大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1584：チバQ：2021/07/26(月) 14:40:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2d00187ce52679aa5541461e1aea7b9bfc70b2
中国・習近平主席、チベット視察　党総書記訪問は30年ぶり
7/23(金) 14:51配信

ポタラ宮（奥）を訪れた中国の習近平国家主席（左から4人目）＝22日、中国チベット自治区ラサ（新華社の「微博（ウェイボ）」から、共同）

　【北京共同】23日の新華社電によると、中国の習近平国家主席（共産党総書記）は21、22両日、チベット自治区ラサなどを視察した。党総書記が同自治区を訪問したのは約30年ぶり。抑圧的な少数民族政策に米欧が厳しい目を向ける中、チベット「解放」70年に合わせて統治の成果を強調、国家の統一を死守する姿勢をアピールする狙いだ。

　ラサにある、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマの居住地だった世界遺産、ポタラ宮などを訪問。少数民族や宗教事情について報告を受け、住民らと交流した。

　チベットでは、習指導部下で「中国化」政策や愛国教育を強化してきた。
1585：とはずがたり：2021/07/26(月) 16:35:22: 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－事業モデル転換不可避
Bloomberg News
2021年7月26日 14:22 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-26/QWTQ9PT1UM0X01

中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。

　　新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。

　　国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。

　　子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株主は大規模な変革を余儀なくされる。

　　国務院の通知によると、学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止され、違反企業は是正する必要があり、劇的な転換の１つに挙げられる。週明け26日の中国本土および香港株式相場は大幅下落した。
1586：とはずがたり：2021/07/26(月) 16:36:09: 中国本土と香港の株価が大幅下落－政府の締め付けが学習塾に拡大
Jeanny Yu
2021年7月26日 13:28 JSThttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-26/QWU1NGT0AFB601

26日の中国本土と香港株式相場は大幅下落。中国政府が週末に1000億ドル（約11兆円）規模の教育セクターを根本から転換し、外国からの投資を脅かす恐れもある大規模な見直しを発表したことを受け、民間の教育関連銘柄が大きく売られている。

　　香港に上場する新東方教育科技集団が一時40％安。前営業日の23日も約41％下落と、終値ベースで上場後最大の下げとなっていた。同社は取引所への26日の届け出で、新規制による著しい悪影響があると警告。新東方在線科技は一時35％下げ、ハンセンテック指数へのマイナス寄与が目立った。同指数は5.8％安と昨年８月以来の低水準。
1587：チバQ：2021/07/26(月) 20:33:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f5fdd25e8bbef836894d2c1baa16d129ab7b62
民主派締め付け、マカオでも　立法会選から排除　香港に連動
7/24(土) 7:55配信

時事通信
呉国昌氏（左）と香港民主派の胡志偉氏（呉氏提供）

　【香港時事】マカオ選挙管理委員会は今月、9月12日に予定されている立法会（議会）選挙への出馬を表明していた民主派ら20人の立候補を認めない決定を下した。

　「中華人民共和国マカオ特別行政区に忠誠を尽くしていない」ことなどが理由だが、現役議員も含まれ、マカオでは過去に例がない判断だ。中国主導の選挙制度変更が行われた香港と連動し、マカオでも民主派排除が加速している。

　出馬を禁じられた呉国昌議員（63）は、ポルトガルから中国へのマカオ返還前の1992年から29年間にわたって立法会議員を務めてきた。マカオ民主派の重鎮だ。

　電話取材に応じた呉氏によると、今回当局は呉氏の政治活動歴などに関する200ページもの資料を提示。資料には、香港民主派で1月に国家安全維持法違反容疑で逮捕された胡志偉氏と2年前に会った際の写真があったほか、「マカオ行政長官選の普通選挙実施」を主張してきたことが問題視された。胡氏は香港では穏健な民主派に属するが、資料では「香港独立」を訴える人物として記載されていた。

　マカオは同じ一国二制度下の香港と異なり、社会各界における民主派の存在感は薄く、親中国的な気風が強いとされる。2017年に行われた前回の立法会選では、定数33のうち民主派の獲得議席は4議席のみだった。

　もともと直接選挙枠は14議席と半数以下で、当局が手を下さずとも民主派が多数派となる可能性はない。マカオ選管の決定は、12月の香港立法会選を前に、反対派の存在を一切認めない習近平政権の姿勢を示したものと言える。

　呉氏は「香港で民主派を排除しながらマカオで受け入れれば、矛盾と見なされる。統治機構から（反対派を）一掃することで『愛国者による統治』を完成させる狙いだ」と指摘。少数派とはいえ立法会から民主派が消えれば、「（政権を）監視する者がいなくなり、すべての政策は内部調整で決定されてしまう」と警鐘を鳴らした。
1588：チバQ：2021/07/26(月) 23:15:18: https://www.sankei.com/article/20210725-GGMIRJVEYBOKZECIZ3TXDDOVZI/
タイ、感染１万５千人超、ワクチンの調達難航
2021/7/25 13:18

タイ保健当局は２５日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が１万５３３５人になり、過去最多を更新したと明らかにした。１万５千人を超えたのは初めて。

死者は１２９人だった。インド由来のデルタ株流入により、感染拡大に歯止めがかからなくなっている。

タイは感染封じ込めに比較的成功していたが、今年４月から徐々に拡大。ワクチンの調達は難航し、１回接種した人の割合は約２割にとどまっている。

政府は批判の高まりを受け、ワクチンを共同購入・分配する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への参加を急遽（きゅうきょ）決めた。

累計の感染者数は４９万７３０２人で、死者は４０５９人。（共同）
1589：チバQ：2021/07/26(月) 23:16:56: https://www.sankei.com/article/20210720-S6LCRJZMMBPJRF2ZGMNORWDWTI/
東南アジア各国、感染拡大　デルタ株流行、ワクチン接種進まず
2021/7/20 19:00
森浩

【シンガポール＝森浩】インドネシアなど東南アジア各国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力が強いインド型変異株（デルタ株）が広がり、地域医療を圧迫。各地で医療崩壊に至る危険性が指摘されている。各国は感染拡大防止の切り札としてワクチン接種を進めたい考えだが、供給不足もあって思うように進んでいないのが現状だ。

インドネシアは６月上旬から感染者が急増し、最大時には１日当たりの新規感染者は５万人を超え、累計感染者は３００万人に迫る勢いだ。今月１９日には１日として過去最多の１３３８人が死亡した。

特に首都ジャカルタを抱えるジャワ島の感染状況が深刻で、医療用酸素の需要は感染拡大前の５倍に急増。ジャカルタでは病床の使用率が９０％を超える病院が相次ぎ、入院できなかった患者が車内で息を引き取るケースが報告されている。検査体制が未熟で、実際の感染者はさらに多いとみられている。

２０日はイスラム教の犠牲祭の祝日だったが、一部のモスク（イスラム教礼拝所）で感染防止対策として禁止された集団礼拝を行う様子も見られ、当局は規制の順守を呼びかけている。

タイでは１９日、１万１７８４人の新規感染が確認され、１日当たりの過去最多を更新。累計では４０万人以上が感染した。マレーシアでも感染拡大が続き、１８日発表の新規感染者は１万７１０人。１万人台は６日連続で、累計感染者は９１万人を超えた。

各国ではワクチン普及が伸び悩んでおり、インドネシアとタイでは接種が完了した国民は５％程度。両国とも中国製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの普及を進めてきたが、デルタ株への効果に疑念が上がっており、接種計画の見直しを迫られている。
1590：チバQ：2021/07/27(火) 14:54:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/33ff891342ee1ba83792ff32c2dadf68f92ecb2b
ミャンマー感染拡大続く　死者数は連日最多を更新
7/27(火) 7:25配信
　ミャンマーで、新型コロナウイルスによる一日あたりの死者数が連日、過去最多を更新しています。陽性率も25日に4割を超えるなど感染拡大が続いています。

　ミャンマーで26日に発表された新型コロナの新たな感染者は4630人で、これまでに合わせて27万4000人を超える感染者が確認されました。

　死亡した人の数は過去最多となった前日25日の355人をさらに上回り、396人に上っています。

　さらに、陽性率も高く、25日には40.1％となりました。

　こうした状況のなか、マンダレー国際空港に臨時の治療センターが開かれたほか、当局は急きょ8月1日まで休日とし、一部の地域で外出自粛の措置を取るなど対応に追われています。

テレビ朝日
1591：チバQ：2021/07/27(火) 15:01:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/57154a34cb2aaa00b4cc7dd585e577a5d4372fcf
ミャンマー軍事政権、総選挙の結果無効にスー・チー氏政党圧勝
7/27(火) 1:07配信

ＡＦＰ＝時事
アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で（2012年9月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の政党、国民民主連盟（NLD）が国軍系野党を抑え圧勝していた。

　軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー（Thein Soe）選管委員長は「（NLDは）新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結果は無効となる」と宣言した。

　同委員長は、新たな選挙実施の有無については言及しなかった。軍事政権は2年以内の選挙実施を表明しているが、NLDを解党させる構えも見せている。

　国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」は2020年の総選挙について、「おおむね国民の意思を代表している」と評価した報告書をまとめている。【翻訳編集】 AFPBB News
1592：チバQ：2021/07/27(火) 15:04:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/3139c8820f6b403ebd14aed177c7368106050a04
韓国と北朝鮮、通信連絡線を復旧　北朝鮮が去年遮断
7/27(火) 11:19配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
朝日新聞デジタル
2020年6月16日に爆破された開城の南北共同連絡事務所。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信

　韓国と北朝鮮は断絶していた南北間の通信連絡線を復旧させることを決め、27日午前10時に通話を行った。韓国大統領府が同日発表し、北朝鮮の朝鮮中央通信もほぼ同じ時刻に報じた。北朝鮮は2020年6月に連絡線を遮断した後、開城にある南北共同連絡事務所を爆破した。

【画像】文在寅政権の「悲願」とは　南北協力構想、かぎ握る米国

　大統領府によると、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は4月から数回にわたって親書を交換し、南北関係の改善について意見を交わしてきた。このなかで、まずは途絶えていた連絡線の復旧に合意したという。両首脳は一日も早く南北の信頼を回復し、関係を再び進展させることでも意見が一致したとしている。大統領府は「通信線の復旧が今後、前向きな南北関係の改善と発展につながることを期待する」とした。

　朝鮮中央通信は「北南の首脳は最近、数回にわたって交わした親書を通じ、断絶していた通信連絡通路を復旧することで、相互の信頼を回復し、和解を導く大きな一歩を踏み出すことに合意した」と報道。首脳間の合意に基づいて同日午前10時に連絡線を再開させたとし「前向きな北南関係の改善と発展につながることになるだろう」とした。

　韓国国防省も同日、両首脳の合意に基づいて南北の軍事当局が通信線を復旧させ、正常化したと発表した。この日の午後から、定期的な通話を始めるという。国防省は「様々な連絡が可能になり、軍事的な緊張の緩和に寄与すると期待している」としている。

　韓国大統領府に近い関係者によると、文氏は朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された8月15日に向けて、南北関係で何らかの成果を出すことを検討してきた。韓国統一省高官は「南北の親書の交換をきっかけに、南北や米朝の対話につながる可能性は高い」と今後の前向きな動きに期待する。

　北朝鮮では猛暑で干ばつが起こるなど食糧事情はさらに厳しくなっている。通信線の復旧は、韓国側から人道支援などを受けるための北朝鮮の地ならしとの見方がある。一方、北朝鮮の内情に詳しい関係者は「北朝鮮は今後、8月に予定される米韓合同訓練の中断など、さらなる要求をする可能性もある」とみる。（ソウル=神谷毅）

朝日新聞社
1593：チバQ：2021/07/28(水) 18:26:42: https://www.sankei.com/article/20210727-YB6ZMFCJCVNA3FWRN5Z2U7R74U/
ドゥテルテ比大統領、娘後継で権力維持模索か
2021/7/27 00:19

【シンガポール＝森浩】来年５月に大統領選が行われるフィリピンで、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（７６）が退任後も権力を維持する姿勢を示している。憲法規定で再選できないドゥテルテ氏は副大統領選出馬を示唆。大統領職には長女で南部ダバオ市長のサラ氏（４３）が意欲を示した。親中姿勢を貫くドゥテルテ氏の去就は南シナ海情勢にも影響を与えるだけに「ドゥテルテ一家」の動向は注目を集めそうだ。

「麻薬との戦いは長い道のりだ」。ドゥテルテ氏は２６日、任期中最後となる施政方針演説で、２０１６年の就任以来推進してきた容疑者殺害も辞さない麻薬撲滅戦争を継続する方針を強調した。ドゥテルテ氏は今月上旬、与党「ＰＤＰラバン」との会合で副大統領選出馬を「真剣に考えている」と表明した。６月に麻薬撲滅は「やり残したこと」とも述べている。

フィリピン憲法は大統領の任期を１期６年までと定めている。大統領選と同時に副大統領も有権者の直接選挙で選ばれるが、大統領経験者の立候補を妨げる規定はない。

ドゥテルテ氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れなどで批判を浴びてはいるが、国民的人気は根強い。地元調査機関の「副大統領選で誰に投票するか」を問うアンケートでドゥテルテ氏は１８％でトップ。同調査で大統領選について聞いた結果、２８％で首位だったのがサラ氏で、親子が正副大統領を務める可能性は十分にある。

ドゥテルテ氏が権力維持を狙う理由については臆測があるが、後任が「反ドゥテルテ」となった場合、麻薬撲滅戦争での超法規的な措置などを訴追される可能性があり、それを避けるためとの見方もある。

ただ露骨な「ドゥテルテ王朝」形成の動きには反発が起きている。与党幹部で世界的ボクシング選手のパッキャオ上院議員（４２）は、ドゥテルテ氏の後継と目されていたが、ドゥテルテ氏に対抗する姿勢を見せ、自らの出馬を模索しているとされる。

世論調査でリードしているドゥテルテ親子だが、選挙戦となれば中国との距離感も焦点となりそうだ。ドゥテルテ氏は経済支援を見込んで中国接近を進め、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が南シナ海での中国の主権主張を退ける判断を示した裁定を「紙くず」と呼び批判している。

フィリピン国内では、ドゥテルテ氏の融和姿勢に乗じるように南シナ海の実効支配を強める中国に対する反発が強い。中国の投資は「（国内に）大きな利益をもたらしているとは言い難い」（地元電子メディア、ラップラー）との指摘もある。親中姿勢が親子の選挙戦の不安要素となる可能性がある。
1594：チバQ：2021/07/28(水) 22:21:20: https://www.asahi.com/articles/ASP7W75ZZP7WUHBI00M.htmlミャンマー国軍「選挙は無効」　スーチー氏側の不正主張
ミャンマーはいま

バンコク=福山亜希2021年7月27日 21時58分
　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が設けた選挙管理委員会は26日夜、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙の結果を無効にすると正式に発表した。選管はこの選挙が自由で公正なものではなく、不正にNLDが関与したと主張しており、今後、NLDの解党に踏み切るとみられている。

　選管は26日付の声明で、有権者名簿の重複など不正が約1130万件あったと主張。選挙当時、政権を握っていたNLDが、行政権や新型コロナウイルスの感染予防の規則を悪用し、国家権力を握ろうとしたなどと説明した。

　外国からの選挙監視団体は選挙がおおむね公正だったとしたが、国軍側は不正があったと主張し、クーデターの理由とした。選管は5月下旬、選挙の不正を理由にNLDを解党する方針を示しており、結果を正式に無効としたことで手続きを進めるとみられる。

　クーデターで拘束されたスーチー氏は複数の罪で訴追され、長期の拘束は免れない状況で、国軍側は非常事態宣言の解除後に実施するとしている総選挙からスーチー氏やNLDを完全に排除する構えだ。（バンコク=福山亜希）
1595：チバQ：2021/07/28(水) 23:00:23: https://digital.asahi.com/articles/ASP7W760QP7WUHBI01X.html?pn=4
香港、国安法で初の有罪認定　「時代革命」の旗を掲げる

香港=奥寺淳2021年7月27日 22時05分コメント

「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　我々の時代革命だ）」と書かれた旗を掲げたバイクを運転する唐英傑被告=有線電視提供

　香港高等法院は27日、昨年7月に「香港を取り戻せ」などと書かれた旗を掲げてバイクで警官にぶつかった元飲食店店員の唐英傑被告（24）に対し、香港国家安全維持法（国安法）違反が成立するとして有罪と認定した。昨年6月末に反体制的な行為を取り締まるため施行された国安法による有罪認定は初めて。今後、情状面の審理などを経て量刑が言い渡される。

　裁判所の理由書によると、唐被告は国安法が施行された翌日の昨年7月1日、バイクの後部に「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　我らの時代革命だ）」と書かれた旗を掲げ、警察の規制線を突破し、警官3人にぶつかってけがをさせた。

　裁判官は、スローガンに香港を中国と分離させる意味があるのは明らかだと指摘。この日は各地で反政府デモが起きており、「今回のような特殊な状況でこうした旗を掲げることは、他人に国家分裂を扇動することにあたる」とした。さらに重大な暴力で社会に危害を与えたとも述べ、同法が禁じる国家分裂とテロ行為に当たると判断した。

　一方、香港メディアによると唐被告側は、「バイクで警官にぶつかったのは故意ではない」などと主張していた。

　国安法は中国共産党主導で導入され、重大な犯罪には終身刑または10年以上の懲役、積極的にかかわった者は3年以上10年以下の懲役などと定められている。国家安全に関する案件を裁くのは香港政府が指名した裁判官で、無許可デモへの参加などでも厳しい量刑が言い渡されている。

　唐被告は単独犯とみられるが、国安法容疑で逮捕された後、保釈が認められず、当局側は重大案件として取り扱っていた。

　国安法をめぐっては、廃刊に追い込まれた中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏や、民主派議員など活動家ら多数が逮捕・起訴されている。唐被告への量刑判断が、今後の別の被告の量刑判断について一定の目安になる可能性もあり、注目されている。（香港=奥寺淳）
1596：とはずがたり：2021/07/28(水) 23:05:32: 台湾周辺の中国軍機侵入、過去3カ月で半減
米中協議にらみ挑発回避か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262290W1A720C2000000/
米中衝突
2021年7月27日 5:00 [有料会員限定]
1597：チバQ：2021/07/29(木) 21:43:05: https://www.yomiuri.co.jp/world/20210727-OYT1T50450/
ミャンマー、昨年１１月の総選挙「無効」…国軍設置の選管「ＮＬＤが不正」断定
2021/07/28 09:39
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで昨年１１月、総選挙の開票作業を行う選管職員（ロイター）。国軍は結果を「無効」と発表した
　【バンコク＝津田知子】ミャンマー国軍が設置した選挙管理委員会は２６日、アウン・サン・スー・チー氏率いる政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙で、ＮＬＤが不正を犯したと断定し、結果を無効にすると発表した。国軍側は今後、ＮＬＤを解党に追い込み、国軍主導の政権を誕生させる構えだ。

■「陰謀」
　選管は、有権者名簿や投票用紙を調べた結果、名簿上の名前を重複させたり、ＩＤカードを持たない市民に投票させたりする不正が、計１１３０万件以上確認されたと主張した。

　また、選挙当時、政権を担っていたＮＬＤについて、新型コロナウイルスの感染対策として導入した行動制限を利用し、他の政党の選挙活動を抑制するなど、「国家権力を掌握する陰謀」のために妨害行為に及んだと指摘した。その上で、「選挙が公正に行われなかった」と結論付け、結果を無効と判断した。

　ＮＬＤの議員らで構成する「代表者委員会」（ＣＲＰＨ）は２７日、声明を出し、「総選挙は公正に行われ、海外の監視団からも承認されている。クーデターによって設立された選管が発表した声明は法的効力を持たない」と反論した。

