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【コピペ】政治経済スレ【専用】

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04
政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
146：時事専修：2011/01/01(土) 02:44:22
【経済】 日本郵便、債務超過の恐れ　500億円規模のコスト削減計画　大リストラを検討

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や
契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、
分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ
可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。

　本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続
すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を
脱出しよう」と訴えた。

　日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、
純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は
「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。

　鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業
「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と
説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。

　日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３〜５％程度超過している人件費の
カットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月
十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン
職員に的を絞り、削減計画を詰めている。

　ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第
では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。

　＜債務超過＞　企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の
総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない
日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。（終わり）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010123102000071.html

147：時事専修：2011/01/01(土) 13:46:53
【国際金融】日本、IMFを通じアイルランドに１１００億円融資[2010/12/31]

日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。

１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。
日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。

ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の
融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ
（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。

資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで
積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、
２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。

ソース　gooニュース（読売新聞）　2010年12月31日（金）13:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20101231-567-OYT1T00255.html

148：時事専修：2011/01/01(土) 22:26:02
わが国は平和的台頭を堅持するとは限らない＝中国人有識者

サーチナ 1月1日(土)17時18分配信

中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は「わが国の平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、
中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴って政策は試練に直面しており、
将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。
12月31日付で環球網が伝えた。

以下リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000015-scn-cn

参考画像
http://livedoor.2.blogimg.jp/lunarmodule7/imgs/8/4/84d649ab.png
http://livedoor.2.blogimg.jp/lunarmodule7/imgs/9/c/9c134e87.png

149：時事専修：2011/01/01(土) 22:28:50
【ネット】絶版マンガを電子書籍で復活させるJコミ　Googleと提携

マンガ家赤松健さんが代表取締役となり、絶版マンガの電子化、広告付き無料配付を進める
株式会社Jコミが、新たなプロェクトを明らかにした。無料配信のうちコミックビューワーを
利用する部分について、Googleと協力した新たなシステムも開発するというものだ。
Jコミは現在PDFによるダウンロード型配信とコミックビューワーを利用した
ストリーミング型配信をビジネスモデルとしている。いずれも作品閲覧は無料、
作品に付加された広告での収益を目指す。
このうちJコミがGoogleと提携するのはコミックビューワーの部分だ。
Googleはコミックビューワーの中に広告を設け、個々のユーザーに最適化した
広告を配信する。例えば海外の読者がアクセスした場合は、
その国の企業が出るなど広告主とユーザー双方の利益になるという。

さらにミックビューワーは、PDF版と異なったコミュニティ機能を設ける。
これが作品の魅力と価値を高めることになりそうだ。新しいコミックビューワーでは、
作品のページごとにコメントを書き込むことが可能になるからだ。
コメント機能を使うことで、ボランティアによる翻訳作業、セリフ検索、
用語解説といったファン同士の交流を促進する。
このほかにも様々な強化案を検討中としている。作品と同時に作品を巡る
コミュニティを活性化させ、それをGoogleの広告を通じて収益化に結びつける狙いだ。
これは2010年に注目を浴びたフリービジネスのモデルに近いかもしれない。
コンテンツ自体は無料とし、その周辺事業で収入化を図るものだ。
今後、マンガのデジタル化とビジネスモデルの実験として注目を浴びそうだ。

Jコミは2010年11月26日に、絶版マンガの新しいビジネスモデルとしてスタートした。
『魔法先生ネギま！』や『ラブひな』などの代表作のある赤松健さんが代表取締役となり、
マンガ家自身がマンガを配信する。さらに無料配信作品第1弾が国内外で人気の高い
『ラブひな』であることが話題を呼んだ。
さらに大きな特徴は、配信作品を絶版マンガに限定したことだ。
通常の出版、書店販売では収益がでなくなった作品をデジタル化し、
作家、読者、出版社全てが利益を得るWin-Winの関係を築く。
デジタル化、無料配信で障害となり易い出版社や書店との競合を避け、円滑に事業を進める。
今回はそれにGoogleが加わる。しかし、Google が広告仲介の手数料を取るにしても、
Jコミにとっては、広告営業と事務の手間が大幅に軽減出来ることは魅力が大きい。
またGoogleにとっては、広告収入のウィンドウが広がるだけでなく、
同社が目指す電子書籍のネット閲覧と広告を結びつけるビジネスの
実証実験の場や足掛かりとなる。急激な変化を続ける電子書籍の世界で
マンガ作家自身とGoogleが直接結びついたことは、大きな事件だ。


animeanime.biz
http://www.animeanime.biz/all/1101012/

150：時事専修：2011/01/02(日) 01:10:15
【話題】 元ドイツ証券副社長・武者陵司氏　「日本株は大復活しバブル崩壊以来の歴史的転換点になる！」

元ドイツ証券副社長・武者陵司氏によると、2010年11月にスタートしたFRB（米連邦準備制度理事会）の
「QE2（量的金融緩和第2弾）」に伴い、「米景気の二番底懸念は払拭された」という。

それに伴い、2011年は世界的株高が期待でき、なかでも注目は日本株だと武者氏は分析している。

米景気回復が見通せるようになった今、投資家のシナリオもデフレからインフレに転換されるに違いない。
そうなれば、歪んだ資金の流れが是正され、株式などのリスク資産へ資金が回帰するだろう。

その際は、すでに先行高をしている新興国ではなく、先進国にフォーカスが回帰するはず。中でも、注目は日本株だ。

円高が止まれば、2010年（1〜10月）は世界最悪のパフォーマンスであった日本株が、
再評価されることは疑いない。なぜなら、米国株以上に、日本株は歴史的割安局面にあるからだ。

日本株のバリュエーション（株価に対する企業価値）は、長期金利と比較すると、
先進国の中では最も割安に放置されている。

日銀は、FRBに先行する形で、円高回避と資産価格押し上げのための新金融政策を打ち出しており、
円高と株価下落が止まらなければ、ETF（上場投資信託）やリート（不動産投資信託）いった
リスク資産の購入を、現状の5兆円から更に大幅に拡大させる可能性が高い。

そうした日銀の本腰を入れた資産価格の是正によって、日本人のリスクテイクに対する意欲は大きく盛り上がってこよう。

以上のことから、2011年は日本株の大復活が予想される。国内のリスクテイクの復活と、
本格的な株高、不動産価格の上昇は約20年ぶりだ。資産効果は、日本に巨額の富をもたらし、景況観を抜本的に変える可能性がある。

これは、バブル崩壊以来の歴史的な転換点を意味し、日本人の人生観を変えるほどの
インパクトがある。過去の例を見ても、以後、10年間は上昇局面が続いてもおかしくはない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110101_8313.html

151：時事専修：2011/01/02(日) 16:35:56
【経済】中国など新興国の需要増加で食料品の国際価格高騰…国内メーカーも実質値上げへ

食料の国際価格が上昇している。中国など新興国での需要が増えているためだ。

コーヒー豆など値上げに踏み切る商品もある。だが、深刻な消費不況が続く中で小売価格へ
転嫁すれば売り上げ減につながりかねないため、価格は変えないが商品の内容量を減らす
「実質値上げ」の動きが広がりそうだ。

◆相次ぐ値上げ◆
キーコーヒーは、家庭向けと業務用のレギュラーコーヒーの多くの商品で出荷価格を今年
３月１日から平均１５％前後値上げする。２００６年４月に平均１２％値上げして以来だ。
ＵＣＣ上島珈琲も「値上げも選択肢の一つ」としており、中小を含めて業界全体に値上げが
波及する可能性もある。

日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズの食用油大手２社も、今年度３回目となる食用油の
値上げを１月から実施する。また、砂糖業界でも１１月から業務用白糖などの出荷価格が
引き上げられている。

◆中国など需要拡大◆
食料価格は０６年から０８年にかけ、投機マネーの流入などで高騰していたが、その後は落ち着いていた。
最近の上昇は、中国、南米など新興国での需要が急拡大しているからだ。

国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は、１２月に入りコーヒー豆で１ポンド（約４５３グラム）
当たり２３０セントと十数年ぶりの高値をつけた。砂糖も同３４セントを超える高値となっている。
シカゴ市場でも大豆や小麦が同３０％以上も高騰、０６年〜０８年の水準に迫りつつあり、
これらを原料にする食用油や即席麺、パンなど幅広い食品に値上げ圧力が強まっている。

152：時事専修：2011/01/02(日) 17:55:43
円相場が１ドル＝１００〜１２０円前後だった０６〜０８年当時よりも、現在の為替水準は２割前後も
円高で推移している。しかし、「すでに円高による輸入購買力の上昇分は帳消しになっている」
（食品大手）のが実情だ。丸紅経済研究所の柴田明夫代表は「新興国の将来需要を先取りする
格好で食料価格が決まっており、さらに上昇する可能性が高い」と指摘しており、相場の高騰は
長期化する見方も多い。

◆転嫁難しく◆
食品業界は、国内でデフレが進むなか、小売価格を引き上げれば販売量が落ち込む恐れを抱いている。
さらに、スーパーなどの小売業界が再編・統合を通じて食品メーカーに対する価格支配力を強めている
こともあり、小売価格に十分な転嫁がなされるかどうかは見通せない。

食品メーカーには、値上げを避けるために商品の内容量を減らして原価を抑える苦肉の策が広がりつつある。
来春以降に投入される新商品で、内容量を減らす動きが本格化しそうだ。だが、原料価格の上昇分は、
内容量を若干減らす程度ではカバーできないため、利幅は減って食品メーカーなどは業績を圧迫されそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110102-OYT1T00174.htm
コーヒーと砂糖の価格の動き
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101231-519910-1-L.jpg

153：時事専修：2011/01/02(日) 19:27:20
【米中】米国政府、中国への理解を深めるため、今後4年間で10万人の留学生を中国に派遣する計画―香港メディア[01/02]

米政府が今後4年間で10万人の留学生を中国へ―香港メディア

2010年12月31日、香港の中国通訊社は、米国政府は中国への理解を深めるため、
今後4年間で10万人の留学生を中国に派遣する計画だと報じた。環球網が伝えた。

記事によると、「100000 Strong Initiative」と名付けられたこの計画は、
オバマ大統領が2009年11月に訪中した際に提案され、
2010年5月にはクリントン国務長官が北京で中国側と正式な取り決めを交わした。
米政府によると、教育、科学技術、スポーツなどの分野における相互協力を深めるのが目的で、
高校、大学、大学院の学生が中国に留学または研修に行くことを奨励していくという。
計画の責任者であるCarola McGiffert氏は「10万人を中国に送り込むのはとても大変なことだが、
達成する見込みは十分ある」と話している。

国際教育協会の最新の報告によると、米国の学生に人気の留学先は英国、イタリア、スペイン、フランス、中国。
中国への留学生は年々増えており、2008〜2009年は1万3674人が留学した。（翻訳・編集/NN）

レコードチャイナ　2011-01-02 16:32:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48258

154：時事専修：2011/01/03(月) 23:46:48
【国際】尖閣領有主張へ　世界各地の華人系団体による連盟が発足

　【香港＝槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」
（陳妙徳会長）は２日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が
発足したと発表した。

　各団体が協力し、今年５〜６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110102-OYT1T00284.htm
---------------------------------------------------------

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・地域の
民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を軸に幅広く華人を
結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５〜６月には同諸島へ向け出航する
計画もあるという。

　各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、
米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が
務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。

　昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力を
かける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしており、黄氏は会見で
「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm

２日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長（共同）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/110102/chn1101021934000-p1.jpg

155：時事専修：2011/01/03(月) 23:49:24
【水産】魚養殖 “メッキ技術”役立つ　ふ化の割合高まり、生産性が向上[11/01/03]

水産資源の確保が課題になるなか、魚の養殖で卵がふ化する割合を高めるのに、
ドアノブなどを抗菌加工するためのメッキ技術を用いた製品が役立つことが
分かり、各地で普及し始めています。

水産資源を確保する上で、魚の養殖への期待が強まっていますが、生産性を
上げるのに、魚の卵がふ化する割合をどう高めるかが課題になっています。
和歌山県日高川町の日高川漁業協同組合の養殖場では、渓流釣りなどで人気が
ある「アマゴ」の卵をふ化させるための金網を抗菌メッキ加工したものに
替えたところ、卵を死なせる原因となる水カビの発生が抑えられ、ふ化の割合
が２０％程度向上して最大で９０％程度に高まったということです。

漁協では、安全性を確認するため、２年間、実験を行った結果、奇形などの
発生は見られず、去年から実用化に踏み切りました。日高川漁業協同組合の
壽川貴士技師は「網を張り替えるだけであまり手間がかからず、コストも
安くすみ、画期的だ」と話しています。その後、静岡県や山梨県の県立の
研究所などでニジマスやヤマメのふ化にこの金網を使ったところ、同じように
効果が確認され、各地の養殖場などに普及し始めています。このメッキ加工の
技術は、もともとドアノブなどを抗菌加工するため大手鉄鋼メーカーが開発
したものです。

鉄鋼メーカーの担当者は「現在は淡水魚での使用が多いが、今後は、需要の
高い海水魚の養殖に導入したり、サンショウウオなど希少な生物の繁殖現場
へ活用したりしたい」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110103/k10013177951000.html

156：時事専修：2011/01/04(火) 15:49:56
【軍事】中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ

　旧ソ連が建造に着手し、未完成のまま中国に売却され、東北部の
遼寧省大連で補修作業が続いていた中型空母「ワリャーグ」（全長
３０４メートル、約６万トン）が、２０１１年中にも訓練用として
本格運用される見通しとなっていることが、当地の軍事専門家の分
析でわかった。

　ワリャーグの運用が始まれば、「強大な海軍」建設を国家目標に
掲げる中国が保有する初の空母となる。同空母では、艦載機の発着
訓練などが行われ、国産空母による空母戦闘群の配備に向けた実質
的な一歩を踏み出す見通しだ。

　同専門家によると、１０年１２月に撮影された写真には、同年８
月にはなかった防空「３次元レーダー」が艦橋最上部に設置されて
いることが確認された。さらに、船体の喫水が深くなっている。動
力装置や電気システムなど艦内設備が修復された可能性が高い。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110103-OYT1T00557.htm

157：時事専修：2011/01/04(火) 15:56:16
【日韓】海渡る日本人技術者 人材ばかりでなく、高い技術を持つ町工場もサムスンに引き寄せられている（毎日新聞・働乱の時代に）[01/03]

働乱の時代に：第１部・ものづくりの現場から／３　海渡る日本人技術者
　＜働乱（どうらん）の時代に＞

宍田光紀さん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20110103dd0phj000001000p_size5.jpg

　◇活気求め大手に見切り

　年の瀬、韓国ソウル近郊の冷え込みは厳しい。水原市にあるサムスン電子の研究所で働く
日本人技術者の忘年会は恒例の乾杯で始まる。「サムスンチョンジャ、ウィ、ハ、ヨ（サムスン電子のために）」

　パソコン（ＰＣ）開発部門で技術者を束ねる宍田光紀さん（４８）は杯を重ねた。
「久しぶりに日本語で話しながら飲む酒はうまいな」

　同社は１０年４〜９月期の最終利益が約６２００億円。日本の電機大手８社の合計を上回る。
外国人技術者の中途採用を続け、水原の「サムスン日本人会」も１００人以上。
土日もなく働くが、入社した日本人の半分以上は２〜３年で姿を消す。
宍田さんが入社した９年前も約１００人いたのに、今や２番目の古参だ。

　大阪で生まれ、大学を出て８６年に松下電器産業（現パナソニック）に入社した。
ワープロとＰＣの設計・開発に携わり、ワープロではシェア首位をつかんだ。
ＰＣ部門は低迷し、ＩＴバブル崩壊で社内にはトップを狙う余裕もない。
全盛期の熱気を知る身には物足りなさが募った。特別早期退職の募集が始まる中、
来日したサムスン役員に「一緒に世界一を目指そう」と誘われた。骨をうずめる覚悟で転職した。

　横浜市のサムスン横浜研究所には日本人社員が約２００人在籍し、２０〜３０代も増えた。
若い人には日本の大手と同じ就職先になりつつある。

　だが、宍田さんは「日の丸を背負っている」という自負が自分を支えてきた気がする。
サムスンは日本の技術も吸収し、その差は確実に縮まっている。
部品の性能が高い日系メーカーとも取引しているが、韓国勢に追い抜かれればおそらく切り捨てられる。
そうなれば悔しい。「もっとレベルアップしてください」。思わずメーカー幹部に伝えた。

　昨年１０月、東京都大田区の区産業プラザ。サムスンの躍進ぶりを講演した元日本法人顧問の
石田賢さん（６１）は、町工場の経営者から次々に「取引を仲介してほしい」と頼まれた。
町工場は日本の大手からの受注が減って苦しむ。契約内容を外に明かさず「秘密保持契約」を結び、
高性能部品の試作を請け負うところも出始めた。

　人材ばかりでなく、高い技術を持つ町工場もサムスンに引き寄せられている。
　　　　◇

　サムスンで７年間、プリンター部門の首席研究員を務めた常見宏一さん（５２）は昨年２月に帰国した。

　８３年の東芝入社以来、プリンター用トナーの材料開発一筋。だが、転職後にインクジェットが主流となり、
トナーは苦戦が続いた。「もう少し頑張ってもらわないと」。上司の一言で心が動いた。
次は「クビ宣告」かもしれない。自分の旬も過ぎた。退社を決断した。

　今は神奈川県寒川町の印刷関連「森村ケミカル」で研究開発担当部長を務める。従業員５０人。
給料もサムスン時代の３分の２に減った。しかし、アジア企業の攻勢を受けてもいまだに危機感が
足りないように見える日本の大手とは職場の雰囲気が違う。

　「ときめきを感じて働ける」。生き残りに懸命なこの会社には活気があふれている。＝つづく

毎日新聞　2011年1月3日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110103ddm001040006000c.html

158：時事専修：2011/01/04(火) 18:20:39
【銭闘】銀行・証券、浮動マネー13兆円争奪戦

個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の
集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年
1年間で約13兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」（大手証券）
と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。

2006年1月に導入された固定金利型の5年物個人向け国債は年明け
から順次償還日を迎える。その規模は11年だけで約4兆円。

定額貯金は10年ごとに到来する集中満期の真っ最中だ。
住友信託銀行は、11年中に満期となる定額貯金は約9兆円と推計している。

こうした浮動マネーは10年4月からの約2年間で30兆円弱に
上るとの試算もあり、金融界はその行き先に注目している。

定額貯金や国債の保有者は、資産運用に保守的とされる高齢者が多い。
金融危機の記憶もあり、浮動マネーの大半は預貯金や3年物個人向け
国債といった安全資産に向かう見通しだ。これを見込んで定期預金金利
の上乗せキャンペーンに乗り出した地銀もある。

一方、株式や投資信託などリスク資産へのシフトは「1割未満」
（住友信託銀行調査部）とみられるが、10年10月の日銀の包括緩和を機に
「超低金利への不満は強まっている」（土屋貴裕大和総研投資調査部
シニアストラテジスト）。

このため銀行や証券会社は、国内債券で運用する投信など元本割れ
リスクが小さい金融商品の品ぞろえを拡充。セミナーやダイレクト
メールなどを通じ、浮動マネーの取り込みを急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000032-jij-bus_all

159：時事専修：2011/01/04(火) 19:18:32
【就職】主要企業の採用計画は横ばい、一方でアジア市場向けに現地採用強化…「就職氷河期」雪解けの気配なし

産経新聞社が主要企業１１０社を対象に実施したアンケートで、平成２４年春入社の新卒者の採用
計画について、５割超の企業が「２３年春（今春）と横ばい」と回答したことが分かった。景気回復が
足踏みする「踊り場」入りを背景に、企業の慎重姿勢が鮮明になった。その一方、限られた経営資源を
急成長するアジア市場に向け、現地採用シフトを強めており、大学生や高校生の就職戦線は「氷河期」
と呼ばれる厳しい状況が続く見通しだ。

調査では、今春入社の内定者は前年比３・２％減、採用規模の大きい銀行・証券は９・９％減と、
採用が抑制された。２４年春入社の新卒者の採用計画も「横ばい」が５２％にのぼった。「減少」も１％、
「増加」は１２％のみだった。今春入社の内定者のうち、大学生の就職内定率は過去最低（５７・６％、
昨年１０月１日時点）にとどまり、主要企業が２４年春採用も「横ばい」に抑えることで、就職活動は
より一層厳しさを増す。

企業が採用増に踏み切れないのは、国内景気の先行きへの不安が強まっているからだ。景気の現状が
「踊り場」にあるとした回答が７２％で、昨年４月のアンケート時の３４％よりも大幅に増えた。このため
国内人員について「過剰感がある」「多少過剰感がある」が計１５％で、「多少不足感がある」「不足感が
ある」の計９％を上回った。現状で十分とする「適正」も７５％あった。

