/04(火) 20:21:20
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161004ddlk08020096000c.html
<巨大地銀の行方>めぶきFG発足/下 県境越え仲介拡大 「地元手薄に」不安の声も /茨城
14:32毎日新聞

 2014年春、日立市東多賀町にある金属加工・販売の中小企業「相鐵(そうてつ)」の電話が鳴った。

 「小山(栃木県)の自動車製造会社が外注先を探している。一緒に話を聞きに行きませんか」

 電話の主は常陽銀行「地域協創(きょうそう)部」の担当者だった。相鐵の三村泰洋社長(38)はすぐに小山市に赴き、商談はほどなくしてまとまった。特装車を製造するその会社とは、今も取引が続いている。

 1964年創業の相鐵が、銀行の仲介で取引先を獲得したのは初めてだった。三村社長は「飛び込みの営業ではなかなか話も聞いてもらえない。銀行のお墨付きで商談はスムーズに進んだ」と振り返る。

 資金需要の低迷が続く中、常銀が営業本部に地域協創部を設置したのは14年4月。顧客をマッチングして新規需要を創出するのが狙いだ。もともとメインバンクではなかった相鐵との取引も徐々に増えた。

 常銀と足利銀行(宇都宮市)を傘下に置く「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」は「地域創生部」を設置した。常銀の地域協創部で培ったノウハウを生かして「コーディネート力」に磨きをかける。

 隣接する茨城、栃木両県はもともと経済的な結びつきは強いが、11年の北関東道開通で物流はさらに活発化。国土交通省の調査によると、14年度は年間計1000万トンを超える貨物が行き来した。茨城は食品関連事業、栃木は自動車・航空機産業など異なる強みを持つ。めぶきFGが接点となったビジネス創出の可能性も膨らむ。

 ほかにも証券子会社を持たない足銀側に常陽証券で扱う商品仲介を行うなど各種サービスを補完したり共通化したりする。基幹システムも20年1月をめどに常銀側に1本化する方針だ。

 めぶきFGの舞台は両県にとどまらない。本店は東京都中央区。東京や埼玉など巨大マーケットへの攻勢を強めたい考えだ。

 だが「中央志向だ」と不安視する声も少なくない。常銀をメインバンクとする企業は約1万6000社に上り、その多くは中堅中小企業だ。県内の食品加工機械メーカー社長は「地元が手薄になって、貸出先の選別も進むんじゃないか。我々のような零細には厳しい話だ」と感想を漏らす。

 めぶきFGの寺門一義社長(常銀頭取)は「両行とも地域のリーディングバンクとしての自負があり、地域の活性化に今まで以上に貢献したい」と強調した。巨大地銀がどう歩むのか、取引先は今まで以上に注目している。【松本尚也】

2741チバQ:2016/10/04(火) 20:22:02
http://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-51145372.html
「西日本FH」が発足
00:00長崎新聞

「西日本FH」が発足
長崎新聞
(長崎新聞)
 西日本シティ銀行(福岡市)、長崎銀行(長崎市)など7社を傘下に置く金融持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」が3日、発足した。人口減少や地域経済の縮小などで地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、持ち株会社が「司令塔」となってグループ全体の経営管理や営業戦略を担い、環境の変化に機動的に対応できる体制をつくる。  福岡市の西日本シティ銀行本店で会見した谷川浩道社長(西日本シティ銀行頭取)は「グループ各社の枠組みを超えた高品質なサービスを提供する。機動的な攻めの経営を徹底したい」と強調。長崎銀行の山本一雄頭取は「総合力が発揮しやすくなり、営業にさらに力を注ぐことができる。地元経済の要望に応えていきたい」と話した。  県内の西日本シティ銀行3店舗、長崎銀行19店舗はそのまま営業する。西日本FHの会長には西日本シティ銀行の久保田勇夫会長が就任。長崎銀行からは山本頭取が執行役員に就いた。本社は福岡市。総資産は9兆903億円(今年3月末時点)。九州カード、西日本シティTT証券(いずれも福岡市)など計7社が傘下に入る。3日付で東京証券取引所第1部と福岡証券取引所に上場した。  九州に本社がある金融持ち株会社は、▽親和銀行(佐世保市)などを傘下に置き、十八銀行(長崎市)との経営統合を計画しているふくおかフィナンシャルグループ▽肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が昨年10月に設立した九州フィナンシャルグループに次いで3例目。山口県には北九州銀行(北九州市)を持つ山口フィナンシャルグループがあり、九州・山口では今後、4グループを軸とした顧客獲得競争が一層激化するとみられている。西日本FHの誕生は地銀再編の動きに大きな影響を与えそうだ。

2742チバQ:2016/10/04(火) 20:22:30
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160930ddlk09020162000c.html
<新生>めぶきFG誕生/上 苦渋の経営判断 生き残りへ全国地銀注目 /栃木
09月30日 11:12毎日新聞

 まばゆいカメラのフラッシュに包まれた足利ホールディングス(HD、宇都宮市)の松下正直社長と常陽銀行(水戸市)の寺門一義頭取は笑みを浮かべながら、固い握手を交わした。今年4月、東京都内で開かれた記者会見。両社は持ち株会社方式による経営統合について最終合意したと発表した。「地元企業が飛躍していくチャンスを増やす。統合のモデルケースにしたい」。松下社長は、統合により10月1日に誕生する「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」にかける決意をのぞかせた。

 統合の背景には、人口減少による市場縮小など社会構造の変化、それに伴う収益環境の悪化があった。今年2月には、日銀のマイナス金利政策も導入され、収益の減少は避けられない状況だった。今回の統合は、苦境に陥る前に経営基盤を強化しようという戦略があったと言える。4月の記者会見で、寺門頭取は「収益環境の厳しさに対応する一つの経営判断」と理由を説明している。

 両社による「統合準備委員会」が設置されたのは昨年11月。それから月1回の会合を重ねてきた。委員会では相乗効果について何度も検証し、2021年度に増収効果150億円程度が見込めると算出した。

 スムーズに進んだかに映った統合に向けた議論の裏で、「持ち株会社の名称決定は随分と難航した」と足利銀行(宇都宮市)の関係者はこぼした。顧客に親しみを持ってもらおうと、ひらがなで複数の名称が考案された。しかし、既に商標登録されているものが多く、決定までには時間を要したという。

 最終的に外部のコンサルティング会社から提案された候補から「めぶき」を選んだ。「知見と創意を結集させることで、みずみずしい発想や新しい価値が次々と生み出される」という思いが込められている。

 かつて足利銀の元融資先企業を再生する地域ファンド会社社長を務めた山崎美代造さん(80)は、両社の経営統合により全国的に地方銀行の再編が加速化する可能性を指摘する。「これまで経験したことのない人口減少、少子高齢化の時代に入っており、市場が収縮する中、地銀は生き残る方策を探している。統合は、そのような状況を好転させる一つの道と言える」

 松下社長の言葉通り、全国の地銀にとって「統合のモデルケース」となり得るか。新たな金融グループの誕生に注目が集まっている。

    ◇

 足利銀行を傘下に置く足利HDと常陽銀行が経営統合して誕生する「新生・めぶきFG」。統合の背景や、県内経済への影響などを探った。【加藤佑輔】

2744とはずがたり:2016/10/05(水) 07:55:11
すげえ。無尽があるもんでリテラシーだかは要らんだらねー。

無尽なら残業も免除される?
金融リテラシー最下位の山梨県で常識の金融システム「無尽」とは何か
https://zuuonline.com/archives/122844

全国ワースト1位は山梨県。ワースト2位が沖縄県でワースト3位は山形県??。

これは何の順位かというと、金融広報中央委員会が調査した金融リテラシーの県民ごとの理解度順位だ。

全国の18歳?79歳の2万5000人を対象に調査し、前回の調査サンプル3500人から、大幅にデータ数の多い調査結果を得たものになったのだが、実に面白い内容だった。ちなみにトップ3は奈良県、香川県、京都府だ。

不名誉ながら全国ワースト1位になってしまった山梨県。同県には独自の金融システム「無尽(むじん)」がある。全国的に広く知られているわけではないが、山梨県民に「無尽」と言えば、その意味を知らない人はいないという。この「無尽」について紹介しよう。

日本最古の金融システム?
無尽の起源は鎌倉時代にさかのぼる、古くからある「民間金融システム」。仲間同士が定期的に資金を拠出し積み立てる。現在の保険や共済制度によく似た「相互扶助」の仕組みだ。現在では飲み会やサークルの集まり等を指すモノが多いようだが、寺院の設立や建替え、公共事業などの資金調達のほか、緊急時の個人への融資などに使われてきた。

江戸時代にはその仕組みが発展し、明治に入ると営利目的での無尽が増え、業法化された。現在では無尽業法に基づいた法人として存在するのは、全国で1社のみだ。

個人の無尽では、近所の寄合や、趣味、同級生やボランティアの集まりなど、いわば縁で集まる人同士が、「毎月第〇曜日に飲み会、ゴルフ」といったように、定期的に集まり、一定金額を集金する。その会合で集まったお金を参加者の一人が受取り、すべてのメンバーが受け取り終るまで会合は続く。

早くに受け取ると損、後に受け取るとお得
例えば10人のメンバーがいる会で毎回1万円を集金した場合、1回の集まりで10万円集まる。10人のうち一人が10万円を受け取るのだが、最初に受け取る人と最後に受け取る人とでは、10回の会合の期間分だけ、同じ金額を受け取っていては、後で受取る人にメリットが生じない為、誰もが先に欲しいと思う。

そこで、その回で受け取る権利を得たい人は、その回以降の拠出額を、1万円ではなく「1万2千円」など利息をつける事を約束する。利息額を入札し合い、一番高い利息を付けた人が10万円を受け取る事ができるのだ。

仮に初回に受け取る人の利息が2000円と決まった場合、2回目の会合では10万2000円集まる。(まだ受け取っていない9人×1万円)+(1回目に受け取った1人×1万2000円)=10万2000円という計算だ。

初回に受け取る人は、2回目以降2000円×9回の利息を払う事になる為、10万円の臨時収入を得る為に、1万8000円の利息を払う。

2回目に受け取る人も同様、2000円の利息で落札したとすると、2000円×8回の利息を支払う事になり、10万2000円の臨時収入を得る為に1万6000円の利息を支払う。

2745とはずがたり:2016/10/05(水) 07:55:34
>>2744-2745
3回目以降も同様だ。既に受け取った人以外で入札をし合い、既に受け取った人の利息を加えた会合ごとの拠出額を受け取る代わりに、次回以降支払う利息を負担する。通常は、後で受取るほど受け取り額と拠出額の差が大きくなり、得をする仕組みになっている。

「無尽だから」残業が許される?
民間の金融システムがまだ十分に発達していない時代に始まった「無尽」。国民の多くが貧しいった時代に、親しい者同士が集まり、冠婚葬祭など一時的に大きなお金が必要な場面で、助け合いの精神から生まれた仕組みだ。この仕組みを悪用する者もいれば、破たんしてしまうケースもあったそうだ。

冒頭に述べたように、現代では若い人は「無尽」=「飲み会・サークル」という認識が多いようで、拠出金なしに集まるのが主流になっている。

驚きなのが、残業をしなければならない雰囲気のオフィスでも、「今日は無尽行ってきます」というと、「無尽なら」と快く送り出してくれるという。

大阪府民の筆者が、何か「無尽」に代わる都合の良いツールが無いかと考えてみた。たとえば阪神戦のチケットをチラつかせて「今日は甲子園行かなあかんねん」と言ってみたとしても……「ええな、やる事やってから行きや?」と言われるか、「代わりに行ったろか?」と言われる程度だろう。

人と人とのつながりで成り立つシステム
「無尽」は他に「頼母子講(たのもしこう)」と呼ばれ、沖縄では「模合(もあい)」とも呼ばれ、山梨だけに限った習慣ではないようだ。

保険の仕組みに近い「互助会」というものもある。このような口約束でのお金の貸し借りが、漫然と今日に至るまで続くというのは、仲間内の信用がなければ当然成り立たないわけで、その人と人とのつながりの深さに、筆者は古き良き日本のなごりが感じられる。

ご近所づきあいでも、職場の付き合いでも、「面倒だな」と思えばそれまで。有事の際に助けになるのは、普段気にすることのない隣人やビジネスライクな付き合い以上の仲間だろう。

この無尽が、山梨県民の金融リテラシーが低いという調査結果に関連しているとすれば、本当の理由は、人付き合い能力の高さなのかもしれない。

佐々木 愛子 ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員2種
国内外の保険会社で8年以上営業を経験。リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中心に500世帯以上と契約を結ぶ。FPとして独立し、販売から相談業務へ移行。10代のうちから金融、経済について学ぶ大切さを訴え活動中。FP Cafe登録FP

2746チバQ:2016/10/05(水) 19:11:49
http://qbiz.jp/article/95106/1/
【FFGのアジア拠点→7カ所で地銀最多】 九州・山口の“4強”海外でも競争
2016年10月03日 03時00分 更新記者:下村ゆかり

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)のシンボルマーク

10月3日に持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス」を発足させる西日本シティ銀行の本社=福岡市
 西日本シティ銀行(福岡市)が持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス」(FH)を3日に発足させることによって、四つの金融グループによる競争時代に突入する九州・山口。その構図は、地の利のあるアジアでも展開されていた。

 国内市場の縮小を尻目に、成長を求めてアジアへ進出する企業は少なくない。これをサポートできなければ、海外に支店網を広げるメガバンクや、駐在員事務所を持つライバル行に顧客を奪われかねない。

 地銀にとって、海外展開は「攻め」でもあり、「守り」でもある。

 全国地銀協会(東京)によると、アジアの拠点数ナンバーワンは、7カ所を持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」(FFG、福岡市)。中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナムの7都市に、いずれも駐在員事務所を置く。この数は「全国の地銀で最多」という。

 それに続くのが、4カ所を持つ「山口フィナンシャルグループ」(FG、山口県下関市)だ。中国と韓国で支店を三つ、駐在員事務所を一つ置く。

 西シ銀は中国と韓国で駐在員事務所を3カ所。九州フィナンシャルグループ(FG、本社熊本市)傘下の肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)はそれぞれ中国に駐在員事務所を1カ所ずつ置く。

 ■“落とし穴”を未然に防ぐために

 数だけみると、FFGがトップだが、拠点の内容をみると、違いがある。

 海外で融資ができる支店と異なり、駐在員事務所は融資ができない。九州・山口の場合、地銀で海外支店を持つのは、海外に営業拠点を構えられる「国際統一基準行」の山口FGのみだ。

 ただ、顧客企業にとって、駐在員事務所の存在は、大きな後ろ盾になりつつある。

 各行は、現地の主要行とそれぞれ提携。取引ができそうな現地企業の紹介や商談会の案内にとどまらず、貿易代金の決済や現地通貨建ての融資の相談にも応じる。

2747とはずがたり:2016/10/05(水) 20:34:17

損保ジャパン 6500億円で米大手保険会社買収へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718371000.html
10月5日 10時50分

大手損害保険会社の「損害保険ジャパン日本興亜」は、今後、国内市場の縮小が見込まれる中、海外事業を強化するため、日本円でおよそ6500億円を投じて、アメリカで事業を展開する大手保険会社を買収する方針を固めました。
関係者によりますと、損害保険ジャパン日本興亜はイギリス領バミューダ諸島に本社を置きアメリカを中心に世界各国で事業を展開する、大手保険会社の「エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス」社を買収する方針を固めました。

買収額は日本円でおよそ6500億円で、すべての株式を買い取ります。
エンデュランス社は、企業がサイバー攻撃の被害を受けた場合に損害を補償する保険や、農作物が不作だった場合に農家に収入を補償する保険など、今後、成長が見込める分野の保険商品を強みとしています。

今回の買収は、人口減少を背景に主力の自動車保険や火災保険などで今後、市場の縮小が見込まれる中、新たな収益の柱を育てようという狙いがあります。
損害保険業界では去年からことしにかけて、東京海上ホールディングスがアメリカの保険会社を、三井住友海上がイギリスの損害保険会社をそれぞれ買収するなど、各社が海外事業の強化に動いています。

2748とはずがたり:2016/10/12(水) 15:00:54

2016年 09月 12日 15:33 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:米PE業界、規制緩和法案でしっぺ返し受ける可能性
http://jp.reuters.com/article/usa-privateequity-breakingviews-idJPKCN11I0AD?rpc=135&amp;sp=true
Gina Chon

[ワシントン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米議会では、金融規制改革法(ドッド=フランク法)に基づくプライベートエクイティ(PE)業界の情報開示義務を軽減する法案の審議が一歩前進した。しかし法案が成立すれば、業界はかえってさまざまなしっぺ返しを受けるリスクがある。

この法案は9日に下院で可決された。PEは傘下のファンドで経営陣が交代しても顧客に知らせる必要がなくなることや、手数料などの情報について既に開示していれば顧客に改めて説明冊子を配らなくてもよいことなどが盛り込まれている。業界団体の1つ、米国投資協議会は成長を続ける業界に合わせてルールを刷新するためにこの法案が必要だと主張する。

一方で批判勢力も結集しつつある。市民団体「金融改革に賛成する米国民」や、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)などが法案成立に反対を表明。投資家を食い物にし、退職者の貯蓄を脅かすと警告している。エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)も法案を酷評し、上院に送付されれば否決に全力を挙げる構えだ。