■権限
　選管のテイン・ソー委員長は５月、総選挙でＮＬＤが不正を働いたとみなし、「解党する」と公言していた。選管は政党を解散させる権限を持っており、解党手続きを具体的に進めていく模様だ。

　昨年の総選挙では、ＮＬＤが上下両院全議席（定数６６４）のうち、単独過半数となる計３９６議席を獲得し、圧勝した。国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は計３３議席で惨敗した。

　選挙後、国軍は「大量の不正があった」などと主張し、開票作業のやり直しや、議会の開会延期を求めてきた。だがＮＬＤ側が拒否し続けたため、２月にクーデターを強行した。

■出来レース
　選管は今回の発表で、国軍がクーデターの大義名分として掲げてきた「選挙不正」に、お墨付きを与えたことになる。国軍側は、スー・チー氏ら幹部を拘束しただけでなく、組織としてのＮＬＤも排除した上で、総選挙を実施する準備に入るとみられる。

　次期総選挙の日程はまだ示されていないが、国軍は、ＵＳＤＰと軍人議員で議会の過半数を確保し、支配体制を確立させる考えだ。民心がＵＳＤＰから離れていることは明らかだが、ＮＬＤ抜きの出来レースであれば、勝利は確実だと踏んでいるようだ。
1598：チバQ：2021/07/30(金) 17:46:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/67d6421334aac97238039dcbfd2a2db876678a98
韓国前検事総長が野党入党　「反文在寅」候補選びが本格化
7/30(金) 16:38配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】来年３月の韓国大統領選への出馬を６月末に表明した尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が３０日、保守系最大野党「国民の力」に入党した。尹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判し、政権交代の実現を目指しており、今回の入党で「反文在寅」陣営の候補選びが本格化する。

尹氏は文政権と対立して３月に検事総長を辞任。「反文」の象徴として保守層の支持を集め、大統領選候補の支持率調査で、革新系与党「共に民主党」候補の１人、李在明（イ・ジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事と首位を争っている。

同じく文政権と対立して辞職した崔在亨（チェ・ジェヒョン）・前監査院長も今月、国民の力に入党し、近く出馬を宣言する見込み。同党では、他にも複数の人物が出馬を表明しており、９月からの党内予備選を経て１１月に公認候補を選出する見通しだ。

尹氏は３０日、「最大野党の国民の力を軸に政権交代を成し遂げるほかない」と入党理由を説明。「正々堂々と予備選から始めてこそ、党が国民からより支持されると考え、きょう入党を決心した」と述べた。

国民の力は６月に３０代の代表を選出し、支持層を広げた。今回の入党が尹氏と同党の支持率にどう影響するかが注目される。
1599：チバＱ：2021/07/30(金) 22:19:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/85bb0016c59973cf6dd75b3a03bd844a3ae3f2af
中国で国際空港から感染広がる…デルタ型か
7/30(金) 21:33配信

8
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　【深セン＝吉岡みゆき】中国で、江蘇省南京市の国際空港から新型コロナウイルスの感染が各地に拡散し、南京市政府などが全住民を対象にＰＣＲ検査を実施するなど対応に追われている。中国メディアによると、最近１０日間のこの関連の新規感染者は北京市など７省市で２００人を超えており、いずれもインド型（デルタ型）とみられるという。

　この空港では２０日、機内清掃員の感染が確認された。南京市は３０日、清掃員は今月１０日にロシアからの便で到着した乗客から感染した可能性が高いと発表。清掃員は約１０日にわたって機内清掃などの業務を継続しており、空港での防疫措置が不十分だったため、拡散した可能性があるとしている。

　この空港から観光地の湖南省張家界を訪れた旅行客を介しても感染が広がったため、湖南省当局は３０日から当面、観光地を閉鎖した。２２日にショーを鑑賞していた客の間で感染が広がったとみられている。当時、観客は２０００人以上で座席に間隔は取られておらず、マスクをしていなかった客も多かったという。

　中国政府は、新規感染者が確認されればその地域を封鎖するなど厳格な措置で、感染拡大をほぼ抑え込んできた。２９日には、ワクチン接種が１６億回を超えたと発表していた。現時点では感染拡大は数百人規模にとどまっているが、デルタ型の強い感染力が改めて示された形で、中国政府としても警戒を強めている模様だ。
1600：チバQ：2021/07/31(土) 23:36:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d9d01c6763686cc833d3b061c17e03e594104d
ミャンマー政変半年　米、制裁圧力も取り組み手薄
7/31(土) 20:42配信

産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成、シンガポール＝森浩】バイデン米政権はミャンマーでの政変と人権侵害に関し、独自制裁を通じ同国の軍事政権に圧力をかける一方、ミャンマーに民政復帰を促す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを後押しする構えだ。ただ、状況好転に向けた具体的な手立てがあるわけではく、来年の中間選挙をにらみ国内の経済対策などを優先せざるを得ず、取り組みは手薄になっている。

オースティン国防長官は７月２７日、シンガポールで講演し、ミャンマー国軍が２月にクーデターで実権を奪取し市民らを弾圧していることに関し「ミャンマーの人々の権利尊重を拒否し、彼らが基本的な幸福を守ろうとしていることすら否定するのは全く容認できない」と非難した。

退役陸軍大将で中央軍司令官も務めたオースティン氏は「軍とは自国の国民に奉仕するもので、その逆は存在しない」とも強調。その上で、情勢打開に向け「ＡＳＥＡＮは枢要な役割を果たせる」とし、米国がＡＳＥＡＮなど地域のパートナーらと連携し、国軍が「正しい方向に向かうよう仕向ける」とした。

バイデン政権は７月２日、国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のメンバーや情報相ら７人とその家族ら１５人を追加制裁の対象に指定し米国内の資産を凍結したほか、衛星通信会社や鉱山会社など４社を輸出規制の対象にすると発表。また、ブリンケン国務長官は１４日、ＡＳＥＡＮ各国外相とのオンライン会議で、ＡＳＥＡＮが４月の特別首脳会議で合意した「暴力の即時停止」や「平和解決に向けた対話の開始」などの５項目を国軍に履行させるよう促した。

バイデン政権は、欧州諸国などと連携し制裁圧力を段階的に強める構えを示し、ＡＳＥＡＮの取り組みを注視していく考えだ。

一方、米国など国際社会から期待が集まるＡＳＥＡＮだが、内政不干渉や全会一致の原則が重しとなり、存在感を発揮できているとは言い難い。国軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席した４月のＡＳＥＡＮ首脳会議では、ミャンマー国内の当事者間の調停役を果たすＡＳＥＡＮ特使派遣でも合意した。

だが、国軍の市民弾圧は続き、特使派遣も実現していない。強引な政権奪取を批判するインドネシアやシンガポールなどと、国軍に融和的なタイやカンボジアなどで意見の対立があり、特使の人選すら進まない。

中国やロシアは「内政問題だ」として国軍批判を控えている。ロシアは国軍に接近する姿勢を隠さず、６月下旬には総司令官をモスクワに招いた。ミャンマー民主派は国際社会が結束しての国軍への圧力を求めるが、実現は困難な状況だ。
1601：チバQ：2021/07/31(土) 23:36:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2659073a3370ddf3be901c635cce7df2c587c3
ミャンマー政変から半年　国軍支配長期化の兆し
7/31(土) 20:18配信

産経新聞
【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから１日で半年となる。国軍はクーデターに抵抗する市民を武力で押さえ込み、弾圧による死者は９３９人（７月３０日時点）。国際社会は有効な圧力を打ち出せず、強権的な国軍の支配は長期化の兆しが見える。

国軍は７月２６日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙結果を無効とした。ミン・アウン・フライン総司令官は次回総選挙は「２年後」と表明。国軍は今後、国軍系政党に有利な選挙制度作りを進めつつ、拘束したスー・チー氏に近い民主派の徹底排除を進める方針だ。

ミャンマー国内では抗議デモは縮小傾向にあるが、武装した市民と国軍の衝突は続いている。公務員らが標的となるテロ事件も相次いでおり、治安は不安定化している。

国内は、政局混乱で経済が冷え込んだ上、新型コロナウイルスの流行に歯止めがかからない。「１００万人以上が失業する」との試算もあり、貧困の拡大が懸念されている。弾圧も続き、市民の国軍への怒りは半年を経てなお高まっている。

「怒りと絶望の半年だった。この地獄は続くだろう」。最大都市ヤンゴンに住む会社員の女性（２８）は産経新聞通信員の取材に、この半年間の生活を振り返った。

成長軌道にあった経済はクーデター後に低迷。世界銀行は７月２６日、ミャンマーの２０２１年会計年度（２０年１０月～２１年９月）の経済成長率が１８％減になるとの見通しを発表した。経済規模は３０％縮小し約１００万人の雇用が失われる可能性があるという。

海外投資が減少し、職場放棄してクーデターに抗議の意思を示す「市民不服従運動」も物流などに悪影響を与える。主要産業の縫製業は「工場付近でデモが続き、海外の顧客が発注先をベトナムなどに相次ぎ変更した」（地元経済団体幹部）という。

コロナ禍をめぐっては、ミャンマー国内では連日４千～５千人の新規感染者が確認され、３００人以上が死亡している。医療従事者の多くが不服従運動に参加し、医療機関は機能不全状態だ。政権奪取への反発から、政権が調達したワクチンの接種を拒む市民も多く、感染拡大の収束は見通せない。

前出の女性も新型コロナで親戚を失ったが、それでも医療従事者の不服従運動への参加は支持しているという。「戦う意志を示さなければ国軍の支配を認めてしまう。この状況を招いたのは国軍だ」と心境を吐露した。
1602：チバQ：2021/07/31(土) 23:38:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/a41d0aaed3d28950490b6e6ff1f698de9ef73e2f
日本の圧力に限界も　ミャンマーで中国が影響力拡大
7/31(土) 16:43配信

産経新聞
茂木敏充外務相＝６日午前、首相官邸（春名中撮影）

ミャンマーで国軍によるクーデターが起きてから８月１日で半年。日本政府はこれまで政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件を停止するなどして、国軍に民間人への暴力停止などを求めてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みも後押しして事態の改善につなげたい考えだが、進展は見えていない。

「日本が求めている民主的な政治体制の早期回復に逆行するもので、好ましくない」。茂木敏充外相は７月３０日の記者会見で、国軍が任命した選挙管理委員会が、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年の総選挙を「無効」と判断したことを批判した。ＡＳＥＡＮが国軍と民主派勢力との対話の仲介役となる特使の派遣を進めていることなどに期待感も示した。

茂木氏は８月３日に日本とＡＳＥＡＮ、６日にミャンマーも含むメコン川流域５カ国との外相会議をそれぞれオンラインで行う予定で、日本としても国軍に対話を促す見込みだ。

ミャンマー国内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は７月２１日に最大７００台の酸素濃縮器の供与を発表した。ただ、人道支援以外の新規ＯＤＡはクーデター以降、見送っている。外務省幹部は「圧力をかけて国軍に改善を促す姿勢は変わらない」と説明する。

とはいえ、ＡＳＥＡＮの取り組みも具体的な成果は見えていない。中国が新型コロナウイルスワクチンの提供などを通じて影響力拡大を図る中、日本の外交努力に限界もみえる。（田村龍彦）
1603：チバQ：2021/08/01(日) 09:46:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb91e1af97b9d692bcd52beb7653e1fcd99e5d92
コロナ急拡大、医療崩壊　クーデターから半年　ミャンマー
8/1(日) 7:09配信

1
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
酸素を入手するため列をつくるミャンマー市民＝７月１８日、ヤンゴン

　【バンコク時事】ミャンマーで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している。

　クーデターで国軍が実権を握ってから8月1日で半年。混乱の中で医療体制は崩壊状態に陥っており、人権団体は「危機の責任は軍事政権にある。さらに多くの命を失う前に民政に戻すべきだ」と訴えている。

【グラフ】新型コロナウイルス世界各国の状況

　5月末時点で1日100人程度だった新規感染者は6月下旬から急増し、7月後半は5000人前後の日が続いた。死者も7月に入って増え始め、累計で約9000人に達している。国軍は感染を抑えようと7月17～25日を休日にしたが、それでも収まらず、8月1日まで延長した。

　医療機関が機能していないため、市民は自宅療養用に酸素を買い求めている。しかし、供給不足で工場の前では市民がボンベを手に長蛇の列をつくっている。酸素濃縮機も売り切れ状態だ。PCR検査の態勢は整っておらず、簡易検査キットを使用する人も多い。

　人権団体のフォーティファイ・ライツは「国軍は医療従事者の逮捕・殺害や医療機器・施設の破壊で医療体制を混乱させた」と非難。国際社会にミャンマーへの人道支援やワクチン集団接種の実施に向け、連携するよう呼び掛けた。

　最大都市ヤンゴンのインセイン刑務所では7月23日、収監者が感染症対策の徹底を求める異例の抗議行動を展開した。所内では感染者が相次いでいると伝えられ、人権団体の政治犯支援協会によると、抗議には刑務所職員も加わった。

　欧米諸国の駐ミャンマー大使は連名で「適切な医療を受ける収監者の基本的権利を尊重すべきだ」と当局に促す声明を発表。国営紙によると、インセイン刑務所で28日、収監者へのワクチン接種が急きょ始まり、初日は610人が受けた。当局者は「接種は予防措置。所内で感染は広がっていない」と主張する。

　在ミャンマー日本大使館は7月中旬以降、「医療体制は逼迫（ひっぱく）している」として、在留邦人に一時帰国の検討を呼び掛けている。
1604：チバQ：2021/08/01(日) 09:52:25: https://www.tokyo-np.co.jp/article/120933?rct=world
武器を取る若者たち、ミャンマー各地で激化する衝突…クーデター半年、収束いまだ見えず
2021年8月1日 06時00分
　【バンコク＝岩崎健太朗】ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）から政権を奪って１日で半年。激しい弾圧で千人近くが命を落としながら、抵抗はなお続いている。市民がよりどころとする民主派の「挙国一致政府」（ＮＵＧ）も十分な手だてを打ち出せず、混乱の収束は見えない。
◆長男は武装勢力の訓練キャンプへ
　最大都市ヤンゴンの配管作業員の男性（５０）は３カ月以上、長男（２１）と会っていない。「訓練が終わったら戻ってくる。心配しないで」。そう言い残して自宅を後にし、連絡を絶ったのは４月中ごろ。長男が友人と向かったのは少数民族武装勢力の訓練キャンプだ。詳しく尋ねても「東に行く」と言葉を濁し「あとは知らない方がいい。その方がみんなも安全だから」。服や旅行のためにためた金を持って出た。

　もともと政治や社会に関心が強い方ではなかった。弟と家業を手伝い、休日は友人と過ごす。しかし２月のクーデターで変わった。連日のようにデモに参加。無抵抗の仲間が殴打、銃撃される場面を目の当たりにしたと帰宅後に語った。次第に口数が減った。出発を告げたのは前日。「軍追放の唯一の手段が武装革命だと思い至ったのだろう。止めることはできなかった」
◆軍の暴力に武力で対抗
　クーデターへの抗議は当初は平和的なデモだったが、兵士や警官の残虐行為がエスカレート。国際社会の働き掛けも届かず、武装抵抗を志す若者が続いた。国軍と長年戦闘を続ける北部カチン州や東部カイン州など少数民族の支配地域に向かい、銃や爆弾の扱い、自衛手段などの訓練を受ける。地元メディアによると、数百人から千人以上。国軍を離反した兵士らが指導教官となることもある。
　ＮＬＤや少数民族勢力が結成したＮＵＧは５月、国軍統治に対抗する「国民防衛隊」の発足を宣言。呼応するように各地で住民単位の「自主防衛隊」が結成された。訓練を受けた若者らが加わるほか、少数民族武装勢力と連携する西部チン州や東部カヤ州などでは激しい衝突が起きている。
◆「蜂起する日を信じている」
　国軍は摘発を強化。国営メディアは「軍事訓練を受けたテロ集団を潜伏先で逮捕、大量の武器を押収」と繰り返し報じ、「抵抗は一部の過激派によるもの」と印象づけた。住民の間に密告者グループを組織させ、疑心暗鬼も広がる。さらに、新型コロナウイルスの拡大や洪水被害、物資の不足が追い打ちを掛ける。ヤンゴンの防衛隊に参加する２０代の男性は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での取材に「市民の困窮は極限状態だ。だが、ＮＵＧの呼び掛けで蜂起する日が来ることを信じている」と語った。
1605：チバQ：2021/08/01(日) 09:52:49: https://www.tokyo-np.co.jp/article/119493
コロナ死者連日1000人超？　軍発表の数倍か　「医療が麻痺」実態把握できぬミャンマー
2021年7月26日 21時12分
ミャンマー・ヤンゴンで１６日、遺体が運び込まれている火葬場。今月中旬以降、対応が追いつかないという＝市民撮影、ＫｈｉｔＴｈｉｔＭｅｄｉａ提供
ミャンマー・ヤンゴンで１６日、遺体が運び込まれている火葬場。今月中旬以降、対応が追いつかないという＝市民撮影、ＫｈｉｔＴｈｉｔＭｅｄｉａ提供

　【バンコク＝岩崎健太朗】ミャンマーの新型コロナウイルスの感染拡大が、悪化の一途をたどっている。国軍の保健当局の発表では７月中旬以降、１日の死者は２００～３００人で推移しているが、関係者は「医療が麻痺まひし、実態を把握できていない」と指摘。地元メディアは、ヤンゴン管区だけでも連日、火葬場に７００～１０００体以上の遺体が運び込まれていると伝えている。

　現地の情報によると、医療機関は受け入れ停止状態となり、重症でも自宅療養を強いられる患者が急増。ヤンゴンで医療支援活動をするシュエ・モンさん（４３）は、患者のいる家庭から連絡を受け、不足する医療用酸素の確保に回るが「軍の病院などが優先され、厳しい状況だ」と明かす。インターネットでは酸素を求める市民の姿が拡散するが、国軍は「酸素不足はうその情報だ」と否定。その一方で、市民などへの供給を制限している。シュエ・モンさんは「当局は自宅で亡くなる人たちを死者数に含めていない。感染者や死者は氷山の一角だ」と訴えた。
　保健当局の２５日発表の新規感染者は約５０００人、死者は３５５人。検査件数に対する陽性率は４割に達した。国軍は外出制限を拡大し、封じ込めのために１７～２５日まで設けた休日を１週間延長した。
　国軍に対抗する民主派の挙国一致政府は、国際社会に緊急支援を要請。クーデター前までコロナ対策の責任者を務めていた医師で保健相のゾー・ウェイ・ソー氏は「感染力が強い変異株が拡大しているが、国軍は効果的な管理ができていない。毎日１０００人以上が亡くなっているとみられ、３０万～４０万人に達する恐れがある」と警告する。
　国軍への抗議などで逮捕された市民が収容されている刑務所でも感染が拡大し、２０日には、ヤンゴンのインセイン刑務所から病院に移送されていた国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部でアウン・サン・スー・チー氏側近のニャン・ウィン氏（７８）が死去。地元メディアは、２３日に同刑務所内でコロナ対応などの改善を求める抗議が起き、兵士の発砲で２０人が殺害されたと報じた。現地の人権団体「政治犯支援協会」は、国軍に抵抗し、身を隠しながら治療に当たる医療従事者らの逮捕、拘束が相次いでいると指摘。「コロナ禍に乗じ、人道への罪を重ねている」と非難している。
1606：チバQ：2021/08/01(日) 09:53:54: https://www.tokyo-np.co.jp/article/120686?rct=world
香港と台湾の公的交流が途絶　台湾の香港出先機関、最後の職員が帰任　中国圧力でビザ発給されず
2021年7月30日 22時04分
　【北京＝中沢穣】台湾メディアによると、台湾当局が香港に置く出先機関「台北経済文化弁事処」に派遣していた職員のうち、最後の１人が３０日、台湾に帰任したもようだ。中国政府の意を受けた香港政府が、職員の査証（ビザ）更新を認めなかった。すでに香港政府は、台湾に置く窓口機関「香港経済貿易文化弁事処」の業務を停止しており、台湾と香港の公的な交流が途絶えた。