半面、アジアへの進出強化に伴い、現地社員を増やす企業が増えている。２３年度のアジアでの採用
計画は、２４％が現地の正社員採用を増やすとした。今年度も２５％が現地採用を拡大し、設備投資や
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）投資と同様、人員面でもアジアに経営を集中させる動きが強まっていることが
うかがえる。

国内でも「アジア進出のための人材」（電機大手）として外国人留学生の大量採用を打ち出す企業が目立ち、
日本の大学生らの採用抑制につながっている。

民主党の菅直人政権に関しては、「評価できない」が１７％で、「どちらかといえば評価できない」の２６％と
合わせ、４３％に達した。これに対し、「どちらかといえば評価できる」は５％、「評価できる」はゼロだった。
主要企業は、成長戦略を描けない政権に、厳しい評価を突き付けた。

調査は、昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて実施した。

以下略
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110103/biz1101032023005-n1.htm

160：時事専修：2011/01/04(火) 19:20:40
【国際】日中韓米、世界最大級のモンゴル炭鉱開発に入札へ―中国紙

2011年1月3日、環球時報によると、モンゴル政府がこのほど外資への全面委託による
タバントルゴイ炭鉱の開発方針を打ち出したことを受けて、米国、日本、韓国などが入札
に向けて動き出している。

記事によると、同炭鉱の埋蔵量は約64億トンとみられ、中国の勝利炭鉱に次ぐ世界第2位
の埋蔵量を誇る。日本の伊藤忠商事、住友商事、双日、丸紅からなる4社連合に韓国資源
公社を加えた日韓連合のほか、米ピーボディー・エナジー、ロシア企業などが入札の意向を
表明している。中国石炭最大手の神華グループも、日本の三井物産と共同で入札する可能性
があるという。

英フィナンシャル・タイムズは、モンゴルが炭鉱をはじめ豊富な鉱物資源を有しており、その
ほとんどがまだ採掘されていないため、国外投資家や炭鉱開発業者などがその開発政策の
動向を注視していると報じている。

記事は入札のリスクも指摘している。モンゴル政府はこれをモンゴル経済発展のけん引力と
したい考えで、香港・モンゴルなどの証券取引所で炭鉱会社の株式の50％を公開、残りを
政府持ち株とする計画も浮上している。（翻訳・編集/津野尾）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48302

161：時事専修：2011/01/04(火) 23:37:39
【中国】北京─上海間の高速鉄道、予定より早く6月開通へ＝鉄道相[01/04]

［北京　４日　ロイター］　中国は、北京─上海間の高速鉄道を予定より早く今年６月に開通する見通し。
新華社が４日、劉志軍鉄道相の発言として報じた。
　同区間の長さは１３１８キロメートルで、建設費は２２０９億元（３３４億５０００万ドル）。２００８年４月に
着工し、当初は２０１２年の開通を予定していた。開通すれば、同区間の乗車時間は半分に短縮され、
５時間未満となる。
中国は過去１０年間に高速鉄道網の整備を急ピッチで進めており、高速鉄道網の長さは８３５８
キロメートルと世界最長。また劉鉄道相は、高速鉄道網が２０１５年までに１万６０００キロメートルに
達する見通しだとしている。

　前月の報道によると、中国は２０１１─２０１５年に、高速鉄道網整備に３兆─４兆元を投じる計画。

　ただ、北京─上海間の高速鉄道網開通は、中国国際航空（エア・チャイナ）など本土系航空大手
にとっては、打撃となる可能性がある。

ソース ロイター 北京─上海間の高速鉄道、予定より早く6月開通へ＝鉄道相

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18872120110104

162：時事専修：2011/01/05(水) 01:49:17
【企業買収】日立、米ＩＴサービス会社のシエラを買収＝コンサル事業競争力を強化[01/04]

日立製作所は４日、米子会社の日立コンサルティング社（テキサス州）が同国のＩＴサービス会社
シエラ・アトランティック社（カリフォルニア州）を買収したと発表した。

同社の中国、インドのソフト開発拠点を取得することなどにより、コンサルティング事業のコスト競争力
とサービス提供力を強化するのが狙い。昨年末までに全株式を取得し、完全子会社化した。
買収金額は公表していない。

日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/

ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/01/0104.html

株価
http://www.jiji.com/jc/m_stock?rid=6501/1

時事ドットコム（2011/01/04-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011010400697

163：時事専修：2011/01/05(水) 13:46:24
【家電】東芝、2011年度に65型と56型の裸眼3Dテレビを世界販売［11/01/05］

東芝は４日、メガネがいらない３次元立体（３Ｄ）映像対応の液晶テレビについて、
２０１１年度に世界で順次販売すると発表した。
４０型以上の大型テレビを、日本と北米を皮切りに欧州や新興国にも展開する。

日本では既に昨年１２月に２０型と１２型を発売。
米ラスベガスで現地時間の６日から開かれる家電見本市
「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」に６５型と５６型を展示する。

東芝はまたテレビ全体の世界販売台数について１１年度は２０００万台を
目指すことを明らかにした。
北米市場の販売シェアを、現状の７〜８％から１０％に引き上げることも目標にする。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110105/bsb1101051255004-n1.htm
東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
　2011年1月5日　「2011 International CES」の出展について　
　http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_01/pr_j0501.htm
展示の主な内容　
１．大型グラスレス3Dテレビ（65V型、56V型）
　専用メガネなしで3D映像が視聴できる液晶テレビについて、画質や臨場感を訴求した大型サイズ
として65V型と56V型のプロトタイプを参考展示します。
また、あわせて、日本市場で2010年12月下旬から発売した20V型と12Ｖ型の液晶テレビも展示します。
(後略)
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?nik_code=00001162
関連スレは
【家電】世界初の眼鏡なし3Dテレビ　東芝が22日12型(約12万円)、25日に20型(約24万円)を発売［10/12/21］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292914897/l50

164：時事専修：2011/01/05(水) 14:26:21
【韓国】サムスン、2011年の設備投資と研究開発費、過去最大の3兆1500億円を投資。10年比18％増加。有機ＥＬに重点［01/05］


　韓国のサムスングループは５日、
2011年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる
43兆1000億ウォン（約３兆1500億円）にすると発表した。10年実績比で18％増。

　半導体メモリーや液晶パネルに一定額の投資を継続する一方、
次世代の基幹部品として注力している有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けを
大幅に増額し、先行投資の姿勢を鮮明にした。

　投資総額のうち、設備投資は前年比20％増の29兆9000億ウォン。
このうち半導体が同14％減の10兆3000億ウォンで、液晶パネルは同35％増の５兆4000億ウォンを見込む。

半導体はＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのメモリー新工場への
毎年の投資を平準化させるため減額となるが、高水準を維持する。

　主要項目で最大の伸び率となるのが、次世代の薄型テレビで基幹部品となる見通しの有機ＥＬ。
11年は前年比４倍弱となる５兆4000億ウォンを投じる。
中小型パネルを手掛けるグループ会社、サムスンモバイルディスプレーが
忠清南道湯井で７月に新ラインを稼働させる予定で、製造装置などの関連投資を積み増す。

　このラインは「5.5世代」と呼ぶ大きさのガラス基板を使い、
有機ＥＬとしては世界最大規模の生産拠点となる。生産能力はガラス基板投入ベースで月産７万枚。

サムスンは自社製のスマートフォン（高機能携帯電話）に組み込んで製品競争力を高める一方、
外販も増やすとみられる。有機ＥＬテレビ用のパネルを生産する足がかりとする狙いもある。

　研究開発投資は前年比14％増の12兆1000億ウォンとした。
有機ＥＬなど次世代技術のほか、３Ｄ（３次元）テレビなどの開発を強化する。

このほか、11年に大卒や中途などで前年比11％増となる２万5000人を採用する計画も公表した。

日経新聞　　2011/1/5 11:05
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E3818DE2E7E2E3E0E2E3E39C9C91E2E2E2


関連スレ

【中国】なぜ日本はどんどん貧しくなっていくのか？1990年に62兆円もあった税収が09年は37兆円。20年で税収40％も減少★２［01/02］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293989171/

【韓国】サムスン電子、次世代ＤＲＡＭ「ＤＤＲ４」を世界で初めて開発［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294172289/l50

【韓国】貿易黒字が過去最大の４１７億ドル。今年は初めて貿易規模１兆ドルを達成すると予想［01/01］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293926401/

【韓国】海外プラント受注６４４億ドルで過去最高。前年比３９％増。中東やアジアで大型案件を相次ぎ獲得［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294188366/l50

【韓国】海外での建設受注７１６億ドル、過去最高を更新。2004年の75億ドルから右肩上がりに上昇、毎年過去の最高記録を更新［12/30］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293713310/

【韓国】アメリカの年間 自動車販売、ヒュンダイが過去最高を記録。『カムリ』の販売が落ち込み、『ソナタ』が伸びる［01/05］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294194848/l50

【韓国】リチウム電池も日本陥落、世界トップまた韓国サムスン。液晶パネルなどと同じパターン［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292776927/

165：時事専修：2011/01/05(水) 14:54:07
【投資】「もの言う株主」スティール　 日本市場「完全撤退」へ動く (J-CASTニュース)［11/01/05］

「もの言う株主（アクティビスト）」として日本の老舗上場企業を震え上がらせた米投資ファンド
「スティール・パートナーズ」が、保有する日本企業株の売却を加速している。

2004年10月に大量取得が判明後、激しい経営陣との攻防が業界再編の呼び水になる寸前まで行った
とされるサッポロホールディングス（HD）についても、保有分すべてを売却したことが
2010年12月16日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。

■サッポロＨＤに続き天龍製鋸全株を売却
日本企業の経営陣にとっては「圧力」が薄れ、歓迎すべき事態なのかもしれないが、
日本株自体の魅力が薄れている可能性もある。

アデランス、ノーリツ、江崎グリコ、ブルドックソース、日清食品、ブラザー工業、ハウス食品、
キッコーマン、ユシロ化学工業、フクダ電子、天龍製鋸、日本特殊塗料、シチズン時計、高田機工・・・、
食品企業や知る人ぞ知る特殊技術を持つ機械、化学企業など幅広く一時は30社前後の日本株を
保有していたスティール。

サッポロＨＤ株を手放した後も2010年12月21日に出された大量保有報告書で、産業用の鋸（のこぎり）を
主力とする静岡県袋井市に本社を置く天龍製鋸の全株を売却したことが明らかになり、
5％超を持つのは今や「ユニヘアー」（旧アデランス）だけとなったようだ。

スティールは2008年秋のリーマン・ショック後に日本企業株の売却を段階的に進める一方で、
サッポロHDなど一部の投資先企業については、さらに揺さぶりを続けていた。
実際、2009年2月にはサッポロHDに対し従来の買収提案は撤回したものの、役員再任には反対を表明。

2010年3月末のサッポロHDの株主総会でも「収益性改善には経営陣の退陣が必要」として、
内藤由治・元ポッカコーポレーション会長など6人の役員選任案を提出した。
サッポロの安定株主工作でスティール案は否決されたものの、各候補への賛成は29〜33％に達し、
「圧力」をかけるには十分な票数を得ていた。

■「いずれユニヘアーも手放すのではないか」
スティールがそこまで関与していたサッポロHDなどに見切りをつけて売却し、
残るは筆頭株主として経営に関与するユニヘアー（旧アデランス）のみとなったことは、
市場で「完全な手じまい」に向けて動き出したものと見られており、
「いずれユニヘアーも手放すのではないか」（国内証券幹部）との推測も出始めた。

背景には、「『小粒ながら割安で成長が見込める日本企業』の魅力が薄れた」（外資系証券アナリスト）
ことがあると見られている。確かにスティールが投資してきたのは、大手でも自動車、電機などに比べ
相対的に時価総額が少ない食品企業が中心。しかし、世界各地で地元有力企業が多数競い合う食品企業は
ドメスティックな企業でもある。

1950年代から海外展開を進めて海外売上高比率が4割を超えるキッコーマンは例外だが、
2000年代に入って海外企業を買収し続けるキリンホールディングスで海外売上高比率は25％程度。
アサヒビールやサッポロＨＤでも5〜6％程度にとどまる。
となれば、縮小する一方の日本市場のプレーヤーに見切りをつけても不思議ではない。
日本企業がスティール撤退を、もろ手を挙げて喜べる状況でもなさそうだ。

ソースは
http://www.j-cast.com/2011/01/05084794.html?p=all

166：時事専修：2011/01/05(水) 14:57:48
【金融】貧困脱却融資、インドに悲劇　「マイクロファイナンス」で自殺続発［11/01/05］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n4.htm

[1/2]
貧困層に経済的自立の道を開く金融手法として世界的に注目を集めている「マイクロファイナンス」。
政府による不十分な貧困層向け教育、医療、雇用提供を補完する手段になると期待を集めたが、
皮肉にも貧困層に悲劇をもたらしている。

◆借金を苦に
２０１０年１０月２８日の昼すぎ。
インド南部のモンドライ村の自宅の庭でくつろいでいたタンダ・スリニバスさん（３５）は、
助けを求める叫び声を聞いた。妻のショバさん（３０）が全身を火に包まれてドアから飛び出してきたのだ。

２人の息子の母でもあるショバさんは、２リットルの灯油をかぶって焼身自殺を図った。
救急車を呼んだ医師によると、夫婦は多重債務の返済をめぐって前日に激しく口論。
債務には村人に小口融資をしてきたマイクロファイナンス業者からの借金も含まれていたという。

ショバさんは女性債務者の複数のグループのまとめ役で、自身のローン１万２０００ルピー
（約２万２０００円）の利払いを迫られていたほか、２週間前に導入された
州のマイクロファイナンス活動規制にもかかわらず、他の女性の借金の肩代わりも要求されていたという。

スリニバスさんは毛布で火を消そうとしたが自分のポリエステルの衣服に火が燃え移り、３日以内に
夫妻は２人の息子を残して死亡した。
１０歳と１３歳の息子は今、７０歳で病気の祖父と目の不自由な祖母に農村で育てられている。
村の男性の多くはアルコール飲料用のヤシのエキス集めで生計を立てており、
２人の孫を終日世話できる親族は誰もいないと６０歳の祖母は号泣した。

ワランガル市から８０キロメートル離れたモンドライ村の悲劇はアンドラプラデシュ州内で数多く
繰り返されている。インドの９月末時点のマイクロファイナンス残高５３億ドル（約４３４０億円）の
約３分の１は同州で実行された。

警察の報告や報道を基にマイクロファイナンス関連の死亡データを集計している政府機関によると、
同州では３月１日から１１月１９日までに借金などを苦に７０人余りが自殺を図った。
こうした状況を受けて同州政府は１０月１５日、マイクロファイナンスの債権回収業者が
返済に苦しむ借り手の自宅を訪問して取り立てることを禁止するなどの規制に乗り出した。

167：時事専修：2011/01/05(水) 15:02:20
◆皮肉な展開
マイクロファイナンスで融資するのは「麻薬販売に似ている」と話すのはインドの格付け会社
マイクロ・クレジット・レーティングス・インターナショナルのマルコム・ハーパー会長（７５）だ。
マイクロファイナンスなどのテーマで２０余りの著作のある同会長は
「アンドラプラデシュ州の読み書きのできない女性たちに融資する業者はもっと責任を持つべきだ」と言う。

業者が女性たちをどう説得して借金させたかを調査しているカカティア大学の
Ｋ・ベンカト・ナラヤナ教授（経済学）は「マイクロファイナンスは女性の力を高めるはずだったが、
業者が社会や経済の進展を逆行させ、融資を受けた女性を結局、奴隷のようにしてしまった」と指摘する。

インドで急拡大するマイクロファイナンス・ビジネスは世界的な現象の一部にすぎない。
慈善事業として元来始まったマイクロファイナンスはここにきて成長や高リターンを求める民間資本を
引き付けている。

メキシコの元非営利団体（ＮＰＯ）で現在は貧しい労働者向け融資で最大の銀行である
コンパルタモス銀行は０７年に約４億６７００万ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。
１０年８月にはインドのマイクロファインナンス最大手ＳＫＳマイクロファイナンスが
１６３億ルピー規模のＩＰＯを行っており、著名投資家、ジョージ・ソロス氏のファンドも
ＳＫＳに出資するなど同業界への関心は高まっている。

◆誤った方向
アンドラプラデシュ州の事態はマイクロファイナンス事業の先駆者で０６年にノーベル平和賞を受賞した
グラミン銀行創業者のムハマド・ユヌス氏（７０）のビジョンとはかけ離れている。
元経済学教授のユヌス氏はバングラデシュで銀行融資を受けられない貧しい人々に小口の事業資金を
貸し付ける事業を１９７６年に開始。それ以来、９８億７０００万ドルを融資して８７億６０００万ドルを
回収した。８３３万人の借り手のうち女性は９７％を占めるという。

ユヌス氏はマイクロファイナンスで利益を上げることに反対しないとしながらも、貧困層の支援という
本来の目的からそれて大もうけを狙う業者を厳しく非難している。
バングラデシュの首都ダッカから電話インタビューに応じたユヌス氏は「商業化は誤った道だ」と述べ、
融資金利の目安は資金調達コストに１０％上乗せした水準だろうと語った。

インドのマイクロファイナンス業者は銀行から平均で１３％以上の金利で資金を調達し、貧困層に
貸し付けているが、業界団体マイクロファイナンス・インスティテューションズ・ネットワークの
アロク・プラサドＣＥＯによると、融資金利は３６％まで上がることもあるという。

◆乱用で曲解
一方、ユヌス氏によると、バングラデシュのグラミン銀行の金利は教育ローンで５％、住宅ローンで８％。
物乞いには無利子で貸し付けており、主な融資金利は２０％が上限だという。

ユヌス氏は「マイクロファイナンスが乱用され曲解されている。これは私が作り出した
マイクロクレジットとは違う」と嘆いた。
（ブルームバーグ　Ｙｏｏｌｉｍ　Ｌｅｅ、Ｒｕｔｈ　Ｄａｖｉｄ）

-以上です-
マイクロファイナンスの犠牲となった両親の遺影を抱える兄弟と祖父母
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110105/mcb1101050502011-p1.jpg

168：時事専修：2011/01/05(水) 15:04:51
【家電】5千万円の3D画面、受注次々　152型パナソニック製［11/01/05］

パナソニックが受注生産している世界最大１５２型の３Ｄ（立体）プラズマディスプレーの販売が
好調だ。
１台５千万円の超高額商品だが、昨年７月の受注開始以来、すでに国内外で３１台の契約が成立。
さらに世界中から３００件以上の問い合わせが来ているという。

兵庫県尼崎市の工場で生産しており、画面は横３．４メートル、縦１．８メートル。
５０型テレビ９台分の大きさで、人を等身大で映すことができる。
専用メガネで３Ｄ映像を見ると、ほぼ実物大で飛び出してくるスポーツカーの迫力を感じることも
可能だ。

購入したのは中近東の富豪や、会議室・ショールーム用に使う国内や欧米、アジアの企業など。
今年度内に５０台、来年度は１００台以上の販売を目指している。

ディスプレー単体のため、テレビ放送の受信には別途チューナーが必要で、搬入費用や
関係機材を含めると約１億円かかる場合もある。
パナソニックは新興国市場向けの低価格商品の充実に力を入れているが、付加価値の高い高額商品も
積極展開して競合他社との差別化を図る方針だ。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0105/OSK201101050001.html
パナソニック　http://panasonic.co.jp/index3.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6752
関連スレは
【家電】3Dテレビ、液晶タイプも　パナソニック、売れ筋30型台に投入［11/01/04］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1294129293/l50
【家電】世界最大、152型の"3D"テレビ発売へ--パナソニック [01/05](dat落ち)
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262675067/

169：時事専修：2011/01/05(水) 15:15:45
【鉄道】厳冬でも日本製高速鉄道が唯一大きな遅れなく走行…日立、年明けにも1兆円事業を受注へ　英国で新型車両納入［10/12/29］

日立製作所が、事業規模で総額１兆円の英国高速鉄道プロジェクトについて、
年明けにも新型車両を納入する受注契約を結ぶ見通しとなった。
日本は官民挙げて鉄道や原子力発電などのインフラ輸出に取り組んでおり、
日立の受注が実現することで、今後相次ぐ鉄道プロジェクトの獲得にも弾みが
つきそうだ。

日立が受注する見通しとなったのは、英運輸省が発注した高速鉄道の新型車両の
導入プログラム。
ロンドン－マンチェスター間など主要路線の車両を、３０年間にわたり
最大で１４００両納入する内容だ。

