ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1552：とはずがたり：2018/07/11(水) 17:57:35: 楽天「携帯電話の基地局を整備するから大手3社は鉄塔などを格安かつ迅速に貸せ」
https://buzzap.jp/news/20171229-rakuten-base-station-tower/
2017年12月29日09:20 by shishimaru | カテゴリーモバイル | タグ楽天, 総務省

桁1つ足りない投資額で「第4の携帯キャリア」になろうと意気込む楽天が、総務省にものすごい要望を出しています。詳細は以下から。

総務省の報道発表資料によると、同省が11月18日（土）から12月18日（月）までの間、新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯について意見募集を行ったところ、18件の意見が寄せられたそうです。

意見を寄せた中には現在使っている周波数帯を移行する必要があるNHKや民放各社、そして移行措置によって5Gで利用される4.5GHz帯が埋まってしまうことを懸念するZTEジャパン、さらに3キャリアで唯一1.7GHz帯を割り当てられていないKDDIなどが含まれています。

1.7GHz帯を保有していないことを割り当ての際に考慮するよう求めるKDDI。総務省は「考慮する必要はない」としていますが、グローバルで通用するバンドをほとんど保有していない同社にとっては死活問題であるため、どのような結果となるかに注目が集まります。

そして今回、携帯キャリア事業参入を表明したことで注目を集めている楽天が寄せた意見はこちら。13-3項において、「既存事業者が割り当てを受けるのであれば、新規参入事業者に対して基地局鉄塔などをより低廉かつ迅速に貸し出せ」という要望を出しています。

「さすがにムシが良すぎるのではないか」「そんな理屈が通るのであれば、10年前に血を吐きながらネットワークを整備していたイー・モバイルに適用してやれば良かった話ではないのか」など、いろいろツッコミたくなる楽天の要望。

大手各社は割り当てられた周波数帯にただあぐらをかいていたわけでなく、2G、3G、4G、そして5Gに向けて実際に兆円単位の投資を行ってきたことを考えると、6年間でわずか6000億円（ドコモの年間設備投資額と同じ）を投じるのみにとどまる同社には覚悟が足りないのではないか……という気がしてなりません。

次世代高速通信「XGP」のために2.5GHzを割り当てたウィルコム、1.7GHz帯を割り当てたイー・モバイルはソフトバンクに吸収され、BBモバイルは周波数返上、アイピーモバイルに至ってはサービスインすることなく自己破産……と、ほとんど上手くいった実績がない総務省による新規割り当て。

第4、第5の携帯電話会社を立ち上げさせたい同省は、いったいどこを着地点にするつもりなのでしょうか。
1553：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:12:11: 一寸前(1月)の記事。税金払ってないアマゾンが強すぎるよなあ。。

2018.01.10
楽天、携帯電話参入は「終わりの始まり」か…無謀な6千億円投資＆一から基地局整備
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21939_2.html
文＝編集部

　楽天は通信規格「4G」の周波数帯の取得を総務省に申請する。2017年12月14日付日本経済新聞によると、「10年後をメドに1500万（10％）以上の契約件数を目指す」としている。

「周波数帯の認可が下りれば、新規事業者への周波数帯の割り当てはイー・アクセス（現ソフトバンクグループ）以来、13年ぶりとなる。（略）年明けにも携帯電話事業の新会社を設立し、電波の割り当てを申請する。基地局の整備などに数千億円の投資が必要になるため、サービス開始時に2000億円、2025年までに最大6000億円を借り入れる」（同紙より）

　17年12月14日の東京株式市場で、楽天の株価は大幅に下落した。携帯電話事業者の新規参入に対する投資負担の大きさを投資家は警戒。一時、前日比56円（5％）安の1084円と、約8カ月半ぶりの安値をつけた。終値は1084.5円（55.5円安）。15日も一時、7％安の1011円と年初来の安値を更新。2日間で11.3％安を記録した。

　マッコリー証券は目標株価を1635円から1165円に大幅に引き下げた。株価4ケタ（1000円）を維持できるのかどうかの瀬戸際である。

　大発会（1月4日）は日経平均株価が741円強上げ2万3506円と26年ぶりの高値でスタートしたが、楽天の株価は一時、8円安の1024円。終値は1032円（0.5円安）だった。

　楽天の携帯電話事業への参入は、「終わりの始まりになる」のではないかと予想する向きもある。楽天は自前の回線を整備するのに基地局を含めて6000億円の設備投資が必要だとしているが、実際、この金額では何もできない。さらに言えば、基地局などを維持するのに毎年どのくらいかかるのか、三木谷浩史会長兼社長は試算しているのか疑わしいと指摘する声も上がっている。

　NTTドコモやKDDIは既存の通信事業者が母体。ソフトバンクはボーダフォンの日本法人を1.7兆円超で買収し、一気に設備と顧客を手に入れた。楽天が本当に一から自前の回線をつくるとすれば、どのような手段を用いるのだろうか。

携帯電話事業参入はハイリスクか

「日本のケータイの市場規模を考えると、4社体制は厳しい。新たに一から基地局を立てるのは大変なことだ」という外資系証券会社のアナリストの指摘を待つまでもなく、無謀とも思える挑戦なのだ。…

　金融筋によると、「銀行からの借り入れなどファイナンス業務はゴールドマン・サックスが担うとの見方がある」という。楽天のメインバンクであるみずほ銀行はソフトバンクに巨額の融資を行っており、ソフトバンクと一蓮托生の関係だ。孫氏の意向を“忖度”して、楽天の融資団には加わらないのではないかと推測するアナリストもいる。

　永田町では、三木谷氏が安倍晋三首相の周辺に「携帯電話事業へ本格参入」の意向を伝えているとの情報が広まっている。本当であれば、「非公式の支援要請」をしたということか。

　新しくつくる会社の出資には、ソニーの平井一夫社長、パソナグループの南部靖之社長、サイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長などが前向きで興味を示していると伝わってきている。三木谷氏が主宰する新経済連盟のメンバーにも出資を呼びかけることになるだろう。首相官邸に話を通しているのであれば、安倍首相の“お友達”の新興企業の経営者が資金を出す可能性もある。

　菅義偉官房長官は17年12月14日の記者会見で、楽天の携帯電話事業参入に関して、「公平で公正な競争を通じ、利用者にプラスになるような料金、サービスを実現することを期待したい」と述べた。
1554：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:12:23: 　新経連は、代表理事が三木谷氏で、副代表理事が藤田氏だ。幹事で興味を示しそうなのは増田宗昭・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長兼CEOぐらいとみられている。林野宏クレディセゾン社長、野本弘文・東京急行電鉄社長は、第4の携帯電話会社のリスクは大きすぎるとして協力には消極的なようだ。

　ソニーは17年12月7日、スマートウォッチを発売した。スマートフォンとスマートウォッチをひとつの電話番号で使えるようにするためには、通信会社の協力が絶対に必要だ。ソニーが楽天の携帯電話会社に出資する素地は十分にある。

　GMOはスタートアップ企業に投資、新規上場させてリターンを得るビジネスだが、楽天の電話会社に出資してリターンを得る手段はあるのだろうか。第4の携帯電話会社を上場させる方針を示せば出資する可能性も出てくるかもしれないが、否定的な見解も多い。金融筋によると、ファンドも事業会社も楽天の電話会社への出資には腰が引けているのが実情だという。

大手3社の厚い壁

　携帯電話市場は、NTTドコモ（シェア40.8％）、KDDI（au、同28.3％）、ソフトバンク（22.2％）の3社で90％以上のシェアを握る寡占状態である。楽天は果たして10％（1500万件）の契約を獲得できるのであろうか。そのための方策として、低価格路線が思いつくが、料金を低くしユーザーの求めるサービスを提供する通信インフラ会社になるのは容易ではない。

　そもそも楽天が、通信インフラ事業という、地道で地味なビジネスに興味があるという話は最近まで聞こえてこなかった。

　楽天の山田善久副社長は12月14日のアナリスト向け会見で、利用者獲得について「約1500万人のクレジットカード会員を抱えるなど、（楽天には）ブランド力がある」と語った。しかし、楽天カードは誰でも簡単に会員になれる。実行可能なサービスとしては、楽天会員が蓄積したポイントで電話料金を払えるようにすることぐらいだろう。大手キャリア（通信電話会社）も顧客の囲い込みを急いでおり、楽天は乗り換えを促すような超安値を提示するしかない。だが、そうすれば一層、赤字が膨らむことになる。

　最終的に楽天がつくる携帯電話会社は、ソフトバンクグループの10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に買い取られるといった未来図を描くことができるかもしれない。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社とも楽天参入の報道で株価は下落したが、楽天の「終わりの始まり」という、窮極の局面は、まだ楽天の株価に織り込まれていない。4ケタ（1000円台）の株価の維持は難しいとの声が増えている。NTTドコモの牙城は崩せないとみられているからだ。

　クレディ・スイス証券は、楽天のキャリア参入、サービス開始当初の2020年に200億～300億円程度の営業赤字になる可能性があると、12月14日付リポートで指摘した。株式市場ではネガティブな見方が横溢している。

　楽天の6000億円の設備投資というのは東京、大阪、名古屋（福岡、札幌が入るのかは不明）だけを自前の回線にして、残りの地域はNTTドコモなどから借りることを想定しての金額と分析するアナリストもいる。だが、他社の回線を借りるコストが収益を大きく圧迫することになる。(とは註：>>1517-1518では電波監理審議会が認可に当たり「携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」という異例の注文をつけたとある。)

　第4の携帯電話会社というのは茨の道なのである。「楽天が参入しても、NTTドコモの厚い壁に跳ね返されるだけだ」との冷めた見方をするアナリストばかりだ。

　12月17日付日本経済新聞の社説は、『楽天の新規参入を機に携帯市場の活性化を』とのタイトルで総務省に、新規参入者を支援するように注文をつけた。

　日経ヴェリタス（日本経済新聞社／12月17日号）も、「楽天の主力はネット通販と金融事業だ。携帯電話事業をネット通販などに顧客を引き込む材料と見なせば、『携帯単独の損益が赤字でも問題はない』との見方もある」としている。
1555：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:13:14: >>1553-1555
　楽天は12月14日のアナリスト向け説明会で「電波を取得できるかどうかわからない」として、携帯電話事業の詳しい説明をしなかった。総務省が新たな周波数を割り当てるのは18年3月。「デキレース」（通信大手の総務省担当者）との見方を否定するためなのか。はたまた、本当に事業内容が詰まっていないのか。詳細な事業計画が示されるまで、投資家の不安は消えない。

EC事業の揺らぎが携帯電話事業参入の要因か

　日本貿易振興機構（JETRO）によると、ECの国内シェアでアマゾン・ドット・コムが20.2％で首位に立った。楽天は僅差（20.1％）で2位。このショックは大きかった。(とは註：>>1468には「楽天は本業のネット通販事業において近年、王者アマゾンに大きく引き離され、下からはヤフーに突き上げられと、頭打ちになっています。」とある。)

　電子商取引の顧客の減少は金融事業の先細りにつながる。そうなるとECを核に多様なサービスを展開する楽天経済圏全体が危なくなる。携帯事業参入は、“アマゾンエフェクト”と断じたアナリストもいる。

　第4の電話会社はECの顧客を楽天グループに引き留めるための賭けとの見方が強い。三木谷氏は記者会見せず、ツイッターで「楽天会員は9000万人を超えて、（携帯電話事業への）参入は自然の流れ」とつぶやいただけだ。

　第4の携帯電話事業会社は、地方では引き続きNTTドコモの回線を借りる片肺飛行である。NTTドコモとも、楽天は自前の回線を持つ都市部では敵同士になる。KDDI、ソフトバンクが楽天潰しに乗り出すのは目に見えている。(とは註：>>1517-1518ここまで、楽天とドコモは友好関係にあった。楽天は第4の携帯電話事業に参入するに当たり、ドコモとの友好関係を維持できると考えていた。自社で設備できない地域でドコモの回線を共用すれば、設備投資を抑えることができるとソロバンを弾いた。ドコモの親会社、NTTの鵜浦博夫社長は2月9日の決算会見の席上で、「（楽天に対し）EC分野でお手伝いできる良いパートナーと考えていたが、（自前でやるということで）別のパートナーを考えていく必要がある」と語り、グループとして楽天との協業関係を見直す可能性に言及した。)

　18年1月4日、三木谷氏は「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と東京都内で記者団に語った。「（19年中を予定する）サービス開始時に（楽天グループ全体で）300万人超の会員でスタートできる」との見通しを明らかにした。だが、10年後に10％（1500万人）の契約を目指すにしては、ロケットの発射台（300万人）はかなり低いと言わざるを得ない。

　17年12月に“第4の携帯電話会社”構想を明らかにしてから、次々と厳しい現実が明らかになっていることと、この日の三木谷氏の発言は無縁ではない。

　楽天の株価が1月5日に一時、988円（前日比44円安）の昨年来安値をつけた。終値は1013.5円（18.5円安）で1000円台を回復したが戻りは鈍い。野村證券は「Buy（買い）」から「ニュートラル（中立）」に格下げした。携帯電話事業への参入で事業環境の不透明さが高まったと判断した。
（文＝編集部）

【追記】
　楽天の株価の下げが止まらない。
　1月17日、一時、前日比1％安の958円をつけ、昨年来の安値を更新した。終値は959.5円。反発力はない。
　新規参入を表明した携帯電話事業の投資負担に対する懸念に加え、主力のネット通販事業の競争激化で利益が伸び悩んでいることが、再度、蒸し返されている。外国人投資家の見切り売りが下げの原因との指摘もある。

　2016年2月に942.7円、12年には641円という安値がある。16年の安値を下回るようだと、損失覚悟の売りが広がり、下値のメドが見えなくなる。(とは註：今日の終値で792円。全体的に下げてる日だけどとっくに2016年2月の安値は割ってる様だ。>>1517-1518だと4/25には760円まで下げてるから少し持ち直したか。)
1556：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:22:14: 機材を自社回線でしか使えない様にするのも止めさせろや。

携帯「２年縛り」抜本的解消、３社念頭に置かず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00050015-yom-bus_all
7/15(日) 9:38配信読売新聞

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。
1559：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:46:20: やってる事は嘗てのマイクロソフトと同じなんだけどマイクロソフトは大嫌いだけどグーグルは何故か信頼してしまう。
最初期から使ってて俺が育てた気分になっている。。

欧州委、米グーグルに制裁金５７００億円＝携帯ＯＳで独禁法違反、過去最高額
https://jiji.com/jc/article?k=2018071801092&g=int

記者会見する欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）。米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして過去最高額となる４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した＝１８日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した。インターネット検索における独占的地位を固めるため、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して、競合他社を排除したとしている。

　競争法違反によるグーグルへの制裁は昨年６月以来。制裁額は過去最高額だった当時の２４億２０００万ユーロを上回った。欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。
　世界のスマートフォンの８割以上（出荷数ベース）に搭載され事業の中核を担うアンドロイドに関する制裁は、グーグルの経営戦略にも影響を与える可能性がある。
　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。（2018/07/18-22:41）
1560：とはずがたり：2018/07/20(金) 18:45:36: auが3G（CDMA 1X WIN）回線の新規受付終了へ、3G停波に向けた一歩に
https://excite.co.jp/News/it_g/20180720/Buzzap_50786.html
BUZZAP! 2018年7月20日 16時41分

他社と異なる3G規格に悩まされてきたauが、ついに新たな一歩を踏み出しました。詳細は以下から。

KDDIのプレスリリースによると、同社は2018年11月7日にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を終了するそうです。
これは4G LTEサービスの普及に伴う新規契約の減少を受けたもので、ソフトバンクのホワイトプランに対抗した「プランZシンプル」やメール使い放題の「プランEシンプル」、WiMAX+3G端末向けの「WINシングルフラットWiMAX(シンプル)」など、懐かしのプランが対象。
先に端末購入を伴う新規契約受付が終了していた「ぷりペイド」については、端末を持ち込んでも契約できなくなります。

該当プラン契約者は2018年11月8日以降も継続してサービスを利用できると告知されているものの、やはり視野に入ってくるのは「今回の措置が3Gサービスの終了に向けた布石」ということ。
車載機器や自販機などに搭載された3G通信モジュールの置き換えが必要となるため、早晩3Gが停波されるわけではありませんが、Xデーに向けた大きな一歩と言えそうです。
ちなみにKDDIが3Gに採用した「CDMA2000」は、ドコモなどが採用する「W-CDMA」と比較してLTEとの連携に難がある（3G回線で通話しながらLTEでデータ通信ができない）などの弱点があった通信方式。
そこでKDDIは他社に先駆けて重点的なLTEエリア整備を行い、2014年時点で実人口カバー率99％を達成。音声通話にLTE回線を使う「VoLTE」導入を受け、2014年冬モデル以降の機種は基本的に3Gを使わず、すべての通信がLTEネットワーク上で完結しています。

「ガラホ」こと4G LTEケータイも3Gを使わない部分は同じ。VoLTEによって通話品質が大きく向上したため、シニア向けモデルなども使いやすくなっています。
1561：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:24:49: ファーウェイ欲しい。

理不尽なほど安い格安スマホ「Huawei Honor 10」速攻レビュー、P20と同性能でありえない価格設定に
https://buzzap.jp/news/20180630-huawei-honor10-review/
2018年6月30日10:00 by shishimaru |
1562：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:15:47: 「独占」ＩＴに厳しい目＝ＥＵのグーグル制裁金
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180721X603.html
14:32時事通信

　【シリコンバレー時事】デジタル市場での米ＩＴ大手の独占的な地位に厳しい視線が注がれている。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米グーグルに対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で過去最高となる約５７００億円の制裁金を科した。グーグルは不服を申し立てる方針で、肥大化するＩＴ企業と規制当局のせめぎ合いは続く。

　「支配的な会社には特別な責任がある」。欧州委が是正を求めたのは、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に、自社の検索エンジンと閲覧ソフトを事前搭載するよう端末メーカーに要求したことなど。スマホ搭載から今年で１０年となるアンドロイドは、今やスマホＯＳの８割を超えるシェアを握り、他社にＯＳを供給しない米アップルを除けば対抗軸は存在しない。

　グーグルはアンドロイドを無償提供し、自社サービスの利用を促すことでインターネット広告収入につなげる戦略を取っており、欧州委の判断は「事業モデルを否定するもの」（ピチャイ最高経営責任者）と反発。命令に従えば、スマホ上の競合サービスに付け入る隙を与えることになる。

　パソコン用ＯＳ市場を「ウィンドウズ」で席巻した米マイクロソフトもかつて閲覧ソフトなどの抱き合わせ販売を当局から問題視された。その後、モバイル革命に乗り遅れて、ＩＴ業界盟主の座を明け渡した。今回の決定が直ちにグーグルの業績に響くとの見方は少ないが、経営に中長期的な影響を与える可能性はある。

　一方、世界の規制当局はデジタル経済の「勝者総取り」の構図に警戒感を強める。グローバルに活動するＩＴ企業に対する課税やデータ収集規制の強化に動くなど徐々に包囲網を狭めている。
1563：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:16:04: トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use
トランプ氏グーグル独占禁止法

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1565：とはずがたり：2018/07/24(火) 16:04:14: 2018年07月23日 08時00分ネットサービス
Googleマップが値上げされても「避難先候補」となる代替オンラインマップは豊富に存在している
https://gigazine.net/news/20180723-farewell-google-maps/
1566：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:31:41: メルセデスも採用した住所革命。3語で地球57兆区画を表す ── 英国ベンチャーが日本で利用拡大へ
https://businessinsider.jp/post-171185
西山里緒［Business Insider Japan］
Jul. 13, 2018, 05:15 AM BUSINESS19,420

地球の表面を57兆個の区画に分け、それぞれに｢単語3つ｣で構成される名前をつける ── ロンドン発のスタートアップ｢what3words｣は、世界共通のアドレスシステムの利用拡大をアジアで強めていく。日本では日本語に対応したアプリを2018年5月にリリースした。
1568：とはずがたり：2018/07/29(日) 17:24:58: フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807280016.html
07月28日 21:39産経新聞

フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題

(産経新聞)

　【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）の「成長神話」に市場が疑念の目を向け始めた。業績発表を受けて２６日に暴落したＦＢ株は２７日も続落し、株主からはザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する訴訟も起こされた。ＦＢは個人情報流出問題への対応を求める利用者らからの「外圧」に加え、成長余力を失いつつあるＳＮＳへの依存からの脱却の必要性という「内圧」にもさらされている。

　約１９％にも及んだ２６日の暴落は投資家に衝撃を与えた。ＦＢ株がさらに約０・８％下落した２７日には、一部の株主がＦＢとザッカーバーグ氏をニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に提訴。ＦＢが売上高や利用者数などの情報について、市場の誤解を招くような開示方法をしてきたと主張している。

　暴落のきっかけは２５日の２０１８年４?６月期決算発表で、「今年後半にかけて売上高の伸び率は減速が続く」（ウェーナー最高財務責任者）との見通しが示されたことだ。売上高と最終利益は過去最高だったが、翌２６日には株価が約１９％も急落。時価総額は１日の減少額として過去最大の約１２００億ドル（約１３兆３千億円）も目減りした。

　暴落の背景には、個人情報保護に対する関心の高まりもある。ＦＢは４月、英データ分析会社に漏洩（ろうえい）した利用者情報が８７００万人分だったと公表。同社に厳格なプライバシー保護を求める声が高まった。市場では情報保護コストの増加で数年にわたり収益が悪化するとの見方もあり、投資家の売りにつながった。

　またＳＮＳを収益の中核とするビジネスモデルの成長性も疑問視されている。ＦＢが２５日に明らかにした６月末のＳＮＳの月間利用者数は約２２億３４００万人で１年間の伸び率は約１１％。昨年６月末時点での伸び率約１７％から大きく減速し、市場予想も下回った。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、調査会社イーマーケターの予測では、成長を続けてきたデジタル広告支出の伸び率は２１年から２２年にかけて鈍化し、９％を下回るという。デジタル広告市場の成熟化が進む中、膨大な利用者数を広告収入に結びつけるＦＢの手法は曲がり角を迎えている。

　ＦＢを「ＩＴの覇者」に押し上げたＳＮＳ事業を取り巻く難題を、同社がどう克服しようとするのか。投資家の視線はＦＢの「次の一手」に向けられている。
1569：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:11: 「格安スマホ」失速？……業界の行方は
ＩＴライター　佐野正弘
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万～６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７～９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？

　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

ＭＶＮＯ、決死の戦い

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。

　また、ＭＶＮＯ事業者の９割以上がＮＴＴドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しく、どこも料金やサービスの内容が似通っている。
1570：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:29: >>1569
　高い知名度や資本力がある企業が運営していたり、サービス面に特色を打ち出したりするなど、消費者に選ばれるための明確な理由や戦略がない限り、ＭＶＮＯが生き残り続けるのは非常に難しいと筆者は見ている。

　そもそも、参入障壁の低いＭＶＮＯはいずれ「勝ち組」と「負け組」がはっきりすると指摘されていた。キャリアから顧客を思うように獲得できなくなり、競争環境が従来以上に厳しくなっている今がまさにそのタイミングといえるのではないだろうか。

総務省の「失策」？

　これほどＭＶＮＯが増えた背景には、情報通信行政を所管する総務省の積極的な後押しがあった。

　総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのキャリア３社の市場の寡占が進んで、競争が停滞してしまうことを危ぶみ、これまでも端末の値引きなど不公正な商慣習を止め、通信料金を引き下げるようキャリア側に求めるなど、業界の適正化や競争の是正を図ってきた。

　中でも、総務省が力を入れてきたのがＭＶＮＯの参入促進だ。「キャリアのライバル」を作るため、多くの企業がＭＶＮＯとして携帯電話事業へ参入しやすい仕組み作りを積極的に進めてきたのだ。

　その結果、ＭＶＮＯに参入する企業が増え、競争が加速してキャリアが通信料金の引き下げを迫られるなど、一定の効果をもたらしたことは確かだろう。しかし、総務省の思惑を超えて事業者が増えすぎてしまった点については「失策」といえるかもしれない。

　消費者がサービスを選ぶ理由は料金の安さだけではない。回線が混雑した時も速度が落ちない安定したネットワークや、端末が故障したときや、使い方がわからない時に丁寧に対応するサポート体制、そして企業としての信頼性など、現在のＭＶＮＯの中にはそうした重要な要素を欠く業者が少なからず存在している。それらを充実させるにはＭＶＮＯにも一定の規模が求められると筆者は考えている。

強いＭＶＮＯが必要！
　今後、競争を促すために必要とされているのは「たくさんのＭＶＮＯ」ではなく「強いＭＶＮＯ」であるはずだ。

　そのためにも淘汰とうたは必須と言わざるを得ない。総務省には強いＭＶＮＯを育てるための方策や、その過程で、撤退や経営破綻を余儀なくされたＭＶＮＯの顧客を保護するための、仕組み作りが求められる。

　ＭＶＮＯが伸び悩み、通信料金が高止まりすることを憂慮した総務省は、今春にもキャリアのＭＶＮＯ向け回線利用料の見直しなど、競争政策の見直しに着手するという。

そして、楽天のキャリア参入……

　強いＭＶＮＯ、という視点からも今後注目されるのが、プラスワン・マーケティングのＭＶＮＯ事業を継承し、「楽天モバイル」ブランドで１４０万件以上の契約数を抱えるＭＶＮＯ大手となった、楽天の動向だ。

　楽天は昨年１２月に、総務省が新たに実施する電波の周波数帯の割り当てを申請し、自ら基地局などのインフラを整備し、キャリアになると発表した。周波数帯の割り当てが受けられた場合、２５年までに約６０００億円の資金を調達してインフラ整備を実施、ドコモなど既存の３キャリアに対抗する姿勢を示している。

　だが、本気で対抗しようとするなら、さらに莫大ばくだいな額のインフラへの投資が必要となるなど、自前で基地局や回線などを設置する必要がないＭＶＮＯとは別次元のハードルが待ち構えている。楽天がほとんどゼロの状態から大手３社に対抗できる体制を整えるのは容易ではないだろう。

　楽天は当面、現在の楽天モバイルによる事業で顧客獲得を進め、インフラ整備がある程度進んだ時点で、楽天モバイルの顧客に自社キャリアへの移行を促すものと筆者は考えている。

　そのためにも楽天は、ＭＶＮＯとして顧客基盤を一層広げておく必要がある。楽天は企業買収による顧客基盤の拡大に積極的な姿勢を見せているだけに、同社がＭＶＮＯ再編の「台風の目」となる可能性は高そうだ。今後も、キャリアとＭＶＮＯの顧客争奪戦から目が離せない。

プロフィル
佐野　正弘（さの・まさひろ）
福島県出身、東北工業大卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在は業界動向から、スマートフォン、アプリ、カルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。
1575：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:01: 　ワイモバは全国で約1000店あり、逆にソフトバンクからも顧客が紹介される。他社の格安スマホに移るために解約する顧客はワイモバをすぐ薦める。ワイモバからソフトバンクへ乗り換えると、２年間継続して月1000円の通信料金の割引を受けられるキャンペーンも展開する。

　宮内氏には「攻め手」がまだある。共同店舗戦略だ。高知市の郊外型店では２ブランドを１カ所で運営する実験をしている。１つの店舗にソフトバンクとワイモバの契約コーナーを設け、顧客が選びやすくした。これが可能なのは「２つのブランドのすみわけが明確」（寺尾氏）なほか、宮内氏が社内でワイモバへの顧客流出をいとわない方針を明確に打ち出していることが大きい。

　宮内マジックは昨年12月、ドコモとＫＤＤＩを再び驚かせた。まるで魔法のランプをこすって魔人を出すように「第３のブランド」が突然、姿を現したからだ。格安スマホ大手、ＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携だ。ソフトバンクが51％の株式を取得してＬＩＮＥモバイルが傘下になる。「提携が決まるまで、１、２カ月ぐらい」と関係者が語るように電光石火の早業だった。

　ＬＩＮＥモバイルの契約数は現在、15万～20万件程度。ネット販売に強い。ＳＮＳ（交流サイト）のデータ通信を無料にするプランなど独自サービスも定評がある。料金プランは月額500円からで２年契約の縛りもない。若者層を中心にＬＩＮＥファンが主要顧客で、月間解約率は0.92％と、格安スマホ勢では極めて低い。

　親会社のＬＩＮＥは国内で7300万人の顧客を抱え、金融や音楽などモバイル事業を使った「ＬＩＮＥ経済圏」のサービスの種類は多い。「ＬＩＮＥモバイルは昔のソフトバンクと違って無理に契約を取りにいっていないので顧客の定着率はいい」（ソフトバンク幹部）という。

　ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はソフトバンクとの提携で「端末の共同調達や相互の顧客紹介などメリットは大きい」とし、「今まで自分たちでできなかったことができるようになる。ハッピーな提携だ」と語る。

　宮内氏にとってＬＩＮＥブランドを生かして攻めることで、格安スマホ市場の盟主の座を固められる。ドコモなどのライバルから顧客を容易に奪いやすくなる。

　宮内氏は格安サービスのワイモバを手掛けた時のことを思い出し、こう振り返る。「２つのブランドを持つなんて、『あほじゃないか』と業界では言われた。だが、そうではなかった」。これからはトリプルブランド、つまり「３人の魔人」を巧みに操り激しく暴れ回りそうだ。

■上場にらみドコモ包囲網

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２月７日の決算記者会見で、国内通信子会社のソフトバンクを年内にも上場させる方針について「自律的な経営ができるようになり、成長を加速できる」と強調した。上場後も続投が内定している宮内謙社長の手腕が

改めて問われることになる。

　格安スマートフォン（スマホ）市場でささやかれているのが、「ソフトバンクがついにＮＴＴドコモ包囲網を敷き決戦を挑んでいる」との見方だ。それは宮内氏らが交渉をまとめ上げたＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携の裏側にある真実だ。

　ドコモの吉沢和弘社長は「我々は自ら格安サービスを手掛けるつもりはない」「顧客への還元と高品質のサービスで事業を運営する」と語ってきた。だが、実際にはこの４年間で顧客数が10倍以上に拡大した格安スマホ事業のほとんどはＮＴＴドコモの回線を利用する事業者だ。これがドコモの契約件数を伸ばす原動力となってきた。

　ドコモは楽天やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）といった格安スマホ勢に回線を貸し出す「卸」に徹する。ソフトバンクのワイモバイルといったサブブランドと異なり、多額の販促費用をかけず、格安スマホ事業者から得る接続料で一定の収入を得てきた。
1576：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:17: >>1574-1576

　ただ、ドコモは今期の純増数を当初220万件としていたが130万件に見直した。吉沢社長は「回線を貸し出している格安スマホ事業者の新規契約数が伸び悩んでいるから」と話す。ワイモバの大攻勢が他の格安事業者に打撃を与えていることが大きい。

　メインの「ドコモ」ブランドでは手ごろな端末を使って月額料金を毎月1500円値引く「ドコモウィズ」といったプランを展開している。サブブランド対策としてスマホ初心者やシニア向けのプランを用意している。それでもソフトバンクにドコモの回線を使う格安勢も奪われれば、吉沢社長も安穏としていられなくなる。

　国内の携帯電話市場は08年にソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、破竹の勢いで顧客を増やした。ただ、13年にドコモもｉＰｈｏｎｅを発売して３社が横並びとなった。16年４月には総務省の方針で端末の「実質ゼロ円」販売をやめるよう要請された。多額のキャッシュバックで顧客を奪い合う争いも沈静化していた。

　こうした総務省主導による「官製値下げ」では、ドコモなどの働きかけで骨抜きにされた結果、中途半端な値下げ案になった。それをソフトバンクも受け入れた。孫社長も当時、「大人になりましたから」と語るなど、国内通信事業では「金持ちけんかせず」という姿勢になっていた。

　国内通信事業の営業利益は15年３月期に6952億円となり、孫社長が目標とした「ドコモ越え」を初めて達成した。その後２年間も7000億円前後の巨額利益を確保した。先行投資がかさんだため18年３月期は前期と比べて減益だが、19年３月期は増収増益の見通しだ。

　ただ、ワイモバイルで絶好調のソフトバンクでも先行きに不安がある。ソフトバンクの国内携帯事業をみると、17年12月末の１契約数あたりの通信料金は4380円と前年同期比と比べて150円減少した。ダブルブランドが奏功しているとはいえ、これまでより安い通信サービスが広がれば、長期的にソフトバンクの収益を押し下げてしまう可能性もある。

　現在、総務省で議論がかわされている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」ではワイモバイルなど格安のサブブランドの寡占化への不満が噴出している。日本経済新聞の調べでは大手携帯のサブブランドが新規契約数のうち約４割を占めていた。独立系の格安スマホからは不満の声が上がっている。

　特に関西電力系の格安スマホ「マイネオ」を展開するケイ・オプティコム（大阪市）は昼の通信混雑時にソフトバンクやＫＤＤＩ傘下のサブブランドは接続しやすいようにしていると見ている。サブブランドのシェアが拡大すれば、将来的に料金が下がりにくくなるとの見方がある。それゆえ、総務省がサブブランドに対して何らかの規制や指導をする可能性もささやかれている。

　ソフトバンクグループの孫社長にとって国内の通信事業は今後も高い収益の伸びを見込んでいる。サウジアラビア政府などと立ち上げた投資ファンドで出資する世界の有力企業とソフトバンクが日本で一緒に事業を手掛けていく。大きな期待を背負う宮内氏はもともと、日本能率協会出身という異色の経歴ながら、大番頭として孫社長の打ち出す大胆な戦略を次々に実行に移してきた。

　宮内氏はこれから格安スマホで大きな勝負に打って出るが、そこでも確実に結果を出せるのか。あるいは寡占市場で利益率の高い国内の携帯ビジネスが揺らぎ、結局は自らも返り血を浴びることになるのか。これから進めるトリプルブランド戦略の行方が世界での飛躍を目指すソフトバンクグループの今後の浮沈も左右しそうだ。

（企業報道部　大西綾）

［日経産業新聞　2018年2月26日付］
1578：とはずがたり：2018/08/03(金) 00:25:44: KDDI、電通からカカクコム株を約793億円で取得--デジガレと戦略的提携
08月02日 16:00CNET Japan
https://news.goo.ne.jp/article/cnet/business/cnet-35123476.html

　電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式（3501万6000株）を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。

　同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。

　カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位（株式比率16.63％）となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその一環とみられる。

　KDDI広報部は、「デジタルガレージとの提携を進める中で、より両グループのシナジーを推進する施策の一つとして株式を取得した」とコメント。今後の展開については、「具体的な合意はリリース内容のみとなるが、今後、カカクコムユーザーやauユーザーへの還元・シナジーを進める」とし、カカクコムユーザーに対して、auサービスのポイント付与を含めた送客や、カカクコムとKDDIの通販サイト「Wowma!」との連携、各金融サービスとの連携も検討していくとしている。
1580：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:18:11: グーグル、中国再参入巡り抗議　制限付き検索に社員約千人が
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081701000980.html
07:26共同通信

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、米グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発しているとの報道を巡り、秘密裏に計画を進める会社側に対し、約千人のグーグル社員が抗議する書簡に署名したと報じた。関係者の話としている。

　グーグルは6月、社員による軍事利用反対の声を受けて、米国防総省との人工知能（AI）研究の契約を更新しない方針を示した。今回の対応が注目される。

　米ネットメディア「インターセプト」は今月1日、グーグルが開発している検索アプリは、人権や民主主義、平和的抗議などで、中国が問題視するサイトが表示されないと報じた。
1581：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:47:55: 豪政府、華為とＺＴＥ締め出し　「通信網守れぬリスク」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8R4R5QL8RUHBI014.html
05:14朝日新聞

　オーストラリア政府が、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網について、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の参加を認めない方針が２３日、明らかになった。安全保障上の懸念が理由で、華為は「失望した」とコメントを出した。

　豪政府は同日、今年１１月後半に周波数割り当ての入札が予定されている５Ｇの通信網に関連して声明を発表。５Ｇは新しい技術のため、顧客情報の保護やサイバー攻撃などへの対応が従来の方法では難しくなっているとし、「外国政府からの指示に従う可能性の高い業者が関与すると、通信網を適切に守れなくなるリスクがある」とした。

　発表では華為などを名指してはいないが、華為の豪州法人は同日、公式ツイッターで「政府から、華為とＺＴＥが５Ｇ技術の提供を禁止されたと知らされた。消費者を極めて失望させる結論だ」とした。

　豪州では、早ければ、来年にも５Ｇのサービスが始まる。周波数の入札には、豪通信大手のテルストラなどが関心を示している。

　通信事業を巡っては、豪政府は２０１２年にも、インターネットの全国ブロードバンド網の整備を巡って、同様に華為の参加を禁じた。

　豪州戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は「華為は中国共産党と近い。安全保障にかかわる情報が中国の機関にハッキングされるかもしれない、という大きな懸念がある」と指摘する。

　一方、中国外務省の陸慷報道局長は２３日の定例会見で、「豪州政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国企業の豪州での運営に公平な競争環境を与えるよう促す」と述べた。（シドニー＝小暮哲夫、北京＝福田直之）
1582：とはずがたり：2018/08/25(土) 13:58:28: 中国は米企業から調達出来ないと事業が継続出来ない事実に回避策を練って居る所であろう。
この手法が使えるのも後10年程度だと思った方が良い。

中国ＺＴＥの社内監視役に元連邦検察官、米商務長官が任命
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180825008.html
04:21ロイター

［２４日　ロイター］ - ロス米商務長官は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）＜0763.HK＞＜000063.SZ＞が米制裁解除の条件として受け入れた社内の監視担当者について、元連邦検察官のロスコー・ハワード氏を任命した。

米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥ったが、多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新や社内に米国の監視担当者を置くことなどを条件に、制裁措置の解除で合意した。

ハワード氏は、ＺＴＥがイランなどの制裁対象国に米製品を違法に販売しないよう監視を行うコンプライアンスチームを率いる。
1583：とはずがたり：2018/08/25(土) 15:35:45: FB、英アプリのアクセス禁止　情報不正使用の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401001455.html
09:34共同通信

　【ニューヨーク共同】米交流サイト大手のフェイスブック（FB）は23日、個人情報の不正使用がないか数千のアプリを調査した結果、英大学の学生らが作った性格診断アプリについて、FB情報へのアクセスを禁止したと発表した。アプリ側が調査を拒否した上、利用者の個人情報保護が不十分だったという。

　アプリは「マイパーソナリティー」。FBは約400万人の利用者に、研究者や企業に個人情報が不正使用された恐れがあると通知する予定。日本の利用者が含まれるかは明らかにしていない。
1584：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:27:20: 2018.8.26 05:00
中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

　政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

　一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

　日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
1585：とはずがたり：2018/08/28(火) 18:16:19: 来年9月にスマホ回線制限解除　中古端末市場で総務省
16:09共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082801002019.html

　総務省は28日、中古スマートフォンを対象に、使える回線を制限する「SIMロック」を解除するよう来年9月に携帯各社へ義務付けると決めた。市場競争を活発にし、料金引き下げにつなげる。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになり、選択肢が広がりそうだ。

　スマホを自社回線でしか利用できなくするSIMロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古端末には明確な規定がなかった。例えばソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、NTTドコモやKDDIの回線では使えなかった。
1586：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:36: これも日本のサービスの品質と価格の永遠の水掛け論

携帯料金、通信の質も考慮を＝「割高」批判に反論―ソフトバンク副社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180829X778.html
08月29日 15:47時事通信

　ソフトバンクの榛葉淳副社長は２９日、携帯電話料金が諸外国と比べて割高などと批判が出ていることに対し「同一条件で比較する必要がある。価格もあるが、通信の質の問題もある。トータルで議論し判断することが大切だ」と反論した。新料金プランの発表会見での発言。

　菅義偉官房長官が２１日の講演で、携帯電話料金について「４割程度下げる余地がある」と発言したのを機に、携帯大手に値下げ圧力が強まっている。菅長官はさらに、２７日の定例会見で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高い水準だ」と指摘した。

　こうした発言を念頭に、榛葉副社長は「海外に行くと（つながりにくく）非常にストレスを感じるケースもある。日本は４Ｇ（第４世代移動通信システム）で広くカバーし、高品質なサービスを提供している」と強調。価格だけにとらわれない議論に期待を示した。
1588：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:53:48: 孫正義も参戦、LINE「QR決済」の勝ち筋
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_26064.html
08月30日 09:20プレジデントオンライン

今年6月、LINEがQRコード決済「LINE Pay」の新戦略を打ち出し、業界に衝撃を与えた。QRコード決済は、すでにNTTドコモや楽天なども参入しているレッドオーシャン。そこに後発ながら「3年間、手数料0％」という破格の条件を出してきたからだ。その1カ月後、今度はソフトバンクが“孫正義社長肝いり”の対抗サービスを発表。アマゾンジャパンもこれに追随する。LINEに勝ち目はあるのか。LINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳氏に聞いた――。（後編、全2回）
機は熟した、とばかりに、手数料0％とポイント還元率3.5?5％という破格の条件を打ち出し、LINE Payのコード決済を一気呵成に広めようと動き出したLINE。しかし、同じようなことを考える者は、ほかにもいる。

「今、中国では完全にキャッシュレスで、若者は日常でほとんど小口現金を使っていない。すべてモバイルで決済が完結するという状況。インドでも最近急激にそういう状況になっており、日本でも同じことが起きると私は思っています」

8月6日、ソフトバンクの決算説明会で社長の孫正義は、コード決済を手がけるヤフーとの共同事業について、こう言及した。

■孫正義の肝いりサービス「PayPay」
LINEが決済革命を旗印にLINE Payの新戦略を打ち出してからおよそ1カ月後の7月27日、ソフトバンクとヤフーは、今秋からQRコード（バーコード）を利用したスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を開始すると発表した。両社はすでに6月、折半子会社のPayを設立済みで、今回、サービス名に合わせて社名もPayPayへと変更している。

孫の肝いりで、社名やサービス名も孫自身が決済のデファクトスタンダードを取るという思いを込め「Pay」という単語にこだわり続けた。結果、Payだけでは商標上の問題があるため、PayPayとなったという。加盟店の決済手数料もLINEに追随して「3年間、0％」を打ち出した。

3億人以上の利用者と800万の加盟店を抱えるインドの決済大手で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも出資しているPaytm（ペイティーエム）と提携。同社の技術力やノウハウを活用し、国内のスマホ決済でユーザー数1位、加盟店数1位を目指すとする。

LINEがアクセルを踏んだ直後に、いきなり現れた強敵。競合はこれにとどまらない。

■加盟店が「キャッシュレスは導入できない」という理由をなくす
大手メガバンクから楽天、NTTドコモ、メルカリといったあらゆるプレーヤーが雪崩を打って、枯れた技術の「コード決済市場」をつかもうと躍起になっている。8月29日にはアマゾンジャパンもコード決済サービス「Amazon Pay」を発表した。百花繚乱の“レッドオーシャン”で、果たしてLINE Payはもくろみ通りナンバーワンを取れるのだろうか。

だが、「心配はご無用」と、LINE全体の戦略を統括するLINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳は落ち着いて答える。それは約4年もかけ、周到に「摩擦係数」を極限まで減らす努力と準備をしてきた自信の表れでもある。

「われわれが考える決済革命というのは、加盟店の皆さんがキャッシュレス決済を導入できないという理由をなくすこと。ボトルネックとなっていた摩擦係数が高いものは、われわれがなくしてみせる。同時に、ユーザー側にも使う理由を作るというのが基本的な考え方です」

中小規模の加盟店にとって最も高い摩擦係数だった導入コストや手数料は「アプリでゼロ円」によって解決させた。では、ユーザー側をどう動かすのか。あるいは、ゼロ円で追随してくる競合とどう差別化するのか。

舛田はLINEならではの勝ち筋をいくつか持ち合わせていると言う。1つ目は、日常的にスマホでLINEを使う「7600万人との顧客接点」だ。

■LINEとLINE Payはもう完全に統合されている
「7600万人のLINEユーザーがいる。そこに対して金融サービスを乗せればみんなハッピーだよね、といった短絡的なことは、誰もわれわれの社内では思っていない。日常的にLINEを使っている人にこそ、便利で使いやすいLINE Payにしていかなくてはいけない」
1589：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:54:18: 舛田がそう言うように、LINEとLINE Payは不可分な設計となっており、LINE Payの機能は、すでにLINEアプリ下部にあるメニューの1つとして完全に統合されている。そのアドバンテージは大きい。

むろん、ヤフーや楽天、NTTドコモもLINEに匹敵する顧客接点を持っているが、スマホ決済に使う専用のアプリをダウンロードし、かつ決済時も専用のアプリを立ち上げる所作が障壁となる可能性がある。ヤフーや楽天は将来的に、既存の旗艦アプリ（「Yahoo! JAPANアプリ」や「楽天市場アプリ」）に、決済機能を統合する可能性もある。しかし、それでも、「ユーザーがアプリを触る頻度」という観点で、圧倒的にLINEに軍配が上がることは言うまでもない。

さらに、LINEそのものの価値である「個人間のコミュニケーション」と「決済」は、かなり相性が良い。

■QR決済は「皆が使えば使うほど便利になる」
LINE Payには、LINEユーザー同士がお金を送りあえる「送金サービス」機能がすでに実装されている。送金したい友だちを選択し、金額を入力。メッセージを添えて「送る」ボタンを押せば、送金通知のメッセージが相手のLINEに届けられる。

LINEの決済子会社、LINE Payの取締役最高執行責任者（COO）を務める長福久弘は、7月30日に開催したLINE Payの記者説明会でこう話した。

「LINE Payのユーザー拡大の上で非常に重要な機能が『送金サービス』。6月からスタートした『10円ピンポンキャンペーン』は、LINEの友だちに10円以上送金するだけでローソンやマクドナルドのクーポンがもらえるというもの。LINEが普及をしていったように、この送金サービスでユーザー間の誘い合いが起こり、倍々でユーザーが増えると思っています」

くだんの「10円ピンポンキャンペーン」は、とにかくサービスを使ってもらおうと実施したものだが、LINE Payの個人間送金件数がキャンペーン実施前に比べて8.5倍に跳ね上がるなど、その効果は絶大だったという。

実は、中国の2大QRコード決済サービスの「アリペイ（Alipay）」と「ウィーチャットペイ（WeChatPay）」も個人間送金が可能で、この機能が「皆が使えば使うほど便利になる」というネットワーク効果をもたらし、露天や商店での支払いにもつながっていったという経緯がある。10円ピンポンは、まさにアリペイやウィーチャットペイを模範とした周到な戦略だったのだ。

■店舗からの販促メッセージも1000通まで無料
LINEは、「LINE＠」という店舗向けアカウントで、「店舗とユーザーとのコミュニケーション」においても一役買っているが、当然ながら、これと決済との相性も良い。

LINE Payには、加盟店で決済した際、その店舗のアカウントと友だちになることに同意するかどうかを聞くポップアップ通知を出す機能があり、ユーザーが許可すれば、店舗はメッセージ機能を使ってキャンペーンなどの情報発信ができる。「LINE Pay 店舗用アプリ」によるコード決済の初期費用や手数料の「ゼロ円」に加え、LINEはこのメッセージ機能も月1000通まで無料とした。前出の長福は言う。

「LINE Payの店舗用アプリは、“決済コミュニケーションアプリ”として特にコミュニケーション部分を強化すべく、『ショップカード機能』や『クーポン発行機能』などの追加などを視野にアップデートをかけていきます」