　台湾と香港の出先機関は、中国と台湾の交渉ルートとして活用されてきた。中台関係が悪化する中、当局間の意思疎通がさらに難しくなりそうだ。
◆ビザの条件は「１つの中国」を認める誓約書
　香港政府は２０１８年７月以降、台湾から派遣された職員のビザ更新や発給の条件として、中国大陸と台湾が１つの国に属するという「１つの中国」を認める誓約書への署名を求めていた。台湾の蔡英文さいえいぶん政権は「１つの中国」を認めていないため、台湾側の拒否を見越して圧力をかけたとみられる。台湾から派遣された職員８人のうち７人はビザ更新が認められず、既に６月に帰任した。
　また香港政府は、５月に香港経済貿易文化弁事処の業務を停止した。「台湾は香港に干渉して損害を与えた」と批判し、台湾が昨年、香港からの移住者支援窓口を設けたことを具体例として挙げた。
　台北経済文化弁事処は前身の「中華旅行社」と合わせ５０年以上の歴史があり、台湾の馬英九ばえいきゅう政権下で中台関係が良好だった１１年に現在の名称になった。今後も現地採用職員約５０人がビザ発給業務などを続けるが、中国は台湾への圧力を強めており、将来に閉鎖を迫られる可能性もある。
1607：チバQ：2021/08/01(日) 22:15:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4d16be96aeb9ca57c4314afadb551d2fff5725
国軍トップが暫定首相に　ミャンマー、23年再選挙
8/1(日) 13:24配信

68
この記事についてツイート
この記事についてシェア
共同通信
ミン・アウン・フライン総司令官＝6月、（ロイター＝共同）

　【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は1日、議長で国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を首相とする暫定政府が発足したと発表した。総司令官はクーデターから半年に合わせた国営テレビでの演説で、非常事態宣言終了後の2023年8月までに再選挙を実施すると表明した。東南アジア諸国連合（ASEAN）の特使を受け入れる姿勢も示した。

　総司令官が具体的な選挙の時期に言及したのは初めて。民主的な手続きを国内外に印象付ける一方、暫定首相就任で一層の権威付けを図り、自ら前面に立って統治する姿勢を鮮明にした。
1608：チバQ：2021/08/01(日) 22:16:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/351987896aaefc078aa65bab659d2f4c55f1cc85
ミャンマー国軍トップ「23年8月までに総選挙」　民主派排除で
8/1(日) 20:11配信

毎日新聞
ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝2021年6月23日、AP

　ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官は1日、2月1日のクーデターから半年に合わせて演説し、非常事態宣言を解除した後の2023年8月までに総選挙を行うと表明した。国軍系のミャワディ・テレビが報じた。民主派を事実上排除した総選挙を実施し、国軍主導の政権を確立する狙いとみられる。

　国軍が任命した選挙管理委員会は7月下旬、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙について「不正があった」として無効と決定した。ミンアウンフライン氏は演説で「自由で公正な総選挙を行うための条件を整え、準備する必要がある。必ず複数政党制の総選挙を行うことを誓う」と述べ、民主的な再選挙だとアピールした。ただ、国軍は今後、NLDを解党処分にする方針とみられ、国軍の意向に沿う政党や候補者だけが立候補できる選挙になりそうだ。

　憲法の規定で非常事態宣言の期間は最長で2年まで。終了後は6カ月以内に総選挙を実施しなければならず、23年8月は期限ぎりぎりとなる。

　また演説では、東南アジア諸国連合（ASEAN）が4月の臨時首脳会議で合意したミャンマーへの特使派遣を受け入れる考えを表明した。

　一方、国軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会（SAC）」は1日、ミンアウンフライン氏が暫定首相に就任したと発表した。既に国軍が全権を握っており、実態に大きな変化は無いとみられる。【バンコク高木香奈】
1609：チバQ：2021/08/01(日) 22:21:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/54e18a7d7bba6b9154f07dd1446d8d0c9b946cf9
駐韓総括公使に帰国発令　不適切発言で事実上の更迭へ　外務省
8/1(日) 15:53配信
毎日新聞
外務省＝東京都千代田区で、山本晋撮影

　外務省は8月1日付で、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に帰国するよう命じた。政府関係者が同日明らかにした。相馬氏を巡っては日韓関係に関する不適切な発言に対し、韓国政府が抗議しており、日本政府は近く相馬氏を異動させる方針だ。

　相馬氏は7月、韓国メディア記者との非公式の懇談で、日韓関係に関して「マスターベーション」と発言。韓国メディアは、この発言について、日韓首脳会談の有無などを尋ねた記者の質問に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領が1人で神経戦を繰り広げているとの趣旨だったと報じていた。

　韓国政府は「非外交的で無礼な発言だ」と抗議し、東京オリンピックの開会式に合わせた文大統領の訪日を見送った。菅義偉首相も相馬氏の発言について「極めて不適切で遺憾」と述べていた。

　相馬氏は2019年7月の着任から2年が経過。前任の公使もほぼ2年で異動しており、日本政府は「定期的な人事異動」の体裁を取るとみられるが、事実上の更迭となる見通しだ。【佐藤慶】
1610：チバQ：2021/08/01(日) 22:27:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb183b24e058016562550a753be73436514d25f6
黒装束のデモ　首相辞任求める　マレーシア
7/31(土) 20:19配信

時事通信
３１日、クアラルンプールで、首相辞任を求め黒装束で座り込むマレーシアのデモ隊（ＡＦＰ時事）

　【クアラルンプールAFP時事】マレーシアの首都クアラルンプールで7月31日、ムヒディン首相の辞任を求め黒装束の集団がデモを行った。

　マレーシア国会は新型コロナウイルス対策の非常事態宣言を理由に半年停止されていたが、26日に再開、与党内の離反の動きなどから首相の窮地が続いている。

　参加者は「苦しむ国民を無視して政争ばかり」「経済と民主主義を破壊している」と首相を批判した。参加数は主催者発表で約1000人。警察は約400人しかいなかったと主張している。
1611：チバQ：2021/08/03(火) 10:34:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3fdf1609955a4214e3b83d8b03114c01fac3f30
「若い世代に人気」中国のカプセルホテル寝台列車に“潜入”してみた
8/3(火) 10:17配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
今春から導入された新型高速寝台列車。車両の上部と下部に窓がある＝7月、中国湖南省長沙

　高速鉄道網の整備が進む中国で、車内通路の両側にカプセルホテル状の2段ベッドが並ぶ高速寝台列車が登場し、若い世代を中心に人気を集めている。向かい合わせの2～3段ベッドでカーテンもない従来型に比べ、プライベートに配慮した造り。一部の高速鉄道では「静音車両」の試験運用も始まった。経済的に豊かになり、個人主義が強まる中国社会を象徴している。（湖南省長沙で坂本信博）

【写真3枚】新型高速寝台列車の車内は…

　今春から運用が始まった新型高速寝台列車の営業最高時速は250キロ。北京と約3200キロ南西の雲南省昆明、約2400キロ南の広東省深センなどを結ぶ。

　北京西―昆明南間の乗車賃は1190元（約2万円）。飛行機並みの価格で、35～45時間かかる普通寝台列車の1・5～2倍だが、所要時間は半分以下だ。北京の男性会社員（27）は「ホテル代もいらないし、飛行機よりも楽」と話す。

　中国の寝台列車は従来、2段ベッドを向かい合わせに並べた4人用個室「軟臥車」や、横向きに並んだ3段ベッドがむき出しの「硬臥車」が中心で、ベッドを囲うカーテンもない。

　一方、新型高速寝台列車は、各ベッドが進行方向に縦向きに並び、カーテンで仕切られている。小さなテーブルや充電用USBポートもあり、空調もベッドごとに調整可能。衣服をかける場所や荷物の収納スペースも個別に用意し、車内の振動や騒音を低減する設計になっている。

　乗車してみると、ベッドは広く清潔だった。若者やビジネスパーソン風の乗客が目立ち、乗車してすぐにカーテンを閉め切る人が多かった。旅行業界関係者は「プライバシーが守られているので若い世代に人気で、予約開始直後に満席になることが多い」と語る。

　一部の高速鉄道で試験運用が始まった「静音車両」は、座席での会話や通話、音が出る電子機器の使用を制限。中国では座席に座ったまま通話したり、イヤホンを装着せずにスマートフォンで動画を視聴したりするのが一般的だが、同車両では通話の禁止やイヤホンの使用、子どもを静かにさせることが求められる。

　中国で長く暮らす日本人男性（54）は「中国は公共の場での騒音に寛容で、列車内で子どもが騒いでも嫌な顔をされることは少なく、子育てをしやすかった。寝台列車で見知らぬ乗客同士が仲良くなるのも旅の醍醐味（だいごみ）だった。中国社会の変化を感じる」と話した。
1612：チバQ：2021/08/04(水) 10:07:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3b1185d42a5f0beb5ee569b1e7a6fdbe435fe85
マレーシア首相、崖っぷち　「コロナ失政」で辞任要求噴出
8/4(水) 7:06配信
時事通信
マレーシアのムヒディン首相＝２０２０年３月、プトラジャヤ（ＡＦＰ時事）

　【シンガポール時事】深刻な新型コロナウイルス感染拡大に見舞われているマレーシアで、ムヒディン政権が存続の危機を迎えている。

　野党に加え与党内からもムヒディン首相辞任を求める声が噴出してきた。包囲網が一層狭まっている。

　現地メディアによると、与党連合の一翼を担ってきた統一マレー国民組織（UMNO）は7月に入って「感染対策の失敗」を理由に首相支持を撤回、退陣を要求した。1月の非常事態宣言発令に伴い国会を閉鎖し、議会承認を経ずに重要政策を決めていく独善的な手法や、感染拡大を防げないことに国民の不満が募り、UMNOが同調した。

　アブドラ国王も国会の早期招集を要望した。国王が政権に不信感を示すのは異例だ。世論への影響も大きい。追い込まれた首相は7月下旬、ようやく国会を再開した。

　UMNO出身の閣僚が3日、辞任を表明したほか、複数のUMNO所属議員が与党を離脱すると発表。与党は辛うじて維持してきた下院での過半数を失うとみられ、政権維持がさらに困難になった。

　ムヒディン政権は昨年3月に発足した。マハティール前首相が、自身を裏切って政権の座に就いたムヒディン首相を「（選挙を経ていない）裏口政権だ」と糾弾するなど、当初から「正当性がない」と野党の批判にさらされてきた。

　その後、コロナ感染が急拡大し、退陣を求める声が一段と強まった。首相は「コロナ抑制が最優先課題」と訴え、ロックダウン（都市封鎖）も発動したが、感染抑制の兆しは見えない。コロナ感染者は累計100万人を超え、死者は1万人に迫っている。
1613：とはずがたり：2021/08/04(水) 18:28:02: 駐韓総括公使に帰国発令　不適切発言で事実上の更迭へ　外務省
8/1(日) 15:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/54e18a7d7bba6b9154f07dd1446d8d0c9b946cf9?tokyo2020
毎日新聞
外務省＝東京都千代田区で、山本晋撮影

　外務省は8月1日付で、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に帰国するよう命じた。政府関係者が同日明らかにした。相馬氏を巡っては日韓関係に関する不適切な発言に対し、韓国政府が抗議しており、日本政府は近く相馬氏を異動させる方針だ。

　相馬氏は7月、韓国メディア記者との非公式の懇談で、日韓関係に関して「マスターベーション」と発言。韓国メディアは、この発言について、日韓首脳会談の有無などを尋ねた記者の質問に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領が1人で神経戦を繰り広げているとの趣旨だったと報じていた。

　韓国政府は「非外交的で無礼な発言だ」と抗議し、東京オリンピックの開会式に合わせた文大統領の訪日を見送った。菅義偉首相も相馬氏の発言について「極めて不適切で遺憾」と述べていた。

　相馬氏は2019年7月の着任から2年が経過。前任の公使もほぼ2年で異動しており、日本政府は「定期的な人事異動」の体裁を取るとみられるが、事実上の更迭となる見通しだ。【佐藤慶】
1614：チバＱ：2021/08/05(木) 01:46:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/356017d61b3a9ae21076b291ebfb528c5c7215cb
韓国大統領選は保革４氏の対決へ
8/5(木) 0:11配信
産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と対立し、６月に監査院長を辞職した崔在亨（チェ・ジェヒョン）氏が４日、来年３月の大統領選への出馬を宣言し、立候補が見込まれていた与野党の主要候補が出そろった。政権交代を目指して最近、保守系最大野党「国民の力」に入党した崔氏ら文政権の元高官２人と、革新系与党「共に民主党」の有力候補２人という計４人を軸にした「保革対決」の構図が固まった。

「国民の一人として崩れ行く韓国を見過ごすことはできなかった」。崔氏はオンラインによる出馬宣言でこう強調した。崔氏は文大統領の脱原発公約に合わせ原発の採算性を過小に算出した不正疑惑を追及し、政権や与党と対立した。この日も「大統領の一言で適法な手続きなしに政策が行われた」と文政権の不正体質を批判。「自由と自律、革新と創意に基づく国をつくる」と訴えた。

国民の力には崔氏が７月１５日に入党したのに続き、同じく文政権と対立して検事総長を辞任した尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏も３０日に入党した。「反文在寅」の旗手とみなされてきた尹氏が組織力を得たことで最近の支持率調査では、尹氏が３２・３％と与党候補をリード。別の調査で国民の力も３５・２％と与党（３３・６％）を逆転した。

崔氏は支持率で尹氏に離されてはいるが、尹氏は妻や義母の不正疑惑で与党側からの攻撃にさらされており、尹氏の支持が下落すれば、保守系の最有力候補に浮上する可能性がある。国民の力からは１０人以上が公認候補を目指すが、いずれも尹、崔両氏に支持率で及ばず、既存の保守政治家の不人気ぶりを示している。

与党候補の中では、歯に衣（きぬ）着せぬ主張で人気の李在明（イ・ジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事が依然首位だが、知日派で知られる李洛淵（ナギョン）元首相が、テレビ討論などでの手堅さが評価され、追い上げてきている。文氏は任期終盤にも４割台の支持率を保っているが、文氏の支持派は有力な独自候補を擁立できなかった。このため、文氏の一定支持層が、文氏と距離を置く李在明氏ではなく、党代表も務めた李洛淵氏支持に回っているとみられている。
1615：チバＱ：2021/08/05(木) 20:59:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/9cb978cd4092c388fd47086c70d6c2e8bf0eba49
中国で再び感染者急増　デルタ株流入、移動制限など対策着手
8/5(木) 20:42配信

毎日新聞
PCR検査を受ける武漢市民＝中国湖北省武漢市で2021年8月3日、AP

　新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに成功してきた中国で7月後半から感染者が急増している。感染力が強く重症化しやすいとされる変異ウイルス「デルタ株」が国内に流入したのがきっかけだ。中国政府は厳しい移動制限や大規模検査など徹底的な対策に着手。再び「コロナゼロ」を達成し、経済復興への打撃を回避しようと躍起になっている。

　中国政府は7月31日、同月に国内で症状が出た感染者を328人確認したと発表した。8月4日までに17省・市で感染者を確認し、「中リスク」と「高リスク」の地区は計144カ所となった。昨年にコロナ対策が本格化して以来、最多という。孫春蘭副首相は4日の対策会議で「国内の多くの場所で感染が散発しており、今後の展開には不確実性がある」と述べ、現状に厳しい認識を示した。

　中国メディアによると、7月10日にロシアから到着した飛行機内に感染者が1人おり、その便の清掃担当者から周囲に感染が広がった可能性が高い。7月20日には南京の空港でクラスター（感染者集団）が起き、広東省や遼寧省など各地に広がった。湖南省の観光地・張家界では、大規模公演を観覧した人たちを中心に感染が広がり、省内各地や北京にも拡大した。

　中国各地の地方政府は次々と厳格な措置を取っている。張家界市は8月3日、市内にいる旅行者も含めた全ての住民の市外への移動を禁止。湖北省武漢市は、2日に感染者8人を確認すると、直ちに1000万人超の市民にPCR検査を実施すると発表した。武漢市では昨年1月に世界で初めて感染拡大が確認されたが、同年6月以降は約14カ月間にわたり新たな感染者を抑え込んでいた。

　特に警戒が厳しい首都・北京でも感染者が確認され、市当局は、感染者が住む居住エリアを封鎖。市民に対し、市外への不要不急の旅行や出張は控えるよう呼びかけている。

　デルタ株による感染急増は、夏休みの行楽シーズンを直撃した。中国各地のスポーツイベントや大規模公演は相次いで中止や延期となっており、旅行や飲食業界は大きな打撃を受けている。【北京・米村耕一】
1616：チバＱ：2021/08/05(木) 21:00:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6e1735a37860b51e58ecc561fc7e3d4ec2e610
ASEAN舞台にさや当て　支援誇示、互いにけん制　米中
8/5(木) 20:35配信

時事通信
中国の王毅外相＝７月１４日、ドゥシャンベ（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】2日からオンライン形式で開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の一連の外相会議で、域外国として参加する米国と中国が激しいさや当てを演じている。

　ASEANへの接近の意図を隠さない両国は、競うように地域に対する新型コロナウイルス対策支援の実績を誇示。一方で、互いの影響力を排除しようとけん制し合っている。

　中国の王毅外相は3日に行われたASEANとの外相会議で「ASEAN10カ国に1億9000万回分の新型コロナワクチンを提供した」と述べ、ASEANはコロナ対策の「最重要パートナーだ」と強調した。

　これに対し、ブリンケン米国務長官は4日の米ASEAN外相会議で、ASEAN各国に2300万回分以上のワクチンを提供し、約1億6000万ドル（約175億円）を支援したと説明した。ASEANのコロナ対策基金に50万ドルを拠出する計画も明らかにした。

　中国が海洋進出を強める南シナ海をめぐっても、両者は舌戦を繰り広げた。王氏は「南シナ海における中国の主権や権益は国際法に合致している」と主張。米国を念頭に「地域の領土・海洋争議に域外国が公然と介入し、平和と安定をかく乱している」と批判した。

　中国とASEANが策定を目指す紛争防止のための「行動規範」に関しては、「序文について基本的に一致した」と語った。ASEANとの交渉の進展を強調することで、米国の関与を封じる狙いが透けて見える。

　米国務省高官は一連の会議に先立ち、中国の人権問題も提起する意向を明らかにしていた。中国外務省は「4日の東アジアサミット外相会議で日米が中国を攻撃するため、新疆ウイグル自治区や香港の問題を持ち出した」と不快感を表明。王氏が「内政問題に対する無責任な発言」と反発したことを明らかにした。
1617：チバＱ：2021/08/05(木) 21:00:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/9658a85777b6460ea06ea3ff5c4ac185798c9314
中国、新型コロナ全国的流行の兆し　デルタ株警戒でパスポート発行も制限
8/5(木) 20:33配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルス感染症を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」策を進めてきた中国で、市中感染者の確認が相次いでいる。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の影響とされ、全土に３１ある省・自治区・直轄市のうち少なくとも１７で感染が確認され、衛生当局が対応を急いでいる。各地で全住民を対象にＰＣＲ検査が行われ、新たなパスポート（旅券）の発行制限など水際対策も強化された。