日立は「鉄道ビッグ３」と呼ばれる独シーメンスなどを押さえ、
２００９年２月に優先交渉権を獲得していた。
しかし、財政難に苦しむ英国で今春保守党に政権が交代したことで、
同プログラムが英国内の「事業仕分け」の対象となり、プロジェクト自体が
立ち消えになる可能性も出ていた。

ただ、日立が納入し、昨年１２月に運行した英国で初の日本製高速鉄道が、
厳冬でダイヤの乱れが常態化したロンドン近郊でも「唯一大きな遅れなく
走行した」（幹部）ことが高い評価を獲得。運輸省側も「日立の提案がベスト」
との報告を挙げているという。

英国財政の関連で、事業規模が当初より小さくなる可能性が残るが、
日立は受注が決まり次第、英国に新工場を建設する。
今後は近隣諸国にも売り込みをかける方針で、中西宏明社長は
「プログラムを受注してから、欧州全土を攻める」と述べた。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101229/bsb1012290201001-n1.htm
日立製作所　http://www.hitachi.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6501

170：時事専修：2011/01/05(水) 15:18:29
【衣料】ユニクロ、NYや上海でも幹部研修　世界の200人選抜［11/01/05］

カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは、
幹部の育成拠点を、東京だけでなく中国・上海やシンガポールなど
海外４カ所に新たにつくることを明らかにした。
世界中から約２００人を選抜し研修を行う。
海外展開を加速しており、国際的な人材育成をねらう。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、社内向けの２０１１年の
方針説明で示した。
幹部の育成拠点を東京につくったが、今年以降にニューヨークやパリ、
上海、シンガポールにも拠点を広げる。
東京では一橋大大学院と提携した研修をしており、海外でも現地の大学や
研究機関と協力する方針だ。

ユニクロは海外を重視しており、１０年後に目指す売上高は、日本、中国、
アジア、米国、欧州で、それぞれ１兆円と表明。
柳井氏は実現のため「世界中で高い水準の仕事ができるように各地で
経営幹部を育成する」としている。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201101050003.html
ファーストリテイリング　http://www.fastretailing.com/jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9983
関連スレは
【衣料】店長・管理職全900人を海外に異動へ　ファーストリテイリング、国際化を加速［10/12/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291785431/l50

171：時事専修：2011/01/05(水) 17:09:29
【海外経済】イギリスで消費税率が17.5→20％に、財政難で[01/05]

　財政難のイギリスで、キャメロン政権が、公務員を49万人削減したり年金支給開始年齢を引き上げるなど、
10兆円規模の歳出削減を目指して財政再建に挑んでいます。そして、その一環で、

日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率も17.5％から20％に引き上げられました。瀬戸際の財政を立て直すことができるのでしょうか。

　増税は4日から始まり、これまでの17.5％から2.5ポイント引き上げられて20％になりました。
大手スーパーの一部は、当面、利益を削って今の価格を維持するとしていますが、
小売業者の半数以上は物価の上昇分を考慮して2.5％以上の値上げをする構えです。

イギリスの消費者：
「必要なものだったら、値段がいくらだろうと買うだけのことよ」「税率が2.5％上がったくらい問題じゃない」
「2.5％上がったというけど、きのうときょうとで値段は変わってないよ」（TV朝日ソース）

「最悪、本当に最悪」「必要悪だね。国民はみんな同じ船に乗っているわけだからしかたないでしょ」
「影響ありますよ。学費は上がるし、生活費も・・・ばかげてるわ」（TBSソース）

　イギリス政府は、今回の増税で約1.7兆円の歳入増を見込んでいますが、
野党は、景気の悪化が避けられず、新たに25万人が失業すると批判しています。

TV朝日※動画有
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210105016.html
TBS※動画有
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4616800.html

172：時事専修：2011/01/05(水) 22:50:53
【シンガポール】 １０-１２月期のＧＤＰは前年同期比１２．５％。製造業やサービス業が成長けん引 [01/04]

★第4四半期のGDP成長率は12.5％

通産省は1月3日、昨年第4四半期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）は
前年同期比12.5％だったと発表した。製造業の増加率が同28.2％と成長をけん引した。

通年の成長率は前年比14.7％。おそらくアジアで最高の成長率。
速報値は10月と11月の実績に基づくもので、12月実績を含む確定値は12.5％以上の可能性もある。

第4四半期GDPの分野別動向は、サービス業の生産が前年同期比8.8％増加した。
建設業は1.2％減少した。減少は2006年以来。カジノ総合リゾートの建設工事が終了したことが響いた。

14.7％の成長率は独立以来の高さ。英系バークレイズ・キャピタルのエコノミストは
「昨年上期に、前年同期のGDP実績が高かったにもかかわらず、
景気後退（2四半期連続のマイナス成長）に陥らなかったことが重要」との見解を示した。

今後の懸念材料は物価上昇だ。シンガポール金融管理庁（MAS）が立てた
今年の消費者物価指数（CPI）上昇率予想は2〜3％。しかしテオ・チーヒエン副首相は2日、
選挙区行事での会見で「最近の原油価格の上昇と、豪州の洪水など悪天候による食品の値上がりで、
物価上昇は予想以上になる可能性が高い」との見通しを示した。


ソース　asiax　2011年01月05日 13:09
http://www.asiax.biz/news/2011/01/05-130947.php

シンガポール 成長率過去最高
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110104/k10013181481000.html

173：時事専修：2011/01/05(水) 23:18:33
【中国】 核保有国との戦争によって危機的状況におかれ有効な防衛策無い場合に核先制使用も検討する、との軍事理論 [01/05]

中国、戦時危機下で核先制使用も　軍事理論に明記

　中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との
戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの
軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。

　中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と
公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定
した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感
が強まりそうだ。

　中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。
（共同）

2011/01/05 19:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000695.html

174：時事専修：2011/01/07(金) 04:42:46
【国際】仏ルノーで産業スパイ発覚　日産と開発のＥＶ機密

仏メディアが６日、一斉に伝えたところによると、仏自動車大手ルノーは、日産自動車と共同開発している
電気自動車（ＥＶ）に関連した機密を外部に漏洩（ろうえい）した産業スパイの疑いがあるとして、ルノー
の幹部社員３人を無期限の停職処分にした。漏洩した情報には、ＥＶ電池やモーターに関する極秘情報が含
まれていたとみられている。

情報の琉出先などは不明だが、背後にはライバルの自動車会社などがいると推定する報道もあり、ＥＶ開発
で世界をリードする日産・ルノー連合の事業に影響を与える可能性がある。

停職処分となったのは、経営委員会メンバーの最高幹部１人とＥＶ開発などにかかわる幹部２人。ルノーは
フランス通信（ＡＦＰ）に対し、２０１０年８月下旬に倫理規定に抵触する行為に関する情報が同社の倫理
委員会に届いたと説明している。内部調査の結果、３人が「戦略的行為」を脅かす「非常に重大な事実」が
あったとして停職を決めた。３人にはさらに査問が行われる。

これに関連し、ベッソン仏産業相は６日朝、仏民放ラジオＲＴＬで事件について「深刻だ」と指摘した上で
、産業省の担当部門に企業の産業機密の安全強化を検討するよう要請したことを明らかにした。

日産・ルノー連合はＥＶをエコカーの柱と位置づけており、日産が昨年１２月から日米でＥＶ「リーフ」を
販売、ルノーも今年から来年にかけてＥＶ４車種を発売する計画だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101070052000-n1.htm
175：時事専修：2011/01/07(金) 04:45:38
【大増税時代】個人向け国債、利率大幅引き上げ　低迷打開へ７月から

財務省は、販売が低迷している個人向け国債のテコ入れ策として、
７月に発行する１０年満期の国債から利率を大幅に引き上げる。
発行残高の約１５％にあたる５年満期の４兆円分が今年中に期限を迎えるが、
歴史的な低金利の影響で、国債への再投資が大幅に減る可能性があるためだ。

財務省は満期が１０年の個人向け国債の利率について、
直近の長期金利から、元本保証分などの手数料として０．８％を差し引いた水準に設定している。
いまの金利動向が続けば、７月の初回利率は、大手行の１０年定期預金とほぼ等しい０．４％前後になる。

一方、今年中に満期を迎える国債は、２００６年に販売した０．８〜１．３％程度の５年債。
今回、１０年満期の国債に買い替えてもらおうとしても、いまの金利設定の方法では、利率が大幅に下がり、再投資がおぼつかない。
このため、計算のやり方を長期金利に０．６６をかける仕組みに改める。
これだと、初回利率は０６年販売の５年債並みの０．８％前後になる。
ただ、長期金利が２．３５％程度を上回れば、これまでの計算方式の方が有利という側面もある。

日本の場合、国債の９５％は国内で保有しているが、大半は金融機関が持っており、個人の比率は５％程度。
同省は、幅広い投資家に国債を持ってもらおうと、個人向けの販売に力を入れており、利率を引き上げることで投資家をつなぎとめたい考えだ。
利払いの財源は最終的には税金でまかなわれる。

個人向け国債は歴史的な低金利で魅力が薄れ、昨年８〜１０月の販売実績は、史上最低額となる１４１７億円まで減った。

http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201101060420.html

176：時事専修：2011/01/07(金) 05:01:23
【税制】消費増税でしのぐ欧州　財政再建、英国は2.5%上げ20%に / WSJ「日本はギリシャに近づいている」［11/01/06］

財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が
相次いでいる。
英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、
市場での資金調達が難しくなるためだ。
政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が
急務になっている。

オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。
２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。

低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、
ガス・電気代は５％に据え置かれている。

今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少する
と予測されている。しかも、３・３％まで上昇している消費者物価をさらに押し上げる恐れもある。

金融危機のあと、英国はＶＡＴ税率を１７・５％から１５％に引き下げたが、昨年１月、元に戻した
ばかり。野党・労働党のミリバンド党首は、所得税率や国民保険料引き上げを想定して
「引き上げる税も時期も間違っている」と批判した。

欧州では英国のほかポルトガル、ポーランド、ラトビア、スロバキアが年初からＶＡＴを引き上げた。
金融危機後、計１２カ国以上がＶＡＴを引き上げている。ドイツの税率は１９％、フランスは１９・６％だ。

ＶＡＴの引き上げは景気回復を遅らせる恐れがあるものの、ギリシャやアイルランドの財政危機で、
財政赤字の拡大は国家の信用不安につながるとの危機意識が欧州には浸透している。

日本では１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際、景気後退に逆戻りした苦い経験があり、
消費税引き上げ論議は長らく封印されてきた。

政府債務残高が膨らむ日本について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、
「日本はギリシャに近づいている」と論評した。
家計の金融資産が１４４０兆円と国債残高を上回り、国債金利も低いため、日本では
「日本はギリシャにはならない」という楽観論が強い。
だが、ロンドンの金融筋は「金利はいつ上昇するかわからず、欧州の財政危機が日本に飛び火する
可能性は否定できない」と指摘している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101061146025-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101061146025-n2.htm
関連スレは
【発言/財政政策】仙谷氏「日本の財政は断崖絶壁に、予算編成も困難」--会見［11/01/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1294286708/l50
【税制】連合会長、消費税率引き上げ容認　国債発行額が税収を上回る事態に軌道修正か[11/01/01]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293957637/l50
【コラム】パチンコもカジノも解禁しよう　消費税より大きな財源に（池田信夫） [10/12/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293113775/l50
【発言】消費税率「10%まで引き上げを」　米倉日本経団連会長［10/12/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292823642/l50
等々。

177：時事専修：2011/01/07(金) 21:02:54
ルノー・日産のＥＶ極秘情報漏洩問題、中国へ琉出した可能性が強まる


フランスの自動車大手ルノーで、傘下の日産自動車と共同開発していた
電気自動車（ＥＶ）の機密漏洩疑惑で、フィガロ紙（電子版）は、
複数の関係者の話として、機密情報が最終的に中国に渡った
可能性があるとみて、ルノーやフランス当局が調べていると報じた。

ルノーは、幹部３人が外部に漏洩していた疑いが強まったとして、
無期限の停職処分にしたとの声明を発表。
この３人は「社内の戦略上重要な地位にいた人物」とした上で、
ルノーの法務責任者は、「法的措置を取ることが避けられないだろう」とした。

報道によると停職処分となったのは、経営委員会に参加する２７人のうちの
最高幹部１人と、ＥＶ開発に関わる幹部２人。
昨夏に漏洩の情報が職業倫理委員会に寄せられ、調査を進めていたという。

日産・ルノー連合は、ＥＶを次世代エコカーの主軸と位置付けている。
漏洩した情報には、約５千億円の投資を計画している電池やモーターに
関する極秘の内容が含まれていたとされる。
日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」を発売したほか、
ルノーも来年までにＥＶ４車種を投入する計画を打ち出していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101071724027-n1.htm

178：時事専修：2011/01/07(金) 21:08:08
【環境政策】政府、エコポイントに代わる省エネ家電割引を検討　ＣＯ２削減量に応じ還元

政府は２０１０年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素
（ＣＯ２）の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の
検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの
半分程度の２０００〜３０００円程度になる可能性が高い。

新制度は、０８年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売
できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が有力。
省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。
これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

経済産業省は、１１年度予算で７５００万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に
買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを
削減できるかを調査する。

政府は２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を掲げて
おり、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。
ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的に
とどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

2011.1.7 14:59
ソース　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101071500017-n1.htm

179：時事専修：2011/01/10(月) 16:18:47
【社会】「地元回帰」「資格志向」　大学入試、今年の傾向
2011.1.9 21:26
１５、１６日に迫った大学入試センター試験を皮切りに今冬の大学受験シーズンが本格化する。大手予備校の調査では、
地方大学を志望する受験生が増えており、学部別では、看護師や教員などの資格が取得できる学部の人気が高い。
予備校の担当者は「長引く不況で、地方からの上京費用がいらない『地元志向』、就職を視線の先に置いた『資格志向』が
強まっている」と分析している。
独立行政法人「大学入試センター」によると、センター試験受験予定者は５５万８９８４人。大手予備校「河合塾」の予想では、
センター試験を受けない受験生も加えた大学志願者の総数は、前年比約５千人増の約６８万５千人となる見通しだ。
河合塾が昨年１０月の全国模擬試験で調査したところ、国公立大学の志望者全体は前年度比で５％増だったのに対し、
近畿地区の国公立大を志望する受験生が９％増、北海道が８％増、東海・北陸が７％増と顕著な伸びを見せた。
私立志願者も全体で増えているが、北海道と東北、中国・四国にある学校を志望する人がいずれも１８％増、九州が１３％増、
近畿が１２％増と２けたの伸び。一方、関東・甲信越は６％増にとどまった。
別の大手予備校「代々木ゼミナール」の調査でも地元志向の傾向が出ており、国公立、私立ともに、東京、首都圏の大学志望者
は前年比２％減だった。
全国大学生協連が今年度の新入生の保護者を対象に実施した調査では、出願から入学までにかかる費用だけでも自宅生と
下宿生では国公立、私立ともに約８０万円の差があった。河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「不況が受験生の志願動向
に影響し、上京志向が強かった地方の学生が、地元志向にシフトしている」と分析する。（以降はソースをご覧ください）
ソース：　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110109/edc1101092132001-n1.htm

180：時事専修：2011/01/10(月) 16:24:52
【野党】 ＴＰＰ賛否、３月中に決定　自民・石原伸晃幹事長「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」

【野党】 ＴＰＰ賛否、３月中に決定　自民・石原伸晃幹事長「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」
★ＴＰＰ賛否、３月中に決定＝自民・石原氏

　自民党の石原伸晃幹事長は９日のフジテレビの番組で、菅直人首相が参加に意欲を示す
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「３月中に賛成・反対をはっきりする」と述べ、
今年３月までに党の方針を決める意向を明らかにした。

　石原氏は「中国へのけん制という意味では非常に大きな意味がある」と指摘する一方、
「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」と語った。
（2011/01/09-12:25）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010900053

▽過去スレ
【野党】 自民党内部でＴＰＰへの参加を巡る対立が増大する可能性も　ＴＰＰ対応で党内議論を開始　
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290250654/
【野党】 自民党もＴＰＰ参加でジレンマ　「市場開放の国際潮流に乗り遅れるべきではない」との賛成論根強く　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288392719/

181：時事専修：2011/01/10(月) 16:30:30
【雇用】 日本空洞化の戦犯は派遣切りを批判した政治家とマスメディア…財部誠一　
★財部誠一の「ビジネス立体思考」　ついに始まった日本空洞化の戦犯は誰か
（中略）
●気が付けば日本空洞化という事態に

　冒頭で東芝やシャープが日本から一部製品の生産撤退を決めたと記したが、これは序の口だ。
本当に残念でならないが、日本の大手製造業は日本という国そのものに愛想を尽かし始めた。
2000年代前半、多くの日本メーカーは国内工場を新たに立ち上げ、相当の雇用創出を実現した。
それは出口の見えない地方経済にとっても大きな意味をもったはずだ。
その前提が製造現場への派遣労働を認めたことだった。

　たしかに派遣切りしたメーカーにも問題はあった。
いかに法律の範囲内とはいえ、契約期間満了前にいきなり派遣労働者のクビを切るという
経営判断は社会的責任の放棄に等しい。しかし、だからといって国をあげて企業叩きに
明け暮れた日本という国は、私たちの生活や雇用がグローバルな国際競争の上に
成り立っているという現実に対してあまりにも鈍感すぎた。

　人件費は高く、法人税も高く、法律で定められたルールのなかで雇用調整を行えば袋叩きにあう。
たとえばトヨタ自動車を例にとると、国内の販売台数は世界全体のもはや1割台にすぎない。
日本に本社を置き、日本で高い法人税を納めなければならない理由はもはや存在しない。

　日本を代表するエレクトロニクスメーカーの経営トップに、
これからも国内生産を続けるかと尋ねてみると、ポロリと本音が漏れた。
　「あれだけ（派遣切り）批判されたら、もう好きにさせてもらいます、という気分になりますね」

　2010年に世界経済が回復の兆しを見せた時に、気がつけば日本空洞化というリスクが急速に高まっている。
全体最適に一切配慮せず、人気取りに明け暮れた政治家とマスメディアは自らが
その戦犯であることを自覚しなければいけない。

日経ビジネスオンラインから抜粋　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090522/154692/?P=3

182：時事専修：2011/01/10(月) 18:11:17
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説委員長は
１０日付の同紙（電子版）に掲載された論説で、米国が「民主的な盟友」である
日本との同盟関係を修復するのが得策との見解を示した。

　同委員長はオバマ政権は中国との関与を積極化し、中国に気候変動や核拡散などの

問題で責任ある協力を促そうと試みたものの、成果は乏しく、米側は失望させられたと指摘。

　一方で、前原誠司外相が一時ぎくしゃくした日米同盟を修復することが「極めて重要」だと述べており、
日本は「アジアにおける平和と安定の礎石としてゆるぎない同盟」を提案していると紹介。
「とてもいい取引のようだ」と評した。

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011000216

183：時事専修：2011/01/10(月) 18:15:57
【経済】海外メーカーとの激しい競争、テレビ生産の海外生産委託強まる…ソニー副会長、「国境を超えた分業化の流れは止められない」

　海外メーカーとの激しい競争で、テレビ事業の収益が低迷する大手電機メーカー各社は、自社の工場でなく、コストが安い
海外メーカーに生産を委託して、競争力を回復しようという動きを強めています。

　世界のテレビ市場では、新興国を中心に韓国や中国のメーカーが台頭し、日本のメーカーのテレビ事業は収益が低迷している
のが実態です。このため、大手電機メーカー各社は、生産コストを一段と抑えるため、人件費の安い海外メーカーに委託して
生産を拡大する動きを強めています。このうち、「ソニー」は、海外の３つの工場をすでに別の海外メーカーにそれぞれ売却したうえで、
生産を委託する形にして、今年度は委託の比率を、１年前の２０％から一気に５０％以上に高めました。これについて、中鉢良治
副会長は「設計や材料開発などは国内で引き続き行うが、組み立ては国境を超えて分業化してきており、その流れは止められない」
と述べています。また、数年前から委託を使う「東芝」は、低価格のテレビを中心に今後も割合を高めていくほか、すべて自社で作って
きた「パナソニック」も、インド市場向けの一部の製品について海外委託の検討を始めました。各社とも、高品質のテレビは、技術の
琉出を防ぐ観点から自社で生産を続ける方針ですが、テレビ事業の立て直しに向け、生産の海外委託は今後も加速しそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110110/k10013308431000.html

184：時事専修：2011/01/10(月) 18:21:46
【外交】 北澤防衛相、韓国でキム・グァンジン国防相と会談へ　日韓両国の防衛協力と情報共有の在り方などについて意見交換
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644747/

【政治】 玄葉国家戦略相、続投の方向　政調会長も引き続き兼務　政府と党の政策決定を一元化する仕組みを維持　
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644765/