もしもこうした反対を乗り越えて法案が成立したとしても、PE業界の締め付けに向けた他の取り組みを促進しかねない。例えば、PEのキャリードインタレスト(成功報酬)課税に関する抜け穴をふさごうという点では既に超党派の支持が広がっている。

批判勢力は、金融安定監督評議会(FSOC)の背中を押して、大手PEがシステミックリスクを生み出し相応の規制対象になるべきではないか調べさせようとする可能性もある。議会では、手数料規制の厳格化が提唱されるかもしれない。アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N)など複数のPEは先月、手数料について顧客に正確な情報を提供しなかったとされる問題で和解金を支払っている。

米金融業界はドッド=フランク法で自分たちに有利な形の修正を勝ち取ると、たちまち反発に見舞われる事態を経験してきた。スワップ取引では、銀行は預金を持たない別会社に取引移管を迫られずに済んだ。だがこうした勝利によって、ウォーレン議員を含めた批判派がやる気を高め、別の分野で反撃を行った。それ以降、大手銀行はロビー活動を大々的に展開するのを控え、規制を緩める法案は成立のハードルが上がっている。

今回の法案も、銀行がかつて手にしたような空しい勝利をPE業界にもたらしてもおかしくない。法案成立は、批判勢力の奮起を促す材料にしかならないだろう。

●背景となるニュース

*米下院は9日、PEの報告義務を軽減する法案を可決した。ドッド=フランク法の下で、PEはSECに登録し、SECの検査を受け、決められた事項について報告を行う必要がある。

*今回の法案では、PEが傘下のファンドで経営陣交代があっても顧客に知らせなくても済むようになる。PEがSECへの登録書類や目論見書などで手数料、サービスその他の情報を開示している場合、年金基金をはじめとする顧客に改めてこうした説明を記した冊子を配布しなくても良いことが定められた。また特定の顧客に対して、利用者からの感想や推薦を掲載した広告を提供できるようになる。

2749とはずがたり:2016/10/13(木) 20:23:34

米大手銀CEOが引責辞任 無断で200万件の口座開設が発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000513-san-bus_all
産経新聞 10月13日(木)11時2分配信

 【ワシントン=小雲規生】米大手銀行ウェルズ・ファーゴは12日、ジョン・スタンプ最高経営責任者(CEO)が辞任したと発表した。同行は9月、顧客に無断で200万件もの新規口座を開設するなどしていたことが発覚し、スタンプ氏は経営責任を問われていた。後任にはティム・スローン最高執行責任者(COO)が就任した。

 同行は預金総額で全米3位の大手銀行。堅実経営で知られ、2008年のリーマン・ショックによる損失も少なく、その後も好業績を維持していた。

 しかし9月に消費者金融保護局などの調査で、無断口座開設などの問題が発覚。11年以降、行員が既存の顧客に無断で、新規口座を開設したり、クレジットカードを発行したりするなどの不正行為が常態化していた。

 同行は罰金など1億8500万ドル(約190億円)の支払いに同意。これまでに問題に関与した5300人以上の行員を解雇し、不正に集めた手数料などの返還も進めている。しかし問題の背景には同行が行員に厳しい新規契約のノルマを課していたことがあるとみられるうえ、不正に気づかなかった企業文化も問題視されている。

 スローン新CEOは12日の声明で「ウェルズ・ファーゴへの信頼を取り戻すことが喫緊かつ最大の使命だ」としている。

2750とはずがたり:2016/10/13(木) 20:26:32
ウォール街の優等生は不正まみれ 「ウェルズ・ファーゴ、お前もか?」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160925/ecn16092509060001-n1.html
2016.9.25 09:06

 20日、ワシントン。米議会上院銀行委員会では、証人として召喚された米大手銀ウェルズ・ファーゴのスタンプ最高経営責任者(CEO)がつるし上げにあっていた。

 銀行委員会といった議会の下部組織で一企業の経営問題が議論される場合は、民主党議員が経営者にかみつき、共和党議員が助け舟を出すというのが、これまでの典型的な流れだった。だが、この日は左右挟撃。両党が「違法行為を生んだウェルズ・ファーゴの企業文化」(共和党のシェルビー議員)を問い詰めた。

 ウェルズ・ファーゴが批判にさらされている。きっかけは、今月8日に発表され、消費者金融保護局(CFPB)などに罰金など1億9000万ドル(約190億円)を支払うことになった不祥事である。ニューヨーク連邦地検も資料提出を求める召喚状を送付したという。

 「罪状」はこうだ。2011年から15年にかけて、顧客の許可なく、行員らが銀行口座を開設し、クレジットカードを発行した。勝手に新規口座を作り、既存の口座から資金移動し、カードを発行して手数料を無断徴収したのだ。

 被害にあった口座数は200万件。関連して、5300人もの従業員が解雇された。

 不正が行われたのは、西部カリフォルニアといったウェルズ・ファーゴが既に堅固な営業基盤を持っていた州。市場シェアを守るために、金融商品の抱き合わせ販売といった、支店の営業マンに厳しいノルマを課していた実態も明らかになった。

 不良債権比率は低く、販売・一般管理費は抑え気味で、利ざやをしっかり確保する-。ウェルズ・ファーゴといえば、安定経営で知られていた。処分からもほとんど無縁で、金融危機前の所業をとがめられた他行とは、一線を画してきた。

 処分発表前までは時価総額で大手銀トップだった。過去10年の株価上昇率は27%(19日時点)と他の大手銀5行を指数化(時価総額で加重平均)したマイナス46%(同)を70ポイント超も上回っている=グラフ。不動産バブルにうつつを抜かさなかった成果だ。

 だが、処分で、ウェルズ・ファーゴの隠された企業文化が明らかになった。

 商業銀行なのに、日本のバブル期の証券会社のようなノルマ営業を求めた。例えば、行内で「GR8」と呼ばれ、複数の金融商品を顧客に売りつけるクロスセリング。各世帯に8つの金融商品を売るように求め、個人営業部門には商品別販売目標を定めた。

 これは、04年に日本の金融庁から処分を受け、富裕層向けのプライベートバンク部門がお取りつぶしとなった米シティバンクを想起させる。当時のシティでは、行員が手数料稼ぎを目的にさまざまな商品売買を顧客にすすめた。

 情報がトップに伝わらない大企業病もわずらっていた。スタンプCEOは問題を認識していたのに、今年に入って、コンサルティング会社を雇って調査させるまで、解雇者の数字を知らなかった。

 今月に入って、ようやく個人営業部門の商品別販売目標をすべて廃止している。米メディアが過去に過剰営業ぶりを報道したのにだ。

 そして、身内には甘い。ウェルズ・ファーゴでは、夏前にタイミングよく個人営業部門を率いていた女性幹部が年内の退任を決めたが、株式部分を含めて1億2000万ドル(約120億円)もの退職金を得る予定だ。

 だが、これまで、スタンプCEOの進退や同幹部の退職金返上などを求める声がウェルズ・ファーゴの取締役会で浮上したとは聞かない。同幹部に対する訴訟もだ。

 金融危機前、不動産バブルに乗っかった他行経営者には、不動産担保ローン証券の信用リスクなど肝心な数字が上っていなかった。

 その後、他行の経営は傾いたが、経営者らは巨額の報酬を手にして引退した。こうした銀行では、年金基金などを相手に証券化商品を売りさばいて利ざやを稼いでいた。

 「ウォール街の優等生」の失墜に全米が驚いている。(ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇)

2751とはずがたり:2016/10/14(金) 12:38:45
都知事選で注目の櫻井パパ、信託銀行顧問へ天下り
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/DailyShincho_513086.html
デイリー新潮 2016年10月5日 05時58分 (2016年10月12日 05時50分 更新)

 豊洲問題で「ブレーク」し、今や小池百合子都知事は肩で風を切る勢いだが、彼女が登場する前、「ポスト舛添」の別の本命がいたことをお忘れではないか。「櫻井パパ」こと、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔(34)の父親である桜井俊(しゅん)・前総務事務次官(62)だ。「小池ブーム」の陰で、すっかり過去の人となった感のある彼の現在を追った。

 ***

 さる6月17日に総務省の事務次官を退いた桜井氏。その肩書きと「櫻井パパ」としての知名度から、自民党の東京都連は彼に、都知事候補として熱視線を送ったわけだが、

「もし自分が選挙に出た場合、息子が選挙応援に来たら来たでアイドルの立場上、政治に関与するのはいかがなものかと批判を浴びるし、来なくても『子どもなのに冷たい』と批難されるということで、桜井さんは出馬を固辞しました」(総務省関係者)

 パフォーマンス好きな小池氏とは対照的に控え目な性格のようである。実際、

「決して大言壮語しない誠実な人柄です。例えば役人時代、郵政省(現総務省)が監督していたNTTの寡占状態をどうにかすべきではないかと訊(き)くと、『それはそうだけれど、やれることとやれないことがある。理想論ばかりで急いでもしょうがない』と答えるなど、慎重かつ実直で知られています」(同)

 そんな桜井氏も、霞を食って生きていくわけにはいかない以上、年収3000万円近い都知事の座を蹴ったからには、どこかに天下りするはずだと注目されていた。

■郵貯がつないだ縁?
「桜井さんは旧郵政省系ですが、強い役所ではないのでもともと天下り先が多いわけではありません」(同)

 だそうだから、彼も再就職に苦労したに違いないが、

「櫻井パパは三井住友信託銀行顧問の座に収まった」

 と、知人が声を潜める。

「一般的に、総務省OBが銀行に再就職する例は珍しいと言えます。しかし、かつて郵貯がATMの提携先を探していたなかで、国内で真っ先に手を挙げたのが旧住友信託銀行。以来、旧郵政省と住友信託には『絆』が生まれて、とりわけ『信託業界のドン』と言われる住友信託元会長の高橋温(あつし)さんと総務省は蜜月の関係を築いてきた。櫻井パパも、この貴重なルートで声が掛かったようです」

 ちなみに、

「桜井さんの顧問料は1000万円台だと思います。次の天下り先が見つかるまでの『腰掛け』で、特別なミッションがあるわけでもなさそうですからね。それくらいが妥当でしょう」(三井住友信託銀行関係者)

 当の櫻井パパに、再就職先が件(くだん)の信託銀行であるか事実関係を尋ねたところ、

「はい」

 こう認めつつも、「小池都政」について質問を投げ掛けようとすると、それを遮(さえぎ)って手を横に振り、自宅の中へと消えていった。その姿は、都知事選の嵐が過ぎ去った今、静かに「渡世」させてほしいと願っているようでもあった――。

「ワイド特集 よろめく明日」より

「週刊新潮」2016年10月6日号 掲載

2752名無しさん:2016/10/16(日) 00:44:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000047-jij-soci
三井住友銀元副支店長を逮捕=被害総額11億円か―電子計算機使用詐欺容疑・警視庁
時事通信 10月12日(水)11時36分配信

 銀行のオンラインシステムを不正に操作し、約1億9000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は12日、電子計算機使用詐欺容疑で、三井住友銀行大森支店の元副支店長南橋浩容疑者(54)=東京都新宿区下落合=を逮捕した。

 同課によると、「間違いない」と容疑を認めている。

 同行などによると、南橋容疑者は2007年以降、計109回にわたって外貨預金取引のシステムを不正操作した疑いがあり、被害総額は約11億円に上るとみられている。

 逮捕容疑は15年11月〜16年6月、同システムに虚偽の情報を入力し、17回にわたって計約166万ドル(約1億9000万円相当)をだまし取った疑い。

 同課によると、南橋容疑者は架空の建設会社名義の普通口座と外貨口座を開設。システムを介して日本円を米ドルに換金する際、水増しした数字を入力していた。

 詐取した金は、子どもの教育費や外国為替証拠金取引(FX取引)、交際相手の女性との交遊費などに充てられていた。複数箇所からの借金もあったという。同行は7月、同容疑者を懲戒解雇し、警視庁に告訴していた。

2753とはずがたり:2016/10/18(火) 08:46:45

「日本型金融排除」の把握へ、担保偏重を是正=金融行政方針
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017053
10月17日 19:18ロイター

[東京 17日 ロイター] - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、17日明らかになった。

企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘があり、金融機関と借り手企業の認識の違いが浮き彫りになった。

このため同庁は、企業の事業の将来性を判断して貸し出す「事業性融資」が浸透していないとみている。

今後は、銀行の与信判断の際に財務基準や担保・保証への依存度がどの程度を占めているかや、抜本的事業再生が必要な借り手に対するコンサルティングや事業再生支援などの取り組みについて、企業と金融機関から聞き取り調査する。

行政方針では、地方金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築についても明記された。人口減少や低金利の持続で経営環境が厳しさを増す中、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関には、社外取締役を含む経営陣との対話を通じ、課題克服に向けた具体的な対応を求める。

大手銀行とは、海外与信管理や外貨の安定調達をテーマに対話するほか、国内銀行による長期債投資や不動産向け与信が銀行経営の健全性に与える影響を検証する。

また、顧客本位の業務運営の確立を目指し、顧客に提供する金融商品やサービスの手数料を開示するよう求める。顧客が金融機関を選択できるようにするため、顧客のために行っている取り組みを自主的に開示することも促す。

金融庁は事務年度(7月―翌年6月)ごとに行政方針を公表する。今回は森信親長官就任後、2回目の公表となる。

前事務年度の取り組みをまとめた「金融レポート」の公表が新事務年度入り後の9月にずれ込んだことで、行政方針の取りまとめも後ずれした。

(和田崇彦)

2754とはずがたり:2016/10/18(火) 08:51:00
そんな高まるのか。ちょっと無理があるよなぁ。。親和銀行を西日本に売却するとか必要じゃね?

FFG・十八銀
統合の最終合意延期へ 公取委審査に遅れ
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/020/145000c
毎日新聞2016年8月27日 07時00分(最終更新 8月27日 07時00分)

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の経営統合の最終合意が、予定より遅れる見通しとなった。統合1年後の2018年4月には十八銀とFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)との合併を目指しており、県内地銀首位と2位の異例の統合となるだけに、公正取引委員会の判断は再編が進む地銀業界の動向にも影響を与える可能性がある。

 「速やかに正式申請する。必ず承認いただけると思う」。FFGの柴戸隆成社長は2月26日の基本合意を発表した記者会見で自信を見せていた。

 ところが、その思いとは裏腹に、審査手続きは進まなかった。FFG側は当初、3月にも1次審査の開始を想定していたが、実際にスタートしたのは6月8日。任意の届け出前相談の段階で時間がかかったとみられる。公取委は詳細な審査が必要だとして、7月8日から2次審査に入り、FFG、十八銀へ追加の報告を要請した。

 公取委への統合審査届け出は2015年度で295件あった。そのうち2次審査に進んだのは6件に過ぎない。13?15年度で統合禁止(排除措置命令)となった例はないが、2次審査に進むという展開についてFFG、十八銀関係者とも「我々は審査される側で『まな板の鯉』だ。審査について何も言えない」と口は重たい。

 判断の焦点は、統合後の預金、貸出金シェアとも長崎県で約7割となること。全国の地銀で最も県別貸出金シェアが高いと言われる常陽銀行(水戸市)でも4、5割だ。FFGと十八銀は「政府系金融機関、信用金庫などを入れると、貸出金シェアは5割」などと主張し、統合後も競争環境は維持されるとの立場だ。

 公取委は、統合で金融機関同士の競争が弱まって貸出金利が高止まりするなど、利用者側の不利益につながるかどうかなどを慎重に調べているとみられる。

 公取委が今回の統合を問題視した場合、FFG、十八銀が競争環境を維持するような対策(問題解消措置)を取ることを条件に、統合を認める可能性もある。過去の事例をみると、12年の家電大手、ヤマダ電機によるベスト電器の買収案件で、同業他社に8店舗を売却することを条件に承認した。1991年の山陰合同銀行と旧ふそう銀行の合併に絡み、預金、貸出金シェアが高まった地域で他の金融機関への店舗譲渡を条件に認めたケースもある。

 FFGと十八銀の経営統合が実現すれば、全国の地銀・金融グループで連結総資産額がトップのグループになる。九州の金融関係者は「公取委が統合を“無傷”で認めると公取委の存在意義が問われるかもしれないし、承認しなければ地銀の再編に影響する可能性もある」と注目している。【小原擁】

2755とはずがたり:2016/10/18(火) 16:21:29

英RBSが11億ドル支払いへ、米信用組合へのRMBS販売めぐり和解
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE7AJT6S972I01
Jesse Hamilton
2016年9月28日 15:33 JST

英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、問題のある住宅ローン担保証券(RMBS)を米国の信用組合に販売したと全米信用組合協会(NCUA)が主張している問題を決着させるため11億ドル(約1100億円)を支払うことに同意した。
  NCUAの27日の発表資料によると、2008年の金融危機後の相次ぐ信用組合破綻の一因となったと非難されるRMBS販売をめぐり銀行が多額の和解金支払いに応じたケースの中では、RBSの合意は最大級の規模。27日の合意により、カリフォルニア州とカンザス州で11年に2つの信用組合の代理で起こされた訴訟は決着する。RBSはこれに先立ち、他の2つの信用組合をめぐる同様の訴訟を解決するため1億2960万ドルを支払いうことに同意していた。