このコミュニケーション機能こそ、LINEならではの勝ち筋と言えよう。また、「手数料収入そのものを当てにしない」という点も、同様だ。

■決済サービス自体で稼ごうと思っていない
「LINE」のアプリ自体がそうだったように、LINE Payもまた、「決済サービス自体では稼ごうと思っていない」と舛田は語る。

「われわれは、決済手数料で利益を上げていくモデルではない。目指すゴールは、日常的にLINEを使ってくださっている7600万人の理想のお財布になるということ。多くのトランザクションが発生するということが大事なんですね。まずそこを目指す」

だからこそ、手数料0％どころか、還元率3.5?5％という“持ち出し”のポイント施策で、まずはトランザクション（取引）を増やす戦術に出た。しかし、それで本当に大丈夫なのだろうか。

「われわれ、ずっと『本当にマネタイズできるの？』と言われてマネタイズしてきた会社なので、大丈夫です（笑）。これは社内でもよく言っていますが、めちゃくちゃ使われているということは、めちゃくちゃユーザーがいるということじゃないですか。それはわれわれのバリューだと。バリューが上がっているということなので、そうなれば資金なんてどうとでもなるというか、必然とマネタイズへの道が開けると思っています」
1590：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:54:43: >>1588-1590
■手数料だけで物事を考える必要がない
この先のLINE Payのストーリーについては、どんな質問をぶつけても「どうでしょう（笑）」などとかわされてしまったのだが、例えば店舗向けの「小口融資」事業やLINE版「信用スコア」事業といった未来図を描いているのかもしれない。あるいは、店舗と顧客のコミュニケーションにおいて、収益機会が増えると見込んでいる可能性もある。

いずれにせよ、「LINE」というメッセンジャーを軸とした多種多様なサービス群が有機的に連携できるからこそ、手数料だけで物事を考える必要がない、というわけだ。

コード決済市場を狙うプレーヤーは、eコマースを主軸に据える企業が多い。言い換えれば、強いコミュニケーションサービスを持っていない競合と戦う上で、LINEは差別化を図ることができる。

ただし、LINE Payにも死角はある。

■別に決済手段は「スマホ」じゃなくなってもいい
決済手数料0％は、あくまで「LINE Pay 店舗用アプリ」を介した加盟店申請および決済利用の店舗のみが対象。インパクトの大きな大型量販店やGMS、フランチャイズのチェーン店などは独自のPOSシステムを整備しており、勝手にアプリをダウンロードしてコード決済をするわけにはいかない。この点について、LINE Payの長福はこう話す。

「今回の手数料ゼロ施策等の露出効果によってLINE Pay自体の認知度が上がり、大型店開拓の追い風になっていることは事実。直近でも、8月頭に初の百貨店での導入として阪急阪神百貨店のコード決済導入を発表しました。今後も、某若者向け商業施設や全国規模の飲食チェーンなど、大規模導入の開始をひかえています」

すでに大規模店舗の多くは非接触ICに対応したPOSシステムを整備済みで、コード決済は向かない、との声もあるが、舛田はこう話す。

「決済手段というのはQRコードだけである必要はまったくないと思うんですね。われわれは、コード決済を入り口にしていく。けれども、『非接触ICのほうがいい』と言うんだったら、そこは（非接触IC決済サービスの）『QUICPay』と提携させていただいたので、アンドロイド端末のユーザーは今秋からスマートフォンをかざして『LINE Pay』支払いができるようになる」

「『（将来的に）モバイルというものがなくなったらどうするんだ』という話があるかもしれませんが、そこも考え方は変わらない。別にスマホじゃなくても、それこそスマートスピーカーでも何でもいいかもしれない。いろいろなデバイス、いろいろな環境に決済を合わせていくだけ。当然、決済革命は今の施策だけで成り立つとは思っていませんので、この後、二の矢、三の矢を用意しています」

■LINE以前に「携帯メールのない世界」を予想できたか
いま、LINE社内は、「一気に行くぞ！」の掛け声のもと、活気に湧いているという。LINE Payによるスマホ決済が可能な店舗（自販機等も含む）を2018年内に100万カ所まで増やすという目標を掲げており、その目標は早くも達成できる見込みだというが、LINEにとっては単なる通過点にすぎない。

キャッシュレス決済の国内加盟店舗数は、クレジットカードのVISAとマスターカードがそれぞれ3800万カ所と言われる。これから数年後、LINE Payの加盟店数がそれに匹敵する規模となり、日本人の多くがLINE Payのコード決済を使っているかもしれない。

荒唐無稽に聞こえるかもしれないが、2011年6月にLINEが登場する以前、数年後に日本人が携帯メールを使わなくなることなど誰が予想しただろうか。少なくともLINEはキャッシュレスの未来を本気で信じ、本気でひっくり返そうとしている。

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井上理（いのうえ・おさむ）
フリーランス記者
1999年慶應義塾大学総合政策学部卒業、日経BP社に入社。以来、IT・ネット業界の動向を中心に取材。日経ビジネス、日経ビジネスオンライン、日本経済新聞電子版などの記者を経て、2018年4月に独立。著書に『任天堂 “驚き”を生む方程式』（日本経済新聞出版社）、『BUZZ革命』（文藝春秋）。
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（フリーランス記者井上理撮影＝永井浩）
1591：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:55:44: LINE vs ヤフーかと思ったがNTTドコモや楽天なども参入している血の海>>1588だったのか。

ＱＲ決済普及に「人海戦術」ヤフー３千人採用へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180903-567-OYT1T50083.html
15:12読売新聞

　ヤフーとソフトバンクが、スマートフォンで簡単に支払いができる「ＱＲコード」の決済サービスを今秋から始めるため、営業職など３０００人規模の新規採用を検討していることがわかった。現金を使わないキャッシュレス決済の本格化を見据え、人海戦術で導入店舗を開拓する狙いがある。

　両社は今年６月、ＱＲコード決済の事業を行う合弁会社「ペイペイ」を設立した。７月には、このサービスを利用する小売店や飲食店などが支払う手数料を３年間無料とする普及策を発表し、ソフトバンクの営業網を活用して導入店舗の拡大を図る方針を示している。

　今回の採用では、ヤフーの契約社員として雇用し、ペイペイに出向させる形を取る。すでに募集を始めており、関係者によると、最終的に３０００人規模の採用を目指す。多くの店舗にＱＲコード決済の導入を働きかけるため、営業の経験がある人などを中心に採用する方針だ。
1592：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:39:36: infoseekが楽天infoseeｋになってた。前は何処系だっけか？

https://www.infoseek.co.jp/
1593：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:31: 2018年06月18日
公衆電話の設置台数はピークの５分の１以下、それでも必要なワケ
NTT東、災害時インフラとしての体制整備
https://newswitch.jp/p/13341

　携帯電話の普及で公衆電話の利用機会が減少している。ＮＴＴ東日本が２０１７年１２月に行った調査では、公衆電話を使った経験がない小学生が約８５％に達した。だが、公衆電話は通信規制の対象外として優先される「災害時優先電話」。訪日外国人も増えていることから、ＮＴＴ東日本は子どもや外国人でも使えるようにする取り組みを始めた。

　大規模災害発生時には安否の問い合わせが被災地へ殺到し電話が急増する。その際に、交換機の処理能力を超えてシステムダウンとなったり、ネットワーク全体に影響を及ぼしたりする恐れがある場合には、警察・消防などの緊急連絡や重要通信を確保するために一般電話の通話を制御することがある。１１年３月の東日本大震災発生後に電話がつながりにくかったことは記憶に新しい。

　こうした災害時の通信制御を受けない電話が災害時優先電話だ。公衆電話も災害時優先電話である。

　停電時でも硬貨があれば平時と同様に利用できるため、東日本大震災が発生した１１年３月１１日の東日本全域の公衆電話の通信回数は前日比約１０倍を記録した。

　だが、スマートフォン（スマホ）の普及で公衆電話を使ったことがなく、テレホンカードを知らない子どもが増えてきた。スマホの電話帳に登録した名前の検索で電話をかけられるため、親の携帯電話番号を覚えていない子どもも多い。

　このため、ＮＴＴ東は２０００校以上の小学校に公衆電話の使い方を漫画などで説明したポスターやチラシを配布した。公衆電話にも絵と文字でかけ方や災害伝言ダイヤル「１７１」の使い方を説明したシールを貼付した。１７年度に２９７７万人に達した訪日外国人にも使えるようにしようと、英語でも使い方を説明している。

　公衆電話は１９００年に東京・上野駅と新橋駅に設置されてから１１８年がたった。５１年からは商店などの店先に黒電話が登場。５３年に導入した赤電話を契機に公衆電話数は急激に増え、ピーク時の９３年には設置台数が９３万４９０３台に達した。だが、１６年度には１６万１３７５台に減少している。
1594：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:43: >>1593
　このため、ＮＴＴ東は自治体の協力を得ながら、災害時に無料で使える災害時用公衆電話（特設公衆電話）の数を増やしている。

　災害時の避難所になる小中学校や市役所などに設置しており、通常時は施設管理者が保管。災害発生時に施設管理者が設置し、緊急連絡手段として提供する仕組みだ。停電時でも利用できる。

　東日本大震災では首都圏の電車が止まり、携帯電話がつながりにくくなった。家族に連絡しようと公衆電話に人が殺到した。この経験から自治体関連施設への設置が進み、東日本エリアで１１年度に７３１０台だった設置数が、１７年度には４万５６７１台と６・２倍に増えた。ＮＴＴ東のホームページで設置場所を知ることもできる。

　
日刊工業新聞2018年６月１８日

この記事のファシリテーター
国内では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念されており災害に備えた連絡手段の準備は不可欠だ。外出時の連絡手段の主役を携帯電話に譲った公衆電話だが、まだまだその存在価値はある。
（日刊工業新聞社・水嶋真人）
1595：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:00:55: 欧州の通信社
ＩＴ大手に「利用料を」
毎日新聞2018年9月4日 21時06分(最終更新 9月4日 21時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/020/112000c

　欧州の通信社約２０社は４日、グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手が通信社のニュースにリンクを張ることなどを通じ、対価を払わずに巨利を得ているのは「コンテンツと広告収入の収奪」だと批判、欧州連合（ＥＵ）欧州議会に著作権法の改正などを求める共同声明を発表した。

　欧州メディアによると、共同声明には英ＰＡ、ドイツのＤＰＡ、フランスのＡＦＰなど各通信社のトップが署名。ニュースにただ乗りする形で収益を上げることで「民主主義を危機にさらす」と訴えている。

　欧州議会はこの問題について近く審議する予定。（共同）
1596：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:47:27: https://twitter.com/OnlyTheDesire/status/1037543568213041153
YaNac
@OnlyTheDesire
フォローする @OnlyTheDesireをフォローします
その他
NTTの局舎は、電源供給が切れても非常用電源で稼働する。燃料切れたら？局舎の外に電源コネクタがあって、外部電源車つないで通信だけは続けられる仕組みを持っている。そんだけの投資をしているんだよ。基幹線を持っている企業は。

20:30 - 2018年9月5日
1598：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:20:56: 6513 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/07(金) 14:39:59
日本語入力をGoogle製アプリ「Gboard」に乗り換えたら予想外に快適だった話。
https://www.pizaman.com/entry/gboard-app-jp-ime-review/
2018/1/12
1599：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:13:47: 米ツイッター、陰謀論者を永久停止　本人はＣＥＯに罵声
サンフランシスコ＝尾形聡彦2018年9月7日13時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL973FZNL97UHBI00T.html

　米ツイッター社が６日、「陰謀論」を流す人物として全米で物議を醸してきた極右サイトの主宰者、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントや、関連する動画アカウントを永久に停止した。ジョーンズ氏はトランプ大統領の支持者で、大統領とのつながりも深い。今後米国内で議論を呼びそうだ。

　ジョーンズ氏は５日、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）らソーシャルメディアの経営者に対する米議会の公聴会に傍聴に来ていた。公聴会の室外では、朝日新聞記者ら大勢の記者の前で、退出するドーシー氏に罵声を浴びせていた。また、同氏は、米ＣＮＮ記者に対しても罵声を浴びせ、その様子を動画でアップしていた。

　ツイッターは６日、ジョーンズ氏の最近の動画などが、ツイッターが禁じる「口汚い行動」に当たるとし、関連アカウントを「永久に停止する」と発表した。米主要メディアは一斉に速報で伝えた。

　ジョーンズ氏は、主宰する極右サイト「インフォウォーズ」上などで、大統領選中に、民主党のクリントン候補が「人身売買や児童セックス」に加担していると、根拠のない情報を流していた。

　ただ、トランプ氏は大統領候補…
1600：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:09:43: 北海道の一部地域携帯電話つながらない状態続く（午後４時）
2018年9月8日 16時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619061000.html

停電や設備が壊れた影響で、北海道の一部の地域では携帯電話がつながらない状態が続いています。

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それにソフトバンクの大手３社によりますと、各社によって地域は異なりますが、函館市や千歳市など北海道内の一部の地域で携帯電話がつながらない状態が続いているということです。

ただ、停電が解消に向かっているのに伴い、携帯電話がつながらない地域は減ってきているということです。

また、ＮＴＴ東日本によりますと、胆振・日高地方を中心に▽北海道内の固定電話は５万5000回線、▽インターネットの回線も２万9000回線が使えなくなっていますが、つながらない回線は減ってきているということです。

一方、電報は北海道全域で配達ができなかったり、遅れたりするということです。
1601：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:38:15: ＦＢ・ツイッター、極右ページ次々削除　トランプ氏反発
https://www.asahi.com/articles/ASL964DB8L96UHBI017.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝尾形聡彦ワシントン＝土佐茂生2018年9月8日22時57分

　１１月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、フェイスブック（ＦＢ）など大手ソーシャルメディアへの批判を強めている。各社がフェイク（偽）ニュース対策を進めた結果、トランプ氏に近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感の表れといえそうだ。

　「私たちは（ロシア側の動きを）見抜くのが遅すぎた。私たちの責任です」

　女性の社会進出についての著書もあるＦＢのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は５日朝、米上院情報委員会の公聴会の冒頭で、率直にわびた。

　２０１６年の米大統領選の際、ＦＢは、ロシアによる偽ニュース拡散の場として利用され、選挙結果を左右したともいわれる事態になった。１１月の中間選挙を控え、ＦＢは再発防止策として８月に偽アカウントなど６５２件を削除し、対策を急加速させている。

　サンドバーグ氏は、安全対策を担当する人員を従来の倍以上の２万人超に増やし、２４時間体制で世界の５０の言語に対応していると説明。ソーシャルメディアを不当に利用しようとする勢力に先回りして、防御を強めている現状を「軍拡競争のようなもの」とまで表現し、消費者保護に全力をあげる決意を語った。

　ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）も、現在は不審なアカウントを毎週１千万個近く見つけて対処していると説明し、「自分のすべての力を使って対応する」と明言した。

　ただ、公聴会の議論は中間選挙に向けた対策にとどまらず、ＦＢやツイッターが持つ社会的な影響力の大きさへと進んでいった。

　「ツイートが、子どもたちのいじめに使われている」「違法な薬物の広告が、いまこの瞬間もツイッター上に放置されているのはなぜなのか」「子どもを性の対象にした動画がアップされている」

　米議員たちは、ドーシー氏に次々に詰め寄った。

　「違法薬物による死者増加」や…

残り：1506文字／全文：2285文字
1602：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:06:56: 海から船で被災地の通信復旧へ　ＫＤＤＩが日本初の試み
https://www.asahi.com/articles/ASL9866JXL98UTIL03F.html?ref=tw_asahi
2018年9月8日20時07分

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は、北海道胆振地方を震源とする地震の被災地で、通信設備への電力供給が不透明だとして、海底ケーブル敷設船を日高沖に停船させ、日本で初めて船舶型基地局による通信エリア復旧を図ると発表した。

　船舶はすでに日高沖に停泊しており、地震の影響で陸上基地局が十分機能していない地域でもａｕの携帯電話サービスが利用できるようになるという。

　２０１１年の東日本大震災で、道路の寸断や光ケーブルの切断により、陸路からの基地局復旧が困難だった経験から、船舶に搭載する基地局によって通信を復旧させるための実証試験や訓練を実施し、準備していたという。
1603：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:30:38: 昼間だけでも太陽光発電のバックアップとか仰げないのかな？？

大谷イビサのIT業界物見遊山 ― 第31回
北の大地でさくらが成し遂げた圧巻のミッションインポッシブル
約60時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡
2018年09月10日 09時30分更新
文● 大谷イビサ／TECH.ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/738/1738515/

　2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。

卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に
　2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほど現地に足を運んでおり、現地のエンジニアとも話をしている。同じデータセンターに2度訪れることなんてほぼないので、個人的にも思い入れが深い。

　思い起こせば、なぜ石狩だったのか？　皮肉なことにその大きな一因は災害リスクが低いことであった。同社の石狩データセンターの紹介にも「石狩地域は、今後30年間で震度6以上の地震が発生する確率が0.1～3％と低く、（以下略）」と明記されており、さくらインターネットにとっても今回の地震は「想定外」だったはずだ。しかし、今回さくらは約3000ラックを超える巨大データセンターを非常用電源設備で60時間無停止で運用し続けた。卓越したオペレーション能力で未曾有の停電を乗り切り、「想定外」を「想定内」にしてしまったのだ。

東日本大震災のときは首都圏のデータセンターが停電の影響をあまり受けてないので、ここまで長時間での非常用電源設備の運用はおそらく初めて。世界的に見てもあまり例を見ないはずだ。しかも、途中で電力が一部復活し、燃料調達にめどが付いたこともあり、非常用電源設備停止の直前は、1週間近い連続稼働まで視野に入れていた。薄氷を踏むどころか、最後は余力すらあったわけだ。

さくらにとって絶対落とせなかった石狩データセンター
　まずは話の前提としてデータセンターの停電対策について簡単に説明しておきたい。実は9月6日に北海道の震災が発生してから、石狩データセンターに関しては経緯から復旧まで3本の記事を挙げているのだが、どれもシンプルな速報体裁。細かい説明を割愛していたため、書き手としてもどれだけ読者に伝わっているか正直不安だった。しかも、ITに対する知識の不足により、いたずらに不安をあおるような報道も多い。これを読めば、今回さくらがどれだけすごかったのか、信頼性というデータセンターの役割をきちんと果したのか、少しは理解してもらえるはずだ。

　個人・企業問わず数多くのサーバーが集まるデータセンターでは、停電時の対策として非常用電源設備が用意されている。そのため、電力会社からの電力供給が停止すると、バックアップ用のUPSで非常電源設備の起動までの時間を確保し、ガスや重油などの燃料を用いて自家発電するようになっている。発電の際に用いられる燃料も多くのデータセンターでは48時間程度の燃料が備蓄されているので、停電が起こってもおおむね2日間は運用は止まらない。とはいえ、一連の設備はどれも高価で、日本でも自前できちんと運用できる事業者はそれほど多くない。さくらインターネットはこうした数少ない事業者のうちの1つだ。

　石狩データセンターでも48時間稼働する分の重油を備蓄していた。しかし、今回の大規模な停電からの復旧は当初「1週間後」と発表されており、実際に東日本大震災のときは停電解消が約80％に至るまで3日間、94％に至るまで8日間かかっている。そのため、電力供給が再開せず、重油が足りなくなったら、石狩データセンター自体の稼働を停止しなければならなかった。

　もし石狩データセンターが停止に追い込まれたら、そのインパクトは計り知れない。40万以上にも上るさくらのレンタルサーバのユーザーや、メルカリやマネーフォワードといったWebサービス事業者、官公庁や学術機関などのサービスも大きな影響を受けることになる。また、石狩データセンターならではの事情として、ユーザー自身が運用するコロケーションもそれなりにある。さくらインターネットにとっては絶対落とせないデータセンターなのだ。
1604：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:30:55: >>1603
非常時の運用を支えたエンジニア、さくらのチーム力に拍手を
　停止した場合の影響が大きく、しかも給電がいつ再開されるかわからないという絶体絶命の状態だったが、さくらインターネットは見事この難関を乗り切った。

　停電当初はUPSの障害により、一部のサーバーで障害が発生したものの、これは約4時間で解消し、無事に非常用電源設備の運用に切り替えた。その後、石狩市役所、経済産業省など関係各所からの燃料調達により、非常用電源設備で約60時間も稼働させた。停電にも関わらず、約3000ラックを有する巨大データセンターを2日半無停止で運用し続けたのだ。

　やはり賞賛されるべきは、石狩データセンターの現場のエンジニアだ。おおよそ災害対策やBCPと呼ばれるものはあくまで「計画」に過ぎず、本番のときにうまく機能しなかったという例は枚挙にいとまがない。その点、さくらの場合、普段の訓練や保守をきちんと実施し、関係機関と密に連携してきたからこそ、「北海道全土で停電する」という未曾有の事態にも対応できたわけだ。あたりが圧倒的な闇に沈み、家族や実家が心配という不安の中、「よくがんばったね」と現地のエンジニアに声をかけたい。

　そして、そんな現地のエンジニアたちをさくらのチーム力が支えた。外部と連携して燃料を調達したり、ユーザーやパートナーからの数多くの問い合わせをさばいたり、正確な情報を外部にリアルタイムに発信したりといった活動をタイムラインで見ながら、「絶対にデータセンターを落とさない」という気概を感じた。これこそ物理的なインフラからクラウドサービスまでを一気通貫で提供できるさくらインターネットの強み。今回の件は、豊富な資金とスケールを持つメガクラウドとは異なる価値観を提供するさくらインターネットの存在意義を世に知らしめ、ユーザーから圧倒的な信頼感を勝ち取るはずだ。
1605：とはずがたり：2018/09/11(火) 23:04:47: 2018.09.08
IT
ニコ動、1年でプレミアム会員36万人減少の衝撃…なぜユーザーが不満ぶちまけ始めた？
文＝A4studio
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24688.html

　ニコニコ動画の勢いに陰りが見え始めている。

　昨年11月28日に開かれた新バージョン「niconico（く）」（ニコニコクレッシェンド）の発表会では、「ニコニコ生放送」配信者用の新機能追加などが告知されつつも、大多数のユーザーが望んでいたであろう動画の画質や遅延といった諸問題は、解決が先延ばしという事態になった。

　これが“炎上”を巻き起こし、ユーザー離れを加速させ、ニコ動のプレミアム会員（月額540円・税込）は、2017年度の1年間で36万人も減少している。運営元のカドカワが5月10日に発表した18年3月期通期決算では、売上高が2067億円で、営業利益は31億円となっている。売上高こそ前期比0.5％増だが、営業利益は62.6％減となっており、同社のWebサービス事業を担うニコニコ動画が全体の足を引っ張ったとみられる。

　そのカドカワは19年3月期の業績予想として、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という、大胆な数字を提示している。映像・ゲーム事業では、前期の営業利益29億円が70億円へ増加するとし、ニコ動を含むWebサービス事業も10億円の赤字が10億円の黒字に反転すると予想している。

　ニコ動における今後の方策として、カドカワは「システムの根本的な強化」や、ユーザーへの“投げ銭”制度のような「都度課金の導入」を掲げているが、わずか1年間でこれほどまでの復活を遂げるのは、決して容易ではないだろう。

　そこで、ITジャーナリストの井上トシユキ氏に、ニコ動が不振に陥った原因を改めて分析してもらいつつ、今後の行く末を占ってもらった。

ニコ動元来の魅力は、軽率なメジャー化によって損なわれた

「そもそも運営元は、ニコ動のサービスを開始した際、これほどメジャーな存在になることを、どこまで想定していたのかという問題があります。振り返ると、ニコ動が現れた07年頃は、『YouTube』以外に『Ustream』などのメディアも出てきていました。これらのメディアは最初からメジャー志向であり、放送局や新聞社などが、自分たちの公式チャンネルを持ちたがるような場所づくりを目指していたといえるでしょう。

　一方でニコ動は、“サブカルチャーのためのニッチなメディア”というのが基本スタンスだったはずで、『こういう話題の取り上げ方だってある』という、ほかのメディアに対する反骨精神がうかがえました。メジャーではない、ニッチなサブカルチャーに寄り添うことが、ニコ動のもともとの役割だったのです。本来なら、動画の画質や読み込み速度といった技術面は期待されておらず、運営元にとってもユーザーにとっても、ある程度の開き直りが通用していたように思います」（井上氏）

　しかし、近年は運営元とユーザーのすれ違いが大きくなってきており、それが今回の凋落に影を落としているのではないかと、井上氏は指摘する。
「ニコ動が持つ唯一無二の面白さは、プロもセミプロも素人も、誰もが同じ土俵に上がれるというコンテンツの独自性でした。運営元にしてみれば、メジャーなものとマイナーなものを、うまく結びつけることができる場なのだという自負があったのでしょう。ただ、現実世界で活動していた有名人がニコ動に擦り寄ってくるようなケースがだんだんと増え始めたのです。その典型例が政党ですね。

　主催イベントである『ニコニコ超会議』の第2回（2013年4月）に、政党や自衛隊がブースを出すようになったあたりから、ニコ動の空気感は明らかに変わってきています。サブカルチャーのみならず、歌舞伎や相撲といったメインカルチャーを取り扱うようにもなりました。これにより、運営元には『ニコ動はもはやメジャーなのだ』という安堵、ひいては慢心が生まれたのかもしれません。
1606：とはずがたり：2018/09/11(火) 23:05:04: >>1605
　恐らくユーザーは、ニコ動の守備範囲が広くなりすぎたことで、置いてきぼりにされたように感じてしまったのでしょう。そこでユーザーから、『本当にメジャーなメディアになったつもりなら、技術面もしっかりしてくれ』というクレームの声が上がったのです。あえて触れずに長らく溜めてきた不満を、急激にぶちまけるようになった、離婚で揉めている夫婦のようなものではないでしょうか」（同）

ニコ動は先進的な方向へ行くより、むしろ原点回帰するべき？

　ニコ動は、メディアの立ち位置をマイナーからメジャーへと切り替えようとし、裏目に出てしまったということのようだ。それにもかかわらず、再び増収増益に転じることができるとカドカワがアピールする根拠はなんなのだろうか。

「その自信がどこから来るのか、私にはわからないのが正直なところです。とはいえ、今回のようにユーザーと運営元の間で一悶着あったというのは、ニコ動にとって新しく仕切り直すいい機会だとも考えられますので、運営元はトライ＆エラーを繰り返してみるべきでしょう。プレミアム会員の数も減ってきてはいますが、今までができすぎだっただけで、数が一旦下げ止まったところが、実は適正規模なのかもしれません。

　しかし、運営元がさらなるメジャー化を推し進めるようなら、ニコ動はいよいよ危なくなるのではないでしょうか。例えばニコニコ生放送では、配信中に暴力沙汰が発生するなどの非常識な内容であれば途中で止める措置を取らなければいけませんし、所轄に通報がいくような仕組みだって必要。そうなると、これまで以上にスタッフや設備に投資する必要が出てきてしまい、どこで利益を上げればいいのかという話になります。
　何か事件が起こったら、世間からは『年端もいかない連中が好き勝手やっている、わけのわからないメディアだ』という印象を抱かれるでしょうし、仮に運営元が『ニコ動では有権者と政治家が対等に議論できる』みたいなことを主張しても、『果たして本当か』と白けてしまいますよね。メジャーになればなるほど常にリスクはつきまといますので、そこをコントロールするためのバランス調整が求められるということです」（同）

　なお、カドカワ自身は、ニコ動失速の原因に「システムの陳腐化による性能劣後」「会員減少のニュースが解約を助長」「定額制課金サービスの限界」を挙げている。このうち「定額制課金サービスの限界」については、先述したように“投げ銭”制度（都度課金）の導入によって打破を試みるようだが、これを井上氏はどうとらえるのか。

「“投げ銭”自体はよくある手法で、ネットでは多くの人々が試行錯誤してきています。古くは01年に開設された『1ch.tv』という掲示板サイトで、情報コンテンツの提供者に、1アクセス5～10円ほどの報酬を与える構想がありました。ニコ動も、ユーザーにタダで配信させるわけではなく、ちゃんと報酬を支払うのだというエコシステムを、目に見えてわかりやすいかたちでつくり上げたいのでしょう。

　ですが、昨今では『SHOWROOM』のような事例もあるにせよ、“投げ銭”の成功例はそこまで多いわけではなく、1ch.tvでも未遂に終わっています。それだけに、今回ニコ動が軌道に乗せることができれば、一つの武器になるのではないでしょうか。これが業績の立て直しに直結するとは断言できませんが、『やっぱりニコ動は、ネットならではのユニークな取り組みをするんだ』と、ユーザからのイメージ回復にはなりそうです」（同）

　ではニコニコ動画は今後、どのような未来をたどりそうか。

「結局ニコ動にとっては、“共通した趣味や嗜好を持っている人同士が、心ゆくまで楽しむためのメディア”という現在のポジションを保つことが、長く続けるための道なのだと思います。そうすれば運営元もユーザーも、画質などの技術的な部分は、さほど意識しなくて済みそうですからね。

　逆に、企業としての業績や規模の拡大を性急に追求してしまうようだと、数年後にメディアそのものが消滅するとまではいいませんが、少なくとも影響力を失うことになるでしょう。ひとまず落ち着いて深呼吸し、足元を見てみるという時期があってもいいのではないでしょうか」（同）

　ニコ動は今、原点回帰をするべきタイミングに差しかかっており、その判断こそが将来の命運を分けるのかもしれない。
（文＝A4studio）
1607：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:25:44: 米豪などＧ５に於ける対中包囲网の中，果敢に攻めるdocomoという構図の様だ

（お知らせ）CAICTと5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を締結
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2016/12/15_00.html
＜2016年12月15日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、中国政府の情報通信分野の主管庁工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）の直属組織である中国情報通信研究院（China Academy of Information and Communications Technology［以下、CAICT］）と、5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を本日締結いたしました。

ドコモは、CAICTが主導する「IMT-2020（5G）推進組」に2016年8月から参画しており、5Gの主要周波数帯域の候補である4.5GHzの仕様を装置規格や測定規格に盛り込むなど、主要な通信事業者やベンダーと中国における5G技術の研究開発や標準化に協力してまいりました。

今回の覚書締結により、ドコモは「IMT-2020（5G）推進組」が実施する5Gの標準化に向けた技術やシステムを検証する「5Gトライアル」において実験を開始いたします。今後は、本トライアルでの実験結果を基に、CAICTとの5Gの規格策定に向けた技術やシステムの共同検証や、5Gで利用する周波数帯域の共同検討をこれまで以上に強化し、早期の国際標準規格策定に向けて取り組んでまいります。

ドコモは、今後もお客さまによりご満足いただけるサービスを提供できるよう、5Gの研究開発に取り組んでまいります。

別紙　CAICTおよび「IMT-2020（5G）推進組」概要
1. CAICT概要
CAICTは、工業情報化部直属の研究機関であり、中国における通信政策や標準化戦略について最も影響力の高い研究機関です。中国政府から委託された専門機関であり、産業界におけるイノベーションと開発を支えています。

参考：別ウインドウが開きますhttp://www.caict.ac.cn/english

2. 「IMT-2020（5G）推進組」概要
中国における5G技術の研究開発及び標準化を中心となって推進する組織（2013年2月19日発足）。CAICTの指導のもとで発足し、CAICTが「IMT-2020（5G）推進組」の組長と秘書長を務めています。

参考：別ウインドウが開きますhttp://www.imt-2020.org.cn/en

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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お知らせ
1608：とはずがたり：2018/09/18(火) 14:20:18: MSの提携先の毎日からサンケイへの切り替えと右派に有利なフェイク垂れ流しのツイッターがこいつで結びつく訳か。

https://twitter.com/jam9801/status/1039891513675669509
ジャム
@jam9801
フォローする @jam9801をフォローします
その他
かつてマイクロソフトが毎日から産経グループへ提携先を切り替えた時に、オンラインサービス事業部長として携わっていたのが現TwitterJapanCEOの笹本裕さんだったんだね。

8:00 - 2018年9月12日
1609：とはずがたり：2018/09/18(火) 17:47:48: 赤字健保、4割超に＝高齢者医療負担重く―17年度決算見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000008-jij-pol
9/16(日) 8:41配信時事通信

　大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、分かった。

　全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

　1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9．2％弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10％で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会（健保連）は25日、17年度決算を発表する。

　65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費などの支出よりも、拠出金の額が上回る。

　高齢者医療費の伸びに伴い、現役世代が負担する保険料は上昇の一途をたどっている。今年に入り、健保組合では解散の動きが相次いでおり、9月中には約51万人が加入する全国最大規模の「人材派遣健康保険組合」が解散の是非を判断する見通し。解散すれば加入者は協会けんぽに移行し、国の補助金も増加するとみられる。

　現役世代の負担軽減に向け、健保連や協会けんぽを運営する全国健康保険協会は5月、経団連や日本商工会議所、連合と合同で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げるよう、政府に意見書を提出した。ただ、19年には統一地方選や参院選が控えており、政府は抜本的な見直しには及び腰だ。
1610：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:26:50: 2018年9月15日 / 10:02 / 1日前
コラム：ジャック・マー氏退任のアリババ、企業統治に懸念も
https://jp.reuters.com/article/alibaba-chairman-breakingviews-idJPKCN1LS0UJ
Robyn　Mak
2 分で読む
1611：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:31:00: >>1461>>1561>>1581>>1584>>1597

2018.09.03 MON 09:00
豪州の5G市場で締め出される中国メーカー、その知られざる余波
https://wired.jp/2018/09/03/australias-ban-on-huawei/

米国に続いてオーストラリアが、中国大手メーカーの通信機器の規制に乗り出した。ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる大きな論争に絡んでおり、さらに拡大していく可能性がある。

TEXT BY KLINT FINLEY
TRANSLATION BY YUKO KOBAYASHI

WIRED(US)

米中貿易戦争が激化するなか、中国のテクノロジー企業2社が新たな頭痛の種を抱えている。ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）に厳しい参入制限を設けた米国に続いて、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの第5世代（5G）通信網向け機器の調達を事実上禁止したのだ。

この決定は単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる、もっと大きな論争に絡んでいる。

政治的混乱のさなかにあるオーストラリアでは8月24日、首相のマルコム・ターンブルが辞任。保守系でターンブルが率いた自由党の議員らは、財務相で内相代理のスコット・モリソンを投票で後任に選んだ。

中国製5G機器の調達禁止というニュースは22日、ファーウェイがツイートで伝えた。首相就任前のモリソンと通信相のミッチ・ファイフィールドは共同声明で、9月に施行予定の新電気通信規制の下では、特定の国で事業を行う企業からの機器調達を通信事業者に対して制限する可能性があると発表した。

だが、ファーウェイやZTE、あるいは中国を名指ししてはいない。代わりに「オーストラリアの法律に反する外国政府からの指示に従う可能性のあるヴェンダー」と述べている。

これは、セキュリティー上の懸念があるとして両社を締め出すために米国で実施している対策にならった規制である。米企業からZTEへの部品販売が禁止されたあと、同社は5月に事業の大部分を一時的に停止した。米中当局者は貿易摩擦全般について協議したものの、いかなる合意にも至らなかった。

シドニーにあるマッコーリー大学の教授で、中国やアジア太平洋地域のセキュリティ問題を専門とするベイツ・ギルは、おそらく米国がオーストラリアの決定に影響を与えたのだろうと指摘する。オーストラリアは、カナダ、ニュージーランド、英国、米国との間で極秘情報を共有する諜報同盟「ファイヴ・アイズ」の一員であり、米国とは密接な貿易関係がある。「機密情報問題に関しては米国に従う傾向があるのです」とギルは言う。
1612：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:31:20: >>1611-1612
中国の影響力に対する不安感
しかし、話はこれで終わらない。中国とオーストラリアは独自の複雑な緊張関係にある。政府報告書によれば、オーストラリアから昨年輸出された品の30パーセント近くが中国向けだった。別の報告書には、中国と香港はオーストラリアにとって有数の海外投資国だとある。

豪政府は6月、外国の政治的影響力の抑制を目的とした2法案を可決した。スパイ防止法の強化、外国政府に利する秘密活動の禁止、外国ロビイストの登録義務化といった内容だ。

中国を明確に名指ししてはいないが、公共放送のオーストラリア放送協会による今年の報道によると、法律制定のきっかけとなったのは政府の極秘報告書であるという。豪政府のあらゆる層に中国は潜入を試みてきたと結論づけていた。昨年12月に法案が提出された直後、豪上院議員のサム・ダスチャリは、電話のやりとりが豪政府に盗聴された可能性を中国系オーストラリア人の政治献金者に警告したとの報道で、辞任に追い込まれた。

中国の影響力に対するこうした不安感が米国の雰囲気と相まって、ZTEとファーウェイの5G通信網参入を禁止する決定につながったのだろう、とギルは語る。もっとも、これはオーストラリアで目下展開中の政治劇のわりとささいな一端であり、両国ともにさほど悪影響は予想されないという。

ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、オーストラリア最大でもある。とはいえ、同国での売り上げは両国の大きな経済関係のなかで比較的小さな部分しか占めず、もともと中国は外国企業への通信市場開放に消極的だ。今回の決定は、豪中関係が「悪化の一途」をたどり続ける可能性がまたひとつ増えたことを示すものだとギルは言う。

国際的なサプライチェーンへの懸念
ファーウェイは6月に議会宛ての公開書簡で、すでに参入禁止に向けて動いていた豪政府の懸念について「情報不足で、事実に基づかない」と述べ、同社がオーストラリアで約15年間事業を営んできたことを指摘した。なぜいまになって追い出そうとするのか、これまでの努力は水泡に帰すのかと疑問を投じたのだ。

豪政府の声明には、5G通信網はまだ予備段階にあり、新たなセキュリティ問題を引き起こすとある。セキュリティ会社のプルーフポイント（Proofpoint）でサイバーセキュリティ戦略担当の上級副社長を務めるライアン・カレンバーによると、5G通信網と従来の3Gおよび4G通信網との大きな違いは、5G機器のほうが強力で柔軟なソフトウェアに依存し、セキュリティー監査がはるかに難しくなることだという。「このリスクを軽減することはできないと豪政府は考えているのです」とカレンバーは言う。

ほかの米国の同盟国はリスク軽減を試みている。英国は現在も自国の事業者への通信機器販売をファーウェイに許可し、同社は製品のソースコード検査を英政府に許可している。だがロイター通信の報道によれば、今年、英国の情報セキュリティ専門家らによる報告書でファーウェイ製品の安全性保証水準は格下げされた。報告書の懸念事項の一部は、ファーウェイが他社の部品に依存していることが原因である。

オーストラリアの決定に影響を与えたのも、同様の懸念だったのかもしれない。「国際的なサプライチェーンは非常に複雑に絡み合っているので、問題に取り組んでもなかなか現時点では解決できません」とカレンバーは説明する。「だから国全体から製品を排除するという、大ざっぱな手段に頼らざるをえないのです」

こうした例は間もなくさらに増えるだろう。米大統領のドナルド・トランプが昨年署名した国防予算案には、ロシアのセキュリティー会社であるカスペルスキーの製品使用を政府機関内で禁止する内容が盛り込まれていた。「特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社はおろか、多方面に広がるでしょう」とカレンバーは話す。
1613：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:58:28: グーグル、仮想通貨広告を再容認　10月から日米で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000222.html
09:13共同通信

　【サンノゼ共同】米IT大手グーグルは25日、インターネット上で取引される仮想通貨の広告を巡り、10月から日本と米国で、仮想通貨交換業者の広告を再び認めると発表した。広告主はグーグルによる認定を受ける必要があるとしている。

　グーグルは6月から仮想通貨を使った資金調達（ICO）や仮想通貨に関するアドバイスなど、関連の広告を幅広く禁止していた。

　交流サイト大手フェイスブックも6月、仮想通貨の広告を条件付きで再容認すると発表した。
1614：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:21:12: 最近の10～20代は欲しい情報を都度、検索しない。若年層の中で流行っている情報収集術とは？
https://moduleapps.com/mobile-marketing/13916rpt/
2018.09.18 　Post by MML編集部

日本にスマートフォンが登場して10年が経ち…ユーザー行動も10年前とは比べ物にならないほどの変化を見せてきた。

今回、メディア環境研究所の野田氏より、生活者を取り巻くメディア環境を浮き彫りにし、最近の若年層は、どのようにスマートフォンを利用して情報収集を行い、どのように消費行動につなげているのか調査結果をもとに解説した。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所上席研究員野田絵美氏

8月29日、宣伝会議が主催する「プロモーションフォーラム2018」が開催され、博報堂DYメディアパートナーズの野田氏より「メディア環境の変化とスマホ・ネイティブの新情報行動」というテーマで講演を行った。

2018年、メディアの総接触時間は過去最高を記録
メディア環境研究所は、メディア / コンテンツ / コミュニケーションに関するシンクタンク。…

今回は「メディア定点調査」を用いながら、生活者を取り巻くメディア環境の変化について解説した。メディア総接触時間の時系列推移（東京）を見ると、2006年全体のメディア接触時間は335.2分だったものは、2018年に入ると396.0分と過去最高の数値まで増加しており、特に増加しているのは「デジタルメディア」の接触時間だった。

同様にメディア接触時間の構成比を見ると、2018年におけるデジタルメディア（「パソコン」「携帯電話／スマートフォン」「タブレット端末」の合計）の割合　は50.4％と半数を超えており、そのなかでモバイル（「携帯電話／スマートフォン」と「タブレット端末」の合計）は33.6％と、3分の1の時間がモバイルに接触していることとなっている。

若年層のモバイル接触比率は半数を超える
さらに若年層の構成比で見ると、男性20代のデジタルメディアの接触率は75.8％と最も大きい割合を示している。タブレットと携帯電話/スマートフォンを足した割合では女性10代が最も大きく54.3％となった。男性や女性の若年層とも50％を超えている状況であることから、モバイルシフトはすでに完了していると言える。

メディアイメージを42項目に分けて調査しているなか、携帯電話/スマートフォンが１位になったのは17項目。携帯電話/スマートフォンはどのメディアよりもトップを獲得している。その項目を見ると「速さ」「新しさ」といったイメージが強いのだが、今年になって「習慣になっている」「仲間との話題に必要」「役立つ」といった生活に根ざしたイメージが新たに１位を獲得した。…

続いて、スマートフォンの利用機能トップ10を見る。…基本機能に加え、「ニュースを見る」「動画を見る」「ショッピング」といった生活行動にまで拡張しており、スマートフォンはいわばコミュニケーションツールから生活ツールへと進化している。…

若年層が行っている情報収集術とは？
スマートフォンユーザー情報行動調査の分析をもとに、10～20代のいわゆる「スマホ・ネイティブ世代」から広がる新たな情報行動を「情報引き寄せ」と名付けて紹介した。

従来は、欲しかった情報を見つける際、その都度、検索サイトでキーワードを入力して情報を探していたわけだが、「情報引き寄せ」とは、わざわざ検索をしなくても、自然と情報が集まるようにすることを意味する。

マスメディアを始め、最近では企業や個人から大量の情報が発信され、世の中には情報が溢れているという背景がある。いつも手元にあるスマホの中には必要のない情報は極力入れたくないという心理がある。

わざわざ検索しに行かなくても、自然と興味のある情報だけが手元にあるようにする、つまり情報を引き寄せる行動が、いま若者層が行っている情報行動である。

１）とりあえず「ためる」方法
具体的には、どうやって情報引き寄せを行っているのだろうか？それらは2つのやり方がある。１つは、とりあえず「ためる」方法。写真にとって保存したり、気になったページをスクショで保存したり、SNS情報も保存するといった行動である。

…

２）自然に「たまるようにする」方法
2つ目は、自然に「たまるようにする」方法。SNSで「いいね」や「フォロー」して情報がたまるようにしたり、自分が見た・購入した履歴を見て情報活用したりする方法である。情報収集なのに何で「いいね」するのだろうと思った人も多いのではないか？

先ほどインタビューに登場したYさんは、「いいね」は「自分にいいね」を行っているという。一般的に「いいね」するのは、あなたの情報に共感したという理由で行うものである。

スマホ・ネイティブの中に、いま増えているのがアルゴリズムをうまく利用し、自分にとって興味のある情報の最新が常に更新されて自然と表示されるようにする情報収集の知恵であるという。

…
1615：とはずがたり：2018/09/26(水) 21:26:30: https://twitter.com/kyoko_np/status/1044864583993823232
虚構新聞速報／編集部便り
@kyoko_np
フォロー中 @kyoko_npさんをフォローしています
その他
【速報】「他人を人間以下に扱う言葉」がツイッターアカウントの凍結対象になる方針に伴って、超人の立場から人間を罵倒したドイツ人哲学者ニーチェ氏のアカウントが凍結された。（虚構新聞社／17:20発表）

1:21 - 2018年9月26日

ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ
https://jp.wsj.com/articles/SB12491717361614904561904584494281095560094
Close
By Yoree Koh
2018 年 9 月 26 日 14:21 JST 更新

　短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。

　新たな指針では「非人間的な」投稿を標的とするとしている。「他人を人間未満の存在にするこうした投稿は、深刻な暴力行為も当たり前のものとするなど、サービスの枠外でも影響をもたらす可能性があるため」と説明した。直接のターゲットを明らかにしていなくても、特定の組織に属していることなどを理由に、他人を非人間的に扱うコンテンツを禁止するとしている。

　従来の規則変更時には行っていなかったが、今回は新たな規則について、実施前に一般から意見を公募するとしている。

　今回の措置は、特定の人物を標的にしていないなどの理由で、厳密にはツイッターの規定には抵触していないものの、問題視されるようなコンテンツに対処する狙いがある。

[訂正]見出し・記事本文中の「人間以下」の表現を「非人間的」または「人間未満」に訂正します。
1617：とはずがたり：2018/10/08(月) 00:22:03: こっちにも

719 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/08(月) 00:21:22
めっちゃ興味深いぞ。ネトウヨとオン排含めても5%位なのに80％ぐらいに感じる(;´Д｀)

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者
https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html
河村能宏2018年10月7日05時40分

http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/ASLB37DGLLB3UCVL01V.png
ネット右翼とオンライン排外主義者

　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。

　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。

　東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて２０～７９歳の東京都市圏に住む約７万７千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。

靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります

　アンケートでは、「靖国公式参…

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1618：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:06:32: ソースは怪しいけど，興味深い。

露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討　米豪に続き
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180828/EpochTimes_35736.html
大紀元時報 2018年8月28日 13時44分

米豪両政府に続き、露政府は中国通信大手のファーウェイとZTEに対して輸入規制を検討している（Alexander Koerner/Getty Images）

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。

米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。

コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。

また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米（Xiaomi）などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。

コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがある。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。

（翻訳編集・張哲）
1619：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:27:24: ネット上の法秩序が守られて良いですねえ

元朝日記者家族へのツイート脅迫で賠償が確定　「執念の裁判」と弁護団
https://seedsfornews.com/2016/08/uemura/

従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の支払いを命じる判決が確定した。（アイ・アジア編集部）

…

原告弁護団によると、この裁判を起こすまでに1年かかったという。困難だったのは被告の特定だ。ツイッターへの書き込みは匿名で行われており、当初は被告を特定できなかった。このため、まず、弁護団はプロバイダー法に基づきツイートした人物の特定手続きに入った。その結果、米ツイッター社に昨年の3月23日、経由プロバイダーの開示の仮処分の申し立てを東京地裁に行い、6月15日開示命令がでた。