【選挙】 みんなの党、愛知県知事選で薬師寺道代氏を公認　県議会の定数を半減し議員報酬も３割削減する意向
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644791/

【政治】 地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票を法制化　総務省方針、結果に法的な拘束力
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644812/

【政治】 民主党の岡田克也幹事長、自公と政策毎の部分連合模索　子ども手当や高校授業料無償化の見直し否定
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644830/

【日中友好】 日中じわり雪解け　政府間協議が活発化　前原誠司外相「さまざまな分野での協力がより進む年にしたい」と意気込み
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645015/

【中国】中国当局、住宅価格抑制策の一環として、重慶市を皮切りに第1四半期に不動産税を導入する可能性＝中国証券報
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645534/

【政治】 民主党の岡田克也幹事長、こじれた沖縄との関係修復に躍起　振興策や基地の負担軽減について協議
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645585/

185：時事専修：2011/01/10(月) 18:26:17
【政治】 民主党、仙谷氏続投論、根強く…「大幅改造」と二者択一に　「審議拒否できてもせいぜい１０日」　強まる正面突破論
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645604/

【国際】 米中、軍事交流を本格再開＝「持続的な対話強化」確認－国防相が会談
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645761/

【政治】 たちあがれ日本に連立政権への参加断念で亀裂　「与謝野氏は離党するのでは」（幹部）との見方も
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645805/

【野党】 自民党、「１人１法案」呼び掛けるも、中堅議員は「地元回りで忙しい。政策づくりは後回しだ」との声も
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294646006/

【政治】 米フロリダ州知事に「新幹線は抜群」　前原誠司外相、訪米中に“鉄”のセールス
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645568/

【政治】 政府、公共交通施設のバリアフリー拡大へ　本格的な高齢化社会を迎え高齢者や障害者に配慮　
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645550/

【政治】　民主党代表の任期　２年→最大４年も　規約見直しへ
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645517/

【読売】山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある｣
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644243/

186：時事専修：2011/01/11(火) 00:49:38
【経済】世界の食料価格が高騰　異常気象、中国などの需要拡大で過去最高に

　【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関
（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７
〜０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や
油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあ
り、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。

　ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化
を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年
平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、
６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。

　砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から
３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から
半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。

　昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦など
の輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済
成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm

187：時事専修：2011/01/12(水) 02:10:09
【経済】 アイルランド支援で２０００億円＝欧州債購入、ＩＭＦ融資－政府

　政府は１１日、深刻な財政不安に見舞われたアイルランド政府に対し、総額２０００億円規模の
金融支援を行う方針を決めた。独仏など欧州連合（ＥＵ）の加盟国が月内にも共同発行する「欧州
金融安定化債」の一部を購入するほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じ資金融資を行う。

　アイルランドの財政危機を引き金にユーロ不安が増大すれば、日本企業の国際競争力を損なう
円高リスクが高まる懸念があり、日本として具体的な支援に踏み切る必要があると判断した。
（2011/01/11-21:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011100989

188：時事専修：2011/01/12(水) 02:15:54
【外交】 日本政府が食料支援＝単独で最大の１６０億円－ＷＦＰ

　【ジュネーブ時事】世界食糧計画（ＷＦＰ）は１１日、日本政府がアジアやアフリカに対する支援の一環
として、１億９６６０万ドル（約１６０億円）を拠出したと発表した。ＷＦＰを通じた１回の支援額としては過去最大。

　資金は、パキスタンやアフガニスタンのほか、スーダン、エチオピアなど２０カ国への食料支援、
物資輸送に活用される。　（2011/01/11-21:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011100982

189：時事専修：2011/01/12(水) 02:29:04
【国際】 インド、新車販売３百万台を突破　経済成長で市場急伸

【ムンバイ共同】インド自動車工業会は１１日、２０１０年の新車販売台数（商用車含む）を発表、
前年比３４・１％増の約３０３万９千台と過去最高になった。乗用車は３１・３％増の約２３８万６千台だった。

　高い経済成長を背景に自動車の販売市場が急拡大を続けていることが鮮明になった。インド
では自動車の購買を支える中間層が今後も拡大するとみられており、近い将来世界有数の
自動車市場へと成長しそうな勢いだ。

　同国での自動車販売の主力は小型車で、各社が相次いで新型車を投入するなど激しく競争。
インド政府も景気刺激策として税金の減免措置を取っていることもあり、市場全体をけん引している。
2011/01/11 21:56 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011101001037.html

190：時事専修：2011/01/12(水) 02:34:38
【国際】仏ルノーの情報漏洩事件で中国当局、メディアに「独自報道を自粛せよ」と通達…主要メディアはほとんど報じず、ネットも閲覧制限[1/11]

　仏ルノー幹部が電気自動車（ＥＶ）の情報を漏らしたとされる問題で、中国当局は11日までに中国国内メディアに独自報道を
自粛するよう通達を出した。ＥＶは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で２番目に売上高が多い
国有送電大手、国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強める。

　中国紙の記者はルノーの情報漏洩問題について「独自の取材や報道を認めないとの通達を受けた」と明かす。新華社などの
主要メディアはほとんど報じず、海外メディアの中国版などが中国の電力企業や自動車会社が関与しているとの疑いを伝えている。

　中国当局は中国企業の関与の疑いを詳しく報じた海外サイトへのネット接続を切断するなど閲覧制限も実施。中国外務省の
洪磊副報道局長は11日の記者会見で「事件の背後に中国があるという報道は根拠がなく無責任だ」と否定した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6E48DE3E3E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000

191：時事専修：2011/01/12(水) 07:18:22
日経社説「どうすれば若者たちがもっと活躍する社会になるか、真剣に考えるべき」
若者たちがもっと活躍する社会に
2011/1/10付

　今年の元旦を20歳で迎えた新成人は124万人。最も多かったのは団塊世代が成人した1970年の246万人だから、ほぼ半減したことになる。
高齢者が苦しむような国は悲しいが、若者の声が小さくしか響かない国も未来は明るくない。どうすれば若者たちが活躍できる社会になるか。
真剣に考えるべき時だ。

　今の若者は内向きだといわれる。だが、前慶応義塾長の安西祐一郎氏は近著で「当たっていない」と反論する。卒業後に留学すると帰国後の就職に困る。
在学中の留学も就職活動の長期化で難しい。留学などしていられないと学生は嘆くそうだ。

　若者が海外勤務を避ける一因も、企業内での処遇にあるといわれる。海外で得た知識や経験を生かせないような状況が若者の萎縮を生んだとすれば、
企業の責任は大きい。

　いまの若い世代はインターネットとともに育った。米国の同世代は調査能力が高く、組織や社会にスピードと透明性を求めるという。
日本の若者も年齢や所属の違いへのこだわりが小さい半面、組織の壁を越えた人脈づくりはうまい。携帯電話やパソコンの活用術にもたけている。

　これからは、現在の20代の発想や行動が社会の標準になっていくかもしれない。上の世代は、若者の上下関係の意識が薄い、
帰属意識が弱いと嘆くのではなく、硬直的な組織文化や不合理な面を改善する起爆剤として、情報発信や外に開かれたネットワークづくりなど、
若い人たちの特性をもっと生かすべきだ。

　若い世代には社会貢献への関心が高いという意外な側面もある。統計数理研究所の調査で、2008年までの10年間に
「人のためになることをしたい」割合が50歳以上で減る一方、20代と30代では大幅に増えた。

　社会貢献型の外国債券、寄付付き商品などのヒットが、実際に若い世代から生まれた。若手社員に権限を与えると、年長者の気づかないアイデアが
もっと出るだろう。目の前の業務はどう社会に役立っているのかを職場で丁寧に説明し、若者の仕事への意欲を引き出したい。

　政治ももっと若者の方を向くべきだ。日本青少年研究所の２年前の調査では「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と思う高校生は
８割を超した。この比率が４〜５割の米国、中国、韓国と比べ、あきらめの意識の強さが目立つ。

　若年人口が減ったうえ、多くは都市に住む。選挙権年齢の引き下げや１票の格差の是正などで、未来を担う世代の声を政治に反映しやすくすることも、
年長世代の責務だ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3E1EBE7E0E5E2E3E2E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

192：時事専修：2011/01/12(水) 17:19:57
【企業】 東芝、インドで蒸気タービン発電設備を２基受注＝百数十億円規模

　東芝は１２日、インドの大手財閥エッサールグループから火力発電所向けの蒸気タービン
発電設備（出力６６０メガワット）２基を受注したと発表した。受注価格は非公表だが、
日本円で百数十億円とみられる。
（2011/01/12-12:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011011200413

193：時事専修：2011/01/13(木) 16:50:15
【経済】スペイン破綻ならユーロ消滅も－ノーベル賞のピサリデス氏：１月12日（ブルームバーグ）

欧州連合（ＥＵ）にはスペインを救済するだけの資金力がないため、スペインの破綻はユーロを消滅させる恐れがある。ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授が12日、こうした見方を示した。
　　
同教授は北京での会議で、スペインの破綻は「非常に深刻な問題となろう」とし、そうした事態は「共通通貨としてのユーロの終えんにつながる恐れすらある」と語った。

スペインは13日に国債入札を予定しており、同国への市場の信認が試される。高失業率や貯蓄銀行問題を抱えた同国の債務履行能力を市場に納得させることに、サパテロ首相は腐心している。

ピサリデス教授は「スペインが破綻した場合、救済に要する費用はあまりにも大きく、欧州の強国、特にドイツがすべての資金を進んで出すとも、またそれが可能だとも考えにくい」と語った。政策当局は救済に代わって、スペインが一時的に通貨ペセタに戻るなど、より根本的な解決策を模索せざるを得ないかもしれないと続けた。

スペイン10年物国債のドイツ債との利回り格差は昨年11月30日に298ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達した。ユーロ導入後の10年間の平均は15ｂｐ。昨年11月にはアイルランドがギリシャに次ぐ第２の救済対象となった。

ウエストパック銀行の債券ストラテジー世界責任者、ラッセル・ジョーンズ氏は、今回の債務危機を通して欧州の対応は後手に回ったとし、これが「次々と異なる債券市場に投機的な攻撃を仕掛けるインセンティブを市場に与え、危機を不快な結末へと押しやっている」と指摘する。

ポルトガルのソクラテス首相は11日、救済を必要としないと明言したが、ジョーンズ氏は「ポルトガルは次に倒れる駒だ。率直に言って、ポルトガルが何らかの形の救済を免れる道が見えない」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=amb6sVKF6Kq8

194：時事専修：2011/01/13(木) 16:53:42
【就職】業績の大幅悪化で１２年度新卒採用を中止　日本郵便、民営化後初めて
2011.1.11 18:03

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、２０１２年度新卒者（１１年４月〜１２年３月卒業予定者）の採用を、
総合と一般の全職種で中止することを決めたと発表した。

　宅配便「ゆうパック」遅配問題の影響や郵便物の減少で、１１年３月期決算で５４０億円の純損失を見込むなど経営環境が厳しいため。
新卒採用の見送りは０７年の郵政民営化後初めて。

　１１年度は、全職種で計１２５０人を採用する見込み。持ち株会社の日本郵政と、傘下の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は
予定通り採用を実施するとしている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110111/biz1101111804027-n1.htm
195：時事専修：2011/01/13(木) 16:57:04
白川総裁がＢＩＳ理事会副議長に、日銀総裁として初＝日銀
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111

［東京　１１日　ロイター］　日銀は１１日、国際決済銀行（ＢＩＳ）理事会が
白川方明日銀総裁をＢＩＳ副議長に任命したと発表した。任期は１月から３年間。

欧州の中銀総裁が正副議長を務めることが多いＢＩＳ理事会で日銀総裁が副議長を
務めるのは初めて。日本人としては戦前に横浜正金銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の
加納久朗氏が副議長を務めて以来となる。

196：時事専修：2011/01/16(日) 22:52:51
【経済】ヒュンダイ自動車の猛追。トヨタの品質神話に「打撃」－ソニーと同じ道をたどるか［01/12］

　　過去17年間、トヨタ車を愛用し数台を乗り換えてきた
ランディー・スターリングさん（カナダのオンタリオ州在住）は今月、
ピックアップトラック「タコマ」を下取りに出して、
米フォード・モーターのトラック「Ｆ－150」を購入した。

スターリングさんは、「トヨタ自動車をめぐる最近の問題をきっかけに、フォードへの関心が高まった」と語る。
スターリングさんが言及したのは800万台を超える記録的なリコール（無料の回収・修理）。
大半の不具合は意図しない急加速に関するものとされている。
「リコールの問題、一部顧客に対するトヨタの対応、それが私を不安にした」。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iiUplp2UiIII

　　スターリングさんのような顧客は、デトロイトで今週開催されている北米国際自動車ショーで
トヨタの豊田章男社長が直面する試練を浮き彫りにしている。
2010年の米自動車販売台数は業界全体では増加したものの、リコールで評価を落としたトヨタは減少した。

　　長年にわたる律儀な顧客を失ったのは、
トヨタにとってイメージ回復と市場シェア奪還に向けた険しい道の始まりであると、
コンサルティング会社（コネティカット州）
マリアン・ケラー・アンド・アソシエーツの創設者兼アナリスト、マリアン・ケラー氏は指摘する。
「品質という観点でトヨタは最初に選ばれるブランドだった。今やワン・オブ・ゼムにすぎない」。

　　トヨタにとって米市場は最も採算の良い市場だが、
昨年は大手自動車メーカーの中で唯一、販売台数が前年水準を下回った。
トヨタとレクサス、サイオンブランドの総販売台数は0.4％減の176万台。
業界全体が11％増と、05年以来のプラスに転じたのとは対照的だ。


■市場を奪われたソニー

ソニーなど日本のエレクトロニクスメーカーは過去10年間、音楽プレーヤーでは米アップルに、
テレビでは韓国のサムスン電子とＬＧ電子に市場を奪われた。

それとちょうど同じように、トヨタブランドが受けたダメージは、
フォードや韓国のヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）などのライバルの攻勢が強まる中、
トヨタを劣勢に立たせている。

　　ブランド・コンサルティング会社インターブランド（ニューヨーク）の
ジェズ・フランプトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「トヨタが有名になった理由は一言、『品質』だった」と指摘。
「同様にソニー製品が買われていたのは信じられる何かがあったからで、それが品質だった」と述べた。

　　豊田社長は10日、デトロイトで記者団に対し、リコールでは同社が「大きな打撃」を受けたと話した。
ただ、同社の「カムリ」はなお米国の乗用車の売り上げで首位を維持しており、
レクサスブランドは高級車の販売をけん引していると発言。トヨタ車は安全だと強調した。

197：時事専修：2011/01/16(日) 22:58:07
■二の舞い

　　トヨタはプリウスでハイブリッド車の領域を切り開いたが、
まだ電気自動車は市場に出しておらず、日産自動車や三菱自動車に後れを取っている。

富国生命投資顧問の桜井祐記社長は、電気自動車の技術の優位が証明され、トヨタがそれについていけなければ、
電機業界がカセットプレーヤーからコンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤーに移行した際、
優位に立つことができなかったソニーの二の舞いになると指摘。

「トヨタが流れにうまく乗れるかが問題だ。競争は激しくなる上、いかに安く作れるかが重要な課題となる」と述べた。

　　米調査会社ストラテジック・ビジョンによれば、車を保有している人が
同じブランドの車を再購入する可能性に関する調査で、トヨタは昨年57％と、前年の63％から低下した。
車の購入を検討している人の中でトヨタ車を候補に挙げている人の割合は48％から40％に下がった。

　　一方、フォード車を候補に挙げている割合は29％から37％に上昇。
ヒュンダイ車は14％から17％に上昇した。昨年の米自動車販売はフォードが17％増、ヒュンダイが24％増。


■世界ランキング

　　トヨタのカムリとカローラもヒュンダイの猛追を受けている。
ヒュンダイは昨年、カムリを上回る販売を目指して「ソナタ」を改良。
カローラ追い上げのため小型車「エラントラ」もモデルチェンジした。

　　ヒュンダイとトヨタのウェブサイトによると、ソナタの価格は１万9195ドル（約160万円）、
カムリは１万9720ドル、エラントラは１万4830ドル、カローラは１万5450ドルだ。

　　みずほ投信投資顧問のファンドマネジャー、青木隆氏は、
「トヨタは米市場で韓国メーカーにシェアを奪われている。ただ、それよりも収益が低くなることが心配だ」と指摘。
自動車業界全体が電気自動車に移行する可能性があることを考えると、
トヨタは利益率の低いモデルの開発投資を増やして競争力を維持する必要があると話した。

ブルームバーグのデータによると、みずほ投信投資顧問は昨年７月、トヨタ株９万4800株を売却した。

　　米フォーチュン誌の年次調査によれば、評価の高い世界企業ランキングで、
トヨタは昨年７位と、09年の３位から後退した。ソニーは2000年の同ランキングで６位となり、
同社として過去最高位に上ったが、現在は38位。首位の座は今、ソニーの競争相手アップルが握っている。

終わり
ブルームバーグ　　2011/01/12
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=am26_K3XAGNg

198：時事専修：2011/01/17(月) 00:58:43
【北京共同】北京市は年間延べ４千万人が利用できる新空港を市南部に建設することを盛り込んだ第１２次５カ年計画の草案をまとめ、１６日開幕した市人民代表大会（市議会）に提案。

アジアの航空網で北京の拠点化を進めるのが狙い。

　三つのターミナルがある北京国際空港の利用者数は昨年、７千万人を突破、世界２位と
なったとみられるが、受け入れ能力が限界に近いとも指摘されている。

　５カ年計画では、新空港建設で市全体の航空旅客受け入れ能力を１５年までに年間計
１億２千万人に拡大し、北京を「国際的な航空のハブ（拠点）、アジアの門戸にする」。

ソース　西日本新聞　2011年1月16日 17:46 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/221273

199：時事専修：2011/01/17(月) 01:04:40
【経済】サムスンＥＮＧ、米国で４億ドル超のプラント設備を受注。世界最大規模の苛性ソーダ生産設備。全過程を一括請負で受注［01/11］


　　サムスンエンジニアリングは１１日、
米国で４億１０００万ドル（約３４０億６０００万円）規模の
塩素・苛性ソーダ生産設備建設事業を受注したと明らかにした。

　米ダウ・ケミカル・カンパニーと日本の三井物産の合弁会社が発注したプロジェクトで、
テキサス州南部のフリーポートに世界最大規模、
年間８２万トンの塩素と９９万トンの苛性ソーダを生産する設備を建設する。

　契約当初に金額を明示する形でのランプサムターンキー（一括請負）で受注しており、
設計、調達、施工、試運転まで全過程を担う。完工は２０１３年１月を目標としている。

　サムスンエンジニアリングは、海外企業には受注が困難な米国市場に、
韓国企業で初めて競争入札を通じ参入することになったと強調。
今後はカナダ、ブラジルなど米州全域に進出を拡大したいと話している。

聯合ニュース　2011/01/11
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/01/11/0200000000AJP20110111003000882.HTML


関連スレ

【中国】なぜ日本はどんどん貧しくなっていくのか？1990年に62兆円もあった税収が09年は37兆円。20年で税収40％も減少★２［01/02］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293989171/

【韓国】海外での建設受注７１６億ドル、過去最高を更新。2004年の75億ドルから右肩上がりに上昇、毎年過去の最高記録を更新［12/30］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293713310/

【韓国】海外プラント受注６４４億ドルで過去最高。前年比３９％増。中東やアジアで大型案件を相次ぎ獲得［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294188366/l50

【韓国】貿易黒字が過去最大の４１７億ドル。今年は初めて貿易規模１兆ドルを達成すると予想［01/01］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293926401/

【韓国】2010年アメリカ特許取得の件数、１位ＩＢＭ、２位サムスン電子、４〜７位に日本企業。９位ＬＧエレクトロニクス［01/12］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295190476/

【韓国】サムスン電子、次世代ＤＲＡＭ「ＤＤＲ４」を世界で初めて開発［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294172289/l50

【韓国】ヒュンダイ自動車の猛追。トヨタの品質神話に「打撃」－ソニーと同じ道をたどるか［01/12］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295185146/

【日本】エレクトロニクスに続き自動車も競争力低下の影、新興勢力による量産と低価格化の波、日本製造業のポジショニング見直せ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293490778/

【韓国】サムスン、2011年の設備投資と研究開発費、過去最大の3兆1500億円を投資。10年比18％増加。有機ＥＬに重点［01/05］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294198047/l50

【韓国】ＬＧグループ、２０１１年は１兆５０８３億円を投資、果敢な先行投資、市場支配力を強化［12/20］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293470365/l50

【日本】中国やインドや韓国の台頭、アジアでの存在感は希薄になるばかり。日本を覆うのは、やり場のない斜陽感［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293568779/