  RBSは今回の和解や先の和解で過失を認めていない。RBSは27日の発表資料で、和解費用は引当金で「十分に」カバーされており、同行の資本に重大な影響は及ばないと説明した。同時に、RMBSをめぐって米連邦住宅金融局(FHFA)と米司法省との係争にも直面しており引当金積み増しが必要になり得るとしている。
原題:RBS Will Pay $1.1 Billion in Settlement Over Mortgage Securities(抜粋)


RBS、米で年金資産運用資格失う-有罪認定後の適用除外認められず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZ4U86S973701
Greg Farrell、Elizabeth Dexheimer
2016年10月13日 16:33 JST

外国為替市場の操作を目的とした共謀で有罪を認めた英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、米国で確定拠出型年金(401k)や他の退職者向け基金の運用を続ける資格を失った。所管官庁である米労働省が決定した。
  RBSはリストラの一環として米国の年金業務から既に撤退しているため、ほとんど影響はないものの、今回の決定は犯罪歴のある他の銀行やヘッジファンドに対する警告となりそうだ。
  RBSは外為市場操作のための共謀について有罪答弁を行い、傘下の部門が金利操作も認めたため、米国で特定クラスの退職基金や年金の運用を続けるには特別の許可を求める必要があった。ブルームバーグが入手した6日付の書簡によれば、資格停止の適用除外を求めるRBSの申請を認めないことを労働省が最終決定した。
  RBSの担当者に取材を試みたが、連絡が取れていない。労働省にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
  スイス最大の銀行UBSグループや米銀シティグループ、JPモルガン・チェース、英銀バークレイズも、年金資産を管理・運用する金融機関にとっての重要資格である適格専門資産運用業者(QPAM)のステータスを維持するための許可を待っている。これらの銀行の担当者は、コメントを控えているか、これまでのところ返答がない。

原題:U.S. Bars RBS From Managing 401(k)s in Rare Warning to Banks (2)(抜粋)

2756とはずがたり:2016/10/18(火) 16:21:38

英政府、保有するRBS株を再評価
http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582343431852682086
By MAX COLCHESTER
2016 年 9 月 29 日 18:37 JST

 【ロンドン】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が国民投票で決まってから数週間後、財務省高官らは政府が73%を保有する銀行大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)の株式価値を再評価し始めた。市場の評価は、以前よりも大幅に下がっている。

 RBSは2008年、救済措置として455億英ポンド(約6兆円)の公的資金注入を受けた。株価は救済以降に大きく下がっている上、ブレグジットの決定により民営化への望みは一段と薄れている。

 ブレグジット決定以来、RBSの市場価値は約3分の1も吹き飛び、どの大手英銀よりも落ち込みが激しい。英政府は今後4年間でRBSの保有株250億ポンドを売却する計画だが、これは楽観的な前提に基づいている。というのも、RBSの株式は全体でも現在は約150億ポンド相当しか価値がない。

 国民投票後に英中銀イングランド銀行が利下げしたことや、ちらつく罰金、景気減速懸念を背景に、RBS株は他行と同様に急落した。ジェイナス・キャピタルの銀行アナリスト、バリントン・ピット・ミラー氏は「ブレグジットに(RBSよりも)大きな影響を受けた銀行はまずない」と指摘した。

 RBSのロス・マキューアン最高経営責任者(CEO)は8月、2019年に株主資本利益率(ROE)を12%とする目標の達成は「今や一段と厳しくなっている可能性がある」とし、事業コストをさらに削減する計画を来年2月に発表することを明らかにした。同CEOはラジオ番組で、ブレグジットでRBSの民営化はあと2年遅れる可能性があると述べた。

 ブレグジット決定後の利下げでRBSの利益は圧迫されているが、同行の預金者の多くはすでに利払いがつかない法人なので、利下げ全体を転嫁することはできない。マキューアン氏は利下げのせいで、救済条件として義務付けられている300余りの支店売却計画が破綻したと批判した。同氏が27日、2017年の売却期限に間に合わないかもしれないという警告を発したことで、罰金の可能性が浮上している。

 訴訟もリスク要因だ。RBSは27日、金融危機に先駆け米国で販売した住宅ローン担保証券(MBS)に絡む2件の民事訴訟で、米当局に11億ドルの和解金を支払うことで合意した。他にも米司法省を含む2つの当局と和解協議が進められており、罰金はRBSが引き当てている56億ドルを超える可能性もある。

 RBSの株価は年初来で42%安、ブレグジット決定以降は30%安となっている。バランスシートは救済以降に1兆ポンド余りも縮小しており、これほどの株安もある程度説明がつく。

 政府は大幅な損失を受け入れて前に進むべきだとするアナリストもいる。財務省は1株当たり平均5ポンドでRBS株を取得したが、現在は1.77ポンド程度だ。バーンスタイン・リサーチのアナリスト、チランタン・バルア氏は「私のモデルにはどんな数字でも打ち込めるが、5ポンドは決して得られない」と述べた。

2757とはずがたり:2016/10/18(火) 16:23:03
ドイツ銀とUBS、RBSはトレードウェブ株売却を検討-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OEA9R06JTSEE01
Matthew Leising、Matthew Monks
2016年9月30日 07:10 JST

 ドイツ銀行とUBSグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、債券やデリバティブの取引システムを手掛けるトレードウェブ・マーケッツの少数株主持ち分の売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  ニューヨークに本拠を置くトレードウェブの過半数株式は金融情報サービス会社トムソン・ロイターが所有し、残りは金融機関が保有している。協議は非公開だとして関係者の1人が匿名を条件に明らかにしたところによれば、買い手候補が欧州の複数の銀行に持ち分売却について打診しており、その金融機関の中にはクレディ・スイス・グループやバークレイズなども含まれる。ドイツ銀とUBS、RBSはどう対応するか判断しようとしているという。
  関係者によると、協議は初期段階にあり、トレードウェブはバンカーをアドバイザーに起用していない。持ち分売却は同社の新規株式公開(IPO)につながる可能性もあるという。トレードウェブの広報担当、クレイトン・マグラティ氏はコメントを控えた。
  ドイツ銀など欧州の銀行はマイナス金利や資本基準の厳格化、トレーディング収入の落ち込みを受け、ここ数カ月に事業縮小に動いており、利益低迷の中、部門売却や人員削減を進めている。ドイツ銀は今週、財務力をめぐる臆測に歯止めをかけるため、英国の保険事業の売却に合意した。ドイツ銀とUBS、RBSの担当者はコメントを控えた。
  ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーは、投資家と銀行の間の債券とスワップの取引関連サービスや、投資家への金融データとニュースの提供で、トレードウェブとトムソン・ロイターと競合関係にある。
原題:Deutsche Bank, UBS, RBS Said to Mull Selling Tradeweb Stakes(抜粋)

2758とはずがたり:2016/10/18(火) 16:41:25

ドイツ銀:華夏銀株の売却代金、中国国外への持ち出し困難も-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE84P56VDKHW01
Bloomberg News
2016年9月29日 03:51 JST

ドイツ銀行は中国の華夏銀行の株式39億ドル(約3920億円)を売却しているが、売却代金を中国国外に持ち出す際に困難に直面する可能性がある。
  事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国の国家外為管理局(SAFE)は巨額資金の海外への移動についてケース・バイ・ケースで判断する。当局がドイツ銀に対し、華夏銀行株の売却代金を持ち出すことについて提案した選択肢の一つは一括ではなく何回かに分けることだという。
  ドイツ銀は昨年12月に華夏銀の株式20%の売却で合意した。その後に住宅ローン担保証券(RMBS)販売問題での米当局の支払い要求などでドイツ銀に関する懸念が高まった。28日には英保険部門の売却合意の発表などで懸念は幾分後退した。
原題:Deutsche Bank Said to Face Hurdle Moving Huaxia Money From China(抜粋)

2759とはずがたり:2016/10/18(火) 16:42:41
中国のシャドーバンキング、38兆円の損失リスク-CLSAが試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODSG656KLVR401
Bloomberg News
2016年9月20日 15:40 JST

  中国のシャドーバンキング(影の銀行)は、3750億ドル(約38兆円)の損失発生につながる恐れがある。CLSAが試算した。
  CLSAは20日に香港メディアに公表したリポートで、「銀行関連のシャドーファイナンシング」の予想される不良債権比率を16.4%、金額にして4兆2000億元と推計。回収率を40%と想定すると、2兆5000億元の損失が発生する可能性がある。
  同社アナリストの張燿昌氏はリポートで、「シャドーファイナンシングは、利益を守るために規制の回避を目指す銀行がその拡大を主導していることを考えると、銀行改革の失敗を意味する。シャドーファイナンシングは急成長しており、リスクの高い業界への与信経路であるにもかかわらず、暗黙の政府保証で恩恵を得ている」と指摘した。
  CLSAの推計では、信託会社が関係するローン商品や銀行のウェルスマネジメント商品、証券・保険・投資信託会社が販売する資産運用プランを含むシャドーファイナンシングは、2011年から15年までに年30%のペースで拡大し、中国の国内総生産(GDP)の79%に相当する54兆元規模に達した。
原題:China Risks $375 Billion of Shadow Banking Losses, CLSA Says (1)(抜粋)

2760とはずがたり:2016/10/19(水) 11:29:32
>RBSの二の舞
>>2755-2756参照

2016年 10月 17日 13:13 JST
コラム:ドイツ銀、RBSの二の舞を避けられるか
http://jp.reuters.com/article/germany-deutsche-bank-breakingviews-idJPKBN12H09U?sp=true
Dominic Elliott

[ロンドン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 今年のドイツ銀行(DBKGn.DE)の姿は、2010年のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)を思い起こさせる。

ドイツ銀は、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐり米司法省から制裁金を求められていることへの懸念を背景とした株価下落はひとまず食い止めた。だが上半期に計上した20%という減収の規模は、RBSが6年前に見舞われた業績悪化に良く似ている。RBSの場合は、その後企業価値がほぼなくなる事態にまで転落の一途をたどった。

ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)には、RBSの当時のスティーブン・ヘスターCEOより有利な点がいくつかある。ドイツ銀の方がホールセール事業は強固だし、国内市場も大きい。国営でないドイツ銀は経営の制約がより少なく、人員削減数を2倍の1万9000人に拡大することなど現在検討されている対策が、最終的に利益を押し上げる可能性もある。クライアン氏は、増資で獲得した資金を経営立て直しに役立つ投資に回すことができるだろう。

リテールと訴訟問題を脇に置けば、いくつかの基調的な事業に潜在的な力があることを示す材料はある。複数の幹部は、米司法省への制裁金問題を懸念した富裕層向け資産管理部門からの資金流出は、それほど大きくないと話す。企業合併・買収(M&A)関連の収入は着実に上向いている。また米規制当局が新たな規制を導入するリスクをヘッジしたいと顧客が考えていることが、欧州で傑出した投資銀行としてのドイツ銀にとって追い風になってもおかしくない。

しかしドイツ銀が進めるリストラが、今抱えている問題を悪化させるだろう。

上半期は、ポストバンク売却要因を除く収入の3分の1強を占めるトレーディングの落ち込みが他の部門よりも大きくなった。コアリションのデータによると市場シェアは大幅に低下しており、これが一層不安を助長している。株式の引き受けとデリバティブ・トレーディングは打撃を受け続け、いくつかのヘッジファンドが預金を引き揚げたため今後はいわゆる「プライムブローカレッジ」事業も低迷するとみられる。

また、クライアン氏は、すぐには市場シェアを回復できない。1つのネックは経費節減のための採用凍結で、もう1つは同じ理由から賞与額が抑えられてより多くの幹部が退社してしまう可能性だ。

ドイツ銀にとってはこれから数四半期がのるかそるかの局面と言える。同行にとって特に重要な金利商品を取り巻く環境の先行きが7─9月に業界全般として明るくなったことは、プラス材料だったかもしれない。これによりマッコーリーのアナリストチームは、ドイツ銀の予想1株利益をバークレイズ(BARC.L)以外のすべての銀行よりも大幅に上方修正した。とはいえ、ドイツ銀の株主にとって心配なのは、RBSが身をもってはっきり証明したように、いったん下向きの力が働き始めればそれを止めるのは難しいという点にある。

●背景となるニュース

*ドイツ銀の米司法省に対する制裁金支払い問題の影響について、複数の同行幹部はロイターに富裕層向け資産管理部門からある程度の資金が流出しているものの、流出規模は大きくないと語った。

*グローバル・ウエルス・マネジメント事業責任者ファブリツィオ・カンペッリ氏は「このような状況が一定の資金流出を生み、顧客の一部がリスク管理のために決断しなけれならないのは当然だ。しかしこれはわれわれに重大な懸念をもたらす要素ではない」と強調した。

*ドイツ銀のアジア太平洋地域ウエルス・マネジメント事業責任者ロク・イム氏もロイターに、同地域の資金流出は大きくないと説明した。

*事情に詳しい関係者は13日、ドイツ銀が経費節減のため各部門で幅広く採用凍結に乗り出したとロイターに話した。

2761とはずがたり:2016/10/19(水) 19:08:15
>>2747
>>2582で既になんかあったのかな?

2016年 10月 6日 11:18 JST
コラム:損保ジャパンの米同業買収、高い買い物にあらず
http://jp.reuters.com/article/column-sompo-holdings-idJPKCN12604F?rpc=223&amp;sp=true
Quentin Webb

[5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 国内市場が縮小する中、SOMPOホールディングス(8630.T)傘下の損害保険ジャパン日本興亜は大規模な米保険契約の獲得に動いた。日本の保険各社はこれまでにも、状況の厳しい国内市場からの多角化を図るために、時にはまともと思えないような価格で他社買収に踏み切ってきた。しかし、63億ドルでの米エンデュランス社(ENH.N)の買収は、米社の先行きを考慮した場合、かなり正気と言えるだろう。

SOMPOの時価総額が120億ドル程度であることを踏まえると、大胆な買収だ。2014年に英中堅損保キャノピアスを買収した際の価格1000億円弱(現在の相場で約9億7000万ドル)を大幅に上回る。

予兆はあった。グループの中期計画は、調整後の連結利益3000億円を目指しているが、これは2015年の水準の倍に近い。ジェフリーズのアナリストらによると、幹部たちは8月、計画達成のためには最大で1兆円の合併買収(M&A)予算が必要と話していたという。

買収額はエンデュランスの1株当たりで93ドルで、買収計画が報じられる前の3日終値に対して43%のプレミアムに相当する。これは6月末時点のエンデュランスの1株当たり純資産の1.4倍。トムソン・ロイターの端末EIKON(アイコン)が集計したコンセンサス予想によると、12月に終わる1年間の予想1株当たり利益の15倍に当たる。

明治安田生命、東京海上(8766.T)、MS&AD(8725.T)、第一生命、住友生命が最近実施した大規模なM&Aディールは平均で純資産の1.7倍、利益の17倍となっている(ジェフリーズのデータより)。

エンデュランスが業績改善策の最中にあることも考慮する必要がある。アナリストは、同社の純利益が2018年までに5億2500万ドルと、3年間で73%増加すると予想。純資産は同時期、年7%以上拡大するとみている。これを考えると、上記の倍率は一層妥当に思える。

日本の保険業界はかつては非常に気前の良い買収を行ってきたが、最近はより理性的になっている。東京海上が2008年、フィラデルフィア・コンソリデイティッドを買収した際の価格は純資産の2.9倍で、プレミアムは86%だった。ただ、日本の超低金利、縮小する市場から身を守りたいという希望は依然として非常に強いようだ。

●背景となるニュース

*SOMPOホールディングスは5日、傘下の損保ジャパン日本興亜を通じて、米損害保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収することに合意した。買収額は現金で約63億ドル、エンデュランス株1株当たり93ドル。日本円にして6375億円。

*エンデュランスのジョン・シャーマン会長並びに経営陣は、少なくとも向こう5年間は現職にとどまることに合意。会長は、統合後のグループで国際事業の会長兼最高経営責任者(CEO)に就くという。

*買収を実行するには、エンデュランスの株主らの承認が必要。SOMPO側は、2017年3月期中の買収完了を見込んでいる。

2763とはずがたり:2016/10/20(木) 08:05:15
英EU離脱の「勝者」はニューヨーク
Brexit’s Big Winner? It Could Be New York City
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/eu-41_1.php
2016年10月19日(水)18時13分
デービッド・フランシス

世界を驚かせた国民投票の衝撃が収まった今、イギリスを離れていく金融機関の行き先はヨーロッパにならないとの見方が出はじめている。恩恵を受けるのは、おそらく大西洋の反対側だ。

 ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行が、ブレグジット対応策を検討。その結果、複雑な国際金融取引に不可欠な規制枠組みを持つ都市は、ほかにニューヨーク市しかないことが明らかになった。

 業界内部ではすでに、ヨーロッパよりむしろアメリカへという動きを察知し始めている。10月初旬、ワシントンで開かれた会議での講演で、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは言った。「ブレグジットのいちばんの勝者はニューヨークとアメリカだ。より多くのビジネスがニューヨークに移るだろう」

 ロンドン証券取引所グループのグザビエ・ロレCEOも同調し、先日、17種類の主要通貨の取引を扱えるのはウォール街だけだと発言した。「(ロンドンから)ヨーロッパに行くビジネスはほんのわずかだ」と、ロレは言う。

 理由の1つは規制にある。EUの巨大官僚機構が投資銀行業務をヨーロッパに移転させるための事務処理にうまく対応できるのかがはっきりしない。これは、国民投票前に金融業界がブレグジットに反対していた理由の1つでもある。

 現在、イギリスとEUとの「離婚」がどういう形になるかが決まっておらず、それゆえ金融機関も、イギリスやヨーロッパでのビジネスがどうなるかを見通せない。ニューヨークであれば、そんな心配とは無用だ。

 もう1つの理由は文化的なものだ。コンサルティング会社のZ/Yenグループが発表する世界金融センター指数(GFCI)によれば、ロンドンは金融業界で働く人が住みたい街ナンバー1である。2位はニューヨークだ。フランクフルトは19位、パリは29位と大きく差をつけられている。

 また、国民投票前にブレグジットへの賛否を表明しなかったシンクタンクのオープン・ヨーロッパは、金融機関にとってはヨーロッパ大陸よりも、ニューヨークやシンガポール、香港のほうが移転に望ましいとする報告書を17日に発表した。

2764とはずがたり:2016/10/21(金) 13:24:35
>>2754
西日本は長崎銀行を傘下に入れてた。。
親和を肥後+鹿児銀の九州FGに売却すれば三つ巴になってよいね。

“地銀戦国時代”勃発! 地銀105行が5年後には20行に!?
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016101900214
07:00dot.