中国国家衛生健康委員会による５日の公式の発表によると、４日に判明した新たな市中感染者は無症状者も含め全土で９４人。南京市を中心にデルタ株感染が拡大している江蘇省のほかにも、湖南省、北京市、山東省、河南省など幅広い地域で相次いでいる感染に緊張が一気に高まってきた。

南京市や、劇場での集団感染が発覚した湖南省張家界市などでは、全市民を対象にＰＣＲ検査が行われており、携帯電話の移動履歴を使った濃厚接触者の割り出しも進められている。

感染者が確認された首都の北京市で一部エリアが封鎖された。出張や観光で感染確認地域から北京に戻った市民が、２週間の隔離措置を求められるなどしている。北京市当局は、なるべく市外に出ないよう市民に呼び掛けた。

感染者が出ている都市から北京市に入る鉄道の乗車券も、販売停止となった。夏休みシーズンの真っ最中に感染が拡大しており、当局は人の移動に神経をとがらせている。

国外との人的往来にも警戒を強めており、国家移民管理局は７月末、「不要不急の出国」では新規のパスポートを発行しないと表明した。パスポートの発行数は急減しているという。

約１４億人もの人口を抱える中国だが、ワクチン接種回数は１７億回を超えたという。一方、中国製ワクチンは欧米メーカーのワクチンに比べて効果が弱いとの指摘もある。ただ、中国メディアは「デルタ株にも中国製のワクチンは効果がある」などと伝えている。
1618：チバＱ：2021/08/05(木) 21:07:30: https://www.asahi.com/articles/ASP847394P84UHBI01F.html
ASEAN､ミャンマー特使任命　難航した人選、課題も
ミャンマーはいま

西村宏治=シンガポール、半田尚子2021年8月4日 21時34分
　東南アジア諸国連合（ASEAN）は4日、クーデターで国軍が権力を握った加盟国ミャンマーの情勢をめぐって外相会議を開き、今年の議長国ブルネイのエルワン・ユソフ第2外相を特使に任命した。拘束されているアウンサンスーチー氏ら、民主派を含めた関係者間の対話を進められるかどうかが焦点になる。

　ASEANは4月下旬の首脳会議で、特使の派遣や暴力の停止など5項目で合意したが、特使の人選は難航。今月2日の外相会議でも結論が出ず、この日に改めて協議した。

　会議後に発表された共同声明は、ミャンマー情勢に懸念を表明し、「政治犯の解放を求める声もあった」と指摘。特使の任務について「すべての関係者に接触して信頼を築く」「5項目の実現に向けた明確な予定を示す」とした。

　だが、権力奪取の正当性を主張するミャンマー国軍側は、抵抗する市民への弾圧を続け、スーチー氏ら民主派を相次いで訴追している。「特使を送る以上、少なくともスーチー氏に会って話を聞く必要がある」とASEAN外交筋は指摘するが、国軍側が求めに応じるかどうかは不透明だ。（西村宏治=シンガポール、半田尚子）
1619：チバＱ：2021/08/06(金) 07:52:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/063cb1d80269d6413747d5151b5a479ebcb92c6d
台湾で異例の盛り上がり　史上最多メダル、呼称問題も話題　東京五輪
8/6(金) 7:10配信

57
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
東京五輪の開会式で入場する台湾選手団＝７月２３日、東京・国立競技場

　【台北時事】台湾で東京五輪が盛り上がりをみせている。

　NHKが7月23日の開会の中継で、入場行進する台湾選手団を「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」ではなく、「台湾」と呼称したことが話題になったほか、台湾代表選手の活躍が大きい。台湾のインターネット交流サイト（SNS）には今、五輪関連の投稿があふれている。

　台湾は今回、4日時点で金2個を含む計11個のメダルを獲得し、史上最多記録を更新した。蔡英文総統は連日のようにSNSを更新。台湾に順次戻ってくる選手に向けて「五輪の英雄、お帰りなさい」とねぎらいの言葉を掛けている。

　4日には、中国チームを破り、金メダルに輝いたバドミントン男子ダブルスの李洋、王斉麟両選手、銀メダルを獲得した同女子シングルスの戴資穎選手らが「凱旋（がいせん）帰国」。空港には大勢のメディアやファンが集まった。軍は主力戦闘機「ミラージュ」を派遣し、選手らを乗せた航空機に随伴飛行させ、帰還を歓迎した。

　一方、テレビ局は、開会式の中継で「台湾です」と紹介したNHKアナウンサーの声を、今も繰り返し放送。SNSでは「日本がわれわれに本来の名前を返してくれた」などと好意的な声が上がった。「一つの中国」原則を主張する中国側は、不快感を示しているが、台湾では日本語の「台湾です」がちょっとした流行語になっている。
1620：チバQ：2021/08/10(火) 20:39:23: >>1575-1576
https://www.sankei.com/article/20210810-4WOV5XR7QNNTJAH27H3ZTGKIDI/
中国、リトアニアの台湾接近に猛反発　大使召還決める
2021/8/10 19:40
三塚聖平
中国外務省は１０日、バルト三国のリトアニアで台湾代表処（大使館に相当）が設置されることに反対し、駐リトアニア中国大使の召還を決定したと発表した。リトアニア側にも駐中国大使を引き揚げるように求め、中国政府はリトアニアの台湾接近に猛反発している。

中国外務省は報道官談話で、台湾代表処設置について「中国の主権と領土保全を深刻に損なう」と非難。リトアニア側に「誤った決定を直ちに正す」よう求めた。台湾の蔡英文政権には「『台湾独立』は破滅への道だ。国際的に分裂活動をたくらむことは絶対に目的を達することはない」と警告した。

リトアニアは台湾と外交関係がないが、台湾は７月にリトアニアに台湾代表処を設置すると発表した。台湾が欧州との結びつきを強めることにつながるとみられ、中国は強く反発している。（北京　三塚聖平）
1621：チバQ：2021/08/10(火) 21:46:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b81b41fa67533589bc1b82c5c8fcb244eea78cba中国、駐リトアニア大使を召還　「台湾代表処」設置受け
8/10(火) 20:36配信

朝日新聞デジタル
中国外務省の華春瑩報道局長=2021年1月、冨名腰隆撮影

　中国外務省は10日、駐リトアニア大使を本国に呼び戻すとする報道官談話を発表した。リトアニアに台湾の大使館に相当する「台湾代表処」が設置されることを受けた措置で、リトアニア政府に対して駐中国大使の帰国を要求するという。

　談話で中国外務省は、リトアニア政府が台湾代表処を受け入れたことは「中国の主権と領土保全を著しく損ねる」として、断固とした反対を表明。台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を訴えた上で、リトアニア政府に決定の撤回を求めた。また、台湾に対しても「『独立』は破滅への道だ」と牽制（けんせい）した。

　バルト3国のリトアニアは中国と外交関係を結ぶが、最近は関係が悪化している。今年になって台湾に貿易事務所を開設すると発表し、中国のウイグル族に対する弾圧が「ジェノサイド」（集団殺害）だと非難する決議を議会が採択。中東欧やバルカン半島の17カ国と中国による経済協力枠組み「17+1」からの離脱も表明した。

　リトアニア外務省は10日、「『一つの中国』の原則に沿いつつ、台湾と相互利益の関係を追求する決意だ」とする声明を発表した。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1622：チバQ：2021/08/11(水) 14:35:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b53b3d2cbf6d581ef3fb97a3023a51d93bafe362
命の危険よりも…悲しき「意図的感染」タイ貧困層に広がる
8/11(水) 10:18配信

西日本新聞
陽性になれば最大10万バーツの一時金を受け取れる「新型コロナウイルス保険」の広告

　【バンコク川合秀紀】新型コロナウイルスの新規感染者が毎日約2万人に上るタイで、陽性時に一時金が支払われる「コロナ保険金」目当てに、意図的に感染したと疑われる事例が問題となっている。コロナ禍で仕事を失った貧困層にこうした行為が広がっているとみられ、保険各社の支払いも急増。経営悪化の懸念から、対象の保険商品の販売を今月から一斉停止する事態となっている。

【写真】感染者が購入希望者をSNSで募っている使用済みヤードム

　問題の保険は、年100～500バーツ（約330～1600円）程度の安い保険料で、陽性と確認されれば年齢にほぼ関係なく一時金10万～数十万バーツを受け取れるタイプ。昨年から各社が販売していた。

　タイ損害保険協会によると、今年1～3月の同型保険の加入は130万件、保険金請求は1億バーツだったが、感染が拡大した4～6月には加入が1400万件、保険金請求は19億バーツにそれぞれ急増。協会は6月末、「意図的な感染」が疑われる事例が増えたとする声明を出し「命の危険がある違法行為であり保険金も出ない」と警告した。

　不正または疑わしい事例の件数は不明だが、警告後も後を絶たないようだ。地場保険会社の営業担当社員シウさん（27）＝仮名＝は「ここ数カ月の保険金請求のうち『意図的な感染』が疑われるのは3分の1くらい」。例として▽医療費を後に弁済するコロナ保険は興味を示さない▽複数社の一時金保険に加入する▽クラスター発生地域や感染者の家族宅に出入りする▽聞き取りに行動履歴を明かさない－などを挙げた。一方で「行動履歴などを全て調べ、完全に不正と判断するのは難しい」とも明かす。

　シウさんによると、疑わしい事例の大半が「失業した20～40代」。会員制交流サイト（SNS）でも、感染して保険金を受け取れると喜ぶ映像など「意図的な感染」をにおわせる投稿が拡散した。鼻に直接入れることもある「ヤードム（鼻嗅ぎ薬）」を感染者が使用後に販売する動画も話題を呼んだ。投稿は削除されているが、いずれも若者か現役世代の投稿とみられる。

　感染者は累計2万人台だった4月から急拡大し、現在は約80万人に上る。観光での入国や店内飲食が原則禁止され、ホテルや飲食店などが相次ぎ閉鎖。数百万人とされる失業者が発生しているが、政府の支援は限定的だ。貧困層の拡大が保険金目当ての自発感染につながっている側面は否定できない。

　タイ損害保険協会のアノン会長は取材に対し、一時金保険については業界全体の保険金支払いが保険料収入を今月末で上回る見通しで、不正を調べる人員も不足していると指摘。新規販売を今月から各社が一斉停止したと明らかにした。「コロナ禍の生活苦で『意図的な感染』に走る気持ちは理解できるが、同情と法の順守は別。チェックには限界があり、販売停止はやむを得ない」と述べた。
1623：チバQ：2021/08/11(水) 19:39:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/f645feaa2afdc31b359bfdc6d5fa657b587bce80［アジア系米国人］＜１＞「くたばれチャイナマン」、道路に全身たたきつけられた中華街の市長
8/11(水) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　米カリフォルニア州オークランドに、全米で最も古い中華街の一つがある。英語より漢字の看板が目立つ表通りは、コロナ禍でめっきり人通りが減った。

　この街で今年前半、アジア系住民への暴行事件が相次いだ。中華街の店は現金商売が多く、強盗などに狙われやすいのは今に始まったことではないが、今回は何かが違った。理由もなく、ただ殴られる。９１歳の男性が通りがかりの男に突き飛ばされる事件も起きた。

中華街で突然暴行を受けた商工会議所会頭のカール・チャン氏（７月８日、カリフォルニア州オークランドで）

　治安悪化のイメージは、不況にあえぐ街に追い打ちをかけた。３００を超える商店は客足が途絶え、一時は７割以上が休業した。

　「このままでは中華街が消えてしまう」。１５歳で香港から移住してきたカール・チャン（６２）は危機感を隠さない。中華街商工会議所の会頭を務め、「中華街の市長」の異名をとる。いわばこの街の世話役だ。暴行事件後、警察に巡回強化を依頼し、デモを主催して人種的偏見に根ざす犯罪の撲滅を訴えてきた。

　４月２９日、そのチャン自身が暴力の標的となった。

　中華街を１人で歩いていた時、後ろからの足音に気づいた。「くたばれチャイナマン（中国人）」という罵声の後、全身を道路にたたきつけられた。
1624：チバQ：2021/08/11(水) 21:46:20: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210806/mcb2108060615003-n1.htm習氏、20億回分のワクチン供与の意向　影響力狙う
2021.8.6 06:15

　【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は５日、オンライン形式で開いた新型コロナウイルスに関する国際フォーラムで、今年中に世界に対して２０億回分のワクチンを提供することを明らかにした。ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に１億ドル（約１０９億円）を供与することを決めたことも表明。ワクチン支援を通じて国際的な影響力を拡大させる考えとみられる。

　フォーラムは、王毅（おう・き）国務委員兼外相が主宰して開いた。国営新華社通信によると、習氏は書面あいさつで「特に広範な発展途上国にワクチンを提供してきた」と貢献を強調した。

　一方、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」策を進めてきた中国で、市中感染者の確認が相次いでいる。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の影響とされ、全土に３１ある省・自治区・直轄市のうち少なくとも１７で感染が確認された。

　国家衛生健康委員会の５日の発表によると、４日に判明した新たな市中感染者は無症状者も含め全土で９４人。南京市を中心にデルタ株感染が拡大している江蘇省のほかにも、湖南省、北京市、河南省など幅広い地域で確認されており、緊張が一気に高まっている。

　南京市や、劇場での集団感染が発覚した湖南省張家界市などでは全市民を対象にＰＣＲ検査が行われ、携帯電話の移動履歴を使った濃厚接触者の割り出しも実施。水際対策も強化しており、国家移民管理局は７月末に「不要不急の出国」では新規のパスポートを発行しないと表明した。

　北京市では一部エリアが封鎖された。感染確認地域から北京に戻った市民が、２週間の隔離措置を求められるなどしている。感染者が出ている都市から北京市に入る鉄道の乗車券も販売停止となった。

　約１４億人の人口を抱える中国では、ワクチン接種回数が１７億回を超えた。中国製ワクチンは欧米製ワクチンと比べ効果が弱いという指摘もあるが、中国メディアは「デルタ株にも有効だ」と主張している。
1625：チバQ：2021/08/12(木) 10:13:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/8608cfe152161691b70acd371ecd29aba331e444
スラム街で掲げられる白と黄色の旗　ミャンマー貧困層、支援訴え
8/12(木) 7:30配信

2
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
ミャンマー最大都市ヤンゴンのスラム街にある家の前に腰掛ける男性。白い旗（左端）と黄色い旗（中央）が掲げられている＝フェイスブックより

　クーデターを起こした国軍が市民を弾圧し続けているミャンマーで、貧困層に新型コロナウイルスの感染が広がっている。最大都市ヤンゴンのスラム街では、食糧や薬が必要であることを示す白や黄色の旗を掲げる家が後を絶たない。人道支援をする国連世界食糧計画（WFP）も活動資金が足りず、先行きを見通せなくなっている。

　「近所の人が家の外に黄色い旗を掲げています。小さい子どものいる5人家族で、母親に新型コロナの症状があるようです。薬と食事を提供してください」――。インターネット交流サイト（SNS）では7月後半以降、ミャンマー国内の特定の住所を示した上で、住人への支援を呼びかける投稿が増えている。対象者の多くは貧困層で、家族が新型コロナに感染したが病院での手当てや薬にありつけない様子が記されている。

　食糧支援を求めて「白旗」を家の外に掲げる運動は、新型コロナの感染拡大が深刻化したマレーシアで6月ごろから広がった。ミャンマーでは7月に新型コロナの1日の新規感染者数が7000人を超え、白旗に加え、新型コロナの症状を緩和する薬を求める「黄色い旗」を掲げる動きも出ている。

　WFPによると、ミャンマーでは今年2月のクーデター以降、米の平均価格が全土で5％上昇。ヤンゴンなどのスラム街では世帯の9割近くが、食糧購入のために借金をしているという。情勢不安に伴う物価の高騰や失業、新型コロナなど複数の要素が貧困層に大きな打撃をもたらしている模様だ。これまでに125万人がWFPによる食糧や現金の支援を受けてきた。

　ただ、WFPも支援活動を続ける上で困難に直面している。ミャンマーではクーデター前の2倍を超える620万人が飢餓に陥ると推定していたが、少数民族武装勢力などと国軍の戦闘の激化や新型コロナの感染拡大により、その数は想定を上回るとの見方がある。更にWFPの今後6カ月の活動で必要とされる資金の7割以上を確保できていないという。

　WFPミャンマー事務所のスティーブン・アンダーソン代表は声明文で「ミャンマーの人々はかつてないほどに支援を必要としている。なんとしても資金を確保し、必要な支援を届けることが重要だ」と訴えている。【バンコク石山絵歩】
1626：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:29:20: 上海でスパイ罪の邦人女性が帰国刑期満了で出所
共同通信社 2021/08/12 17:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e7%bd%aa%e3%81%ae%e9%82%a6%e4%ba%ba%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%8c%e5%b8%b0%e5%9b%bd-%e5%88%91%e6%9c%9f%e6%ba%80%e4%ba%86%e3%81%a7%e5%87%ba%e6%89%80/ar-AANdUgT?ocid=st

　【上海共同】中国上海市で拘束され、スパイ罪で懲役6年の実刑判決を受けた60代の日本人女性が12日、刑期満了で出所し、帰国した。日本の外務省が明らかにした。中国で2015年以降に相次いだ邦人拘束を巡り、有罪判決を受けて帰国したのは3人目。

　女性が罪に問われた行為の詳細は明らかになっていない。上海の女性刑務所で服役していた。12日午後、成田空港に到着した。

　女性は15年6月、スパイ活動を取り締まる国家安全省に拘束され、同11月に逮捕された。当時は、東京都新宿区の日本語学校幹部だった。中国出身で日本国籍を取得しており、頻繁に中国を訪れていたという。
1627：とはずがたり：2021/08/13(金) 18:28:47: 日本のウヨと韓国の保守がズブズブなのはなんら新しいものではないのに勝手に韓国を眼の敵にするネトウヨがアホすぎる。仲良くしとけっての。

韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」　韓国テレビ局があす報道へ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210809002600882
記事一覧 2021.08.09 13:00
SHARE LIKE SAVE PRINT FONT SIZE

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。

「ＰＤ手帳」が韓国情報機関と日本の右翼団体の関係を報じる（ＭＢＣ提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。

　番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。

　また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。

　制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関係者として、安倍晋三前首相と近い関係にあることが知られるジャーナリストの桜井よしこ氏を挙げた。

　番組は１０日午後１０時半から放送される。
1628：チバQ：2021/08/15(日) 17:55:47: https://mainichi.jp/articles/20210815/k00/00m/030/186000c

マレーシア首相辞任へ　コロナ対応で窮地、国王も異例の批判

2021/8/15 17:31

　マレーシアのムヒディン首相は15日、自身の所属政党・マレーシア統一プリブミ党の議員らに辞任の意向を伝えた。複数の地元メディアが報じた。16日にアブドラ国王に報告し、辞任を申し出るという。

　マレーシアでは5月以降、新型コロナウイルスの1日の新規感染者が9000人を超えるなど感染が拡大し、6月からロックダウン（都市封鎖）を開始。だが状況は改善せず、8月は2万人を超える日も出ている。感染を抑制できない原因はムヒディン政権の失政にあるとして、国民や野党からは首相辞任を求める声が高まっていた。
　首相は辞任を固辞していたが、7月下旬に国王が首相に対する異例の批判声明を出した。8月に入り首相に反発した閣僚の辞任も相次ぎ、首相は窮地に追い込まれていた。【バンコク石山絵歩】
1629：チバQ：2021/08/15(日) 19:34:59: https://www.jiji.com/sp/article?k=2021081400327&g=int

保守系トップへのけん制強まる　最大野党入党も摩擦―韓国大統領選

韓国最大野党「国民の力」の李俊錫党代表（右）と尹錫悦前検事総長＝２日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】来年３月の韓国大統領選をめぐり、最大野党「国民の力」に入党した保守系支持率トップの尹錫悦前検事総長と李俊錫党代表との摩擦が激しくなっている。尹氏と他候補を競わせて予備選を盛り上げたい李代表に尹氏陣営が反発。追撃したい他候補は尹氏へのけん制を強めている。＜下へ続く＞