200：時事専修：2011/01/17(月) 01:14:26
【国際】チュニジア政権崩壊、大統領サウジに亡命　騒乱拡大で「非常事態」

チュニジアのベンアリ大統領（７４）は１４日、辞任して同国を出国、サウジアラビアに事実上亡命した。
大統領退陣を求める市民の抗議デモを収束させられず、１９８７年から続いた事実上の独裁体制は崩壊した。
ガンヌーシ首相が臨時大統領に就き、国営放送を通じて国民に「愛国心と団結を見せてほしい」と平静を呼び掛けた。

　サウジアラビアは１５日、ベンアリ大統領と家族の到着を確認し、歓迎すると正式に発表した。
ロイター通信などによると、到着先は同国西部の港湾都市ジッダ。
出国先は当初、関係の深いフランスが有力視されたが、サルコジ大統領が受け入れを拒んたという。

　チュニジアの野党系新聞の記者によると、１４日深夜になっても首都チュニスでは時折、銃声が響いている。
商店で略奪が起きているとの情報もあり、治安状況は不透明だ。

　政府は同日夜、首相の臨時大統領就任の発表に先立ち、全土に非常事態宣言を発令した。
３人以上の集会が禁じられ、治安当局には、指示に従わない市民に対する銃使用が許可された。
チュニス郊外の国際空港は軍が制圧し、閉鎖された。

　政権への抗議デモは、失業中の若者が焼身自殺を図ったのを機に１２月１７日、中部シディブジドで始まった。
高失業率や食料品価格の上昇、政府の腐敗に怒る市民のデモは全土に拡大した。

　ベンアリ大統領は１３日、２０１４年の大統領選に６選を目指して出馬しないと宣言したが、
１４日にはチュニスで、約８０００人が大統領の即時退陣を求めてデモを展開した。
これを受け、政府は首相以下の内閣総辞職と半年以内の下院選挙（総選挙）を行うと発表していた。

　パリの人権団体の集計では、１２月以降のデモ隊と治安部隊の衝突で計６６人が死亡した。
これに加え、１３日夜の衝突でも十数人が死亡した。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2011011502000179.html

201：時事専修：2011/01/17(月) 06:28:26
【政治】国税通則法、抜本改正へ　納税者の権利保護を明記

菅政権は、国税通則法の名称を「国税手続き並びに納税者の権利・義務法」に変える
方針を決めた。通常国会に改正案を提出する。１９６２年の制定以降、初の抜本改正になる。
申告期間の見直しのほか、複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」の策定も盛り込む。

新しい法律名は「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」。
様々な法律や省令、通達などに書かれている税手続きの規定をまとめ、第１条に「納税者の
権利・利益の保護」との目的を書き込む。

あわせて手続きの申告期間も見直す。例えば納税者が確定申告した税額について、申告後に
減額を求めることができる期間を、２０１１年分の申告から５年に延長する。現行は１年だが、
忘れていた医療費などを申告すれば、所得税の還付を受けられる期間が延びる利点がある。
増額の変更を求める手続きは５年有効のため、あわせることにした。

また、税務署の対応や手続きへの苦情、国税庁の処分に不服がある場合の救済方法などを、
法律用語を使わずにまとめた「納税者権利憲章」を作成するよう、国税庁長官に義務づける。
１２年１月に公表する予定だ。

民主党は、ねじれ国会のもとでも法案を成立させ、半世紀ぶりの大型改正を積極的にア
ピールする考え。消費税増税論が強まるなか、公平で透明な徴税側の姿勢を打ち出すねらいもある。

2011年1月17日6時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201101160348.html

202：時事専修：2011/01/17(月) 06:41:47
【中国】上海港のコンテナ取扱量、シンガポールを抜き世界一に。上海港を世界一の港にするという目標を達成［01/10］


　　2011年1月8日、上海港の2010年のコンテナ取扱量が
前年比16％増の2906万9000TEU（20フィートコンテナ換算）となり、
初めてシンガポールを抜き世界一となったことが分かった。

ハブ港の主な目安となるコンテナの保税港区での蔵置割合は37．7％となり、
輸送量は6億5000万トンで4 年連続世界一となった。聯合早報が伝えた。

上海国際海運センターは、上海が中国経済の首都となるための4大目標のひとつだった。

　同センターの洋山深水港は5年前に開港、中国国内の需要急増により、
上海港を世界一の港にするという目標を達成した。
上海市建設交通委員会の蒋曙杰（ジアン・シュージエ）副主任は7日の記者会見の席上、
今後は関連政策や人材、システムといったソフト面を充実させる必要があるとし、
向こう5年間の同センターの重点業務だと述べた。

シンガポールの港湾管理会社PSAインターナショナルが7日に発表したところによると、
シンガポール港の2010年のコンテナ取扱量は2768万TEU。

同社の全世界におけるコンテナ処理量は前年比14．4％増の6512万TEUだった。

レコードチャイナ　2011-01-10
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48437&type=1


関連スレ

【中国】なぜ日本はどんどん貧しくなっていくのか？1990年に62兆円もあった税収が09年は37兆円。20年で税収40％も減少［01/02］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293989171/

【日本】中国の台頭に恐怖する日本。中国の重要性の高まりに日本はさらに落ち込んでいく ― アイルランド紙［12/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293312535/

【日本】中国やインドや韓国の台頭、アジアでの存在感は希薄になるばかり。日本を覆うのは、やり場のない斜陽感［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293568779/

【日本】日本企業がアジア企業に勝てる可能性ゼロに等しい。競争力を持った分野に集中し、そうでない事業は競争相手に売却せざるを得ない
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293429052/

【米国】ゴールドマン「株式市場、日中大逆転は当然」　日本の株式時価総額は中国の８分の１になる［12/25］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293298650/

【米国】最もニュースで使われた言葉３位に「中国の台頭」　世界銀行「中国は2020年に米国を抜いて世界一の経済大国となる」［12/27］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293636403/

【中国】２０１９年、中国は世界一の経済大国になる。逆転はまだまだ先 ― イギリス誌［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293635774/

【中国】高速鉄道の開通で仕事や生活パターンに革命的な変化。今後２５兆円を投じ高速鉄道網を拡充、10年後に7億人が日帰り圏［12/28］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293573549/

203：時事専修：2011/01/17(月) 06:47:39
【経済】専門家「債務放置すると日本は悲惨な運命」　菅首相がアタリ氏の本を買う

専門家「債務放置すると日本は悲惨な運命」

国と地方を合わせ８６０兆円という先進国で最悪の債務を抱える日本について、
「ヨーロッパの金融政策の知恵袋」と呼ばれる専門家が「放置すれば日本は悲惨な
運命をたどる」と警告した。

１３日に東京都内で会見したジャック・アタリ氏は、フランス・ミッテラン元大統領の
特別補佐官を務め、現在のサルコジ大統領のブレーンでもあるフランスの経済学者。

アタリ氏は「（債務を放置すると）日本の貯蓄の全てが債務の返済に回されるようになる。
１０年から１５年以内にそうなる。もっと早いかもしれない」と述べた。そうした事態を
避けるために、アタリ氏は日本政府に対し、短期的には歳出削減と増税を行い、長期的には
経済を再び成長させるとともに、人口を増やすべきだと４つの提案をした。

アタリ氏は著書「国家債務危機」の日本語版の出版を期に来日した。菅首相が１０日に
この本を書店で買ったことでも注目されている。

< 2011年1月15日 3:12 > 日テレ
http://news24.jp/articles/2011/01/15/10174180.html

204：時事専修：2011/01/17(月) 06:50:10
【天文】月内部に地球に似た核＝アポロ観測データを再分析－ＮＡＳＡ

月の内部には地球と同様に固体の内核と液体の外核が存在する可能性が高いと、
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの米仏研究チームが９日までに
米科学誌サイエンス電子版に発表した。

米アポロ宇宙船が１９６９〜７２年に月面に設置した地震（月震）計によって
観測された月震波のデータを最新の技術で分析し直した結果、明らかになった。
月は原始の地球に別の天体が衝突し、その際に飛散した物質から形成されたとの
説が有力で、構成物質は地球と似ている。

月の半径は地球の約４分の１で、平均１７３７キロ。
月震波の再分析結果によると、中心から半径２４０キロが固体の内核、
同２４０〜３３０キロが液体の外核、同３３０〜４８０キロが部分的に溶融した層と推定された。
地球の核は主に鉄やニッケルでできていると考えられるが、月の核も鉄が多いとみられる。
内部構造が詳しく分かれば月と地球の形成過程の解明に役立つと期待される。

▽記事引用元　：　時事通信（2011/01/09-17:50）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010900134
Science：At Long Last, Moon's Core 'Seen'　6 January 2011, 4:56 PM
　http://news.sciencemag.org/sciencenow/2011/01/at-long-last-moons-core-seen.html?ref=hp

205：時事専修：2011/01/17(月) 07:00:42
【宇宙】雷から反物質ビーム、フェルミ衛星が観測　陽電子の痕跡を30ミリ秒間検出

雷から反物質ビーム、フェルミが観測
Richard A. Lovett in Seattle, Washington for National Geographic News
January 12, 2011

　雷によって反物質ビームが宇宙に向けて照射されることがあるという研究が発表された。
このビームは非常に強く、何千キロも離れた人工衛星で検出できるという。

　通常の物質はほとんどが電子や陽子などの亜原子粒子でできている。これに対し反物質は、
質量とスピン（角動運量）は通常物質と同じだが電荷と磁性が逆の粒子から成る。

　このほどNASAのフェルミ・ガンマ線天文衛星に搭載された放射線検出器が、電子の
反物質である陽電子の明らかな痕跡をおよそ30ミリ秒間にわたって検出した。分析の結果、
この高密度の放射線バーストの発生源は、エジプト上空を通過中だったフェルミから
5000キロ以上離れたナミビア上空の稲妻だったことがわかった。

「これは、地球のメカニズムに関する根本的な新発見だ」と、デューク大学で雷を研究
するスティーブン・カマー氏は話す。「どこかの惑星に反物質を作り出す雷があって
宇宙に反物質を発射しているなどと言えばまるでSFのようだが、それが地球で起きている
とは本当に驚きだ」。同氏は今回の研究には参加していない。

　雷は最もエネルギーの高い光の形態であるガンマ線を発生させることがあり、ガンマ線は
対生成と呼ばれるプロセスを通じて陽電子を作り出すことがあることは以前から知られていた。

　ワシントン州シアトルで開催中のアメリカ天文学会の会合で1月10日、フロリダ工科大学で
雷を研究するジョセフ・ドゥワイヤー氏が語ったところによると、ある大きさのエネルギーを
持ったガンマ線が空気中の原子と反応すると、ガンマ線のエネルギーが、物質すなわち電子
1個と陽電子1個に変換されるという。

　強力なガンマ線バーストで陽電子が数個できただけなら誰も驚かなかっただろうと
ドゥワイヤー氏は話す。しかし、フェルミが検知した稲妻は約100兆個の陽電子を作り出した
と見られ、「これは多い」と同氏も驚く。

　研究を率いたアラバマ大学ハンツビル校のマイケル・ブリッグス氏は、稲妻が作り出した
陽電子が地球の磁場の作用で集まって強いビームとなったのではないかと推測する。この
ビームがナミビアの雷からフェルミまで陽電子を運んだ。フェルミに到達した数ミリ秒後、
ビームは地球の磁場のさらに北方の部分に当たったという。これにより、陽電子の一部が
こだまのように跳ね返って同じ経路を引き返し、2回目のビームとしてフェルミに到達した。

　地球は太陽からの放射の直撃を常時受けているだけでなく、大規模な超新星爆発など、
距離は遠いが強烈な現象によって発生する宇宙線を浴び続けている。

　フェルミが検出したビームに含まれる陽電子の量から考えて、今回の雷は、宇宙にある
その他の発生源から地球の大気に到達する放射線をすべて合わせた量よりも多い放射線を、
陽電子やガンマ線の形で短時間に作り出したことになるとドゥワイヤー氏は指摘する。

　しかし同氏は、雷による放射線が航空機などに危険をもたらす可能性は極めて低いとしている。

　デューク大学のカマー氏によると、なぜごく一部の雷だけがガンマ線を発生させるのかは
明らかになっていない。同氏は「稲妻の仕組みについての詳細はわかっていない」が、
陽電子の生成が発見されたことは「非常に重要な手掛かりとなる」と述べている。

　この研究は「Geophysical Research Letters」誌に近日中に掲載の予定である。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィック　ニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110112004&amp;expand#title

▽画像　　地球から宇宙に飛び出す高エネルギーの電子と陽電子（想像図）
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/lightning-thunderstorm-shoots-antimatter_31138_big.jpg
Illustration courtesy J. Dwyer/FIT, NASA

206：時事専修：2011/01/17(月) 07:14:20
【ＩＴ】2010年に世界で送信された電子メールは約107兆本

【1月15日 AFP】ウェブサイトの監視サービスを提供するピングダム（Pingdom）は12日付で、
2010年に世界で送信された電子メールは約107兆本だったと発表した。

1日平均で約2940億本の電子メールが送信されたことになる。世界全体で電子メールを利用する
人は18億8000万人になり、電子メールのアカウント数は29億に上った。電子メールの89.1％が
スパムだった。

ツイッター（Twitter）を使っている人は2010年9月の時点で1億7500万人になり、2010年に
書き込まれたツイートは250億本に上った。

同社のサイトにはこれ以外にも、2010年のインターネットの姿を伝える数字が挙げられている。(c)AFP

* 2011年01月15日 17:44　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2782382/6669706

207：時事専修：2011/01/17(月) 15:31:18
【宇宙・日韓】日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放〜韓国の機材、2013年にも打ち上げ[01/17]

政府は、日本が国際宇宙ステーションに構える宇宙実験施設「きぼう」をアジア各国の研究開発に開放する。
韓国航空宇宙研究院と生命工学や材料分野で連携し、韓国側の試験機材を日本が2013年にも打ち上げる。
インドネシアやタイなど４カ国とも植物研究で合意。種子を20日発射の国産宇宙輸送機で運ぶ。宇宙の実験場を
無償提供し、宇宙産業の育成を急ぐアジアの需要を取り込む。

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）は、宇宙技術を海外に売り込むことを成長戦略に掲げる。
独立行政法人の宇宙航空研究開発機構/（ＪＡＸＡ）に「きぼうアジア利用推進室」を設け、昨夏からきぼうの
活用策を検討してきた。

　ＩＳＳは日米欧ロなどの世界15カ国が参加する。アジアは日本に限られる。きぼうは機器スペースなど利用権の
51％を日本、49％をＩＳＳ推進役の米国が保有する。

　日本分について日本は自国かＩＳＳ参加国の利用にこだわってきたが、アジアに門戸を開く方針に転換する。
中国が11年から独自に宇宙基地の建設を始める見通し。日本はアジアと協力関係を築き、存在感を高める。

　20日に鹿児島県から打ち上げる国産宇宙輸送機「ＨＴＶ２号機」にマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムが選んだ
トウガラシやトマトなどの種子を搭載。きぼうの無重量空間で数カ月保管。品種改良に役立てる。

　ＪＡＸＡと韓国航空宇宙研究院は年内に、細胞培養など４分野で研究計画を策定。きぼうに持ち込む予定の
韓国製の機材を共同利用する。インドネシア国立航空宇宙研究所とは主要農産物のバナナの研究を検討。熟して
黄色くなる仕組みを探る。地上で鮮度を保つ方法を見つける。

　きぼうは地上約400キロメートルの上空を周回するＩＳＳにある施設。米ロの支援で日本人宇宙飛行士が断続的に
滞在し、実験にあたる。日本が約7000億円かけて09年に完成。運用に日本は年約400億円を負担する。当初15年
までの運用期間を５年延長する方針がこのほど決まった。

ソース 日本経済新聞日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放 韓国の機材、2013年にも打ち上げ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E7E2E29B8DE3E4E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
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208：時事専修：2011/01/17(月) 15:42:29
【経済】第3のビール登場で発泡酒離れ　大手3社生産縮小へ　キリンは好調な「淡麗」に経営資源を積極投入

大手ビール３社が発泡酒事業を縮小することが１７日、明らかになった。

これまでも段階的に生産量を削減してきたが、サントリーとサッポロビールは、
地域や期間を限定した新商品以外の開発を原則として打ち切る方針だ。
アサヒビールは生産能力を約２割削減し、販売体制も縮小する。

発泡酒は麦芽の使用比率を下げて酒税額を抑えたビール類飲料で、
１９９４年のサントリーの「ホップス生」を手始めに、各社が相次いで参入した。
３５０ミリ・リットル缶でビールよりも４０円以上安い低価格を武器に売り上げを伸ばし、
０３年のビール類飲料市場でのシェア（占有率）は約４割を占めた。

しかし、２度の酒税増税や、３５０ミリ・リットル缶で発泡酒よりも２０円前後安い
「第３のビール」の登場で発泡酒離れが進んでいる。
１０年のシェアは１７％まで落ち込み、需要回復は難しいと判断した。
ただ、各社とも既存商品の販売は続ける。

一方、「淡麗」が好調なキリンビールは、今後も発泡酒事業に経営資源を
積極投入するとしている。


ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110117-OYT1T00615.htm
画像：ビールの出荷量の推移（グラフ）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110117-798909-1-L.jpg

209：時事専修：2011/01/17(月) 15:44:49
【高知】「ゲームを県の産業に」・・・県と四国銀行がソーシャルゲームのアイデア募集。審査に植松信夫さんなど

ゲームを県の新たな産業に育てようと、県と四国銀行（本店・高知市）は、
インターネットを通じて他のプレーヤーと楽しむソーシャルゲームのアイデアを
４月から募集する。「企画コンテスト」と称してシナリオやキャラクターを募り、
開発は県内企業に依頼。完成すれば９月にもゲームサイト運営会社などから配信される。
自治体がゲーム開発を後押しするのは全国初という。

　県は今年度、まんが・コンテンツ課を新設し、アニメや音楽、ゲームなどの
産業化を検討。その中でも、ソーシャルゲーム開発は費用を５００万〜１０００万円に抑えられ、
大都市圏から遠い地理的ハンデも関係がない事業として注目してきた。数多くの漫画家を
輩出してきた県の文化力も生かせるという。

　シナリオとキャラクターは、県在住者や出身者、まんが甲子園の参加者を対象に募集。
審査は、元大手ゲーム制作会社社長の武市智行さん、ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズの
作曲を手がけた植松伸夫さん（ともに県出身）、インターネット交流サイト「ミクシィ」の社員らが行う。

　また、県内のＩＴ関連会社などを対象に、コンテンツ産業参入についての講習会を開催。
５月には、審査で入賞した作品を開発する企業をコンペで選ぶ。県は１作品当たり
約２５０万円の補助金を出す。商品化に成功すれば、キャラクターなどの作者は売り上げの一部を受け取れる。

　一連の事業を進めるため、県と四国銀行は共同で「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」
を設立し、武市さんが会長に就任。県は事務局を務め、四国銀行は商品化についてアドバイスをする。
近年急成長しているソーシャルゲームは１０００億円市場とも言われており、
大崎富夫・県文化生活部長は「若者の雇用や経済の活性化につなげたい」と話している。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20110116-OYT8T00609.htm

210：時事専修：2011/01/17(月) 15:56:25
【携帯】 "時代はスマートフォン？" ＮＴＴドコモ、スマートフォンが想定以上のバカ売れ…１３０万台のつもりが２００万台に達する勢い

★ＮＴＴドコモ、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長

・ＮＴＴドコモ＜9437.T＞の辻村清行副社長は１３日、ロイターのインタビューで、２０１１年
　３月期のスマートフォン販売が「２００万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかにした。

　通期の計画は１３０万台で、４―９月期の実績は約６０万台だったが、現時点で１００万台を
　突破したという。下期以降に、韓国サムスン電子＜005930.KS＞製の「ギャラクシーＳ」など
　品揃えが充実したことで、加速度的に販売が伸びているという。

　ドコモは、ソフトバンク＜9984.T＞が販売する米アップル＜AAPL.O＞製の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に
　対抗し、米グーグル＜GOOG.O＞のＯＳ「アンドロイド」搭載のスマートフォンを中心に品揃えを
　増やしており、ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」やサムスンのギャラクシーなど今期は
　１１機種（電子書籍リーダーを除く）を計画している。

　１２年３月期はさらにスマートフォンの品揃えを増やす方針で、タブレット端末も増やしていくという。
　昨年１２月２４日に開始した高速・大容量の通信規格「ＬＴＥ」に対応する端末は、冬モデルで
　スマートフォンの発売を計画しているが、辻村副社長は、同じ冬モデルのタイミングでＬＴＥ対応の
　タブレット端末の導入を検討していると話した。