 福岡市に本拠がある地銀、西日本シティ銀行や長崎銀行(長崎)などを束ねる持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス(FH)」が10月3日に発足した。傘下に入ったのは証券会社、カード会社など計7社。2日前には、常陽銀行(茨城)と子会社に足利銀行(栃木)を持つ足利ホールディングス(HD)が経営統合し、「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」ができたばかりだ。

『地方銀行消滅』(朝日新書)の著者、津田倫男氏はこう話す。

「全国の地方銀行は今、“戦国時代”を迎えています。地銀64行、第二地銀41行で計105行。経済情勢を勘案すると多すぎる。5年後には多くの銀行が統合や合併で消え、20ちょっとぐらいのグループにまとまるでしょう。歴代、財務官僚が頭取に就いてきた“大蔵銀行”の横浜銀行(神奈川)まで東日本銀行(東京)と統合し、驚いた」

 津田氏は「再編が先行し、最初に決着するのは九州」とみる。

 再編した西日本FH、めぶきFGはそれぞれ除幕式をし、頭取ら幹部がカメラの前で笑顔も見せていた。しかし、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはこう指摘する。

「両社に限らず、地銀の統合効果は決して高くない。『座して赤字を待つよりはマシ』という動きです」

 九州最大の都市で、アジアへの玄関口としても知られる福岡市。その中心部、博多区は秋めく空気などどこ吹く風、熱く燃え盛っている。博多駅周辺で、ホテルの建設ラッシュが続いているのだ。もともと宿泊施設が不足気味だったところに、訪日外国人客(インバウンド)が押し寄せ、需要が急増。少なくとも七つの建設プロジェクトが動き始め、2018年度までに客室が1千室も増える計算だ。

 博多区や福岡区では、住宅の建設ラッシュも続く。不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は「単身赴任需要が強い。ワンルームマンションなどが堅調な地域です」と指摘する。

 住宅ローン控除などの政策的な下支えに加え、相続税対策の機運も高まった影響か、九州では他の地域でもアパートや戸建ての建設が活発という。人口が減り、空き家が増えているにもかかわらず、だ。経済原則からすれば明らかにおかしい。そもそも、ホテルでも住宅でも、資金の裏打ちがなければ建設は進められない。

 九州にある地銀の現役支店長が内情を明かす。

「銀行員にとっては、10年後を見据えて融資を判断したところで自分の人事評価にはつながらない。短い、せいぜい半年程度であげた成果で評価されるんです。そのために手っ取り早いのが、アパートローンなどの不動産融資。アパート建設計画で融資を求められ、目の前に億円単位の案件が来たら『ノー』とは言えないでしょう」

 地銀は従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていた。それが今や、将来性に疑問のあるような不動産開発に目が眩んでしまうというのだ。

 日本銀行によると、地銀を含む国内銀行による不動産業への融資残高(6月末時点、個人住宅向けローンは除く数字)は計68兆3206億円と過去最高を記録。四半期ベースでみた不動産業への新規貸し出しも、もっぱら1兆?2兆円台を行き来していたものが、8期連続で2兆円超が続いており、「不動産ミニバブル」だった06年前後以来の好調ぶり。バブル期、ミニバブル期に匹敵し、山脈のような高い水準を示している。

 住宅ローンの新規貸し出しをみても、6月末まで2期連続で4兆円超。連続はミニバブル期以来だ。SMBC日興証券のリポートによると、都市銀行が不動産融資に慎重な姿勢でいるのに対し、地銀の昨年の新規融資の半分を「不動産業」が占めているという。

※週刊朝日  2016年10月28日号より抜粋

2765とはずがたり:2016/10/21(金) 14:26:47

都市銀行、野村証券、ゆうちょ銀行とも競合 地銀が潰れていく理由
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016101900219
07:00dot.

 全国で地方銀行の再編が進んでいる。このままでは5年後に20行まで減少すると見る専門家もいるほどだ。従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていたはずの地銀だが、そこまで追い込まれた要因は何か──。

 日本の銀行はバブル崩壊後の1990年代、過剰融資による不良債権問題を抱えた。97年に拓銀、98年には長銀、日債銀が破綻。政府が都市銀行に大なたを振るい、再編が加速した。統合による規模の拡大、コスト削減効果などが見込まれ、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンクが生まれた。

 政府は全国各地の地銀・第二地銀の再編にも着手しようとしたが、不動産ミニバブルなどの資金特需もあって銀行業界は息を吹き返し、このときは「笛吹けど踊らず」だった。

 ところが、潮目が変わった。2月に始まった「マイナス金利」だ。地銀の主な収入源は、預金金利と貸出金利の差などの「利ザヤ」と、送金や為替、投信販売などの手数料だが、日本銀行の当座預金に預けた金額に応じ、世間より有利な利子ももらってきた。ここが、マイナス金利のせいで危うくなったのだ。

 さらに深刻なのは、預かったお金を運用するという本業の一角、債券運用への悪影響だ。

 S&Pレーティング・ジャパンの吉澤亮二・主席アナリストによると、地銀が運用する債券の平均的な運用期間は3.5年。満期が来れば、マイナス金利の影響で利回りが低下した別の債券に入れ替えるため、将来得られる金利収入は現在より少なくなる。

 吉澤氏の試算では、地銀がマイナス金利によって減らす利益幅は実施1年目に「対前年比15%程度」。都市銀行の倍だ。

 都市銀行の貸し出し事業では、海外比率が3割近くに達するが、地銀の貸し出しはほぼ国内限定。マイナス金利で被る負のインパクトが都市銀行より大きいのだ。債券入れ替えが進む3年後には、対前年比20%超の減益となる見通しというから驚きである。

 追い込まれた地銀の領地に“巨人”も進撃を始めている。

 もともと銀行業界には棲み分けがあった。都市銀行が大都市と大企業を相手にし、地銀は地方都市と中小企業を領地としてきた。ところが今、都市銀行という名の巨人が、地方に進出し始めているというのだ。

『地方銀行消滅』(朝日新書)の著者、津田倫男氏によると、目立つのは東北。東日本大震災で被災し、建て替えなどの復興が進む仙台などだ。東北にわく資金需要に直接的、間接的に巨人が食いつき、地元の地銀は気が気でない状況だ。

2766とはずがたり:2016/10/21(金) 14:27:00
>>2765-2766
 さらに別の大きな影も迫る。金融業界のガリバーと呼ばれる野村証券、さらには政府系金融機関も現れた。ある業界通は言う。

「めぶきFGの筆頭株主は野村。野村はきっと次の一手を仕掛けてくる。足利を使ってどうするかだ」

 野村は2006年に銀行業へ本格進出。経営破綻して一時国有化された足利銀にも出資している。“銀行の巨人”にでもなるのか。吉澤氏はこう読む。

「足利に出資したとはいえ、銀行業自体に興味はないと思う。安く買い、付加価値を高めて高く売るという戦略ではないか。合理化を進めるか、規模を拡大させるか……今後、他の地銀にも手を広げるなら『規模の経済』で価値を高めようという狙いでしょう」

 政府系金融機関が繰り出す低金利の貸し出しも脅威だ。各地に店舗があるゆうちょ銀行も預金で競合。民業圧迫さながらだ。また、名古屋や東京では力のある信用金庫が台頭。とりわけ低い「名古屋金利」などを武器に、下から地銀を突き上げている。

 金融庁は9月、地銀の25年3月期の経営状況などの見通しを公表。貸し出しや投信販売などの本業で地銀全体のおよそ6割が「赤字転落」という衝撃的な試算を明らかにした。

 わずかに残る“水場”を求めてさまよう地銀は、背に腹は代えられず、自ら壁を乗り越えて大都市圏にも進出。企業への貸し出しなども狙っている。「今や融資残高が地元の地方より都市部のほうが高い地銀も多い。もはや『名ばかり地銀』の状況」(吉澤氏)だ。例えば、京都市を拠点とする京都銀行でさえ、昨年末に東京の支店を営業部に格上げした。大阪や名古屋の支店も強化しているような状況だ。

 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが指摘するように、窮地を脱するための再編にしても、メリットは極薄だ。例えば、「九州フィナンシャルグループ(FG)」が算出した今後3年の統合シナジー(金額)は貸出残高の約0.1%に過ぎない。これでは貸し出しで得られる利ザヤが少し減るだけで吹き飛んでしまう。統合の規模が大きくないと、マイナス金利の損失1年分をカバーする程度の効果しか期待できない。

 再編後も「領地」の外側でライバルと競うことになるため、既存店舗などのコスト構造を軽くする必要に迫られる。

※週刊朝日  2016年10月28日号より抜粋

2767とはずがたり:2016/10/21(金) 17:38:34
大学に入ってアルバイトに家庭教師をする際に派遣業者(京学社だったかな?東山丸太町西入るにあった)に指定されて三和銀行聖護院支店に口座作った際に発行して貰ったスヌーピーのキャッシュカードが遂に真っ二つになった。
スヌーピーも三和銀行も好きで,三菱東京UFJに対するアンチテーゼとしても,かなりぼろくなってたけど意地でも使い続けていたけど流石に無理かなぁ・・・。
カードを改めて見ると91.5発行とあって四半世紀も俺と一緒に居続けた事になる。可成り哀しい。

2768とはずがたり:2016/10/23(日) 19:13:46
すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由
http://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582381563072799578
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 19 日 09:34 JST 更新

 日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。

 日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13%上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17%下げているにもかかわらずだ。

 日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1%ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5%ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25%ポイントを大きく上回っている。

 スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80%をわずかに超える程度だったが、今では90%近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。

 日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。

 日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14%を占めるにとどまり、2年前の16%を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60%を占めている。

 スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4%?11%超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25%ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8%前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ%に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。

 投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR(株価純資産倍率)は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。

2769とはずがたり:2016/10/24(月) 17:33:00

1999年4月9日読売新聞
中国地歩の第二地銀5行 ATMでスクラム 相互に無慮開放

中国地方に本拠地を置く第二地方銀行五行は八日,他行の現金自動預払機(ATM)を使った場合でも,利用手数料がいらないサービスを五月にも始める事を明らかにした。ATMの相互無料開放は,大和銀行と近畿銀行など一部の親密金融機関同士で始まっているが,同じ地方の第二地銀すべてがスクラムを組むのは初めて。攻勢を強めている都市銀行や地元の大型地銀に対抗して,お互いのATM罔を活用したネットワークで対抗するのが狙いだ。

五行は広島総合銀行(本社・広島市),トマト銀行(同・岡山市),せとうち銀行(同・広島県呉市),西京銀行(同・山口県徳山市),島根銀行(同・松江市)で,主に瀬戸内側で営業エリアが重なっている。五行のATMは合計千百八十八台と,同地方最大の地銀,広島銀行(九百三十一台)を上回ることになる。

他行のATMを現金で引き出す場合,これまで一件につき百五円の手数料がかかっていたが,無料になることで利便性が高まる。

五行はいずれもバブル経済の後始末などで業績が低迷。店舗の統廃合などのリストラを進めている。将来的には五行の間で,近接するATMの統廃合なども検討していく。

2771とはずがたり:2016/10/24(月) 17:35:50
広島銀行とのATM相互無料化提携のお知らせ
https://www.tomatobank.co.jp/investor/press/2003/0221_04.html
2003年02月21日

 当社は平成15年3月24日より広島銀行(本店:広島市)とATMを相互無料化提携することといたしましたので、お知らせします。

目的
(1) 広島県と岡山県にそれぞれ充実した店舗網を有する両社が、ATMネットワークを相互補完しあうことにより、お客さまに対するより一層の利便性向上を図ります。
(2) 既に実施している中国地区第二地方銀行5行(西京銀行、広島総合銀行、せとうち銀行、島根銀行)間でのATM無料化提携に加えて、今回、広島銀行と提携することで、中国地区内において稠密な無料化ATMネットワークの構築が可能となります。

2772とはずがたり:2016/10/24(月) 18:00:34
1998年4月27日
各位
プロミス株式会社
株式会社広島総合銀行とのATM・CD提携のお知らせ
http://www.smbc-cf.com/news/news_19980427_779.html

 プロミス株式会社は、お客様への利便性向上を図るため、銀行・信販・クレジット会社等とのATM・CD提携を推進しています。
 今回、新たに株式会社広島総合銀行とATM・CDの利用提携を開始いたしました。同行は、広島県内を主な営業エリアとしており、同地区における当社会員へのサービスネットワークが更に充実したものとなります。

2773とはずがたり:2016/10/24(月) 18:03:16
広島綜合銀行+トマト銀行+西京銀行+せとうち銀行+島根銀行の経営統合迄期待したいけどその(>>2769)後の展開は広島綜合・トマト、西京銀で事業承継支援ファンド>>2770位で,寧ろ全方位提携がメインのようだ。各銀行が広銀と提携したりしている。

2774とはずがたり:2016/10/24(月) 18:24:35
金融機関ATM提携リスト
http://www.zako.jp/data/atm.html

2775とはずがたり:2016/10/25(火) 18:51:37
なぜローソンは銀行を作るのか
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Cobs_533613.html
マイナビニュース 2016年10月25日 16時25分 (2016年10月25日 18時40分 更新)

ローソンが銀行業参入の準備に入る。コンビニエンスストアを使う側からすると、店舗でATMは利用しても、銀行口座まで作ろうとはなかなか考えないが、なぜ同社は銀行業に進出するのだろうか。

○利用客の利便性向上に向けて

ローソンはまず、銀行事業を検討する準備会社を設立し、その会社で詳細を詰める方針だ。準備会社の設立は11月の予定。資本金および資本準備金は10億円で、出資比率はローソン95%、三菱東京UFJ銀行5%となる。

ローソンが銀行業で目指すものとは何か。同社の発表によると、全国1万2,648店舗(2016年9月現在)の拠点を活用し、顧客の利便性につながり、コンビニと銀行のシナジー効果を発揮できるような新サービスを検討していきたいという。

顧客の利便性につながるサービスとは、コンビニで口座を作ったり、資金決済機能(現金を使わずに振込や口座振替などができる機能)を利用できたりすることを指すようだ。コンビニと銀行のシナジーとしては、例えば口座を作った顧客に対し、ポイントやクーポンのような特典を付与することなどを検討していく模様。ATMを使うついでに買い物をする顧客は少なからず存在するものと思われるが、ローソンで利用できる金融サービスが増えれば、ATMの集客効果も高まるかもしれない。

○ATM受入手数料で稼ぐビジネスモデルを志向?