　１１月上旬に党の大統領候補を選出する国民の力に対し、日程が１カ月早い与党「共に民主党」の予備選レースは既に本格化している。このため、李代表は国民の関心を与党から奪おうと、７月末から候補を集めた懇談会などの行事を次々と企画。８月１８日には政策討論会も計画している。しかし、７月３０日に入党した尹氏は日程の都合などで行事を欠席し、討論会出席にも難色を示している。

　反文在寅政権の象徴として人気だった尹氏は６月末に出馬表明したが、「貧しい人は低品質の食品を選べるようにすべきだ」といった失言を重ね、支持率が下降気味。政治経験を持たず準備不足も否めないだけに、他候補と同じ土俵に上がるのはできるだけ遅らせたいというのが本音とみられる。
　尹氏に近い重鎮議員が「首位」を走る尹氏をイルカに例え、「イワシ、サバ、イルカは成長する条件が違う」と「特別扱い」を要求したのに対し、李代表は「サバやイワシにも公正に機会を与える」と反論。李代表への反発の声が強まり、険悪な雰囲気が漂っている。
　１２日に発表された「リアルメーター」の調査では、尹氏の支持率は約２６％で、他候補は１桁にとどまった。だが、予備選の候補者届け出は今月末で、レースの本格化はこれから。前回大統領選にも出馬した洪準杓元自由韓国党（国民の力の前身）代表や劉承※（※日ヘンに文）元セヌリ党（同）院内代表らベテラン候補は、討論を通じ尹氏の政策への理解不足を浮き彫りにし、自らをアピールしたい考えとみられる。
　洪氏は「毎日の失言で党の支持率まで下げている」と尹氏を批判。劉氏陣営幹部も「討論がそんなに怖いなら、大統領選に出ること自体無理なのではないか」と挑発している。
1630：チバQ：2021/08/15(日) 19:40:51: https://www.jiji.com/sp/article?k=2021081500390&g=int

マレーシア首相、辞任か　与党分裂で過半数割れ

2021年08月15日19時35分
��

トップ

記事一覧へ

シェア

ランキング

コメント

　【シンガポール時事】マレーシアのムヒディン首相は、アブドラ国王に１６日に辞表を提出する方針を固めた。複数の現地メディアが１５日報じた。連立与党の内部分裂で下院で過半数割れとなり、辞任圧力が強まっていた。＜下へ続く＞

　ただ、野党勢力も単独で過半数を握るのは困難な情勢で、首相辞任で混迷が続く政局の安定につながるかは不透明。ムヒディン氏は自身の辞任だけでなく、国会解散や与党による政権継続など複数の案を国王に示す考えで、「どういう判断を下すかは国王次第」（閣僚）という。解散総選挙などで政治空白が長引けば、猛威を振るう新型コロナウイルス対策に支障が出る恐れがある。
1631：とはずがたり：2021/08/15(日) 20:56:23: 【中国ウォッチ】習主席批判、異例の公表党内の個人独裁反対論に警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501072&g=int
2021年08月05日20時00分

　中国でこのほど、習近平国家主席（共産党総書記）への権力集中を批判し、党内民主主義の重視を求める意見を習氏が「奇怪な議論」と非難した内部演説が初めて公表された。党内のこの種の意見対立が明らかにされるのは異例。最高指導者の厳しい発言を広めることで、習氏の個人独裁志向に反対する動きに警告する狙いがあるとみられる。（時事通信解説委員・西村哲也）

◇党内民主重視は「奇怪な議論」

　党内統治強化に関する習氏の新しい論述集が党中央の党建設工作指導小組によってまとめられ、６月下旬に出版された。香港メディアなどによると、それに収録された２０１８年１月の演説で習氏は次のように語った。

　「党内統治の全面的厳格化が不断に進行するにつれて、党内で幾つかの雑音・騒音が生じてきた。『（習氏が総書記に就任してから）過去５年間、党の集中統一を強調してきたが、もう十分だ。これからは党内民主の発展に重点を置こう』と言う者もいるが、奇怪な議論だ。（そういう論者は）政治的立場があいまいで、頭がはっきりしていない者もいれば、自身が清廉でないため、何とかごまかして乗り切ろうという下心を持つ者もいる」。

　「党の集中統一」は「党内民主の発展」に反するものとして言及されている。習氏は公式に「党中央の核心、全党の核心」とされているので、「集中統一」が習氏個人への権力集中を指すのは明らかだ。それに反対する者は思想がおかしいか、腐敗していると習氏は決めつけている。

　演説は第１９期党中央規律検査委員会の第２回総会（１月１１～１３日）で行われた。規律検査委は党員の不正を取り締まる「反腐敗闘争」の執行機関。汚職調査の実質的権限は警察や検察より大きく、これまでに失脚した党中央指導部メンバーら政界有力者はいずれも中央規律検査委に摘発・処分されてから、投獄されている。失脚するのは常に政権内の非主流派である。

　この総会は、国家主席の任期（２期１０年）を撤廃して習氏の終身支配を可能にした憲法改正の直前に開かれた。党の最高指導機関である中央委員会は同１８～１９日の総会で改憲案を決定。それに沿って、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が３月１１日、憲法を改正した。習氏は１月の演説で反腐敗闘争の刃（やいば）をちらつかせて、改憲反対論を抑え込んだのだろう。

◇「党の指導否定」と決めつけ

　実は「奇怪な議論」という言葉は中央規律検査委第２回総会の閉幕から２日後（同１５日）に同委員会機関紙の論評で使われていたが、習氏の演説からの引用であることは伏せられていた。論評は以下のように指摘した。

一、過去５年間は管理が厳し過ぎたので、もう緩めるべきだと考える者、党内統治を全面的に厳格化すれば、幹部がやるべきことをやらないようになって経済発展に影響すると考える者、反腐敗は権力闘争だと考える者がいる。

一、（思想や倫理に問題がある者より）もっと重大なのは、党内統治の全面的厳格化をほしいままに歪曲（わいきょく）し、悪いことであるかのように言う人々がいることであり、その最終目的は中国共産党の指導を否定することだ。

　中央規律検査委の機関誌（月２回発行）が１８年第３号に掲載した「いかなる時でも党の集中統一指導を強調しよう」と題する論文にも「奇怪な議論」が登場。その実例として、「民主集中制を曲解して、民主と集中を引き裂き、さらには対立させて、党の集中統一指導に対してとやかく言う者」を挙げていた。

　論文は党内統治について、「集中」偏重による独断専行の危険性に触れつつも、「極端な民主化や無政府主義」を強く警戒。「強固な指導核心がなければ（党は）ばらばらの砂になるしかなく、統一的意志と統一的行動がなければ、偉大な勝利を手にすることは全く不可能だ」と強調した。

　いずれの指摘も習氏の発言に基づいていたとみられる。
1632：とはずがたり：2021/08/15(日) 20:56:45: >>1631
◇反対勢力を徹底粛清へ

　これら一連の批判は長年続く反腐敗闘争の歴史の中でも異例の激しさで、習氏の強引な権力基盤固めに対する党内の反発が当時いかに強かったかが分かる。

　それから３年以上たって、党中央は「奇怪な議論」批判が習氏自身の考えであることを明らかにした。党内でこうした議論がいまだになくなっていないということだろう。

　習氏の論述集出版と同時期の６月２５日、中央規律検査委の機関紙は習氏を党の核心として擁護し、「党の集中統一指導」を堅持するよう呼び掛ける評論員論文を掲げ、その中で「偽の忠誠を示す両面派、両面のある者（言動に裏表のある勢力や人）を断固として取り除く」必要性を強調。７月９日の評論員論文でも党に対する忠誠がいかに大切かを指摘した上で、「獅子身中の虫を除去せよ」「刀の刃を内に向け、内部の裏切り者を一掃せよ」と訴えた。

　習氏としては、来年後半に開かれる見通しの第２０回党大会で個人独裁体制を完成させるため、反腐敗闘争で反対勢力を徹底的に粛清し、異論を封じ込める決意のようだ。
1633：チバQ：2021/08/16(月) 14:33:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e06fa7ceb114c2632a62189809af1dddbf894e3b
マレーシア首相が辞意　コロナ影響で政権の運営困難に
8/15(日) 16:20配信

共同通信
2020年11月、クアラルンプールでの国際会議に出席するマレーシアのムヒディン首相（ロイター＝共同）

　【シンガポール共同】マレーシアのムヒディン首相は15日、自身の所属政党マレーシア統一プリブミ党（PPBM）の最高幹部会議で、所属議員らに辞意を伝えた。連立政権の一角を占める統一マレー国民組織（UMNO）の議員や閣僚による連立離脱の表明が続き、政権運営が困難になったと判断したとみられる。地元有力メディア、マレーシアキニなどが報じた。

　PPBMの会議に出席した首相府相が地元メディアに対し、ムヒディン氏は16日の閣議後にアブドラ国王へ報告し辞任する見通しだと明らかにした。

　マレーシアでは新型コロナウイルスの感染が収まらず、与野党は政権の対策不備を非難していた。
1634：チバQ：2021/08/17(火) 19:34:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/abd873af59fac4c7533ba227120782e80d099884
マレーシア首相が辞任就任1年5か月、新たな政治混乱に
8/16(月) 23:58配信

1
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ＡＦＰ＝時事
マレーシア・クアラルンプールの王宮に到着した、ムヒディン・ヤシン首相（2021年8月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】マレーシアのムヒディン・ヤシン（Muhyiddin Yassin）首相が16日、辞任し、内閣は総辞職した。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、ムヒディン政権は発足からわずか1年5か月で崩壊し、同国は新たな政治混乱に陥っている。

　ムヒディン氏が連立与党内からの相次ぐ離反を受けて辞表を提出し、アブドラ（Abdullah）国王が承認した。マレーシア首相の在任期間としては歴代最短となった。

　国王は声明で、後任決定までムヒディン氏が暫定首相を務めると発表。ただし選挙については、新型コロナウイルスの流行を踏まえ、現段階での実施には賛同しないとの考えを示した。

　選挙実施の可能性が低く、有力視される後任候補もいないことから、次期連立政権が発足するまで、政界での激しい駆け引きが続くとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
1635：チバQ：2021/08/17(火) 20:11:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a0ddb9ffdfcc417128e4a1e59f4389b1b4139ea
香港での「反外国制裁法」適用を審議　全人代常務委開幕
8/17(火) 17:39配信

産経新聞
中国国旗

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１７日、北京で会議を始めた。香港メディアは、外国の制裁に反撃するための「反外国制裁法」の香港への適用が審議されると報じた。人権問題で米中両国による制裁の応酬が続く中、香港でも同法が適用されれば拠点を置く外資系企業が板挟みになる恐れがある。

全人代常務委は２０日までの予定。事前公表された議案は、香港基本法（ミニ憲法）の付属文書「香港で施行される全国的法律」に新たな法律を加える決定について審議する、とだけ伝えている。この決定に基づき反外国制裁法を香港に導入する見通しだ。

反外国制裁法は、全人代常務委での可決を経て６月に施行。外国の対中制裁に関与した個人・団体が所有する中国本土内の資産を凍結したり、入国を禁止したりできると定めた。中国は７月下旬、同法に基づき米国のロス前商務長官ら７個人・団体を制裁対象にすると発表。バイデン米政権が、香港の民主派を弾圧しているとして中国当局者７人を制裁対象に指定したことへの対抗措置だった。

同法は「外国の差別的な制限措置」への協力を禁じ、制裁による被害者は損害賠償訴訟を起こせると定める。「一国二制度」をとる香港は同法の対象外だとみなされてきたが、新たに適用対象となれば、米政府の制裁に従ってきた外資系金融機関などが対応の見直しを迫られる可能性がある。

米政府は７月中旬、香港におけるビジネス活動のリスクについて勧告する文書で、米政府や国際社会の制裁により香港に進出する外国企業が報復措置の対象となる恐れがあると指摘した。この指摘が現実化すれば、香港の「国際金融センター」の地位に影響が及ぶことは避けられない。

全人代常務委では、５月末に中国共産党が決めた１組の夫婦が３人目の子供を出産することを認める方針を踏まえた「人口・計画出産法」の改正草案や、インターネット上における個人情報の取り扱いを厳格化する個人情報保護法草案などについても審議する。
1636：チバQ：2021/08/17(火) 20:14:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/def65be969540abc1b4b290d45a7d05af3594cd3
香港大規模デモの民主派団体が解散
8/15(日) 18:02配信
ＡＦＰ＝時事
2019年に香港で行われた、中国本土に容疑者の身柄引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ（2019年8月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】香港で2019年に大規模デモを主催した民主派連合の市民団体「民間人権陣線（CHRF）」が15日、解散を発表した。

　CHRFは解散理由について、中国政府による民主派の締め付けが強まり、抗議デモが事実上禁止されていることから、今後の活動の余地はほとんどないと説明した。「すべての構成団体が抑圧され、市民社会はかつてないほど厳しい課題に直面している」

　香港で昨年施行された国家安全維持法（国安法）により、抗議活動のほとんどが違法となり、多くの著名活動家が亡命している。

　AFPのデータによれば、国安法の次の標的となることを恐れて30を超える市民団体がすでに解散している。【翻訳編集】 AFPBB News
1637：チバQ：2021/08/17(火) 22:56:30: https://www.sankei.com/article/20210817-7VXJLCNB4FKB7HW5BSXPBCFFVA/
韓国野党議員が竹島上陸　日本は抗議
2021/8/17 21:53

島根県の竹島（聯合＝共同）
島根県の竹島（聯合＝共同）
韓国の保守系最大野党「国民の力」の国会議員、洪碩晙氏が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の１５日に島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸していたことが１７日分かった。

日本外務省は１７日、事前に中止を申し入れていたのに洪氏が上陸したとし、韓国外務省に「日本固有の領土であり到底受け入れられず、極めて遺憾で再発防止を強く求める」と抗議した。

洪氏は支援者らと上陸する様子をインターネットで中継していた。（共同）
1638：とはずがたり：2021/08/18(水) 09:47:05: マレーシア首相が辞意　コロナ影響で政権の運営困難に
2021年8月15日 16時22分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/124605

　【シンガポール共同】マレーシアのムヒディン首相は１５日、自身の所属政党マレーシア統一プリブミ党（ＰＰＢＭ）の最高幹部会議で、所属議員らに辞意を伝えた。連立政権の一角を占める統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の議員や閣僚による連立離脱の表明が続き、政権運営が困難になったと判断したとみられる。地元有力メディア、マレーシアキニなどが報じた。
　ＰＰＢＭの会議に出席した首相府相が地元メディアに対し、ムヒディン氏は１６日の閣議後にアブドラ国王へ報告し辞任する見通しだと明らかにした。
　マレーシアでは新型コロナウイルスの感染が収まらず、与野党は政権の対策不備を非難していた。
1639：チバQ：2021/08/18(水) 14:26:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fd508f3a52a30c22883784ea7364f834b06df7
台湾の国民党主席選、9月25日に投開票　4氏が届け出
8/18(水) 9:30配信

朝日新聞デジタル
台湾の国民党主席選に立候補した現職で立法委員（国会議員）の江啓臣氏=17日、台北市の国民党本部、石田耕一郎撮影

　台湾の最大野党・国民党の主席（党首）選挙は17日、立候補が締め切られ、現主席で立法委員（国会議員）の江啓臣（チアンチーチェン）氏（49）と元主席の朱立倫（チューリールン）氏（60）ら4人が届け出た。中台関係が悪化するなか、有権者に民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権にかわる選択肢を示せるかが焦点だ。9月25日に党員の投票があり、即日開票される。

　江氏は17日、党本部で若者ら約30人を伴って会見に臨み、「対米感情を重視する。中国側との平和的な交流にも期待する。ただ、中華民国（台湾）の価値観や尊厳は妥協しない」と述べ、支持を求めた。

　一方、朱氏は16日、10人余りの若者とともに会見し、「中国側との交流回復を目指す。国民党が強くなってこそ、国際社会から尊重される」と訴えた。

　国民党は2020年1月の総統選で敗れた後、党勢の低迷が続く。同年3月に世代交代を訴えた江氏が主席に就いたが、中国との距離をめぐって党の長老らに譲歩を重ね、独自色を打ち出せなかった。今回の主席選で、主要候補の江、朱両氏は党内保守派からの支持獲得の必要性もあり、中台が「一つの中国」原則を確認したとされる「92年コンセンサス」に基づいた対中政策を行うとしている。

　台湾民意基金会の今年7月の世論調査では、コロナ禍で与党・民進党が支持率を落としたものの、国民党も伸び悩んでおり、民意の不満を吸収できていない。

　台湾では2022年に統一地方選、24年には総統選がある。2期目の蔡総統は憲法の規定で退任することになっている。（台北=石田耕一郎）

朝日新聞社
1640：チバQ：2021/08/18(水) 19:19:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b05b9c222f26886b3fbf3d97c82d8f6661e0b86
外信コラム　台湾の五輪の楽しみ方　「ＲＯＣ」に親近感
8/18(水) 19:00配信

産経新聞
東京五輪の開会式で入場する台湾の選手たち＝７月２３日、国立競技場（代表撮影）

８月８日に閉幕した東京五輪で台湾選手が大活躍した。史上最多の金２、銀４、銅６を獲得し、空前のメダルラッシュに台湾全島が沸（わ）いた。

連日のテレビ観戦で寝不足だったという日本留学経験のある友人は、「今年の五輪はさまざまな楽しみ方があった」とうれしそうに語った。中継されたほぼ全競技を見たという彼は台湾、日本、ロシアの順で選手たちを応援したという。

ロシアとは縁もゆかりもないが「ＲＯＣ」という名前に親しみを感じたという。今回の五輪では、ロシアがドーピング問題で国としての参加が禁止されたため、選手たちは「ロシア・オリンピック委員会」の略称のＲＯＣで参加していた。

実は台湾の正式な「国号」である「中華民国」（Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）の略称も「ＲＯＣ」だが、中国の圧力で、台湾は「中華民国」も地域名の「台湾」も名乗ることができず、１９８４年のサラエボ冬季五輪以降「チャイニーズ・タイペイ」の名称でしか五輪に参加できなくなっていた。

「自分の名前を名乗れない悔しさがずっとあったから『ＲＯＣ』の名前を世界に広げてくれたロシア選手に感謝している」と語る彼だが、台湾も日本もロシア選手もいない競技では、中国と対戦する相手チームを応援していたという。（矢板明夫）
1641：チバQ：2021/08/18(水) 22:06:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8defa181c606967616c479d966d5c9b668447c49
ミャンマー国軍の弾圧、死者千人　クーデターから手緩めず
8/18(水) 17:46配信

139
共同通信
ミャンマー・マンダレーで、国軍のクーデターに3本指を掲げて抗議する市民ら＝8日（ロイター＝共同）　

　【ヤンゴン、バンコク共同】ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」は18日、クーデターで実権を握った国軍の弾圧による死者が1001人になったと明らかにした。2月1日のクーデターから半年以上が経過したが、国軍が弾圧の手を緩める気配はない。

　AAPPは声明で「国軍は権力を持ち続ける限り市民の殺害を続ける。さらに国家の未来や人々の民主主義への望みをも踏みにじる」とし、国際社会に軍政を認めないよう改めて呼び掛けた。

　ミャンマーでは大規模なデモは見られなくなったが、市民の軍政拒否の姿勢は依然として固く、小規模なゲリラ的デモが各地で行われている。
1642：チバQ：2021/08/19(木) 20:04:15: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210819X202.html
マレーシア、新首相にイスマイルサブリ氏優勢＝「名門政党」返り咲きへ
2021/08/19 18:53時事通信