　来期のスマートフォンの品揃えは、先行する海外メーカーだけでなく日本のメーカーからも
　積極的に採用する方針という。辻村副社長は「日本メーカーにはグローバルで売れる
　スマートフォンを作ってもらうようお願いしている。海外進出で販売台数が増えるとこちらの
　調達コストが下がるのでメリットだ」と話した。このために、海外の親密通信会社に
　日本メーカーの製品を紹介するなど「できるだけ側面支援したい」と話した。（抜粋）
　http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20110114-00000039-reu-bus_all

211：時事専修：2011/01/17(月) 16:02:21
【国際】「ドル基軸体制は過去の産物」「人民元が国際的な通貨にするには長い過程が」…胡錦濤主席が米紙の取材に応じる[01/17]

　【ワシントン＝尾形聡彦、村山祐介】
胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席は１８日からの訪米を前に、
米ウォールストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙の書面インタビューに応じた。
胡主席は、ドルを基軸通貨とする現在の国際通貨体制を「過去の産物」とし、新たな通貨体制を構築する必要性を示唆した。
北朝鮮問題については、南北朝鮮の対話を呼びかけた。

　胡主席は米国の金融政策について、
「世界の流動性や資本の流れに大きな影響を与える。米ドルの流動性は、合理的かつ安定的な水準に保たれるべきだ」と述べ、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１１月に実施した大規模な追加緩和に不満を示した。

　一方、中国・人民元の将来については、「人民元を国際的な通貨にするのは、かなり長い過程になる」とした。

　人民元の切り上げが、中国のインフレ対策になると米国側が主張していることに対し、
中国は金利引き上げなどでインフレ対策をとっているとしたうえで、
「インフレは為替相場政策を決める主要な要因にはほとんどなりえない」と否定した。

　周辺国・地域との関係をめぐっては「主権と領土の一体性、開発利益は守らなければならない」と述べ、
台湾や南シナ海問題への米国の介入を牽制（けんせい）した。
朝鮮半島情勢については「緊張緩和の兆候が出ている」との認識を示し、南北朝鮮の対話を促すとともに、
核問題の解決に向けて関係国が「６者協議再開に向けて積極的に行動し、再開の条件を整えるよう望む」と述べた。

　インタビューは両紙が送った質問から７問を選んで書面で答えた。
ただ、民主化活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（リウ・シアオポー）氏や海軍力の増強、サイバー攻撃についての回答はなかったという。

ソース　朝日新聞　2011年1月17日11時47分
http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY201101170091.html

関連スレ
【国際】ドル基軸体制「過去の産物」　中国の胡錦濤国家主席
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295213786/

212：時事専修：2011/01/19(水) 00:42:29
【就職】就業経験なければ、卒業後3年は「新卒」扱い…トヨタ、オムロン、NTT、シャープなど多くの企業が相次ぎ決定

大学や高校などの卒業後３年間は「新卒」扱いにするよう産業界に求めた政府の提案に対し、
トヨタ自動車やみずほフィナンシャルグループなど多くの企業が、
就業経験のない場合に「既卒」と「新卒」を区別しない方針を決めたことが
１８日、分かった。
深刻化する就職難を背景に、２０１２年春の採用から
同様の方式を導入する企業が相次ぎそうだ。

新卒枠で選考に臨めないケースが多い既卒者にとって、
既卒者の再挑戦の道が開かれるなど就職活動の選択肢が増えそうだ。

トヨタは１２年４月入社の採用で、新卒者に加え、
卒業後３年以内の既卒者も新卒者と同じ扱いにした。
ＮＴＴや大阪ガス、オムロン、シャープ、住友生命保険、三菱化学なども
この方式の導入を決定。
みずほは卒業後数年間で検討している。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011801000727.html

【関連スレ】
【就職】経団連、新卒採用遅らせ検討…就活早期化で学生生活に影響が出ている問題で
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1294279208/

213：時事専修：2011/01/19(水) 00:58:58
【中国】中国の教育改革の威力はステルス戦闘機以上の脅威…米紙 [01/18]

2011年1月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の学校が勝利を手にした」と題した記事で、
65カ国・地域の生徒が参加した経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）で中国が
優秀な成績で勝利した問題を取り上げた。17日付で環球網が伝えた。

PISAは65カ国・地域の15歳約47万人が参加。実施した科学的応用力、数学的応用力、
読解力の3分野で、初参加だった中国・上海の生徒がいずれも上位3位に入る健闘を見せた。
記事は、上位に入ったのは中国のほか香港、シンガポール、韓国などいずれも孔子の教えの
影響を受けた国・地域で、米国は読解15位、科学23位、数学31位という惨澹たる結果だったと嘆いた。

また、上海の生徒のレベルが中国全体を代表するものではないとしながらも、中国は教育を
国の最重要課題としており、都市部だけでなく農村部の教育レベルも着実に伸びていると指摘。
20年前は小学校もろくに行かせてもらえない子どもが多く、標準語も正しく話せない先生も
少なくなかったが、今では多くの生徒が高校に進学しているとした。

中国人は自分たちの教育制度について、子どもの考える力を奪う、創造力が育たないなどの
不満を口にし、米国の個性を尊重する教育が羨ましいと嘆くが、中国の教育の最大の強みは
教育に対する尊敬だと記事は指摘。こうした中国の教育を主体とした戦略は新型のステルス
戦闘機以上の脅威を米国人に与えたと分析した。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48644

214：時事専修：2011/01/19(水) 01:02:26
【世界経済】労働生産性上昇、今年は鈍化の可能性[01/17]

米民間調査機関コンファレンス・ボードが16日に発表したところによると、世界の労働生産性は昨年、景気回復を
受け大幅に上昇したが、今年は雇用の回復を背景に先進国で鈍化が見込まれている。

同機関のバート・バンアーク氏は、ユーロ圏の労働生産性が今年、米国を抜く可能性があるが、一時的な現象に
終わる公算が大きいと述べた。

同氏によると、失業がより深刻な米国では、雇用回復が生産性の伸びをやや押し下げそうだ。一方、欧州の雇用
制度は米国に比べ雇用喪失が少なく、そのためより生産的な部門へのリソース移動の余地も米国より小さいことを
意味するという。

コンファレンス・ボードは米国の労働生産性について、昨年約2.8％上昇したが、今年は1.1％前後の上昇に鈍化する
と予想している。ユーロ圏では、昨年の1.7％から1.3％に減速する見通し。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年が2.9％、今年が2.5％、ユーロ圏の域内ＧＤＰ成長率はそれぞれ1.7％、
1.6％とみている。

米国では、昨年は労働時間が増えなかったが、今年は1％増える見通しだ。ユーロ圏は昨年の0.1％増に対し今年は
0.4％増の予想。

バンアーク氏は、生産性や雇用の伸びが深刻なリセッション（景気後退）の結果かもしれないと語った。生産性の伸びは
通常ディスインフレを招く要因とされるにしても、「商品相場上昇のリスクを相殺する要素として歓迎される可能性がある」
という。

同氏は、いずれにせよ、「生産性上昇という傾向は、欧州よりも米国で根強い」との考えを示した。

ただ、コンファレンス・ボードは、競争力の基準とされる輸出大国ドイツの労働生産性について、今年1.9％伸びるとみている。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャはユーロ圏の平均を下回る見込み。同氏は「南欧は余裕がなく、コストと革新の両方
に同時に対処するのは難しい」と述べた。

主要新興国では労働生産性の大幅な伸びが続くとみられ、インドでは今年5.8％に加速する一方、中国の鈍化は8.7％から
8.4％と小幅にとどまると予想されている。

ただ、中国は、生産性の伸びが徐々に低下する段階に近づいている可能性があるとバンアーク氏は指摘した。でなければ、
中国はＧＤＰ成長率の「継続的な加速」を余儀なくされるが、過去5年の2ケタ成長からすると、これはありそうにないという。

同氏は「中国の生産性伸び率は企業間で創出しなくてはならないだろう」と述べ、過去の労働生産性成長の多くは、非生産
的な企業の退場と、それに代わるより力強い企業の登場を反映した結果だと説明した。

同国の国内市場への軸足の移動は、サービス部門での労働力活用が増える公算が大きいことを意味する。通常この部門では、
輸出中心の製造業に比べ労働生産性上昇が難しいと同氏は述べている。

コンファレンス・ボードによると、労働者1人当たりの生産を示す世界の労働生産性は2000年以来、大型新興国経済がけん引
する形で年間2％を優に上回るペースで伸びている。しかし、08、09年の金融危機でその傾向がやや鈍化し、将来の長期傾向
への疑問が浮上したという。

主要な長期基準である全要素生産性（ＴＦＰ）には技術や管理面の効果が反映されているが、コンファレンス・ボードの推計では、
この数年は両要素が世界の総生産成長率の約25％を担っている。

同機関は、ＴＦＰについて予想は発表していないが、米国のＴＦＰは08年に0.7％、09年に0.2％低下したとしている。西欧では
それぞれ1.3％、3.4％の低下。

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_170969

215：時事専修：2011/01/19(水) 06:55:58
【宇宙開発】JAXA、３段ロケット「Ｈ３」開発検討　有人も視野

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、次世代ロケット「Ｈ３」の技術的な検討を始めた。
国産の主力ロケットＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは２段ロケットだが、Ｈ３はまったく新しい３段ロケットを想定。
有人飛行に使うことができ、太陽系探査では「はやぶさ」などより大きな探査機も打ち上げられる。
Ｈ２シリーズは基本設計から３０年になるため、部分改良よりも新規開発する方が多目的化できるとみている。

試案によると、Ｈ３は１段目に、Ｈ２Ａの２段目と同じ形式のエンジンを３基ほど並べる。
１基ずつは高出力ではないが、噴射される燃料の温度が低く、安全性が高い。
複数積むことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の高度に６トンの有人船を運べる能力を持たせる。
１基故障しても推進力を確保でき、このエンジンを２段目にも使えば低コスト化を図れる。

２０日には、Ｈ２Ｂで有人船にも発展可能な無人補給船「ＨＴＶ」２号機が打ち上げられる予定だ。
Ｈ２Ｂなどは固体燃料の補助ロケットで推進力を補っているが、固体燃料は米スペースシャトル・
チャレンジャー爆発の原因にもなった。
このため、Ｈ３を有人で打ち上げる際は、固体燃料を使わない方針だ。

３段ロケットにすれば、有人飛行では３段目エンジンを打ち上げ失敗時の緊急脱出に使える。
太陽系探査でも、探査機を飛ばす方向の自由度が増す。
日本の探査機はこれまで、ロケットの制約から大型化が難しかった。
観測機器を多く積むと予備系を少なくしなければならず、失敗の一因にもなっていたが、
ロケットの運用に幅ができることで、大型化も図れそうだ。

静止軌道など普通の衛星には下２段を使えばすむようにし、打ち上げ費はＨ２Ａの
８０億〜１２０億円より２〜３割ほど安くする。技術的には２０２０年ごろに初飛行できるという。

１段目に小さめのエンジンを複数使うのは、ロシアのソユーズや米民間ロケット
「ファルコン９」などと同じ設計思想だ。米オバマ政権は昨年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による
ロケット開発をやめ、民間ロケットの活用を打ち出した。
ただ、ファルコン９などは旧世代の技術を使っており、新しいロケットを開発し続けている欧州の
アリアンスペースに差をつけられつつある。

０９年に策定された宇宙基本計画は、月面有人活動も視野に入れた基盤技術を構築するとしている。
有人月探査のハードルは高いが、宇宙機構の立川敬二理事長は１３日の会見で
「有人ロケットについて国の決定は出ていないが、研究は続けたい」と話していた。（東山正宜）

画像：Ｈ２Ｂとの比較
　http://www.asahi.com/special/space/images/TKY201101180583.jpg
▽記事引用元　：朝日新聞2011年1月19日3時0分
　　http://www.asahi.com/special/space/TKY201101180581.html

216：時事専修：2011/01/19(水) 18:37:10
【経済】ソニー、「PSP」最新機種と新スマートフォンの発表を計画－関係者

ソニー：「ＰＳＰ」最新機種と新スマートフォンの発表を計画－関係者

１月19日（ブルームバーグ）：ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」の最新機種を
27日に発表する計画であり、２月にはゲームを楽しめるスマートフォン（多機能携帯端末）の披露も予定している。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　同計画が未公表であることを理由に関係者の１人が匿名で語ったところによれば、
ソニーは娯楽サービスネットワークを利用して、携帯端末やテレビなどの機器の間でゲームや映画、
楽曲を共有する戦略の概要も発表する計画だ。ソニーは携帯ゲーム機世界２位。

　　勤務する携帯電話向けソフトウエアメーカーがこの計画の説明を受けたという関係者の１人によると、
バルセロナで開かれる携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」でＰＳＰの最新機種と、
ソニー・エリクソンのタッチスクリーン機能を搭載したスマートフォンを発表することによって、
ソニーは任天堂と米アップルが独占する市場でシェアの拡大を目指すという。

　　ソニーの広報担当、パトリック・セイボールド氏は、
27日の説明会で新たな携帯製品が披露されるかどうかについてコメントを控えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&amp;sid=a9B5XhmqHd_8

217：時事専修：2011/01/19(水) 21:50:32
【経済】 ＮＴＴドコモがチャイナモバイル、韓国ＫＴとインフラ技術などで提携 [01/19]

　［東京　１９日　ロイター］　ＮＴＴドコモは１９日、中国移動（チャイナモバイル）、韓国ＫＴと
携帯電話事業の提携関係を構築することで合意したと発表した。東アジア市場で、
次世代通信「ＬＴＥ」のインフラ技術やスマートフォンのコンテンツ開発などで協力を検討する。

　１８日付で３社協力の契約を締結。３社は日中韓協力委員会を設置し、
ネットワーク技術や端末技術の連携などで協力していく。
具体的には、ＬＴＥ技術の融合のほか、スマートフォンのサービス共通化、
日中韓に進出する企業への法人サービスの協力、国際ローミングなどに関して検討する。

　特にＬＴＥの分野は、ＮＴＴドコモが昨年１２月から「Ｘｉ（クロッシィ）」としてサービスを開始し、
世界的に普及が進む見通しだが、ドコモや欧米の通信会社がＦＤＤ（周波数分割複信）方式の
「ＦＤ―ＬＴＥ」を採用しているのに対し、中国移動はＴＤＤ（時分割複信）方式を利用した「ＴＤ―ＬＴＥ」
を導入する方向だとみられている。今後のＬＴＥ時代でＦＤＤ方式とＴＤＤ方式に分かれて
国際間でのＬＴＥ利用に支障が出る可能性があるため、
日中韓の３社協力で２つのＬＴＥ方式の技術融合を検討していく。

　ドコモとＫＴは０５年から資本提携関係にあり、現時点でドコモはＫＴに５．５％出資している。
昨年１１月、ＫＴは中国移動と２社間の提携関係を結び、
ドコモに日中韓の３社協力の枠組み構築を呼び掛けていた。


ソース　ロイター通信　2011年 01月 19日 13:44
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19087120110119

218：時事専修：2011/01/19(水) 21:56:37
【投資】大手商社、ベトナム投資急増　円高、脱中国背景　工業団地整備急ぐ[01/19]

円高や脱中国の動きを背景に日本企業のベトナム進出が急増し、大手商社が工業団地整備を
急いでいる。住友商事はハノイの隣のフンイエン省の工業団地を約２０億円かけて拡張するほか、
ハノイでレンタル工場の募集も始めた。双日もベトナム南部のホーチミンで約１００億円の大規模
工業団地を建設する。
ベトナムは、中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、将来の東アジア
経済統合に向けた物流基地としても注目されている。
（上原すみ子）

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムの日系企業の拠点数は現在９４０カ所で、前年比
８４カ所も増えた。円高が進み、中国リスクが顕在化した昨夏以降に進出が加速したという。

フンイエン省にある住友商事の第２タンロイ工業団地は、昨年６月以降１５件の日本企業の進出が
あり、工業団地の増設を決めた。

円高や国内受注の減少で新興国への進出を余儀なくされ、「海外進出が初めての中小企業の進出
ニーズが高い」といい、ハノイでは金型や精密加工、熱処理など向けにレンタル工場の運営も始める。
昨年１０月に、５００平方メートルのユニット単位で月額３０万円で募集を開始し、１１工場を今春から
順次竣（しゅん）工（こう）させる。

レンタル工場に進出する精密加工の金山精機製作所（京都市山科区）の営業担当、岩崎剛さんは
「コストダウンだけではなく、新たな市場開拓が狙いだ」と話す。同工業団地にはキヤノンや
パナソニックなどの大手も進出しており、日系企業への商機もある。

ベトナムは、産業の裾野拡大を政府の重点政策に掲げ、金型産業などへの法人税率引き下げを
検討中だ。実現すれば、日本の中小企業の進出がさらに加速することが予想される。　

ベトナムは港湾、鉄道などのインフラ整備がめじろ押しで、ジェトロには建設やサービス業の投資
相談も増えている。一方で、不動産バブルなどのインフレ懸念や人件費上昇といった課題に加え、
需要拠点としての市場開拓も求められる。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n2.htm

219：時事専修：2011/01/19(水) 22:02:47
【中国経済】 預金準備率を０．５％引き上げ。２ヶ月で４回目、「過熱リスクは本物」とエコノミスト [01/14]

★中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ－20日から (Update2)

中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。
外貨準備高が急増したことや新規融資が目標を超えたことを受け、準備率引き上げを決めた。

　人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、預金準備率は20日から50ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる。預金準備率の引き上げは約２カ月間で４回目。

　人民銀は昨年12月25日に利上げを発表。翌日実施した。利上げに続く今回の準備率引き上げは
インフレ抑制への当局の強い決意を示した。中国は昨年、穏健（慎重）な金融政策に転じることを決定。
今年１－６月（上期）に引き締め措置を集中させる可能性があると
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは指摘していた。

　みずほ証券アジアのエコノミスト、沈建光氏は、「過熱リスクは本物だ」として、
「当局が引き締めればその分、７－12月（下期）にインフレを制御できる公算が高まる」と指摘した。
その上で、「利上げはより重要で強力だ。従って１月に0.25ポイントの利上げで補完するべきだと考える」
と述べた。

　バークレイズ・キャピタルのエコノミストらは、この日の準備率引き上げで3600億元（約４兆5000億円）
前後がシステムから引き揚げられると試算する。みずほの見積もりは約3500億元。

今年200ｂｐの準備率引き上げ予想
　大手銀の預金準備率は、公表された以外の個別銀向け引き上げを除き、19％となる。

　ＨＳＢＣホールディングスの香港在勤エコノミスト、屈宏斌氏は
今年200ｂｐの準備率引き上げの可能性があるとの見方を示していた。
興業銀行の上海在勤エコノミスト、魯政委氏は準備率が23％に達する公算があるとみている。

　昨年11月の中国インフレ率は5.1％と２年４カ月ぶり高水準だった。
2010年末時点の外貨準備は世界最高の２兆8500億ドル（約236兆円）に増加。
10－12月（第４四半期）の増加幅はブルームバーグが集計を開始した1996年以来で最大だった。
昨年の中国の銀行の新規融資は７兆9500億元と、当局の目標の７兆5000億元を上回った。

　当局は今年の目標を発表していないが、１月の新規融資を8000億元未満に抑えることを目指していると、
中国紙、経済観察報が報じていた。１－７日だけで5000億元を超える銀行融資が実行されたという。


ソース　ブルームバーグ　2011/01/14 23:51
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&amp;sid=at8bxt8bDWhA

220：時事専修：2011/01/19(水) 22:17:37
【社会】都市鉱山大国ニッポン―中国が廃棄家電レアメタル買い付け

買う中国、買われるニッポンというのは「クローズ現代」の定番トピックとなっているが、今回買われてるモノは金属系の「廃棄物」だ。

ケータイ電話機やパソコンなどの製品にはレアメタル（希少金属）が多く使われている。製品として役に立たなくなり、
どこかに埋もれて眠っていてもレアメタルには変わらず価値があるため、それらのゴミは「都市鉱山」などと呼ばれている。
そうした貴重な家電廃棄物なども中国に買われちゃっているのだ。

中国は元来、レアアースなどの地下資源大国。加えて、世界中から資源を買い集めている。そのうえさらに国家戦略として、
自国内での資源リサイクルを強力に推進している。金棒を持った鬼が鎧兜を身にまとい、きびだんごまで手にしようとしてるようである。

不要パソコンの8割対中輸出
番組が取材した都内の不要パソコン引き取り・処分業者のところには、最近、中国の業者が頻繁に買い付けに来るそうだ。
ある日は、中国の業者がパソコン806台、液晶ディスプレイ142台を購入していった。
いまではこの会社が扱うパソコンの8割が中国向けに輸出されているという。