コンビニが立ち上げた銀行といえば思い浮かぶのがセブン銀行だ。ローソンが銀行業に参入する狙いを探るためには、セブン銀行の現状を見ておくことも重要だろう。セブン銀行の2015年度決算を見ると、経常収益は1,104億円で、経常利益は390億円となっている。注目すべきは収益の内訳で、1,104億円のうち1,022億円を「ATM受入手数料」で稼ぎ出している。つまりセブン銀行は、銀行でありながら融資やローンなどをメインの事業に据えていないというわけだ。

セブン銀行の収益の大部分を占めるATM受入手数料とは、同行の決算資料によれば「ATMの利用件数に応じた銀行等からの手数料」のこと。つまりセブン銀行は、ATMを実際に利用する顧客からの手数料ではなく、セブン銀行のATMを、自行のATMネットワークの一部として活用している他の金融機関からの手数料で稼いでいるのだ。2015年度末時点で2万2,472台のATMネットワークを抱えるセブン銀行は、他の金融機関にとってみれば“利用料”を払ってでも提携を結びたい相手なのだろう。

ローソンの銀行も、ATM受入手数料をメインに据えるビジネスモデルを採用するのだろうか。同社からは検討中との回答しか得られなかったが、同じコンビニ業界で成功例があるからには参考にしない手はないだろう。セブン銀行のATMは、セブンイレブンのみならず駅などでもよく見かける。ローソンの銀行が事業規模を拡大できるかどうかは、ATMの数をどれだけ増やせるかに掛かってきそうだ。

2776とはずがたり:2016/10/28(金) 14:28:02
ファミマATM、手数料無料=ゆうちょ銀、18年から
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/da61eeff8f6ea583f52b29fbff2ee1eb.html
(時事通信) 10:14

 ゆうちょ銀行が、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの現金自動預払機(ATM)について、顧客の手数料を2018年1月から原則無料にすることが28日、分かった。ゆうちょ銀が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めてという。

 ゆうちょ銀の親会社、日本郵政とファミマは4月、金融や物流などで包括的に業務提携すると発表していた。ファミマの全国の店舗数は約1万8000。ATM手数料の原則無料化でゆうちょ銀の利用者は利便性が向上する一方、ファミマには集客増につながるメリットがある。

2777とはずがたり:2016/11/08(火) 19:02:54
福岡銀行のオンラインシステム障害 博多駅付近の道路陥没で
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20161108112139624.html
11:15西日本新聞

福岡銀行のオンラインシステム障害 博多駅付近の道路陥没で
(西日本新聞)
 福岡銀行総務広報部によると、8日早朝に発生した博多駅付近の大規模道路陥没の影響で、同銀行のオンラインシステムに障害が発生。現在、窓口での入出金、振り込みができないほか、一部のATMも使用不能になっている。現在復旧作業中で、復旧次第、取引再開するという。
=2016/11/08 西日本新聞=

2778とはずがたり:2016/11/12(土) 16:20:57
明治安田生命、豪生保の買収検討…3千億円規模 安定収益確保へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611120013.html
10:49産経新聞

 明治安田生命保険がオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の保険子会社「ワンパス」を買収する方向で最終調整に入ったことが11日、分かった。買収金額は30億?40億豪ドル(約2400億?3200億円)とみられる。明治安田生命は約6200億円を投じ、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収したばかり。成長する豪州市場への進出で収益力を高める。

 日銀のマイナス金利政策で、生保各社は運用難に見舞われている。明治安田は足元の収益環境が好調なうちに、豪州への進出機会を探っていた。ANZが半年以内に実施する入札に参加し、買収を目指す。

 ANZの生命保険事業は豪州6位の規模で銀行窓口での販売に強みを持つ。2015年の収入保険料は16億豪ドル(約1300億円)で、最終利益は1億4500万豪ドル(約120億円)に上る。豪州4大銀に数えられるANZはアジアでの拡大戦略を進めてきたが中国の景気減速の影響などにより業績が悪化していた。事業売却により、経営の立て直しを図るとみられる。

 豪州の生命保険市場は、14年で約4・5兆円と世界第10位の規模だが、保険加入率は低く、今後も高い成長が見込める。このため第一生命保険が11年に豪生保大手TALを完全子会社化したほか、今年10月には日本生命保険が豪銀大手の生保子会社MLCの買収を完了するなど、M&A(企業の合併・買収)が相次いでいた。

2779とはずがたり:2016/11/15(火) 11:12:00
みずほFG社長、システム統合「あと数カ月」と見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJCG54JLJCGULFA02D.html?ref=goonews
土居新平2016年11月14日18時27分

 みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は14日、旧来のシステムを統合した新システムの完成時期が、予定の12月から数カ月程度遅れることを明らかにした。2014年に続く2度目の統合延期となる。追加の確認作業が必要になったためといい、開発コストも増える見通しだ。

 9月中間決算発表の記者会見で明らかにした。みずほは過去に2度の大規模なシステム障害を起こしている。佐藤氏は「100%大丈夫だという開発に至るまで、時間を少し先延ばしする。今から数カ月くらいかかる」と述べた。コスト増は、「(経営に)重大な影響を与える規模ではない」とした。

 みずほは業務の基幹となる「勘定系システム」を新たに開発し、みずほ銀行とみずほ信託銀行で三つあるシステムの統合を進めている。完成後1年半ほどかけて順次移行する。佐藤氏は「(完成の遅れは)移行計画全体に大きな影響はない」とした。

 新システムでは、みずほの口座…

2780とはずがたり:2016/11/17(木) 15:11:46

米AIG、日本生保から撤退
http://www.asahi.com/articles/DA3S12659729.html
2016年11月16日05時00分

 米保険大手AIGは15日、傘下のAIG富士生命保険の全株式を香港の投資会社傘下の保険会社に売却すると発表した。金額は非公表。AIG富士生命の保有する約111万件の保険契約はそのまま引き継がれる。日本の生保事業から撤退するが、損保事業(富士火災海上など)は続ける。

2781とはずがたり:2016/11/18(金) 17:10:22
民業圧迫やねーか。第二地方銀行や信金・信組はなんて云ってんだ?

2016年 11月 17日 17:26 JST
ゆうちょの預入れ限度額、年度内に再引き上げを 自民議連が決議
http://jp.reuters.com/article/jp-bank-idJPKBN13C0QX

[東京 17日 ロイター] - 自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(会長=野田毅・元自治相)は17日に総会を開き、2017年3月までにゆうちょ銀行(7182.T)の預け入れ限度額を再度引き上げることなどを求める決議を採択した。

自民党は昨年6月、利便性向上のため、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を2年後までに3000万円とし、将来的には限度額を撤廃すべきとする提言を総務会で了承。しかし、今年4月の限度額見直しでは1000万円から1300万円への引き上げにとどまり、17日の総会では出席議員から不満の声が相次いだ。

議連は今後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎金融担当相、高市早苗総務相などに決議内容の実現を働きかける。

(和田崇彦)

2782とはずがたり:2016/12/12(月) 09:42:16

野村證券に労基署のメス!花形部門に“残業禁止令”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161212/Diamond_110799.html
ダイヤモンド・オンライン 2016年12月12日 09時00分 (2016年12月12日 09時26分 更新)

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第一特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署(労基署)がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。
 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。

残業は厳しく制限されビジネスモデルを大転換

 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。
「平日はだいたい午後6時から遅くても8時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」
 一見、ワーク・ライフ・バランスが取れたいい会社のように思えるが、どうしてここまで強い危機意識を持っているのか。
 この中堅社員によれば、今年の夏ごろに野村に労基署のメスが入り、投資銀行部門の長時間労働が問題化したため、それまでとは一転、残業が厳しく制限されるようになったという。
 残業の大幅削減でビジネスモデルの転換を迫られているのは、広告代理店最大手の電通だけではないのだ。
「一ヵ月45時間までしか残業できない上、外部からリモートログインしている時間もチェックされる」と野村関係者は明かす。深夜残業が当たり前だった野村の投資銀行部門においては、事実上の「残業禁止令」といえた。
 そもそも投資銀行部門とは、M&A(企業の合併・買収)のアドバイザリー業務や資金調達(株式・債券の発行)に関する引き受け業務など、機関投資家向けの証券業務を担う花形部門である。
「各社とも激務で知られ、夜中の2時、3時までプレゼン資料作りに追われるのは当たり前。バリバリ働きたい知的肉食系が集まる」(外資系証券幹部)
 そんな長時間労働が大前提の職場で残業ができないとなれば、ビジネスに影響が出るのは必至だ。
 グローバルに展開している野村のライバルは、残業規制などお構いなしの海外の大手金融機関であり、1人当たり労働投入量で劣る野村の競争力低下は避けられない。
 だからこそ、冒頭の中堅社員はビジネスモデルの崩壊リスクを意識するまでの危機感を抱いたのだろう。
 野村社内からは、「海外出張させて日本の労働基準法の枠外で仕事をさせている」「自習室を設定して、そこで“自主的に”プレゼン資料作りをさせている」など、残業減少分を補完するための“裏残業”に関する話題も漏れ聞こえてくる。
 だが、投資銀行の世界はそんな抜け道を使って対応できるほど甘くはない。会社側もその点は十分理解していたようだ。
 本誌取材によると、野村は問題発覚後、大規模な人事異動に踏み切り、投資銀行部門の中でもM&A部門の人員を増強。今年3月末と比較して人員を20%も急増させているのだ。異動の規模からは、会社側の危機意識の高さがうかがえた。
 さらに、案件獲得の生命線となる資料作成については、海外子会社との連携を強化して生産性を向上させていく考えだ。

長時間残業に依存した経営は淘汰の憂き目に

 証券業界のガリバーのビジネスの在り方を激変させた労基署のメス。もちろん労基署の長時間労働是正の取り組みに問題があるわけではない。日本ではこれまで長時間労働が横行していたわけで、是が非でも進めるべきだ。
 主要企業の多くも労基署の動きを歓迎しており、「長時間労働の是正は個人、会社のみならず、国を挙げて取り組むべき重要な課題」(飲料大手)など、支持する声が多い。
 ただ、社員の長時間残業を前提としたビジネスモデルを持つ日本企業は実のところ少なくなく、野村と同様に労基署のメスが入るリスクを抱えている。一方、長時間労働撲滅に向けた労基署の動きは一過性のものではなく、政府の「働き方改革」推進という後押しもあって、むしろこれから本格化してくるはずだ。
 野村證券幹部が「嵐が過ぎ去るのを待てばいいというわけじゃない。本腰を入れて対応すべき」と指摘する通り、そうしたビジネスモデルからは一刻も早く脱却しなければ、淘汰の憂き目に遭うかもしれない。
 しかし、残業を減らせば競争力を維持できないのも事実。社員の働き方と企業の競争力のバランスをどう取るか。そのジレンマと向き合いながら生産性を高めていくしかない。

2783とはずがたり:2016/12/15(木) 08:02:25

第一銀行?>ウニクレディト

伊銀最大手1.6兆円増資へ=1万4千人削減-健全化計画
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300774&amp;g=int

 【フランクフルト時事】イタリアの最大手銀行ウニクレディトは13日、130億ユーロ(約1兆6000億円)の増資と1万4000人の削減を柱とする経営健全化計画を発表した。不良債権処理と合わせ財務体質の健全化を図る。
 計画では、2017年1月12日に開く臨時株主総会で承認を得た後、3月末までに株主割り当てによる増資を実施する。19年までに全体の約1割に相当する人員を削減するほか、177億ユーロの不良債権を処理する。(2016/12/13-19:05)

2784とはずがたり:2016/12/15(木) 08:03:06

伊銀最大手、1.6兆円増資へ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12704520.html?rm=150
2016年12月14日05時00分

 多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行最大手ウニクレディトは13日、2019年までの経営計画を発表した。不良債権処理を加速するため来春に130億ユーロ(約1兆6千億円)の増資をするほか、19年までに全体の約1割にあたる1万4千人の削減に踏み切る。

 ウニクレディトは、業績低迷などで自己資本比率は欧州ログイン前の続きの競合大手より低く、不良債権残高は9月末時点で767億ユーロに上る。

 計画では、不良債権の受け皿会社を立ち上げ、計177億ユーロの不良債権を移す。今年10〜12月期決算で、不良債権処理費用として81億ユーロを追加で引き当てる。融資に占める不良債権の割合は、9月末時点の15・1%から19年末に8・4%に下がる見込みという。(ベルリン=寺西和男)

2785とはずがたり:2016/12/16(金) 14:29:23
ろうきんが生保商品の窓販開始 第1弾は太陽生命の認知症保険
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/9b83180ef06df4944e5fd97503ff06df.html
(産経新聞) 12月15日 17:59

 太陽生命保険は15日、労働金庫連合会に認知症保険の商品供給を始めると発表した。平成29年1月の新潟県労働金庫を皮切りに、全国13の労働金庫での取り扱いを目指す。最終的に638カ所の店舗で販売される見通しだ。

 労金連は全国の労働組合などを会員とする金融機関。太陽生命にとっては、一気に1千万人を超える組合員や退職者にアクセスする販路を手に入れたことになる。

 労金連にとっては、これが本格的な生命保険商品の窓口販売の第一弾となる。組合員の認知症リスクに備えるニーズに応える。

2787とはずがたり:2016/12/24(土) 10:34:23
ドイツ銀「政府支援必要ない」、米当局への支払いで=関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161224006
02:00ロイター

[フランクフルト 23日 ロイター] - ドイツ銀行<DBKGn.DE>はモーゲージ担保証券(MBS)不正販売をめぐり米司法省と和解したことを受けて、財務状況は健全として社員の不安払しょくに努めた。関係筋が明らかにした。

ドイツ銀は米司法省に72億ドルを支払うことで合意。制裁金は当初提示された140億ドルから約半減した。

関係筋によると、同行は内部メモで、支払い原資を確保するのに政府支援は必要ないと指摘。「クーポンなどすべての支払い義務を期限通りに遂行する」とした。

支払いに伴い、資本増強を実施する必要はないとの立場も示したという。

2788とはずがたり:2016/12/28(水) 10:57:04
>>2786

伊大手銀、自己資本不足1兆円 公的資金注入膨らむ恐れ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/96031da8a84300466578dc76e1419654.html
(朝日新聞) 19:25

 イタリア3位のモンテ・パスキ銀行は26日、欧州中央銀行(ECB)から自己資本の不足額が88億ユーロ(約1兆円)になると指摘されたと発表した。当初見込みの50億ユーロ規模から増えるため、救済を決めたイタリア政府の公的資金注入額も膨らみそうだ。

 モンテ・パスキは、不良債権処理に伴って目減りする自己資本の穴埋めに最大50億ユーロが必要と見込んだ。このため22日までに増資を呼びかけたが、投資家が集まらなかった。経営不安で株価が下がったことなどで資本の不足額が膨らんだとみられる。預金流出は進んでいるが、ECBは現時点で銀行の営業には問題ないと判断しているという。

 伊政府はモンテ・パスキを含む銀行部門の支援に200億ユーロの基金設立を決めた。自己資本穴埋めには投資家も負担するため、全額が政府負担にはならない見通しだが、公的資金注入額は膨らむおそれがある。

2789とはずがたり:2016/12/28(水) 20:23:15
まあ地銀や信金信組にとっては死活問題だろうけど。

ゆうちょ銀、融資参入見合わせか 日本郵政社長が示唆
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDV5FH2JDVULFA01H.html
12月26日 19:00朝日新聞

 日本郵政の長門正貢社長は26日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行が参入を申請している住宅ローンなどの融資業務について「4年前とは経済状況が違う。何を優先的にお願いするかを検討し、年度内に方向性を出す」と述べた。融資への参入を見合わせる可能性を示唆したものだ。

 融資業務について長門氏は「民間銀行でも国内の融資業務は黒字になっていない」と指摘。ゆうちょ銀の融資参入には競合相手となる地方銀行などが強く反発しており、「民間から非常に迷惑だという声があるなら、斟酌(しんしゃく)する」とした。

 ゆうちょ銀は2012年から、一般の銀行と同様に融資業務を手がけたいと希望してきたが、総務省と金融庁が「審査などの体制が不十分」として認可していない。高市早苗総務相は今月6日、「4年前の申請のままいくのか、変更点があるのかをしっかりうかがって審査を加速させる」と述べ、申請内容の見直しを促していた。(上栗崇)

2790とはずがたり:2016/12/28(水) 20:26:46

教員養成課程で履修漏れ、卒業生ら400人補講
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20161228-567-OYT1T50036.html
11:09読売新聞

 都留文科大(山梨県都留市)の中学社会と高校地理歴史の教員養成課程で、教員免許の取得に必要な科目の履修漏れがあったことがわかった。

 履修漏れは2007年度から続いていた。文部科学省は、来年3月に卒業する4年生約80人のほか、卒業生に対しても補講を行うよう指示。対象は計約400人に上るという。

 文科省によると、教育職員免許法施行規則では、中学社会と高校地理歴史の教員免許を取得するためには、日本史と外国史、地理学などを包括的に履修することになっている。しかし、同大の教員養成課程では、日本史と外国史、地理学の講義内容がそれぞれ分割され、選択必修になっていたため、一部しか履修していない学生が出ているという。

 文科省が、同大から3月に提出された教員養成課程の変更届を精査している過程で、履修漏れが判明した。同大の担当者は「文科省の指示にはしっかりと対処する」と話している。

2791とはずがたり:2016/12/29(木) 17:56:46
地震保険、平均5.1%値上げ=来年1月から―損保各社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X691.html
15:25時事通信

 損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5.1%引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15.5%の大幅値上げを実施した前回2014年7月以来、2年半ぶりとなる。

 損保各社は、21年ごろまでに計19%の値上げを計画。前回から2年半しかたっていないため、今回のほか19年、21年ごろをめどに3段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。

 来年1月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、36都県で引き上げられる。値上げ率が最も高いのは14.7%の埼玉県。現在1万3600円の保険料(保険金額1000万円の場合)は1万5600円と2000円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、愛知、大阪など11道府県では、2.9?15.3%の値下げとなる。

 地震保険の契約件数は9月末で1736万件。1995年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、世帯加入率は全体の3割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。

2792名無しさん:2016/12/30(金) 17:06:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000003-mai-bus_all
<富国生命>AI導入、34人削減へ 保険査定を代替
毎日新聞 12/30(金) 7:31配信

 富国生命保険が、人工知能(AI)を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を3割近く削減する。AI活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がAIに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。

 文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステムを来年1月から導入。医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、AIが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。AIの査定対象になりそうな支払い請求は、2015年度に約13万2000件あった。

 同社の査定関連部署には15年3月末時点で131人の職員が所属する。支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はAIで効率化できる。同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。5年程度の有期で雇用している職員47人を中心に、17年3月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計34人を削減する。

 AIのコストは、システム導入に約2億円、保守管理に年1500万円程度。一方、34人の人員削減による人件費軽減効果は年1.4億円程度と見られる。

 保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年3月から試行導入を始める。日本生命は今月から、全営業職員が保有する4000万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをAIが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。

 AI普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。AIの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】