その後、経由プロバイダーに対して任意の開示を要請したが不可能との判断が下されたため、12月3日に被告の住所、氏名の開示命令を求める訴状を出し、今年の2月4日、被告の住所氏名の開示命令の判決が出た。これらの手続きに1年がかかり、その結果、提訴が実現したという。弁護団の1人は、「弱い者を守るための執念の裁判だった」と話した。
1620：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:36:06: いい歳した大人がネットリテラシー身につける間もなくネトウヨ化。恥ずかしいなあ。。

大量懲戒請求
賛同した女性「洗脳状態だった」
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/296000c
毎日新聞2018年10月23日 16時45分(最終更新 10月23日 16時57分)

　「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】

　女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した弁護士らの懲戒請求をすること－－など具体的な行動を促してきた。

　今回、取材に応じた女性は落ち着いた語り口で、丁寧に言葉を選びながら記者の質問に答えた。請求した相手や提出件数は正確に覚えていないが、請求した人数は「だいたい１７０人くらい」とし、「（ブログの書き手に）言われるがままにやっていた」と振り返った。請求された弁護士らが逆に、業務妨害などとして損害賠償請求する動きが報じられ、初めて「恐怖を感じ、まずいことをしたと気づいた」と言う。

　女性がこのブログと出合ったのは１５年、あるお笑い芸人のネタが「反日的だ」とするネット上の書き込みを見たのがきっかけだった。そこからネットサーフィンするうちにたどり着いた。過激な文言が並ぶ中でも、とりわけ「日本が韓国・中国と紛争状態になったら在日コリアンらと実質ゲリラ戦の状況となる」の記述に危機感をあおられたという。女性はブログからの「指示」を楽しみに待つようになり、「日本を守るために」と指示を実行していく。ブログ運営者の活動費にしてほしいと現金を寄付したこともあった。

　弁護士への懲戒請求は、所属する弁護士会宛てに必要書類を送れば誰でもできる。弁護士法に違反するなど「品位を失うべき非行」があると認定された場合、弁護士は業務停止や除名などの懲戒処分を受ける。

　女性は大量の懲戒請求について「負担感は全然なかった」と振り返る。ブログのコメント欄に自身の住所・氏名を書き込み意思を伝えると、昨年５月と１０月にそれぞれ約２００枚の告発状と懲戒請求書が送られてきた。対象者名や請求理由は記載済み。女性は自分の氏名と住所を書き込んで押印、まとめて東京都板橋区にある指定場所へ郵送するだけだった。ネット動画を見ながら作業し、半日もかからずに書き終えたという。

　事の重大さに気付き、このブログを読むことをやめた今は「対立をあおって戦わせようと仕向けるカルト性が高い危険なブログだった」「信者になっていた」と感じている。「朝鮮学校への補助金支出は誤り」という考え自体に変わりはないが、懲戒請求という「手段が間違っていた」と振り返る。
1621：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:36:23: >>1620
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　一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。

　東京弁護士会に属する在日コリアン３世の金竜介弁護士は１７年１１～１２月、９５９人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」（金弁護士）。書面には自身を含む８人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。

　金弁護士は「（請求は）人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年７月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。

　「もはや教育や啓発活動だけでは（対応策は）足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。

　９６０人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年７月までに７人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。

　池田弁護士は今回、９５年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。

　池田弁護士は、うち３人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」

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　ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「（ブログの管理人が）どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は７０歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、２３日現在で返答はない。

弁護士の懲戒制度
　弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分（戒告、業務停止、退会命令、除名）を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約１３万件に上った。
1622：とはずがたり：2018/10/23(火) 22:50:05: ソフトバンク孫正義社長サウジで講演取りやめ事件の影響か
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011682581_20181023.html
17:18NHKニュース＆スポーツ

サウジアラビアのムハンマド皇太子と関係が深いソフトバンクグループの孫正義社長が、首都リヤドで始まった経済フォーラムでの講演を取りやめることがわかりました。政府の批判を続けていたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で死亡した事件が影響したものと見られます。
1623：とはずがたり：2018/10/29(月) 12:41:36: 携帯料金値下げ、官房長官「来年１０月までに」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181022-OYT1T50070.html
2018年10月22日 13時14分

　菅官房長官は２２日午前の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて、来年１０月までに実現を目指す考えを示した。
￥
　菅氏は会見で、楽天が来年１０月のサービス開始を目指していることに触れ、「そこまでの間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」と述べた。

　菅氏は携帯電話事業者が「国民の財産」である公共の電波を利用しているとして「事業者間の競争がしっかり働く仕組みを整備することは政府の役割だ」と重ねて強調した。

2018年10月22日 13時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1624：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:44:54: http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-02-01
＜大項目＞海外情勢
＜中項目＞北米各国
＜小項目＞カナダ
＜タイトル＞
カナダの原子力政策・計画 (14-04-02-01)
＜概要＞
　カナダ連邦政府の原子力政策は、国営のカナダ原子力公社（AECL）による国産重水炉（CANDU炉）の開発、及びカナダ原子力安全委員会（CNSC）による規制に基づいている。原子力発電所の大半が立地しているオンタリオ州では、電力市場が自由化された中で、原子力発電が競争力のある電源として見直され、休止中であった原子炉（ピッカリングA（1～4号機）およびブルースA（1～4号機））の運転再開が進められた。運転寿命延長を目標とした改修工事費用は当初見積もりの2倍以上を要したため、ピッカリングA-2、3号機は2005年8月、OPG社（オンタリオ発電会社）により閉鎖が決定した。なお、OPG社はダーリントン発電所内に2基（2000MW）の原子炉を新設する計画を進めており、2012年5月には連邦政府により環境影響調査報告書が承認され、原子力安全委員会（CNSC）による「サイト準備許可」が発給される見通しである。炉型選定にはCANDU炉以外の炉型も視野に入れ、（1）フランス・アレヴァ社製 U.S.EPR、（2）AECL製 ACR-1000、（3）ウェスチングハウス社製 AP-1000が候補として挙げられている。
　また、豊富なウラン資源を持つカナダでは、使用済燃料は再処理してリサイクルするより、経済的に有利と判断した直接処分を選定している。そのため、使用済燃料は核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が管理主体となって、当面60年間はサイト貯蔵、集中貯蔵を実施し、最終的には深地層処分を行う適応性のある段階的管理を進める方針である。
＜更新年月＞
2013年01月
1625：とはずがたり：2018/10/30(火) 14:33:43: 虚構新聞のネタ記事かと思ったｗ

Twitter、｢いいね｣機能の廃止を検討　プラットフォームに健全な会話をもたらすため
https://corriente.top/twitter-get-rid-of-likes/
October 30, 2018
1628：名無しさん：2018/11/06(火) 13:05:09: https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1150883.html

ドコモ、2020年代半ばに3Gサービスを終了する方針

太田亮三2018年10月31日 16:00

　NTTドコモは、2020年代の半ば（例えば2027年や2025年など）に3Gサービスを終了する方針であることを明らかにした。

　10月31日に開催された決算会見で言及した。吉澤社長は2020年の5G商用サービスの開始がほぼ確実になっていることを受けて、3Gサービスについては、「2020年代の半ばに、できれば終了したい」と時期に言及した。
1629：名無しさん：2018/11/06(火) 13:08:32: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692901000.html

ドコモ来年度から通信料金２～４割値下げへ
2018年10月31日 15時20分

「ＮＴＴドコモ」は、携帯電話の通信料金を２割から４割値下げする新たな料金プランを発表しました。このプランでは端末の購入代金の割り引きは縮小するとしていて、ユーザーにとっては全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

発表によりますとドコモは、端末の購入代金と通信料金をセットにした今の料金プランを見直し、毎月の通信料金と端末の購入代金を分離する新しい料金プランを来年度から始めると発表しました。

ドコモは、このうち通信料金については２割から４割の値下げになるとしています。

一方、分離する端末の購入代金については、現在よりも割り引きを縮小する見通しだとしています。

ドコモは、端末の購入代金を割り引くいわゆる２年縛りを維持するかどうかを含め、具体的な料金プランの内容については今後検討するとしていて、ユーザーにとっては、全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

また、２年縛りを活用することで高額な端末を割り引き額で購入することにメリットを感じるユーザーもいますが、ドコモは、今のプランを来年度も維持するかどうかは決まっていないとしています。

吉澤和弘社長は新たなプランの導入によって最大4000億円規模を利用者に還元するとしたうえで「これまでいろいろなプランを継ぎ足してきたことで複雑でわかりにくいお得感がないと言われている。新しい料金で顧客基盤を強化したい」と述べました。
ユーザーにメリットは
携帯電話料金をめぐっては、ことし８月、菅官房長官が今より４割程度下げる余地があると発言し、総務省が各社の競争を促すための具体策の検討を始めています。

こうした中、最大手のＮＴＴドコモが新たな料金プランの方針を打ち出したことで、今後、ほかの大手２社をはじめとする各社の競争にも影響を与えそうです。

また、端末の割り引きと引き換えに、一定の契約期間を求めるいわゆる“２年縛り”の料金プランをめぐっては、最新鋭の高額な機種をほしいというユーザーからは、端末の購入代金を割り引く料金プランにメリットを感じているという声も出ています。

ドコモは、新たな料金プランで通信料を値下げする一方、端末の購入代金の割り引きは縮小するとしているため、ユーザーにとっては、端末の購入代金を含めた毎月の負担が実際にどこまで軽くなるのかは、新たな料金プランの具体的な内容しだいとなります。

一方、通信料が分離されることで、機種変更を頻繁に行う必要がないユーザーにとっては、価格の安い中古の端末をより使いやすくなるメリットもありそうです。
1631：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:05:22: 分散のコスト増なんかものともしないか。どうせなら保守地盤に本社作って青にひっくり返してくれれば良かったのに。

アマゾン第2本社、NY市とバージニア州北部に決定
https://jp.wsj.com/articles/SB11632224690678093907204584591161483441766
REUTERS
By Laura Stevens, Keiko Morris and Katie Honan
2018 年 11 月 14 日 01:40 JST 更新

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とバージニア州北部に第2および第3の本社を構えると発表した。1年余りにわたった候補地の選定は238都市による誘致活動に始まり、第2本社を2都市に分割することで決着した。

　アマゾンはニューヨーク市のロングアイランドシティとバージニア州アーリントン郡のクリスタルシティに第2本社を分割すると述べた。いずれも大都市の中心部から川を隔てた真向かいに位置する。従業員数はどちらも2万5000人あまりとする計画。

　ハイテク企業はエリート主義でリベラル派の社会的視点を持つとして厳しい目にさらされる中、アマゾンは今回の決断によって、政治的に左寄りの3つの沿岸都市に拠点を構えることになる。

　アマゾンはまた、ナッシュビルにオペレーションセンターを新設し、約5000人の雇用を創出する計画。

　クリスタルシティは1960年代にペンタゴン（国防総省の本庁舎）に近いオフィス街や住宅地として発展したが、ここ10年ほどは国防総省や民間企業を含む大型テナントが転居し、経済活動が低下していた。

　候補地選定協議に関わった複数の関係者によると、クリスタルシティはその規模や、ワシントンDCおよびレーガン・ナショナル空港、地下鉄など交通機関への近さが魅力となった。ほぼ単一のデベロッパーの手にあることも有利に働いたという。

　一方、日頃からひどい渋滞で知られていることから、今後の問題になりかねず、追加で多額の投資が必要になる可能性が高いと指摘する関係者もいる。アマゾンがやってくることで、住宅市況に大きな影響が出る可能性もある。

　ニューヨーク市クイーンズ区にあるロングアイランドシティは、以前から商業都市として発達していたが、現在は住宅バブルに沸いている。2006年以降、1万6000戸余りの新築アパートが建設された。ニューヨーク市でも最も急速に人口が増えている地域だ。

　イーストリバー沿いにあり、複数の地下鉄路線やロングアイランド鉄道のほか、フェリー乗り場が2カ所ある。ラガーディア空港、ジョン・F・ケネディ国際空港にも近い。
1633：とはずがたり：2018/11/20(火) 14:51:24: 「netgeek」相手取り集団訴訟へ被害者の会結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-bfj-sci
11/19(月) 12:25配信 BuzzFeed Japan

netgeekに強く反発した永江さんが9月に公開したブログのタイトル

訴訟を提起へ

曲解に基づいた記事や誤報などが問題視されるニュースサイト「netgeek」。このサイトで記事を書かれ、名誉毀損などの被害を受けたとして、集団訴訟を起こす動きが始まった。

ITコンサルタントの永江一石さんが、11月19日に自身のブログで表明した。【BuzzFeed Japan/播磨谷拓巳】

9月にnetgeekの記事にされ「名誉毀損」
永江さんは2018年9月、飲食店での喫煙を巡る自身のツイートを、netgeekに記事として取り上げられた。

呼び捨てで「まともな人の経歴ではない」「自分は正義だと思いこんで暴走する永江一石はタバコの何百倍も有害だと思う」などと書かれた。

これにより永江さんは「netgeekの捏造デマで社会的な信用の失墜、名誉毀損、そして営業妨害を受けた。大変な数の嫌がらせが来て業務に支障をきたした」（ブログより）という。

永江さんはBuzzFeed Newsの取材に「私はブログなど反論する手段や方法を知っています。しかし、netgeekは一般の方を対象にして、顔写真を晒したり、住所を公開したりします。今まで声をあげたくても上げられなかった人がいるはず。そのような人たちのためになれれば」と話す。

被害者の会立ち上げへ
永江さんは被害者の会を結成し、集団で訴訟を起こす予定だ。すでに弁護士とも協議しているという。

会の共同代表には、武蔵大学の千田有紀教授が就任するという。

千田さんも以前、netgeekに記事を書かれた経験がある。

11月17日に「事実無根の記事を書かれ、弁護士さんに相談すると即座に『名誉毀損』と判断されたので、永江一石さんと裁判予定」「一般人の個人情報拡散させたり、障がいもつかたを笑い者にしたりは、許せんのです」とツイートした。

訴訟の経緯はブログなどで報告し、最終的に書籍にまとめるという。
1634：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:25:43: 中国ファーウェイ製品をめぐる毀誉褒貶、そして利用規約を巡る謎
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20181203-00106423/
山本一郎 | 個人投資家・作家
12/3(月) 18:51

　ここ最近のITニュース界隈でスマホの話題というとiPhoneが売れていないようだという話と中国メーカー製品の品質向上ぶりが2大トピックという印象を受けます。とくにファーウェイ（華為技術：Huawei社）製スマホの高いコストパフォーマンスぶりにはどこのメディアもかなり好意的な取り上げ方をしており、一昔前の中華スマホの安かろう悪かろうが当たり前だった頃とは隔世の感があります。

スマホ1位狙うファーウェイ　鍵はユーザー目線（日本経済新聞 18/11/27）

スマートフォン（スマホ）の世界シェアで米アップルを抜き去り、トップの韓国サムスン電子をとらえようとうかがう中国・華為技術（ファーウェイ）。

出典:日本経済新聞
ファーウェイLi Changzhu氏が語るMate 20シリーズの魅力（ケータイWatch 18/11/21）

ファーウェイ、高性能で爆安な新スマホ「nova 3」国内投入　狙いを聞く（Engadget日本版 18/10/3）

　いろいろファーウェイを褒める記事も多い割に、注意深く見ていくとファーウェイなどは記事広告の出稿率もかなり高いようなので、大絶賛記事が目についたとしてもすべてが客観的な情報とは限らないという注意は必要かもしれませんが…。

　それはさておき、ファーウェイが通信機器製造事業者として高い技術力をもっていることは確かであり、その結果世界中でスマホに限らず通信インフラ機材でも急速にシェアを拡大しているわけですが、そうした状況に対して米国などから安全保障上の危惧を訴える声が高まっているのが昨今の大きな話題でもあります。

米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求（産経ニュース 18/11/23）

米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。

出典:産経ニュース
パプアの通信インフラ敷設　中国ファーウェイに決定（日本経済新聞 18/11/26）

中国はパプアなど太平洋諸国にインフラ投資を通じて影響力を強めており、米豪は警戒感を抱く。

出典:日本経済新聞
　日本でもソフトバンクが5G関連でファーウェイとガッツリ組んで事業を進めている経緯がありますが、今後どのような影響が出てくるのかはかなり気になるところです。また、12月19日に上場を予定しているソフトバンクグループの携帯電話子会社ソフトバンクとして、上場後に実質的にファーウェイや中国電信（チャイナテレコム）など中華勢の軍門に降るようなベンダーアフィナンスを組んでいるのではないかという報道もあるなど、中国系企業は拡販のためには何でもやる雰囲気がかねてからあるのが気になります。
1635：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:25:57: >>1634
ノキアがドコモに5G基地局機器を提供、ファーウェイはソフトバンクと5G共同実験（WirelessWire News 18/1/23）

孫正義「毒皿」ファイナンス（FACTA 18年9月号）

孫正義がアーム担保の「背に腹」資金繰り（FACTA 18年10月号）

　いずれにしても、ここで問題視されているのははあくまでも通信事業者の業務用機器のレベルであって、一般ユーザーがファーウェイ製品を使うことまで規制しようという話ではありません。ただ、安全保障問題とはまったく違う次元で、個人のセキュリティ・プライバシー保護の見地からファーウェイ製スマホには問題があるかもしれないという指摘があるようです。

ファーウェイの利用規約は英語と日本語で違う、全てのデータを持っていかれる？（格安SIMとスマホの口コミ 18/10/31）

　ファーウェイ製スマホの利用規約には「データ利用に関する同意」という項目があり、この記載内容が英語版と日本語版では異なっており、なぜ異なっているかなどの質問に対してファーウェイ側からは明確な回答が得られていないということのようです。なかなか興味深いのは以下のあたりでしょうか。

この文章はもともとは

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします（技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません）。」

という文章だったのが、ネットで炎上して2017年9月に改定して、

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします（技術情報に限るものではありません）」

という文章に短くなっただけのはず・・。つまり、炎上を避けるために、書いてないだけで、連絡先情報、SMS/音声メッセージも入っているはずなのに、どういうことだと問い詰めると、後日回答しますの巻。

出典:格安SIMとスマホの口コミ
　上記ブログ記事ではカスタマーサポートとのやりとりが報告されており、ファーウェイ側でもこのままではまずいと認識しているようでありつつも、できれば回答しないでやり過ごそうとしている気配も感じられ、なんとも趣深いものがあります。ただ、この件をうやむやにしてしまうのは、ハイエンドスマホとしてのブランドマーケティングを推し進めている最近のファーウェイとしてはかなりマイナスなんじゃないかと思うのですがどうなんでしょうか。まあ、ファーウェイとしてみればそんな心配は余計なお世話だという感じなのかもしれませんが。
1638：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:44:16: ソフトバンク障害影響広がる飛行機スマホ決済宅配便も…
2018年12月6日 19時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

ソフトバンクの通信障害の影響が、さまざまなところに広がっています。

佐川急便再配達できず
宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。

このため６日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、６日の再配達ができない可能性があるということです。

ヤマト運輸と「ゆうパック」を手がける日本郵便は、今のところ影響は出ていないということです。
スマホ決済にも支障
スマホでの決済事業を行っている「ＰａｙＰａｙ」によりますと、ソフトバンクの通信回線を使っている利用者の中には、アプリが起動しなかったりして、起動してもつながりにくかったりして、決済ができなくなるケースもあるということです。
モバイルＳｕｉｃａも影響
ＪＲ東日本によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、携帯電話を使って駅の改札で自動精算できる「モバイルＳｕｉｃａ」というサービスで入金ができなくなったり、ホームページでの乗車予約ができなくなったりしているということです。一方、モバイルＳｕｉｃａを使った改札の出入りや買い物には、今のところ影響は出ていないということです。
コンサート会場でも
高松市では人気バンド「ＳＥＫＡＩＮＯＯＷＡＲＩ」のコンサートが６日夜７時から開催されますが、「ソフトバンク」の通信障害で、電子チケットが表示できないおそれがあるとして、ファンクラブでは、事前に画面を保存するなどの対応を呼びかけていました。

コンサート会場を取材したところ、電子チケットの画面を保存している「ソフトバンク」のユーザーもいて、大きな混乱は見られませんでした。岡山県から来た20代の女性は、「ライブに行く途中でつながらないことに気づいて一瞬、不安になりましたが、ＷｉーＦｉがつながる場所を見つけて何とか対応しました」と話していました。
飛行機ジェットスター３便で遅れ
ＬＣＣ＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」によりますと、乗客が搭乗する際にソフトバンクの回線を使ったスマートフォンで搭乗券を確認していますが、通信障害の影響で、スマートフォンが一時、使えなくなったということです。このため、手作業で搭乗券の確認を行った結果、成田空港を出発する合わせて３便で最大15分ほどの遅れが出ましたが、午後５時半までに復旧したということです。
公衆電話に列交番で道を聞く
ＪＲ渋谷駅前にある公衆電話には、ソフトバンクの携帯電話ユーザーが列を作りました。

20代の会社員の女性は「会社に連絡しなければならず並んで順番を待っています。公衆電話を使うのは初めてです。早く復旧してほしいです」と話していました。

また、スマートフォンの地図アプリが使えなくなったために、交番で警察官に道を尋ねる人の姿も多く見られました。

仙台市から訪れたという女性は「アプリの地図を見て行くつもりでしたが、使えなかったので、交番で道を聞きました。遠出してきたのにＬＩＮＥもできず、とても不便です」と話していました。

ＪＲ渋谷駅前ではソフトバンクの携帯電話がつながらないことに困惑する声が聞かれました。

都内の20代の女性は「友人とご飯を食べるつもりでしたが、連絡が取れないので帰ります」と話していました。また、別の20代の女性は「短い時間だけつながったので、その間に、『ハチ公前』ということと時間だけを決めて、落ち合うことができました。こんなことはないようにしてほしい」と話していました。
1639：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:44:39: ソフトバンクの携帯電話全国で通話・通信障害
2018年12月6日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736901000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
携帯大手の「ソフトバンク」などによりますと、ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第２ブランドの「ワイモバイル」で、６日午後１時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

また、ソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起きていて、

▽「ＬＩＮＥモバイル」、
▽ケイ・オプティコムの「ｍｉｎｅｏ」、
▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「ｎｕｒｏモバイル」、
▽ＵーＮＥＸＴが運営する「Ｕーｍｏｂｉｌｅ」、
▽日本通信の「ｂ－ｍｏｂｉｌｅ」、「エイチ・アイ・エス」の子会社の「Ｈ．Ｉ．Ｓ．モバイル」、
▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ＡＮＡＰｈｏｎｅ」、▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Ｈｉｔスマホ」でも、
▽ソフトバンクの回線を使用しているユーザーに同様の障害が出ているということです。

さらに、ソフトバンクが提供する家庭用のインターネットサービスの一部でも障害が出ているということです。

ソフトバンクによりますと、原因や規模など詳細は調査中だということで、復旧のめどは今のところ立っていないとしています。

ソフトバンクは「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。
1640：とはずがたり：2018/12/07(金) 14:28:14: ソフトバンク通信障害総務省に報告へ
05:04NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011737701_20181207.html

携帯大手のソフトバンクが６日、全国で通話やデータ通信ができなくなる障害を起こしたことを受けて、総務省は法律に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

ソフトバンクと第２ブランドの「ワイモバイル」の携帯電話では、６日午後１時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が発生しました。

さらにソフトバンクの回線を使ったいわゆる格安スマホの「ＬＩＮＥモバイル」や「ｍｉｎｅｏ」、「ｎｕｒｏモバイル」などのサービスにも障害が発生し復旧までにおよそ４時間半かかりました。

障害の原因についてソフトバンクは、全国にある複数の通信設備の不具合としていますが、詳しい原因は今のところ分かっていないとしています。

通信障害の発生を受けて総務省は、電気通信事業法に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして、７日、会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

今回の障害では、決済サービスやコンサート会場の電子チケット、航空会社の搭乗手続きなど拡大が急速に進むスマートフォンを使ったさまざまなサービスで影響が広がりました。
1641：とはずがたり：2018/12/07(金) 17:36:35: ソフトバンク通信障害　エリクソン社ソフトウエアに異常　総務省「重大事故」に当たるか判断

12/7(金) 1:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000004-mai-bus_all
毎日新聞
ソフトバンク通信障害　エリクソン社ソフトウエアに異常　総務省「重大事故」に当たるか判断

通信障害の対応に追われるソフトバンクショップ＝東京都千代田区で2018年12月6日午後6時47分、梅村直承撮影

　ソフトバンクは6日、同社の携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したと発表した。全国で約4時間半にわたり、携帯電話の音声通話とデータ通信が利用できないか、利用しにくい状態となった。同社によると、スウェーデンの通信会社、エリクソン社の交換機のソフトウエアに異常が発生し、海外11カ国の通信事業者でもほぼ同じ時刻に同様に障害が発生していると報告を受けているという。

【スマホで連絡先を見ながら公衆電話を使用する男性】

　総務省は、ソフトバンクに対し詳しい報告を求め、電気通信事業法上の「重大事故」に当たるか判断する。

　ソフトバンクによると、通信障害が発生したのは同日午後1時39分ごろ。「ソフトバンク」の名称で行う携帯電話サービスのほか、同社が提供する格安スマホのサブブランド「ワイモバイル」でも障害が起きた。エリクソン社製のソフトウエアを旧式に戻すことで午後6時4分ごろ復旧した。

　ほかに、「LINEモバイル」や関西電力子会社ケイ・オプティコムの「mineo（マイネオ）」、日本通信の「b―mobile」などソフトバンクの回線を借りている格安スマホの一部もつながりにくくなった。

　東京消防庁は、ツイッターを通じて「緊急時は他社の固定電話または携帯電話から119番通報して」と呼び掛けた。スマートフォンのアプリが利用できなくなるなど影響が広がった。

　ソフトバンクは「エリクソン社と共同で徹底した再発防止に取り組む」とのコメントを発表。エリクソン社の広報担当者は通信障害について「問題は認識しており、顧客企業と協力し、早急に問題を解決する」とロイター通信に語った。

　ソフトバンクの携帯電話契約数は、ワイモバイルも含め、約4043万件（9月末現在）。今年2月には、約9時間にわたり、約67万人に影響が出る大規模通信障害があった。

　英国の携帯通信大手「O2」やベトナムでも6日、スマートフォンなどがインターネットに接続できない通信障害が発生した。O2の利用者は2500万人だが、同じネットワークをTESCOなど4社にも提供しており、全英の約3200万人に影響を与えた可能性があるという。【森有正】
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1642：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:20:29: 保守速報の上告棄却、李信恵さん「判例が差別解決に役立てばうれしい」
http://news.livedoor.com/article/detail/15729600/
2018年12月12日 15時7分弁護士ドットコム

まとめサイト「保守速報」の差別的な表現で、精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人で、大阪府在住のフリーライター、李信恵さん（47）が、サイト運営の男性に損害賠償をもとめた訴訟で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は、男性の上告を棄却し、上告審として受理しないと決定した。男性に200万円の支払いを命じた1審・2審判決が確定した。決定は12月11日付け。

李さんは2014年、まとめサイト「保守速報」の掲載された表現で、精神的苦痛を受けたとして、サイト運営の男性に対して、損害賠償2200万円をもとめて提訴。1審・大阪地裁は2017年11月、記事が差別的な内容を含むと判断して、男性に対して200万円の支払いを命じた。2審・大阪高裁も2018年6月、1審判決を支持し、男性側が上告していた。

李さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「年内ギリギリに良い報告ができた。これで裁判は終わったが、日本には、人権問題、差別問題がまだまだあるので、今回の判例が差別解決に役立てばうれしい。これからもいろんなマイノリティの人たちと手をつないで、差別のない社会のためにできることをやっていきたい」とコメントした。

（弁護士ドットコムニュース）
1643：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:08: 「ファーウェイ使うな！」トランプ米政権が同盟国に要請　デジタル覇権でも対中姿勢鮮明
ファーウェイ“排除”へ
2018.11.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

　ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。

　米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国だ。

　これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網を経由している。

　そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を遮断される脅威にさらされる懸念がある。

　特に、米当局は中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークが基地内に入り込むのを恐れている。

　逆に、中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているという。

　米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する今年の年次報告書で、「中国人民解放軍が、米国やその同盟国への攻撃を想定した訓練を重ねている可能性がある」と分析していた。

　それだけに、世界最強の軍隊や、情報・防諜機関が中国に侵食されるのを許さない。中国による米国内でのスパイ行為を問題視し、工作員らを次々と摘発しているのはその一環だ。

　トランプ政権は既に、米政府機関やその取引企業には、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止している。

　中国への技術流出を防止しようと、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」の権限も強化した。

　同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。

ＮＺも「ファーウェイ」締め出し　トランプ政権の“説得”影響かファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290016-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.11.29

　ニュージーランド政府は２８日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使うことを認めなかった。ロイター通信が伝えた。ドナルド・トランプ米政権の“説得”が影響した可能性が高い。

　現地メディアによると、ニュージーランド大手通信事業者のスパークから出されていたファーウェイ製品の使用計画を、当局が「国家安全保障上の重大な危険」を理由に不許可にしたという。

　隣国のオーストラリア政府も８月、５Ｇ通信網の整備で、ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止した。

　トランプ政権はすでに、米政府機関やその取引企業が、ファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを禁止している。通信傍受などによるスパイ行為で、米国のハイテク技術が盗み出されるのを防ぐためだ。

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ政権が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じていた。

　日本にも、ファーウェイなどの製品は入り込んでおり、安全保障面からも無関心ではいられない。ニュージーランドやオーストラリアの動向を見て、安倍晋三政権がどう判断するのか注目だ。
1644：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:41: ファーウェイＣＦＯ、カナダ当局が拘束　創業者の娘、米国に移送へファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181206/soc1812060018-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.6

　これも米中貿易戦争の一環だろう。カナダ司法当局が５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を西部バンクーバーで１日に拘束したと明らかにした。米国の要請に基づく拘束だという。

　米メディアによると、米司法当局はファーウェイが米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとみて捜査している。孟容疑者は、創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。身柄は米国に移送される予定。

　ファーウェイは世界有数のスマートフォンメーカー。同社は６日、コメントを発表し「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域の全ての法規制を順守している」と強調した。

　トランプ政権は、米国で普及している中国製通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報が盗まれることへの懸念を強めている。

　４月には米商務省が、中興通訊（ＺＴＥ）が北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして米企業がＺＴＥに製品を輸出するのを禁じると発表した。

中国に大打撃！米同盟国も“ファーウェイ排除”へ　識者「米国はますます中国に圧力」　日本も危機意識を
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181208/soc1812080005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.8

　ドナルド・トランプ米政権の、対中強硬路線は継続していた。カナダ司法当局が１日、米当局の要請を受け、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の創業者の娘（同社副会長）を逮捕していたのだ。トランプ大統領は同日開かれた米中首脳会談で、来年１月に予定していた制裁関税の引き上げを「９０日延期」したが、この逮捕は「中国の軍事・ハイテク分野での覇権を阻止する」という警告なのか。日本政府も、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイと、中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する方針を固めた。米国の同盟国を中心に、世界規模で「中国ハイテク排除」が広がっている。　

　「トランプ氏と、カナダのジャスティン・トルドー首相は不仲とされるが、カナダ当局には米国と同様、ファーウェイへ危機感があり、副会長逮捕に動いたのだろう。まさに『米中経済戦争』の一環だ。米国が今後、ますます中国に圧力をかけ続けるのは、間違いない」

　国際政治学者の藤井厳喜氏は、こう分析した。

　カナダ司法当局は５日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を、西部バンクーバーで１日に拘束したことを明らかにした。孟容疑者は、同社の創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘である。

　米メディアによると、カナダ司法当局は、米当局の要請に基づき、孟容疑者を拘束した。ロイター通信は６日、「中国華為の米捜査、銀行詐欺疑惑も視野に」とのタイトルで、「米国は、対イラン制裁を逃れようと世界的な銀行システムを使ったとされる件を捜査しており、その一環でＣＦＯ（孟容疑者）逮捕に踏み切った」と報じた。

　これに対し、ファーウェイは６日、「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域のすべての法規制を順守している」「カナダと米国の法システムが最終的に公正な結論を出すと信じている」とのコメントを出した。

　中国外務省の耿爽副報道局長も同日の記者会見で、「当事者への人権侵害」だとの立場を示し、米国とカナダに「厳正な（抗議の）申し入れ」をし、孟容疑者の釈放を要求したと述べた。
1645：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:56: >>1644
　トランプ氏は１日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談した。約２時間半の会談で、来年１月に予定していた対中制裁関税の２５％への引き上げを「９０日間」先送りした。

　米中貿易戦争に歯止めがかかるとみられた同じ日に、トランプ政権は「ファーウェイ幹部逮捕」という新たな一手を打っていたわけだ。

　米中首脳会談に出席したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に出演し、孟容疑者の逮捕について「（自分は）事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領にすべてを報告するわけではない」と述べた。「トランプ大統領は事前に知らされていなかった」という報道もある。

　カナダ司法省によると、７日に裁判所で孟容疑者に対する審尋が予定されている。米ニューヨークの検察当局も、対イラン制裁違反の容疑で、ファーウェイに対する捜査に着手したという。

　前出の藤井氏は「米中間に再び緊張が走るのは避けられない」と語る。

　トランプ政権は以前から、「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる」として、ファーウェイなど中国通信機器大手への警戒心をあらわにしてきた。

　今年８月に成立させた「国防権限法」では、「中国の情報機関とつながりがある」との理由で、米政府機関や取引企業が、ファーウェイとともに、同じ中国の通信機器大手、ＺＴＥの製品を調達することを禁止した。

　背景には、習氏が掲げる国家戦略「中国製造２０２５」がある。

　中国が外国のハイテク技術を吸収して、２０２５年までに製造強国になる戦略だが、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒態勢を強めているのだ。

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１月２２日、トランプ政権が、日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、「安全保障上のリスクがある」として、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じた。

　日本国内には、米国の大使館や領事館に加え、多数の米軍基地が存在し、各府省庁や防衛省・自衛隊と連携している。同時に、スマートフォン端末や、Ｗｉ－Ｆｉルーター、通信会社の中継基地などの通信インフラなどに、中国の通信機器大手の製品が幅広く入り込んでいる。

　ついに、安倍晋三政権も動き出した。ファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたのだ。１０日にも各府省庁の担当者による会議を開き、確認する。ただ、日中関係に配慮して２社を名指しは避ける。政府関係者が７日、明らかにした。

　こうした動きは、オーストラリアやニュージーランド、英国にも広がりつつある。世界規模で「中国ハイテク排除」の機運が高まりつつある。

　前出の藤井氏は「中国通信機器大手は事実上、中国人民解放軍の傘下にある企業といえる。『日本にも危険が迫っている』との当事者意識を持った方がいい。安倍政権はさらに思い切った措置を講じるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　■華為技術（ファーウェイ）　中国の通信機器大手で同国最大の民営企業。習近平指導部が推し進める産業政策でのハイテク分野の中心的存在。創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は人民解放軍出身。同社ホームページによると、１９８７年に広東省深センで設立。世界１７０カ国・地域で事業を展開し、従業員約１８万人を抱える。スマートフォンの世界市場で急速に台頭し、米調査会社ＩＤＣによると、２０１８年７～９月期の出荷台数は韓国サムスン電子に次いで２位。
1646：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:50:49: >この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動きだ。

機密戦争勃発！　米英が中国駆逐へ、ファーウェイ＆ＺＴＥの５Ｇ覇権“徹底排除”　識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181209/soc1812090003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.9

　ドナルド・トランプ米政権の主導で、世界各国で中国ＩＴ企業を締め出す動きが加速化している。背後には、中国製通信機器などを通じて、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれ、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握ることを阻止する、強い決意がありそうだ。米国で今年８月に成立した「国防権限法」と、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の存在とは。中国排除の動きは民間企業にも広がりつつある。

　カナダ西部バンクーバーの裁判所は７日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。

　カナダ検察当局は、孟容疑者が２００９～１４年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮３０年以上の刑が科される可能性があるとした。

　今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。

　ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。

　中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造２０２５」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、２５年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。

　米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」なのだ。中国が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。

　トランプ大統領は今年８月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやＺＴＥなど、中国ＩＴ５社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、５社の製品を使うことを禁止している。

　まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。

　この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動きだ。

　英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、孟容疑者の逮捕が公表される前に行った講演で、「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システム（＝５Ｇ）に依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と述べていた。

　米国とオーストラリア、ニュージーランドでは、すでにファーウェイ排除の動きが進んでいる。英国の通信大手グループも、５Ｇについてファーウェイ製品排除の方針を表明した。孟容疑者はカナダで逮捕された。

　日本は２０１３年に特定秘密保護法が成立したことで、米国などから防衛やスパイ、テロなど、安全保障に関わる機密情報が入るようになってきた。日本政府も７日までに、ファーウェイやＺＴＥの排除方針を決めた。将来の「ファイブ・アイズ＋１」もありそうだ。

　中国情報に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国共産党は、ファーウェイとＺＴＥを競争させながら、世界の覇権を握ろうとしている。これに対し、ファイブ・アイズを中心に『中国が、世界の移動通信システムの拠点を握ることを絶対に許さない』という強い方針がある。５Ｇの覇権を握られたら、政府の機能がダウンするぐらいのことをやられる可能性もある。いまや、『自由主義陣営ｖｓ中国共産党』という構図になっている。自由主義陣営は本気になり、不退転の決意で動いているだろう。中国の通信分野での『終わりの始まり』が見えてきたのではないか」と語っている。
1647：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:53:23: 中国外務次官、米大使に抗議　ファーウェイ副会長の逮捕状撤回要求「さらなる対応も」ファーウェイ“排除”へ
2018.12.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181210/soc1812100005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

　【北京＝藤本欣也】中国の楽玉成外務次官は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者に対する逮捕状を即刻撤回するよう要求した。

　孟容疑者は今月１日、米当局の要請によりカナダで逮捕された。

　中国外務省によると、楽次官は「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害している」と強く抗議し、すぐに逮捕状を取り下げるよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

　楽次官は８日にもカナダのマッカラム駐中国大使に強く抗議し、孟容疑者の即時釈放を要求している。（産経新聞）

中国共産党による「秘密特務」関与か！？　逮捕されたファーウェイ孟ＣＦＯが持つ“７つのパスポート”の謎
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110010-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.11

　米国内で、中国ＩＴ企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と７通のパスポート（旅券）の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国ＩＴ排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝（どうかつ）まがいの外交圧力をかけてきた。　

　孟容疑者への「旅券７通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）、読売新聞などが報じた。

　読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去１１年間に、中国旅券４通、香港旅券３通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。

　孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが高いと反論している。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港の移民局のスポークスマンの話として「香港のパスポート所持者は一度に１通しか、有効な旅券を保有できないことを確認した」と報じた。つまり、香港旅券の複数発行は「通常では、あり得ない」ということだ。

　中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「複数の旅券を持ち歩くのは、中国共産党高級幹部や中国の企業幹部の常套（じょうとう）手段といわれる。ファーウェイの成長には中国共産党が関わっており、今回の疑惑は、企業単体による不正というより、中国共産党による『秘密の特務』に関与した可能性がある」と分析する。

　カナダ司法当局は、米当局の要請を受け、対イラン制裁に違反した疑いで孟容疑者を逮捕した。ただ、ファーウェイなどの中国ＩＴ企業は、中国共産党や人民解放軍との関係が指摘されており、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれるとの疑惑が指摘されている。米議会でも、共和、民主両党の議員が断固たる対応を求める意見が浮上している。

　このため、米国や同盟国を中心に、世界各国でファーウェイや、同じく中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」などを「排除」する動きが広がっている。

　これに対し、中国政府は必死の反撃に出ている。

　中国外務省は、カナダや米国の駐中国大使を呼び出し、釈放や逮捕状取り下げを要求し、今後の対応次第では「報復」まで予告しているのだ。

　「外交戦争」の様相も見せるなか、米ブルームバーグは、孟容疑者が米側に引き渡されるまでの期間について「数カ月、ないし数年かかることがあり得る」と報じた。事件は長期化するのか。
1648：とはずがたり：2018/12/17(月) 19:43:16: セレブぶりも露呈！ファーウェイ・孟容疑者の素性と“赤い”人脈　「創業者の娘」身分隠して出世…彼女を待つ“運命”とは
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181217/soc1812170002-s1.html
2018.12.17

猛烈なセレブだった孟容疑者（ＡＰ）猛烈なセレブだった孟容疑者（ＡＰ）

　対イラン経済制裁に違反したとされる容疑で拘束され、保釈中のファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者（４６）の素性が注目されている。創業者の娘の身分を隠して出世し、中国最大のＩＴ企業の「後継者」まで上り詰めたとも伝えられるが、カナダに豪邸を２軒持つなどセレブぶりも明かされた。
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　１９７２年生まれの孟容疑者は、ファーウェイ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏（７６）を父に持つが、両親の離婚後、母方の姓を名乗ったという。

　９２年に大学を卒業後、中国国有大手「中国建設銀行」で１年間の勤務を経て、９３年にファーウェイに入社した。当初、電話応対や製品目録の作成業務などを担当したが、任氏の娘であることは一部の社員しか知らなかったとされる。

　その後、休職して大学で会計学を学び、会社に戻ると財務畑を歩み、２０１１年にＣＦＯに昇格。今年３月には副会長に就任した。

　できすぎた話という気がしなくもないが、米経済誌「フォーブス」の「２０１８年中国のビジネスウーマン１００」では、愛称とされる「孟サブリナ」の名前で１２位にランクイン。「中国で最も著名な女性経済人の１人」（米紙ニューヨーク・タイムズ）として知られるようになった。

　母方の祖父は、四川省副省長を務めた孟東波氏で、四川省時代の上司は、周恩来元首相の政治秘書を務めた人物だ。

　人民解放軍出身の任氏が設立したファーウェイが国有企業との取引で成長するうえで、孟容疑者の母方の血が後ろ盾になったとされる。
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　７日付の英紙「デイリーメール」（電子版）は、孟容疑者が「紅い妃殿下（Ｒｅｄ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ）」と異名を取っていたと報じた。

　１２日に保釈が認められた孟容疑者だが、保釈金が約１０００万カナダドル（約８億５０００万円）と巨額だったことで、そのセレブぶりも露呈した。

　前夫との間に３人の息子がおり、再婚後は中国広東省の深セン市で夫婦と１０歳の娘と共に住んでいるとされるが、カナダにも豪邸を所有している。

　ブルームバーグの報道では、不動産記録と裁判所で読み上げられた供述書から、孟容疑者が２００９年に購入した６つの寝室がある家の評価額は５６０万カナダドル（約４億７５００万円）となり、１６年には１６３０万カナダドル（約１３億８５００万円）の価値があるとされる２軒目の高級住宅を購入したことが明らかになった。

　中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はこう指摘する。

　「中国では企業は金儲けの場なので男女の区別はなく、女性幹部に対する反発は少ない。ただ、別の中国企業のケースでは、父親が権力を失うことで、豪邸住まいなどが取り沙汰されて世論が変わり、『生意気な女』『コネだけの女』と批判が強まり、左遷された事例もある。孟容疑者にも同じ運命が待っているのではないか」
1649：とはずがたり：2018/12/21(金) 23:23:37: 表題が中身と噛み合ってない気がする。最後迄読んでも単純には行かないってのが腑に落ちなかった。

いずれにせよソフバンやdocomoが一部食い込まれてて切れば損するって話しらしいが。。

単純にはいかないファーウェイ、ＺＴＥ「排除」
ＩＴライター　佐野正弘
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181220-OYT8T50012.html?from=yartcl_os1&seq=02
2018年12月21日 07時00分

ファーウェイ、ＺＴＥはともに携帯電話を中心とした通信機器を扱っている企業である。両社ともに、基地局やアンテナなどのネットワーク設備と、スマートフォンなどの端末を同時に手掛けているのが大きな特徴だ。

　特に強みを持つのが、ネットワーク設備に関して、である。両社は元々、ネットワーク設備を手掛けるメーカーで、低コストながら高品質な機器を提供することで世界における販売を急拡大し、市場占有率（シェア）を高めてきた。現在はファーウェイが業界で１位、ＺＴＥが４位にランクされており、エリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）といった、この分野では老舗となる北欧勢と激しいシェア争いを繰り広げている。

日本では、ともに中小規模の携帯電話事業者に基地局を提供しながら市場の開拓を推し進めてきた。ファーウェイは２００５年に携帯電話事業に参入したイー・アクセス（携帯電話部門のブランド名はイー・モバイル）にネットワーク設備を提供したこと、ＺＴＥは０９年にＰＨＳ事業者のウィルコムと次世代ＰＨＳの共同開発を始めたことが、それぞれ日本市場進出の足掛かりとなった。

　その後、イー・アクセスとウィルコムは現在のソフトバンクグループ傘下となり、１４年に合併してワイモバイルとなった後、１５年に同じくソフトバンクグループ傘下の国内通信企業と合併して現在のソフトバンクとなった。

　そうしたことから、現在ファーウェイとＺＴＥはソフトバンクとの関係が深く、ソフトバンクは両社の基地局を多く採用しているとされる。

　だが両社は、来年スタートする次世代通信の「５Ｇ」で国内販売をさらに拡大させるべく、ソフトバンク以外の携帯電話会社との関係も強めようとしていた。例えばファーウェイは、ＮＴＴドコモと共同で「５Ｇ」の技術に関する実証実験を実施している。

　一方、端末事業に関しては、両社は元々それほど強みを持っているわけではなかった。

　両社は世界的にも端末の販売シェアを高めている。ファーウェイは各種調査において、１８年第２四半期に米アップルを抜き、韓国のサムスン電子に続く２位へと躍り出たほか、日本国内でも１８年上半期に５位のシェアを獲得するに至っている。

　またＺＴＥは、今年４月に米国から制裁を受けたことで、企業活動に非常に大きな影響があったため、現在の動向は不明だが、制裁以前には低価格モデルを中心として米国で販売を伸ばし、４位のシェアを獲得。米国の携帯電話市場で成功している数少ない中国メーカーとして注目を集めていた。
1650：とはずがたり：2018/12/27(木) 20:31:57: 「格安スマホ」失速？……業界の行方は
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html?from=yartcl_outbrain1
ＩＴライター　佐野正弘
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万～６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７～９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？
ソフトバンクはワイモバイルで「格安戦略」を展開する
ソフトバンクはワイモバイルで「格安戦略」を展開する
　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。…
1651：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:27:04: 「ガラケー難民」受け皿争奪戦折り畳みスマホに待望論も
2018/11/28 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B1%E3%83%BC%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%80%8D%E5%8F%97%E3%81%91%E7%9A%BF%E4%BA%89%E5%A5%AA%E6%88%A6-%E6%8A%98%E3%82%8A%E7%95%B3%E3%81%BF%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AB%E5%BE%85%E6%9C%9B%E8%AB%96%E3%82%82/ar-BBQaCkq#page=2

　11月29日、KDDI（以下au）から「INFOBAR xv」が発売される。INFOBARといえば同社のお洒落なデザインケータイの代表作として知られ、特に今回同様、歴代のストレートタイプの商品には根強いファンがいる。今回の商品も形はかつての“ガラケー”そのものだ。

　ただし中身は、ガラケーとスマホ（4G）のいいとこ取りをした、通称“ガラホ”で、3G回線を利用するガラケーとは異なる。月額利用料金もガラケーよりも高めでスマホに近い。一方で、auは11月16日に2022年3月末をもって3Gサービスを終了すると発表し、同年4月以降は同社のガラケーは使えなくなる。