「巨大な市場があるので、いろんな使い方ができる。購入した再利用品をすべて使い切れる。
人件費も日本より安い」（中村崇・東北大学多元物質科学研究所教授）
中国最大の金属リサイクルの街、台州市。金属の断片をこぼれんばかりに満載したトラックが次々と工場に吸い込まれていく。
日本のパソコンも多くここに運ばれ、解体工場でバラされて再利用されるという。

この地では、あらたに東京ドーム100個分の土地に空港や港も備えた工業団地の整備が国家プロジェクトとして進行中だ。
完成後は、リサイクル業者44社の工場ができ、年間の処理量は500万トンと、現在の1.7倍を見込んでいる。

一方、日本も都市鉱山の開発を推進しようとしているが、これも御多分にもれず、縦割り行政や既存の法制度などの壁に直面しているという。

ボンド柳生

＊NHKクローズアップ現代（2011年1月18日放送「『都市鉱山』を狙え〜レアメタル争奪最前線」）（終）

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2011/01/19085946.html

221：時事専修：2011/01/19(水) 22:20:22
【経済】未就職の公認会計士試験合格者を中国に留学させる

あずさ監査法人は1月18日、公認会計士試験の合格者で就職していない人を
対象とした奨学金制度を設けたと発表した。
合格者の未就職問題の解決とグローバルに通用する会計人材の育成が目的。
中国中央財経大学（北京市）に2年間、留学させる。

奨学金は「あずさ国際会計人材育成奨学金」の名称。応募できるのは、公認会計士試験合格者で、
応募時点で就職していない人（既卒者、または2011年3月末までに卒業見込みの人が対象）。
あずさは、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の日本への強制適用が見込まれることなどから、
「国際社会に通用する会計プロフェッショナルの育成と確保は日本の産業界全体の喫緊の課題」としていて、
留学を通じてグローバルに活躍できる会計人材の育成を目指す。

留学期間は2011年4月〜2012年12月を予定。中国中央財経大学が独自プログラムを編成する。
プログラムは英語、中国語、会計関連項目（会社法、会計、監査、税法）で構成。
英語は留学期間中にTOEICテストで850点以上、中国語は漢語水平考試で、
筆記試験と口述試験でそれぞれ最上位の資格を取得することが目標。
会計関連項目ではそれぞれの科目で単位を取得する。
1年目にTOEICテストで750点などの中間目標を達成できない場合は、2年目の奨学金を打ち切るという。

奨学金が負担するのは授業料、試験料の他、留学期間中の簡易ホテル宿泊費用、学食での食事代、
渡航費など。あずさ監査法人は15人程度の選抜を予定している。

ソース
http://www.atmarkit.co.jp/news/201101/19/azusa.html

222：時事専修：2011/01/19(水) 22:26:45
【中国経済】 地方政府の隠れ債務１兆５０００億ドルのうち数十億ドルが焦げ付く可能性…と全人代財政経済委員会委員 [01/15]

★中国地方政府に隠れた債務、今後焦げ付く可能性＝全人代財政経済委員会委員

［北京　１４日　ロイター］　全国人民代表大会（全人代）の財政経済委員会委員は、
今週ロイターとのインタビューで、中国の地方政府が抱える数十億ドル規模の債務が
今後焦げ付く可能性があるとの見方を示した。

　全人代財政経済委員会のYin Zhongqing委員は、
地方政府には少なくとも１０兆元（１兆５０００億ドル）の隠れた債務がある、と指摘。
こうした債務は何千ものインベストメント・ビークル設立により隠されている、と述べた。

　同委員は、地方の景気支援プロジェクのために地方政府が借り入れたこうした債務は、
プロジェクトが終了するまでは返済の必要がなく、
そのためどの程度の債務が焦げ付くかは明らかではない、との見方を示した。

　その上で「世界的金融危機の影響を回避するため２００８年末から地方政府が
借り入れた多額の債務は、今後中国の発展にとって大きな重荷となる」と述べた。


ソース　ロイター通信　2011年 01月 15日 00:13
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19027220110114

223：時事専修：2011/01/20(木) 00:46:05
【スイス】ベンアリ氏の資産凍結＝コートジボワール関連も[01/19]

　スイス政府は１９日、政権崩壊によりサウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ前大統
領がスイス国内に持つすべての資産を即時凍結した。
　スイス外務省は声明で、「チュニジアの公金を（ベンアリ前大統領と関係者が）間違った使途
に用いることを防ぐため」と説明。チュニジアの新政府が凍結された資産を取り戻す上で、スイ
ス政府は協力する考えを示した。
　また、選挙後も大統領職に居座るコートジボワールのバグボ氏の資産についても同様の措置を
講じた。同氏の資産も不正に得られた可能性があるとし、スイス国外に持ち出されるのを阻止す
ることが目的としている。

ソース：時事ドットコム　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011011901034

関連
【チェニジア】ベンアリ前大統領体制が崩壊、暴動死者７８人　経済的損失は１７３０億円
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295320848/
【チェニジア】大量の金塊持ち逃げか＝チュニジア前大統領夫人－仏紙[01/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295278251/
【チェニジア】陸軍トップ、市民攻撃拒否「おまえは終わっている」　前大統領に引導[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295446595/
【イラン】「チュニジアはイスラム統治へ」＝政変でアハマディネジャド大統領[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295448403/

224：時事専修：2011/01/20(木) 00:50:28
【話題】 米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」

「向こう数か月間、世界経済は拡大していく。日本も含まれる」――経済協力開発機構（OECD）が
1月10日に発表した今年の見通しである。リーマン・ショック以降、景気停滞に苦しんでいる現状を見れば、
にわかには信じられないかもしれない。だが、世界的にも国内的にも「2011年」は、
景気のV字回復が“約束された年”であるといえるのだ。

現職大統領には経済浮揚の“劇薬”がある。「戦争」である。
ブッシュ・シニアは1991年に約600億ドルの戦費を計上する湾岸戦争を開始し、
米国に戦争特需を引き起こす。しかも、戦費の大半は外国が拠出したため、米国の負担はゼロだった。

父の手法に倣ったブッシュ・ジュニアは2003年にイラク戦争を起こし、
同年に戦費460億ドルの予算を組み、2003年の米株価は急激に回復した
（ただし、戦争が泥沼化したため、結果的に膨大な財政赤字を抱えた）。

政治経済評論家の板垣英憲氏の解説。
「軍需関連産業が15〜20％を占める米国は、数年に１度の割合で大規模な戦争に
米軍が参戦することを前提として経済が成り立っているといえます。

戦争は現職大統領が“強い指導者像”を国民にアピールできる手段であると同時に、
最も簡単で効果的な景気浮揚策なのです」

善悪は別にして、戦争は「起きる」のではなく「起こす」というのが冷徹な国際政治の真実なのだ。
今月下旬にはイラン核開発を巡る国連安保理が開催される。

昨夏に「史上最も厳しい」といわれる対イラン制裁法に署名したオバマ氏は、安保理でも各国に強硬な姿勢を求めている。
さらにゲイツ国防長官は「北朝鮮に対しても断固たる姿勢で臨むべきだ」と発言した。
それほど米国には“戦争への渇望”があるのだろう。

ちなみに湾岸戦争は1月、イラク戦争は3月と、いずれも年初のうちに起きている。
イラン、北朝鮮という“火薬庫”にオバマ大統領が火を付けるのは、そう先の話ではないかもしれない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110114_10248.html

225：時事専修：2011/01/20(木) 02:45:13
【研究】ルックスが良い人ほどIQが高い傾向―英研究

　ルックスの良し悪しと知能は連動するという衝撃的な研究結果が報告された。
英国の研究によると、ルックスが良い人はIQが平均より14ポイント高く、また女性
より男性の方がその傾向がより顕著にみられたという。英メディアが報じた。

　この研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の研究者、
カナザワ・サトシ氏。調査結果によると、外見が魅力的な女性は平均よりIQが
11.4ポイント高く、また外見が魅力的な男性は平均よりIQが13.6ポイント高い
という結果が出た。また、中流階級の女性は、労働者階級の女性よりもIQが
高い傾向にあったという。

　カナザワ氏は「社会的階級やボディーサイズ、健康状態に関わらず、外見的
魅力は明らかに一般的知能と連動しています。男性は特に、外見的魅力と知能の
関係性が女性より強いです」「美しい人々がより知的だという私たちの主張は、
純粋に科学的なものです」と語っている。

　カナザワ氏の研究は、1958年3月に生まれた英国人1万7419人の容姿と知能を
幼少時代から成人になるまで調査した「National Child Development Study」に
基づいている。同様の研究が3万5000人の米国人を対象に実施されており、
それに基づいた研究からもIQと知能の連動性について同様の結果が得られた
という。

http://media.yucasee.jp/posts/index/6275

226：時事専修：2011/01/20(木) 14:27:56
【物理】シリコン半導体中で、量子もつれの生成と検知に成功…慶応大学など

　慶応義塾大学の伊藤公平教授は英オックスフォード大学などと共同で、
シリコン半導体を使った量子コンピューターの実現に向けた基本技術を開発した。
シリコン中で量子計算に不可欠なエンタングルメント（量子もつれ）を生成し、
検出に成功した。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環で研究した。
英科学誌ネイチャー電子版に２０日発表する。

　量子コンピューターの実現には、
量子ビットが２個以上連なったエンタングルメントが必要になる。
今回、シリコンに添加した不純物のリン原子を２０Ｋ
（Ｋは絶対温度、０Ｋはマイナス２７３度Ｃ）以下の低温下に置くと、
電子を一つとらえて水素原子のように振る舞う性質を利用した。

　リン原子核のスピンを１個の量子ビットとし、
そこに捉えられている電子のスピンをもう１個の量子ビットとして扱う。

日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110120eaad.html
ＪＳＴトップ ＞ プレス一覧 ＞ 共同発表
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110120/index.html
Nature
http://www.nature.com/nature/journal/vaop/ncurrent/full/nature09696.html
YouTube>Nature誌に発表；Si半導体中で量子もつれの生成と検知に成功
http://www.youtube.com/watch?v=ReOgrsEef8I

227：時事専修：2011/01/20(木) 14:31:01
【政治】国民健康保険料、１．８倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、
地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、
現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、
１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、
国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html

228：時事専修：2011/01/20(木) 14:41:30
【景況】中国の10-12月GDPは前年比9.8%増加　予想上回る加速［11/01/20］

１月20日（ブルームバーグ）：中国の昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比9.8％増加し、市場予想を上回る伸びとなった。
景気の加速で、当局にはインフレ抑制に向けた引き締めを求める圧力が強まりそうだ。

中国国家統計局が20日発表した第４四半期ＧＤＰは、ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト22人の調査中央値では同9.4％増とみられていた。７－９月（第３四半期）は
同9.6％増だった。昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.6％上昇し、市場予想と
一致した。

中国当局は預金準備率の引き上げを続け、人民元の一段の上昇を容認する可能性がある。
胡錦濤国家主席が訪米している今週、元の対ドル相場は17年ぶり高値を付けた。
世界銀行は中国の政策金利引き上げの「余地は大きい」と指摘。
シティグループとクレディ・スイス・グループは、同国のインフレ率が今年１－６月（上期）に
最大６％まで上昇する可能性があるとみている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）のエコノミスト、荘健氏（北京在勤）は統計発表前に
「成長率は今年、問題にはならないだろう」と指摘。
「中国経済にとって、差し迫った最大のリスクは引き続きインフレだ」と述べた。

2010年通年のＣＰＩは3.3％上昇し、政府目標の３％を上回った。
昨年11月は前年同月比5.1％上昇と、この２年余りで最大の伸びを示していた。

■世界２位の経済大国
中国の10年のＧＤＰは前年比10.3％増の39兆8000億元（約497兆円）で、３年ぶりの高い伸びと
なった。09年の成長率は9.2％だった。日本政府は２月14日に10－12月期ＧＤＰを発表するが、
その時点で中国の経済規模が世界２位であることが確認される見込みだ。

10年の都市部固定資産投資は、前年比24.5％増加。12月の小売売上高は前年同月比19.1％増。
同月の工業生産は同13.5％増、生産者物価指数（ＰＰＩ）は同5.9％上昇となった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&amp;sid=agBmrowr6dhU
関連スレは
【経済】中国名目GDP、日本抜き世界2位確実に[01/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295401984/l50

229：時事専修：2011/01/20(木) 14:50:57
【政治】 日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か

　　菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した
与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。
かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、
政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。

　　野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、
追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。
円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。

　　第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。

　　政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、
与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、
小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。
金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、
竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、
菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。
与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。

　　ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、
いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&amp;sid=adASsglS1.7w

230：時事専修：2011/01/20(木) 15:05:04
【韓国】サムスン電子、次世代ディスプレーの基幹技術を確保[01/20]

【ソウル２０日聯合ニュース】サムスン電子は２０日、オランダのディスプレー研究・開発専門企業の
リクアビスタ社を買収し、次世代ディスプレーのコア技術として注目されるＥＷＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｗｅｔｔｉｎｇ　
Ｄｉｓｐｌａｙ）の基幹技術を確保したと明らかにした。

ＥＷＤは印加電圧によりブラックオイル（鉛入りオイル）が移動し、光を遮断、透過、反射させる原理を
利用した新しいディスプレー技術で、リクアビスタ社が独占的に保有していた。

同技術はセルの構造が単純で、工程が簡単であるため、さまざまなディスプレーの駆動方式に適用する
ことができる。また、透過率が液晶表示装置（ＬＣＤ）の２倍以上で、低周波駆動も可能であるため、
消費電力が従来のディスプレーの１０％程度にすぎない。

ＬＣＤと類似した製造工程であるため、すでに構築されたＬＣＤ製造施設を活用できるのも大きなメリットだ。
特に、電子ペーパーでは技術的に難しいとされたカラー映像の再現が可能だ。

サムスン電子はＥＷＤ技術をまず、次世代反射型の電子ペーパーや透明ディスプレーに適用する予定だ。
さらに、室外でも優れた視認性を持つ半透過型のディスプレーや大型広告ディスプレーにも活用する。

同社ＬＣＤ事業部の張元基（チャン・ウォンギ）社長は、「今回のＥＷＤ基幹技術確保を通じ、
次世代ディスプレーの対応力を一層強化できるようになった」と説明した。

聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/01/20/0500000000AJP20110120000700882.HTML

231：時事専修：2011/01/20(木) 15:08:42
【民主党】政調会長の玄葉戦略相、日豪ＥＰＡはコメを除外品目にすれば交渉が進みやすいとの認識示す

★玄葉戦略相、日豪ＥＰＡ「今年半ばまでの合意が大切」

玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）は20 日午後、都内で講演し、オーストラリ
アとの経済連携協定（ＥＰＡ）について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略
的に大切」と述べた。日豪ＥＰＡを早期に妥結することで、環太平洋経済連携協定（Ｔ
ＰＰ）交渉に弾みをつけたいとの姿勢を示したもの。
　農業対策については、コメを除外品目にすれば交渉が進みやすいとの認識を示した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E2E2E59A8DE0E2E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
■関連スレ
【民主党】政調会長の玄葉戦略相「民主党の考え方、基礎年金全額税方式から保険料が軸に」　東京都内の講演で
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295502832/

232：時事専修：2011/01/20(木) 18:06:32
【雇用】ソニー、新卒採用の30%を外国人に　アジアから採用拡大［11/01/20］

ソニーが２０１０年に採用する新卒者のうち３０％を外国人にすることが
２０日、分かった。
国際的な競争が激しくなる中で、国籍を問わずに優秀な人材を採用することにした。
これまで中国とインドの大学から採用してきたが、理工系を中心にインドネシア、
ベトナムの学生も採用を始める。
大学生の就職内定率が過去最低に落ち込む中、日本人の学生にとっては一段と
門戸が狭まる可能性がある。

１１年の新卒採用は約２５０人で、このうち外国人は３５人と全体の１４％を
占める。
１２年も全体では同程度の採用人数となる見通しだが外国人の割合は拡大。
さらに１３年の外国人比率は１１年の２倍まで高める。

ソニーはグループ全体では約７割が外国人。
ただ、日本のソニー本社では外国人は２００人程度、１〜２％ほどにとどまっている。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000574-san-bus_all
ソニー　http://www.sony.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?nik_code=00001213

233：時事専修：2011/01/20(木) 18:10:27
【韓国技術】韓国とエジプト、原発・油田開発に向け協力へ[01/20]

【ソウル２０日聯合ニュース】

　韓国とエジプトが原子力発電、油田開発などで協力を推進する。

　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２０日、エジプト・カイロで同国の
ブトロス・ガーリ財務相と経済・財務首脳会談を行った。韓国がアフリカの国と経済・
財務首脳会議を開くのは初めて。

　尹長官は、「韓国はインフラ、金融、産業団地造成、原発、油田開発、水産業などざま
ざまな分野でエジプトとの協力を拡大していく」と明らかにした。また、韓国はエジプト
の安定的な政治、地理的利点、安い人件費に注目しているとし、今回の会議を機に、エジ
プト人材の技能を高めるさまざまな方策を講じることを強調した。
　韓国政府は、エジプトが推進するプラント、インフラ、資源開発など大規模な海外プロ
ジェクトに対する金融支援を強化するとともに、アフリカの新興国のうち、自由貿易協定
（ＦＴＡ）推進対象国を持続的に発掘する方針だ。

　エジプトは２０１７年までに１０００億ドル（８兆２１００億円）相当の発電所を建設
し、２０２０年まで電力生産の２０％を再生可能エネルギーに代替する計画だ。韓国はエ
ジプトを対象に講じられた原子力政策過程などを通じ、開発経験を共有。韓国型原子炉を
紹介するための共同ワークショップも開催する。
　そのほか、エジプトが推進する製造業の育成や貿易の活性化などについて知識共有事業
を拡大。アフリカ第３国に対する共同コンサルティングをエジプトとともに推進する。


聯合ニュース日本語版（2011/01/20 13:58）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/01/20/0900000000AJP20110120001100882.HTML

234：時事専修：2011/01/20(木) 23:15:39
【米中】中国、経済大国の責任放棄　人民元進展なし市場開放で新たな軋轢も[01/20]

　【ワシントン＝渡辺浩生】１９日（日本時間２０日）の米中両首脳会談では、米国が批判を続けてきた人民元の切り上げ
問題は大きく進展しなかった。米国は世界２位の経済大国としての責任を果たそうとしない中国へのいらだちを強めている。
首脳会談では総額４５０億ドル（約３兆７千億円）の対中輸出案件の成立を発表し、オバマ政権は、進展しない人民元問題から
中国の市場開放を迫る手法に転換した。しかし。中国は国内市場の国家支配を緩める気配はなく、米中の経済軋（あつ）轢（れき）が
さらに高まる懸念もある。

　「両国が協力できれば、実質的な利益を享受できることをわれわれは示した」。オバマ大統領は１９日、胡錦濤国家主席の横で
こう訴えた。

　対中輸出案件には、ボーイング社の航空機２００機（１９０億ドル）のほか、東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウスや
建設機械大手キャタピラーなどの契約も含まれ、米国内で約２３万５千人の雇用をサポートするという。胡主席も米中財界リーダーとの
会合で、「（中国）国内の消費拡大に努力を集中させている」とし、内需振興による海外からの輸入拡大をアピールした。

　だが、両首脳の友好ムードとは裏腹に、米国内では反中ムードが高まっている。米紙ワシントン・ポストの世論調査によると、
中国を米国の雇用や経済的安定の脅威とみる国民は６１％に達する。

　前回２００６年に胡主席が米国を訪問した当時、米国は唯一の超大国だった。金融危機を経て、中国は昨年、日本を抜き世界２位の
経済大国となり、軍事力も増強を続ける。一方で、輸出で稼いだ外貨準備で米国債を大量購入し、米財政赤字を穴埋めしてくれる存在
にもなった。


　「中国が米国最大のライバルにのし上がったのは明らかだが、両国の相互依存も非常に密接となった」。米ブルッキングス研究所の
ニボラ上級研究員は、米中関係が一段と複雑さを増していると指摘する。

　「人民元問題で過去数カ月、いらだちを続けてきた」（米外交問題評議会のダナウェイ上級研究員）というオバマ政権は、胡主席の
訪米前に対中経済戦略の見直しを図った。

　ガイトナー財務長官は１２日の講演で、「中国が市場を米国製品に開放すれば、中国も米国への輸出や投資機会を与えられる」と言明。
対中圧力を維持しながら、市場開放で相互に利益を追求する姿勢を鮮明にした。

　米国経済界には「中国は規制や補助金を通じて自国企業を優遇して、米国企業を不当に扱っている」（米商工会議所）との不満が根強い。
胡主席は「（外国企業も）平等に扱う」と述べ、知的財産権侵害の取り締まり強化、政府調達の国内企業優遇策見直しなどを約束した。