2793とはずがたり:2017/01/05(木) 17:24:48
大垣共立+三重第三銀行+愛知県地盤地銀→新東海銀行の形成を!行名は東海共立銀行でも良い。
大垣共立は確かみずほ系,三重銀行は住友系でねじれちゃうんだけど。
三井住友系で行くなら関西アーバン銀行(+びわこ銀行)+三重銀行[四日市・住銀](+第三銀行[熊野(紀伊木本)・松阪])でもいいかもね。

<三重銀・第三銀>統合を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170105k0000e020173000c.html
11:17毎日新聞

 三重県の地方銀行の三重銀行(四日市市)と第二地銀の第三銀行(松阪市)が経営統合を検討していることが5日、分かった。少子高齢化による人口減少や日銀のマイナス金利政策などで地銀の経営環境は厳しさを増しており、統合による業務の効率化で生き残りを図る狙いがある。

 関係者によると、両行は早ければ今年度内にも統合で基本合意し、2017年度内にも統合することを目指している。持ち株会社方式など統合の具体的な手法は今後議論する。

 16年9月末で三重銀の連結総資産は1兆9480億円、第三銀の総資産は2兆183億円。単純合計で総資産は4兆円弱となり、県内最大手の百五銀行(津市)の5兆3822億円に近づく。

 地銀を巡っては16年10月に常陽銀行(水戸市)と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(宇都宮市)が経営統合するなど、関東や九州などで再編の動きが進んでいる。東海地方では、十六銀行(岐阜市)が12年に岐阜銀行(同)を吸収合併していた。【竹地広憲】

2794とはずがたり:2017/01/13(金) 15:03:35

銀行で営業ノルマ撤廃 サービス向上に期待
http://economic.jp/?p=69775
2016年12月27日 08:35

金融庁は方針発表にて銀行が行員に対して過大なノルマを課していることを問題視。全国では3行がノルマの撤廃。利益は下がらず、顧客からの評価は上がっているという良い傾向が見られる。

 金融庁は10月に金融行政方針を発表した。その中で銀行が行員に対し過大なノルマを課していることを指摘。不要な投資商品を販売せず、顧客本位のサービスを提供するために、業績目標の評価方法なども検討していくという。今後、手数料情報の開示や商品説明資料の改善を行なうと同時に、ノルマが過大ではないか、評価方法が顧客利益を優先する方向になっているかを金融機関に調査する方針だ。
 
 銀行では過大なノルマが行員に課せられるケースが多く、営業成績をあげるために顧客に不用な金融商品を買わせるということが問題視されている。投資商品や保険、クレジットカードなどさまざまな商品にノルマが課せられて、達成できなかったら自分で購入する「自爆買い」をするケースもあるという。過大なノルマがあることによって、行員は顧客サービスの向上よりも利益優先に走ることは至極当然であろう。
 
 銀行側でもノルマを廃止して顧客本位のサービスを提供しようという動きにシフトしつつある。金融庁の方針発表に先駆けて金沢市の北国銀行<8363>は昨年4月から全国で初めて営業目標を撤廃。大分銀行<8392>も昨年10月から試験的にノルマ撤廃を行なった結果、目標を撤廃しても収益は低下せず、地域に密着した営業で顧客からの評価も上がったという。今年4月からは全店舗の半数にあたる49店舗で、10月からは残りの店舗にも拡大させ、段階的にノルマ撤廃を進めている。
 
 岐阜市の十六銀行<8356>も来年4月から全ての店舗や渉外担当に対するノルマを撤廃する方針を出している。目先の利益を追求するよりも、顧客との信頼関係を構築し、中長期的に収益を上げる体制を強化したい考えだ。同行も今年春から目標数字の撤廃を試験的に導入しており、利益の落ち込みもなく、行員にも顧客との関係構築を重視する意識が高まったため、ノルマ撤廃を決断した。
 
 ノルマを廃止する銀行は全国で上記の3行だが、ノルマを撤廃したことで利益の低下は見られず、顧客の評価や行員の意識も上昇している。金融庁が方針発表をしたことによって、今後同様の動きが他行にも広がっていくと思われる。利益追求ではなく、真に顧客と向き合い、ニーズに合った商品の提供が期待される。(編集担当:久保田雄城)

2795とはずがたり:2017/01/13(金) 19:46:28

HSBC、米当局に約38億円支払いへ-住宅差し押さえ問題を決着
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJIVMG6JTSEM01
Jesse Hamilton
2017年1月10日 02:42 JST
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英銀HSBCホールディングスは3250万ドル(約38億円)を支払って、不適切な住宅差し押さえ慣行の改善を求めた米当局の指示に従わなかったとされる問題を決着させる。
  米通貨監督庁(OCC)は罰金を科す判断を下しながらも、現在では2011年に発した指示をHSBCが順守していると結論づけた。同様の問題ではウェルズ・ファーゴが7000万ドル、USバンコープが1000万ドルの和解金をそれぞれ支払い済みで、HSBCもこれに続いた格好となる。
原題:HSBC Pays $32.5 Million to Settle Claims on Faulty Foreclosures(抜粋)

2796とはずがたり:2017/01/15(日) 19:10:35
>>2746>>2646>>2741>>2764

九州・山口“4強時代”は「グループ力で」対抗 西日本FH・谷川社長
http://qbiz.jp/article/95230/1/
2016年10月03日 17時16分 更新記者:吉武和彦

「規制緩和を見越した機動的な経営をしたい」など抱負を語った西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長=3日、福岡市
 3日発足した西日本フィナンシャルホールディングス(FH、福岡市)の谷川浩道社長(西日本シティ銀行頭取)は就任記者会見で、今後の金融再編について、「こういう(持ち株会社の)スタイルの方が、仮に『一緒になりたい』というときに来やすい」と、あらためて受け皿になる構えをみせた。

 西日本FH発足で、九州・山口は、山口フィナンシャルグループ(FG、山口県下関市)▽ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)▽九州フィナンシャルグループ(FG、本社熊本市)による“四強時代”に突入した。

 谷川社長は「ホールディングス(持ち株会社)になったことで、個々の銀行の努力がグループを挙げたものになる。より力強いものになる」と、グループ総力で対抗する方針を強調した。

 ■「規制緩和を見越して機動的に」 フィンテック事業化示す

 具体的な営業戦略については、「規制緩和を見越した機動的な経営をしていく」と、フィンテック(ITと金融の融合)分野で事業化する方針を示した。

 フィンテックをめぐっては、サービスを促す改正銀行法が5月25日に成立。銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、IT企業に出資しやすくした。ビットコインなどの仮想通貨への国内初の法規制も盛り込まれた。

 こうした状況を踏まえ、谷川社長は顧客へのサービス強化に加え、サイバー攻撃対策による顧客情報保護などにも力を入れていく方針を明らかにした。

2798とはずがたり:2017/01/19(木) 19:38:54
【英EU離脱】金融大手が独仏に移転 英から銀行マン数千人流出へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/98a8e8b280037b41414382a0ebf7baf9.html
(産経新聞) 17:39

 【ロンドン=岡部伸】英国のメイ首相が欧州連合(EU)単一市場からの完全離脱を発表したことを受けて18日、欧米の大手金融機関が相次いで約1000人規模の人員をロンドンの金融街シティからドイツやフランスなどに異動させることを明らかにした。

 スイスのUBSグループのウェーバー会長はスイス・ダボスで英BBC放送に、英国がEU離脱で「パスポート制度」を失えば、ロンドンの5000人の従業員のうち1000人程度をドイツのフランクフルトに異動させると語った。またロイター通信によると、英HSBCのガリバー最高経営責任者がダボスでロンドンに置く投資銀行部門の一部業務をパリに移す可能性があると述べた。昨年6月の国民投票前からEU離脱すれば、約1000人の人員をパリに移す方針を表明しており、ガリバー氏は「2年以内にゆっくりと進める」と述べた。

 米ゴールドマン・サックスも1000人程度をフランクフルトなどに異動させる検討を始めたとされ、ロンドンから少なくとも数千人の銀行マンが海外流出する可能性が出てきた。

HSBC、英EU離脱後に従業員をパリに異動=CEO
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170119033.html
09:57ロイター

[ダボス(スイス) 18日 ロイター] - 英金融大手HSBC<HSBA.L>のスチュアート・ガリバー最高経営責任者(CEO)は、英国を拠点とするトレーディング収入の約20%を稼ぐ従業員を英国の欧州連合(EU)離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。

同CEOは、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約2年先になるだろうと語った。

昨年6月の英国民投票直後に同CEOは、約1000人をパリに異動させる可能性があると語っていた。

2799とはずがたり:2017/01/19(木) 19:39:58
イギリス人はロンドンの金融を,アメリカ人はカルフォルニアのITを,金のなる木を屠るんだからバカだねぇ。。

2800とはずがたり:2017/01/20(金) 18:11:13
英バークレイズ、事業移管検討=アイルランドか―EU離脱
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170119X090.html
01月19日 23:51時事通信

 【ロンドン時事】英金融大手バークレイズのステイリー最高経営責任者(CEO)が19日、BBC放送のインタビューに応じ、英国の欧州連合(EU)離脱に伴って英事業の一部をアイルランドなどに移管することを検討していると述べた。

 メイ英首相がEU単一市場からの脱退方針を表明後、悪影響が大きい金融界では「英脱出」計画が次々と表面化している。

2801とはずがたり:2017/01/21(土) 14:25:31

2017年 01月 18日 10:39 JST
アングル:JPモルガン、多店舗維持戦略が報われる局面に
http://jp.reuters.com/article/jpmorgan-deposits-idJPKBN1510DV?rpc=135&amp;sp=true

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N)に対して銀行アナリストは過去5年にわたり、オンラインバンキング普及が進む中でそんなに多くの支店を構えているのは非効率で経費圧縮のため店舗を減らすべきだと注文をつけている。

一方で同行の経営陣が、支店網こそがリテールブランド「チェース」の看板であり、口座開設や対面取引を希望する消費者を呼び込む不可欠な手段だと主張する論争が続いてきた。

そして今、経営陣の方が正しかったように見える情勢になった。あるいは少なくとも、顧客サービスにおいて実店舗とオンラインの適切な組み合わせに他行よりも近づいている。

バーンスタイン・リサーチのアナリストチームによると、JPモルガンの過去5年間の預金量の伸び率は他の大手行をしのぎ、業界平均の2倍に達する。

チェース部門は2016年に預金が11%増加し、現在は6070億ドル。これだけの規模を維持し、今後予想される金利上昇局面で融資に振り向ければ、大きな見返りが得られる。

マリアンヌ・レイク最高財務責任者(CFO)は「預金は非常に力強く増加しており、われわれはその恩恵を受けそうだ」と期待を示した。

銀行の預金獲得能力が収益動向にとって重要な意味を持つ局面になるのはこの10年前後では初めて。背景には、金利上昇とトランプ次期政権の政策を受けた米経済のさらなる改善見通しがある。

借り入れ需要が弱く、金利が低かった時期に預金を増やす取り組みを怠っていた銀行は、これから後れを取り戻すのに苦労する、と専門家はみている。

以前はJPモルガンの多店舗戦略を疑問視していたCLSAのアナリスト、マイク・メイヨ氏は「JPモルガンは逆境期にも投資してきた。今はそれに対するより大きな報酬を得ようとしている」と評価した。

JPモルガンは顧客が必ずとどまってくれるという保証がない以上、安易に預金の金利を引き上げることには慎重だが、各種のプロモーションを駆使して顧客獲得に努めている。

例えばチェースは最近、貯蓄口座に3カ月間最低1万5000ドルを置くといった一定の条件を満たした場合、新規口座開設に際して現金500ドルを支払うキャンペーンを展開した。

レイクCFOによると、こうしたやり方なら預金部門の利益率を下げなくて済むという。

JPモルガンの預金増加は、金融危機がもたらした「怪我の功名」の側面もある。2007年以前は、チェースも他の多くの銀行と同じようにサービスの悪さから毎年相当な顧客を失った。それを当座貸越などに関する手数料収入で補っていたものの、金融危機後の規制改革でこうした手数料が厳しく制限されたため、顧客をつなぎ止める上でサービス向上に力を注がざるを得なくなったのだ。

また同行は金融危機の際中にワシントン・ミューチュアルを傘下に収め、チェースが支店網の穴を埋めるため新規出店しようとしていたカリフォルニア州とフロリダ州の店舗を手に入れることができた。預金が増えたのはこうした動きの副産物だった。

このほか金融規制強化で銀行にとって資本市場からの短期調達より預金が望ましいとされたことや、チェースが大衆富裕層向けの投資運用事業拡大を目指した結果も、預金増に結び付いた。

それでもやはり預金獲得に最も大きく貢献したのは、チェースの規模だろう。CLSAのメイヨ氏は「チェースがその力を誇示しているということだ」と述べた。

(David Henry記者)

2802とはずがたり:2017/01/21(土) 23:06:35
西日本と九州に一定の店舗譲渡等規制が必要だろ。一番良いのは親和を切り売りさせる事だ。半分にして九州と西日本に売ればいいんちゃうか。まあ九州も西日本も要らんって云うかも知れないけどその場合は山口にでも。

経営統合、10月に延期=公取委審査が長期化-ふくおかFGと十八銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000700&amp;g=eco

 4月1日の経営統合を目指していた地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県を地盤とする十八銀行は20日、統合時期を10月1日まで半年延期すると発表した。統合の前提となる独禁法に基づく公正取引委員会の審査が長引いているため。
 公取委審査の長期化による地域金融機関の統合延期は異例。ふくおかFGと十八銀は、公取委の承認を得るため、貸出金シェアを下げる方策などを検討している。(2017/01/20-19:09)

2803とはずがたり:2017/01/21(土) 23:12:36

ゆうちょ銀、23日に前払いカード発行=熊本と仙台で試行
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000915&amp;g=eco

 日本郵政傘下のゆうちょ銀行と日本郵便は20日、買い物などに使えるプリペイド(前払い)式のカードの発行開始日が23日に決まったと発表した。仙台、熊本の両市内で試行する。(2017/01/20-21:24)

2804とはずがたり:2017/01/25(水) 17:28:13
むぅ,なんと,知らんかった!
>ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授(金融論)が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この130年間、1ドル当たり約2セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。
>フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

どの論文だろ?
http://pages.stern.nyu.edu/~tphilipp/vita.pdf

フランス人みたいだけどPhilipponってフランス語か?

2017年 01月 25日 14:00 JST
コラム:トランプ政権の規制緩和、個人投資家が食い物に
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKBN15907N?rpc=135&amp;sp=true
James Saft

[23日 ロイター] - 規制緩和に前のめりな政権に直面する投資家にとって、トランプ政権が複雑さよりも簡潔さを選ぶというのは当然予想される動きである。

金融産業にとっては、もちろん、その反対の動きだ。

というのも、規制は金融商品の複雑さを最小限に抑える傾向があるからだ。そうした複雑さは個人投資家の最終的な利益という点では有害であり、それと同じ分だけ、金融サービス業にとっての利益となる。

トランプ大統領は、規制が米国内で重い負担を生んでいると考え、全面的にこれを攻撃している。新しく予定されている規制をすべて凍結することが、彼の大統領としての最初の行動の1つとなりそうだ。

「規制全体の75%はカットできると思っている。あるいは、もっと多いかもしれない」。トランプ大統領は23日、企業経営者との会談の中でこう語っている。

これを聞いて、筆者がまず思ったのは、「二度とソーセージは食べるまい」ということだ。

次に、こうした規制緩和が金融サービス部門に適用される度合いによっては、多くの投資家がカモにされてしまうだろう、と考えた。いや、今まで同様にカモにされ続ける、というべきだろうか。

例によって、トランプ氏の政策は先が読めない。「規制の75%(またはそれ以上の)カット」をどの程度本気で考えているのか。その実現可能性はどの程度か。そのうち、どれくらいが証券・投資セクターに適用されるのか。

廃止とまでは言わずとも骨抜きにされてしまいそうな新規規制の1つが、米労働省による受託者責任ルールだ。予定では4月に施行されることになっていた。報道によれば、早ければ今週にもこれを凍結する大統領令が出される可能性があるという。

この受託者責任ルールに対しては、すでに金融業界が少なくとも1回は司法の場で異議を申し立てて失敗に終わっている。

内容は、個人退職勘定(IRA)や確定拠出年金(401k)などの退職金運用口座について投資アドバイスを提供するファイナンシャルアドバイザーに対し、受託者基準に従うことを義務づけるものだ。この種の基準として最も厳しい受託者基準では、アドバイザーはクライアントの最善の利益のみを基準として行動しなければならないと定めている。

受託者基準は、これに代わる「適合性基準」に比べてはるかに厳格であり、自己矛盾的な高額金融商品の不当販売や過剰販売の余地が大幅に少なくなる。適合性基準のもとでは、「金融工学的に高度な、つまり高いリスクを取るような金融商品がクライアントの希望に沿っている」という主張をアドバイザー側がこじつける余地がかなり残されている。

こうした緩い基準は、アドバイザー側に大きな利益をもたらしている。オバマ政権による試算では、アドバイザーとクライアントの利益相反によって発生する投資家側の損失は年間約170億ドル(約1.9兆円)に達しており、年間利回りは約1パーセンテージ・ポイント下がっているという。