　サービス終了はまだ3年以上先のこととはいえ、auも自社のガラケーユーザーが一斉に他社に流出しては困るから、同じ11月16日、auスマホに機種変更の際の契約事務手数料無料サービスをはじめ、1か月のデータ通信1GB、1回5分までの国内通話かけ放題プラン（対象端末は限られる）に移行した場合、月額料金を1年間980円（ただし2年目以降は2980円）とする“つなぎ止め”対策も発表した。

　ほかのキャリアはといえば、ソフトバンクはすでに1.5GHz、1.7GHzの周波数帯の3Gサービスを終了し、NTTドコモはトップが「2020年半ばで（3Gは）できれば終了したい」と語っている。

　ソフトバンクは早くからiPhoneの契約獲得に注力していたので、auやドコモに比べればガラケーの契約者は少ないはず。契約者数のシェアが最も高いドコモが、3Gサービス終了時期が一番遅いのはある意味、当然ともいえる。他社よりガラケー契約者数もそれだけ多いだろうからだ。

…

　ともあれ、段階的にガラケーはなくなっていくわけで、ガラケー難民という“浮動票”を、キャリアやMVNO各社がどこまで捕まえられるか、その受け皿の陣取り合戦が熾烈化していくことになる。

●文／河野圭祐（ジャーナリスト）
1652：名無しさん：2018/12/30(日) 18:59:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000003-withnews-sci
沖縄知事選で起きた「#去った日曜日軍団」事件　政治家が「コピペツイート」って…「効率」より大事なこと
12/28(金) 7:00配信 withnews

　今年9月にあった沖縄知事選で、あるハッシュタグが静かに広まりました。「#去った日曜日軍団」。投稿では、沖縄県の複数の自民党議員らが一言一句同じツイートをしたことを取り上げ「コピペ」などと批判するものでした。ツイートがすぐに削除されたことでさらに注目を集める結果になりました。SNS上では誤情報も飛び交った沖縄知事選。「#去った日曜日軍団」騒動から、SNSに向き合う政治家の姿勢について考えてみました。（朝日新聞記者・宮野拓也）

去った日曜日軍団とは
　一連のツイートがあったのは10月5日の日中。

　「去った日曜日、沖縄県知事選挙、さきま淳氏の勝利は叶いませんでしたが、ご協力を頂きました皆様には大変感謝をしております。ありがとうございました。」

　そんな内容で、数日前にあった沖縄県知事選挙で落選した佐喜真淳氏への応援に感謝を伝えるものでした。

　まったく同じ文言のツイートが複数の自民党議員らのアカウントから発信されたため「コピペで感謝を伝えるとは」などの批判を呼びました。

　投稿はその日のうちに一斉に削除されました。

3氏が認め、残る1人も……
　該当のツイートをしたのは、沖縄県選出の西銘恒三郎・衆院議員、島尻安伊子・元参院議員、宮崎政久・元衆院議員（当時）、渡具知武豊・名護市長の4氏のツイッターです。

　アカウントの持ち主のうち、宮崎氏を除く3氏が秘書や事務所の担当者を通じて取材に応じ、いずれも自らのアカウントだと認めました。

　宮崎氏とみられるアカウントには認証マークがついており、悪質な成りすましなどが無ければ、宮崎氏本人のアカウントだと考えられます。

　結果、私が確認した4氏全員が、コピペツイートを投稿していた可能性が高いことがわかりました。

中傷も流れた選挙でなぜ？
　SNSの情報は、有権者にとって政治家の資質や人柄を判断するため、重要な情報です。2013年7月の参院選からは、ホームページ（HP）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動も解禁されています。

　今回の沖縄知事選でも、当選した玉城デニー知事や敗れた佐喜真淳氏らもツイッターを頻繁に更新。一部では不正確または中傷する情報も流れました。

　そんな中、選挙後に突如、現れたのが一言一句同じツイートが国会議員を含むアカウントから投稿されるという「#去った日曜日軍団」でした。

　いったい、なぜ、そんな投稿をしたのでしょうか？
1653：名無しさん：2018/12/30(日) 19:03:16: >>1652

西銘氏「誰がツイートしたのか分からない」
　西銘氏の事務所担当者は当初、該当のツイッターアカウントについて「確認が取れない」と説明していましたが、1週間ほどして「本人が自身の選挙用につくったアカウントで間違いない」と回答しました。

　該当のツイートについては「誰がツイートしたのか分からない」と説明。理由として「自身の選挙用につくったアカウントだが、選挙後何人かにログインのパスワードを伝えた。今になっては直近の沖縄知事選中も含め誰がツイートしていたか把握できない。アカウントを削除することにした」と説明しました。

島尻・渡具知氏「事務所スタッフが運用」
　島尻、渡具知両氏は、アカウントの運用は本人や事務所スタッフがしていると回答しました。

　「去った日曜日」のツイートについて経緯を尋ねると「関係者と調整を行うなど、支持者にメッセージが届くように適切に対応しています」というほぼ同内容の回答が、両事務所からファクスで送られてきました。後日、西銘氏にも今後の運用方法などを尋ねると同趣旨の回答が返ってきました。

　沖縄の選挙活動に関わった関係者は「たまたま一言一句同じツイートをするなんて奇跡はなかなかない」と話します。一般論とした上で、「議員たちのアカウントを陣営の担当者がまとめて管理して発信することもあるのでは」と説明します。

　「元々発信する考えが無い人にその意義を教えて発信してもらうよりずっと効率がいいですから」

言葉との向き合い方
　ツイッターが選挙中に街頭演説の時間や場所をリアルタイムで伝え、候補者の訴えを届ける機会を増やすのに役立っているのは事実です。今回の沖縄知事選では、出所不明の情報に候補者本人が迅速に反論する場面もありました。

　「効率」を考えるなら、ツイッターの運用を一元的に管理した方が正解なのかもしれません。

　しかし、「言葉」は政治家が有権者に訴える最大の武器です。ツイッターとは言え、政治家が他人の投稿をコピペすることは「言葉」を軽んじていることにならないでしょうか。自分のアカウントを誰が使っていたのか分からないという管理体制にも問題を感じます。

　もし、自分の選挙区の立候補者が「コピペ」を繰り返すロボットみたいな人だったら……。沖縄知事選で起きた「#去った日曜日軍団」騒動は、一票を託したい政治家の資質について考えさせられる一件として記憶に残りました。
1654：とはずがたり：2019/01/01(火) 20:59:08: 米戦略軍ツイッターに “爆弾投下” 不適切な書き込み謝罪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765261000.html
2019年1月1日 18時56分

アメリカ軍で弾道ミサイル防衛を担う戦略軍が、ニューヨークの年越しのカウントダウンに合わせて、爆弾を投下するかのような冗談を書き込んだところ、批判が相次いで謝罪に追い込まれ、後味の悪い年越しになりました。

アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ戦略軍は31日、ニューヨークのカウントダウンのイベントに合わせて、ツイッターに「必要に応じて、とても大きなものを落とす準備ができている」などと書き込むとともに、ステルス戦闘機から投下された爆弾が地上で爆発する動画を投稿しました。

アメリカ戦略軍は通常、弾道ミサイル防衛を担っていて、インターネットでは「笑えない冗談だ」とか「アメリカ軍は世界最悪だ」といった批判の投稿が相次ぎました。

これを受けてアメリカ戦略軍は投稿を削除するとともに、「書き込みは悪趣味で、われわれの価値観を反映していないものだった。謝罪する。われわれはアメリカと同盟国の安全保障に力を尽くしている」と書き込み直す事態に追い込まれました。
1655：名無しさん：2019/01/02(水) 18:34:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000004-ryu-oki
知事選に偽情報、誰が？　２サイトに同一人物の名前　覆面の発信者㊤　沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇～（１）
1/1(火) 12:34配信琉球新報

　２０１８年１１月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。

　大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。ＪＲの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。１０階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。

　物件情報によると、３階まではテナントとして利用され、４階以上に約４００の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、郵便受けの名前を丹念に見ていったが、目当ての男性の名はなかった。

　虚偽の住所か―。人けのない薄暗いフロアで、しばし立ち尽くした。

　１１月初旬に発足した琉球新報ファクトチェック取材班は、１８年９月３０日投開票の県知事選で、真偽不明の情報や中傷的な情報を流した二つのサイトに注目し、取材を進めていた。
　
　「沖縄県知事選挙２０１８」
　
　「沖縄基地問題．ｃｏｍ」

　ネット上に残るサイトの情報を追うと、二つとも１人の男性の氏名で登録されていた。ここでは仮に「Ｍ」と呼ぶ。港区芝の集合住宅はＭが「沖縄基地問題．ｃｏｍ」で住所として記載していた建物だ。

　「沖縄県知事選挙２０１８」の登録住所は東京都荒川区東尾久のマンションの４階の部屋になっていた。しかし８年前に取り壊され、今は３階建ての別のマンションが立つ。大家にＭの名について心当たりがないか訪ねた。しかし「管理会社に任せているから」と答えるだけだった。

　Ｍが登録していた電話番号に掛けると、一つは女性の声で「違う」と否定された。もう一つの電話番号に掛けると「この番号は現在使われておりません」と機械的なメッセージが返ってきた。

　ただ、古い電話帳をめくると手掛かりがあった。９年前に荒川区東尾久の登録住所で、Ｍと同じ姓名で電話番号が登録されていた。だが、この番号もすでに使われていなかった。実際に、このＭがサイトを運営していたのか、第三者に名前や電話番号を使われたのか、分からないまま、消息は途絶えてしまった。

　迫っても、迫っても届かなかった「覆面の発信者」。目の前の闇が広がっていく気がした。　（ファクトチェック取材班・池田哲平、滝本匠）
1656：名無しさん：2019/01/02(水) 18:34:18: >>1655

告示前に閉鎖　登録者正体追えず
　二つのサイト「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」は８月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼうし、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。

　両サイトで約４０本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏（現県知事）や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。

　「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ！」

　「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす！」

　見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さんを政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。

　動画の中はドローン（小型無人機）を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター（短文投稿サイト）で貼り付けて投稿していた。

　同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、３千以上リツイート（再投稿）され、再生が５万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュースが、速く、広く拡散された。

　知事選の期間中、１枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。

　通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるインターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が公表される。

　だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。

　今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。

　「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の?籏智?はた?ち?広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。

　籏智記者はサイトの背後に「政治的な意図があったのではないか」と推測した。

　知事選告示前の９月１２日、二つのサイトは突如、姿を消した。動画の閲覧も不能になった。バズフィードの取材がサイトに迫っていた時期と重なっていた。

　そして、閉鎖直前にはサイトの登録者が突然書き換えられた。両方のサイトの登録者指名は「Ｍ」から「Ａ」に変わり、住所も「山口県」などに変わった。

　さらに知事選後、虚偽情報や中傷的な情報を流した複数のサイトやツイッター登録者も次々と姿を消した。インターネットの広い空間でうごめく謎の情報発信者。今もどこかで、沖縄フェイクを流すタイミングをうかがっているのかもしれない。　（ファクトチェック取材班・池田哲平）

　インターネットの普及やＳＮＳ（会員制交流サイト）利用者の拡大で「情報」は身近なものになった。一方で、情報に紛れたフェイク（偽）やヘイト（憎悪）も大量に拡散され、個人を傷つけ、民主主義を破壊している。覆面で悪意の情報を発信する者は誰なのか。フェイクニュースの発信者を追い、沖縄から、大量に拡散される「情報」への向き合い方を探る。

琉球新報社
1657：とはずがたり：2019/01/04(金) 17:05:51: メルカリ、英国から撤退　「期待する水準に達せず」
https://www.asahi.com/articles/ASLDL52GYLDLULFA022.html?iref=com_alist_8_06
2018年12月18日16時51分

　フリマアプリ大手のメルカリは１８日、来年３月に英国での事業から撤退すると発表した。「期待する水準に達しなかった」という。英国でのサービスは昨年３月に開始し、手数料を取らずに利用者拡大を図っていた。英国を起点に欧州全体の展開も視野に入れていたが、わずか２年でのサービス終了となった。２０１４年に始めた米国事業は続ける。

　メルカリは今年８月、即時買い取りサービス「メルカリＮＯＷ」を約８カ月で終了するなど、迅速な撤退が目立つ。
1658：とはずがたり：2019/01/08(火) 22:21:05: 前澤社長　鍵は明確な使い道？100万円当選者の意外な共通点
17:30女性自身
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/trend/jisin-https_jisin.jp_p_1700212.html

今年も株式会社ZOZOの前澤友作社長（43）の勢いが止まらない。1月5日、前澤氏は100名にそれぞれ現金100万円をプレゼントするキャンペーンをTwitter上で実施。瞬く間に拡散され、約550万件のリツイートという世界記録を更新するなど大きな話題になっていた。そして、8日9時には前澤氏が直接当選連絡をすることが発表されていた。

当選の報せを受けた人々は「前澤社長、本当にありがとうございます」「涙が出るほど嬉しいです」と喜びの声を爆発させていた。いっぽうで、落選した人は「当たると思っていたのに…」「何がダメだったんだ…」と悲しみを見せるなど悲喜こもごも。

明暗を分けたものはなにか。当選した人々を見ていると、ある共通点が浮かびあがってきた――。

当選者の多くが「100万円はシェアアトリエを製作するために使います！」「このお金で、子供たちの砂場研究をしていきます」と、明確な100万円の使い道を語っている。前澤氏も当選報告のダイレクトメールで「シェアアトリエもナイスアイデアですね！」「僕も久しぶりに砂場で遊びたいなー」と彼らの夢にエールを送っていた。

さらなる共通点として当選者のアカウント名が実名、かつアイコンが本人の実写である人が多く見受けられた。そこには前澤氏の“ある思い”があるという。

「前澤社長には単なるばら撒きキャンペーンではなく、挑戦する人を応援したいという明確な目的があったように思います。昨年彼が発表した月への旅行にも『才能ある世界中のアーティストを宇宙に一緒に連れていく』と語っていたように、優秀な人々にチャンスを与えたいという思いが強い。今回もその延長でキャンペーンを実施したのでしょう」（IT会社関係者）

「あまりにも好評でしたので、いずれ第2弾もやりたいと思いますが、、、」と語っていた前澤社長。“次回の“お年玉”に備えて、自分の夢と今一度向き合ういい機会かも!?
1659：名無しさん：2019/01/15(火) 23:57:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00050085-yom-pol
ブロッキング法制化見送り…「通信の秘密」が壁
1/15(火) 19:33配信読売新聞
　平井科学技術相は１５日の記者会見で、インターネット上で漫画や雑誌を無断掲載する海賊版サイトの接続遮断（ブロッキング）に関する法整備について、今月下旬召集の通常国会への関連法案提出を見送る考えを表明した。

　平井氏は「できることから着実にやっていく。目的は法制化ではない。この国会で法律は出さない」と述べた。政府は昨年、ブロッキングの法制化を目指して有識者会議を設置したが、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害すると反対意見が相次ぎ、有識者会議は意見集約できなかった。
1660：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:29:05: ハッカー集団、背景に中国政府か　見えてきた侵入の経緯
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM196W3GM19ULZU01C.html?ref=goonews
編集委員・須藤龍也 2019年1月13日08時00分

　経団連への不正アクセス事件をめぐり、米司法省が訴追した中国人ハッカー集団の関与の疑いが明らかになった。高度なハッキング技術を持った集団は「ＡＰＴ１０」と呼ばれ、背景に中国政府の存在が指摘されている。日本も主要な標的になっているとされるが、国内では積極的な情報公開や共有がなされておらず、実態が見えづらい。
1661：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:13:09: 未来の敵　メルカリを見抜けなかった楽天
ネット興亡記（4）
ネット興亡記第3部
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40027980V10C19A1000000/
（1/3ページ）2019/1/15 2:03 (2019/1/18 2:00更新)
1662：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:14:26: 豊田社長、２０年前の非礼をわび＝孫氏の提案断る－トヨタ・ソフトバンク提携
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018100401121
2018年10月04日20時34分
1663：とはずがたり：2019/01/23(水) 07:35:08: 台湾、中国製ハイテク機器を公的機関から締め出し
ファーウェイなど対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4034887023012019000000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/23 1:51 日本経済新聞　電子版
1664：名無しさん：2019/01/26(土) 22:31:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000120-asahi-soci
「スクショ」違法に？　ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず
1/25(金) 21:42配信朝日新聞デジタル
　海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。

　禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。

　有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした場合には、懲役２年以下か２００万円以下の罰金もつける方針だった。だが、文化庁が募ったパブリックコメントには５３４件の意見が集まり、ネット利用が萎縮することや刑事罰により捜査で乱用されることを懸念する声が寄せられていた。

　この日の審議で、前田健・神戸大大学院准教授は「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と指摘。国民にとって最も重い制裁手段となる刑事罰の重みをふまえ、刑事罰の対象範囲を絞るべきだと主張する意見書を他の４人の委員と連名で提出した。「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる。刑事罰の制定には、特に慎重に慎重を重ねた議論が必要」などとつづり、海賊版サイトの利用とは直接関係ない行為にまで刑事罰が及ばないよう求めている。

朝日新聞社
1665：とはずがたり：2019/01/26(土) 22:59:14: ユーチューブ、地球平面説や9.11陰謀論を推奨動画から排除
http://www.afpbb.com/articles/-/3208196
2019年1月26日 14:16　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米 ]
1666：とはずがたり：2019/01/27(日) 11:48:29: 日本全土を北朝鮮ばりのサイバー部隊を養成する為の演習場にでもする心算か！？

総務省ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」去年５月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
1667：とはずがたり：2019/01/27(日) 11:48:39: >>1666

機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

ＩｏＴ標的の攻撃世界で相次ぐ
ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。
1669：とはずがたり：2019/01/29(火) 19:59:32: しまった日経だった。。

豪通信大手、ファーウェイ使えず携帯通信網整備を中止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40614860Z20C19A1EA2000/
南西ア・オセアニアアジアBiz
1670：とはずがたり：2019/02/10(日) 09:32:01: マイクロソフト、企業にInternet Explorerの使用をやめるよう要請。「IEは技術的負債もたらす」
そろそろ新しい環境に更新しましょう
https://japanese.engadget.com/2019/02/08/internet-explorer-ie/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月9日, 午前07:50

マイクロソフトが、旧式のウェブブラウザーInternet Explorer(IE)を使い続けるのは危険だとして、その使用をやめ、最新のブラウザーを使用するようもとめています。

多くの一般ユーザーはとうにWindows 10の標準ブラウザーであるEdgeへの移行を済ませていると考えられるものの、企業や団体などではアップデートが提供されない業務用ウェブアプリケーションを使い続けるために、いまだIEを使い続けているケースもあります。
しかし、マイクロソフトのサイバーセキュリティアーキテクト、クリス・ジャクソン氏は、IEを使い続けることが企業に「技術的負債」をもたらしていると述べました。つまり、IEを使うということは長期的に見て最適な選択なのではなく、単に楽で移行の手間がかからないからそうしているだけで、かえって余分なコストを生み出しているということです。

ジャクソン氏はひとつのシナリオとして、Internet Explorer 6で後方互換モードが搭載されて以降、多くの企業が最も互換性ある簡単な方法として古いブラウザー用に作られたウェブページやアプリケーションを使い続けているとの考えを示しました。

2014年、マイクロソフトはこの問題を軽減するため、Internet Explorer 11にエンタープライズモードを実装しました。エンタープライズモードは新しいバージョンのIEでIE 7もしくはIE 8をエミュレートするように作られており、古いブラウザーに最適化されたウェブページをほぼ意図したとおりに表示する機能です。ただ、だからといってInternet Explorerで大丈夫というわけではありません。

IE 8～10のサポートは2016年に打ち切られています。そして多くのウェブアプリケーション開発者は、いまやIEの表示互換性を考慮していません。

業務用や産業向けのWebアプリケーションは高価で、長期間使わなければ元が取れないことは理解でき、IEで古いWebアプリケーションを使い続けるのは楽で便利かもしれないものの、最新のモダンブラウザーに移行するほうがセキュリティ的にも安全かつスマートで、長期的に見てもよりよい選択になるはずです。
1671：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:16:36: 2017/07/25
携帯電話の「060」がまもなく開放。そもそも「090」「080」「070」の違い、知ってる？
https://time-space.kddi.com/ict-keywords/kaisetsu/20170725/2052?cid=co_prts_pop
1672：とはずがたり：2019/02/15(金) 19:53:31: 日本の光通信速度、23位に転落　5Gの足かせに
【イブニングスクープ】
経済ネット・IT
2019/2/15 18:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40608230Z20C19A1SHA000/?n_cid=NMAIL007
1673：とはずがたり：2019/02/22(金) 13:25:49: プレミアム会員退会してTポイントをファミマに移してYJカード解約した。auから乗り換えも視野に入っているがソフバンが消えたのでau系の格安会社が対象か。

議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪
https://buzzap.jp/news/20190221-yahoo-news-topics-ldp-cdp/
2019年2月21日18:00 by Toratarou | カテゴリーこぼれ話 | タグコラム

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。

そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。

今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。

まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。

一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。

しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。

念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo!ニュースによるもの。

今回検証したのは提供元による記事タイトルでなく、トピックス入りさせる際にYahoo!ニュース側が独自に付けている見出しです。

どんどん検証していきましょう。杉田水脈、片山さつき議員なども見出しに党名はありません。「さまざまな不祥事で話題になり、今さら党名を書くまでもないため」という解釈もできますが……

かなりの知名度を誇るはずの辻元清美議員はしっかり党名入りです。

世間を騒がせることが多い自民党議員は基本的に党名なし。

ごくごくまれに党名が入りますが……

自民党議員の「見出しに党名が入らない割合の高さ」には驚かされるものがあります。

立憲民主党同様、国民民主党の議員もバッチリ党名入り。

しかし自民党議員の問題発言、不祥事などには党名が入りません。

どうしてこうも「党名入り」「党名抜き」が分かれるのか、不思議なレベルです。

際限がないため片山さつき議員の不祥事は一部カットしましたが、その多さには驚かされます。

一方で必ずと言っていいほど党名が入る立憲民主党。

立憲民主党議員の不祥事で見出しに党名が入らなかったケースは、Buzzap!編集部で確認した限り2000件中この1件のみ。

不祥事の絶対数が明らかに多いにもかかわらず、見出しから徹底して党名が省かれる自民党。一方で必ずといっていいほど党名が入れられる立憲民主党など野党。

もし見出しにちゃんと党名が入っていれば、自民党議員の不祥事の多さが可視化され、自浄を促す有権者の声も強まるはずですが、Yahoo!ニュースはどうしてこのような見出しの付け方を採用しているのでしょうか。
1674：とはずがたり：2019/02/27(水) 07:37:39: 120GB１年のSIMカード最終日。残り4G。まあまあの消費配分か。
1675：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:44:29: なんでここでも消費者が犠牲になるんだ？

スマホ「動画ＳＮＳ見放題」、一部規制へ総務省
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%80%8C%E5%8B%95%E7%94%BB%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%A1%8C%E3%80%8D%E3%80%81%E4%B8%80%E9%83%A8%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%B8-%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-BBTLXhc?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
2019/02/19 05:16

　携帯電話事業者が、特定の動画サイトやＳＮＳを利用した際のデータ通信量を料金プランの通信容量から差し引かず、見放題にする「ゼロレーティング（カウントフリー）」という仕組みについて、総務省は電気通信事業法に基づく指針を作って一部を規制する方針を固めた。

　昨秋導入したソフトバンクでは「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」というプラン名で、ユーチューブやアベマＴＶ、ＬＩＮＥなど１０（当初は８）の動画サイトやＳＮＳを使い放題にして、毎月定額の通信料で使えるデータ量にカウントしていない。一部の格安スマホ事業者も、無料や月数百円程度でユーチューブなどが使い放題になるサービスを展開している。

　ゼロレーティングの対象になった大手動画サイトやＳＮＳの利用者が伸びる一方で、中小の事業者は不利な立場に置かれ、公正な競争を妨げるとの懸念が出ていた。規制策は、２０日に開かれる総務省の有識者会議が示す中間報告書案に盛り込まれる見通し。
1676：とはずがたり：2019/02/27(水) 16:12:12: 次世代通信５Ｇの周波数、携帯４社が申請　４月に決定へ
(朝日新聞) 2019/02/26 19:56
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/105/982d9c958a5295307675ebff615d7523.html?fr=RSS

　次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」で使う周波数の割り当てについて、総務省は２６日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天の子会社の楽天モバイルネットワークの４社から申請があったと発表した。基地局の整備計画などが審査されたうえで、４月に計１０枠の割当先が決まる予定。５Ｇは通信速度が現行の４Ｇの数十倍で、２０１９年中に実用化され、２０年に本格的にサービスが始まる。スマートフォンで高精細な映像を見られるほか、無人の建設機械による工事などへの活用が見込まれている。
1677：とはずがたり：2019/03/04(月) 09:58:25: 月末からLenovo運用開始しているが，今日は初の本格出先運用。

えらく電池食うなおい。

７時半から２時間４Ｇ使ってもう半分以下だ。。orz
1678：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:05:24: 日本も南京や慰安婦で同じ事いないとあかんわ。

https://twitter.com/msmizms/status/1106623520946245632
Mizuki IMAI
? @msmizms

高須院長のアウシュビッツ否定発言、今見たら、「このツイートは、現地の法律に基づきドイツで表示が制限されています。」って出てるんだけど。。日本からアクセスするとみられるのかな。
11:29 - 2019年3月15日
1679：とはずがたり：2019/03/31(日) 11:43:49: Yahoo!ニュース、コメントの禁止行為などを定めた新しいコメントポリシー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000147-impress-sci
3/28(木) 19:16配信
1680：とはずがたり：2019/03/31(日) 13:02:46: 【速報】コインハイブ事件、男性に無罪判決　横浜地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00009429-bengocom-soci
3/27(水) 10:04配信
弁護士ドットコム

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。
1681：とはずがたり：2019/04/03(水) 20:20:22: 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ　ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news067.html?fbclid=IwAR3qyK2Jlm1VALJ6K2Wq1GH1Q6lIvxOYKCyLFpIXc-Wszev2oHFJrRjZhz4
2019年03月22日 07時00分公開
[山口恵祐，ITmedia]
1682：とはずがたり：2019/04/03(水) 20:21:05: 地図不具合にみるグーグルの「特別な地位」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42856910V20C19A3I00000/
2019/3/25 11:45 日本経済新聞　電子版
1683：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:21:55: 世田谷年金事務所の葛西幸久所長(@kasaikun)、公務中に税金で差別投稿を繰り返す→無事更迭される
https://buzzap.jp/news/20190325-setagaya-nenkin-kasaikun-youbo/
2019年3月25日06:22 by Toratarou
1684：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:22:23: 匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭
https://www.asahi.com/articles/ASM3T339FM3TUTIL002.html
2019年3月25日11時11分

　ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。

　同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。

　同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

　同機構は「差別的な発言はあってはならないものであり、極めて遺憾」としている。
1685：とはずがたり：2019/04/23(火) 13:03:47: 5478 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/23(火) 13:03:18
グーグルがゼンリンと手を切って一寸混乱してた

Japan map update with Zenrin data
Go to the profile of Mapbox
Mapbox
Mar 19
https://blog.mapbox.com/japan-map-update-with-zenrin-data-400e3ee88925
By: Dave Cole
1686：とはずがたり：2019/04/24(水) 09:56:50: 中国ファーウェイ、３９％増収＝排除進むも、スマホ・５Ｇ好調－１～３月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042200762&g=int
2019年04月22日16時00分

　【香港時事】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が２２日発表した１～３月期決算によると、売上高は前年同期比３９％増の１７９７億元（約３兆円）、純利益率は８％と小幅ながら前年同期を上回った。米国を中心に同社製品排除の動きが広がっているものの、主力のスマートフォンや情報通信技術関連事業が伸び、好調を維持した。
　１～３月期のスマホ出荷台数は５９００万台。また、重点事業と位置付ける次世代通信規格「５Ｇ」については、３月末時点で世界４０の通信事業者と契約を締結しているという。

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1687：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:46:49: １坪店から国会を発信　「ネトウヨだった」投稿主の懸念
有料会員限定記事通わぬ言葉
https://www.asahi.com/articles/ASM517T66M51PTIL010.html?ref=yahoo
2019年5月7日19時20分

　ツイッター名「踊（おどり）?ウタマロ」さんは、国会の議論が好きでたまらない。国会のニュースや質疑に感想も加えて、昼夜つぶやく。１日平均１７０件、この１０年で６０万件を超えた。

　国会に関心ある人たちのツイートが飛び交う輪の中にいる。「聴き応え上位の質疑だった」と紹介し、議員からお礼の返信がくることもある。

　つぶやきの主は、都内に住む４０代の女性だ。１坪ほどの小さな店を切り盛りし、営業時間のほとんどを１人で過ごす。窓口の客が途絶えるとテレビやネットで国会中継に見入る。

　家庭の事情で高校を中退し、社会に出た。この１０年余りは、母と暮らす自宅と職場を行き来する日々だ。「狭い世界にいるから、日々新しいことが出る国会を見るのが楽しいんです」

　取材で会うと、「私、ネトウヨでした」と語った。沖縄や在日コリアンに偏見があり、沖縄県内の大学に米軍ヘリが墜落した２００４年の事故について、のちに「どうして学校は移転しないんですか？」とツイート。基地の近くに大学があることが問題だと信じて疑わなかった。

　住民が基地内で墓参するドキュ…
1688：とはずがたり：2019/05/19(日) 09:18:15: 華為がアメリカ企業から調達せず製品造れるようになっちゃったらアメリカの負けだぞ。

現段階で「スマホに使う半導体の約5割を自給できている」そうで「グループの半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）などを通じた独自開発を推進する」考えのようだが，基幹部品をアメリカに頼っていて，基幹部品とはＣＰＵに相当するようなものだと思われるが此処で米クアルコムが特許等で独走しているようだ。ＰＣ時代のインテルみたいなものか。

で，「>ファーウェイのある社員は「スマホよりも通信会社向け機器への影響が大きい可能性がある」と打ち明け」たそうであるから，リテールのタブレットではなくホールセールの５Ｇの通信システムを誰が世界に納入するのかの争いと云う事らしい。

これを機会に中国がＣＰＵ迄開発しちゃうと面白いけど，中国が世界を制覇しちゃうのは不味いなぁ。。

ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44990870Y9A510C1MM8000/
2019/5/18 19:36日本経済新聞　電子版

>ファーウェイは世界から年間670億ドル（約7兆円）前後の部品を調達し、このうち米国からは約110億ドルを購入している。特に基幹部品の半導体を米企業に頼っており、

クアルコム
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0

>CDMA携帯電話用チップでは、ほぼ独占に近いマーケットシェアを保持している。

クアルコムが仕掛ける5G勝者総取り
5Gスマホ進化論（下）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43567980Q9A410C1000000/
2019/5/16 4:30日本経済新聞　電子版

>楽天モバイル…にスマホ向け技術に基づくハードウエアを提供するのは、半導体大手の米クアルコムだ。同社は知的財産を巡り激しく争っていた米アップルと和解し、5G半導体市場でさらに強さを増す。

日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト
アメリカ由来の部品･技術も日本から輸出不可
ttps://toyokeizai.net/articles/-/282038
杉本りうこ : 東洋経済記者
2019/05/17 13:10
1689：とはずがたり：2019/05/20(月) 19:47:13: ３月のしかもスプートニクの記事。
昨日の全面禁輸を受けて欧州はどう出るか？

2019年03月24日 09:04短縮ＵＲＬ
米国政府の圧力にもかかわらず、これまで欧州のどの国も中国のテクノロジー大手・ファーウェイとの協力を拒否していない。ブルームバーグが報じた。
https://jp.sputniknews.com/business/201903246069397/
スプートニク日本

昨年の夏以来、米国のトランプ政権は欧州の同盟国に対し、自国の通信ネットワークから中国のファーウェイを排除するよう説得を試みている。米国は、ファーウェイの機器には中国のスパイのためのバックドア（裏口）が組み込まれていると主張し、欧州が米国のアドバイスを無視するなら、諜報活動によって得られた情報の交換を停止すると脅している。しかし、オーストラリアやニュージーランドとは異なり、これまでのところ欧州ではファーウェイのテクノロジーの使用を禁止した国は１つもない。

ファーウェイ
c Sputnik / Kirill Kallinikov
米国が排除狙うもファーウェイ、配当を増配へ
３月１９日にベルリンで開催された会議でドイツのアンゲラ・メルケル首相は、「私には、正しいとは信じられないことが２つある」とし、次のように続けた。「第１に、デリケートな安全保障問題を公に議論することは必要だとする主張、第２に、ある一定の国の企業であるという理由だけでその企業を排除するべきだとする主張だ」。英国やフランス、イタリアも米国の警告を無視した。

米国と中国の間の貿易戦争が進行している中で、欧州は中国の影響力の増大に対する懸念でバランスをとることを目指す一方、他方で自らにとって２番目に大きい貿易パートナーである同国とのビジネス拡大を望んでいる。欧州では、ファーウェイの５Ｇテクノロジーが経済成長を今後促していくとの期待がもたれている。

関連ニュース
1690：とはずがたり：2019/05/23(木) 14:12:05: ファーウェイ半導体戦略、根底揺らぐ　英アーム取引停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45153370T20C19A5I00000/
2019/5/23 11:00
1691：とはずがたり：2019/05/24(金) 22:43:52: 山本太郎のアカウントが自殺を勧めていると云う事で一瞬凍結されたらしい。

ウヨは野放しの酷い会社，それがツイッター。恥を知れ。

https://twitter.com/mesangel_/status/1131541101943279616
れいわ新選組支持！憲法ストーカーAの目的は「緊急事態条項」です。
@mesangel_
フォローする @mesangel_をフォローします
その他れいわ新選組支持！憲法ストーカーAの目的は「緊急事態条項」です。さんがfisをリツイートしました
ツイッター社のトップからTシャツをもらうアベさん（昨年）。

同時期に来日していた被爆者のサーロー節子さんからは逃げ回っていました。

日本の総理として会うべきは後者なんですけど、、、れいわ新選組支持！憲法ストーカーAの目的は「緊急事態条項」です。さんが追加

fis

@fis79517391
返信先: @yamamototaro0さん、@MTK_SMMRさん、他2人
これじゃね？
5:43 - 2019年5月23日
1692：とはずがたり：2019/05/28(火) 10:59:37: 元ＭＩ５長官ならファイブアイズからイギリスが排除されるリスクを重大視するやろね。

ファーウェイに重大リスク、５Ｇ限定参入に反対＝英ＭＩ６元長官
https://web.smartnews.com/articles/fUvjp2gKr8j
［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英秘密情報部（ＭＩ６）のリチャード・ディアラブ元長官は１６日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] が重大な安全保障リスクをもたらしており、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークへの参入は限定的な形であっても認めるべきでないと訴えた。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのファーウェイ報告書に序文を寄せた。ディアラブ氏は１９９６年から２００４年までＭＩ６長官を務めた。

英国はファーウェイについて、５Ｇネットワークの中核部分構築への参入を認めず、限定的な参入承認にとどめる方針だ。

ディアラブ氏は、英国政府が中国企業に「最も敏感で重要な一部基盤の開発」を委ねると決断したとみられるとして、強い懸念を示した。

「共産党指導部が行使する統制から完全に独立した事業は、国内のどの組織にもできない。５Ｇの導入遅延や、低性能で高価な他社製品に落ち着かざるを得ないという脅しに左右されるべきでもない」と語った。

ファーウェイは報告書について事実に乏しく、近代中国や５Ｇの本質を誤って解釈しているとし、「孤立主義的なアプローチは米国第一主義を後押しする可能性はあるが、どうすれば英国の国益になるのかが判別しにくい」と指摘。自社は中国政府から一切指示を受けない独立企業だとした上で、事実無根の憶測や批判ではなく、確かな証拠に基づく判断を英国に求めた。

メイ首相の報道官は、政府がファーウェイに対する姿勢を再考するかを問われ、「５Ｇへの正しい政策アプローチを見直している最中で、公表準備が整えば文化相が議会に状況を説明する」と述べた。
1693：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:27:57: TikTokの中国ByteDanceがオリジナルスマホ計画か──Financial Times報道
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/28/news069.html?fbclid=IwAR3MW9xkJhDeRbXTQrK2W6JsmWnMnwIxm5qC6I03Sh5F21L-frCVASrCB6Y
2019年05月28日 08時36分公開
[ITmedia]

　日本でも人気の動画共有アプリ「TikTok」で知られる中国ByteDanceがオリジナルスマートフォンを計画中だと、米Financial Timesが5月27日（現地時間）、このプロジェクトに詳しい2人の情報筋の話として報じた。

　ByteDanceはTikTokをはじめとする自社製アプリをプリインストールしたスマートフォンを販売することで、アプリのユーザー数拡大を目指す狙いという。

　Financial Timesはこれを、中国Huaweiが米国から締め出されようとする中、中国のIT企業が自立を強化しようとしていることの一例だとしている。

　アプリに特化したスマートフォンとしてはかつて、台湾HTCが米Facebookのアプリをプリインストールした「HTC First」を米国で販売したが、失敗に終わった。
1694：とはずがたり：2019/05/28(火) 14:46:22: 中国がスマートスピーカー市場で米国を抜いた
https://jp.techcrunch.com/2019/05/21/2019-05-20-china-overtakes-u-s-in-smart-speaker-market-share/
2019年5月21日 by Sarah Perez
1695：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:46:58: AI独裁ばらまく中国　拡販される監視システム
秋田浩之 Deep Insight 本社コメンテーター
2019/6/8 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45830760X00C19A6TCR000/?
1696：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:10:29: ファーウェイ、一夜にして独自OS：グーグルは米政府に包囲網解除を要求か
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190611-00129682/
遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
6/11(火) 13:21

　米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。

…

現在、ファーウェイは100万台のスマホを用いて、独自のOSをさまざまな端末に搭載した時の適応性、安全性などの測定を行なっている。その測定に中国中の大手IT企業が支援を申し出た。

　アリババ、テンセント、バイドゥ……などが次々と応援の手を差し伸べ、中国のネットはファーウェイとそれを応援する大手企業に対して賛美の声を上げ、まさに「真っ赤に燃え上がっている」ようだ。

　特にアリババの馬雲が、トランプ大統領に「アメリカに300万人の就職先を提供する」と約束したことを取り消したために、「馬パパ、偉いぞ、よくやった！」と賛辞を惜しまない。

…

ネットに…さまざまなショッキングな言葉が溢れているが、要はグーグルは米政府（商務省）に「トランプ政権によるファーウェイへの攻撃包囲網を解除するように求めた」というのである。

　理由は、「米政府はファーウェイに安全上の問題があると言うが、しかしオープンソースを用いてアンドロイドに類似したOSをファーウェイが作れば、かえって米政府の安全を脅かす危険性がある」とのこと。なぜなら、AOSP（Android Open Source Project）として公開されると、オープンソース・ソフトウェア・ライセンスが適用され、自由に閲覧もしくは再利用できるようなルールになっている（らしい）。だからファーウェイに、それはルール違反だと言えなくなってしまう（らしい）。グーグルは自由に改良できるLinuxをもとに作っているため、スマホなどを開発するメーカーによって積極的にカスタマイズされて発売されている。だから大丈夫なのだろう。

…
1697：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:44:22: https://twitter.com/RunaUei9/status/1138474277232087040
So Miyagawa / 宮川　創
@RunaUei9
フォローする @RunaUei9をフォローします
その他
ドイツでも人文学で少しずつ研究室や研究所が潰れているようだ。一番よくあるパターンがボスが引退するとその組織自体が潰されるもの。言語類型論で著名なマックス・プランク進化人類学研究所の言語学分野もコムリーの引退で潰れた。ゲッティンゲン大学では過去に日本学が潰れ、今年はインド学が潰れる

8:53 - 2019年6月11日
1698：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:49:35: 悪質なソフトウエアに感染の機器を特定注意喚起へ総務省
2019年6月15日 6時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953281000.html

サイバー攻撃への対策として悪質なソフトウエアに感染したルーターやウェブカメラなどを洗い出す総務省の大規模な調査が行われました。問題が見つかった家庭や会社には週明けから、注意するよう連絡が行くことになります。

総務省は家庭や会社にあるルーターやウェブカメラなど、インターネットに接続された「ＩｏＴ機器」の中からセキュリティー対策が不十分な機器を洗い出す大規模な調査をことし２月から進めてきました。

総務省が所管する情報通信研究機構が、家庭や会社にある２億台以上のＩｏＴ機器にアクセスを試みたうえで、マルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアに感染している機器を特定しました。

問題が見つかった利用者には、週明けから契約するインターネットの接続事業者を通して連絡をとり、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあることを知らせて注意を呼びかけます。

総務省は、全国でどれくらいの機器がマルウェアに感染しているかは、セキュリティー上のリスクがあるため公表はできないとしています。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのサイバー攻撃の増加が予想されることから、総務省は安全対策を強化するよう促すことにしています。
1699：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:52:44: なんでこれまで要求してこなかったんだ？？米社の反応みると要求は正当っぽい？

米通信大手に特許料要求＝１０８０億円超、中国ファーウェイ
2019年06月13日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300303&g=int

　【ニューヨーク時事】米メディアは１２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、特許使用料として１０億ドル（約１０８０億円）超を支払うよう求めていると報じた。トランプ政権の制裁対象になっているファーウェイと米国との対立が激化する可能性がある。

　報道によると、ファーウェイは２月に書簡を送り、通信機器やＩｏＴ（モノのインターネット）関連技術など２００以上の特許の使用料をベライゾンに要求した。ベライゾンは「地政学的状況に照らせば、この問題は当社だけでなく業界全体に影響を及ぼす」（広報担当者）としている。
1700：とはずがたり：2019/06/15(土) 17:11:19: 香港が中国の一部になると「うれしい」？グーグル翻訳に臆測
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011953201000.html
2019年6月14日 22時00分

大手ＩＴ企業、グーグルが提供する翻訳機能を利用して「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」と英語から中国語に翻訳しようとすると、「とてもうれしい」と、逆の意味に翻訳される現象が起きていたことがわかりました。現在は正しく翻訳されるようになっていますが、原因をめぐってさまざまな臆測を呼んでいます。

ＳＮＳ上では13日以降、グーグルの翻訳機能を利用して「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」と英語から中国語に翻訳しようとすると、「悲しい」の部分が「うれしい」と逆の意味に翻訳されるというユーザーからの指摘が相次ぎました。

グーグルもこの問題を把握し、担当者は日本時間の14日午後１時半すぎに「なぜこのような訳になるのか調査中で、すぐに改善したい」とツイッターに投稿しました。

ＮＨＫが確認したところ、日本時間の午後８時の時点では正しく翻訳されるようになっています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって若者らと警察の衝突が起きていて、ＳＮＳ上では今回の現象について、何者かがハッキングしたのではないかなどの声があがっています。
1701：とはずがたり：2019/06/21(金) 22:51:40: カテゴリー
社会
2018年9月23日

Facebookが「支那」を禁止用語に、使うと問答無用でアカウント停止の模様
https://togetter.com/li/1269729
1702：とはずがたり：2019/06/30(日) 22:11:26: １坪店から国会を発信　「ネトウヨだった」投稿主の懸念
有料会員限定記事通わぬ言葉
https://www.asahi.com/articles/ASM517T66M51PTIL010.html?ref=yahoo
2019年5月7日19時20分

／踊 ?ウタマロ＼
https://twitter.com/utamaro_
1703：とはずがたり：2019/07/07(日) 23:14:27: WORLD
2019年07月05日 16時06分 JST | 更新 2019年07月05日 16時13分 JST
「宣伝するからタダにして」に、アイスクリーム店経営者が怒り。インフルエンサーは2倍払うルールを作る
「アイスクリームは文字通り4ドルです。しかし今後、インフルエンサーは8ドルにします」
Satoko Yasuda 安田聡子
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ice-cream-influencer_jp_5d1ee210e4b0f3125681589e?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
1704：とはずがたり：2019/08/07(水) 19:48:31: https://twitter.com/yshdykhr/status/1158859369498308608
??????? ЁсидаЮкихиро
@yshdykhr
#あいちトリエンナーレに“毎年行ってる”人々。
#バカウヨ
#ネトウヨあほ列伝
1705：とはずがたり：2019/08/15(木) 22:46:26: ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明！バイトの大量動員でネット対策
https://matome.naver.jp/odai/2144299876931181001

ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明しました。アルバイトを大量動員してネットの対策をとっているという事がNHKなどで報道されました。自民党に批判的な書き込みをすると、反論・攻撃を行ったり、削除要請をするそうです。

更新日: 2019年07月02日
1706：とはずがたり：2019/08/21(水) 09:21:03: もー意味が判らない，，

「ガソリンまく」脅迫容疑で男逮捕　ユーチューバーねたみ犯行か
https://www.sankei.com/affairs/news/190821/afr1908210001-n1.html
2019.8.21 00:10社会事件・疑惑

　宮城県警は２０日、仙台市泉区の男性会社員（６８）の自宅に「ガソリンをまく」と書いたメールを県警本部に送ったとして、脅迫の疑いで新潟市東区山木戸、無職、上野智也容疑者（２１）を逮捕した。容疑を認めている。

　県警によると、自身が好きなユーチューバーが突然動画を投稿しなくなり、仕事を始めたからだと一方的にねたみ、その親族の男性の住所をインターネットで割り出したとみられる。「自分は仕事をしていないのに、（このユーチューバーは）なぜ仕事をやっているんだ」と供述している。

　逮捕容疑は６日、県警本部を通じて男性を脅す内容のメールを送ったとしている。
1707：とはずがたり：2019/09/06(金) 16:43:42: 楽天、「携帯参入」延期を正式発表　三木谷氏会見、開始時期明言せず
毎日新聞2019年9月6日 14時14分(最終更新 9月6日 16時02分)
https://mainichi.jp/articles/20190906/k00/00m/020/126000c#cxrecs_s

　携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルは6日、10月に予定していた本格的なサービス開始を延期すると発表した。遅れる間は、利用者を絞り込み、無料でサービスを提供する。携帯基地局の整備が難航しており、大量の通信利用に耐えられないと判断した。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は6日午後、東京都内で記者会見し「ネットワークが安定的に稼働することをしっかり確認した後で、申し込みの受け付けを開始する」と語った。本格的なサービス開始時期は明言しなかった。

　楽天の参入は、NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクによる市場の寡占状態を崩し、利用料金の引き下げにつながる効果が期待されてきた。しかし本格参入の遅れで、当面は影響が限定されそうだ。

　楽天は2020年3月末までに、自前の基地局を全国3432カ所に設置する計画だった。関係者によると、用地交渉の難航や悪天候による工期の遅れなど複数の要因により、6分の1程度しか整備が進んでいないという。
1708：名無しさん：2019/09/06(金) 16:58:24: http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp
1709：とはずがたり：2019/09/12(木) 14:36:57: 潮時だったんだろうな～。田端とか不愉快な連中抱えてたり。

ヤフー、ＺＯＺＯを子会社化　前沢氏「僕は新たな道へ」
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9D2C6MM9DULFA001.html?iref=pc_extlink
村井七緒子 2019年9月12日10時03分

　ソフトバンク傘下のヤフーは１２日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯを子会社化すると発表した。ＺＯＺＯに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、過半数の株式取得をめざす。買収額は４千億円規模になる見込み。ＺＯＺＯもＴＯＢに賛同しており、創業者の前沢友作社長（４３）は同日付で社長を退任した。前沢氏の後任には沢田宏太郎取締役（４８）が就いた。ヤフーは若者に人気の通販サイトを取り込み、ネット通販を強化する。