　しかし、政府が市場を支配する「国家資本主義」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）を維持する中国に急速な自由化は望めない
との声は多い。


msn産経ニュース: 2011.1.20 20:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020460073-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020460073-n2.htm

235：時事専修：2011/01/21(金) 00:23:10
【経済】世界の金融システムの変更が必要＝ノワイエ仏中銀総裁 [11/01/20]

◆世界の金融システムの変更が必要＝ノワイエ仏中銀総裁

　［パリ　１９日　ロイター〕　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は１９日、資本
移動の過度の変動と為替相場の不均衡是正に向け、世界の金融システムを変更していく必要がある
との見解を示した。

　総裁は講演で「現在の金融システムは危機を乗り越えることを可能にしたが、現在の世界の状況に
適合していくため、進化していくことが必要だ」と指摘。「資本移動の過度の変動や為替相場の不均衡
是正に向け、変化が求められていることは明らかだ」と述べた。

　世界経済の不均衡是正には持続的な世界の安定が欠かせない。そのためには外貨準備の過剰な
蓄積と集中に対応していかなければならないとした。

　フランスは今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）会議の議長国を勤める。

ソース：プレジデントロイター 2011/01/20 /06:33
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19101320110119

画像：　１月１９日、ＥＣＢ理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、為替相場の不均衡是正などに向け、
世界の金融システムを変更していく必要があるとの見解を示した。昨年１０月撮影（２０１１年　ロイター/
Jo Yong-Hak）
http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&amp;d=20110119&amp;t=2&amp;i=311099491&amp;w=450&amp;fh=&amp;fw=&amp;ll=&amp;pl=&amp;r=img-2011-01-20T063354Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-191013-1

236：時事専修：2011/01/21(金) 00:29:06
【中国】バブル、格差拡大、世界と軋轢…危うい経済大国・中国が世界を左右

MSN産経
2011.1.20 20:45 （1/2ページ）

巨額財政支出による公共投資と割安な人民元を武器とした輸出攻勢を両輪に
中国は３年ぶりに２けたの経済成長をとげた。
名目の国内総生産（ＧＤＰ）はこの１０年で４倍に膨れ、日本を抜き去った。
だが、景気過熱で不動産市場はバブル化し、生活必需品などのインフレも加速。
取り残された低所得者層は格差拡大に不満を募らせている。
人民元問題やレアアース輸出規制などで世界との軋（あつ）轢（れき）は高まるばかり。
世界２位の経済大国の実相は危うい。

　■モラルハザード

　「バンバンバーン」。週末になると、上海郊外のマンション街では早朝から爆竹が鳴り響く。
高額物件の契約成立を祝い、不動産業者が景気づけに鳴らしているのだ。

　「党と政府は何があっても国有企業や銀行を必ず救済するし、不動産相場はそう簡単に下がらない」。
上海の不動産業者は真顔でこう話す。

　当局は、不動産バブルの抑制に躍起だ。
昨年１月以降、７回にわたり預金準備率を引き上げ、１０月以降は２回の利上げにも踏み切り、
金融引き締めを続けている。だが、昨年１２月の全国７０都市住宅価格（オフィス含む）は、
前年同月比６・４％上昇した。前月比ベースでも４カ月連続で上昇を続けており、取引が沈静化する兆しはない。

　まだ市場経済の経験も浅い中国では、政府が完全に経済をコントロールしていた計画経済時代の幻想が強く、
バブル崩壊への危機意識は薄い。

　地方当局から富裕層の個人まで誰もが不動産投資に狂奔しており、
みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏は「モラルハザードが起きている」と警告する。

■格差拡大のマグマ

　高騰が続くのは不動産ばかりではない。
昨年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３・３％と政府目標の３％を上回った。
内陸部など地元スーパーでは、鶏卵価格が実勢では１年間で２倍に跳ね上がるなど、
食品価格を中心にインフレに歯止めがかからず、低所得者層は鬱積を募らせている。

　都市と農村の平均所得の格差は３倍以上にも開いている。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に四川省など内陸部で昨年秋に相次いだ反日デモで、
参加者は「経済格差縮小」のシュプレヒコールを叫んでいた。
社会不安のマグマは、いつ火を噴いてもおかしくない状況にある。

　■チャイナリスク増大

　不動産バブルもインフレも背景には、「カネ余り」現象がある。
輸出に有利な割安な人民元レートを維持するため、金融当局は「ドル買い元売り」の市場介入を繰り返している。
その結果、市中に元があふれ出し、不動産市場に流入。
金融機関の融資も増え続け、景気が過熱し物価上昇を招いている。

　だが、成長の果実を手にできるのは銀行や輸出業者、富裕層などに限られ、
農村部など低所得者層にしわ寄せされているのが中国経済の構図だ。

　中国は対外的にも、ご都合主義で「途上国」を装い、
国際社会が求める人民元の引き上げに譲歩するつもりはさらさらない。

　援助と引き換えに海外で資源権益や土地などを強引に買いあさる外交手法が
世界から批判を浴びている。世界の産出量の９割以上を握るレアアースの輸出規制を
事実上の報復措置として利用し、日本などを震（しん）撼（かん）させた。

　経済回復にもたつく日米欧の先進国は、中国に過度に依存する
「チャイナ・リスク」を自覚しながらも、その成長に頼らざるを得ない。
危うさをはらむ経済大国が、世界経済の行方を大きく左右する存在となった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020450072-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020450072-n2.htm

237：時事専修：2011/01/21(金) 19:09:22
【国際】フランス、「海底原子力発電所」を開発　通常の原発より大幅にコスト抑制＝2016年の稼働開始めざす

　【パリ時事】仏造船大手DCNSは20日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、
沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より
大幅にコストを抑制できるのが特徴で、2013年の早い時期に試作機の建造に着手、16〜
17年ごろの本格稼働開始を目指している。

　「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約100メートル、直径12〜15メートル
の筒状で、重さ1万2000トン、出力5万〜25万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ60〜
100メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011012100076

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20110121at02t.jpg

238：時事専修：2011/01/21(金) 19:16:55
【政治】「台湾武力統一」に言及＝中国の軍事費急増で－前原外相

★「台湾武力統一」に言及＝中国の軍事費急増で－前原外相

　前原誠司外相は２１日午後の記者会見で、中国の軍事費急増に懸念を示した上で、
「目的は何なのか。仮に台湾の武力統一にしても、それをさらに上回るような軍事力
増強をしているのではないかという懸念がさまざまなところから持たれている」と述べ、
間接的な表現ながら、中国による台湾武力統一の可能性に言及した。

　中国政府は国防費の目的について、公式には「多様化した軍事任務への対応や
軍人の待遇改善」と説明するにとどめている。特に台湾問題については、チベットなどと
同じく安全保障上譲歩できない「核心的利益」と位置付けており、外相発言に反発する
ことも予想される。
　
　外相は「軍事力を増強する意図（の説明）と、透明性を高めることが中国が取るべき
対応だ」と指摘、国際社会に対し説明を尽くすよう求めた。（2011/01/21-18:28）

▽ソース　（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2011012100778

239：時事専修：2011/01/21(金) 19:42:48
【環境】エコの犠牲、パーム油生産で消える熱帯雨林　マレーシア［11/01/21］

環境に優しいとされ、食品や化粧品、バイオ燃料の原料などで需要が高いパーム油だが、
日本の最大の輸入国マレーシアでは、アブラヤシ農園開発のために熱帯雨林が破壊されている
という。「現状を知ってほしい」と、ジャーナリストと環境ＮＧＯがドキュメンタリーをつくった。

監督は京都府精華町出身で、香川県東かがわ市在住のビデオジャーナリスト中井さん（４３）。
ボルネオ島北部のマレーシア・サラワク州を舞台に、熱帯雨林がアブラヤシ農園に変わる現状と、
森と共に生きてきた先住民族の怒りを２６分のドキュメンタリー「森の慟哭（どうこく）」に
まとめた。

先祖代々住んできた土地が農園に変わることに怒ったプナン人たちが林道にバリケードを張って
抵抗する様子や、生活用水が農薬で汚染されたとして「水を得るのが難しくなった」と語る
カヤン人やイバン人らが登場する。

作品の最後では、狩猟採集生活をしているプナン人の長老は
「私たちは開発を拒否しているんじゃない。急激な開発に対応できないのです。日本の人も
天然の森が急速に消えつつある現実を知ってほしい」と訴えている。

野鳥写真家をめざした中井さんは２５歳のとき、プナン人の村に約１カ月滞在。伝統的な
暮らしぶりに感動し、「人が撮りたい」とビデオジャーナリストになった。
２００８年、熱帯雨林の開発にプナン人が抵抗していることを知り、現地で実態を調べている
環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（東京）に０８年夏と０９年秋に同行し、撮影した。

ＦｏＥジャパンによると、１９９０年に１７０万ヘクタールだった同国のアブラヤシ農園は、
０５年には国土の１２％に当たる４００万ヘクタールに拡大。
一方で、９０年からの１０年余りで、少なくとも７０万ヘクタールの熱帯林が失われたという。

中井さんは「エコともてはやされるパーム油が、先住民族を苦しめている。
自然林を伐採し、１種類の樹木にするのは、生物多様性の面からも深刻だ」と語った。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200046.html
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200046_01.html
森が単一樹種になるのを防ごうと、在来種の苗木を育てる先住民族ら＝マレーシア・サラワク州、「森の慟哭」から
http://www.asahicom.jp/national/update/0120/images/OSK201101200049.jpg

240：時事専修：2011/01/21(金) 21:27:20
【日本】元サムスン電子常務、吉川氏の「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」を読んで強い印象が残っている

ＫＡＩＴＥＫＩ化学　－高橋　俊郎－

　　昨夏、私は「日本の化学企業は中長期にどのような方向性を志向するべきか」を漠然と考えていた。
当時、ネットで元サムスン電子常務の吉川良三氏
「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」のインタビューを読んだ
（http://www.globis.jp/1393-1）。

韓国企業の考え方や日本企業の問題点などを指摘する内容で強い印象が残っている。

化学セクターに関しては総花的になるが、現時点で私は、
＜1＞　海外展開を積極的に推進する必要がある、　
＜2＞　韓国・中国が追い上げている半導体部材、液晶部材の多くは長期的にはネガティブである、
＜3＞　欧米企業との競争が続く医療関連とその周辺に関しては事業の拡大基調が持続するだろう、という考えである。

私の出身地でもこの数年で中堅素材メーカーの工場が2拠点閉鎖された。
日本国内はマザー工場（生産に加え、研究開発拠点や生産技術向上を目的とする工場）化が進み、
消費者立地での製造のため海外進出が必要との流れは止められないだろう。

　　長期的にみると化学セクターは漠然としたネガティブな印象が大勢を占めていると感じる。
主な理由は韓国、そして中国やインド企業のさらなる台頭である。
しかし、短期的にはアジア市場の汎用品需要の増大は2〜3年前の予想よりもはるかに強い。

私は、ナイロンやゴム、アクリル関連の原料がこれほどまでに強含みをする可能性を予想できなかった。
アジアの経済成長により、中東や中国での新増設分を吸収する可能性があり
（化学メーカーのＩＲの方々は以前からそう発言していた方が多いと感じる）、
日本企業も過度に悲観的になる必要が薄らいできた。

また、現在ＴＯＰ3までの企業が優位性を持続する可能性もあると予想する。
汎用品の設備新設は少なくとも500億円超となることが多い。
装置産業であり薄利多売品であるため、投資には慎重にならざるを得ない。

加えて、効率のよい生産技術を得るために日本企業との提携が必要となる場面も多くなるだろう。
汎用品生産は合弁で行い、誘導体や付加価値品の競争が激しくなる可能性も予想される。

その場合、多くの企業が注力する付加価値品はどのような方向性がよいのか？
そのような状況を想定した場合に共感するのは、
三菱ケミカルホールディングスの小林社長が提唱している「ＫＡＩＴＥＫＩ化学」である。

　　同社は、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ（アプトシス）10」から新中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ15」まで、
「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（環境・資源）、Ｈｅａｌｔｈ（健康）、
Ｃｏｍｆｏｒｔ（快適）を企業活動の判断基準とし、
持続的に発展する」とのビジョンに基づき経営計画を定めていた。

その方向性を示した書籍として、小林社長は『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』を出版。
これまで何度か事業説明会や講演会などで概要は聞いているが、改めて読むと化学産業の将来は楽しそうだ、と感じる。

　　具体的内容については実際に読んでいただきたい。
上述の吉川氏のインタビューは、ものづくり産業を見つめるため、
『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』は今後の化学産業の方向性を考えるうえで参考になる。

ただ『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』を読まなくても、
今後は新聞や雑誌などで「低炭素」と書かれている場合には「新・炭素」と読み替えていただきたい。
（情報提供：株式会社ティー・アイ・ダヴリュ）

サーチナ　　2011/01/21(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&amp;d=0121&amp;f=business_0121_221.shtml

241：時事専修：2011/01/21(金) 21:32:00
【経済】合格者を４分の１圧縮　「企業財務会計士」も創設

金融庁は２４日、公認会計士制度改革の見直し案を決めた。
試験に合格しても就職できない「就職難民」が増えていた問題を解決する狙い。
受け皿として創設を検討していた、会計士に準ずる新しい資格の名称を「企業財務会計士」に変更するほか、
同資格が浸透するまでの間、公認会計士の合格者数を現行の２千人から１５００人に減らすことなどが柱。

金融庁は昨夏に公認会計士制度の改革案をまとめたが、
新しい資格に対し「公認会計士と業務が混同する」「企業側に需要がない」など反対意見が多く寄せられたため再検討した。
名称変更のほか、資格取得に必要な実務経験年数を、３年から２年に短縮した。

企業財務会計士は監査業務は手がけられないが、金融庁は「会計のプロ」として位置づけ、
一般企業や地方公共団体での採用を促す。通常国会に関連法の改正案を提出、平成２５（１３）年からの運用を目指す。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110121/fnc11012117330118-n1.htm

242：時事専修：2011/01/21(金) 23:28:19
【歴史】 清国の全権大使李鴻章の治療記録が見つかる。明治政府高官の涙ぐましい努力、側面史として貴重な資料に [01/21]

★李鴻章治療記録　旧鹿島藩士宅に

鹿島市の旧鹿島藩士の家に、日清講和交渉で山口県下関市滞在中の
清国の全権大使李鴻章（１８２３〜１９０１）が暴漢に短銃で狙撃され
顔面に重傷を負った際の治療にかかわる詳細な記録文書があることが分かった。
国際的な干渉を恐れ、日本が思惑通りに講和を進めようと、
必死な様子がうかがえ、側面史として貴重な史料と専門家は見ている。（長沢豊）

　李は１８９５年春、日清戦争の講和交渉のため、全権大使として日本に送り込まれた。
交渉場所は下関市の春帆楼。３月２４日午後３時、李と内閣総理大臣の伊藤博文、
外務大臣の陸奥宗光が３回目の会談を終え、李が宿舎の引接寺（いん・じょう・じ）に戻る途中、
小山豊太郎に狙撃され、「国際事変」一歩手前の重大な事件となった。

　記録は「李鴻章遭難慰問」と題され、襲撃の翌日２５日から４月１日までの李の容体が
詳しく書かれていた。半紙１１枚分に瓦版印刷されていた。
注目されるのは３月２８日から３１日までの病床日誌。
それによると、狙撃されたのは左目近くの顔面。
襲撃直後の傷口や治療後、腫れがひき、傷口が小さくなっている様子。
さらに弾の発射前の形と顔に撃ち込んだ弾がつぶれた様子が実寸大で描かれていた。

　治療の記述には、弾丸を顔に残したままにするかどうかの判断を下す記述もある。
先例から弾丸を残したままにしておいても「後害」はないと、したことなどが記録されていた。
　また、治療にあたったのは陸軍軍医監の佐藤進とされていたが、
これ以外にも日本人軍医やドイツ人医師「スクリパ」も手当てしていたことが書かれていた。
ほかにも体温や脈拍記録、滋養のため、牛乳や中国のスープを飲んでいることなども記述されていた。

　旧鹿島藩最後の藩主鍋島直彬（なお・よし）（１８４３〜１９１５）が、
貴族院議員だったことから文書が残されていたと見られる。
直彬は文書収集に熱心な人物として知られ、
家老職原忠順（１８３４〜１８９４）の縁戚筋だった西岡家に残されていた。

　鹿島市民図書館の江島美央学芸員は「東京は戦災などに見舞われ、
それまで残されていた文書が燃えたり、散逸したりした。
東京から離れた鹿島だから文書が残ったといえるのではないか」と話す。

　●関西大学文学部松浦章教授（中国史）の話　　
　交渉分裂を避けるため、当時の明治政府高官が、必死に李の「ご機嫌」を取り、
李を帰国させないようにするために涙ぐましい努力をしていたことをうかがわせる。
狙撃事件後の詳しい李の病床経過もよく分かり、側面史として貴重な文書ではないか。

　●佐賀大学文化教育学部佐々木揚教授（日清戦争史）の話　
　文書は講和条約に至る経過が根底から覆ってしまうという史料ではないが、
李の治療経過は当時の医療史を研究する際に興味を抱かせる。

ソース　朝日新聞　2011年01月21日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001101210003

243：時事専修：2011/01/22(土) 00:49:35
【経済】海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」　シャープ会長

2011年1月21日23時14分

　シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について
「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは
雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が
解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。

　１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。
４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が
増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。

　来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、
手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、
研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。

朝日新聞社
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK201101210174.html

244：時事専修：2011/01/23(日) 02:19:43
【金融】行内に人民元特別チーム＝アジア・欧米でサービス－みずほコーポ銀[01/21]

【香港時事】みずほコーポレート銀行は２１日、中国人民元の国際化に対応した特別チームを行内横断で発足させ、顧客に人民元での調達・運用手段を提供するサービスを強化している
ことを明らかにした。サービス対象地域はアジアが中心だが、欧米などにも拡大しているという。
　
中国政府は昨年６月に人民元の貿易決済の対象を全世界に拡大するなど人民元国際化を
加速させており、特に香港では人民元建ての貿易決済・預金・債券発行が急増している。

このため、みずほグループは香港拠点などで融資・預金などで人民元ビジネスを強化してきた。
　
みずほコーポレート銀行では、こうした取り組みの一環としてアジアの全１５拠点で人民元を取り
扱えるよう準備を進めるという。また、みずほグループとしても、例えばサウジアラビアの現地法人を
通じた中東オイルマネーの人民元市場への取り込みも狙うとしている。

みずほコーポレート銀行
http://www.mizuhocbk.co.jp/

株価
http://www.jiji.com/jc/m_stock?rid=8411/1

時事ドットコム（2011/01/21-20:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2011012100908

245：時事専修：2011/01/23(日) 03:46:08
【自動車】　縦から横へ・・トヨタ、「世の中の常識」に手を付ける

トヨタ自動車は、今月稼働を始めた宮城県の完全子会社の工場に、車体を横向きに置いて流す、新しい生産ラインを
導入した。車は、長さは４、５メートルあるが幅は約２メートルなので、縦に流す従来法よりラインの長さを３分の１ほどに
短くできる。このため、ほかの取り組みも合わせて、新工場の設備投資額は当初予定の６割で済んだ。車の組み立てに
かかる時間も短縮できたという。

　米フォードモーターが流れ作業で車を作り始めて約１００年。各メーカーは、車をラインに縦置きで流し、大量生産してきた。
ところが、近年、先進国の不況と所得の低い新興国市場の台頭で、世界的に安い車しか売れなくなり、いっそうのコスト
削減を迫られるようになった。そこでトヨタは、「世の中の常識」に手を付けた。

　新ラインは、トヨタの輸出用小型車「ヤリスセダン（日本名＝ベルタ）」をつくっているトヨタ系車体組み立てメーカー「セント
ラル自動車」の新本社工場（宮城県大衡（おお・ひら）村）に導入。エンジンや足回り部品、内装を取り付ける、自動車
組み立てでもっとも人手のかかる組み付け工程で、使い始めた。

　ラインはＵ字形で、車体は９０度外側を向く。これによりラインの長さが短くできるだけでなく、ラインの外側からエンジンを、
内側から足回り部品を取り付けるなど、違う作業を同時並行ででき、完成までの時間も大幅に短くできるという。

　トヨタは、国内生産台数のうち半分以上が輸出向けで、他の国内自動車メーカーと比べて輸出比率が高い。円高傾向
が続くなか、輸出採算は悪化しており、低コストで生産できる体制づくりを急いでいた。

　トヨタは、宮城での「横置き方式」がうまくいけば、トヨタ本体の工場の組み立てラインにも採り入れることを検討する方針。

http://www.asahi.com/car/news/TKY201101220290.html
http://www.asahi.com/car/news/images/TKY201101220358.jpg
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