2805とはずがたり:2017/01/25(水) 17:28:31
>>2804-2805
<「規制か効率か」の議論が成立しない理由>

多くの米国民が退職金積立口座でどれほど手痛い損失を被っているか、さらには、今後10年間で高利回りを得る可能性がどれだけ少ないかを考えれば、受託者責任ルールの導入を中止すれば大惨事を招きかねない。

規制に反対する論拠の1つに、規制は技術革新と効率向上を阻害する、というものがある。特に消費者向けテクノロジー産業のように、規制によって、より優れた製品の採用が遅れてしまう場合など、これが疑いなく正しいこともある。

だが、130年間に及ぶデータによれば、金融産業においては、技術革新によって得られるものは事実上何もない。

ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授(金融論)が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この130年間、1ドル当たり約2セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。

フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

退職金口座に関して規制がもたらすコストを主張するのであれば、そのコストが、利益相反によってクライアントが現在失っている年間1%の利回りよりも大きいことを実証しなければならない。

実際のところ、貯蓄する側としては、トランプ氏が夢中になっているように見える監視緩和と規制合理化という情け容赦のない世界から身を守る方が、むしろ状況はマシになるだろう。

食品安全基準が緩和されれば、私たちが自分で食べるソーセージを自分で作ろうとでも思わない限り、たいていの場合は食品業界のやりたい放題になってしまうだろう。私たちが呼吸する空気、飲む水、移動する道路についても、すべて同じことが言える。

ファイナンシャルアドバイザーが受託者責任に基づいて行動することで恩恵を受ける人は多いだろうが、その一方で、そうした業者を利用できない、あるいはその価値を感じない大半の退職金口座利用者には、インデックスファンドなど、あまり複雑でない低コストの選択肢がある。

これに投資分散と定期的な再配分を組み合わせれば、ほとんどの人は、合理的な期待に見合うだけの運用利益を得られるだろう。

複雑な金融商品がこのような形で消費者の利益を生み出すことはめったにない。私たちが足を踏み入れつつある新しい世界では、預金者は低コストでシンプルな投資商品を選ぶべきだろう。

(翻訳:エァクレーレン)

2806とはずがたり:2017/01/25(水) 18:08:18

HSBC、英国で今年117支店閉鎖 380人削減
ロイター 2017年1月25日 13時25分 (2017年1月25日 18時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Reuters_newsml_KBN1590BO.html

[ロンドン 24日 ロイター] - 英金融大手HSBC<HSBA.L>は24日、コスト削減のため、年内に英国内の117支店を閉鎖し、計380人の雇用削減を行う見通しを明らかにした。
閉鎖は支店網縮小の最終段階。約180人を削減し、英国での事業再編を終える。これに加え、IT部門で200人を削減し、インドや中国、ポーランドに業務を移管する計画だ。
同行は、デジタル取引の利用者が増える中、過去5年間で支店を利用する顧客は約40%減ったと説明している。
一方で、高齢者や低所得の顧客はインターネットにアクセスできない人も多く、支店閉鎖によって多大な影響を受けるとの批判も出ている。
英消費者団体によれば、HSBCは他の主要行よりも速いスピードで支店を閉鎖しており、2015年以降、同行の支店網の約4分の1に当たる321支店を閉鎖してきた。
同行の英国の支店は今年末に約625支店となる見通しで、昨年末の965支店から大幅減となる。

2807とはずがたり:2017/01/30(月) 17:53:40
すげえw

竹内力、銀行員だった過去明かす「推薦で入れました」
オリコン 2017年1月30日 15時58分 (2017年1月30日 17時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20170130/Oricon_2085220.html

 俳優・竹内力が30日、都内で行われた映画『王様のためのホログラム』(2月10日公開)公開直前イベントに出席した。人生の転機を迎えた主人公が新たな一歩を踏み出す物語にちなみ、自身は高校を卒業後の2年間、銀行員だった過去を告白。コワモテなイメージが定着している竹内だが「一切、勉学はできません。高卒ですから。でもなぜか運良くいい担任と会いまして、そういう企業に推薦で入れました」と入社経緯を明かした。

 「世の中でいうと硬い(銀行)ですかね。普通の銀行員は七三分けか、刈り上げてましたが、自分の場合は16のときからずっとパンチパーマとかリーゼントだったので、それでも入れた。昔はいい時代だった」としみじみ。「突っ張ってても単車に乗ってても、道徳心があれば、教師に好かれてしまう」と胸を張った。

 しかも働いていたのは「大阪の都市銀行。いまの三菱UFJ銀行ですね。時代とともに統合しました」と聞くと、同席した船橋市非公式キャラクターのふなっしーは「ええっ、本当!?」とびっくり。イベントは華麗な札さばきも披露し「これが役に立ったのが『ミナミの帝王』」としたり顔を浮かべた。

 イベントでは、実際に当時の社員旅行での集合写真や、リーゼント頭のままで窓口で働いている姿も公開。ふなっしーは世間的な銀行員のイメージとは離れたかつての竹内の姿に「荒れ狂う成人式…」とポツリ。竹内は「会社ではスーツらしきものを羽織ってますが、ネクタイもしてなかった。袖もめくってやってました」と懐かしんでいた。

2808とはずがたり:2017/01/31(火) 12:50:21

ドイツ銀、資金洗浄で罰金480億円=米当局
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/179/04f82e789ea943904798384e8cd51e05.html
(時事通信) 10:44

 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は30日、ロシアでのマネーロンダリング(資金洗浄)問題で、ドイツ金融最大手のドイツ銀行が罰金4億2500万ドル(約480億円)を支払うことで和解したと発表した。ロイター通信によると、英金融管理庁(FCA)も近く同行に罰金約2億ドルを科す方針という。

 ドイツ銀は2011年から15年にかけて、モスクワとロンドン、ニューヨークの拠点を舞台に、ロシアの顧客が「ミラー取引」とよばれる手法で、約100億ドルもの資金を海外に移転するのを手助けしたという。

2809とはずがたり:2017/01/31(火) 16:56:23
みずほ銀行の新頭取、藤原弘治常務が就任へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/555/dee6f9d463cf7ee920d417bcbb7f0725.html
(朝日新聞) 14:54

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は31日、グループ中核のみずほ銀行の頭取に、FG執行役常務でみずほ銀常務も務める藤原弘治氏(55)が就く人事を発表した。林信秀頭取(59)は代表権のない会長に就く。また、みずほ信託銀行社長には、FG常務執行役員の飯盛徹夫氏(56)が就き、中野武夫社長(60)は代表権のない会長に就く。いずれも4月1日付。佐藤康博FG社長は続投する。

 林氏は2014年4月、みずほ銀頭取に就任。当時、佐藤FG社長がみずほ銀頭取を兼ねていたが、暴力団融資問題の発覚を受けて頭取を辞任し、林氏が副頭取から昇格した。

みずほ、家や自動車決済の開発開始
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse170126001.html
01月26日 05:07フジサンケイビジネスアイ

 みずほフィナンシャルグループは25日、ウエアラブル端末のほか、インターネットとつながった家や自動車を使った決済機能の実現に向けた研究開発を始めたと発表した。さまざまな機器がネットワークでつながるモノのインターネット(IoT)と銀行システムを安全な通信で接続し、銀行口座からお金を出し入れする仕組みを構築する。例えば車を駐車場から出庫する際、車に搭載した決済機能を使って、駐車料金が自動的に銀行口座から引き落とされるサービスの実現などを想定しているという。

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2810とはずがたり:2017/02/09(木) 19:11:55
大垣共立銀行、型破りな発想で本業以外に活路
http://jp.wsj.com/articles/SB10504433381807684657504582561840450883090
By ELEANOR WARNOCK
2017 年 1 月 16 日 12:32 JST

 【大垣市(岐阜県)】大垣共立銀行の土屋嶢頭取(70)は、自ら立ち上げた「OKB」(Ogaki Kyoritsu Bank)ブランドの事業について話したくて仕方がないといった様子だ。例えば、OKBブルーベリージャム、OKBチョコレート、OKBギャラリーについてだ。

 土屋氏はOKB融資も手がけている。だが他のOKB事業も本業と同様に刺激的だと話す。銀行業は超低金利で利幅が狭まるなか土屋氏に苦役を強いている。

 土屋氏は「この金利情勢では、何人かに定期預金を100万円やってもらうよりはOKBチョコレート10個売った方が場合によってもうかるかもしれない」と述べた。

 日本の地方銀行を取り巻く環境は厳しい。顧客層の高齢化は急速に進んでいる。企業は借り入れをするどころか現金を退蔵している。大手行は米国その他の場所で成長を模索しているが、土屋氏が率いるような小規模行には手が届かない。

 他の地方銀行もさまざまな策に出ている。例えばある銀行は、最近になって運転免許を自主返納した高齢者に特別金利を提供している。

 地方銀行数十行が、レモン風味のイカのスナックなど地元の名物を東京で紹介するフードフェスティバルを毎年主催している。

新たなビジネスモデル模索する企業

 日本では昨今の経済情勢を背景に、電機メーカーが野菜栽培に乗り出すなど、銀行以外の企業も業容を拡大している。富士通はかつての半導体工場でレタスを栽培している。

 土屋氏は融資以外に事業を拡大するため、名古屋に近い人口約16万人の大垣市でOKBブランドを積極展開している。OKB米やOKB農場に加え、正月前には新たにOKBチョコレート(10個入り、2700円)を発売した。

 もちろん土屋氏は、銀行が他の業務を営むことを禁じる銀行法の規定を順守しなくてはならない。12月下旬に開店した、OKBチョコを販売する店は、大垣共立銀行の取引先が運営している。

 コメを栽培するOKB農場を運営するのは独立企業だ。同行は同企業に命名権料を支払い、「OKB農場」と大きく書かれたシールをコメ袋の前面に貼ってもらっている。OKB農場長の笠井博政氏は、OKB総研に設置されたOKB農林研究所の所長を務め、新規プロジェクトについて土屋氏と相談する。

 笠井氏は、自身の給与はOKB総研が負担していることもあり、OKB農場が現行年度に黒字に転じる公算が大きいと話す。

 土屋氏は「金融庁が銀行自身として新しいビジネスモデルを作ってほしいと言っているから、われわれは他の金融機関と一緒になるのではなくてブランド戦略をしている」と語る。

 金融庁の広報担当者はコメントを控えた。

革新的本能を業務に

 土屋氏は、革新を追求する本能を業務に生かすことがある。全国のカラオケで歌える曲の作詞をしたことのある頭取は自分だけだと豪語している。

 そのバラード「世界に一つしかない手のひらに」(ユーチューブで視聴可能)は、大垣共立銀行が誇る手のひら認証の現金自動預払機(ATM)のテーマソングだ。大垣共立銀行の顧客は、このATMに生年月日と暗証番号を入力し、手のひらをかざすだけで、預金を引き出したり預け入れたりすることができる。

 ATMをより楽しくするため、同行は預金を出し入れする際にスロット、ルーレット、サイコロ、スマートボールなどのゲームで現金を獲得するチャンスも提供している。土屋氏は「これは銀行ではなくサービス業」との認識を示し、「どうせ銀行に行くなら楽しく銀行に行こう」と話している。

 同行はこのほか、女性専用の離婚関連ローン、不妊治療関連ローン、美容整形などのためのローンも開発した。

 ブランド戦略は市内有数の高級料理店「四鳥」のメニューにも及んでいる。四鳥ではOKBのコメとブルーベリーを使用。

 土屋氏は、OKBという略語を思いついたのはAKB48登場より前だったと話す。ただ、ミニスカートをはいた従業員45人がAKB48をもじったグループ名「OKB45」として地元のイベントで宣伝活動をしたり、プロのモデル3人のユニット「OKB3」の広告を作ったりしたこともあった。

 OKBは過去10年に市場シェアを拡大し、過去2年には純利益も伸ばした。土屋氏は、OKBのブランドを銀行業とそれ以外の事業の両方に使うことが、地域経済や雇用創出に貢献するとみている。

 土屋氏は「OKBが銀行だったねと言われるのが私の夢だ」と述べた。

2811とはずがたり:2017/02/09(木) 21:13:25
豊かな大県静岡県を地盤にして東三を越える盤石の渋銀こと静銀との対抗上工夫をせざるを得なかったってのはある。OKBだって十六銀行や東海銀行あっての独自性である。競争万歳だ。

すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由
http://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582381563072799578
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 19 日 09:34 JST 更新

 日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。

 日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13%上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17%下げているにもかかわらずだ。

 日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1%ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5%ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25%ポイントを大きく上回っている。

 スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80%をわずかに超える程度だったが、今では90%近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。

主要銀行の日本国内の貸出金利と預金金利のスプレッド

 日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。

 日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14%を占めるにとどまり、2年前の16%を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60%を占めている。

 スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4%?11%超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25%ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8%前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ%に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。

 投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR(株価純資産倍率)は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。

2812とはずがたり:2017/02/13(月) 02:03:09
酷い話しやなあ(;´Д`)

三菱UFJとみずほ銀、ついに預金利回「0.00%」-マイナス金利1年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OKZFK36JTSEG01
河元伸吾、Gareth Allan
2017年2月10日 05:05 JST 更新日時 2017年2月10日 10:45 JST

国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00%」となった。マイナス金利導入から1年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は4ー12月(第3四半期)決算で初めて預金利回りをゼロ%と開示した。
  決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03%から0.00%(4ー9月期は0.01%)に低下した。ただ、これは小数点第3位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では4月から0.01%の状態が続いている。
  お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
  MUFG広報の嶋田龍太氏は、預金利回り低下について「過去に預かった利息が高めの定期預金などが満期償還されているため」と説明。みずほ広報の塩野雅子氏は「低下傾向は継続」しており、反転の兆しはないという。
カネ余り
  昨年2月に日銀の黒田東彦総裁がマイナス金利を導入して間もなく1年が経過する。3メガ銀は預金金利を段階的に引き下げ、現在、普通預金金利は0.001%と過去最低。定期預金も預け入れ額や期間に関係なくすべて0.01%となっている。にも関わらず、お金が銀行に滞留し融資などに回らないカネ余りの状況が続いている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/-1x-1.png

  日銀の貸出・預金動向によると、17年1月の国内銀行の預金残高は前年同月比4.5%増の668兆5200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6%増の444兆6000億円にとどまった。預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。これはイタリアの国内総生産(GDP)を超える規模だ。
  SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストは、預金利回りがゼロに近づいたことについて「銀行は金利を抑えても予期せぬ預金が集まり、止める手だてがないことを示している」と指摘。今後、銀行が収益性を高めていくには「投資信託など投資商品の販売強化が求められる」との見方を示した。

2813とはずがたり:2017/02/20(月) 14:16:34
任意自動車保険、事故率低下で一斉値下げ 18年、全社8%程度で調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse170220001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

 交通事故率の低下により任意で加入する自動車保険が2018年に一斉に値下げされる見通しになった。損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を、来年度前半にも平均で8%程度下げる方向で調整に入っていることが19日までに、分かった。参考純率の引き下げを受け、損保各社は保険料を同程度値下げする。参考純率の引き下げは03年6月に6%引き下げられて以来、約14年ぶりとなる。

 保険金の支払件数が減少傾向にある対物賠償責任保険は平均1割程度、対人賠償責任保険などは平均5%程度の引き下げとなる見通しだ。損保各社は参考純率に保険事業を行う上で必要な経費などを加味して、保険料の引き下げ幅を決める。

 自動ブレーキ搭載車の普及など安全技術の進展もあって、自動車保険の収支は改善している。一般的な自家用自動車の場合、保険料は年7万円前後。契約者の支払い段階では、数千円の値下げにつながりそうだ。

 自動車保険は自動車の利用に伴って生じた損害を補償する保険で、自動車の所有者に法律で加入が義務づけられている強制保険の自動車賠償責任保険(自賠責保険)と、所有者のニーズに応じて加入する対人賠償責任保険や対物賠償責任保険などの任意保険に大きく分かれる。18年1月からは自動ブレーキ搭載車に限った参考純率が9%引き下げられるほか、自賠責保険は今年4月から平均6.9%引き下げることも決まっている。

                   ◇

【用語解説】自動車保険

 自動車の利用に伴って生じた損害を補償する保険の総称。自動車の所有者に法律で加入が義務づけられている強制保険の「自動車賠償責任保険」と、所有者のニーズに応じて加入する対人賠償責任保険や対物賠償責任保険などの任意保険に大きく分かれる。任意保険は運転者の年齢や所有する車種、安全装置の有無などによって細かく保険料が分かれている。

2814とはずがたり:2017/02/20(月) 17:33:04
りそなの在阪店舗も移管して持ち株会社の下に置けばりそな大阪銀行(大阪野村銀行でもよいwその場合都下の支店は協和銀行で埼玉県下の支店は埼玉銀行だww)だな。

関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議=関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000048-reut-bus_all
ロイター 2/20(月) 15:14配信

[東京 20日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の関西アーバン銀行<8545.T>とみなと銀行、りそなホールディングス<8308.T>傘下の近畿大阪銀の3行が統合に向けて協議に入っていることが20日、分かった。関係筋が明らかにした。大手銀行グループ傘下の地銀が垣根を越えて統合・再編に踏み出すのは極めて珍しい。

統合の具体的な手法について協議を行っている。関係者は「まだ煮詰まっていない」とコメントしている。

三井住友銀行は関西アーバンに49.36%、みなと銀行に45.09%を出資している。近畿大阪銀はりそなの完全子会社。

三井住友は、国際金融規制が厳しくなることが予想される中、リスクアセット削減のため、地銀2行を連結子会社の対象から外したい意向とみられる。一方、りそなは地銀との協業を深めており、顧客基盤の拡大につなげたいとみられる。

2815とはずがたり:2017/02/20(月) 19:14:38
実現したら兵庫・大阪・滋賀を地盤とする旧大阪・旧近畿・旧阪神・旧兵庫・旧神戸(さくら)・旧びわこ・旧関西・旧幸福の8行統合だ♪
先ずは関西の大手地銀は京銀に南都に此処と大正銀行を吸収したトモニHと泉州池田銀行の5グループに集約だ♪紀陽と滋賀もあるけど,トモニの方が小さいかな?