　１２日夕方にヤフーの川辺健太郎社長、ＺＯＺＯの沢田社長、前沢氏が記者会見する。

　前沢氏は１２日朝、自身のツイッターでヤフーと資本業務提携することを明らかにし、「このタイミングで僕は代表取締役を辞任し、新社長に今後のＺＯＺＯを託し、僕自身は新たな道へ進みます」とした。

　ヤフーによるＺＯＺＯ株のＴＯ…

残り：645文字／全文：992文字
1710：とはずがたり：2019/09/12(木) 15:51:55: このくらいの人材欲しいねえ。。

https://twitter.com/masurakusuo/status/1171917222316564485
古田大輔
@masurakusuo
台湾でITを担当している大臣はオードリー・タン氏（38歳）。天才プログラマーとして知られ、政策の合意形成プラットフォームや省庁横断の官僚ネットワークを自ら構築した。

日本のIT大臣は竹本直一氏（78歳）。「自分でSNS投稿しているから大丈夫」。

レベル感の違いが凄い。
午前7:43 ・ 2019年9月12日・Twitter Web App
1711：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:01:17: 「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令　大阪地裁判決
毎日新聞2019年9月12日 15時20分(最終更新 9月12日 20時30分)
https://mainichi.jp/articles/20190912/k00/00m/040/120000c

　ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。

　判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

　末永裁判長は、岩上氏のリツイートについて「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」と判断。投稿内容が真実だとする証拠はなく、18万人を超えるフォロワーがいる岩上氏には影響力もあったとして、橋下氏の社会的評価を低下させたと認めた。【村松洋】
1712：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:36:20: >>1710
これはダメだわｗ

ＩＴ相ははんこ議連会長　「印鑑とデジタル、対立せず」
相原亮 2019年9月13日11時16分
https://www.asahi.com/articles/ASM9D66VSM9DUTFK01X.html

　日本の商慣行に欠かせない印鑑と、押印のいらないデジタル決済は両立するのか――。安倍内閣の新閣僚が１２日の記者会見で、こんな問いに直面する一幕があった。

　念願の初入閣を果たした竹本直一・ＩＴ担当相は、行政手続きのデジタル化を含めた日本のＩＴ分野を進める立場。その一方で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長も務めている。

　竹本氏は就任から一夜明けた１２日の会見で、双方の立場は「ベクトルが反対方向では」と記者から質問された。竹本氏は「印鑑とデジタル社会を対立するものととらえるのではない。工夫はいろいろできる」と反論。決済のデジタル化が進めば印鑑が必要なくなるとの指摘がある中、両立は可能だとの考えを示した。

　ただ、会見では「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれという話になっている」とも言及。「理屈では分かるが、即対応できない分野が結構ある」と述べ、議連会長としての立場を強くにじませる場面もあった。（相原亮）

竹本ＩＴ担当相自身のＨＰ「速やかに復旧させたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080521000.html
2019年9月13日 14時27分

竹本ＩＴ担当大臣のホームページが、長期間、閲覧できなくなっていることにＳＮＳなどで批判や懸念の声が出ていることについて、竹本大臣はホームページの管理会社からロックがかけられている状態だと説明したうえで、速やかに復旧させたいという考えを示しました。

11日発足した第４次安倍第２次改造内閣で、新たに政府のＩＴ政策を担当することになった竹本大臣のホームページは、半年以上前から閲覧できない状態となっており、ＳＮＳなどでは批判や懸念の声が出ています。

これについて竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で「ホームページを管理している会社からロックがかけられた状態になっている。なぜロックされているのかはよくわからないが、早く復旧してもらいたいと言っているところだ」と述べ、速やかに復旧させたいという考えを示しました。

また、竹本大臣は暴力団関係者とともに写った集合写真がＳＮＳで公開されていると一部の週刊誌が報じたことについて、去年７月ごろ、知人にホテルに呼ばれた際に、複数の人物と撮影した写真で、指摘された人物と面識はなかったと説明しました。
1713：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:37:30: https://twitter.com/yy_kuso/status/1172220513172647936
ゎぃゎぃ
@yy_kuso
竹本IT相のようつべ垢大丈夫かよwwwwww
1714：とはずがたり：2019/09/15(日) 11:25:06: 誰かツイッターはほんわかした癒やしの空間とか云ってる頭の悪い前外相に公共性とはなにか教えてやれよなぁ。。

アメリカ連邦裁判所いわく「トランプ大統領がTwitterユーザーをブロックするのは違法」。憲法修正第1条に抵触
政治家のTwitterは公的スペース
https://japanese.engadget.com/2019/07/10/twitter-1/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年7月10日, 午後03:50 in Politics
1715：とはずがたり：2019/10/06(日) 20:20:19: サムスン５Ｇ装備で東京五輪…２０億ドル分を日本輸出へ
https://s.japanese.joins.com/jarticle/258125?servcode=300&sectcode=300
? 中央日報/中央日報日本語版
2019.10.01 08:23

サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。

ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。国内通信業界の関係者は「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。

日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。市場調査機関ＩＢＩＳは世界５Ｇ市場規模は２０２０年に３７８億ドルになると予想している。

日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック（五輪）を控えて５Ｇ装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ（華為技術）を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。

国内通信業界では「サムスン電子の５Ｇ装備日本進出成功は、世界５Ｇ市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。

実際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今年１月３日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原（スウォン）の５Ｇネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、「５Ｇ市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、「挑戦」を強調した。これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが６．６％にすぎず、ファーウェイ（３１％）、エリクソン（２９．２％）、ノキア（２３．３％）などとの差が大きかったからだ。

年末まで世界６－７位だったサムスン電子が６カ月間で「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。米国は友好国にファーウェイの５Ｇ通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。

半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。また、サムスン電子が装備のほか５Ｇチップセット、５Ｇスマートフォンなど５Ｇ関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。
1716：とはずがたり：2019/10/06(日) 20:20:29: >>1715
韓国の世界初５Ｇ商用化も決定的だった。通信業界の関係者は「５Ｇ世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は２０１８年１０月－１９年３月を基準に５Ｇ通信装備市場シェア３７％で１位になった。中国ファーウェイ（２８％）、スウェーデンのエリクソン（２７％）、フィンランドのノキア（８％）などに大きな差をつけた。

サムスン電子の内部では「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらＮＴＴドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本５Ｇ市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９の開会式が開かれた先月２０日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーＷ杯から５Ｇ試験サービスを始めた日本に装備と端末（スマートフォン）を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。

サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。李副会長は１８日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５Ｇ協力案について議論した。サウジアラビアは現在５０００億ドルを投資し、スマートシティー「ＮＥＯＭ」を造成中だ。

５Ｇは従来の４Ｇ（ＬＴＥ）より２７０－１０００倍速い通信速度を提供する。米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が５Ｇ商用化をめぐり競争している。

サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。ファーウェイの丁耘（ライアン・ディン）常務兼通信網事業部門総裁は６月、「モバイルワールドコングレス上海」で「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが５Ｇ商用化に入った」とし「このうち３分の２がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。ファーウェイが結んだ海外５Ｇ網構築契約は５０件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで１５万台という。ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。
1717：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:17:00: 何処迄も税金払わないアマゾン

アマゾン「第２の本社」はＮＹとバージニア　批判の声も
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4HZ6LCGUHBI019.html?ref=tw_asahi
サンフランシスコ＝尾形聡彦 2018年11月14日21時56分

　ネット通販世界最大手の米アマゾン（本社・シアトル）は１３日、「第２の本社」を置く場所について、ニューヨークとバージニア州アーリントンに決めたと発表した。２３８地域が激しい誘致合戦を繰り広げてきたが、結局、全米有数の都市が選ばれ、米メディアの間では批判も出ている。

　アマゾンは当初は５万人を雇用する１カ所を選ぶ予定だったが、ニューヨークとバージニア州で拠点を半分に分け、それぞれ２万５千人を雇うことにした。４万５千人を雇用する西海岸のシアトルと並び、東海岸で同社の研究開発や米国内の展開を支えることになる。

　ニューヨークの拠点は、マンハッタンからイーストリバーをはさんだロングアイランドシティ地区に置く。アマゾンは２５億ドル（約２８５０億円）を投資して２万５千人を雇用。自治体側は計１５億２５００万ドルの優遇措置を提供する。アマゾンは平均年収１５万ドル（約１７００万円）以上を支払うことで、今後１０年でニューヨーク州から１２億ドル分の税優遇措置を受けるほか、拠点立地の補助金３億２５００万ドル分を受ける。

　バージニア州の拠点は、首都ワシントン近郊のアーリントンに置く。自治体側は５億７３００万ドル分の優遇を行う。アマゾンはやはり平均年収１５万ドルを払うことで、今後１２年でバージニア州から５億５千万ドルの補助金を受け、アーリントンからは２３００万ドルの税優遇措置を得る。

　アマゾンは昨年９月、交通の便…
1718：とはずがたり：2019/10/26(土) 19:25:09: 中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら　14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
1719：とはずがたり：2019/10/26(土) 19:26:06: 中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら　14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
1720：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:02:44: 中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら　14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
1721：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:30:25: 2019年10月31日 / 06:39 / 5時間前更新
米ツイッター、政治広告を禁止　11月22日から＝ＣＥＯ
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/twitter-ads-idJPKBN1X92M8

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、１１月２２日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。

ドーシーＣＥＯは「あらゆる政治広告を世界的に禁止することを決定した」とツイッターに投稿し、政治的なメッセージは「獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張した。
1722：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:21:01: ソフトバンク、メルカリ、楽天「そろって赤字」が示す、ヤバい気配
「真っ赤っかの大赤字」のウラ側
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68385
加谷珪一

ソフトバンクグループが、投資企業の評価損によって約7000億円の赤字を計上した。フリマアプリのメルカリも赤字が拡大し、株価が一時ストップ安まで売り込まれたほか、楽天も投資したライドシェア企業の評価損で赤字転落している。ネット企業の業績が次々に悪化しているように見えるが、何か起こっているのだろうか。

…

ウィー社は、不動産の所有者からオフィスを長期で借り上げて、内装を綺麗に施し、スタートアップ企業やフリーランスに貸し出す、いわゆるシェアオフィスの事業を行っている。

近年、全世界的に小規模なスタートアップ企業が無数に立ち上がっていることから、一連の事業に極めて大きなニーズがあるのは間違いない。だが、同社の場合、企業価値が過大に評価されていたことや、創業者の言動に問題があるなど、多くの課題を抱えていた。

…

本業は好調だが、成長シナリオを描けないメルカリ

一方、同じ時期にフリマアプリのメルカリも赤字幅を拡大している。同社の2019年7～9月期決算は、売上高が前年同期比37.9％増の145億円、営業損益は70億円の赤字となり、赤字幅が拡大した。スマホ決済サービスのメルペイ事業において、多額のポイントを付与するキャンペーンを行ったことがコストを増大させた。

同社の売上高は、中古品を出品する利用者から徴収する10％の手数料がベースになっている。人件費の一部などが売上原価に計上されるものの、基本的には売上高がそのまま利益になると考えてよく、流通総額が増えればその分だけ同社の利益も増える。最終的な利益を決定するのは、人件費や広告宣伝費といった販売管理費の大きさである。

メルカリの流通総額は前年同期比28％増となっており、その分だけ売上高と粗利益は増えたものの、利用者数がこのところ伸び悩んでおり、従来の成長スピードを維持するのが難しくなっている。当初は海外事業を今後の主力と位置付けていたが、海外事業は事実上、失敗しており、今のところ成長の原動力にはなりにくい。

同社があらたな成長の柱として位置付けているのがスマホ決済サービスのメルペイである。しかしながら、この市場は先行投資が大きく、なかなか利益に結びつかないという特長がある。

スマホ決済では、ソフトバンクグループのPayPay（ペイペイ）が先行しており、よく知られているようにPayPayは「100億円相当あげちゃうキャンペーン」など、巨額の先行投資を次々に行っている。この金額をメルカリが投入するのは難しく、黒字化の道筋を付けるのは容易ではない。

SB、メルカリ、楽天、3社の共通点はあるか？
あまり話題にはならなかったが、楽天も11月7日に発表した2019年1～9月期決算で赤字に転落している。金融事業は好調だが、アマゾンに対抗するための物流網整備や新規参入した携帯電話事業への先行投資によって営業利益は15％減となった。ここに投資先である米国のライドシェア大手リフトの減損約1000億円などが発生し、一気に赤字転落した。

リフトは楽天の持分法適用会社となっており、同社は今年3月にNASDAQに上場したものの、株価が下がり続けている。現時点では上場時の半値となっており、楽天にも損失が発生した。

有力なネット企業3社が揃って赤字という状況だが、ソフトバンクと楽天の赤字は図式としてはよく似ている。基本的に投資した企業の減損によるものであり、損失の発生によってキャッシュアウトが発生しているわけではない。

ただ、ソフトバンクの場合には、投資そのものが本業となりつつあり、投資先各社の高い時価総額が維持されないと、全体の資金調達もままならなくなる。その意味では、巨額損失は今回限りにしないと、市場からの評価が逆回転を始める可能性もあるだろう。同社は、通信会社から世界でも指折りの投資会社に変貌したが、投資ビジネスにおける最初の関門といってよい。

一方、メルカリは本業では圧倒的な高収益を実現しているが、メルペイ事業で多額のキャッシュアウトが発生している。この範囲にキャッシュの流出をとどめておけば、経営全体への影響は小さいが、それでは今後の成長シナリオが描けなくなる。

ソフトバンクの投資先であるウィー社の上場延期とメルカリの苦戦、そして楽天が投資するリフト社の株価下落はそれぞれ別の事象であり、個別の解決策が求められている。

ただ、ネット企業に対する市場全体のポジティブな評価がそろそろ限界に達しており、3社の業績悪化はすべて水面下でつながっている可能性もある。そうなのだとすると、ネット企業に対する投資は、警戒が必要なフェーズに入ったのかもしれない。
1723：とはずがたり：2019/11/24(日) 12:05:59: ＭＵＦＧ、ウィーワーク関連でソフトバンクＧへの融資断る公算－ＦＴ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BEIXT1UM1M01
Daniel Zuidijk
2019年11月21日 19:55 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、米ウィーワーク救済パッケージのためのソフトバンクグループへの新規融資を断る公算が大きいと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

　　三井住友フィナンシャルグループも、ウィーワーク救済のためにソフトバンクグループに融資するのを望んでいないという。
1724：とはずがたり：2019/11/26(火) 18:59:56: 「ポスト５Ｇ」開発支援の新基金 1100億円で最終調整政府
2019/11/26 00:24NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10012191111_20191126.html

高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援するため新たに設ける基金について、政府は予算規模を1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。

政府は５Ｇの次の世代の通信規格「ポスト５Ｇ」について、日本企業の研究開発を資金面で支援する基金を新たに設ける方針です。

関係者によりますと、来月取りまとめられる経済対策の中で、この基金の予算規模を経済産業省の要求のおよそ半分にあたる1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。

基金は、来年度からＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられ、半導体やＩＴといった通信関連だけでなく、技術が応用される自動車や産業機械メーカーなども加えた、いわば国家プロジェクトとして、最先端の半導体や通信システムの開発を加速させるねらいがあります。

しかし、５Ｇでは海外勢が台頭し、中でも関連する特許の保有数で世界トップに立つ中国のファーウェイは、年間１兆5000億円もの巨額の研究開発費を投じています。

政府としては、日本企業の技術力を結集させることによって、資金規模での見劣りを補いたい考えで、基金の創設で日本勢がどこまで巻き返せるか問われることになります。
1725：とはずがたり：2020/01/19(日) 19:32:23: 流石に悪意を感じるｗｗ

「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
https://news.livedoor.com/article/detail/17685339/
2020年1月19日 9時45分 AFPBB News

ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP
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【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。

　習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。

　しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英語への翻訳で、「習近平」を「Mr Shithole」と誤訳したことで、この歴史的瞬間もかすんでしまった。

　このとんでもない誤訳は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の公式ページでとりわけ顕著に見られた。

　18日には「中国の国家主席、Mr Shitholeが午後4時に到着」と発表され、続いて「中国の国家主席、Mr Shitholeが下院の芳名帳に記帳した」と投稿された。

　こうした事態を受けてフェイスブックは謝罪し、技術的な問題が原因だと説明。同社の広報は、「フェイスブック上でビルマ語から英語に訳された際の誤訳の原因となった技術的問題を解決した。あってはならないことなので、二度とこのようなことがないよう対処していく」と述べた。

　フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているという。

　フェイスブックがビルマ語の似た単語で試してみたところ、同じ文字が使われる「xi」と「shi」で始まる単語も「shithole」と翻訳された。

　世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックだが、中国では規制されている。
1726：とはずがたり：2020/01/21(火) 14:36:43: むむぅ，２年後位の将来２ヶ月程期間が空いた時はこれだな。

https://shibarinashi-wifi.jp/?utm_source=Google&utm_medium=cpc&gclid=Cj0KCQiAvJXxBRCeARIsAMSkApotQgnItF2C6Tkk8ZzB_QNgu4Yoz5hpp6SjndZgD0-ciOZGmgMcsdgaAgjVEALw_wcB
縛りなしWiFiとは定額で利用できる契約期間縛りのない
国内専用レンタルWiFiです。
1727：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:00:45: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200110_13006.html
2020年01月10日金曜日　河北新報
光通信の速度１００倍に　東北大の中沢特任教授、伝送効率アップに成功

光通信の伝送率向上に成功した中沢特任教授＝仙台市青葉区の東北大電気通信研究所

　東北大電気通信研究機構（仙台市）の中沢正隆特任教授（光通信工学）らの研究グループは、独自の光パルスを使った超高速光通信の伝送効率向上に成功した。１チャンネルの伝送速度は、現在の基幹通信網の主流技術（１００ギガビット）よりも１００倍以上速く、世界で最も速い毎秒１５．４テラビットに到達。次世代通信システムへの展開が期待される。

　研究グループは２０１２年、独自の光パルス「光ナイキストパルス」を発明。パルス同士が重なっても干渉し合わずに情報が保持される状態を作り出し、伝送効率向上に成功していた。

　今回、研究グループはナイキストパルスを高精度に制御することなどにより、さらなる高速化と効率化を実現。加えて信号の変調方式に無線で広く用いられる変調方式「６４ＱＡＭ」を導入することで大容量化を図った。

　この組み合わせにより、一つの光で毎秒１５．４テラビットの光信号を１５０キロメートル先にエラーなく伝送できることが確認できた。伝送効率も従来の４倍になった。

　ブロードバンドサービスの普及に伴い、国内の情報量は年率約４０％の増加を続けており、光通信網の大容量化、高効率化が急務。中沢特任教授は「次世代高速通信システムの実現に向けて、変調方式の精度を上げ、さらになる高速化、大容量化を目指す」と話した。
1728：とはずがたり：2020/04/14(火) 23:45:09: ソフトバンクＧ、１兆３５００億円の営業赤字に＝２０年３月期見通し
時事通信社2020年4月13日 21:02
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200413X006/

ソフトバンクグループは１３日、２０２０年３月期の連結業績予想を公表し、営業損益が１兆３５００億円の赤字（前期は２兆３５３９億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約１兆８０００億円の損失を計上する見込みになったため。

純損益は７５００億円の赤字（同１兆４１１１億円の黒字）の見通し。営業・純損益ともに通期での赤字は０５年３月期以来１５年ぶりで、１９８１年の創業以来、最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業などへの投資を急拡大してきたソフトバンクＧの戦略は重大な岐路を迎えた。
1729：とはずがたり：2020/04/17(金) 22:29:49: 胡散臭さしかないひろゆき氏だけど麻生よりまともなこといってるじゃあないか

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-04170197-sph-soci
4/17(金) 19:23配信スポーツ報知

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。

　新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。

　麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

報知新聞社
1730：とはずがたり：2020/04/26(日) 00:18:01: Zoom呑みしすぎｗ

巣ごもり生活者に「ズーム」疲れ、むしろ多忙に
社会生活がネットに移行、ビデオ会議アプリを利用した飲み会など参加すべきイベントの多さに圧倒される人も
https://jp.wsj.com/articles/SB12037553245584973720304586342574036649288?shareToken=st7335e2fdd8ac480b83847e4e834ede91
1731：とはずがたり：2020/05/01(金) 01:42:22: JCと組んだり吉村と社長が会談したり，ただでさえ評判の悪いネトウヨ路線が強烈になってきたけどいい気味である。

ツイッター、赤字に転落　広告伸び悩み、日本で減収
4/30(木) 22:49配信共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000216-kyodonews-bus_all

　【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。

　ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。
1732：とはずがたり：2020/05/01(金) 01:43:20: グーグル、３月の広告収入は大幅減　変わる検索傾向
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000012-asahi-ind
4/29(水) 9:26配信朝日新聞デジタル
グーグル、３月の広告収入は大幅減　変わる検索傾向
カリフォルニア州マウンテンビュー市にある米グーグル本社＝尾形聡彦撮影
　米グーグルの親会社アルファベットが２８日発表した今年１～３月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年比１３％増の４１１億５９００万ドル（約４兆４千億円）で、純利益は同３％増の６８億３６００万ドル（約７３００億円）。同期前半が好調だったことで増収増益を確保したが、新型コロナウイルスの拡大後の３月の検索広告は前年比で「１０％台半ば」という大きな減少幅になった。コロナ禍は米巨大ＩＴにも影響を与えている。

　「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」

　グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の電話会見で、同社が提供する検索やユーチューブの動画などの利用が大きく増加していると説明した。スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」上での３月のアプリのダウンロード数は２月よりも３割増加したという。

　ただ、同社の売り上げの基盤である広告収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている。売り上げ全体のうち６割を占めるグーグルの検索関連の広告収入は今年１、２月は力強い伸びを示していたが、外出禁止令が世界で広がった３月は前年比で、「１０％台半ば」（ポラット最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）の減少幅になった。

　人々が自宅にとどまるなかで広告を出す企業が減ったことや、検索で人々が求める情報が消費関連よりもコロナウイルス関連だったことが影響したという。ポラットＣＦＯは「４～６月期は、我々の広告ビジネスにとって困難なものになると、現時点では見込んでいる」と説明した。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）

朝日新聞社
1733：とはずがたり：2020/05/03(日) 13:33:01: パニックになって自分がどんな風になっちゃってるか見えて無さそうな大澤氏。会社潰さないのが最優先でとりまネトウヨからカネ集めまくろうと云う戦略で勝ち抜けるかな？？

AIでADSLスレに投下したけど本来は差別とか人権スレか・・

元東大大澤昇平氏と私が会った時の話（2019年11月30日）
https://note.com/ryangyongsong/n/ndc53177ca5fa
梁英聖
2020/05/01 12:58
1734：とはずがたり：2020/05/08(金) 10:45:42: iPhone・Androidの画面録画（動画キャプチャ）方法まとめ
https://mag.app-liv.jp/archive/118545/#385356
最終更新日：2018年06月27日
1735：とはずがたり：2020/05/10(日) 17:32:04: 日本企業価値ねえなあ。。

GAFA＋Microsoftの時価総額、東証1部超え　560兆円に
2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/?n_cid=NMAIL007_20200509_A
1736：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:21:36: ＫＤＤＩがＵＱモバイルを統合　「楽天に対抗」
2020/05/14 19:49産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2005140030.html

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は１４日、子会社のＵＱコミュニケーションズが「ＵＱモバイル」ブランドで運営する格安スマートフォン事業について、ＫＤＤＩの携帯電話事業と統合すると発表した。ＫＤＤＩがａｕ、ＵＱモバイル両ブランドを一体運営する。楽天の携帯電話サービスへの本格参入で今後の競争激化が見込まれる中、グループの経営資源を集約して競争力の強化を狙う。

　ＫＤＤＩの高橋誠社長は１４日の記者会見で「ＵＱを取り込んで準備が整ったので、楽天に対抗したい」と語った。

　ＵＱモバイルは２００万人の契約者を保有する格安スマホ事業者。携帯大手のａｕとは別々に運営されてが、一体運営とすることでａｕで提供する金融や通信販売などＫＤＤＩのサービスをＵＱの契約者にも提供しやすくなる。

　高橋氏は顧客ニーズの多様化を踏まえ、「ニーズに合ったサービスを提供するためにも、複数ブランドで対応するのが自然の姿だと思う」と述べた。

　統合後は、ａｕとＵＱモバイルの販売店の再編や、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの本格展開を見据えた経営資源の集約などの効率化策も推進する。

　高橋氏は当初、楽天の携帯サービスについて「使い放題と言っていいのか」などと慎重な見方を示していた。料金は大手３社の半額以下だが、データ通信が使い放題なのは自前の通信網があるエリアに限定されるからだ。

　だが、楽天が自前エリア以外で使えるデータ通信の上限を月２ギガバイト（ギガは１０億）から５ギガバイトに引き上げたことを受け、「警戒しないといけない」と評価を一転させた。

　一方、ＫＤＤＩは同日、令和３年３月期の連結最終利益が前期並みの６４００億円となる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた販売店の営業時間短縮などで、ａｕの契約者数やスマホの販売台数は減少するが、金融など非通信事業の拡大で補い、新型コロナの影響は限定的にとどまる見込みだ。（万福博之）
1737：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:21:59: 楽天モバイル、5G開始を9月に延期へ--新型コロナで「インドでの検証作業に遅れ」
2020/05/15 16:10CNET Japan
https://news.goo.ne.jp/article/cnet/business/cnet-35153848.html

　楽天モバイルは5月15日、第5世代移動通信システム（5G）サービスの開始時期を延期すると発表した。

　同社は当初、6月での5Gサービス開始を予定していたものの、約3カ月間をめどに延期を決定した。延期の理由を同社広報部に確認したところ、「（新型コロナウイルスの感染拡大により）インドで進めていたネットワーク検証作業がロックダウンで停滞したため」と説明する。

　なお、楽天では、5月13日に第1四半期決算を発表したが、オンライン説明会では5Gサービスの延期について特に言及はなかった。このタイミングでの発表について広報部は、「インドの状況が回復すれば作業を継続できる予定だったので、ロックダウンの解除を待っていたものの延長が決定。最終的にどのぐらいの期間が必要かを検討していた」という。
　リカバリープランの議論もあったものの、インドの状況が長期化しそうなこと、日本でも同様のテスト環境を構築するめどが立ち、9月でのサービス開始をアナウンスできるのが15日のタイミングだったとしている。

　新たなサービス開始時期などについては、新型コロナウイルス感染状況を注視しながら改めて告知する。なお、2020年度末までの5G基地局の設置計画に関し、いまのところ変更の予定はないという。
1738：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:40:05: ツイッター誤解を招きかねない投稿に警告表示新型コロナ
2020年5月12日 8時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスをめぐる誤った情報の拡散を防ごうと、ツイッター社は誤解を招きかねない投稿について、事実を確認するよう呼びかける警告のメッセージを表示する新たな取り組みを始めました。

新型コロナウイルスをめぐってはＳＮＳ上で科学的に効果が証明されていない感染防止策が広まるなど、誤った情報の拡散をどう防ぐかが課題となっています。

こうした事態を受けて、ソーシャルメディア大手のツイッター社は11日、新型コロナウイルスに関連して、誤解を招いたり、専門家の間で議論が分かれたりしている情報の投稿について、「事実を確認すべき」とか「公衆衛生の専門家の指導と一致していない」というメッセージを表示するとしています。

ツイッター社はこれまでにも「漂白剤を飲めば症状が改善する」など危害を及ぼしなかねない投稿は削除してきましたが、今回は危険性が低くても、利用者の誤解を招きかねない投稿であれば内容に応じて削除するか、警告のメッセージを表示するとしています。

ＡＰ通信によりますと、対象は、およそ40の言語による投稿で、過去の投稿にも適用されるということです。

ＳＮＳでは、交流サイトのフェイスブックも保健当局の情報を優先的に表示するなど誤った情報の拡散を防ぐ対策に取り組んでいますが、そうした投稿が多すぎるため、削除などの対策が追いついていないとの指摘も出ています。
1739：とはずがたり：2020/05/22(金) 10:30:37: SBG、株式売却は3102億円
通信子会社、持ち分は5％減
https://this.kiji.is/636373744907322465?c=39550187727945729
2020/5/22 10:21 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　ソフトバンクグループ（SBG）は22日、通信子会社ソフトバンクの株式の一部売却について、譲渡価格が3102億円になったと発表した。議決権ベースでゴールドマン・サックス証券に2.5％、クレディ・スイス証券に2.0％、みずほ証券に0.5％ずつ売却する。

　26日までに譲渡を完了する。証券3社の株式保有は一時的なもので、売却先を探し転売する。SBGの持ち分は約67％から約62％に下がる。SBGは子会社ソフトバンクの株式2億4千万株を売却すると21日に発表していた。
1740：とはずがたり：2020/05/24(日) 23:59:41: https://twitter.com/yasuomisawa/status/1264407446170165250
Yasuomi SAWA 澤康臣
@yasuomisawa
日本のネットは世界に稀な匿名志向。拙著「グローバル・ジャーナリズム」（岩波新書）に引用した総務省ツイッター調査にも顕著。

日本は匿名で言説することへの抵抗感や懐疑が希薄な国だと思う（内部告発者など例外は無論あるが）
TWも公の場、誰もが責任も誇りももって話す空間になればと願う
1741：とはずがたり：2020/05/26(火) 10:27:10: 米ズーム、中国で無料ユーザー新規登録を停止
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/zoom-video-commn-china-idJPKBN22V1GD?feedType=RSS&feedName=special20

［１９日　ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)は１９日、中国本土での新規ユーザー登録を法人顧客のみに制限すると発表した。

発表文によると、中国本土の無料ユーザーは登録された顧客が開く会議には引き続き参加できるものの、新規のユーザー登録は権限を持つ販売員を通じて契約した法人顧客のみ可能になる。

この件について最初に報じた日経によると、ズームアプリを巡る中国の個人アカウントに対する制限は同国における「規制上の要件」が理由。米中間の通商を巡る緊張が高まる中、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは両国から調査を受けているという。
1742：とはずがたり：2020/06/03(水) 19:34:41: 2020年06月03日 12:15(アップデート 2020年06月03日 12:27)短縮ＵＲＬ 0 94
米ツイッター社のオミッド・コーデスタニ会長が1日に辞任していたことが分かった。後任にはグーグルの元最高財務責任者（CFO）を務めたパトリック・ピシェット氏が就任する。ツイッター社のプレスリリースをもとにCNBCテレビが報じた。
https://jp.sputniknews.com/life/202006037505788/

コーデスタニ氏はツイッター社の会長職を5年間にわたって務めたが、辞職の理由については特に報じられていない。

トランプ大統領
c REUTERS / KEVIN LAMARQUE
ツイッター　黒人殺害事件のトランプ大統領のある投稿画面を閲覧不可能に　
トランプ大統領が自ら投稿したツイートに、会社側が「事実確認」要請マークを貼りつけたことが辞任の背景にあるかについても言及はない。

先にトランプ大統領はソーシャルメディア事業者に認められている法的保護の一部を廃止する大統領令に署名した。これにより政府は投稿内容の規制方法をめぐって法的責任を問うことが可能となる。

トランプ大統領による大統領選挙の郵送投票に関するツイッター投稿に自動的に「事実確認」を促すマークがつけられた。青色で「！郵送投票の事実確認」と書かれた警告はトランプ氏の投稿のすぐ下に表示されている。この青字メッセージをクリックすると、ツイッターユーザーは「トランプ氏は、郵送投票は不正結果を招くという根拠のない主張をしている」と題したPoliticoの記事に飛ぶことができる。

これを受けてトランプ大統領はツイッターへの投稿で反論し、「ツイッター社は2020年大統領選に対する干渉を開始した」と反論、さらには「言論の自由を完全に奪っており、大統領として容認できない」と憤りをあらわにした。
1743：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:03:26: なんだこいつ。。ほんとはネトウヨなんちゃうか？？

一般人だし忘れられる権利を考慮して名前は伏せ字にしとく

靖国神社トイレに落書き疑い逮捕
「武漢皆殺し」ネット右翼装い
https://this.kiji.is/640847761483580513
2020/6/3 18:39 (JST)6/3 18:58 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア○○○容疑者（33）を逮捕した。

　麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。

　逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。
1744：とはずがたり：2020/06/04(木) 09:12:35: 三原じゅん子議員の記事ツイート→アカウントロック　「怪奇現象」にツイッター社「誤って行われた」
https://www.j-cast.com/2020/05/28386872.html
2020年05月28日19時47分
1745：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:13:24: 山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？
https://www.excite.co.jp/news/article-amp/Litera_3298/
リテラ
2017年7月8日 14:00
1746：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:15:11: 嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力　安倍政権の６年半
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASM747FRFM74UTFK036.html?iref=comtop_8_01
政治部次長・松田京平

2019年7月6日 21時00分
1747：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:42:50: 2020.05.22 07:00 　週刊ポスト
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html/2
1748：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:44:57: Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に　「暴力の賛美についてのルール違反」で
5/29(金) 18:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed921c0fcb8a5ce4bf8800e92e980fe3b61194f8
1749：とはずがたり：2020/06/12(金) 10:05:25: 2020-06-12
「リベラル」の「アルファアカウント」だったはずの「Dr.ナイフ」がネトウヨアカウント「黒瀬深」と同一人物の説ではないかとの疑惑が強まる
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/12/073434
1750：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:50:11: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
1751：とはずがたり：2020/06/12(金) 16:33:57: 2020年 6月 12日 7:21 AM JST
ツイッター、中国政府寄りのアカウント停止　新型コロナなど巡り
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN23I3DT?__twitter_impression=true
Photo
　６月１１日、米ツイッターは、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。写真はロゴ、昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）
［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

停止されたのは、２万３７５０の非常に活発なアカウントで構成する中核ネットワークと、中核ネットワークのコンテンツを補強するために使われた１５万のアカウントで構成するより大規模なネットワーク。

ツイッターはこのネットワークについて、香港の政治情勢について誤解を招く情報を流していたため同社とフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)傘下ユーチューブが昨年停止した中国政府関連のアカウントとつながりがあると説明した。

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分析に関わった専門家によると、今回停止したアカウントも香港の抗議活動に重点を置いていたが、新型コロナ流行や、中国から逃れた実業家の郭文貴氏、台湾に関するメッセージも拡散していた。

スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの調査マネジャー、レネ・ディレスタ氏は、これらのアカウント上での新型コロナに関する動きについて、感染が中国国外にも広がり始めた１月下旬に活発になり、３月下旬に急激に活発化したと指摘。総じて中国のウイルス対応を称賛する内容だったものの、米国や香港の活動家に敵意を抱かせるため、新型コロナを利用したケースも見られたとした。

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1752：とはずがたり：2020/06/12(金) 16:34:31: ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
https://www.afpbb.com/articles/-/3288002
2020年6月12日 16:03　発信地：香港/中国 [ 中国中国・台湾米国北米 ]
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ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP
【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

　米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。

　ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件を追悼する4つのビデオ会議について、「中国政府が、中国国内で違法とされている活動だと通告してきた。会議の閉鎖と主催アカウントの停止を要求された」という。

　これらのビデオ会議には中国本土在住のユーザーも参加していたが、「特定の参加者を会議から除外したり、特定の国からの会議参加を阻止したり」する機能は現在ズームには備わっていないため、「ビデオ会議4つのうち3つを閉鎖し、それらに関与していた主催者アカウントを停止する決断に至った」と説明している。

　ズームはこの対応について、「不十分だった」と釈明。「中国本土以外のユーザーに影響を与えるべきではなかった」と述べた。停止された3アカウントは復活しており、今後は特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしている。(c)AFP
1753：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:37:33: 楽天スマホ、認証時の設計と不適合か　電波法違反の可能性も　総務省が報告要求
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月12日 20時11分(最終更新 6月12日 20時11分)
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/020/185000c

　楽天モバイルの店舗＝1月、東京都内
　総務省は12日、楽天モバイルが独自に開発し販売しているスマートフォン「楽天ミニ」について、認証を受けた設計に合致していない恐れがあるとして、同社に詳しい報告を求めた。一部の端末で利用できる周波数が変更されており、電波法違反の可能性がある。

　楽天モバイルによると、同社の自前の通信網では利用していない周波数への対応をやめた一方で、主に欧米で使われる周波数を利…
1754：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:04:38: 巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html
2020年6月16日 9時24分

　政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

　巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

　ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

　ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

　政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。（益田暢子）
1755：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:50:42: FB、ニュース使用料支払い拒否
オーストラリア政府方針に反発
https://www.47news.jp/news/4918752.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/6/16 19:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

フェイスブックのロゴ（ロイター＝共同）
　【シドニー共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は16日までに、オーストラリア政府が求めていたインターネット上に報道機関のニュースを使用した際の使用料支払いを拒否する姿勢を示した。「大半の利用者はニュースを読む目的でFBにアクセスしていない」とし、支払い義務化は「熟慮を欠いた規制」と反発している。地元メディアが伝えた。

　IT大手を巡っては昨年4月に欧州連合で、各国メディアのニュースの詳細を掲載するなどした際、著作権を持つ提供者に「適切な使用料」を支払うことを盛り込んだ改正著作権法が成立。オーストラリア政府が使用料支払い義務付けの方針を示していた。
1756：とはずがたり：2020/06/23(火) 22:13:17: 楽天無条件でクソやけど何をそんなにやりとりしてんだ

https://twitter.com/miya3886/status/1274372647871115264
みや
@miya3886
なんかバッテリーの減りが早いなって思ってたらmy楽天モバイルがバックグラウンドで30GB以上モバイルデータ通信してた
1757：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:55:27: SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反利用停止など徹底”
2020年5月26日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446081000.html

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。

緊急声明を発表したのは、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ事業者が先月設立した「ソーシャルメディア利用環境整備機構」です。

声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。

そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。

また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。

さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法令に基づく適切な範囲で必要な情報を提供するとしています。

団体は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」としています。
1758：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:56:42: 明暗分かれたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク決算で見えてきたサブブランド化と楽天モバイルの関係
石川温
https://www.businessinsider.jp/post-212982
石川温［ジャーナリスト］
May. 18, 2020, 05:30 AM BUSINESS
1759：とはずがたり：2020/06/25(木) 22:33:59: グーグルらの海底ケーブルが異例の計画変更、米中対立で大動脈分断
堀越功日経クロステック
2020.06.23
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01308/00009/?i_cid=nbpnxt_ranking
1760：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:51:57: いいね

巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html
2020年6月16日 9時24分

　政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

　巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

　ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

　ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

　政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。（益田暢子）
1761：とはずがたり：2020/06/26(金) 23:52:39: 電電公社と日本電気(と富士通)の蜜月を知ってるマニアには垂涎の取り合わせだが，ホキ２２００とかク５０００と違って黒電話には誰も萌えてくれないんだなｗ

日本電気が黒電話作ってたかは知らんけどｗｗ

NTT、5G網で国内連合　NECに600億円出資へ
5G ネット・IT エレクトロニクスモバイル・5G
2020/6/24 23:56 (2020/6/25 13:22更新)日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60759690U0A620C2MM8000/?n_cid=SNSTW005
1762：とはずがたり：2020/06/26(金) 23:55:09: ファーウェイになれなかった「旧電電ファミリー」
撤退と人員削減の連鎖　NEC・富士通の復活はあるか
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00048/
竹居智久
日経ビジネス副編集長
2019年7月19日
14 89%

＞電話交換機の主要メーカーとして「電電ファミリー」を構成していたNECと富士通。事業売却や人員削減を繰り返し、売上高は20年間で半分近くに減った。
ひゃー厳しい。。

>しかし、状況は変わった。「富士通はもうメーカーではないと宣言するし、NECは強みのある技術を失った。世界では勝てない」。NTT幹部の指摘は手厳しい。
提携相手に既に富士通はメーカーではないってことか。

なにやってんだろねえ。。
1763：とはずがたり：2020/07/02(木) 08:41:22: 2020年07月01日 10時42分 JST | 更新 19時間前
NAVERまとめ、9月30日でサービス終了。「大変心苦しい限りですが…」
2009年のサービス開始から11年の歴史に幕を閉じます。
安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/entry/naver-matome_jp_5efbe61ec5b612083c545529?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
1764：とはずがたり：2020/07/13(月) 20:32:52: インドの中国製アプリ禁止、巨大市場失うテク大手
遠のく「世界最後の巨大フロンティア」
By Liza Lin and Newley Purnell
2020 年 7 月 1 日 02:34 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB12734058977774794208404586478623350557298
1765：とはずがたり：2020/07/23(木) 09:23:59: 香港だけ民主主義守られても仕方が無くて新疆や西蔵も負けず劣らず重要なんだけど，まあそれでも民主化弾圧の代償を中国が支払わされるのは良いことで有る。この程度では痛くも痒くも無いのかもしれないけど。

2020年7月23日 / 02:55 / 5時間前更新
仏、５Ｇからファーウェイ事実上排除　免許更新せず＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG?taid=5f18a9fcc3d9480001c45617&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff
1 分で読む

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

英国は１４日、２０２７年までに５Ｇからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

フランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば３─８年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね８年となっているのに対し、ファーウェイ製品は３─５年。ＡＮＳＳＩは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

この件に関してＡＮＳＳＩはコメントを控えている。
1766：とはずがたり：2020/07/24(金) 23:55:52: こんなやつ永久追放しないyoutubeが悪いとツイートしたら，通報システムありますと返信があった。。通報システムが正常に機能しとらへんのちゃうか。

へずまりゅうコロナ感染、逮捕直前の動画でも「異変」が　知事も怒らせた迷惑系ユーチューバーの「行状」
7/17(金) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6e4910d92cf538e95cb0656c21df99eee1f5fc?page=1
1767：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:35:34: ソフトバンクグループ巨額赤字に
2020/4/13 22:13 (2020/4/13 22:15 更新)
共同通信
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/600259/

　ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結純損益が7500億円の赤字（前期は1兆4111億円の黒字）に転落するとの見通しを発表した。赤字は05年3月期以来、15年ぶりで、過去最大の赤字額となる。出資先企業の不振により、投資事業で巨額損失を計上した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株式市場の悪化も影響した。

　傘下ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で1兆8千億円の投資損失が生じ、営業損益は1兆3500億円の赤字になる見込み。10兆円規模の同ファンドをてこに先端企業に集中投資する孫正義会長兼社長の戦略は、構想が揺らぎ始めた。
1768：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:24:11: フランスもファーウェイ排除　5G製品、28年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887750T20C20A7FF8000/
2020/7/23 20:00
1769：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:24:43: 国、ファーウェイへの禁輸措置強化－半導体へのアクセス遮断へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF7KVAT0G1KW01
Kathleen Hunter
2020年8月18日 0:10 JST 更新日時 2020年8月18日 17:24 JST
ファーウェイと取引する全ての半導体企業が規制の対象になる
米国の措置は「いじめに他ならない」、対抗措置の用意－中国外務省
米商務省は17日、華為技術（ファーウェイ）による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。

　　商務省の文書によると、今年５月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第５世代（５Ｇ）通信技術の導入抑制を図る。

　　トランプ米大統領は17日朝、ＦＯＸのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と、述べた。

　　ロス米商務長官は前回の措置を講じた後、ファーウェイが模索していた抜け道をふさぐことが目的だと述べていた。ポンペオ国務長官は今回の措置について、中国共産党に「直接打撃」を与えるものだとして評価した。

　　米商務省当局者は、ファーウェイと取引する全ての半導体企業は場所に関係なく規制の対象になると説明。米国のソフトウエアや装置を使用している限り、外国の半導体企業も影響を受けるだろうと付け加えた。

　　同当局者は具体的な企業名には言及しなかったが、聯発科技（メディアテック）やサムスン電子、ＮＸＰセミコンダクターズ、ＳＴマイクロエレクトロニクスなどアジアや欧州の大手半導体メーカーが今後もファーウェイに出荷を続けるにはライセンスが必要になる可能性がある。

　　ファーウェイはこれまで、同社の技術が外国の政府や企業へのスパイ行為に使われる可能性があるとの指摘を否定し続けてきた。

　　同社の広報担当者は18日、規制による影響を社内で依然調査中だとし、それ以上のコメントはないと語った。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京で18日開いた定例記者会見で、ファーウェイに対する米国の措置に断固反対すると表明。米国の行動は「いじめに他ならない」と主張し、対抗措置の用意があるとあらためて指摘した。

「大きな混乱」
　　米半導体工業会（ＳＩＡ）のジョン・ニューファー会長は、今回の措置が業界に「大きな混乱をもたらす」と指摘。「米政権による突然のシフトに驚きと懸念を抱いている」としたうえで、「センシティブではない商業製品の中国への販売は、米国内の半導体研究とイノベーションを促進するものであり、それは米国の経済力と国家安全保障にとって重要であるとの見解をあらためて表明する」と発表文で述べた。

　　ＪＰモルガン・チェースのアナリストは米国によるファーウェイへの規制強化について、欧州の半導体メーカーには逆風になると指摘。ＳＴマイクロやＡＭＳ、ダイアログ・セミコンダクターなどの企業にとっての主なリスクは、主要顧客であるアップルに対する中国からの報復措置だとの見方を示した。
1770：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:25:42: 米、ファーウェイ半導体輸出規制を強化　新たに関連38社追加
8/17(月) 23:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09e283fb5a47bba3cdf996b6934ff1ba5a6fb5a
ロイター
米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表した。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表した。

同省は５月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにした。[nL4N2CX3YP]

関係筋によると、今回の措置では２１カ国で展開するファーウェイ関連会社３８社を輸出禁止の対象に追加する。

これによって、昨年５月以降、輸出禁止措置の対象となったファーウェイ関連会社は計１５２社となる。

ロス商務長官はＦＯＸビジネスに対し、５月の米規制を受け、ファーウェイがサードパーティーを通じるなどの回避措置に出たと指摘。「新たな規制によって、米国製ソフトもしくは製造機器の使用は一切禁止され、ライセンス取得が必要となる」と述べた。

ポンペオ国務長官も声明で、新たな規制によって「ファーウェイによる米国法の回避を防止する」と指摘した。

ポンペオ長官はツイッターへの投稿でも、米政府はファーウェイに対する規制を一段と強化することで「ファーウェイと弾圧的な中国共産党に直接打撃を与えた」と述べた。

ファーウェイからのコメントは得られていない。

トランプ大統領はＦＯＸで、証拠を示さず、ファーウェイが米国民に対し、スパイ行為を行っていると非難。「われわれに対してスパイ行為を働いているため、米国でファーウェイの機器が使用されることを望まない」と語った。

商務省によると、新たな規制は即日発効する。

同省の当局者は、半導体メーカーにファーウェイへの部品供給に関するライセンスを承認したかや今後承認するか、また、結果待ちの申請があるかについてコメントを控えた。

米国半導体工業会（ＳＩＡ）は、新たな規制について「半導体の商用販売に関するこうした幅広い規制は、米半導体産業に大きな打撃をもたらす。米企業への影響を抑制しつつ、国家安全保障上の目標を達成するために、より幅の狭いアプローチを支持していた政権の急な方針転換に驚きと懸念を抱いている」と表明した。
1771：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:29:47: 新型コロナ　第2波で重症や死亡が少ないわけ
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年8月18日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200817/med/00m/100/001000c