　【シンガポール時事】マレーシアのメディアによると、マレーシア次期首相選出に向けたレースで、イスマイルサブリ前副首相が１８～１９日にかけ、与党勢力内の支持を固めて優勢となった。首相就任が実現すると、「名門政党」統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）が約３年ぶりに首相ポストを奪還することになる。

　イスマイルサブリ氏は下院（定数２２２、欠員２）の議員１１４人から推薦を集めたもよう。アブドラ国王が「下院での過半数確保」を確認後、正式に任命する見通しとなった。
1643：チバQ：2021/08/21(土) 01:46:07: 6900 ：チバQ ：2021/08/21(土) 01:33:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/7846c776df81f52b6d471a2bc613b779be01a76e
マレーシア、次期首相にイスマイルサブリ氏　UMNOがポスト奪還
8/20(金) 19:39配信

1
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
新首相に任命された「統一マレー国民組織」（UMNO）のイスマイルサブリ・ヤーコブ前副首相＝マレーシアのクアラルンプール近郊プトラジャヤで2020年5月11日、AP

　マレーシアのアブドラ国王は20日、新首相として「統一マレー国民組織」（UMNO）のイスマイルサブリ・ヤーコブ前副首相（61）を任命した。議会で承認されれば、21日に宣誓式を開く。長年、首相の座を独占してきたUMNOは3年ぶりに首相ポストを奪還する。

　地元メディアによるとアブドラ国王は、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くことから、解散総選挙は適切ではないと判断した。16日に辞任したムヒディン前首相の後任について、下院（定員222、欠員2）各議員に推薦する候補者を提出するように要請。114人から推薦されたイスマイルサブリ氏が適任であると判断した。

　UMNOはマレーシアが1957年に独立して以来、首相を独占してきたが、汚職事件をきっかけに2018年に首相の座を明け渡していた。【バンコク石山絵歩】
1644：チバQ：2021/08/21(土) 06:32:09: >>1643
選挙をせずに与党に戻るわ首相取り戻すわ。90年代の自民、政権交代みたいな流れですね
1645：チバQ：2021/08/22(日) 10:20:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a301ac9afe088634e54aaadc15e7bf88053a7af6
正恩氏が住宅建設視察　米韓演習さなかに民生重視　北朝鮮
8/21(土) 10:17配信

時事通信
平壌の普通江川岸階段式住宅区建設を視察する金正恩朝鮮労働党総書記。日時は不明。朝鮮中央通信が２１日報じた（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

　【ソウル時事】朝鮮中央通信は21日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌市内を流れる普通江沿いの住宅区の建設現場を視察したと報じた。

　正恩氏の動静が伝えられるのは7月末以来。北朝鮮は今月16日に始まった米韓合同軍事演習に強く反発しているが、正恩氏の視察報道は軍事部門ではなく、住宅建設現場だった。

　人民生活の向上を掲げる正恩氏は不足する住宅の建設に力を入れており、この住宅区を建設着工などの際にも視察。正恩氏は「すべてが不足して困難な中」でも建設が順調に進められているとして、「大きな満足」の意を示したという。

　朝鮮中央通信は視察の同行者として、正恩氏の最側近で、党最高首脳部の政治局常務委員でもある趙甬元・書記よりも先に、チョン・サンハク書記を紹介。党幹部の序列に変動があった可能性もある。ただ、韓国の聯合ニュースは、朝鮮中央テレビが同じニュースを伝えた際に趙氏を先に紹介したとして、朝鮮中央通信の報道を事実上「修正」したとの見方を伝えた。
1646：チバQ：2021/08/24(火) 19:03:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/88b9706309158af1bd899f588f808d4ecf52f003
ドゥテルテ氏、副大統領候補に　権力維持の奇策、違憲の恐れ　来年の比大統領選
8/24(火) 15:56配信

時事通信
フィリピンのドゥテルテ大統領＝７月２６日、マニラ（ＡＦＰ時事）

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は、来年5月の大統領選に副大統領候補として出馬することを決めた。

　与党PDPラバンが24日、明らかにした。自身の権力維持を図るための奇策だが「憲法に反する恐れがある」と懸念も出ている。

　ドゥテルテ氏は2016年6月に就任した。憲法は、大統領職を1期6年までと規定している。大統領を務めた者が副大統領候補として出馬した例はない。

　序列を落としてまで権力の座にとどまる狙いについて、フィリピン大のフランコ教授（政治学）は「退任後に待ち受ける多くの訴追を回避するため」と分析する。

　ドゥテルテ氏は麻薬対策に力を入れ、容疑者が抵抗した場合は容赦なく射殺するよう警察に指示した。「麻薬戦争」と呼ばれる。治安が大幅に改善し、高支持率につながった半面、「超法規的な殺人が続出した」と批判を浴びている。

　警察によると、麻薬戦争で16年7月～20年10月に7987人が死亡したが、人権団体は実際の犠牲者が2万7000人を超えると主張。オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）も捜査しており、ドゥテルテ氏は訴追へのけん制を繰り返している。

　大統領選の投票は来年5月9日に行われる予定で、正副大統領は別々に選ばれる。大統領職にはラクソン上院議員（73）が出馬を表明。他に、ドゥテルテ氏の長女でダバオ市長のサラ氏（43）や、プロボクシングで世界6階級を制したパッキャオ上院議員（42）も出馬が有力視されている。ドゥテルテ氏と組む大統領候補は決まっていない。

　7月に行われた世論調査で、ドゥテルテ氏は副大統領候補の中でトップとなる18％の支持を得ていた。

　しかし、大統領が辞任したり死亡したりした場合は副大統領が昇格する。法律の専門家は「憲法で禁じられた再選への裏口となりかねない」と警戒している。
1647：チバQ：2021/08/24(火) 19:05:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a79b6cb8ba656707391c0d4d884af35c61a256bf
タイでワクチン不足深刻、デモで確保訴え　政策転換迫られる政府
8/24(火) 18:39配信

毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人＝バンコクで20日、AP

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないタイで、ワクチン確保に手間取る政府への批判が強まっている。政府は東南アジアで唯一、途上国などにワクチンを供給する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」への参加を見送ってきたが、急きょ7月に加入を表明。政策転換を迫られる事態にもなっている。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　「必要分のワクチンを確保できない首相は辞めるべきだ」――。参加者と警官隊が激しく衝突するなど、激しさを増すタイの反体制デモ。SNS（ネット交流サービス）上では、参加者らのそうした訴えが広がっている。

　欧米ではワクチンを打たない自由を求める「反ワクチン派」のデモも目立つが、タイでは「ワクチン確保」が反体制デモの訴えの一つとなっている。20日にはデモ隊がバンコクの米国大使館前へ出向き、ワクチンの提供を訴えた。

　タイ政府は、中国製ワクチンと英アストラゼネカが開発して国内で製造する「国産ワクチン」を中心に接種する計画を立て、2月に接種を始めた。しかし「国産」の製造が遅れるなど、ワクチンの確保が思うように進まず、必要回数の接種を終えたのは人口の約7・5％にとどまっている。

　さらに、これまでタイで主流だった中国製ワクチンは、感染力の強い変異株「デルタ株」に対する有効性の低さが指摘されており、追加接種用も必要だ。

　マヒドン大シリラート病院医学部のプラサート・ウーアワラクン教授は「現場の感覚では3カ月以内にワクチンは枯渇する」と指摘。「当面分だけでも確保しなければ、再び感染者が増える」と警鐘を鳴らす。

　こうした状況を受け、政府は7月、COVAXへの参加を決めた。COVAXは「低所得」と類される92カ国にワクチンを提供する一方、その他の参加国にもワクチン購入を認めている。タイ政府は「我々は中所得国であり、無料もしくは安価でワクチンを得る立場にない」「高いお金を払って何が得られるか分からない」（政府報道官）などとして、加入していなかった。さらに、アストラゼネカ製として海外に輸出されている「国産ワクチン」の輸出禁止も検討を始めた。

　ワクチン不足の背景には、予測不可能だった部分もある。しかし、国内のワクチン政策を調査している作家、サリーニ・アシャバナチャークン氏は「政府は早々に入荷ルートを絞り、リスク分散ができていなかった」と指摘。「国民はワクチン不足に不安と不満を募らせている。政府は早急にワクチンを確保し、情報開示すべきだ」と強調した。

　タイでは8月以降、1日の新規感染者数が2万人を超える日が続いた。これまでの感染者数は100万人を超え、死者数は9562人にのぼる。【バンコク石山絵歩】
1648：とはずがたり：2021/08/24(火) 23:07:43: 香港　民主派団体が相次ぎ解散　当局の圧力強化か
[2021/08/12 17:40]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000225320.html

　香港の民主派団体が今月、相次いで解散を表明しました。中国当局からの圧力がさらに強まっているとみられます。

　香港メディアによりますと、香港で起きた一連の大規模デモを主催した団体「民陣（民間人権陣線）」が13日に解散を発表するということです。

　香港では去年6月、反政府的な活動を取り締まる国家安全維持法が施行され、民主派団体への圧力が強まっています。

　今週、48年の歴史を持つ民主派系の教職員組合「教育人民協会」が解散を発表し、「政治環境の変化により多大な圧力を受けている。危機を解決するために解散するしかなかった」という声明を出しています。
1649：チバQ：2021/08/24(火) 23:21:36: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP8S6SFDP8SUHBI023.html
比・ドゥテルテ大統領、来年5月の副大統領選に立候補へ
2021/08/24 20:50朝日新聞

比・ドゥテルテ大統領、来年5月の副大統領選に立候補へ

フィリピンのドゥテルテ大統領=ロイター

(朝日新聞)

　フィリピンのドゥテルテ大統領が、来年5月の副大統領選に出馬することを決めた。与党PDPラバンが24日発表した。退任後も政権内にとどまり、影響力を維持する狙いがある。大統領選には長女のサラ氏（43）が意欲を示しており、それぞれの選挙で親子とも当選すれば一族による「王朝支配」になるとして、批判を招く可能性もある。

　フィリピンでは大統領の再選は禁じられている。与党によると、来年任期満了を迎えるドゥテルテ氏はテロ撲滅や貧困対策などの継続とコロナ対応のため、「民衆の声に応えて自らを犠牲にする」として立候補要請を受け入れたという。

　ドゥテルテ氏は2016年の大統領就任後、強硬な麻薬犯罪の取り締まりを実施。その過程で多くの市民が超法規的に殺害され、国内外から批判を浴びている。対立勢力から次期大統領が選ばれれば責任を追及されかねない状況で、影響力を維持して自らの身を守る狙いがありそうだ。

　さらに庶民的なイメージで高い人気を誇るドゥテルテ氏が副大統領選に立候補することで、サラ氏の選挙を後押しする狙いもあるとみられる。（ハノイ=宋光祐）
1650：とはずがたり：2021/08/24(火) 23:39:13: ドゥテルテ氏、副大統領候補に　来年の比大統領選―権力維持の奇策、違憲の恐れ
2021年08月24日16時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400751&g=int
フィリピンのドゥテルテ大統領＝７月２６日、マニラ（ＡＦＰ時事）
フィリピンのドゥテルテ大統領＝７月２６日、マニラ（ＡＦＰ時事）

【図解】フィリピン

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領（７６）は、来年５月の大統領選に副大統領候補として出馬することを決めた。与党ＰＤＰラバンが２４日、明らかにした。自身の権力維持を図るための奇策だが「憲法に反する恐れがある」と懸念も出ている。
　ドゥテルテ氏は２０１６年６月に就任した。フィリピン憲法は、大統領職を１期６年までと規定している。大統領を務めた者が副大統領候補として出馬した例はない。ただ、７月に行われた世論調査で、ドゥテルテ氏は副大統領候補の中でトップとなる１８％の支持を得ていた。
1651：チバQ：2021/08/24(火) 23:59:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/279fedbbf46edb3469c76f91b70bceaee13902db
習氏おひざ元、相次ぐ幹部摘発　3期目へ「反腐敗」強化
8/24(火) 22:00配信

朝日新聞デジタル
習近平国家主席=2021年7月、新華社

　習近平国家主席がかつて勤務した浙江省で、幹部の摘発が相次いでいる。省都杭州市ではトップが重大な規律違反の疑いで調査を受けた。習指導部は、同省を経験した「浙江閥」を重用してきたが、聖域なく取り締まる姿勢を強調。習氏の異例の3期目に向けて「反腐敗」を強化し、求心力を高める狙いもありそうだ。

　中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は21日夜、杭州市の周江勇・市党委員会書記を調査していると発表した。周氏は、前日午後には市の関係会議に出席しており、突然の発表に驚きが広がった。さらに、中央規律検査委は23日、過去3年内の退職者を含む同市幹部やその家族、約2万5千人を対象に利益相反などの問題がなかったかを調査すると発表。この他、浙江省の別の市幹部の2人も、省規律検査委員会が調査していることが明らかになっている。

　習氏は2002～07年に浙江省のトップを務め、12年に党総書記に就いた後も浙江省時代を支えた腹心で脇を固めてきた。調査を受けている周氏も、習指導部のもとで出世を重ねてきたが習氏との直接の関係は薄いとされる。

　今年2月、反腐敗の特捜チーム「中央巡視組」が杭州市党委に対し「習総書記の指導を貫徹するには力不足であり、幹部の監督も十分ではない」とする調査を発表したほか、3月には党指導部が各地方のトップに党中央の権威や指導を守れているかの監督を強化する方針を打ち出していた。党関係者は「浙江省も取り締まりの例外ではないことが示された」と話す。

朝日新聞社
1652：チバQ：2021/08/26(木) 22:26:28: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082601081&g=int
民主派議員の資格剥奪　ほぼ全員親中派に―香港立法会
2021年08月26日19時59分

　【香港時事】香港政府は２６日、急進民主派の立法会（議会）議員である鄭松泰氏の議員資格剥奪を発表した。「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」がないことなどが理由で、これにより立法会のほぼ全員が親中・親政府派となった。

　立法会では昨年１１月、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定に基づき、中国や香港への「忠誠がない」と見なされた民主派４議員の資格が取り消された。反発した残りの民主派も一斉辞職。定数７０だった立法会に２１人いた民主派は、鄭氏を含む２人に激減した。
　鄭氏以外の１人は医学界選出の議員で、親中派ではないものの中間的な立ち位置を取る。鄭氏は政府方針に異議を唱える最後の立法会議員だった。
1653：チバQ：2021/08/26(木) 22:27:11: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600790&g=int
習氏は「別格の指導者」　中国共産党、個人崇拝を否定
2021年08月26日15時44分

　【北京時事】中国共産党中央宣伝部は２６日、習近平党総書記（国家主席）の「核心」の地位について「大きな党と大国のかじ取りという重大な職責を負っている」とする文書を発表し、習氏が「別格の指導者」であることを強調した。しかし、文書は「（習氏への称賛は）個人崇拝ではない」という見解も示した。

　習氏は２０１６年１０月に「党の核心」の地位を獲得した。これについて、文書は建国の父、毛沢東が「核心」となった後、党が危機を脱したと指摘。その上で「習同志を党中央の核心に確立したことにより、党、国家、人民、軍隊、中華民族にかつてない変化をもたらした」と絶賛した。
　一方で、文書は党が個人崇拝を禁じていることに触れ、「核心の擁護は決して低俗な『個人崇拝』ではない。核心は無限の権力を意味しない」と訴えた。
1654：チバQ：2021/08/27(金) 23:42:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee22243b3cdb6a0279ced8047feb5be896da5fff
財務相ら留任　新首相、与党内の均衡維持　マレーシア
8/27(金) 16:46配信

時事通信
マレーシアのイスマイルサブリ新首相＝２７日、プトラジャヤ（ＥＰＡ時事）

　【シンガポール時事】マレーシアのイスマイルサブリ新首相は27日、閣僚名簿を発表した。

　権限が大きい副首相職を空席とし、ザフルル財務相ら複数の主要閣僚を留任させた。刷新を見送り、連立与党内の均衡維持を優先させた。

　イスマイルサブリ氏はテレビ演説し、「国民を新型コロナウイルスの脅威や経済的・政治的混乱から解放するため、新内閣は協調して迅速に行動する」と力説した。
1655：チバQ：2021/08/29(日) 09:16:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/b42b1412f621b45a2f372f4b2f5a85e2676dbe80

習主席「共同富裕」が波紋　大企業に警戒感　中国
8/29(日) 7:14配信
時事通信
街角にある習近平中国国家主席の肖像画のそばで携帯電話を使用する男性＝２６日、上海（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国の習近平国家主席が提唱した「共同富裕」の理念が国内で波紋を広げている。

　公平な社会の実現に向け、経済格差の是正に取り組む姿勢を明確にしており、負担を迫られる恐れのある富裕層や大企業の間で警戒感が高まっている。

　習氏は経済問題を協議する17日の共産党の会議で「共同富裕は社会主義の本質的な要求」と明言した。会議では「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針が打ち出された。

　中国当局は「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現をアピールしているが、所得格差を示す「ジニ係数」が社会不安を引き起こす恐れのある警戒ラインを大幅に上回るなど、貧富の差が深刻化している。

　習氏の発言を受け、企業側は対応を急ぐ。インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）は共産党の方針に賛同し、500億元（約8500億円）を貧困層支援などに充てる計画を公表。IT大手への締め付けが強まる中、他社も追随するとみられている。

　一方、住宅価格の高騰が格差に拍車を掛けていることから、政府が不動産税の本格的な実施や相続税の導入に踏み切るとの観測も浮上している。実現すれば所得再分配を通じて格差の是正が進む半面、主要な課税対象となる富裕層への影響は避けられない。

　共産党幹部は26日の記者会見で、くすぶる懸念を念頭に、共同富裕は「富裕層を犠牲にして貧困層を救うことではない」と説明、不安の打ち消しに努めた。ただ、習指導部は社会主義への回帰を強めており、今後はこうした傾向がさらに加速する可能性もある。
1656：チバQ：2021/08/29(日) 09:18:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3cffedffb075912cf7c11d0165d7ce00740c73d
コロナ初動ミスで更迭の武漢市幹部、別のポストに着任…「安全に着地した」と驚きの声
8/28(土) 23:34配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスが最初に拡大した中国湖北省と省都の武漢市で、初動対応の遅れを巡って更迭された元トップの２人が新たなポストに就き、失脚をひとまず免れた。当局は、感染封じ込めが効果を上げている現状を踏まえ、問題のほとぼりが冷めたと判断したようだ。

　中国紙・湖北日報は今月２５日、武漢市の共産党委員会書記を更迭された馬国強（マーグオチャン）氏が、湖北省の人民代表大会（地方議会に相当）常務委員会の党組織メンバーとして会議に出席したと伝えた。湖北省の党委書記だった蒋超良（ジアンチャオリャン）氏も２０日、全国人民代表大会（国会）で農業を扱う委員会の幹部に起用された。

　新たなポストはいずれも重職ではないものの、ＳＮＳ上では「安全に着地した」と驚きが広がった。香港メディアなどは、両氏が昨年２月に解任された際、当局によって本格的に責任を追及される可能性があるとの見方を伝えていた。
1657：チバQ：2021/08/29(日) 22:41:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/64ef47e7beb2bf63c1e0dc70791660571b4aef26
買い物は軍兵士が代行、ロックダウンで外出禁止のベトナム
8/29(日) 19:35配信

5
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　【ハノイ＝安田信介】ベトナムの最大都市ホーチミンで、新型コロナウイルス対策による厳しい外出禁止措置が導入され、軍兵士が市民に代わって食料品の買い出しなどを始めた。