大手銀傘下の関西地銀3行が統合検討 親会社の枠超え
http://www.asahi.com/articles/ASK2N5DVSK2NULFA019.html?iref=com_alist_8_04
2017年2月20日16時26分

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行(大阪市、東証1部上場)、みなと銀行(神戸市、同)と、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市)の地方銀行3行が、経営統合を検討していることが、20日わかった。共同持ち株会社の下に3行がぶら下がることなどが検討されている。

 三井住友FGは三井住友銀行などを通じて、関西アーバン銀の株式の約60%、みなと銀の株式の約46%を保有する(議決権ベース)。りそなHDは近畿大阪銀の株式の100%を保有する。

 実現すれば、関西が地盤の地銀3行が、親会社の大手金融グループの枠を超えて統合することになる。地銀の経営環境は日本銀行のマイナス金利政策で厳しさを増しており、統合で経営基盤を強化する。

 関西アーバン銀行

 1922年創立の関西相互銀行が前身。その後関西銀行となり、住友銀行(現・三井住友フィナンシャルグループ)傘下に。2004年に関西さわやか銀行と合併して関西アーバン銀行に。10年にびわこ銀行と合併。大阪、滋賀などに138店。連結総資産は4兆5187億円、従業員数2698人(16年9月末)。

 みなと銀行

 1949年創立の阪神相互銀行が前身。その後阪神銀行となり、99年にみどり銀行と合併してみなと銀行に。2000年にさくら銀行(現・三井住友FG)傘下に。兵庫地盤で105店。連結総資産は3兆5103億円、従業員数2501人(16年9月末)。

 近畿大阪銀行

 1942年創立の近畿銀行と50年創立の大阪銀行が前身。99年に大和銀行(現・りそなホールディングス)と近畿銀、大阪銀が提携し、00年に近畿銀、大阪銀が合併して近畿大阪銀行に。大阪を中心に120店、従業員数2127人(16年3月末)。連結総資産は3兆5809億円(同9月末)。

2816とはずがたり:2017/02/20(月) 21:39:32

追い詰められた城南信金 業界再編の台風の目に 経済
2017年2月20日 10時00分 (2017年2月20日 20時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170220/Keizaikai_24548.html

東京、いや、全国の信用金庫関係者が固唾を飲んで見守る事態が進行している。有力信金、城南信用金庫の今後の行方である。場合によっては、信金再編の核になりかねないからだ。一体、城南信金に何が起こっているのか。文=ジャーナリスト/長田義弘

権力闘争の末の迷走劇
 東京・五反田に本店を置く城南信金は預金量3兆5千億円を超える大規模信金である。信用金庫と言えば、小規模金融機関のイメージがあるが、城南信金の規模は地銀クラスに匹敵する。2001年に京都中央信金が再編で誕生するまでナンバーワン規模の信金として君臨してきた。01年以降も全体第2位の規模を誇っている。
 この有力信金に最近、金融庁の検査が入っている。金融庁検査は、さまざまな観点から経営チェックを行うものだが、城南信金に対する今回の件はやや異質なのだ。「ガバナンスに限定した検査」だと言われている。要するに、経営体制にメスを入れるために金融庁が検査官を差し向けたのが今回の城南信金検査なのだ。異例の出来事と言っていいだろう。
 城南信金はかつて、中興の祖と言われる第3代理事長、小原鐵五郎氏が「貸すも親切、貸さぬも親切」という名言を残すほどの庶民金融を追求。一挙に、信金業界の雄に上り詰めた。
 しかし、その後、小原氏の秘書も務めた真壁実氏が理事長に就任するや、迷走が始まった。内部では情実人事が横行するとともに、信金業界の中にあっては「モンロー主義」を徹底し、業界協調を放棄する動きに出た。その後、真壁氏の片腕だった宮田勲氏が理事長に就任したものの、結局、真壁色の強い経営が続けられた。
 そこに突然発生したのが、企画エリート役員、吉原毅氏による実質的なクーデターだった。吉原氏は、真壁、宮田両氏の下で企画部門を支えてきた人物だったが、10年、宮田氏、さらにその後に理事長に就任した深澤浩二氏などを一掃し、自らが理事長に就任した。
 吉原氏は理事長・会長の任期制を導入し、さらには60歳定年制まで敷いて、若返りとともに、過去の経営陣の影響力を遮断した。そして、15年には自らが導入したルールに基づいて、理事長を辞して相談役に退いた。
 こうした歴史を見ていくと、巨大信金の中で激しい派閥抗争が繰り広げられてきたことが理解できるだろう。しかし、これだけでは終わらなかった。むしろ、ここから本格的な迷走の時代に突入した。
 吉原氏の後に就任したのは守田正夫理事長である。だが、「吉原氏はじめ、前経営陣たちが相談役、顧問となって、実質的に仕切っている」(信金関係者)状態に陥ってしまっているという。権力の二重構造と言ってもいい事態なのだ。

2817とはずがたり:2017/02/20(月) 21:39:44
>>2816-2817
単独での生き残りは難しい局面に
 しかも、吉原理事長時代から、「城南は商売が荒っぽくなった」と言われ続けている。実際、京浜工業地帯などを営業基盤としていながら、近年も貸出金は低迷し続けていた。ようやく、ここに来て貸出増強の動きを強めているものの、その営業姿勢が問題になっている。
 「城南と並行メーンの取引をしていた企業に対して、突然、城南の役員がやってきて、城南への借り入れの一本化を求めるどころか、そうしないと取引をやめかねないと強調した」
 ある信金幹部は呆れ顔で、城南信金のセールスぶりを訴えている。そうした行動は係数になって現れてきている。今年度前半戦で城南信金は貸出金を前年比増にもっていったが、その一方では、貸出金利回りは1.53%という低さなのだ。前年度も既に東京圏内では最も低いレベルになっていたが、それをさらに下回る低さである。もちろん、東京圏内の信金で、最も低い水準だ。
 「地道な活動を捨てて、他の金融機関の融資をダンピング的な格安金利で奪い取っているためだ」
 都内の中堅信金のトップは不快感をあらわにこう語っている。まさに迷走に歯止めがかからない状況と言えそうだ。
 そうした中で、金融庁が2月、城南信金に対するガバナンス検査に着手したという事実はやはり、決して軽視できない出来事である。「金融庁は近年、顧客企業の事業性を評価する取り組みを求めているが、城南は完全にそれと真逆の経営をしている」という信金関係者は「それだけでもアウトに近い」とすら言い切っている。その上、経営の二重構造のような事態が発生しているとすれば、何をかいわんや、である。
 城南信金の経営地盤である京浜地区は、神奈川県の横浜銀行と、東京の東日本銀行の経営統合によって競争関係ががらりと変わり始めている。城南はこの二つの勢力の挟み撃ちが必至と言っていい。そうした中での舵取りに対して、金融庁はどう臨もうとしているのか。
 「城南単独路線は厳しい」。早くも信金業界では、こんな声すら飛び交い始めている。ただし、周辺の信金にとっては、「経営内容はともかく、城南はあまりに大きい」存在である。「一信組での合併は不可能に近い」(信金関係者)とすれば、複数の信金が関与することになるのか。そうなれば、信金業界は一挙に再編機運の渦の中に巻き込まれることになる。
 つまり、この先のことは極めて視界不良というわけだが、少なくとも、中興の祖、故・小原鐵五郎氏が草葉の陰で涙を流していることだけは間違いない。

2819とはずがたり:2017/02/20(月) 22:05:56
東海丸万だ!忘れてた!!

いいですね〜>Greatest6

>UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかった
そんなことがあったのか・・。三和やり手だったからなあ。。

中京・東海系金融資本としてセディナ・TTFHに引き続き,東海銀行が三菱に吸収されてなくなったので中核銀行を地銀合併で形成して欲しい♪
其れは兎も角三井住友海上・三井住友信託とも親密となるとその辺やトヨタとなんか出来ないかな。。

ほくほくTT証券も発足の様だ♪地銀連合の証券会社として6大証券の一角に食い込む戦略が良いかも知れない。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(とうかいとうきょうフィナンシャルホールディングス)は、証券持株会社である。
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJ証券ホールディングスと並び、日本六大証券の一角を占めることを目指し、「Greatest6」というスローガンを掲げている。

概要[編集]
2000年10月、東京証券(元々は日興證券系)と東海丸万証券(旧東海銀行傘下)が合併して発足した。かつては東海銀行(その後UFJ銀行、現三菱東京UFJ銀行)が筆頭株主(議決権の12.6%強)であったが、UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている(議決権の4%強)。
その後、セントラルファイナンス(現セディナ)と同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主(議決権の10%弱)となった。
しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍者が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行とも証券代行業務および相続関連業務(遺言信託、遺産整理業務)に関する代理店契約を締結している。

地方銀行との提携[編集]
最近では地方銀行と提携を進めている。2007年7月、山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡した。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。
2008年5月には横浜銀行とも提携して浜銀TT証券を設立、横浜支店を除く神奈川県内6支店を譲渡した。
さらに、西日本シティ銀行や池田泉州ホールディングスとの合弁証券を設立した他(一部店舗は、これらの合弁証券に対して東海東京の店舗を分割譲渡によって開設)、2017年1月に、ほくほくフィナンシャルグループとの合弁証券である、ほくほくTT証券の営業開始が予定されている(東海東京の札幌・富山・金沢の3支店と札幌法人課、その他北陸地方の法人顧客を吸収分割でほくほくTTに継承させ、ほくほくTTは、当初は2営業部1支店体制で業務を開始する予定)。

2821とはずがたり:2017/02/20(月) 22:16:29
証券金融会社とは
http://www.nse.or.jp/system/credit/company.html
証券金融会社

証券会社が顧客からの信用取引の新規の売買注文を受け付ける際には、信用取引の買方の顧客に貸し付ける資金や、売方に貸し付ける株券を手当て(調達)する必要があります。しかし、証券会社各々が独自に信用取引に係る株券・資金の全てを賄うということは困難な場合があります。
このような場合において、「証券会社に対し、制度信用取引に必要な株券・資金を貸し付ける」という役割を「証券金融会社」が担っています。証券会社によっては、信用取引に必要な株券・資金を証券金融会社から借りる場合があるということなります。(このように証券金融会社が株券・資金を証券会社に貸し付けることを貸借取引といいます。)
「証券金融会社」は、証券市場に良質・低利な資金を安定的に提供することを目的とした、金融商品取引法(法第156条の24)に基づく内閣総理大臣の免許を受けた会社です。これにより、証券市場において金融面から市場を支えるという公共性、専門性の高い業務を担い、証券市場の発展に寄与しています。
なお、名証では中部証券金融(株)を指定証券金融会社として指定しています。

2823とはずがたり:2017/02/21(火) 08:30:31
>>2814-2815
今朝の朝日新聞によると,当初三井住友銀行はみなと銀行を別の地銀に売却しようとしたが関西アーバンとセットで売却を提案した所条件が合わずに破談になってりそなが本命になったとのこと。

2824とはずがたり:2017/02/21(火) 09:01:01

地銀3行、統合検討=グループ越え再編-関西圏で最大
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022000747&amp;g=eco

 関西圏を地盤とする関西アーバン銀行(大阪市)、みなと銀行(神戸市)、近畿大阪銀行(大阪市)の地方銀行3行が、経営統合を検討していることが20日、明らかになった。関西アーバン、みなとを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ(FG)と、近畿大阪の親会社りそなホールディングス(HD)が共同持ち株会社を設立し、3行を傘下に置く案を軸に検討が進む見通し。
〔写真特集〕「美しすぎる金融系OL」松川佑依子さん

 りそなHDが持ち株会社に過半数を出資する方向で、年度内の合意を目指す。三井住友は2行への関与を弱める。超低金利の長期化で、金融機関の収益環境が悪化する中、大手銀行グループの垣根を越えた地銀再編が加速してきた。
 3行の総資産は合計11兆7000億円程度。統合が実現すれば、関西圏で最大の地銀グループとなる。全国でもコンコルディア・フィナンシャルグループ(19兆1424億円)、ふくおかフィナンシャルグループ(18兆1902億円)など地銀トップグループに次ぐ規模に浮上する。
 りそなHDは滋賀県にも強みがある関西アーバン、兵庫県を地盤とするみなとを近畿大阪と統合することで関西圏を広くカバーし、営業基盤の強化を狙う。三井住友は統合を通じて保有する株式の売却を進める。(2017/02/20-22:56)

2825とはずがたり:2017/02/21(火) 09:02:06
三井住友、関西の2地銀を売却へ…最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00050057-yom-bus_all
読売新聞 2/20(月) 14:41配信

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行(大阪市中央区)とみなと銀行(神戸市中央区)を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。

 売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。

 三井住友FGは関西アーバン銀行の株式の60%、みなと銀の46%(いずれも議決権ベース。昨年3月末)を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け(TOB)を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。

2827とはずがたり:2017/02/23(木) 19:54:32

生保3社、保険料上げ=マイナス金利で運用難
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170223X875.html
17:36時事通信

 明治安田生命保険、住友生命保険、三井生命保険は23日、学資保険や個人年金保険などの保険料を4月2日契約分から値上げすると発表した。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下し、資金運用の厳しい環境が続いているため。日本生命保険も値上げを既に発表している。

2828とはずがたり:2017/02/24(金) 09:45:41

全米でネット銀事業=ドル資金調達、融資強化へ―三菱UFJ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X947.html
00:36時事通信

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は23日、全米を対象にした個人向けのインターネットバンキング事業を始めた。マイアミやダラスなどに5店舗を設置しており、これまで出店がなかった米中部や東部を中心に今後1年程度で約20店舗に拡大、口座開設の手続きや貯蓄のアドバイスなどを行う。

 新たに始めたネットバンキングの名称は「ピュアポイント」。サンフランシスコに本店を置くMUFG傘下の米地方銀行、MUFGユニオンバンクが事業主体となる。邦銀グループが全米で個人向け金融を手掛けるのは初めて。

2829とはずがたり:2017/02/24(金) 09:49:18
重複してる企業が少ないと云う事はなかなか補完性が高く効果的な合併と云う事だが,そもそも兵庫主体のみなとは大阪地盤の関西アーバンとも近畿大阪ともちょっとずれては居る上に関西アーバンは滋賀も地盤で此処も他2行は地盤で無いってのを割り引くとどうかな?

関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行 「取引企業」調査
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-13846
02月23日 19:00TSR速報

 2月20日、三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行(大阪府)、みなと銀行(兵庫県)と、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(大阪府)が経営統合を協議との報道がなされた。総資産(2016年9月中間期連結ベース)は、関西アーバン銀行が4兆5,187億円、みなと銀行が3兆5,103億円、近畿大阪銀行が3兆5,809億円で、3行合計では11兆6,100億円となる。
 東京商工リサーチでは保有する企業データベースを活用し、関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行をメインバンクとする企業を調査した。3行がメインバンクの企業数は関西アーバン銀行が6,307社、みなと銀行が7,135社、近畿大阪銀行9,430社の合計2万2,872社だった。
 大阪府を基盤とする関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、兵庫県を基盤とするみなと銀行の経営統合が実現すれば大阪府、兵庫県を中心に存在感を増し、地域に密着した金融連合が誕生すると予想される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象398万社)から、関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行をメインバンクとする企業を集計、分析した。複数ある場合は、最上位行をメインバンクとして集計した。
各金融機関の概要

3行とも取引がある企業は66社で、各行の重複先は少ない
 関西アーバン銀行をメインとする企業は6,307社、みなと銀行が7,135社、近畿大阪銀行が9,430社。
 各金融機関をメインとする企業の本社所在地をみると、大阪府に本店を置く関西アーバン銀行は平成22年3月に滋賀県に本店としていたびわこ銀行と合併した経緯から、大阪府が3,516社(構成比55.7%)、滋賀県が2,002社(同31.7%)と高い割合を示した。同様に、みなと銀行は兵庫県に本店を置いていることから、同行をメインとする企業7,135社の内、兵庫県に本社所在地を置く企業は6,814社(同95.5%)。大阪府が本店の近畿大阪銀行は、大阪府が8,703社(同92.2%)であった。この点から、何れの金融機関も地元密着の体制を構築していると言える。
 また、3行とも取引のある企業は66社、関西アーバン銀行をメインバンクとする企業のうち、みなと銀行または近畿大阪銀行と取引のある企業は205社、みなと銀行をメインバンクとする企業のうち、関西アーバン銀行または近畿大阪銀行と取引のある企業は56社、近畿大阪銀行をメインバンクとする企業のうち、関西アーバン銀行またはみなと銀行と取引のある企業は253社だった。各行が重複している先は少ないことがわかった。




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