　すでにいろいろなところで指摘されているように、6月から始まった新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」は、5月ごろまでの「第1波」に比べて、感染者数が多いものの重症化は深刻ではなく（※編集部注）、強い自粛を要請する地域は少数であり、第1波のときのような大規模の緊急事態宣言を求める声は上がっていません。今回は「なぜ第2波では感染者数の割に重症者や死者が少ないのか」について、現在主張されている意見を整理し、後半では私見を紹介したいと思います。

　第2波の重症者、死者の少なさについては、医師の間でも意見が分かれています。理由として考えられている主な説は次の三つです。

　#1　ウイルスが変異して弱毒化した。

　#2　第1波のときに多くの日本人がウイルスに感染し（あるいはウイルスにさらされ）、すでに多くの日本人には“免疫”がある。

　#3　重症化しやすい高齢者や持病のある人たちは自発的に自粛をしており、そうした感染者の人数は増えていない。第2波で感染者が増えたのは、軽症で、第1波のときなら検査の対象とされず見逃されていたような人たちが、今回は検査を受けているからに過ぎない。

　#1の説はネット上で広がっているようで、実はこの考えを支持する医師も少なくありません。そして、ウイルスが変異しているのは事実です。過去のコラム（例えば「新型コロナ　『無症状の人にも検査を』）でも紹介したように、新型コロナウイルスの遺伝子変異は早い段階で見つかっており、その変異が重症化の違いと関連があるのではないかという意見は以前からありました。しかし、それが実証されたわけではありません。

　日本でも新型コロナウイルスの変異についての研究は進んでおり、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターがウェブサイトで報告しています。同センターによれば、新型コロナウイルスの遺伝子は、1年間で平均して24.1カ所変異するそうです。それぞれのウイルスの変異の違いを調べることで…
1772：とはずがたり：2020/09/11(金) 10:51:15: 何度やってもおぼわらん

CSSは必要なし！ onmouse属性を使った簡単なロールオーバーの作り方
https://html-coding.co.jp/knowhow/tips/000302/
2011年05月20日

使い方

例えば、リンクバナーをロールオーバーした際に画像を変化させるには、
1
<a href="./link.html">
2
<img src="img/banner.jpg" onmouseover="this.src='img/banner_over.jpg'" onmouseout="this.src='img/banner.jpg'" />
3
</a>

上記のように記述します。

onmouseover、onmouseoutがそれぞれ、ロールオーバーしたとき、画像からポインタを離したときの動作を意味します。thisとは、「このイベントが発生した場所」を意味します。つまり、「onmouseover=”this.src=’img/banner_over.jpg'”」という記述なら、「ロールオーバーした際に、この場所の画像をbanner_over.jpgに置き換える」という意味となります。

このonmouse属性を使ったロールオーバーが他の方法と違う点は、inputタグなど、通常ではロールオーバーが難しいタグに対してもロールオーバーが適用できるという点です。

例えば、タイプが画像のinputタグをロールオーバーさせる場合は、
1
<input type="image" name="test" src="./img/banner.jpg" onmouseover="this.src='img/banner_over.jpg'" onmouseout="this.src='img/banner.jpg'" />

上記のように記述します。
1773：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:14:53: ソフトバンク｢携帯ショップ法廷闘争｣の激震 2店舗の強制閉店を宣告された代理店が反旗
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200907_373873/
東洋経済オンライン / 2020年9月7日 7時25分

「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC（本社は大阪市西区）の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。

IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。

ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。

法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。

これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップの利用者にも影響する。評価項目の中心となるのは、大容量プランの契約をどれだけ取れたかや、ソフトバンクが指定する端末をどれだけ売れたかの成績だ。

このため代理店は顧客のニーズに関係なく大容量プランなどを積極的に薦めるケースが多く、結果的に不必要に高額なプランに加入させられている利用者も少なくないとみられる。この評価制度が今後も続くかどうかという点で、ソフトバンクとIFCの争いの結果が持つ意味は大きい。
■販売成績で「5段階」にランク分け

ソフトバンクが強制閉店を含む評価制度を導入したのは2016年3月ごろで、その骨格は以下のとおりだ。

ソフトバンクは代理店が運営する各ショップをさまざまなサービスや商材の販売成績によって採点したうえで、相対評価で店舗をS、A、B、C、Dの5段階にランク分けしている。

この店舗評価は毎月ある。6カ月間でD評価を3回取ると「低評価店舗」となり、一定の閉店準備期間を置いた後に強制的に代理店契約を解除する措置が取られる。C評価は2回でD評価1回分とカウントされる。

なお、店舗評価のほかに、運営する全店舗の成績などから決まる代理店へのオーナー評価もある。こちらは四半期ごとに1回で、店舗評価と同様にS～Dの5段階評価だ。2期連続でD評価を取ると全店舗の経営権を事実上、剥奪される。

店舗評価とオーナー評価は、悪ければ強制閉店につながるだけでなく、ほかにも重要な意味を持つ。両評価の組み合わせにより、店舗が顧客対応でソフトバンクからもらえるインセンティブの水準が大きく変動するからだ。

…
1774：とはずがたり：2020/10/12(月) 22:31:42: 自動車スレかな？？

パイオニア、定額使い放題の車載Wi-Fiルーター　ドコモの車内向け接続サービスに対応
ITmedia NEWS / 2020年10月8日 20時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20201008154/

　パイオニアは10月8日、NTTドコモの車内向け定額インターネットサービス「docomo in Car Connect」に対応する車載用Wi-Fiルーター「DCT-WR100D」を12月に発売すると発表した。価格は2万5000円（税込、通信費別）。

　最大5台までのWi-Fi機器を接続できる。ネット接続対応のカーナビやスマートフォン、タブレット、ゲーム機などをつなぎ、音楽や動画の視聴といった用途を想定する。

　docomo in Car Connectを使うには、dアカウントの登録が必要。ルーター本体の裏側にあるQRコードをスマートフォンで読み取り、プランや決済方法を選んで契約する。料金は1日500円、30日1500円、365日1万2000円（いずれも税別）。

　これまでdocomo in Car Connectを利用するには、日産の新型「スカイライン」や新型「リーフ」に搭載された専用機か、パイオニア製の対応カーナビが必要だった。外付けの車載用Wi-Fiルーターは初。

　電源は車内のアクセサリーソケットから供給し、車のエンジンとWi-Fiルーターの起動が連動する仕組み。データ通信量は無制限だが、エンジンをかけた直後や走行中、停車から60分間しかWi-Fi機能がオンにならないなど、車載を前提とした制限がある。

　通信速度は受信が最大150Mbps、送信は最大50Mbps。本体サイズは16（高さ）×91.5（幅）×44.5（奥行）mm、重量は50g。
1775：とはずがたり：2020/10/12(月) 23:42:09: なぜヘイト投稿は放置される？ Twitter社長に聞く「削除・凍結しない本当の理由」
「我々は“法律”ではないので…」
「文藝春秋」編集部2020/08/07
source : 文藝春秋 2020年8月号
https://bunshun.jp/articles/-/39455?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ビジネス, 社会, 企業, メディア
1776：とはずがたり：2020/10/12(月) 23:46:07: スイス通信庁の通信が遮断、ツイッター公式アカウント凍結
2020年10月7日 14:32　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイスヨーロッパ ]
スイス通信庁の通信が遮断、ツイッター公式アカウント凍結
https://www.afpbb.com/articles/-/3308565
ツイッターのロゴ（2010年8月10日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
【10月7日 AFP】「アカウントは凍結されました──ツイッター（Twitter）は、本アカウントがツイッタールールに違反していると判断し凍結しました」。1週間以上前、このメッセージが表示されたのは、スイス連邦通信庁（OFCOM）の公式アカウントだ。同庁は6日、事前に何の連絡も説明もなかったとして遺憾の意を表明した。

　スイスのメディア、通信、郵便を監督する通信庁によると、「9月28日以降、ツイッターの公式アカウントに投稿できない」状態が続いている。公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語に英語を加えた全てのアカウントが凍結されているという。

　通信庁はあらゆる手を尽くして問題の解決に当たっているが、「情報提供の要請に対し、現時点までツイッターからは何の返答もない」という。同庁では「不可抗力による事態」に遺憾と謝罪の意を表し、公式サイトとプレスリリースを通じて情報発信は引き続き行っていくと述べた。

　ツイッター側はAFPの取材申し込みにも応じておらず、通信庁の公式アカウントはグリニッジ標準時（GMT）6日午後3時（日本時間7日午前0時）時点で凍結されたままとなっている。(c)AFP
1777：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:34:03: こんなもんようつべが悪くてもう永久に広告剥奪にしないのが悪い。

「へずまりゅう」が渋谷・スクランブル交差点付近に布団　通行妨害疑いで書類送検　警視庁
2020.10.26 13:17社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260007-n1.html

　東京・渋谷のスクランブル交差点付近の歩道に布団を敷いて寝そべり、通行を妨げたとして、警視庁渋谷署は２６日、道交法違反容疑で、「へずまりゅう」の名前で活動するユーチューバーの男ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　男は、愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚を食べたとして、８月に窃盗罪で起訴された原田将大被告（２９）。今月１６日には、衣料品店で購入したＴシャツが偽物だと返品を迫り、動画を撮影したとして、大阪府警に威力業務妨害容疑などで逮捕された。府警は、その後釈放し、任意で捜査している。

　捜査関係者によると、布団に人を乗せてスクランブル交差点を横断する様子を撮影し、ユーチューブに投稿していた。原田被告は「ベッドを置かなければ犯罪にならないと思った」と供述しているという。

　書類送検容疑は７月２日午後４時１５分ごろ、歩道に布団を敷いて寝そべり、通行を妨げたとしている。
1778：とはずがたり：2020/11/06(金) 08:04:54: 可成り後までウチ(実家)にもあったけどそれでも未だ秋田辺りでは多数現役なの！？

不在の家から「無言119番」　秋田市で相次ぐ　ダイヤル式多発?　NTTが調査
11/5(木) 22:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f583f27057109747eeffbd731484f3a93a2df472
毎日新聞

　住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】

　市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。

　市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。

　今回の9件の事案では隊員が現場に駆けつけると、約半数は住人が不在中に119番が発信されていた。住人の中には何も知らずに帰宅し、自宅周辺が騒ぎになって困惑を隠せない人もいた。

　また9件のうち、5月10日と7月10日に発生した事案では、午前3時前後に119番を受信し、就寝中に消防隊が来て目を覚ました住人もいた。5月10日の事案では、住人は「（119番の発信があった）電話の回線は今は使っていない」と答えていたという。

　市消防本部指令課の阿部憲悦課長は「夜中に急に起こされたり、休日に消防車や救急車が突然自宅に来たりするのは、住人にとってかなり不快なことだろう。場合によっては今後トラブルに発展しかねないという危機感はある」と話す。さらに「何らかの原因で、ある特定の時間だけそういう現象が起きてしまっていると考えられる」とみる。

　市消防本部は事案が相次いだことを受け、通信指令センター内の119番の受信装置を点検したが、異常は確認できなかった。阿部課長は「個人的な印象だが、プッシュホンではないダイヤル式の黒電話など、比較的古い設備で多く発生しているのではないかという可能性を情報収集の中で感じている」と打ち明ける。

　市消防本部では9月上旬、事案の発生の報告と技術的な指導を依頼する質問状をNTT東日本秋田支店に提出した。支店は「消防本部側と連携し、当社の設備が起因かどうかも含めて現在調査中」としている。

　◇過去に青森でも

　類似事案は過去に青森市でも発生し、一時話題になった。青森地域広域事務組合消防本部によると、2014年5月17日午前0時ごろ、八甲田山の別荘の固定電話から119番が発信され消防隊が出動。しかし別荘は無人で、窓なども完全に施錠された状態だったという。固定電話の受話器は置かれたままだった。本部でNTT東日本側に問い合わせたところ、「電話回線の異常が強く疑われる」という回答があったが、明確な理由は今も分かっていないという。

　本部の担当者によると、本部管内でも類似事案は年間1～2件あるが、「秋田市のように特定の時期に集中的に発生したことは過去にない」としている。
1779：とはずがたり：2020/11/08(日) 20:47:40: 時代の趨勢「忍者カウンター」など終了へ　個人ブログを支えたサービス
https://kai-you.net/article/72454
2020.03.02 15:06
関連サービス8つが提供停止へ
個人ブログを下支えしたサービスたち

忍者ツールズ株式会社が提供する「忍者カウンター」を中心とする8つのWebツールのサービス停止が発表された。

サービス終了が決まったのは、「忍者アナライズ」「忍者カウンター」「忍者サンドボックス」「忍者ビジター」「忍者バリアー」「忍者アンケートフォーム」「忍者メールフォーム」「忍者アクセスランキング」。

いずれも、個人のWebサイトやブログなどに用いられ、個人によるホームページ運営を下支えしてきたサービスだ。

サービス終了の理由について、忍者ツールズ株式会社は「現在のインターネットを取り巻く環境、技術的な運用課題がある」としている。
個人サイト、個人ブログを取り巻く状況の変化
2000年代中頃、個人によるホームページ制作は立ち上げや更新、カスタマイズ機能が充実した「ブログ」に取って代わられた。

Webサイト構築の知識や技術をほとんど必要とせずとも、ブログサービスを用いることで誰でも簡単に情報発信が行える状況となった。そのような情報環境の成立をオープンソース運動の支援者として知られるティム・オライリーさんは「Web2.0」と提唱。

しかし、2010年代以降はより簡単かつ、アカウントごとにインスタントに情報発信が行えるTwitterやInstagramといったSNSが台頭し、ブログや個人ホームページで情報発信していく人はさらに減少していくことになる。

「忍者カウンター」に代表されるように、個人サイトやブログの訪問者数を指しての「キリ番ゲット」という言葉も死語となって久しい。

現在、国内で流行しているブログサービス「note」も従来のブログのようなユーザー自身によるカスタマイズ性よりも、統一されたデザインやブランディングに重きが置かれており、「忍者カウンター」のような外部ツールを設置する余地はない。

時代の趨勢（すうせい）と言ってしまえばそれまでだが、個人による独自的な表現活動を下支えしてきたサービスはその役割を終えようとしているのかもしれない。

今後、忍者ツールズ株式会社は新規サービスの開発や主要サービスの拡充にリソースを割いていく方針だという。
「忍者カウンター」サービス終了予定日
「忍者カウンター」をはじめとする、8つのサービスの終了予定日は下記の通り。
・忍者ビジター、忍者バリアー、忍者アンケートフォーム、忍者メールフォーム、忍者アクセスランキング
2020年06月01日（月）

・忍者サンドボックス
2020年07月31日（金）

・忍者アナライズ、忍者カウンター
2021年03月01日（月）

なお、「忍者アクセス解析」「忍者ホームページ」「忍者ブログ」「忍者おまとめボタン」「忍者画像RSS」「忍者AdMax」などは運営を継続。

「現在以上に安定してご利用いただけるようインフラの刷新等、改善に取り組んでまいります」としている。

記事初出から一部表現を改めました。
1780：とはずがたり：2020/11/18(水) 10:35:41: 家のネットからgmailで送信した後で，タブレットの電波でyahooメールで送信，みたいな対策はしている。届け先が同じなので最終段階で盗み見られてたらあんま意味ないけど，リスクを減らせは出来てる筈。。

2020年07月28日 12時39分 JST | 更新 2020年08月31日 13時50分 JST
その暗号化ZIPファイルの送付は「意味ないどころか有害」。セキュリティで信用失わないためには
暗号化ZIPファイルにして送信。その後、メールでパスワードを追いかけて送る。これは「おまじないにしか過ぎない」。さらには「意味がないだけではなく有害だ」と専門家は指摘する。リモートワークでも障害が出る。
井上未雪／Miyuki Inoue
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f1ec33cc5b638cfec478eea?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
1781：とはずがたり：2020/12/03(木) 22:13:13: 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/12/03_00.html
＜2020年12月3日＞
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。
1782：とはずがたり：2020/12/08(火) 11:29:19: ドコモのahamoは「えげつない」　ショップは悲鳴
https://www.asahi.com/articles/ASND54HPGND4ULFA023.html?oai=ASND75SV8ND1UTIL00F&ref=yahoo
井上亮
2020年12月6日 15時00分

　NTTドコモが新プラン「ahamo（アハモ）」を3日に発表し、業界に激震が走った。低価格はライバルの携帯大手を大きく揺さぶる。20代を主なターゲットにした「ネット専業」は、ドコモショップの販売網までも破壊しかねない。

9割カバーの破壊力
　アハモの料金は、データ容量月20ギガバイト（GB）で税抜き2980円。MM総研の調査によると、月20GB以上使うヘビーユーザーは1割程度。つまり、アハモだけで利用者の9割をカバーできるほど守備範囲が広い。「いま月々2980円以上払っている利用者のほとんどは、アハモに乗り換えて間違いない」（ITライター）というほどの破壊力だ。

拡大する写真・図版
NTTドコモの井伊基之社長（中央）と、アハモを担当した若手社員=2020年12月3日、東京都渋谷区

　2980円といえば、「価格破壊」をうたって参入した楽天と同水準だ。楽天はデータ利用が無制限で、表向きは「優位性はある」と強気の態度を崩していない。だが、同社関係者は「明らかに『楽天潰し』。横綱が新規参入の新人をいじめるのはひどい」と嘆く。楽天はいま急ピッチで基地局建設を進めている段階。アハモが始まる来年3月時点での人口カバー率は7割の予定で、通信エリアの広さや品質ではドコモに一日の長がある。別のライバル大手も対抗策を検討せざるを得ない状況だ。ある首脳は、「焦ってはいないが、少し考えないといけない」と話す。

　さらに低価格を売りにしてきた格安スマホに影響が出るのは明らかだ。格安スマホ草分けの日本通信は4日、「ドコモ対抗」と堂々と銘打ち、データ容量16GBで、税抜き月1980円の新プランを発表した。こうした動きは続くとみられるが、業界では「資本力で劣る企業はひとたまりもない」とささやかれる。

　だが、衝撃を受けているのはラ…
1783：とはずがたり：2020/12/20(日) 17:37:22: アメリカ司法省「Zoom」運営企業の中国人幹部を訴追
2020年12月19日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772761000.html
アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システム「Zoom」を運営するアメリカ企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、天安門事件から31年となることし6月に合わせてアメリカの個人や団体がネット上でアメリカのIT企業「Zoom」のシステムを使って複数のビデオ会議を企画しましたが、中国を拠点に働く「Zoom」の中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたということです。

この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。

司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています。

一方、「Zoom」も18日、声明を発表し、今回訴追された男について社内の独自調査の結果、内規に違反していたとして解雇したことを明らかにしました。

また、中国政府に提供された情報は中国国外の利用者10人未満に関する限られたものだったとしたうえで引き続き、司法省の捜査に協力していくとしています。
1784：とはずがたり：2020/12/25(金) 09:25:40: 2020_09 ・ 2020/09/01
なぜ私はnoteをやめたのか　IPアドレス流出「3つの不誠実」
https://www.tomokooosuki.com/noteyameta/
1785：とはずがたり：2020/12/27(日) 17:43:52: グーグル独禁法違反、複数州が提訴　広告事業でも
https://jp.wsj.com/articles/SB10671388092954773957304587163510331676918
By John D. McKinnon and Ryan Tracy
2020 年 12 月 17 日 05:50 JST

　米テキサス州のケン・パクストン司法長官は16日、アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場を操作し、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、複数州の代表として同社を提訴したと発表した。

　テキサス州司法長官事務所はツイッターで「このインターネットの巨人は力を利用して市場を操作し、競争を破壊し、あなたがた消費者に損害を及ぼした」と述べた。

　このテキサス州主導の今回の提訴で、広告収入に頼るグーグルの法的リスクが高まった。

　同社のデジタル広告事業に対する新たな訴えは、グーグルが不当に競争を抑えているとする政府の主張に2つ目の主要な切り口を与える。司法省と州は、グーグルの検索事業に的を絞った独禁訴訟を提起済みだ。...

全文記事を読むには
1786：とはずがたり：2021/01/09(土) 11:53:20: 落合陽一クソ過ぎワロタ。
メディアアート野郎ってどこでいいのかな。B級スレでも良いぐらいだ。

https://twitter.com/nikoyky/status/1347735895399485441
にこ( ´ω` )
@nikoyky
「落合陽一が古市憲寿にイジられてブチ切れ、それを報じた東スポに鬼凸」という同レベルの登場人物しか存在しないクソゴミインシデントに初笑い。
午前11:44 ・ 2021年1月9日・Twitter Web App

落合陽一氏が菅首相との会食イジられ激怒　古市憲寿氏に「クソ」連呼！
2021年01月08日 20時37分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2599533/

　メディアアーティストの落合陽一氏（３３）と社会学者・古市憲寿氏（３５）のバトルが勃発か！？

　ことの発端は、古市氏が出演した７日放送の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）での発言。古市氏は「昨日の『首相動静』見てて笑ったのは、朝食会で菅総理大臣とメディアアーティストの落合陽一君が朝食会をしていた」とし「政治家の代表とデジタルに詳しい人が対面でご飯を食べているんだなって、すごい笑っちゃったんですけど。それぐらい、これまでの慣習を変えるのって難しいのかなって思っちゃった」と述べた。

　この放送後、落合氏はツイッター上に「社会学者という肩書きの『クソ大学院生』にディスられる事態が発生」と投稿。実名は出していないものの、「クソ大学院生」は古市氏のことを指すものと思われる。

　翌８日もまだ怒りが収まらない落合氏は、古市氏を「会食という文脈に誘導したり、関係性を捻じ曲げたりして冷笑しつつ、必要のないところに発言し扇動するような輩」と形容。続けて「まぁ、クソはクソ。誰とは言わないが定期的に寄ってくる気持ち悪い若手社会学者風大学院生のようなヤツはただのクソかつクズ」とボロカス書き込んでいる。
1787：とはずがたり：2021/01/12(火) 10:44:50: ソフトバンク元社員を逮捕　5G情報を持ち出した疑い
https://www.asahi.com/articles/ASP1D3CT4P1DUTIL00B.html?ref=tw_asahi
2021年1月12日 10時24分

　携帯電話大手「ソフトバンク」の高速移動通信方式「5G」サービスに関する秘密情報を社外に持ち出したとして、警視庁は12日、元社員の合場邦章容疑者（45）=横浜市鶴見区仲通3丁目=を不正競争防止法違反（営業秘密の複製領得）容疑で逮捕し、発表した。合馬容疑者は技術職で、直後にライバル社の「楽天モバイル」に転職していた。同庁は情報の持ち出しとの関連を調べている。

　生活経済課によると、合場容疑者はソフトバンクに勤務していた2019年12月ころ、営業秘密に当たる5Gを含めた技術情報を不正に社外に持ち出した疑いがある。同社のサーバーに社外から私用パソコンでアクセスし、ファイル形式の情報をメールで自身が管理するアドレス宛てに送信したという。ソフトバンクには04年7月から19年12月31日まで勤務していたという。同課は、認否については明らかにしていない。

　5Gをめぐっては、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の大手3社が20年3月にサービスを始めた。一方、4月に携帯電話事業に本格参入した楽天は、5Gサービスについて当初の予定よりも3カ月ほど遅い9月に開始。他社よりも対象エリアが狭いのが課題とされている。

　ソフトバンクをめぐっては、昨年1月、営業秘密を在日ロシア通商代表部の外交官に渡したとして元社員の男が不競法違反容疑で逮捕される事件も起きている。元社員は同年7月に東京地裁から有罪判決（懲役2年執行猶予4年、罰金80万円）を受け、確定している。

　楽天モバイル広報部の話　逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく。
1788：とはずがたり：2021/01/21(木) 21:19:30: ツイッタージャパンも仕事しろよなあ

ツイッター、Qアノン関連7万アカウントを停止
2021年1月12日 13:09　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325765
1789：とはずがたり：2021/01/24(日) 16:40:06: ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判
高橋宏朋
ワールド
2021年1月23日土曜午後8:30
https://www.fnn.jp/articles/-/134883

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。

ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。

中国政府は反発「二重基準を採用しないことを望む」
これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。

さらに「アメリカのＳＮＳには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。

国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。
1790：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:36:07: ニュース政治・経済
ツイッター、イラン最高指導者の投稿削除ワクチンの誤情報で
2021年1月10日 12:58　発信地：テヘラン/イラン [ イラン中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325465
1791：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:56:47: ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除　ウイグルは「解放」されたと主張で
2021年1月11日
https://www.bbc.com/japanese/55613954
1792：名無しさん：2021/02/09(火) 14:49:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcca00f2234b47fe88907d87374d83ac43ffc023
ドコモ口座不正、中国の犯罪組織関与か　中国系アプリで指示役と通信
2/9(火) 11:29配信
毎日新聞
　NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した商品詐取事件で、埼玉県警などの合同捜査本部に逮捕された商品購入役の中国籍の男性容疑者が、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で指示役とみられる人物からパスワードなどの情報を伝えられていたことが捜査関係者への取材で判明した。捜査本部は、中国の犯罪組織が不正に関与しているとみて調べている。

　捜査関係者によると、中国系アプリの使用が判明したのは同県所沢市の大学生、王允程容疑者（24）。王容疑者ら中国籍の男女3人は1月19日、約44万円相当の物品を不正購入したとして詐欺などの容疑で逮捕された。捜査本部は9日、さらに約34万円分の不正購入にも関与したとして、同容疑で3人を再逮捕した。

　ドコモや捜査本部によると、指示役とみられる不正利用者は被害者になりすまして被害者の預金口座をひも付けしたドコモ口座を勝手に開設し、預金を送金。王容疑者ら「買い子」が、ドコモ口座と連携したスマートフォン決済「d払い」で商品を不正購入していたとみられている。

　捜査関係者によると、王容疑者はスマホの解析などから、指示役とみられる人物と「微信」でやり取りし、「d払い」に必要なパスワードやIDを伝えられていた。また3人の通信記録を解析したところ、ドコモ口座開設に必要なアカウントが何者かによって不正に取得されてから24時間以内に商品が不正購入されていたことも判明した。

　3人は約10日間に約670万円分の物品を不正購入したとみられている。3人の一部は物品について「知らない人に渡した」「自宅から発送した」などと供述しているという。捜査本部は、中国の犯罪組織が不正発覚を防ぐために「買い子」に短時間で大量の商品を購入させ、換金目的で物品を送らせたとみている。【成澤隼人、中川友希】
1793：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:05:03: >広告収入の配分をめぐり、巨大化したＩＴ企業とメディア各社の交渉力が不均衡になっている
これに尽きる。GAFAに課税したがっているフランスなんか含め日本もとっととやるべきだ。

「記事対価支払い」で対立　ＦＢの表示制限に政府反発―豪
2021年02月18日15時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800857&g=int

　【シドニー時事】オーストラリア政府と米交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の対立が深まっている。豪政府は、ＦＢと米ＩＴ大手グーグルにニュース記事使用料の支払いを強制する「世界初の枠組み」の導入を検討。反対するＦＢは１８日、豪州内でニュース記事の表示制限に踏み切り、一歩も引かない構えを示した。
　「（新たな枠組みは）この国の公益であるジャーナリズムを持続するために重要だ」。フライデンバーグ財務相は１８日の記者会見でこう強調。ＦＢの措置を「横暴だ」と批判した上で、「法制化して実施する方針に変わりはない」と強気の姿勢を崩さなかった。
　豪政府は１年以上に及んだ調査を通じ、広告収入の配分をめぐり、巨大化したＩＴ企業とメディア各社の交渉力が不均衡になっていると判断。昨年４月、枠組みを導入する方針を固めた。法案は既に議会で審議されており、今月中に成立する可能性がある。
　こうした動きに対し、ＦＢは「（法案は）われわれと報道機関との関係を根本的に誤解している」と主張。豪州のＦＢ利用者がニュース記事を閲覧したり、共有したりできなくなる強硬策に踏み切った。気象局など一部政府機関の情報も一時的に読めなくなった。
1794：名無しさん：2021/03/01(月) 13:12:39: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
1795：とはずがたり：2021/03/03(水) 22:39:15: ドコモ「アハモ」値下げで始まった携帯料金のガチンコ戦争！？「もう横並びには飽きた」という声が圧倒的だが...
J-CAST会社ウォッチ / 2021年3月1日 17時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/20210301jcastkaisha202110406108/?tpgnr=busi-econ

携帯電話料金の大手3社「横並び」の構図が崩れ、ついに仁義なきバトルが始まるのか！

NTTドコモが2021年3月1日、新料金プラン「ahamo」（アハモ）を月額280円値下げすると発表した。

これは20GB（ギガバイト）で月額2980円（5分間のかけ放題含む）で同じだったKDDI（au）とソフトバンクより1割近く安くなる。

さあ、KDDIとソフトバンクはどう出る？　また「後出しジャンケン」で同じになるなら、もうユーザーの支持は得られなくなるが......。

朝日新聞に「値下げしない」と明言したドコモ社長だが...
これまで携帯電話大手3社の値下げの動きは、事前に主要メディアに漏れて、発表日までに具体的な金額まで報道されることが多かった。ところが、今回のNTTドコモの「ahamo」の値下げについては、ほとんど報じられなかった。テレビ朝日が（2月27日6時29分配信）「NTTドコモ『アハモ』さらに値下げへ」という見出しの速報で、こう報じたくらいだった。

「NTTドコモはオンライン専用の新プラン『アハモ』について、現在の20ギガバイト月額2980円から、さらに値下げする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました」
発表日までに主な大手メディアの後追いも見当たらなかった。それは、朝日新聞がNTTドコモの井伊基之社長にインタビューし、「値下げはしない」と明言した記事を、2月26日付で掲載したこともあったかもしれない。「ドコモ井伊社長『格安スマホと連携強化』」の記事中で、井伊社長は3月26日にオンライン専用で始める新プラン「アハモ」については、こう語ったのだ＝写真参照。

「『アハモ』については無料通話分を分割せず、料金はそのまま据え置く方針だ。オンライン専用プランをめぐっては、KDDIとソフトバンクは無料通話分をオプションとし、2480円で提供する。井伊氏は、アハモの料金見直しについて『やらない』と明言。『若い人でも、お店の予約などで固定電話にかけるニーズはある』と説明した」
ちなみに、朝日新聞デジタル版（2月26日付）のほうの井伊社長のインタビュー記事の見出しは「格安スマホと連携強化/アハモ料金見直さないドコモ井伊社長に聞く」となっており、値下げをしないことが強調されていた。

井伊氏自ら「値下げはしない」と明言してから、わずか3日後に突然の値下げ発表である。何があったのだろうか――。ライバルのソフトバンクが新料金プラン「LINEMO」（ラインモ）を3月17日から、KDDIも23日から新料金プラン「povo」（ポヴォ）を提供する。これまで2度、3度と2社から「後出しジャンケン」をされたNTTドコモとしては、二度と後出しをさせる時間を与えないためのカムフラージュだったのだろうか。

税込み価格で「3000円」を切るインパクト
NTTドコモが3月1日に発表した資料によると、新料金プラン「ahamo」（アハモ）を、従来の20GB（ギガバイト）で月額2980円（税別）から2700円（税別、以下同）に280円値下げする。

ライバルのKDDI（au）やソフトバンクの新プランでは、5分以内の無料通話（月額500円）をオプションとして2480円としている。このため、5分間かけ放題という利用条件をそろえれば、3社は月額2980円で横並びだった。

ところが、ドコモは今回の値下げでライバル2社より総額で280円安くなるうえ、税込み価格では「2970円」と3000円を切ることになる。今年4月から消費税込みの価格表示が義務付けられることになり、「安さ」を訴えるインパクトがいっそう強くなるわけだ。

併せて、同社発行のクレジットカード「dカード」ユーザーへの特典も追加する。今年9月から「dカード」ユーザーの場合、月間データ容量を1Gバイト追加。dカードGOLDの場合、5Gバイトを追加する。また、dカードGOLDについてはahamoと組み合わせることで、dカードGOLDの利用金額の10％のdポイントを付与するという（上限額は300ポイント）。

ネット上では、今回のドコモの値下げについて、応援のエールが非常に多い。ケータイ・スマホジャーナリストの石川温（つつむ）氏は、こう説明した。
1796：とはずがたり：2021/03/03(水) 22:39:29: >>1795
「4月より消費税込みの総額表示が義務化されるなか、通信業界内では『2980円をアピールできなくなる。税込み3278円ではインパクトが弱い』と懸念されていた。NTTドコモはこのタイミングでうまいことahamoを値下げし、総額でも2970円という3000円を切る設定で攻めてきた。次のポイントとなるがKDDIとソフトバンクがどう対抗するか。2480円の総額表示は2728円でかなり中途半端。ahamoとの料金差も小さくなった。KDDIとソフトバンクは2480円を値下げしてくるのか、それとも500円の5分かけ放題だけを値下げして、3000円を切る値段にするのか。サービスが開始されるまで、しばらく3社のにらみ合いが続きそうだ」
フリーランスジャーナリストの山口健太氏も、こう指摘する。

「（ドコモの）5分かけ放題で税込み2970円は、他社より1割安い計算になります。dカードGOLDの10％還元も引き継がれ、ドコモユーザーはさらにお得になりそうです。対応機種はiPhoneがiPhone 6以降、Androidは72機種が発表されました。特にiPhone 11は、ahamoとセットで新規契約するとアップル直販より約2万円引きとお得です。サービス開始前に仕様変更が相次ぐことで混乱が増しているのは気になるところですが、他社がどう対抗してくるか注目です。3月後半に向けて、さらなる『後出し』があるかもしれません」
「5ギガの格安プランができれば大半が移行するのに」
これでやっと本格的な「競争」になってきたと歓迎する声が多い。

「今までは『談合』としか思えない状況だったが、初めて競走らしきことになってきた。20Gも使わない人が多いのだから、もうひと声欲しいな」
「ここにきてさらに値下げは素直に凄いと思う。後出しで出したau、ソフトバンクはahamoを越えられなかったかなと思う」
「おおー、他より実質280円安いのか！これでもかと横並びにしてくる他社にいい印象がなかったですが、一歩抜きんでたのは素晴らしいですね。後出し有利な状況でしたが、先行して今回の流れを作ったドコモは応援したいです」
「ドコモはNTTと経営統合したことで、いまや実質政府の子会社ですもんね。そりゃ純粋な営利企業であるソフトバンクやKDDIと比べて強気にいけるわ」
もっとも、ドコモに対する注文の声も多い。

「通常のプランをもっと安くしてくれないかな？すぐ乗り換えるユーザーを大事にするのは昔から同じだけど、本来は何十年も乗り換えずにとどまってくれるユーザーを大切にすべきでは？」
「たぶん多くの人にとっては破格のプランなのだろうけど、家族全員ドコモ継続17年、ドコモ光セット割、子育て応援などなどを利用している私にとってはそれらの割引やサービスがなくなるので、得なのか損なのかいまいちピンとこない」
「UQもワイモバイルも、3GBの次に一気に15GBに飛ぶので、この間を刻んで欲しい。3GBじゃ足りないからと15GBのプランにしたら、値段的にahomaとかと同じになっちゃうから、だったらこの20GBのプランにしようって思うけど、そもそも20GBもいらねーよと思う」
「3ギガは微妙に足りない。でも15ギガは多すぎるっていう人がほとんどじゃないかな。5ギガの格安プランができれば大半が移行すると思う」
こうした声にはこんな反論が多かった。

「日本の携帯電話料金が高い高いという原因は、あのショップの広さと人の数。安い国は普通に駅のキオスクサイズの店に1人くらい。だからショップを利用しない人を安くするのは当然。あれこれ聞きたい人はその人件費を払うのが公平だ。毎回相談する人の分の人件費をみんなで持つなんてバカらしい」
「IT化が進むというのはこういうことです。店舗受付など手間のかかる高コストなサービスは高額となり、ahamoなどのネットに特化したサービスは便利で安価となる。消費者も知識を持って、ひと手間を惜しまずに行動しないと搾取され続ける。今後モバイル以外のさまざまなサービスでそうなっていくと予測されます。日本人は特に疎いのですが、サービスは有料なのですよ。良いか悪いかではなく時代の変化です」
（福田和郎）
1797：チバＱ：2021/03/03(水) 22:40:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3873c2b167e1945f47550e3ca9045b1a120f17a
ミャンマー国軍、外交官らを入れ替え　在外公館の人事異動発令
3/3(水) 18:40配信
　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍と、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）のせめぎ合いが激しさを増している。NLD政権下で任命された国連大使が国軍を非難したのに続き、NLDは国軍側を「テロ組織」と宣言。一方の国軍は在外公館の外交官や職員の入れ替えに着手し、NLD派を一掃する構えを見せている。

　国軍の統制下にあるミャンマー外務省は2月28日、在外公館の大規模な人事異動を発令した。ミャンマーメディアによると、日米英など19の国・地域から少なくとも100人を帰国させ、代わりに本省から50人以上を派遣する。

　背景には、2月26日の国連総会の演説で、ミャンマーのチョーモートゥン国連大使が国軍を非難したことがある。大使は「私はNLDを代表している」と強調し、昨年11月の総選挙で当選したNLDの議員らで組織する連邦議会代表委員会（CRPH）から託された声明を読み上げた。スーチー氏らの拘束を「人民の要望を完全に無視したもの」と批判し、抵抗を示す3本指を立てるポーズをとって、クーデターに抗議した。

　これに対し、国軍は2月27日付の外務省名の文書でチョーモートゥン氏を「大逆罪を犯した」と批判し、「解任」を発表した。

　だが、チョーモートゥン氏は3月1日に国連に届けた書簡で任期は続いていると主張。「民主的な政府に違法なクーデターを仕掛けた加害者に、我が国の大統領の合法的権限を取り消す権限はない」と訴えた。

朝日新聞社
1798：名無しさん：2021/03/09(火) 19:10:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/79fa7525775da0410eedf057aa1e6be04ec9c9fb
全国初摘発「ドメイン名ハイジャック」　サイト乗っ取り金要求　京都府警、容疑で男２人逮捕
3/9(火) 15:51配信
京都新聞
　インターネット上の住所に当たる「ドメイン名」を乗っ取り、サイト運営者に元に戻すための身代金を要求したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は9日、恐喝未遂の疑いで、滋賀県草津市の自称ITコンサルタントの男（42）と東京都港区の会社員の男（26）を逮捕した。

　「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれるサイバー犯罪で、国内では2014年ごろから被害が相次いでいる。IT専門機関によると事件として摘発されるのは初とみられる。

　ドメイン名は、サイトに接続するためのURLのうち、冒頭の「http://www.」に続く部分。専門機関JPCERTコーディネーションセンターによると、ドメイン名が乗っ取られるとサイトの内容が改ざんされたり、偽サイトに誘導されたりする。19年には人気アニメ「ラブライブ!」の公式サイトが正常に表示できない被害に遭った。

　2人の逮捕容疑は仲間と共謀して昨年10月6日、福岡市の男性ミュージシャン（53）の公式サイトを乗っ取ったと装い、元に戻すための身代金としてビットコイン11万円分を男性から脅し取ろうとした疑いが持たれている。男性は支払わず未遂に終わったという。

　捜査関係者の説明では、男らはサイトのドメイン名を管理する会社のシステムに侵入。ドメイン名の接続先を不正に書き換えて、男性のサイトを閲覧しようとすると、男らが用意した偽サイトに誘導するようにした。偽サイトには「このドメインは預かっている」として仮想通貨を支払うよう求める脅迫文を掲載していたという。
1799：名無しさん：2021/03/10(水) 19:53:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/1502c7c67fcd166fd56672755a1c55327a73337e
内部文書入手　NTTが総務大臣、副大臣も接待していた
3/10(水) 16:12配信
文春オンライン
　総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。

　NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。

　総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。

　高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。

　情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員（2018年6月29日）と、寺田稔衆院議員（2020年9月14日）だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。

　高市氏の携帯に連絡すると、次のように答えた。

「食事をしたのは事実です。ただ……」
――大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは?

「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」

――高いワインを飲んだ?

「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」

　さらに翌日、書面でも補足説明があった。「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」とし、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通も送られてきた。

　同じく大臣在任中に2度の接待を受けた野田氏の事務所は「調査中。いつ回答できるか分からない。締め切りに間に合わなければ『回答がなかった』で構わない」とした。

　寺田氏は「会食の時点で2日後の総務副大臣退任が決まっており、一般的な話が中心の慰労会でした。代金は先方が負担しました」などと答えた。坂井官房副長官は「週刊文春」の確認取材に対して、回答しなかった。

　NTTが、通信行政に職務権限や影響力を持つ政治家や高級官僚に対し、集中的に接待を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

　その問題点について、元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が語る。

「政務三役として職務権限を持つ者が接待を受け、その席で職務権限に絡む話が出ていれば、何も請託（お願い事）がなくても単純収賄罪に該当する可能性があります。例えば、携帯料金の値下げという懸案がある中で『どうなんですか?』と聞かれた大臣や副大臣が『こういう形になりそうだ』という会話をするだけで、実際に機密を教えたり行政を歪めたりしなくとも、単純収賄の構成要件を満たす。告発されれば捜査が始まりますが、起訴されるかどうかは接待の回数や金額によって決まります」

　3月11日（木）発売の「週刊文春」では、谷脇氏らを接待していた鵜浦博夫NTT前社長との一問一答や、携帯料金値下げとNTTのドコモ完全子会社化を巡る菅首相の言動、澤田社長と菅首相の深い関係などについて5ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月18日号
1800：名無しさん：2021/03/11(木) 19:05:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d2f270c6f5b8c341153a53c79c21972aeff5f1
野田、高市氏にもNTT接待報道　総務相当時、規範抵触か
3/10(水) 20:20配信
共同通信
　文春オンラインは10日、NTTの澤田純社長らが、総務相在任当時の野田聖子・自民党幹事長代行や高市早苗衆院議員を接待していたと報じた。事実なら、接待問題は官僚から政治家に拡大することになる。国務大臣規範は、関係業者から供応接待を受けることなどを禁じている。高市氏は自身のホームページで接待は受けていないと反論した。

　野田氏は2017年11月と18年3月の2回、それぞれ立川敬二元NTTドコモ社長、村尾和俊NTT西日本社長（当時）から接待を受けたとされる。高市氏を接待したのは澤田氏で、19年12月と20年9月の2回と報じられた。
1801：名無しさん：2021/03/11(木) 19:11:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f848faba874e1626f45157cd9b7de420e2e3f5e3
「大臣はNTTから接待を？」武田総務相の答弁で紛糾
3/10(水) 20:31配信
朝日新聞デジタル
　参院予算委員会は10日、NTTからの接待の有無に関する武田良太総務相の答弁をめぐり、審議が中断し、そのまま散会した。

　武田氏はこの日、立憲民主党の白真勲氏から「NTTから接待を受けたことがあるか」と問われた。

　武田氏は「政治家なので個別の案件について答えは差し控えたいが、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない」と答弁した。白氏が会食したかどうか尋ねても、同様の答弁を繰り返したため、野党側が抗議し、山本順三委員長（自民）が休憩を宣言した。

　その後、自民、立憲両党の参院国対委員長が断続的に協議し、結局、この日の委員会は開かず、11日午前10時に再開することで合意した。立憲の難波奨二国対委員長は「（武田氏は）疑惑がかかっている役所のトップだ。自ら国民に疑惑の解明についてオープンにすることは当然だ」と記者団に語った。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/c77b51671f8439cd609ac951b61aa43260f98e5a
NTT、歴代総務相も接待　武田氏は有無明言せず　週刊誌報道
3/10(水) 19:36配信
時事通信
　NTTによる総務省幹部の高額接待問題で、週刊文春（電子版）は10日、安倍内閣で総務相を務めた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員も在任中に同社側から接待を受けていたと報じた。

　坂井学官房副長官と寺田稔衆院議員も総務副大臣時代に接待されていた。立憲民主党などは国会で追及を強める構えだ。

　立憲の白真勲参院議員は同日の参院予算委員会で、武田良太総務相も接待を受けたことはあるかとただした。武田氏は「国民が疑念を抱くような会食・会合に応じたことは一切ない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。立憲などはこれに反発し、同日の審議を途中で打ち切った。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「誠実な答弁とは言えない。きちんと答える必要がある」と指摘した。

　文春によると、野田氏らの接待の舞台は総務官僚と同じ東京都内の会員制レストラン。野田氏は2017年と18年に立川敬二NTTドコモ元社長らから、高市氏は19年と20年に澤田純NTT社長らから接待を受けていた。

　高市氏は自身のホームページで「在任中は割り勘や全額当方負担を徹底し続けた。会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら（NTT側の）約束違反だ」と指摘。料金と会費の差額があれば至急支払うと説明した。

　文春は野田氏ら4人以外に、退任後に接待を受けた政務3役経験者が少なくとも15人いると指摘している。加藤勝信官房長官は記者会見で「報道を承知していないので、答えを控える」と述べた。
1802：名無しさん：2021/03/11(木) 19:25:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b581f7a9c846aed47d9030b65c1581cd38957d36
NTTとの会食が報じられた野田聖子氏「接待との認識はない。私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」
3/11(木) 11:49配信
ABEMA TIMES
　NTTによる総務省幹部らへの接待問題で、総務相在任中にNTT側との会食があったことを『週刊文春』に報じられた自民党の野田聖子幹事長代行が11日午前、取材に応じた。

　野田氏は会食の場所が「KNOX」ではあったものの「接待との認識はない。ともに懇談会」とし、「立川さんに関しては関係業者ではないし、村尾さんについても岐阜県選出の国会議員としての受け止めだった」「私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」と説明した。

　野田氏によると、報じられている2件の会食のうち、2017年（立川敬二・NTTドコモ元社長との会食）の会食に関しては「岐阜県人会有志の会の先輩たちが懇談会をしようということになった。立川社長もその一人だ。ただ、当時はすでに引退されておられ、まったくNTTの籍もないし、支払いも個人払いだった。話の内容は県人会の話ばかりで、郵政大臣のときに関わった方との思い出話はあった」という。

　また、2018年（村尾和俊NTT西日本社長（当時））の会食に関しても、「村尾さんとは初当選以来、30年以上友人としてお付き合いをしてきた。NTT西の社長を務めておられ、岐阜県の担当だったということもあり、岐阜の支店長が交代される度にお引き合わせいただいた。そのときも、そういうことをしたいという要望があった。あわせて村尾さんはお辞めになるということで、友人として早めに伝えておきたかったという話や、京都の話をしたことを思い出した。村尾さんが年長ということでお支払をいただいていたが、確認の上、速やかに私の分の26150円のお支払いを済ませた」とした。（ABEMA NEWS）
1803：名無しさん：2021/03/12(金) 14:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c01dfc14d05167632443e358ba904472bac83c
歴代の政務三役も調査対象　武田総務相、辞任を否定
3/12(金) 12:18配信
共同通信
　武田良太総務相は12日の記者会見で、歴代の総務相ら政務三役がNTT側から接待を受けていたとの週刊文春報道を受け、第三者による検証委員会の調査対象になるとの考えを改めて示した。自らの責任について、同日の参院本会議で「疑念を招くことが二度と起こらないよう、先頭に立って国民の信頼回復に努めることで大臣としての責任を果たしたい」と述べ、辞任しない考えを示した。

　検証委は、接待による行政への影響などを今後調査する。武田氏は会見で「具体的な検証内容や方法について、有識者の意見を聞きながら準備を進めていく」と強調。メンバーには、原則として総務省職員を入れないとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8760586abd53bf0a41e948dee6a63e0e88889e7
上川氏「意見交換は必要な活動」　文春報道、事実関係明言せず
3/12(金) 10:55配信
共同通信
　上川陽子法相は12日の記者会見で、自身が総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの週刊文春報道の事実関係を問われ、明言を避けた上で「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」と述べた。