　ホーチミンは、１日当たりの新規感染者数が５０００人を超えている。２３日からは、ロックダウン（都市封鎖）下で例外として認めていた生活必需品を購入するための外出も原則禁止とした。このため、政府は市内に軍兵士を投入し、市民の食料品調達を請け負い、配達している。

　ホーチミン在住の投資コンサルタント、ルー・ザー・バオさん（２２）は、「軍の支援はコロナの早期終息につながる」と話している
1658：チバQ：2021/08/31(火) 10:22:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6f5bd79c7648153bed679cfe5a8e4ffc0f272b
ミャンマー、食糧や日常品入手にも事欠く状況…経済再生見えず国民の不満増大
8/31(火) 10:00配信

SankeiBiz
国軍のクーデターに反対するためにヤンゴン市庁舎に集まったミャンマーの人々＝２月

　国軍が実権を握ったミャンマーで、反軍運動に参加してきた国民の間で経済政策などをめぐって民主派への認識を改める動きが広がっている。２月１日のクーデター以降、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部は地下に潜って一度も姿を現さない。拘束されているスー・チー氏も実効力のあるメッセージを発しておらず、混沌（こんとん）としているためだ。食糧や日常品の入手にも事欠く経済状況に、国民のいらだちと不満は増すばかりだ。

　年初に１ドル＝１３００チャット台だったミャンマーの通貨チャットは下落を続け、現地の両替商レートで一時は１７００チャットを突破。中央銀行は約２年半ぶりの為替管理に踏み切った。

　だが、効果には疑問符が拭えない。生活用品から工業資材まで輸入に大きく依存するミャンマー経済。ドル不足となって為替取引が滞れば、海外への支払いも行き詰まる。管理レートと市場の実勢レートの二重相場化が進行すれば、闇市場でチャットが暴落を続け、国民生活を直撃するインフレが急速に進む危険もある。

　政変直後はまだ良かった。若干の蓄えがあったし、５年も政権を率いたＮＬＤへの期待があった。国軍の暴力に対しても、抵抗を示す３本指を掲げて立ち向かった。

　だが、どうだろう。死者はすでに１０００人を超え、経済はまひ。国軍に対抗する民主派が立ち上げた「統一政府」は、欧米社会の支持を取り付けるため、公約にも等しかったビルマ族を優遇する施策もあっさり捨て去った。あれほど拒絶していたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの「市民権」も認めると言い出した。「仕事が奪われる」。西部ラカイン州に暮らす住民たちは不安を隠さない。

　辺境の少数民族武装勢力と共闘しようという動きにも不信は募る。新たな統一政府で少数民族の発言力が強まれば、従来の経済利権は失われる。

　ヤンゴンで工場を経営するウーさんは最近ＮＬＤ支持をやめた。国軍は許せないが、経済面で実効力を示せない民主派にも信頼がうせた。「結局は自分で守るしかない」と悲痛な叫びをメールで送ってくれた。

　ミャンマーの２０２１年会計年度（２０年１０月～２１年９月）の経済成長率はマイナス２０％前後が大方の予想だ。混乱のしわ寄せはいつも国民に向かう。（在バンコクジャーナリスト・小堀晋一、写真も）
1659：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:36:18: やべえ方向にしか行かないような。まあ大衆文化の爛熟期に入ったか。江戸幕府の倹約令や風紀の取締みたいな段階やな。。

中国、タレント発掘番組を禁止「男らしさ」奨励を放送局に命令
2021年9月2日 20:11　発信地：北京/中国 [ 中国中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3364529
1660：とはずがたり：2021/09/05(日) 18:30:04: 「たった1年で独裁に」香港政府に忠誠誓うか…民主派区議の苦悩
2021/6/30 6:00 (2021/6/30 10:19 更新)
坂本信博
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/762774/

　【北京・坂本信博】香港の反政府抗議活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行から30日で1年。中国の習近平指導部の狙い通りに民主化デモは封じられ、香港の高度な自治をうたう「一国二制度」は形骸化した。政界では民主派排除の動きが進み、暮らしに身近な区議会（地方議会）議員も「香港政府に忠誠を尽くす」との宣誓を近く求められる。民主派区議たちは苦悩を深めている。

　民主派区議のケビンさん＝仮名、30代＝が政治家を志したのは2019年。香港で続いた大規模な反政府デモがきっかけだった。「社会問題を解決したい」と同年11月の区議会選挙に出馬。民主派は議席の8割超を占める圧勝となった。

　区議選の結果に危機感を強めた習指導部は国安法を成立させ、新型コロナウイルス対策も理由にデモや集会を封じた。「たった1年で何十年も独裁政権が続く国と変わらなくなってしまった。役人たちは香港を自主的に統治する意思を失い、中国政府の指示は聞いても、議会の意見は聞かなくなった」とケビンさんは指摘する。

　区議の政治活動も大幅に制限され、民主派区議が地域横断で集まることさえできない。新型コロナ対策やワクチン接種の話題もご法度という。政府の防疫対策に対する市民の不満が表沙汰になることを当局が警戒しているためだ。

　国安法違反容疑の逮捕者は民主活動家や報道関係者ら110人を超す。最高刑は終身刑。外国メディアの取材を受けただけで逮捕される恐れもある。

　ケビンさんは「家族は毎晩、私が無事帰宅するまで心配で眠れないと言っている。友人は警察が逮捕しに来ないか常に恐れている。私も街で警官を見かけただけで緊張する」と明かす。天安門事件から32年目の6月4日も住宅街でロウソクを配っている人を見ていただけで約10人の警官に囲まれ、体を押されたり大声を上げられたりしたという。

　5月の選挙制度変更で、立法会（議会）選挙には当局が「愛国者」と認めなければ立候補できなくなった。区議も香港政府に忠誠を誓わないと失職する。宣誓を拒むという議員もいるが、ケビンさんは悩んだ末、応じると決めた。「中国政府が建前でも『一国二制度は維持する』と言っている以上、民主派がぎりぎり生き残る余地はあるはず。区議会に残り、香港を少しでも良くする活動をしたい」

　習指導部は7月の共産党創建100年を前に言論統制を強化。今月24日には、中国に批判的な日刊紙「蘋果日報（リンゴ日報）」が廃刊に追い込まれた。「当局の意向を宣伝するメディアばかりになると、市民が社会のあり方を考える“物差し”がなくなってしまう。中国本土との経済一体化や愛国教育の影響で、香港の子どもたちが中国に取り込まれてしまうのが特に心配だ」とケビンさん。

　近い将来、インターネット利用も、スマートフォンのアプリも中国政府が認めた範囲に制限され、香港は中国大陸の他都市と変わらなくなるとケビンさんは懸念する。「そうなれば香港人の政府に反抗する意識が薄れてしまう。市民が政府を疑う意識を持ち続けられるよう時間を稼ぎ、厳しい事態に備えたい」と力を込めた。

　ケビンさんは「日本の人々に伝えてほしい」と言葉を継いだ。「香港について国際社会で声を上げ続けてほしい。逃れざるを得ない香港人が日本に来たら、温かく接してほしい。そして、映像や歌など、いい時代の香港の記録を保存してほしい。いつか香港の日常や文化を取り戻すための貴重な資料となるはずだから」

【ワードBOX】香港国家安全維持法（国安法）

　（1）国家分裂（2）政権転覆（3）テロ活動（4）外国勢力との結託による国家安全への危害－の犯罪行為を処罰する法律で、最高刑は終身刑。2019年に香港で大規模な反政府デモが続き、区議選で民主派が圧勝したことに危機感を抱いた中国政府が20年6月30日に成立させ、施行された。警察は特定の状況で、捜査令状なしに家宅捜索でき、国の安全に危害を加えると判断したインターネットの情報も削除できる。香港の他の法律の規定に抵触する場合は国安法が優先する。
1661：とはずがたり：2021/09/07(火) 17:52:48: ミャンマー民主派が戦闘開始宣言
2021/9/7 12:08 (JST)9/7 12:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/807810215225032704?c=39550187727945729

　【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍のクーデターで政権を追われた民主派が発足させた「挙国一致政府（NUG）」は7日、国軍に対する戦闘開始を宣言した。ドゥワ・ラシ・ラー副大統領がオンラインで演説した。
1662：チバQ：2021/09/07(火) 19:35:00: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021090701000343.html
北朝鮮軍序列トップが交代　朴正天氏が党中枢入り
2021/09/07 10:52共同通信

北朝鮮軍序列トップが交代　朴正天氏が党中枢入り

朴正天氏（朝鮮通信＝共同）

(共同通信)

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は7日、朴正天・前朝鮮人民軍総参謀長が党政治局常務委員と党書記に選出されたと報じた。新型コロナウイルス対応を巡り6月に政治局常務委員を解任された李炳哲氏に代わって党中枢入りし、金正恩総書記を除く軍序列でトップに就いた形だ。

　軍総参謀長の後任には情報機関トップの偵察総局長を務めていたリム・グァンイル氏が就任。党軍需工業部長に劉進・前副部長、警察トップに当たる社会安全相に軍出身の張正男氏が起用された。3人は政治局員候補に補選された。

　政治局常務委員会は正恩氏を含む5人体制で、党の中枢メンバーと位置付けられる。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210907X036.html
前総参謀長が常務委員に昇格＝軍事力強化を再開か―北朝鮮
2021/09/07 09:45時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は７日、党政治局の公報として、朴正天・前人民軍総参謀長が党最高首脳部の政治局常務委員兼書記に選出されたと発表した。総参謀長の後任にはリム・グァンイル氏が任命され、政治局員候補に昇格。軍幹部の人事を行ったことから、今後、核・ミサイル開発など軍事力強化を本格的に再開する可能性がある。
1663：チバQ：2021/09/08(水) 01:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/faa4e9016bd86d10e687fa0d5cb997531eba089c
２５日に台湾国民党主席選　現・元職が激突　対中政策が焦点
9/6(月) 17:33配信

産経新聞
台湾の野党、中国国民党の朱立倫元主席

【台北＝矢板明夫】任期満了に伴う台湾の最大野党、中国国民党の党主席選挙（２５日投票）に、現主席で立法委員（国会議員に相当）の江啓臣氏（４９）と元主席の朱立倫氏（６０）ら４人が立候補し、対中政策などを焦点に激しい選挙戦を繰り広げている。

立候補者は４日にテレビ討論を行い、それぞれの政策を表明した。

対中関係をめぐっては、江氏が「現在の憲法の枠組みの中で両岸（中台）関係を推進し、中華民国（台湾）の価値観や尊厳は妥協しない」などと述べ、中国との過度な接近に慎重な姿勢を示した。これに対し、朱氏は「文化、スポーツ分野を含めてもっと中国との交流を進め、来年の北京五輪に積極的に参加すべきだ」などと強調した。

台湾独立志向の与党、民主進歩党と異なり、国民党はこれまで中国との統一を排除してこなかった。しかし昨年の総統選挙で、国民党が擁立した親中派候補、韓国瑜（かん・こくゆ）氏が大敗し、執行部が退陣。その後、「親中路線の見直し」を掲げる若手リーダーの江氏が党主席に当選した。

江氏は、中台が「一つの中国」の原則を口頭で認め合ったとされる「９２年コンセンサス」について、「時代遅れだ」などと否定的な態度を取り、中国の習近平国家主席が激しく反発。国民党の新主席が就任する際、恒例となっていた祝電を江氏には送らなかった。中国共産党と国民党の関係は悪化し、政党間の交流も事実上中断した。

こうした中で、江氏は新しい対中方針を示すことができず、新型コロナウイルス対策を含めて民進党政権の政策を批判することに終始。国民党の支持率は低迷したままだ。

一方、対中政策を曖昧にする江氏の路線に不満をもった朱氏は、中国との交流を積極的に推進する従来の国民党の対中政策に戻ることを主張している。江氏は若手党員の支持を固めているのに対し、朱氏は党長老や元軍人の応援を受けており、今のところ、五分五分の戦いを展開している。

主席選挙は約３７万人の党員による直接投票で行われるが、コロナ禍の影響で投票率が伸び悩む可能性も指摘されており、そうなれば党内の浮動票に頼る江氏に不利だとの分析もある。

国民党主席の任期は４年。台湾では２０２２年に統一地方選挙があり、２４年には総統選がある。次期党主席は国民党の総統候補になる可能性がある。
1664：チバQ：2021/09/08(水) 02:11:26: >>1577
https://www.asahi.com/articles/ASP9733GYP97UHBI009.html
金正恩氏、降格した軍幹部を「復活」登用　軍部掌握の思惑か
ソウル=神谷毅2021年9月7日 9時52分

平壌で7月24～27日に開かれた朝鮮人民軍の指揮官らの講習会を指導する金正恩朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信

　北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局が発表した公報によると、金正恩（キムジョンウン）総書記が約2カ月前に職務怠慢を批判して解任したとみられていた朴正天（パクジョンチョン）前軍総参謀長が、最高指導部の党政治局常務委員に選ばれた。

　公報によると、ほかに劉進（リュジン）党軍需工業部長、林光日（リムグァンイル）軍総参謀長、張正男（チャンジョンナム）社会安全相といった軍関連部署の幹部が政治局員候補に選ばれた。

　正恩氏は6月末の政治局拡大会議で幹部の職務怠慢を批判し、正恩氏を除く軍の序列1位で核・ミサイル開発を担う李炳哲（リビョンチョル）政治局常務委員兼書記を解任。今回登用された朴氏を含む軍首脳を一気に代える異例の人事を行っていた。

　朴氏のわずか約2カ月での「復活」や軍部を重視する人事の背景には、人事によって軍部を掌握し、権力層を統制しようという正恩氏の思惑が垣間見える。（ソウル=神谷毅）
1665：チバQ：2021/09/08(水) 20:28:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/9656822710c72afc3400d98bee43efee32c81b28
ミャンマー民主派、国軍への戦闘開始を宣言　治安さらに悪化の恐れ
9/8(水) 14:15配信
朝日新聞デジタル
ヤンゴンで7月14日、国軍に抗議し、たいまつを掲げる人たち＝ロイター

　国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーで、アウンサンスーチー氏を支持する民主派勢力が樹立した「統一政府」が7日、人々を防衛するために国軍と戦うことを宣言し、市民に外出を控えるよう求めた。大規模な戦闘が起きるかどうかは不透明だが、治安がさらに悪化する恐れがある。

　統一政府はフェイスブックを通じて、非常事態を宣言し、無期限の休日に入るとの声明を発表。ドゥワラシラー副大統領は動画による演説で「国軍が人々を脅し、逮捕し、殺害するなどの非人道的な戦争犯罪を絶えず行っていることを全世界は知っている」とし、7日から「人々を守るための戦いを始める」と述べた。

　国軍と内戦を続けてきた少数民族の武装組織には「直ちに（国軍を）攻撃せよ」と呼びかけた。市民には不要な移動を避け、食料や薬を確保するよう求めたうえで、「人々の力で独裁政権を攻撃し、廃止せよ」と訴えた。一方で、国軍に任命された行政官には「直ちにその地位を離れるように」と警告した。

　統一政府は5月に、自衛のための武装組織「国民防衛隊」を設立。この動きに呼応して各地で市民らが武装組織を立ち上げ、国軍との間ですでに戦闘が起きている。東部カレン州や西部チン州では多くの住民が戦闘に巻き込まれ、避難民となった。

朝日新聞社
1666：チバQ：2021/09/09(木) 11:52:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/86debb9079e0a7188b1ba0771c271083b7c0dd33
「西部戦線異常あり？」…中国、アフガン・インドと向き合う司令官１年で４回交代
9/9(木) 11:36配信

0
この記事についてツイート
この記事についてシェア
中央日報日本語版
中国が領土紛争中であるインドと最近米軍が撤退したアフガニスタンとの国境を管轄する中国西部戦区の司令官が１年間に４回交代し、原因をめぐってさまざま憶測があふれている。

習近平中国国家主席は６日、人民解放軍上将任命式を行い、新たに西部戦区司令官に指名された汪海江上将ら５人に任命状を授与した。

習主席は昨年１２月１８日と今年７月５日に開いた上将任命式でも西部戦区司令官を新たに任命した。昨年１２月には定年を過ぎた趙宗岐司令官を張旭東司令官に代え、７月には再び徐起零上将を西部戦区司令官に任命した。インドとの国境紛争を陣頭指揮した趙宗岐司令官は２月の全国人民代表大会で外事委員会副主任に任命された。

今回交代させられた徐起零上将は破格昇進説が流れる。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは８日、徐起零上将が中国軍の首脳部である７人の中央軍事委員会入りする可能性があると内部消息筋の話として報道した。同紙は「徐上将は西部戦区の陸軍司令官としてインドとの紛争を断固とした姿勢で処理した。北京は徐起零に対してもっと大きな計画を持っている」と報道した。

１１月に開かれた中国共産党第１９期中央委員会第６回全体会議（６中全会）ですでに７１歳に達した許其亮上将と張又侠上将の２人の中央軍事委員会副主席の交代も注目される。過去に胡錦涛前国家主席は１９９９年９月の第１５期中央委員会第４回全体会議で中央軍事委員会副主席に選出され、３年後の党総書記就任に向けた軍内基盤を築いた。習近平主席は胡前主席より１年遅く２０１０年の第１７期中央委員会第５回全体会議で中央軍事委員会副主席に選出され軍事力委譲を準備した。

「権力は銃口から生まれる」という毛沢東の言葉を信奉する中国で軍首脳部人事は重要な観察ポイントだ。特に今年の６中全会では中央軍事委員会の人事調整説も流れている。まず丁来杭空軍司令官は魏鳳和国防相の後任説が出ている。６中全会でもし民間人出身の軍事委員会副主席が追加で任命されるならば、習近平氏の後継構図が現れ、中国政界に激震が起きるかもしれない。

今回職務から退いた沈金竜海軍司令官、乙暁光中部戦区司令官もやはり来年秋に開かれる党大会で新たに選出される中央軍事委員会入りに向け１階級昇進できるか世代交代論に押され早期引退するのか、追加の軍部人事も注目される。

一方、次の職務が明らかになった趙宗岐・徐起零上将と違い７月に更迭された張旭東上将の行方はさまざまな憶測が重なる。７月の人事直後には健康不安で司令官赴任から２カ月ぶりに病気休暇を取ったと香港紙の明報が報道したりもした。明報は８日、西部戦区司令官人事について、「連続して２人の指揮官の健康に問題があるのが過度な業務圧迫のせいなのか将校の健康検診がとてもずさんな（ために昇進前に選り分けられなかった）せいなのかはわからない」としながら、「２カ月での司令官交代は選抜システムが悪ふざけのように見え、内部的には士気低下、外部的には物笑いになりかねない」と報道した。

張旭東上将の腐敗関与説も出ている。張上将が長期にわたり勤めた瀋陽が腐敗容疑で落馬した徐才厚前軍事委員会副主席の個人派閥である「東北虎派」の根拠地だと台湾メディアの上報が腐敗落馬説を伝えた。一方ではインドとの国境衝突で上部の指示をまともに完遂できず習近平主席の信頼を失ったと別の中華圏メディアが指摘している。
1667：チバQ：2021/09/10(金) 17:21:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e579f17c4b6e0a392876c057b00fae47ab4b355
中国軍司令官、異例の「２か月」で交代…中央軍事委人事に関係か
9/10(金) 15:53配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【北京＝大木聖馬】中国軍でインドやアフガニスタンとの国境などを管轄する西部戦区の司令官が２か月で交代した。異例の短期間でのトップ交代は、軍の指導機関である共産党中央軍事委員会の人事に絡んだ動きとの見方が出ているほか、更迭説も浮上している。

　習近平（シージンピン）中央軍事委主席（国家主席）は今月６日、７月に西部戦区の司令官に任命した徐起零（シューチーリン）上将（大将に相当）を交代させた。異動先は明らかになっていない。後任には汪海江（ワンハイジアン）氏を充て、上将に昇格させた。