　上川氏は、現在も過去に政務三役だった際も、規範にのっとり、国民に疑念を抱かれないよう行動していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b12d1521bc0d4b1a266fe70878a37b1d3a90434e
NTT接待、事実確認避ける　「意見交換は必要」　上川法相
3/12(金) 10:24配信
時事通信
　上川陽子法相は12日の閣議後の記者会見で、NTTによる総務省幹部接待問題をめぐり、総務副大臣退任後に接待を受けたと週刊文春に報じられたことに関し、「個々の具体的な政治活動の内容は答えを差し控える」として事実関係を明らかにしなかった。

　上川氏は「さまざまな方々と意見交換することは必要な政治活動と捉えている」と強調。「大臣規範にのっとり国民に疑念を抱かれないような行動をしていくのは、いかなる閣僚に就任した時も同じだ。副大臣・政務官も同じだ」と述べた。
1804：名無しさん：2021/03/12(金) 18:50:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a59e87c7eac5c7caf9306288f32c75da7e3700
ＮＴＴ接待問題高市前総務相「接待受けたことがない」
3/12(金) 16:04配信
TBS系（JNN）
　高市前総務大臣は、ＮＴＴ幹部らとの会食をめぐり、「接待と呼ばれるような会食を受けたことはない」と反論したうえで、その後に判明した不足分についてＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。

　「通算４年間、総務大臣をしましたが、その大臣在任中に、少なくとも接待と呼ばれるような会食を受けたことはありません。これは明確に申し上げておきます」（高市早苗前総務相）

　ＮＴＴ幹部から接待を受けていたと報じられた高市前総務大臣は１２日、このように述べたうえで関係事業者などからの接待を禁じた「大臣規範」には、「絶対に抵触しないと思う」と反論しました。

　高市氏は、事業者などと会食する際には完全な割り勘か、高市氏側が全額負担するかの、いずれかの方法を取ってきたと述べたうえで、ＮＴＴとの会食については、先方から指定された会費１万円に加え、１万６５００円分のお土産を渡したと説明。その後、差額分などが判明したため、１２日、会食２回の差額分およそ７万円をＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。（12日15:43）
1805：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b64a870ef179feaf2a743075075ef3b8cfb68
携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」
3/12(金) 21:06配信
新潮社フォーサイト
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。

　想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。

　のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。

　3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。

　楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。

販売拠点は大手3社の10倍に
　この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。

　しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。なぜなら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しかないからだ。大手3社の実店舗はそれぞれ2000店舗を超えている。

　だが冒頭に書いたように、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4000店舗で販促ができるようになる。三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。

　日本郵政の資産は郵便局だけではない。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天にとっては大きな魅力だ。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支えるため、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をぶち上げ、約2000億円をかけて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。日本郵政の物流網はAI（人工知能）を活用した自動化などの面では立ち遅れているかもしれないが、物流ではまず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。リアルなスペースさえあれば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げていくのはそれほど難しいことでない。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。

　楽天の2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれまで以上の負荷がかかっている面は否めない。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を消す意味もある。

　2400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。

「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波をとらえるため）物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。物流へのAI導入などでは（出資した）日本郵政さんにかなり貢献できると思う」
1806：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:40: >>1805

ウォルマートとのタッグの狙いはアマゾンか？　
　国内では日本郵政との提携に注目が集まりがちだが、見逃せないのが、テンセントとウォルマートによる出資である。出資額はテンセントが約657億円、ウォルマートが約166億円。

　テンセントは中国最大のSNS「ウィー・チャット」を運営し、ゲームソフトやフィンテックでも世界有数の規模を持つ。ウォルマートは言わずと知れた世界最大の小売会社であり、ネットスーパーなど「小売のDX」で、あのアマゾンと互角の戦いを繰り広げている。株式時価総額で言えば世界6位（テンセント）と世界17位（ウォルマート）が楽天をパートナーに選んだことになる。

　楽天はすでにウォルマート傘下の西友とネットスーパーを展開しており、2020年12月には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んで西友を事実上、買収した。今回、ウォルマート本体が楽天に出資したことにより、両社が米国でタッグを組み、アマゾンに対抗していく道筋も見えてきた。

「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）のビジネスが強大だが、原則としてはネットの中に閉じていた。これからは、ネットスーパーや車の自動運転のように、ネットとリアルが融合して新しい価値を生み出していくフェーズに入る。その意味では日本郵政のようにリアルの資産を持つ古い企業にもデジタルに飛び移る「ワン・チャンス」が巡ってきた。放っておけばハガキ消滅とともに役割を失うはずの日本郵政は、ギリギリのタイミングで次世代プラットフォームの一角にしがみつく可能性を手に入れたのかもしれない。

　今回の資本業務提携は楽天を軸に、日米中の巨大企業がネットとリアルを融合した新しいプラットフォームの構築に動き出した第一歩と見ることもできる。（文中敬称略）

大西康之
1807：名無しさん：2021/03/15(月) 14:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ed21849f2a3339f8e90e65ef5465d1c9eddf4a8
NTT社長「便宜受ける話はしていない」参院審議で釈明
3/15(月) 9:58配信
朝日新聞デジタル
　15日午前の参院予算委員会の冒頭、総務省幹部への接待問題についてNTTの澤田純社長は「この度の件で、関係のみなさまに大きなご迷惑とご心配を掛けた。そのことに関して心よりおわび申し上げさせていただく」と陳謝し、頭を下げた。

　その上で、「私ども日頃より、例えばマスコミ、あるいは与野党の国会議員の方々をはじめとする各界の有識者の方々と懇談を行い、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をさせていただく、そのような場を設けている」と述べた。

　この日の最初の質疑者となった自民党の大家敏志氏の「NTTが国会議員と会食を行ってきたのは事実か」との質問に対する答弁。

　澤田社長は、国会議員と会食する目的について「（国会議員は）見識、知識が幅広い方。私どもにとっては非常に刺激になる勉強になる場を提供していただいている。業務上の要請や、逆に便宜を受けるような話はいたしていない」と語った。自民党の大家敏志氏への答弁。

　澤田氏はまた、2018年6月の社長就任後の約3年余りで、総務省幹部と3回会食したことも明らかにした。18年秋に2回、20年6月に1回。総務省が8日に公表した調査結果では、計2回となっていた。

　会食時の会話の中身は「基本的には将来の社会、特にAIが入ってきた折の社会のプラス面、マイナス面について広く一般的な話をし、意見交換した」と説明した。

朝日新聞社
1808：名無しさん：2021/03/17(水) 18:50:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/b934ca3697b346225a04f6679cb2d621ac361c63
武田総務相とNTT澤田社長が会食していた
3/17(水) 16:12配信
文春オンライン
　武田良太総務大臣が、大臣就任後の昨年11月11日に、NTTの澤田純社長と会食していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。場所は、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」。澤田社長とNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、武田大臣とJR東海の葛西敬之名誉会長が同席していた。

　NTT関係者が証言する。

「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」

　だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。

「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）

会食の有無について尋ねると…
　これまで国会で、武田大臣は「私は国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはありません」、澤田社長も「上場企業の社長としては、個別の会食の有無については控えさせていただく」と答弁し、会食の事実確認に応じない姿勢を貫いている。中でも、武田大臣は、同様の答弁を再三繰り返し、「では疑念を招かない食事はしたのか?」と問われても「疑念を招くような……」と同じ言葉を述べるなど、度々国会が紛糾してきた経緯がある。今回の会食の有無について、JR東海に尋ねると「事実でございます」（広報部東京広報室）と回答した。

　会食の11月11日は、NTTとドコモの命運を左右するTOB（株式公開買い付け）の最中。9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表し、翌日からTOBを推し進めていた。史上最大と言われる4・2兆円規模のTOBが完遂されたのは、会食の6日後、11月17日。NTTのトップ、さらには子会社化の渦中にあったドコモの社外取締役はTOBの最中にNTTの事業計画などを認可する立場の総務大臣を会食に同席させていたのだ。澤田社長が、財界人の会食に武田大臣を連れて行ったことが判明したことで、澤田社長と武田大臣との関係性について説明を求める声が上がりそうだ。

　3月17日（水）16時配信の「週刊文春電子版」及び18日（木）発売の「週刊文春」では、NTTが行ってきた過去の総務大臣への接待の更なる詳細や、NTT社内の幹部たちの肉声、また社内で行われている自民党への勧誘行為の実態などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月25日号
1809：名無しさん：2021/03/18(木) 04:43:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/e837944717fee57fe301074278a49723a8c54b46
武田総務相、NTT社長と会食か　ドコモ子会社化の渦中　文春報道
3/17(水) 19:04配信
時事通信
　武田良太総務相が昨年11月、NTTの澤田純社長と東京都内で会食していたと週刊文春（電子版）が17日報じた。

　総務省幹部の接待問題に絡み、武田氏はこれまで国会で同社側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けている。

　これに関し、武田氏の関係者は17日、「顔を出しただけで会食はしていない」と述べた。武田氏は18日の衆院総務委員会で事実関係を説明する。

　文春によると、会食は昨年11月11日、JR東海の葛西敬之名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われた。出席したNTTドコモの社外取締役が武田氏と親しく、NTT側が「連れて行った」という。具体的な食事代や武田氏の費用負担は報じられていない。

　この時期はNTTがNTTドコモを完全子会社化するため、TOB（株式公開買い付け）を実施。会食のあった11日には、ドコモと競合するKDDIなどの電気通信事業者が連名で「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を総務省に提出していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/885ef11e1082185d96f7221ba3d52010abfdd1b3
武田総務相、NTTと会食か　澤田社長と、JR東海「事実だ」
3/17(水) 20:23配信
共同通信
　武田良太総務相がNTTの澤田純社長らと昨年11月に会食していた可能性が高いことが17日、分かった。JR東海の葛西敬之名誉会長や遠藤典子NTTドコモ独立社外取締役も同席。JR東海は共同通信の取材に対し「会食は事実だ」とのコメントを発表した。武田氏は周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話しているという。

　武田氏は18日の衆院総務委に出席する予定で、事実関係を説明するとみられる。NTTは「事実関係を調査中」としている。

　武田氏はこれまでの国会答弁で「国民の疑念を招くような会食や会合に応じることはない」と繰り返し、17日の参院予算委でも明言を避けていた。
1810：名無しさん：2021/03/18(木) 21:57:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b86a999a22bb859b504c8cb302f9b294d7197db
武田総務相、NTT社長との会食同席　「1万円払った」「大臣規範抵触せず」
3/18(木) 9:04配信
時事通信
　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ。食事は注文せず、ビール2、3杯程度をいただいた後、退席した。費用として1万円を支払った」と述べた。

　その上で「出席者から特定の許認可などに関する要望や依頼を受けたことはなく、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　週刊文春によると、会食は昨年11月11日、JR東海の葛西敬之名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われた。武田氏は総務委で、立憲民主党の山花郁夫氏の質問に対し「葛西氏の声掛けがあり、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。同席は1時間に満たなかったという。

　武田氏は「事実関係の問い合わせが一切ないまま、一方的な報道がなされ、大きな驚きを覚える」と指摘。これまで武田氏は、国会でNTT側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けてきた。

　会食があった時期に、NTTはNTTドコモを完全子会社化するため、TOB（株式公開買い付け）を実施していた。週刊文春は、ドコモの社外取締役が武田氏と親しく、NTT側が会食に「連れて行った」としているが、NTT広報室は「弊社が武田大臣をお誘いしたという事実はなく、何らかの要請などを行った事実はない」とコメントした。

　NTTによる接待問題では、自民党の野田聖子、高市早苗両氏が総務相在任中に会食したことを認めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7113020a2a0b04f7814233c5c1a646a3c8f24f7d
“大臣規範に抵触せず”武田総務相ＮＴＴ社長との会食認める
3/18(木) 9:32配信
TBS系（JNN）
　武田総務大臣は、一部週刊誌で報じられたＮＴＴ・澤田社長らとの会食への参加を認めました。「大臣規範に抵触する会食ではなかった」と説明しています。

　「当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかった」（武田良太総務相）

　武田大臣は１８日発売の「週刊文春」で報じられた去年１１月に澤田社長を含む経済界関係者との会合に参加した事実を認めました。そのうえで、ＪＲ東海の葛西名誉会長からの声かけだったとしたうえで、ビールを２、３杯口にしただけで１万円を支払ったと説明し、問題のある会食ではないと強調しました。

　野党側は当時行われていたＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢ＝株式公開買い付けについて澤田氏と会話しなかったかただしましたが、武田大臣は“個別の案件を話したことは一切ない”と答弁しました。

　一方、ＮＴＴも澤田社長が武田総務大臣らと会食した事実を認めたうえで、「当社が武田大臣をお誘いしたのではなく、会食の席で何らかの要請を行った事実もない」とコメントしています。

　また、接待問題をめぐって立ち上げた特別調査委員会が歴代の総務大臣など政治家を調査対象に含めることを明らかにしました。これまでは総務省幹部に限定していて、調査範囲を広げた形です。（18日11:05）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bec775b32ab6b8ce72ac43eb1736af88bf9c3c9
接待問題“国民から疑念を抱かれるのでは”
3/18(木) 15:07配信
日本テレビ系（NNN）
総務省の接待問題をめぐり、野党側は、武田総務相とＮＴＴの澤田社長らの会食について追及しています。

会食があった去年１１月は、ＮＴＴが、ＮＴＴドコモの完全子会社化を進めていた時期にあたります。野党側は、武田総務相が所管企業との当事者と会食していたことは、国民から疑念を抱かれるのではないかとただしました。

立憲民主党・山川百合子議員「株式公開買い付け中に、所管大臣が買収当事者である所管企業のトップと、被買収当事者である所管企業の社外取締役と会食することは、一切、国民から疑念を抱かれることはないと断定できるのか。ＹＥＳかＮＯかでお答えください」

武田総務相「費用は１万円をお支払いをいたしております。また、出席者からは特定の認可、許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えております」

また、武田大臣は、これに先だって行われた衆議院の総務委員会で、ＮＴＴドコモの完全子会社化について、「総務省の許認可が必要なものではなく、ＮＴＴ側の経営判断で実施することが可能だ」と説明しました。

その上で、ＮＴＴとの会食は大臣規範に抵触するものではなかったとの考えを示し「引き続き、国民から疑念を招くことのないよう職務に励む」と述べました。
1811：名無しさん：2021/03/19(金) 08:38:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/65498c0f223d9e7e7ea5e3be4dd80354f69196b9
NTT社長と会食同席認める　総務相「大臣規範抵触せず」　野党、徹底追及の構え
3/19(金) 7:23配信
時事通信
　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会などで、NTTの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ」と認めた。

　滞在は1時間以内で、ビールを2、3杯程度飲み1万円を支払ったと説明。要望や依頼は受けていないとして、大臣規範への抵触を否定した。これに対し、野党は「会食したらアウトだ」（立憲民主党幹部）として、徹底追及する構えだ。

　武田氏はこれまで、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと述べるにとどめ、NTT側との会食の有無について明言を避けてきた。

　武田氏によると、会食は昨年11月11日でJR東海の葛西敬之名誉会長に誘われたという。同年1月に葛西氏から「一度食事でも」と声を掛けられていたとも明らかにした。週刊文春は、NTTドコモの社外取締役が武田氏と親しく、NTT側が会食に「連れて行った」と報じたが、否定した形だ。武田氏は会食当日まで、葛西氏以外の出席者は知らなかったとしている。

　立憲の原口一博副代表は党会合で「TOB（株式公開買い付け）の最中に許認可権を持つ大臣がNTT社長と会った。疑念を持つかどうかは国会、国民が判断することだ」と批判した。

　放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題をめぐり、立憲は衆院総務委で、武田氏が国会審議中に総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあるとただした。武田氏は「記憶がない」という言葉が出たかもしれないとしつつも、「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7585e72a9dcd0f98173a7b520e42007fc80ab1b5
総務相、NTTと会食同席認める　規範抵触を否定、「費用払った」
3/18(木) 10:06配信
共同通信
　武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。

　会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。
1812：名無しさん：2021/03/19(金) 14:13:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3fd97c5d1988a5948eae4db10b1196105c0171f
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ　自治体に調査依頼
3/19(金) 10:27配信
産経新聞
　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

　武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

　武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。

　平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
1813：名無しさん：2021/03/19(金) 14:13:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/dddf5947fe277acb18c258b6616a87eda0e865ca
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
3/17(水) 19:09配信
朝日新聞デジタル
　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

■LINEがコメント

　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

　LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

朝日新聞社
1814：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:00:30: 仏データセンターで火災、多数のクライアントに影響
2021年3月11日 16:22　発信地：ストラスブール/フランス [ フランスヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3336168

【3月11日 AFP】フランス東部ストラスブールで10日、クラウドサービス大手「OVHcloud」のデータセンターで火災が発生した。多数のクライアントに影響が出ており、一部ではデータ消失も懸念されている。

　火災は10日未明に発生し、4棟中1棟が全焼。もう1棟にも被害が出た。
1815：とはずがたり：2021/04/03(土) 15:25:18: Facebookはどのように始まったのか--米国の大学カルチャーと創業者たち
遠竹智寿子2011年01月17日 13時16分
https://japan.cnet.com/article/20425059/
1816：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:41:33: だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
個人情報という日本の脆弱性が明らかに
山本一郎
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476
1817：とはずがたり：2021/04/13(火) 00:54:17: ニコニコ動画は確実にあと2～3年で終了する
https://note.com/wattyoi/n/nab98428b2307
ﾜｯﾁｮｲ
2019/08/12 18:58
1818：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:58:29: 奥野淳也(マスパセ)実家は大阪松原地主「すねかじり虫が逮捕で見せた小心者の素顔」
https://mamacolordiary.com/masupase/suenkaji/

2度目の逮捕となったマスパセこと奥野淳也。奥野淳也の実家について調べてみると、大阪松原市の出身で地主（資産家）であることがわかりました。奥野淳也が前回逮捕から大阪の実家へ身を寄せるまでの経緯、明治学院大学の契約解除（クビ）、奥野淳也の実家付近の目撃情報まで調査しました。
1819：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:58:40: トランプ氏資産3分の1減「ほぼ無給で働いたから」は不正確
和田浩明
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/030/364000c
毎日新聞 2021/4/16 17:00(最終更新 4/16 17:19) 561文字
1820：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:34:28: 日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒
4/20(火) 21:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
共同通信

　日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。

　楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
1821：とはずがたり：2021/05/05(水) 10:46:08: 顧客の日本企業はアホかよ。
日本のＩＴ企業よ，ちゃんと分かり易いサービス設定のサーバ提供してごっそりアメリカ企業からシェア奪えよなあ。。難解ってのが契約書が英語だったからみたいなオチがありそうで怖いんだけどｗ

【独自】米企業クラウド「難解で手に負えず」、ペイペイも楽天も神戸市も…設定ミスで情報流出か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210502-OYT1T50200/
2021/05/03 05:00

　企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米国企業のサービスの設定が難解なことが要因との指摘もある。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、気づいていない企業などがあるとみて注意を呼びかけている。

　米国企業は「セールスフォース・ドットコム」。東京にある日本法人は、国内のクラウドサービスでは大手に入る。

国内大手
　総務省や国の個人情報保護委員会によると、公開状態だったのは、千葉県船橋市や大阪府茨木市など計２０自治体と、楽天やＳＭＢＣ日興証券など１８企業にのぼる。いずれも、利用する自治体や企業による公開範囲の設定ミスが原因という。

　このうち、神戸市や東京都東村山市など７市と、ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済「ペイペイ」や楽天など５企業の情報は、外部の第三者が閲覧した形跡が確認された。情報が悪用された事例は確認されていない。

　問題は、ペイペイが昨年１２月、加盟店の経営者の氏名や連絡先などが閲覧可能だったと公表し、その後に相次いで発覚。楽天も同月、通販サイトへの出店に関する資料を請求した人ら約１４８万件の氏名や連絡先などが公開状態で、一部は実際に見られた形跡があったと発表した。

　自治体では今年２月、東村山市の防災アプリ登録者約１万人の氏名や居住地区などが公開状態で、外部から１６２回のアクセスがあったことが市の調査で判明した。市はアプリの利用者に連絡し、４月まで追加調査する事態となった。

　神戸市でも、道路のひび割れなどを市に通報できるアプリの利用者１万２０００人分の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性があるという。

説明書６００ページ
　セ社も含めたクラウドサービスでは、提供会社が機器やソフトウェアの保守管理を行い、利用する側が情報の公開範囲や接続権限などを設定する。セ社は「当社の製品に弱点があるわけではなく、利用企業などがアクセスできる権限の設定を誤ったためだ」としている。

　一方、利用企業と自治体からは、セ社のサービスの設定は複雑で、正しく対応するのは難しいとの声も上がる。閲覧状態が判明した金融機関の担当者は「設定のどこに問題があるかを把握するだけでも、６００ページ以上の説明書を読む必要がある。もっとサポートするべきだ」と訴える。

　楽天も今年１月、「システム提供元に対して、仕様変更や再設定の詳細情報を継続して求めている」との声明を出した。

　ＮＩＳＣは設定ミスに気づいていない自治体や企業があるとみて、確認を呼びかけるとともに、セ社にも対応を求めている。
1822：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:54:23: 世界が連携してこいつらを監督して税金取っていかねばならない

政府、巨大ITのネット広告にメス　情報開示を要求へ
https://www.asahi.com/articles/ASP4W2VLGP4VULFA03F.html?iref=comtop_7_01
新宅あゆみ、益田暢子2021年4月27日 9時59分

　米グーグルなど、巨大IT企業が手がけるネット広告について、政府は27日、規制強化策をまとめた。第三者による広告効果の測定を受け入れることや広告に使う個人情報の使い方の開示などを求める。取引の複雑さと大手による寡占化で、「ブラックボックス」とも言われてきたネット広告市場の透明化をめざす。

　具体策を検討してきた政府の「デジタル市場競争会議」が27日、最終報告書をまとめた。これを受け、政府は今秋をめどに必要な法整備やガイドラインの見直しを進め、来年半ばごろに実施したい考えだ。

　ネット広告市場では、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業が検索サービスやSNSなどを通じて得た個人情報を使ったネット広告で圧倒的なシェアを握り、取引の仕組みや価格の決め方、個人情報の扱いなどが不透明だと指摘されている。

　このため、政府は巨大IT企業に情報開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の政令を今秋をめどに改正し、規制対象にネット広告を追加する。そのうえで、第三者が広告の表示回数やクリック数などの広告効果を測定できるよう、対応窓口の設置や測定のための接続条件の開示などを求める。クリック数を水増しして高額な広告料を請求する「アドフラウド（広告詐欺）」という不正についても、巨大IT企業側が提供できる情報などを示すよう求める。検討された広告価格の開示については「営業上の秘密」などを理由に見送られた。

　自社のサイトなどへの広告掲載を優先しているのではないかという指摘もあり、自社優遇や利益相反を防ぐ情報遮断などの管理方法についても公表させる。

対象、グーグルの他には？　ターゲティング広告は？
1823：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:26:57: 2020年01月07日 08時00分メモ
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
https://gigazine.net/news/20200107-why-ex-google-policy-chief-left/
1824：とはずがたり：2021/05/26(水) 11:24:55: いっつも忘れる。ここに
貼っといても忘れるけど。」

画像にマウスを合わせると、別の画像に切り替わる方法
https://toretama.jp/onmouseover-onmouseout.html
手順２：下記のソースを記述する。

<img src="gazou.gif" onmouseover="this.src='gazou-over.gif'" onmouseout="this.src='gazou.gif'">
1826：とはずがたり：2021/06/30(水) 18:10:55: 米グーグルが運営するセキュリティーサービス「VirusTotal（ウイルストータル）」とそのWebブラウザー用プラグイン「VT4Browsers」だそうな。。こわいねえ。。

大学で個人情報が意図せず漏洩、原因は無料セキュリティーツール
清嶋直樹クロスメディア編集部
2021.03.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/032300032/?n_cid=nbpnxt_twad_2104_007&twclid=11408969845173997569
1827：とはずがたり：2021/08/02(月) 21:38:18: 良く知らない東と茂木だけど単なるアホらしいということが解っただけが五輪のレガシーかな。。

茂木健一郎氏感染者急増も「五輪との相関は低い」と主張　専門家からの批判にも「黙りません」
7/28(水) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/696e5bcf531f2d1d81df95fc0ecf1f94ca00a5ce
1828：とはずがたり：2021/08/14(土) 20:02:38: 2021/06/20
ドコモ、工事不要でデータ量無制限の5Gホームルーターを発表!!　スマホとのセット割も
https://apprev.smt.docomo.ne.jp/article/00e8892/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=2021_06&twclid=11426493270478114822
1829：とはずがたり：2021/08/19(木) 16:48:47: はあちゅう氏の“セクハラ告発トラブル訴訟” 被告男性は「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」《総務省も注視》
「文春オンライン」特集班2021/08/17
genre : ニュース, 社会, メディア
https://bunshun.jp/articles/-/47892
1830：とはずがたり：2021/09/12(日) 22:38:11: 滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配
東アジア「深層取材ノート」（第94回）
2021.7.7（水）
近藤大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65983

　いまから11年前の2010年1月、北京のシリコンバレーこと中関村にオフィスを構えていた「グーグル中国」は、中国共産党政権の度重なるプライバシー干渉に耐えかねて、中国市場からの撤退を決意した。1月14日朝、200人弱の社員たちに中国撤退が告げられた。そしてその後、何と社員全員で、近くの第三環状道路に面した映画館『華星電影』を午後1時から貸し切りにして、映画『アバター』を鑑賞したのだった。

　ハリウッド映画の大作『アバター』は、中国の映画史上初の3D映画として、つまりは3Dメガネをかけて観る映画として、当時の中国で大ヒットを記録していた。この時、北京に住んでいた私も観たが、北京っ子たちは、中国ではとても作れない近未来型のアメリカ映画に、大いに興奮していた。中国国内では14億元（約240億円）を超える興行収入を記録した。

　この「グーグル中国」撤退のニュースを伝え聞いた私は、すぐに『華星電影』に駆けつけた。だが、午後1時からの映画はすでに終わっていて、「グーグル中国」の社員たちは散っていた。チケットを切るスタッフに聞いたら、彼らは皆、とても明るい表情で帰っていったと語っていた。

にわかに巻き起こった中国IT企業と中国共産党のバトル
　何と感動的な話だろう。彼らは、共産党政権の圧力によって会社が消えてなくなる最後の日に、中国では絶対に作れない「自由な映画」を鑑賞することで、「無言の抗議」の意思を示したのだ。

　私は映画館の前で、思わず古今和歌集の一句を思い起こしたものだ。

「残りなく散るぞめでたき桜花　ありて世の中はての憂ければ」

　あれから11年半、中国国内では、IT企業と共産党政権との、新たなバトルが巻き起こっている。だがそのIT企業とは、グーグルでもなければ、フェイスブックでもツイッターでもない。中国国内の国産IT企業なのだ。
1831：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:54:44: 3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
金子寛人日経クロステック／日経コンピュータ
2021.09.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/090600871/?n_cid=nbpnxt_twad_2109_011
1832：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:29:12: ファーウェイ、スマホ事業で４兆円規模の減収へ
9/24(金) 22:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/55eb1018ea6008a78641873bd6e213bb42404467
産経新聞

【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍副会長兼輪番会長は２４日に北京市内で行った記者会見で、今年のスマートフォン事業の売上高について「少なくとも３００億～４００億ドル（約３兆３千億～４兆４千億円）減るだろう」との見通しを明らかにした。米政府が華為への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じ、販売にも大打撃を与えている。

徐氏によると、２０２０年のスマホ事業の売上高は５００億ドル程度だった。２１年は前年比６～８割の減収になる見込み。徐氏は、今後の課題は「生き残り」だと強調。米国による華為への輸出規制は解除される見通しがなく、「米国の制裁には慣れた」という表現で厳しい状況を説明した。

華為は、スマホ以外の事業強化へ取り組みを積極化させている。創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今月中旬に公表された社内会議の議事録で、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の規格となる「６Ｇ」の研究開発を加速させる方針を示した。ただ、他の事業を拡大することでスマホ事業の減収を補うには、長い時間がかかるとみられる。
1833：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:48:43: 2021年9月12日9:14 午前20日前更新
アングル：アップル判決、グーグルに有利か　課金ルール見直し
https://jp.reuters.com/article/tech-antitrust-google-idJPKBN2G8006
ロイター編集

2 分で読む

［オークランド（米カリフォルニア州）　１０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦地裁がアップルに最大３０％のアプリ内課金を引き続き認めたことで、アンドロイド向けアプリの開発業者がグーグルに対して起こしている訴訟の行方も不透明になった。
1834：とはずがたり：2021/10/25(月) 15:05:59: まあ約束なんてなんとも思ってないだろうけど。。

へずまりゅう、１万票に遠く及ばぬ惨敗　ＳＮＳ引退の〝公約〟どうなる
10/25(月) 2:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c205d5a184feb052d7b08ab2ae6727041d19d4e8
よろず～ニュース
へずまりゅう

　参議院山口選挙区補欠選挙の開票が２５日未明に終了し、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の公認で立候補した、元迷惑系ユーチューバーでタレントのへずまりゅうの得票は６８０９票で確定。獲得票数が１万票に届かなければすべてのＳＮＳから引退と宣言していたが、遠く及ばなかった。

　へずまりゅうは９月２１日に東京・参議院議員会館で出馬を表明。会見では「悪名は無名に勝る」「当選するのは確定している」と自信を見せていた。その上で「（獲得票が）１万票いかなければ、ＳＮＳから引退します。自分にそれだけの価値がないということですから」と言い切っていた。

　自信満々で選挙に臨んだへずまりゅうだが、結果は〝秒殺〟での落選。直後に自身の公式ツイッターを更新し、惨敗を示すＮＨＫの選挙速報を引用リツイートした上で「なんかこれは」と不快感を示した。また、インスタグラムのストーリーズでも、選挙結果を伝えるニュースを引用し「は？」「はにゃ？」と、あまりの低得票に困惑を示した。

　へずまりゅうは過去に〝迷惑系ユーチューバー〟として、さまざまな著名人に「突撃」と称してコンタクトを取りに行き、その様子をＹｏｕＴｕｂｅにアップすることでアクセスを稼いできた。だが、ＹｏｕＴｕｂｅからアカウントを凍結されて、ユーチューバーは事実上の引退。その後はツイッターやインスタグラムを活用し、ＴｉｋＴｏｋでのライブも行ってきたが、そのすべてから撤退を余儀なくされた形となった。その〝公約〟が守られるか、注目される。

（よろず～ニュース編集部）
1835：とはずがたり：2021/10/25(月) 22:38:42: ほんとツイッターの右推しは不愉快。

TwitterのAIに「右派推し」のバイアスその対策とは？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20211025-00264523
平和博桜美林大学教授　ジャーナリスト
10/25(月) 7:15

（写真:ロイター/アフロ）
ツイッターのAIアルゴリズムが、右派の政治家やメディアを左派よりも強く「推す」ことが、社内調査でわかった。その対策とは――。

ツイッターは21日、日本を含む7カ国を対象とした、社内チームによる研究結果を公表した。

ツイッターでは、フォロー先からのツイートを時系列で表示することに加えて、AIのアルゴリズムが選んだおすすめツイートを優先表示している。

このアルゴリズムに政治的なバイアス（偏り）はないのか。

ツイッターの調査では、アルゴリズムは右派（保守派）政党の政治家のツイートを、左派（リベラル派）政党よりも多くのユーザーに表示する傾向があり、カナダではその割合は4倍にも上っていた、という。

アルゴリズムに「右派推し」の政治的なバイアスがあったということだ。この傾向は政治家のツイートだけでなく、メディアのニュースでも確認されたという。

今のところバイアスの原因はわかっていないと言い、その影響についても触れられていない。

ソーシャルメディアのアルゴリズムのバイアスは、長くその問題点が指摘されてきた。フェイスブックの元社員による内部告発でも、アルゴリズムが「怒りの声」を悪化させていることが、明らかにされている。

ツイッターはどのような対策を取るのか？　小さな動きはあるようだ。

●アルゴリズムの政治的バイアスはある
7カ国中でドイツ以外の6カ国では、政党単位で見ると、政治的右派のアカウントが投稿したツイートは、政治的左派よりも、アルゴリズムによって増幅されている。

同社ソフトウェアエンジニアリングディレクター、ラマン・チャウドリー氏と、機械学習リサーチャー、ルカ・ベリィ氏は21日、ツイッターの公式ブログで、そう述べている。ブログでは、さらにこんな結果も示している。

右派系のニュースメディアは、ツイッター上で左派系のニュースメディアよりもアルゴリズムによって増幅されている。

公式ブログが紹介しているのは、ツイッターの社内チームがまとめた、同社のAIアルゴリズムの政治的バイアスについての研究結果だ。

その結論は、右派の政治家とメディアのコンテンツを強く「推す」、つまりより多くのユーザーに優先的に表示していることが明らかになった、ということだ。

ツイッターは、ユーザーがフォローしたアカウントの投稿を、リアルタイムで、時系列の逆順（最新の投稿が最上位）に表示するのが基本的な仕組みだ。

だが2016年から「ホーム」タブのタイムラインでは、ユーザーの利用履歴や他のユーザーとのエンゲージメントなどのデータをAIのアルゴリズムが分析、興味を引きそうなコンテンツ「トップツイート（おすすめツイート）」を選んでランキング付けし、時系列に関係なく優先的に上位に表示する機能を導入した。現在、これがデフォルトになっている。

今回の社内調査は、自社の持つ膨大なデータを基に、そのアルゴリズムのバイアスを明らかにしたものだ。

…
1836：とはずがたり：2021/10/31(日) 17:31:43: 富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
松浦龍夫日経クロステック／日経コンピュータ
2021.08.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05960/?n_cid=nbpnxt_twad_2108_029&twclid=11454723791565701120
1837：とはずがたり：2021/11/03(水) 10:40:03: ヤフー、中国本土から撤退政府の規制強化受け
11/2(火) 22:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80bf595823a23470ca25579cd466beefb6fa761
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。

中国IT大手20社超、独禁法順守を約束アリババの罰金を「教訓」に

　ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。

　中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。

　米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SNS）リンクトイン（LinkedIn）の中国版を閉鎖すると発表。同社もまた、「事業環境が厳しくなり、法令順守の要求が強まっている」と苦言を呈していた。【翻訳編集】 AFPBB News

記事にリアクションし
1838：とはずがたり：2021/11/13(土) 16:45:44: マルウエア感染の7割余不正ソフトのインストールが原因か
2021年11月8日 5時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338171000.html

パソコンに感染してクレジットカード情報や通販サイトのパスワードなどを盗み取るマルウエアについて、感染経路の7割余りが、不正なソフトウエアのインストールが原因とみられることが情報セキュリティー会社の調査で分かりました。

職場や自宅のパソコンに感染してクレジットカード情報や、通販やSNSのパスワードなどを盗み取るマルウエアは、ここ数年被害が拡大しています。

どのような経路で感染するのか、去年から猛威を振るっている「レッドライン」と呼ばれる情報窃取型のマルウエアについて、情報セキュリティ－会社が日本の感染例920件余りの情報を解析したところ、74％が不正なソフトをみずからインストールしたことが原因とみられることが分かりました。

具体的には、▽オンラインゲームなどにずるして勝つための不正ソフトが41％、▽有料のソフトを無料で使えるようにする不正ソフトが31％でした。

一方、パソコンに自動的に表示されるポップアップをクリックしたことによる感染は2％で、大半が、みずから不正なソフトを使ってマルウエアに感染してしまう実態が明らかになりました。

解析を行った情報セキュリティ－企業、アルモリスの宮内雄太アナリストは「改めて不正ソフトの危険性が明らかになった。無料だからとのせられず、ソフトは公式サイトからインストールすることが大切だ」と話しています。
1839：とはずがたり：2022/01/02(日) 20:31:03: 滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配
東アジア「深層取材ノート」（第94回）
2021.7.7（水）
近藤大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65983?page=2
1840：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:21:35: 【コラム】ESファイルエクスプローラーがGooglePlayから消えた日
2020/3/31
https://telektlist.com/es-fileexplorer-googleplay/
1841：とはずがたり：2022/03/06(日) 21:51:47: 本板のネットスレのタイトルにＡDSLを冠するぐらいネットそのもだったのにぃ。。
PCスレのスレタイがフロッピースレみたいな感じになってしまうんだな。

2020.12.15
もうすぐADSLのサービスが終了！終了前にやるべきこと、自分に合った通信回線の選び方
https://prebell.so-net.ne.jp/tips/pre_20121501.html

東日本電信電話株式会社(略称:NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(略称:NTT西日本)は、「フレッツADSL」を2023年1月31日に終了すると発表しています。

ADSLは光回線が普及する以前は主流のインターネット通信でしたが、今は新規入会もストップし、終了へ向けたカウントダウンが始まっています

なぜADSLは終了することになったのでしょうか。

この記事ではADSLの歴史や終了理由、乗り換え先の本命である光回線のメリットを中心に紹介していきます。

ADSLとは？
そもそもADSLとは、どのような通信回線なのでしょうか。ADSLはLANケーブルや無線通信ではなく「電話回線」を利用したインターネット通信を指します。

1999年頃に長野県でADSLサービスが開始、その後イー・アクセス、フレッツADSLなど様々なADSLサービスが始まります。2002年には加入者が500万人を突破し、さらに2年後の2004年には1000万人を超えています。

ADSLとは？
しかし、2005年頃から光回線が普及し始めてからは、ADSL利用者は減少し続けています。

ADSLが普及した理由は？

…

ADSLはなぜ終了することになったのか
ここまでADSLの利点や普及した理由を記載しましたが、次は終了することになった理由について挙げていきます。

1.利用者の減少
ADSLの利用者はピーク時の約1,400万件から年々減少し、2020年の今では200万件を切っております。そのためサービス提供会社からADSLを扱ったサービスの終了が続々発表されています。

2.ADSLの設備を維持するのが難しくなった
ADSLは10年以上前のサービスであり、通信を維持するための機器の一部が生産終了になっています。その結果、壊れた機器を直すこともできなくなっているため、各社ADSLサービス自体を維持することが徐々に困難になっている状況です。

3.電話回線がデジタル化していくため
NTTは2025年に電話回線をアナログからデジタル化すると発表しています。アナログ電話回線を使うADSLではデジタル回線に対応できないため、回線のデジカル化に伴ってADSLを使ったインターネット接続は強制的に使用できなくなります。

…
1842：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:18:53: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013517341000.html
ネットフリックスロシアでサービス提供停止

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは6日、NHKの取材に対しロシア国内の状況を踏まえサービスの提供を停止したと明らかにしました。ネットフリックスは、一定規模以上の動画配信サービス企業に対し政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないとしています。
アメリカメディアによりますと、ロシアでの現在の会員数はおよそ100万人に上るということです。
1843：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:20:07: 【詳細】ロシアウクライナに軍事侵攻（7日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013517341000.html
2022年3月7日 23時00分

ネットフリックスロシアでサービス提供停止

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは6日、NHKの取材に対しロシア国内の状況を踏まえサービスの提供を停止したと明らかにしました。ネットフリックスは、一定規模以上の動画配信サービス企業に対し政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないとしています。
アメリカメディアによりますと、ロシアでの現在の会員数はおよそ100万人に上るということです。

「TikTok」ロシアでの動画投稿サービスを停止

動画共有アプリ「TikTok」は6日、ロシアでの動画投稿サービスを停止すると発表しました。ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散した個人や団体に罰則を科すとする法律の改正案にプーチン大統領が署名したことを受けた措置で、従業員とユーザーの安全を最優先し、法律の影響を検討する間、サービスの提供を停止せざるをえないとしています。
1844：とはずがたり：2022/03/19(土) 15:35:01: 中国製スマホ、ロシアでの販売台数が過去半月で急増　ファーウェイは4倍に
https://36kr.jp/178796/
2022年3月18日

ロシアではウクライナとの紛争開始直後、米アップルや韓国サムスンなどのスマートフォンの買い急ぎがあり、価格が急騰した。これを受け、より安価な機種に人気が集まり始めている。ロシア紙「コメルサント（Kommersant）」が3月16日、国内通信最大手「MTS」のデータを引用して伝えた。

とくに、中国メーカーの売上高はここ約半月で著しい伸びを見せ、ファーウェイ（華為技術）が4倍、OPPOとVivoもそれぞれ3倍、ZTE（中興通訊）は2倍、Realmeも80％増という伸び率を記録した。シャオミ（小米科技）は振るわなかったが、人気がなかったからではなく、昨年末からの在庫不足が理由だという。

（36Kr Japan編集部）
1845：とはずがたり：2022/03/27(日) 09:50:04: ドコモショップ大量閉店計画の深層、販売代理店は阿鼻叫喚
榊原康日経クロステック／日経コンピュータ
2022.03.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01608/00033/?n_cid=nbpnxt_twad_2203_003&twclid=11507188396816445442
1846：とはずがたり：2022/04/03(日) 17:51:58: ロシア市民に真実を、新ツール駆使する草の根運動
ポーランドのプログラマー集団が開発　世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることが可能に
https://jp.wsj.com/articles/using-a-new-cyber-tool-westerners-have-been-texting-russians-about-the-war-in-ukraine-11647286685?twclid=11510539909580603396
2022 年 3 月 15 日 04:38 JST

　あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。

　そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回（うかい）するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。

　スクワッド303によると、3月6日の開設以降、多くの米国民を含め、世界中の人々がこのサイトを使って、ロシア語で数百万件のメッセージを送っている。内容は戦争の映像やロシア軍によるウクライナ市民への攻撃を伝える西側メディアの画像といったものだ。...
1847：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:09:03: 中国がサイバー攻撃と英紙　露侵攻直前、ウクライナに
2022/4/3 09:40
https://www.sankei.com/article/20220403-GNPAO7IRHJOZTIKJVKUE45MWJY/

２日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は２月２０日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。

同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた２月２４日の前日である２３日にピークに達した。サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。

英政府の報道担当者は、中国によるサイバー攻撃を把握しているかとのタイムズ紙の質問に対し「国家サイバーセキュリティーセンターが疑惑を調査している」と回答。米国の情報筋は、情報は正確だと指摘した。（共同）
1848：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:51:36: 2022/03/16 07:00
衛星インターネット「Starlink」のアプリ、ウクライナで10万DL記録
https://forbesjapan.com/articles/detail/46390?utm_source=YahooNews&utm_medium=referral&utm_campaign=yahoonews
Mason Bissada ,Forbes Staff

スペースXが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」のモバイルアプリが、ウクライナのアプリストアのチャートで首位に立った。

アプリ調査企業のSensor Towerがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語ったところによると、このアプリは3月13日に世界のアップルとグーグルのアプリストアで2万1000回ダウンロードされ、その大半がウクライナからだったという。

Sensor Towerによると、このアプリの世界でのダウンロード数はこの2週間で3倍以上に増えており、ウクライナでは約10万回ダウンロードされたという。

ウクライナでスターリンクが利用可能になったのは、ロシアからの侵攻の数日後のことだった。同国のデジタルトランスフォーメーション大臣のミハイロ・フェドロフは、ツイッターで、スペースXのCEOであるイーロン・マスクに衛星インターネットサービスを利用可能にするように頼み、マスクはすぐにその要求に応じていた。

CNBCが先週報じたテスラの社内Eメールには、テスラがスターリンクの端末のウクライナへの配送を支援し、テスラの蓄電システムを提供したことが記されていた。

ロシアが3週間前に侵攻を開始して以来、ウクライナではインターネットの停止が問題になっている。英国防省は先週、ロシアがウクライナの通信インフラを狙っていると警告し、首都キエフを含む複数の都市で障害が発生したと述べていた。さらに、NBCニュースは、包囲されたマリウポル市では9日時点で1週間連続でインターネットが使えない状態だったと伝えていた。

マスクは14日のツイッターの投稿で、プーチン大統領にウクライナを懸けた決闘を申し込み、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問いかけた。これに対し、ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスのドミトリー・ローゴージン事務局長は、ロシア語でマスクのことを「弱虫」や「小悪魔」と呼んだ。

編集＝上田裕資
1849：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:09:32: ウクライナにハッカー30万人が加勢　メッセージアプリ通じ世界が連携
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e813f71e56f7406e648e30c33649222a4e7102a
3/27(日) 11:12配信
ニューズウィーク日本版

…デジタル世界の攻防が重要性を増したウクライナ侵攻で、ウクライナ側のIT戦略が際立っている。31歳の若さでウクライナ副首相とデジタル変革相を兼任するミハイロ・フョードロフ氏は、侵攻からわずか2日後、IT軍への参加を広く呼びかけた。

省として公式に開設した「IT Army of Ukraine（ウクライナIT軍）」のメッセージ・グループに、現在までに世界から約30万人が集まった。このグループを通じ、ロシアにサイバー攻撃を仕掛けるための具体的な指示が出されている。

グループにはIT技術者からアマチュアまで、使命感に駆られた30万人が世界から集う。彼らを結びつけているのは、正しいことを成し遂げたいという揺るぎない意志だ。

ウクライナ国内からも、ITの専門家が多数参加している。ウクライナはもともと世界のIT産業から業務を受託しており、優秀なエンジニアを多数擁する「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれてきた。旧ソ連時代から科学技術が振興していたことに加え、比較的安価な人件費が海外の企業に好まれてきた背景がある。

■ 法よりも人道的正義を

海外からも多くのボランティアがキーボード越しの加勢を申し出ており、同グループに集っている。スイスに住む10代若者もそのひとりだ。…この若者以外にも、ニューヨークの20代女性やリトアニアの30代ITスペシャリストなど、さまざまなバックグラウンドをもつ人々がボランティアでIT軍に加わった。…豪公共放送のSBSは、オーストラリアやスペインからも参加者が出ていると報じた。

グループではロシアへのサイバー攻撃の指示が出されるほか、報道規制により侵攻の現実を理解していないロシアの人々にありのままの現状を伝える方策も話し合われている。また、チャットを通じてTVなど主要メディアが避けている生々しい映像が共有され、戦争犯罪の証拠として記録を蓄積している。

■ 原始的だが参加しやすい攻撃手法

グループはまた、原始的だが効果の高いサイバー攻撃をロシアに対して多く仕掛けている。このところロシア政府や政府系メディアなどの複数のサイトがダウンしているが、こうした攻撃には有名なハッカー集団のアノニマスのほか、同メッセージ・グループに集う人々が関与している。

グループの主な手法は、許容量を超える大量のアクセスをサーバーに送りつけることでサービスをダウンさせる「DDoS攻撃」だ。インターネット黎明期から多用されてきた古典的な手法だが、それだけに安定して成果を出しやすい。　…　フョードロフ副首相はグループ参加を呼びかける際、「誰もに任務がある」とメッセージに綴っていたが、その触れ込みは決して誇張ではなかったことになる。

一方、ロシアへのサイバー攻撃に加わることで、参加者は居住各国の法に抵触する可能性がある。ガーディアン紙はメッセージのなかで、ボランティアでサイバー攻撃に加わることの危険性を強調している。

欧米の当局関係者は同紙を通じ、ウクライナIT軍のメッセージ・グループへの参加を「強く非推奨とする」と述べ、「いかなる形であれ、我々が犯罪を奨励することはあり得ない」と警告した。しかし、グループに集う有志の多くは、それを認識しながらもなおウクライナの力になりたいと望んでいる。

■ デジタル版の批判ビラも

ネット上では、同グループ以外にも独自にウクライナへの助太刀を図る人々が出てきた。ノルウェーに住む50歳のIT技術者は、ロシアの人々にメールを一斉送信するサイトを立ち上げた。国営メディア以外の報道が遮断された現地に向け、侵攻の真実をありのままに伝えるのがねらいだ。

サイトを訪れたボランティアたちは最小1名からのロシア人に向け、自分が所有する正規のメールアドレスを発信元として明記したうえで、ロシア語の定型文または独自に綴ったメッセージを送信することができる。

英BBCによると、実際にロシアの人々から返信が届くことがあるという。間違っているのはウクライナ側だという主張もあれば、ロシアでは報道が少ないので事実を教えてほしいとの返信から、ボランティアとの間で文通が始まるケースもあるようだ。

第二次大戦ではヒトラー率いるドイツの上空に、体制批判のビラをまく航空機が飛び交った。このメッセージ送信サイトの開設者は、「より現代的なやり方で人々に目を覚ましてもらうための試み」だと説明している。

サイバー攻撃からメッセージを通じた呼びかけまで、さまざまな運動がネット上で盛り上がりをみせ、ウクライナの現状を変えようと試みている。
1850：とはずがたり：2022/04/27(水) 21:01:26: ドコモ、「IPv6シングルスタック方式」を2月1日から提供へ
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1384743.html
松本和大

2022年1月31日 16:46

リスト

　NTTドコモは、同社の端末にIPv6アドレスのみを割り当てる「IPv6シングルスタック方式」を2月1日から提供する。

　「IPv6シングルスタック方式」は、IPv6アドレスのみを端末に割り当てる方式のこと。IPv6サイトやIPv6サービスを利用する際にはIPv6アドレスで通信し、IPv4サイトやIPv4サービスを利用する際には交換局でIPv4アドレスに変換して通信する。

　これまでドコモでは、端末に対してIPv4アドレスとIPv6アドレスの両方を割り当てる「IPv4/IPv6デュアルスタック方式」を提供していた。2月1日以降は、対応端末に順次「IPv6シングルスタック方式」を提供する。

　対応端末は、同社のスマートフォンやデータ通信端末など31機種。対応端末は順次拡大される見込みで、2022年4月以降に発売される同社端末は、すべて今回の方式へ対応する予定。
対応端末Android SH-51A、SO-51A、SC-51A、SO-52A、SC-54A、2021年夏以降のモデル（SO-41B、KY-41Bを除く）
iOS iPhone 12以降のモデル（OSバージョン：iOS 14.5以降）
ホームルーター HR01
データ通信端末 2020年夏以降の5G対応モデル

　ドコモでは、「本方式の開始後もお客さまの通信には影響がなく、これまでどおりご利用いただけます。また、お客さまによる設定変更や申し込みも必要ありません」としている。また、今回の提供開始により、IoT機器の増加や5G普及に伴ってIPv4アドレスが世界的に不足している事態への対処を図る。
1851：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:12:17: Twitter、大量コピペで拡散狙う「コピーパスタ」対策に本腰
2022年05月13日 15時30分公開
[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/13/news156.html

　米Twitterはこのほど、同一内容のツイートを多数のアカウントから投稿する「コピーパスタ」対策についてのポリシーを公開した。「Twitterはコピーパスタの表示を制限している」と表明。不適切なツイートを見つけた場合は、報告するよう呼び掛けている。
1852：とはずがたり：2022/06/14(火) 00:52:27: https://note.com/dajya_ranger/n/n64f06bb0a0fe
FFFTPでファイル一覧が表示されない場合の対処方法

クライアントもサーバも真っ白で表示されない場合

正に私の場合がコレに該当するが、実は「グリッドの各列幅が0に設定されて表示しているが見えてない」だけという、実に意表を突く理由だったりする。
この場合は、[Ctrl]キーを押しながらテンキーの[+]キーを押すと、表示グリッドの列幅が適正な値に再設定される（テンキーが無いノートパソコンの場合は[NumLock]キーを押しておくことでテンキーと同様に動作する）。
1853：とはずがたり：2022/06/14(火) 01:05:06: >>1852
noteで参考になったので寄付してあげようかと思ったら保守とかいきってたので止めた。苦々しい。
1854：とはずがたり：2022/08/11(木) 16:55:09: アマゾンが7年ぶりの赤字に転落…なぜIT大手で｢想定外の業績悪化｣が次々と起きているのか
既存のビジネスモデルは､｢web3｣という大変化に耐えられるか
」https://president.jp/articles/-/58502
PRESIDENT Online
真壁昭夫
多摩大学特別招聘教授

各社のビジネスモデルが限界を迎えつつある
GAFAなどが運営する、いわゆる“サブスクリプション型”と呼ばれるビジネスモデルが限界を迎えつつある。主にITなどのチャネルを通じて、特定のサービスを提供することに対して課金するサブスク型ビジネスに関しては、とりあえず需要が一巡したことに加えて、類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化している。ここへきて、従来のペースで収益を獲得することは難しくなっている。

4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。

一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高騰や人件費の急騰などに直面している。人員の削減などGAFAのコストカットが加速する可能性は高まっている。

一方で、クラウド・コンピューティング（クラウド）系のビジネスには、まだ伸びる余地がある。目先は物価高騰と世界的な景気後退の同時進行、金融政策の大転換による金融市場の大幅な不安定化などによって一時的に世界各国で設備投資は減少するだろう。ただ、やや長めの目線で考えると、世界経済のデジタル化関連の投資は増える可能性が高い。

メタは手数料を「2023年までゼロ」にすると決めたが…
ビッグデータの保存、収集、分析などのためにクラウドサービス需要は増加するだろう。GAFA各社が、需要が飽和しつつあるサブスクリプション系のビジネスから、中長期的な成長期待が高いクラウド系の分野に事業展開の軸足を移し、どのようなビジネスモデルを構築するかが注目される。

GAFA各社の事業運営状況を確認すると、企業が顧客に継続的に課金して特定のサービスの利用権を提供するサブスクリプション（サブスク）・ビジネスは成長の限界を迎えているようだ。ポイントは、サブスクはGAFAが高い成長を実現する基礎的要素の一つであることだ。メタの事業運営を確認するとそれがよく分かるだろう。

2021年11月に、メタはサブスクの手数料を2023年までゼロにすると発表した。メタはフェイスブックのユーザーが、気に入ったクリエイターのコンテンツをサブスクするサービスを提供してきた。ユーザーがアップルのプラットフォームを経由してサブスクすると、クリエイターに一定の手数料がチャージされた。

フェイスブックがシェアを急拡大していた環境下、アップルに依拠したサブスク・ビジネスはメタが有力なクリエイターとの関係を強化し、より多くのユーザーを獲得して広告プラットフォーマーとしての競争力を高めるために重要な役割を果たした。
1855：とはずがたり：2022/08/11(木) 16:55:22: >>1854
ユーザーを増やし、広告収入を得るやり方はもう限界
その後、SNS業界に参入したTikTokなどがクリエイターの育成に注力し、より多くの収益機会を提供した。競争が激化し、メタやアップルの手数料は高いと批判が増えた。メタは、アップルのプラットフォームを経由しないサブスクサービスを提供し、手数料を引き下げてクリエイターが収益を獲得しやすくした。それによってフェイスブックの魅力を高め、ユーザーを獲得し、広告収入を増やそうとした。

しかし、その後の株価の推移を見る限り、メタの成長期待は低下している。他の企業が提供するプラットフォームを用いてサブスク・ビジネスを運営し、ユーザーを増やして広告収入を得るビジネスモデルが行き詰まっている。それがサンドバーグCOOの退任に与えたインパクトは大きいだろう。グーグルも“Google Play”にて開発者向けの手数料を引き下げた。

アップルとアマゾンに関しても音楽や動画などのサブスク系事業で競合するサービスは多い。また、アマゾンは人件費やエネルギー資源価格の高騰によって事業運営コストが増えるなどし、2022年1～3月期決算の最終損益は赤字に転落した。その責任をとってアマゾンでは物流網の拡大を主導した消費者部門のトップが辞任した。

ネット業界は「巨大サービス」から「個々人」の時代に
サブスク系事業の成長が鈍化する一方で、ネット社会のインフラと呼ぶべきクラウド系のビジネスは成長力を維持している。1～3月期のアマゾンでは通販事業の苦戦とは対照的にクラウドサービスの収益が堅調に増加した。コロナ禍の発生によって世界経済のデジタル・トランスフォーメーションが加速し、テレワークやビッグデータの分析などのためにクラウドコンピューティングサービスの需要は増えている。

さらに、世界のネット業界は大手のIT企業がサービスを提供する“ウェブ2.0”の時代から、ブロックチェーン（分散型元帳技術）など新しいネットワーク・テクノロジーを活用して個々人がより能動的にネット空間で活動する“ウェブ3.0”の時代に移行し始めた。

デジタル空間において個々人がアバターとして活動するメタバース関連の取り組みも加速している。メタバース社会の本格到来を睨にらみ、オンラインゲーム事業の強化に取り組む企業が世界的に増えている。いずれにも当てはまることは、クラウドコンピューティング技術の向上が欠かせない。以下有料
1856：とはずがたり：2022/09/07(水) 09:58:09: 今迄やってなくて日本人が不便を喰らってたそうな(怒)

ツイッターが登記
法務省要請　米主要IT、対応完了
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64023490S2A900C2EA4000/
2022年9月3日 2:00 [有料会員限定]
1857：とはずがたり：2022/09/23(金) 17:50:24: 「NURO」が一時Twitterトレンド入り　回線の不安定さから怒りの声相次ぐ　集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】
2022年09月22日 19時12分公開
[松浦立樹，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/22/news195.html
1858：とはずがたり：2022/12/21(水) 17:11:33: AliExpressで買ってみた。支払いにはPaypalを使用。Paypalの割引？が利いて750円ぐらいで済んだ。

AliExpress(アリエクスプレス)とは？評判や特徴、使い方などをご紹介
2022年12月19日オンラインサービス
https://live.doneru.jp/aliexpress/

交換用ヘッドかみそりの刃,3個,hq9,フィリップス対応のhq9100 hq9190 hq9070 hq9170 hq9020 hq8160 hq8170 hq8250 hq9090
4.6
22 レビュー
99 注文
￥ 1,244 / ロット (3 部分)
https://ja.aliexpress.com/item/1005001511116814.html?spm=a2g0o.cart.0.0.4e532e1aL4CMCr&mp=1&gatewayAdapt=glo2jpn
1859：とはずがたり：2023/01/06(金) 23:23:19: なんか面白そう。。

ドコモから鉄塔を"爆買い"、JTOWERが描く壮大な青写真
https://news.yahoo.co.jp/articles/9239f9e629beb959fd37c39be46c38f8bb647db4?source=pc-detail-subcolumn
1/6(金) 8:02配信
会社四季報オンライン

2012年に設立したJTOWERは、ドコモから通信用の鉄塔（左）を6000本超買い取り、屋外タワー事業を本格展開する（左写真：JTOWER、右写真：今祥雄撮影）

基地局などの通信設備を携帯キャリア向けに貸し出す、通信インフラシェアリング。国内最大手のJTOWER（4485）は2022年11月末、メガバンク3行などからの借り入れなどによって、約1074億円を調達することを発表した。

創業10年、売上高42億円（2022年3月期実績）の新興企業が、これほどの巨費を必要としたのには明確な理由がある。NTTドコモとの間で2022年3月、最大6002本におよぶ屋外の通信鉄塔を1000億円超で買い取ることで合意していたためだ。

シェアリング事業者がここまで大規模にキャリアから鉄塔を買い取る試みは、国内では過去に例がなかったとみられる。

一部の鉄塔はすでにJTOWERへの移管が始まっており、2024年3月期中をメドに順次、引き渡される見通しだ。ドコモは今後も使用料を払ってこれらの鉄塔を通信用に使い続ける予定で、JTOWERは他のキャリアにも利用を促していく。

本文：3,121文字
写真：4枚
1860：とはずがたり：2023/02/24(金) 11:39:17: 欧州委員会、Appleに「App Storeで支配的な立場を乱用している」と予備的見解を通知
2021年05月01日 07時47分公開
[佐藤由紀子，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/01/news021.html
1861：とはずがたり：2023/02/24(金) 13:11:49: >楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。
とのこと。外注を止めて自社で構築することで自社の技術の維持・向上やあわよくば外販等も視野に入れる感じか。

楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
玄忠雄日経クロステック／日経コンピュータ
2022.12.12
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07478/?n_cid=nbpnxt_twad_2212_006&twclid=2-7g8lcl52gh89blyrqp62kvu6t
1862：とはずがたり：2023/02/24(金) 13:12:21: アップル、EUに勝訴--約1兆5900億円の追徴課税めぐる裁判で
Katie Collins （CNET News）翻訳校正：編集部2020年07月16日 08時41分
https://japan.cnet.com/article/35156847/
1863：とはずがたり：2023/03/03(金) 13:23:36: ビデオ会議の米ズーム､グレッグ･トム社長を突然解雇
理由なし､現時点で後任探していない
ブルームバーグ
2023/03/03 11:00
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/656597

米ビデオ会議サービスのズーム･ビデオ･コミュニケーションズは､グレッグ･トム社長の雇用を突然打ち切った。トム氏はグーグルの元幹部で昨年6月にズームに入社したばかりだった。

ズームは規制当局への届け出で､｢理由なき解雇｣の際に支払われる取り決めに従い､退職金を受け取ることになると明らかにした。雇用打ち切りは3日付。

ズームの広報担当は､現時点で後任を探していないと述べ､それ以上のコメントを避けた。?

著者：Brody Ford
1864：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:19:32: 「スイッチ」と「ルーター」は何が異なるのか、用途や処理の違いを学ぶ
中島募日経クロステック／日経NETWORK
2022.11.09
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02245/103100002/?n_cid=nbpnxt_twad_2211_006&twclid=2-2th0dry7ave9m9m99mu74sc96
1865：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:32:04: Epic Games、AppleをEUで提訴　米英豪での訴訟に続き独禁法違反を主張
2021年02月18日 13時40分公開
[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/18/news102.html

　米Epic Games（以下、Epic）は2月17日（現地時間）、米Appleが独占禁止法に違反しているとして同社を欧州連合（EU）で提訴した。

EUで米Epic Gamesが米Appleを提訴
　AppleがiOS向けアプリストア「App Store」の支配的地位を利用して、公正な競争を阻んでいるとEpicは主張。同社はすでに米国とオーストラリア、英国で訴訟を進めている。

　2020年8月にAppleが、Epicの人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）をApp Storeから削除したことが問題のきっかけ。当時、Epicは各社スマートフォンOS公式のアプリストアを介さずにユーザーが同社へ直接支払いできるオプションを提供した。これをユーザーが利用するとアプリストア提供側へ手数料が渡らない分、ゲーム内アイテムを安く買えるというものだった。

AppleとGoogleが問題視した、Epicの割引サービス「MEGA DROP」
　AppleはEpicの行為をガイドライン違反として削除対応。米Googleもこれに続き、Android向けアプリストア「Google Play ストア」から削除した。

　Epicのティム・スウィーニーCEOはEUでの提訴に際し「消費者は自分で選んだソースからアプリをインストールする権利を持ち、開発者は公正な市場で競争する権利を持っている」とした上で、App Storeのガイドラインについて「iOSプラットフォームを使わせる上で誰をどんな条件で許可するのか、Appleが完全な裁量を持っているのは開発者にとって悪いことだ」と批判する声明を発表した。

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1866：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:34:10: ！？

メルセデス・ベンツ、次期型Eクラスで「TikTok」が利用可能に
2/24(金) 9:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/587f8ee068a0f66df3ae631d0ad53f8f0bf9ca85
ニューズウィーク日本版
＜世界の公的機関では利用を禁じる動きが急拡大する「TikTok」だが＞
次期型Eクラスのセンタースクリーン　Photo: TikTok

メルセデス・ベンツは現地時間2月22日、次期型Eクラスでは「TikTok」などのサードパーティ製アプリをダウンロードし、センタースクリーンで利用可能になると発表。もちろん停車している必要があるが、車内での動画撮影、投稿、視聴などができるようになるという。
1867：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:56:23: 「ラスボスCOBOL」に挑んだベイシア、2万本のプログラムをいかにリライトしたか
安藤正芳日経クロステック
2022.10.27
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02239/102500001/?n_cid=nbpnxt_twad_2210_019&twclid=2-17jyg0hz466927xsmhx1mbh2s
1868：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:56:46: ChatGPT（チャットジーピーティー）とは？使い方・日本語での始め方レポート
投稿日：2023/02/14
https://www.sungrove.co.jp/chatgpt/
1869：とはずがたり：2023/03/18(土) 17:46:49: 欧州消費者機構、反トラスト法巡るＥＵのアップル訴訟に参加へ
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/eu-apple-antitrust-consumers-idJPKCN2DF04B

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州消費者機構（ＢＥＵＣ）は２日、米アップルの反トラスト法（独占禁止法）違反を巡る欧州連合（ＥＵ）の訴訟を支持する方針を示した。

アップルが自社の定額音楽配信サービス「アップルミュージック」において競争を不当に制限しているとして、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイが欧州委に提訴。これを受け、ＥＵの競争当局は４月、アップルが音楽ストリーミング市場の競争をゆがめたとの暫定見解を示した。この見解に対し、アップルには１２週間の反論の機会が与えられている。

ＥＵの競争法違反と認定されれば、アップルは世界売上高の最大１０％に相当する多額の制裁金が科される可能性のほか、商慣行の変更を強いられる可能性がある。

ＢＥＵＣはこの訴訟に利害関係のある第三者として参加が認められたと明らかにした。

声明で「欧州の消費者が選択肢を不当に制限されたり、価格を人為的につり上げられたりすることなく、あらゆる音楽ストリーミングサービスを利用できるよう、欧州委員会と協力することを楽しみにしている」とした。
1870：とはずがたり：2023/04/09(日) 13:44:11: ウィキぺディアの記述に神経とがらすロシア、独自の電子版百科事典目指す
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230408-OYT1T50223/
2023/04/08 19:12
ウクライナ情勢
この記事をスクラップする
　タス通信などによると、モスクワの裁判所は６日、インターネット上の「ウィキぺディア」を運営するウィキメディア財団（米国）に対し、露国内で禁止した楽曲の情報をロシア語版から削除しなかったとして、罰金８０万ルーブル（約１３０万円）の支払いを命じた。

クレムリン
　ロシアのロックバンド「プシヘヤ」の曲で、ロシアの裁判所は２０１０年に「過激派」と認定し、演奏などを禁じた。

　タス通信によると、ウィキメディア財団は今年２月、ウクライナに侵略する露軍の所在についての情報をネット上に公表したとして罰金２００万ルーブル（約３２５万円）を科された。昨年４月には、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャでの露軍による虐殺を巡る情報などの削除に応じなかったとして５００万ルーブル（約８００万円）の罰金命令を受けている。

　露当局はロシア語版の記述に神経をとがらせており、独自の電子版百科事典の創設を目指しているという。
1871：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:18:26: ;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫｯｗｗ
>フォーブスは、Eメールでツイッターにコメントを求めたが、うんこの絵文字が自動返信されて来ただけだった。ツイッターは広報スタッフを解雇した後、先月からメディアからのEメールの問い合わせに、うんこの絵文字を返信している。」

インド政府がSNSとオンラインゲームの監視強化、市民団体が反発
https://forbesjapan.com/articles/detail/62389
Emma Woollacott | Contributor

Bhaven Jani / Shutterstock.com

インド政府は、SNSに投稿された政府に関する情報を政府自身が「事実確認」するという新たなソーシャルメディア法を導入した。

同国の報道情報局（PIB）は、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Google（グーグル）などのプラットフォーム上の「フェイクニュースや誤解を招く投稿」を事実確認し、問題がある投稿の削除を命じている。しかしこの動きは、インターネット権利団体などの強い反発を浴びている。

インドのインターネット自由財団（IFF）は、コンテンツの真偽を判断する権限を、政府に与えることは憲法違反だと述べている。彼らは、この試みがニュースメディアやジャーナリストに与える影響を特に懸念している。

これに対し政府は、今回の新たな法はインターネット利用者を保護するためのものだと述べている。「この試みは、決して強権的なものではない。政府は2022年10月に導入した規則で、SNS企業に特定の種類のコンテンツを扱わないことを義務付けている」と、ラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術副大臣は述べている。

インド政府はまた、賭け事を伴うオンラインゲームに対する規制を強化し、プラットフォームに対し、あらゆる種類の賭けや賭けを許可するアプリを禁止するよう求めている。

インドはSNS企業にとって巨大な市場で、Comscore社の最近の調査では、2021年9月からの1年間の国内のSNSへのユニークビジター数は約4億7000万人に達していた。

一方、ツイッターは、インド政府の新たなルールに過剰に屈服したという非難を浴びている。情報公開の活動家でもあるジャーナリストのサウラヴ・ダスは、自身のツイートが2つ削除された後、「あなたのツイートは法的要求に応じて世界的に保留されている」との文言が表示されたと述べている。

その2つのツイートは、アミット・シャー内務大臣に関するもので、「無害な内容だった」と彼は述べている。

フォーブスは、Eメールでツイッターにコメントを求めたが、うんこの絵文字が自動返信されて来ただけだった。ツイッターは広報スタッフを解雇した後、先月からメディアからのEメールの問い合わせに、うんこの絵文字を返信している。
1872：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:06:31: Google、日本に初データセンター　千葉県印西市
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1493419.html
清宮信志
2023年4月13日 18:09

Googleは、千葉県印西市にデータセンターを開設した。日本で初めてのデータセンターで、Googleのツールやサービスを利用する際のアクセスを高速化し、より高い安定性を実現する。

'22年に発表したGoogleが日本社会のデジタル化を支援する取り組み「デジタル未来構想」の一環として開設したもの。2024年にかけて総額1,000億円を日本社会に投資し、インフラへの貢献、デジタルトレーニングの提供、パートナーや非営利団体への支援を拡大する。

印西市は東京から約2時間。平均より高い温度で稼働することで冷却用のエネルギー消費を節約するほか、寒冷期には外気温を利用した冷却システムを採用するなど、環境に与える影響を最小限に抑えるよう設計されている。Googleは、こうした取り組みにより2030年までに電力供給を脱炭素化し、すべてのオフィスとデータセンターを24時間365日カーボンフリーエネルギーで事業を運営するという目標を掲げている。
1873：とはずがたり：2023/04/18(火) 20:57:45: 2023年04月17日23時04分
【材料】アルファベットが下落　韓国サムスンがアンドロイドからＢｉｎｇに切り替える可能性が伝わる＝米国株個別
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202304171017

　アルファベット<GOOG>が下落。韓国のサムスン電子が自社の携帯デバイスのデフォルト検索サービスをマイクロソフト<MSFT>のＢｉｎｇに変更する可能性があると伝わった。ＮＹタイムズ紙が伝えた。アンドロイドのグーグルにとって年間約３０億ドルの売上高が危険にさらされているという。
1874：とはずがたり：2023/05/03(水) 18:09:42: https://allabout.co.jp/gm/gc/470618/
概要：Lightbox2は設置する必要なくCDN経由で読み込める
Lightbox2を自サイトで使用する場合でも、Lightbox2の構成ファイル(CSSやJavaScriptなど)を自サイトに設置しておく必要はありません。Lightbox2の動作に必要なファイルはCDN経由でも提供されていますから、読み込むためのHTMLソースを書きさえすれば、何の準備もなく使えます。具体的な書き方は後述しますが、読み込むための最新URLはCDNサイト上で調べられます。

準備：Lightbox2とjQueryを読み込む記述方法(わずか3行)
Lightbox2を読み込んで使用可能な状態にするには、以下のようにHTMLソース内に3行を記述するだけです。

<link href="https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/lightbox2/2.7.1/css/lightbox.css" rel="stylesheet">
<script src="https://code.jquery.com/jquery-1.12.4.min.js" type="text/javascript"></script>
<script src="https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/lightbox2/2.7.1/js/lightbox.min.js" type="text/javascript"></script>

上記の3行を、HTMLのhead要素内などに記述します。それぞれの意味は、下記の通りです。
使用：画像をLightbox2で拡大できるようにする書き方
ウェブページ上に掲載している画像を、Lightbox2を使ってその場で拡大表示できるようにするには、画像のリンクを作るHTMLソースを以下のように記述します。

<a href="sakura.jpg" data-lightbox="abc" data-title="桜写真拡大">
<img src="sakura-thumbnail.jpg" alt="桜写真">
</a>

<a href="hiki/hiki23-05-01-00.jpg" data-lightbox="abc" data-title="三舞発電所計画">
上で提起した計画
</a>
1875：とはずがたり：2023/09/04(月) 18:36:02: 2019-03-26
■5年いた富士通を退職した理由
https://anond.hatelabo.jp/20190326233147

開発環境がだめ

まずこれがトップにくる。

本当にだめだった。多分開発させる気なんてなかったんだろうなあ。ニートでももうちょっといい環境を使っていると思う。

メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。…

机上環境もだめ

いろんな環境にいたが、その中でもひどかったのは、もともと生産ラインがあった場所に机を置いて事務所として使っていた場所だ。机もせまかったし、気温も暑いか寒いかのどちらかだった。

そこに協力会社を大量に押し込んで、ソフトウェアの生産ラインを作っていたのだった。つまりライン工だね！

椅子もすりきれ、キャスターもついていたらまだいい方みたいな感じだった。自腹で買ってもちこんでいる人もいた。

事務室環境もだめ

電話会議をみんな四六時中している。

エンジニアが全員ヘッドセットしている異様な光景は、入社時、ここはコールセンターかと思ったほどだ。

だいたい協力会社と進捗会議しているのである。そんなに毎日電話したら、進捗するものも進捗しないだろう。

なので、ここのエンジニアはあまりコーディングをせず、もっぱら進捗管理している。僕はそのなかでもコーディングするレアな人間だったので、うるさくてしょうがなかった。でもイヤホンで音楽聞くのは禁止だった。

上長が君を呼んでいるのが聞こえなかったらどうすんの？だってさ。いや、みんなヘッドセットしてますやん。

評価制度の納得感がない

評価はプロジェクトの成否にかかわらない。

じゃ、何を評価するのか。よくわからない。

一応目標は書く。達成しても評価低いときもあったし、未達でも昇格するときもあった。

数半期連続で目標達成したのに全然昇格しない時期があって、上司に問うたら、「いや?、うちは年功序列だからね。。」だってさ。そうすると僕の目標は1年で10年分の年をとることだ。
1876：とはずがたり：2023/09/04(月) 18:36:49: >>1875
古い方法へのこだわり
社内にとある開発標準がある。

これに従えばプロジェクトは成功すると信じられている。というよりも、何かがうまくいかなかったときに「なんで開発標準に従わなかったの？」という責められ方をする。たちの悪いISOみたいなものだ。

内容は明らかに古く、ウォーターフォールのシステム開発用にしか使えない。これを無理やりモバイルアプリ開発に適用したり、Webに適用したりする。Webをウォーターフールでつくるもんだから、一度作ったら終わりの作りきりの製品になる。

工程だけでなく、品質についても言及されている。例えば試験項目の品質はいかにバグが検出されたかで測られる。

「試験してバグは1件です！」

「おかしい、もっとバグが出るはずだ！バグが出るまで試験しろ！」
新しい方法・技術の導入の難しさ

開発手法にしてもアジャイルをなかなか実践できなかった。常にウォーターフォールの設計だった。承認フローが差し込めないからね。未だにアジャイルがウォーターフォールに対してどうメリットがあるのか、どう導入するのかを議論して、「なんちゃってアジャイル」（単なる細かいウォーターフォールの実践）を導入してみたりする。

技術に関しても導入は難しかった。クラウドなんて信用できない。他社のしかも、どこにあるかわからない場所になんてデータが保管できるわけがない！

残業時間の評価

僕のサラリーに一番影響するのは残業時間だった。正直残業しないと生活がしんどかった。

自動化？

ふざけちゃいけない。全て手作業で時間をかけて、丹精込めてビルドするんだ。

バグを埋め込むのもいい方法だ。残業時間が増えてサラリーも増えるし、試験も楽になる！炎上させて鎮火すると、上司の評価もあがるぞ！

スキルと無関係の異動

本人の志向やスキルとはだいたい無関係に異動がきまる。

どう考えてもG Suiteを使えば一発でおわるのに、何番煎じかわからないアプリを作らされる。JSPで。こんなんを作りにきたんだっけ？

社外技術への関心のなさ

僕はまずはGitの啓蒙から始めるのが通例だった。でもこれがまた苦労するんだ。

しかもだいたい信用してくれない。日付が入ったフォルダにgitからコピったファイルをおいて作業している。それ、Git使ってる意味は？？

なんちゃってフレックス

8:50から12:00がコアタイムのフレックスだった。どうしても連日深夜作業したエンジニアを朝に叩き起こしたいらしい。遅刻にはかなり厳しく、評価にもダイレクトにひびくので、朝忘れ物して5分遅れそうだな、と思うと「体調悪いです」と言って午前休をとることも多かった。そこまでして8:50に出社しても、べつに特別な業務があるわけでもない。

そこまでエンジニアの行動を縛る意味はあるんですかねー。

…

個人時間のなさ

人の時間を奪うことに関して悪ではない雰囲気だった。自席にいるとすぐに呼び出されるので、どうしても仕事に集中したい場合は会議室や打ち合わせスペースを予約してそこにノートPCを持ち込むようなハックが必要だった。僕は残業時間に仕事の時間を確保していた。会社にきているのに仕事の時間を確保しないといけないとは。

会議は特に時間泥棒なんだけど、上司が率先してやるもんだから、みんな船漕いじゃってもう。みんなが船こぐような会議は必要？

難しい顔しながら居眠りするのがうまくなった。

…
1877：とはずがたり：2023/09/04(月) 18:37:18: >>1875-1876

2019-04-04
■9年ほど勤めたNECを退職して1年が経ったので出来るだけ冷静に振り返る
https://anond.hatelabo.jp/20190404235140?fbclid=IwAR1kvZozxcJg7ERcAzeGh3SPZNgeYmldmezWbQMuJfzJmq7zvIz6JQBQv8w

物理的な働く環境が悪い

振り返ると、これが不満の大きな部分を占めていた。

私が働いていたのは、過去に倉庫か保管室だった場所を改造したフロアだった。年がら年中暑い。空気が悪い（雰囲気ではなく、空気の質が悪い。二酸化炭素濃度が高かったのではないか）。掃除が行き届いていない。トイレがきれいでない。天井が低い。いわゆる工場であるため、昼休みにも敷地の外に出ることは難しく（禁止されてもいないし不可能でもないが）、閉塞感が強かった。

開発環境が悪い

PC, IT環境は劣悪を極めていた。

私はコーティングをしたりシミュレーションを回したりする仕事を担当してはいなかったという前提は書いておくが、メモリは2GBのデスクトップPC。いま、自分のメモを見て目を疑っている。隠れて自腹で購入したメモリを増設してなんとか4GBでやっていた。PCを作っていた会社とは到底思えない。デスクトップだから当然会議には持ち歩けない。働き初めて数年経ってようやく会議室にシンクライアント端末とプロジェクターが置かれたのだが、継ぎ接ぎの対策だ。持ち歩けないデスクトップPCであれば物理的に紛失するリスクがないという考えなのだろう。それでどれくらいの開発能力と機会を損失していることか。

他人の時間を奪うことが悪であるという意識がない

とにかく、自分のある行動が他人の貴重な時間を奪っているという意識が無い人が多数を占めていた。

会議は5?10分遅れが常であった。席まで呼びに行ったことが何度あったか。机では常に誰かの電話が鳴り響いていた。電話が完全不要とは言わないが、代替手段ならいくらでもある。メールはとりあえず「関係者」全員に送る慣習があった。連絡したという証拠と言い訳を残したかったのだろうと、今は振り返る。

労働時間でしか仕事を評価しない、評価できない

人事評価で明らかなのは労働時間という指標だけだ。評価の面談で、君は残業時間が他の人に比べて少ないと何度言われて何度憤りを抑えたことか。褒められこそすれ、咎められるとは全くの心外である。半期ごとに目標を書き、前回の目標に対する達成度をレビューする。面談はあるが、それがどのようにエスカレーションされて最終的にボーナス・昇給にフィードバックされているかは見えなかった。きっと、上司やそのうえの上司にどれだけ気に入られているかというのが実際の指標だったのだと思っている。

ところで富士通の人は8:30-12:00のエセフレックスと書いていたが、私の職場はさらにひどく8:30-15:00だった。辞めた翌年度から名ばかりの裁量労働制になっているはずで、その不満たるや想像したくもない。

説明責任を果たさないマネジメント層

とかく一般論になりがちなこのトピックだが、ここでは社員（事業部で働いている人）に対する説明責任について書いておきたい。

失敗したプロジェクトについて「これは失敗でした」と認め説明することがなかった。失敗だと認め、なぜ失敗したのかを不完全なりにも分析して説明して次に活かす、その説明をする責任がリーダやマネジメント層にはあると私は考えている。期ごとに社員が集められて行われる事業部説明会（名前は忘れてしまった）では、絵に描いた餅のような目標が掲げられて、各社員に求められているものが分からないままがんばるぞー！と全員で拳を掲げて終わるのだ。私は頑張るという言葉が嫌いだ。実質的に何も言っていないからだ。
1878：とはずがたり：2023/11/20(月) 21:42:02: アルトマン氏、マイクロソフト入り－オープンＡＩはシアー氏起用
Ashlee Vance、Dina Bass、Edward Ludlow、Emily Chang
2023年11月20日 13:30 JST 更新日時 2023年11月20日 18:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-20/S4EMOWDWLU6801

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに入社する。

　　同社のサティア・ナデラＣＥＯが20日明らかにした。アルトマン氏はマイクロソフトで新たな社内ＡＩチームを率いる。

　　ナデラ氏はソーシャルメディアのリンクトインに、オープンＡＩの社長を辞任したグレッグ・ブロックマン氏もマイクロソフト入りすると投稿。

　　マイクロソフトは「彼らの成功に必要なリソースを速やかに提供する」とともに、「オープンＡＩとのパートナーシップに引き続きコミット」しているとナデラ氏は表明した。

　　マイクロソフトの株価は17日の取引を1.7％安で終了していたが、20日の米市場開始前前取引で一時2.7％上昇した。

　　一方、オープンＡＩの取締役会は、アルトマン氏の後任ＣＥＯにエメット・シアー氏の起用を決めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。投資家によるアルトマン氏復職の要求を拒否した形だ。

　　シアー氏は米アマゾン・ドット・コムのライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のＣＥＯを今年辞任した。関係者の１人は、シアー氏がＡＩの突き付ける実在的な脅威を認識していると見受けられることが取締役会の眼鏡にかなったと述べた。

　　さらに、コンピューター科学者として、10年余りを費やしてトゥイッチを世界で最も成功したビデオプラットフォームの一つに築き上げた同氏が大きなエンジニアリング集団を率いる実力の持ち主であると判断されたとも話した。

　　オープンＡＩとシアー氏の担当者にコメントを求めたが返答は得られていない。オープンＡＩのチーフサイエンティストでアルトマン氏解任を主導したイリヤ・サツキーバー氏はスタッフに対し、アルトマン氏の復職はないだろうと語った。

　　オープンＡＩを非営利団体から商業的に成功するビジネスへと転換させる取り組みを主導してきたアルトマン氏は、技術の安全性の側面に十分な配慮がないまま同氏があまりにも早急に事を運んでいると懸念する取締役会メンバーと対立していた。

　　ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯはアルトマン氏と、同氏解任を受けて抗議の社長辞任を表明したブロックマン氏の復職を計画していたという。

　　関係者によれば、取締役会によるアルトマン氏解任後に暫定ＣＥＯに起用されたムラティ氏は、知識共有プラットフォームのQuora（クォーラ）の共同創業者兼ＣＥＯで、オープンＡＩ取締役会の代表の１人を務めているアダム・ディアンジェロ氏と交渉。関係者は交渉が部外秘で流動的だとし理由に匿名を条件に語った。

　　ムラティ氏がアルトマン氏、ブロックマン両氏の復職に向け取り組んだ一方で、オープンＡＩの取締役会メンバーはアルトマン氏の後任となる独自のＣＥＯ起用を目指していると、後任候補探しについて直接知る関係者１人が話していた。

　　オープンＡＩの最大の投資家であるマイクロソフトやベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社スライブ・キャピタルは、取締役会の退任とアルトマン氏のＣＥＯとしての復職を求めていた。後任のＣＥＯを別途起用しようとする取締役会の動きは、投資家に対する痛烈な反論と言える。
1879：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:37:49: ひろゆき、瞬き激増で完全敗北！　米山隆一議員が語る“論破芸の正体”「彼はたんなる普通の人」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4f2b220292ed448f3a1a8e4162f8ebf382dd2e?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231205&ctg=dom&bt=tw_up
12/5(火) 6:03配信
SmartFLASH

番組配信後に「論破王が論破された！」とネット上で話題になっていた同番組を、米山氏にあらためて見返してもらった。「怒りがこみあげてくるものですか」と問うと「もうなんの感情もわかないですね」と冷静に答えた

「ひろゆきさんのように、相手の感情を揺さぶり、瞬間的に言い返す力を競うのは、ほとんど意味がないと思います」

　取材の冒頭でこう断言したのは、立憲民主党所属の米山隆一衆議院議員（56）だ。彼が、ひろゆきこと西村博之氏（47）に言及するのには理由がある。発端は11月25日に配信された、2人の“舌戦”だ。

　YouTubeのネット番組『ReHacQs（リハックス）』で、米山氏とひろゆき氏との討論がおこなわれた。ひろゆき氏といえば「論破王」の別名で知られ、ディベートの強者として、メディアに取り上げられることが多い。この日、そんな“王者”に圧勝したのが米山氏だった。

　番組で議論されたのは、地方の医師不足問題だった。米山氏は「医師の数を、そろそろ人口割で配置することを考えるべき」と提言したが、これにひろゆき氏が噛みついた。米山氏の考えに立つと、山村では車で2時間かかるような遠いところに病院ができ、病院にアクセスできない高齢者が増えるとして、「（病院まで）2時間以上かかる人は別だから『知ったこっちゃない』になるんですか」と批判したのだ。

　米山氏はこれに、「まず制度の概形を考えたうえで、例外的なところを考えればいい」と、ひろゆき氏が些末な部分を無理にあげつらっていると指摘した。

「彼は、相手の主張を“極論”にして返してくる。『そんなことは言ってない』と冷静に指摘するのが大事なんですが、いくら専門家でも急には言い返せません。しかも、ひろゆきさんは自信満々で言ってくるから、彼のほうが正しいような印象を与えるんです。他人が返答しづらい質問をする『芸』でしかない。議論が得意なわけでもないし、しかもじつは知識も乏しいんです」

　こう米山氏が酷評するひろゆき氏の“ぼろ”が出たのは、番組開始から25分ごろのこと。米山氏は、医師の人口割配置のために「健康保険組合の統合が必要」と提言。しかしひろゆき氏は、「米山さんの言っていることはすでに実現している」と言い、「（各自治体で健康保険の）サービスは一緒ですよね？　金額（保険料）は一緒ですよね？」と言うが……。

「国民（健康）保険の地域によってできるサービスは違う。（保険料も）変わるよ」

　この米山氏の指摘どおり、国民健康保険料やサービスは自治体ごとに異なり、基本的な知識と言っていい。これに“論破王”は、きょとんとした顔でだんまり。さらに、これを機にひろゆき氏の瞬きの回数が増えたことで、「動揺を隠せていない」と指摘する声が、ネット上で相次いだ。この様子を米山氏が振り返る。

「まあ目にゴミが入っただけかもしれませんが（笑）、いつもと違う反応を見せていると感じました。彼の知識が乏しいと感じる場面は、これまでにもよくありました。SNSを見ていても、政治や経済の知識はそこまで豊富ではない。ITに関しても彼が関わったビジネスについては明るいでしょうが、それ以外は一般人と同じ程度でしょう。
1880：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:38:04: >>1879
　特段、何か専門知識があるわけではない。彼はネット検索しながら討論しますが、検索結果をうまく使って、つまらない揚げ足を取ってくるだけです」

　追い詰められたのか、ひろゆき氏は番組の後半で、論点を米山氏の過去のスキャンダルへとずらした。米山氏は2018年、新潟県知事在職中に、SNS上で知り合った複数の女性と交際し、金品を渡して男女関係を持ったと報じられている。米山氏はこれを「恋愛だと思っていた」としつつ、県政に混乱を招いたと、知事の職を辞している。

　ひろゆき氏はこの件を取り上げ、「僕は（米山氏は）人の上に立つべきでないと思っている」と言及。これに米山氏は「それはいいよ、ご批判として受け止める」と応じつつ、「政治家に倫理規範を求めながら、ご自身は（倫理違反は）ゼロなんですか？」と返した。

　ここで、ひろゆき氏の再三の求めに応じて米山氏が指摘したのが、ひろゆき氏の「賠償金踏み倒し問題」だ。ひろゆき氏は、自身が管理していたネット掲示板「2ちゃんねる」をめぐり、民事訴訟で支払い命令が出た賠償金を支払っておらず、すでに時効になっている、とかねて自ら発言してきた。これについて米山氏は「損害賠償を踏み倒すのは、少なくとも倫理的にはおかしいよ」と声を荒げた。

「彼はお金持ちだし、どんな無礼なことをしても平気だから、怖いものがないだけです。かつ、間違いを指摘されても、笑ってごまかせばいいと思っている。一人だけ無礼な言論をしていい立場にいるから、強く見えるだけです」

　だが、自分で言わせた米山氏の指摘に対して、ひろゆき氏は「僕、ひと言でも『自分は素晴らしい』って言いました？」「米山さんのほうがヤバいことやってんな、と僕は思ってます」と反撃。

　これに対して米山氏は「比較してないです。あなたが言えっていったから言っただけです」とぴしゃり。「そうやってニヤニヤ笑って勝ったふうをされるのも不快なんですよね」と追い打ちをかけた。この日、ネットがもっとも沸いたのが、このシーンだった。

　最後に米山氏は、ひろゆき氏の“正体”をこう語った。

「そもそも彼は、ネット業界で少し成功しただけの、たんなる普通の人。生産性がないし、議論を深めているわけでもありません。誰にでもズケズケ言えるから、人々のガス抜き役になっているだけです。『ひろゆき論法』的な、自分の正しさを演出する技法が流行っていますが、そうした論法の使い手が、必ずしも正しいことを言っているわけではないと、今回の議論が証明したと思います」

　こう語る米山氏の鋭い眼力は、社会全体に向けられている。

写真・長谷川新

週刊FLASH 2023年12月19日号
1881：とはずがたり：2024/01/10(水) 16:18:40: 日本企業，また外国企業買収でババ掴まされたかと思ったが事態はもうちと複雑だった様だ
>1970年代日英両国は米IBMに対抗しようとしていた。英政府はICLを設立した。…政府のバックアップを受け、日本企業は海外で買収を繰り返した。…ちょうどその頃、イギリスではICLが金銭問題を抱え出した。1981年に赤字を出した際には、当時のマーガレット・サッチャー首相は支援を拒んだと言われている。富士通とICLは完璧な組み合わせだった。

富士通と英郵便局スキャンダル　どう関係しているのか
2022年10月14日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61743414

「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルの公聴会が始まり、富士通に注目が集まっている。しかし、700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、富士通の本社がある日本では少ない。

「ホライゾン？　ホライゾンって？」

富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥について、富士通の元社長に質問した時の反応だ。郵便局長らは、窓口の現金とこのシステム上の記録額に不整合が生じていたことから犯罪者とされた。

40年近く富士通に勤務し、英コンピューター企業ICLを買収した時のことは覚えている彼も、システム欠陥については知らなかったと言う。

…

「日本には言うな」

「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。

彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。

ICLと富士通の関係は何十年も前にさかのぼり、両社のオペレーションには似ている部分も多い。

1970年代、日本とイギリス両国は米IBMに対抗しようとしていた。英政府はICLを設立した。

日本では通産省（当時）による行政指導の下、1972年3月に国内6社が3つの企業連合（富士通・日立、日本電気・東芝、三菱電機・沖電気）を構成し、技術研究組合を創立した。

国際競争力を付けるための補助金制度が整えられ、企業連合は1976年までに約570億円の補助金を受けた。

政府のバックアップを受け、日本企業は海外で買収を繰り返した。当時の為替レートも手助けとなった。

ちょうどその頃、イギリスではICLが金銭問題を抱え出した。1981年に赤字を出した際には、当時のマーガレット・サッチャー首相は支援を拒んだと言われている。

よって、富士通とICLは完璧な組み合わせだった。
1882：とはずがたり：2024/01/10(水) 16:18:56: >>1881
ICLを買収した富士通は、イギリスで並外れた存在感と英政府との緊密な関係を得た。一社応札のかたちで政府から受注することも多かった。

「富士通ICLは英サプライヤーとしてイギリス政府に優遇されていた」と言うのは、ソフトウェアコンサルタントのジェイムズ・クリスティ氏。

「私がIBMに勤めていた時、我々はスコットランドでコンピューターを作っているのにアメリカ企業として扱われ、日本でコンピューターを作っているICLがイギリス企業として扱われるのは皮肉だと同僚と笑っていた」と言う。
「富士通なしにはまわらない」

郵便局スキャンダル後も、富士通UKは英政府から受注を続けており、つい先月も仕事を引き受けた。英タッセルによると、富士通UKは同国3位のITサプライヤーだ。

英政府が2013年以降、富士通UKに発注した金額は合計37億ポンド（6160億円）を超える。大規模な契約としては、歳入税関庁（HMRC、10億ポンド）、国防省（5億7200万ポンド）、内務省（4億8700万ドル）がある。

ただ、富士通側が開発したシステムには、ホライゾン以前から問題が生じていた。

たとえば1999年に富士通ICLは、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」の開発契約を1億8400万ポンドで受注したが、予想の約3倍のコストがかかった上、最終的に会計検査院はリブラについて、基本的な財務情報も提示できないと結論付けた。

ホライゾンは同時期に、郵政の窓口業務を担当する会社ポスト・オフィスに導入されたが、その問題点はすでに知られていた。なぜなら、ホライゾンは元々は1994年に発表された給付金支払いの自動システムに使われるはずだったが、その基準をクリアできていなかったからだ。

「ポスト・オフィスはホライゾンという失敗作を押し付けられた」と言うのは、長年IT業界を取材しているトニー・コリンズ氏。

2004年には、富士通UKは国民保健サービス（NHS）のデジタル化を他3社と任される。しかし度重なる遅れのためNHSが契約を断ち切ると、富士通は訴訟を提起。NHSが敗訴し、イギリス政府は7億ポンドの支払いを命じられた。

その時の経験から、ポスト・オフィスのことで富士通を訴えることを避けているのではないか、と言う専門家もいる。

しかしこれほどの問題を抱えているにもかかわらず、英政府は富士通を断ち切るつもりはないとコリンズ氏は言う。なぜなら「富士通なしには英国政府のITはまわらない」からだ。

「富士通のメインフレームは歳入税関庁と労働・年金省が何十年と使っており、依存している」
1883：とはずがたり：2024/06/23(日) 11:32:44: FFFTPで長時間操作しなかった後のアップロードエラーを解消する
Posted at December 24,2012 2:55 AM
https://www.koikikukan.com/archives/2012/12/24-025555.php
1884：とはずがたり：2024/12/15(日) 22:06:41: オーディオコンバータ
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