　徐氏は司令官になる前、同戦区の陸軍司令官を務め、２０２０年に起きたインド軍との国境衝突の対応にあたった。東部、北部、中部戦区での勤務経験があり、「通常戦のエキスパート」（関係筋）と評価されてきた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは軍内部の関係者の話として、「北京は、徐氏に関し、より大きな計画がある」と伝え、来年秋の党大会を機に、大幅な人事異動が見込まれる中央軍事委に関連した人事との見方を示唆した。

　習氏は７、９月、徐氏と汪氏を含む計９人を軍最高位の上将に昇格させており、中央軍事委入りの有資格者の育成を急いでいるとの見方が出ている。

　汪氏は、新疆ウイグル、チベット自治区での勤務経験が長く、「西部国境の情勢に詳しく、アフガン情勢への即応に適任」（同）だとされる。

　徐氏の人事を巡っては、更迭説も出ている。関係筋によると、中印国境対立を巡り、外交当局が相手を威嚇する「戦狼（せんろう）外交」的な手法を取ったことに不満を抱いた徐氏が習氏に進言し、習氏の不興を買ったという。

　別の関係筋は「いずれにしても２か月での交代は極めて異例。上将人事は習氏が決めており、習氏の軍内部での権力集中はいっそう進んでいる」と分析した。

　◆西部戦区＝中国軍が陸海空軍などを統合運用するために組織した五つの「戦区」の一つ。四川や重慶、新疆ウイグル、チベットなど中国西部の７省・直轄市・自治区を管轄する。隣接するインドやアフガニスタン、中央アジアとの国境管理にもあたる。司令部は四川省成都。内陸のため、陸軍、空軍を中心に構成されている。
1668：チバQ：2021/09/12(日) 17:11:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecc7424674b2c89130563adbfb98878579539a9
マカオ民主派の出馬認めず　立法会選投票、議席ゼロに
9/12(日) 14:48配信

共同通信
　【広州共同】マカオで12日、立法会（議会）選挙が行われた。ポルトガル領だったマカオが1999年に中国へ返還されてから6回目の選挙。中国が香港と同様に統制を強める中、これまでの選挙で2～4議席を獲得してきた民主派は出馬を禁じられ、初めて議席ゼロとなる。即日開票され、結果は13日に判明する見通し。

　マカオで民主派の存在感は以前から希薄だった。今回の選挙で完全に排除されたのは、反対派の存在を許さない中国の習近平指導部の姿勢を反映しているとみられる。

　定数33の立法会のうち、直接選挙枠は14議席、12議席は間接選挙枠。7議席は、トップの賀一誠行政長官が指名する。
1669：チバQ：2021/09/12(日) 18:04:54: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091200161&g=int
米「台湾代表処」に名称変更も　中国の反発必至―英紙報道
2021年09月12日09時33分

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１１日までに、米政府が台湾の在米大使館に相当する「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを検討していると報じた。「台湾」の表記が正式名称に入ることになり、実現すれば中国が「一つの中国」の原則に反すると反発するのは必至だ。

　複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、名称変更は台湾側の要請によるもので、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官ら、ＮＳＣと国務省のアジア担当官から幅広い支持を得ている。実現には大統領令が必要で、最終決定は下されていないという。
　在米中国大使館の報道担当官は、同紙に「台湾と公式な関係を持ったり、台湾独立を目指す勢力に誤ったシグナルを送ったりするのはやめなければならない」と主張。「中米関係や中台の平和と安定を深く傷つけることのないよう、台湾関連の事案は適切かつ慎重に取り扱うべきだ」と警告した。
　台湾は７月、バルト３国のリトアニアに「台湾代表処」を開設すると発表。中国は強く反発し、駐リトアニア大使を召還する強硬姿勢を示した。
1670：とはずがたり：2021/09/12(日) 23:47:25: バイデン米政権、「台湾」名称の容認を検討か　英紙報道
https://mainichi.jp/articles/20210912/k00/00m/030/013000c
毎日新聞 2021/9/12 08:44（最終更新 9/12 08:44）有料記事 371文字

　11日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。

　同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年3…
1671：チバQ：2021/09/13(月) 21:14:32: https://www.sankei.com/article/20210913-TN3TLYSOSJISRKPTTGAJUAJYJM/
台湾で「中正紀念堂」存続めぐり与野党対立　蔣介石を顕彰
2021/9/13 18:52
矢板明夫
【台北＝矢板明夫】中国大陸での内戦に敗れ、台湾に渡った元総統、蔣介石（１８８７－１９７５年）を顕彰する施設「中正紀念堂」の存続をめぐり、台湾で与野党が対立し、世論も二分している。与党、民主進歩党は「独裁時代と決別すべきだ」と閉鎖・改修を主張しているのに対し、野党、中国国民党は「歴史を大事にすべきだ」と反発している。

対立のきっかけとなったのは、国民党の一党独裁時代における人権侵害の真相などを調査する行政院（政府）傘下の独立機関「移行期の正義促進委員会」（促進転型正義委員会）が８日に発表した中正紀念堂の改修案だ。台北市の中心部にある同施設を「権威主義の象徴」とし「取り除くべきだ」と結論付けた。ホールに設置されている蒋の銅像を撤去し、建物をリフォームするなど「市民が自由に利用できる歴史公園にすべきだ」と提案した。今後、この改修案に基づき具体的な工事計画を推進するとしている。

この改修案に対し、賛否両論が寄せられた。民主進歩党の立法委員（国会議員）の范雲氏は「権力者を顕彰する銅像は民主主義となじまない」と支持した。国民党政権が台湾の住民を弾圧した１９４７年の「２・２８事件」の遺族団体なども相次いで賛同を表明した。

これに対し、国民党関係者は猛反発した。蔣のひ孫で、立法委員の蔣万安氏は「このような乱暴なやり方は社会を分断し、対立と憎しみの結果をもたらす」と反対の立場を表明した。同じく立法委員の呉斯懐氏は「銅像を撤去するなら、各地に作られている日本統治時代の技師、八田與一の像なども含めてみんな撤去すべきだ」などと語り、民進党政権の姿勢は「親日反中」だと批判した。国民党は台北市に対し、銅像の撤去と施設の改修の実施を阻止するように申し入れた。

中正紀念堂は蔣の本名「蔣中正」から名付けられており、蔣が死去した直後の１９７５年当時の行政院が「哀悼の意を表すため」に建設を決定、８０年に完成した。敷地総面積は東京ディズニーランドの約半分で約２５万平方メートル。今は台北市の著名な観光スポットとして知られている。蔣の銅像前で定時に行われる衛兵交代式を見るために、わざわざ海外からやってくる観光客もいるほどだ。

広告

同施設の存続は以前から民進党と国民党の対立の焦点だった。民進党の陳水扁政権時代の２００７年にはいったん「台湾民主紀念館」に改名されたが、国民党が政権復帰した０９年に元の「中正紀念堂」に戻った経緯がある。
1672：チバQ：2021/09/13(月) 21:17:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf75403626e99e1edd3c11d0b906c6059366e75
民主派の対国軍攻撃激化　自衛開始で内戦の様相　ミャンマー
9/13(月) 20:33配信

時事通信
ミャンマーで破壊された電波塔の一部＝７日、北部ザガイン（地元報道機関が８日提供）（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーのクーデターで権力を握った国軍に対し、民主派が樹立した「統一政府」が7日に自衛のための戦闘を開始すると宣言してから、国軍の部隊や施設を狙った攻撃が相次いでいる。

　国軍による民主派への圧力も強まっており、情勢は内戦の様相を呈しつつある。

　ニュースサイト「イラワジ」によると、民主派は9日、最大都市ヤンゴンで3人、中部マグウェ地域で少なくとも15人の兵士を殺害した。民主派は8日にも北部ザガイン地域で待ち伏せ攻撃を仕掛け、兵士多数を殺害したと主張している。

　東部カイン州では、民主派が連携を呼び掛ける少数民族武装勢力のカレン民族同盟（KNU）が国軍拠点2カ所を制圧。ザガイン地域などでは、国軍と関係の深い携帯電話会社の電波塔が相次いで破壊された。

　イラワジによれば、国軍も9日、マグウェ地域の村で民家を焼き打ちし、抵抗する住民22人を殺害した。衝突は東部カヤ州や北西部チン州でも起きている。

　一方、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」は、北東部シャン州で7日深夜、戦闘開始の演説を行った統一政府の副大統領であるドゥワ・ラシ・ラー氏の自宅が国軍に襲撃されたと報じた。同氏は不在だった。

　ミャンマーの人権問題に詳しい海外専門家3人でつくる独立組織「特別諮問評議会」は「国軍の残虐行為と国際社会の無策に対する国民の不満は理解するが、暴力は解決策ではない」と指摘。「（戦闘開始に伴って、今後）起き得る事態を恐れる」と懸念を示している。
1673：チバQ：2021/09/15(水) 20:39:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500764&g=int
保守系野党、予備選混迷　前検事総長と元代表争う―韓国大統領選
2021年09月15日20時31分
韓国の最大野党「国民の力」の洪準杓氏＝２０２０年３月、大邱（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】来年３月の韓国大統領選をめぐり、保守系最大野党「国民の力」は１５日、１１月５日の候補選出に向け、世論調査を通じ予備選候補を８人に絞り込んだ。尹錫悦前検事総長と洪準杓元自由韓国党（国民の力の前身）代表が争う展開になりつつある。尹氏をめぐる新たな疑惑も浮上し、予備選の先行きは不透明さを増している。
　８人の得票率や順位は非公表だが、最近の各世論調査では尹氏を洪氏が猛追。与野党通じた候補の中では尹氏が洪氏をリードしているものの、保守系野党候補だけに絞った調査では洪氏が逆転する結果が相次いでいる。保守層が多い６０代以上で尹氏が圧倒的支持を集める一方、洪氏は大統領選のカギを握るとみられる若年層に人気だ。
　尹氏陣営をさらに悩ませているのは、尹氏に近い検察幹部が昨年４月、野党関係者に尹氏や検察に批判的な政治家らの告発を依頼したという疑惑だ。インターネットメディアの報道をきっかけに高位公職者犯罪捜査庁が捜査に着手した。
　ただ、メディアへの情報提供者が政権側の朴智元・国家情報院長と親しく、報道前に会食していたことが判明。こうしたことから、尹氏側は「尹氏を陥れるための政治工作」と主張している。
　真偽不明の情報が飛び交い、どう転ぶか分からない状況だが、尹氏は文在寅政権の強引な「検察改革」に立ち向かい、「公正」を強調してきただけに、自らや検察組織の防衛のために公権力を利用しようとした疑惑の浮上は打撃だ。「危機を乗り越えればむしろ支持率が上がる」（陣営関係者）と強気の声もあるが、「これまでで最も破壊力ある疑惑」（政界関係者）と指摘される。
1674：チバQ：2021/09/20(月) 09:01:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1e6fb8f81917457b0ace66b17f2518b16f217b
首相退陣求め車列で行進　06年のクーデターから15年　タイ
9/19(日) 20:21配信

時事通信
１９日、バンコク中心部の交差点に集結するデモ隊

　【バンコク時事】タイで2006年に起きたクーデターから15年となる19日、首都バンコクで大規模な反政府デモが行われ、若者らが軍出身のプラユット首相の退陣を求め、車列で行進した。

　
　軍は06年のクーデターでタクシン首相の政権を打倒。14年には当時陸軍司令官だったプラユット氏主導のクーデターでタクシン派政権を倒した。

　デモ隊はバンコク中心部の交差点に集結後、自動車やバイクで街中を進んだ。デモ隊指導者は「クーデターは大きな過ち。二度と起こしてはならない」と強調。国外逃亡中のタクシン氏は、ツイッターに「独裁体制を終わらせ、民主主義を回復しなければならない」と投稿した。
1675：チバQ：2021/09/20(月) 09:08:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/00a04aab30b514f5b3a6fef3397713e07a2b55e8
香港で「選挙委員会」の選挙実施…中国主導の制度見直しで民主派排除へ
9/19(日) 21:13配信

読売新聞オンライン
１９日、香港で、警官から職務質問される抗議デモ参加者（右から２人目）＝ＡＦＰ時事

　【広州＝吉岡みゆき】香港で１９日、政府トップの行政長官の選出などを行う選挙委員会（定数１５００）の委員選挙が行われた。統治機構から民主派を排除する中国主導の選挙制度見直し後、初めての選挙で、前回２０１６年に４分の１以上を獲得した民主派は、ほぼ姿を消すことになる。

　選挙委員は、親中派が多数を占める業界別の間接選挙などで選ばれる。１９日は無投票当選などを除く３６４議席を４１２人が業界別に争った。選挙管理委員会によると、２０日未明までには結果が判明する見通し。香港警察は１９日、抗議活動を警戒し、警官約５０００人を動員する異例の警備態勢を敷いた。

　今回の選挙では、立候補の事前審査を行う資格審査委員会が民主派を排除するとの観測が広がり、民主派の立候補は低調だった。選挙制度見直しで、投票資格を持つ人も前回の約２４万人から約４９００人へと大幅に減少した。

　選挙委は、立法会（議会、定数９０）議員選への立候補に必要な推薦人となるほか、立法会の４０議席が割り当てられるなど権限は大きい。中国・香港両政府は選挙委を親中派で固めた上で、１２月１９日の立法会選、来年３月２７日の行政長官選での親中派圧勝を狙う。

　中国政府で香港政策を担当する韓正（ハンジョン）筆頭副首相は１８日、香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官と広東省で面会し、「愛国者による香港統治」の徹底を命じた。各選挙に際し、中国政府が「反中勢力」と位置づける民主派の確実な排除を念押しした形だ。
1676：チバQ：2021/09/20(月) 09:08:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f642adbe9d6d6c1ca3de6c311f410dfa2bcabbed
香港　行政長官選ぶ「選挙委」委員選　民主派を全面排除
9/19(日) 19:28配信

毎日新聞
香港の選挙委員会選挙の投票所近くで、抗議演説をし、警察官から取り調べを受ける女性活動家（右から4人目）＝香港で2021年9月19日、AP　

　香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」（定数1500）の委員選の投票が19日に行われ、同日深夜から開票作業が始まった。民主派を排除する新たな選挙制度の下で行われる初めての選挙。候補者が「愛国者」かどうかの事前審査が導入され、立候補者はほとんど親中派で占めた。全委員の3割弱を占めていた民主派は今回選挙で、全面的に排除される見通し。

　選挙委員1500人は所属団体の指名などで選出され、投票による選出枠は967。このうち、603人が無投票で当選しており、残る364枠を412人の候補者が争った。香港メディアによると、親中派でない候補は2人のみ。

　事前審査は、李家超政務官をトップとする新設の「資格審査委員会」が実施。8月に公表した候補者の事前審査結果によると、かつて中国を批判したことがある民主派の立法会（議会）議員を「政府への忠誠がない」として失格にした。

　一方、民主派は、新制度導入前には選挙に白票や棄権で対抗する構えも見せていた。ただ、改正条例では、集団で棄権や白票を扇動する行為に最高で禁錮3年の刑事罰を科すことも盛り込まれたため、実際には選挙批判もできなかった。

　香港メディアによると、19日は、警察が約5000人態勢で警戒に当たった。民主派の活動家4人が投票所付近で抗議活動をしたが、すぐに警察に止められた。

　選挙制度の見直しは、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が3月に決定。香港の立法会は5月に選挙制度見直しの条例改正案を賛成多数で可決した。新制度では、選挙委員会の定数を1200から1500に増やし、増員分は全て親中派組織に割り当てられた。

　香港では、新しい選挙制度を適用し、立法会選（12月19日）、行政長官選（来年3月27日）が予定される。【台北・岡村崇】
1677：チバQ：2021/09/20(月) 11:53:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/260baca2460be0c47ae1841fa7b2cdc62eefc973
香港選挙委員会、民主派ゼロに　中間派は1人当選
9/20(月) 10:43配信

共同通信

香港のコンベンションセンターで記者会見する林鄭月娥行政長官＝19日（ゲッティ＝共同）

　【香港共同】香港で19日実施された「選挙委員会」（定数1500、欠員52）の委員選挙は20日に開票結果が公表され、中間派の候補者1人が当選した。残りの当選者1447人は全て親中派となった。民主派は前回2016年選挙では325人が当選し、当時の定数の4分の1以上を占めたが今回はゼロとなった。

　香港政府の林鄭月娥行政長官は19日声明を発表し、「愛国者による香港統治」の原則に基づき導入された新選挙制度の下で初の選挙であり「意義は重大だ」と強調した。

　選挙委員会は行政長官選出のための機構だったが、権限を強化され、立法会（議会）選挙でも議員の半数近くを選出する。
1678：チバQ：2021/09/20(月) 11:54:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1900b52198bfc882618b2598e9ec77d58669a101
“英雄”パッキャオ氏が比大統領選出馬表明
9/20(月) 10:23配信
プロボクシングで６階級を制覇したフィリピンの国民的英雄、マニー・パッキャオ上院議員が来年５月に予定されている大統領選挙への出馬を表明しました。

ＡＰ通信などによりますとパッキャオ上院議員は、１９日与党「ＰＤＰラバン」の所属派閥の全国大会で、大統領候補に指名され、これを受け入れました。

パッキャオ上院議員「私はファイターだ。リングの中でも外でもファイターであり続ける。リーダーの座に挑む準備はできている」

パッキャオ上院議員は、貧困や汚職を撲滅するとの立場を示し、現職のドゥテルテ大統領の下で汚職がまん延していると批判しました。

一方、ドゥテルテ大統領は、憲法で再選が禁止されていることから、副大統領に立候補し、影響力を残したい考えです。

またドゥテルテ大統領を支持する派閥は、パッキャオ氏とは別の候補者を立てる方針で、大統領選を巡って対立が激しくなっています。
1679：チバQ：2021/09/21(火) 19:19:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/540482def975aa22a75f62c2fc0db522a0d9d0f0
中国恒大集団の経営危機、日本・世界経済に影響は?　専門家の見解
9/16(木) 6:00配信

朝日新聞デジタル
　中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機は、日本経済への影響も心配されている。15日は東京や香港などの株式市場で値下がりがめだった。専門家は今後の中国共産党指導部の対応に注目する。

　この日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値から158円39銭（0・52%）値下がりし、3万511円71銭で取引を終えた。このところの値上がりの反動に加え、中国経済の先行き不安も売り材料になっている。香港株式市場のハンセン指数も下がった。アジア市場を中心に投資家の警戒感が強まっている。

　中国経済はコロナ禍からいち早く回復してきた。中国向けの輸出は堅調で、日本の大手メーカーなどは中国の経済成長に期待する。恒大集団の危機が深刻化すれば、中国だけでなく日本の景気も左右しかねない。中国経済に詳しい大和総研の斎藤尚登・主席研究員は「不動産開発への投資が減れば、中国経済の成長率を押し下げる可能性はある」と指摘する。日本企業の関係者にも、中国の成長鈍化への懸念が広がる。

　中国の指導部は、これまで不動産バブルを抑えようと規制を強化してきた。斎藤氏は「金融危機が起きないことを前提に、不健全な企業には責任をとらせるのではないか」とみる。

　恒大集団は中国不動産大手の中でも借り入れへの依存度が高く、経営問題が取りざたされてきた。規制強化もあって、新たな資金調達が難しくなったとみられる。

　国内大手証券の中国担当者によると、現時点では恒大集団1社の資金流動性の問題にとどまっているとみられている。会社側には売却できる資産もあるとされ、「直ちに経営が行き詰まるとは考えにくい」との見方がある。

　「リーマン・ショック」のような世界的な経済危機につながることも市場では不安視されているが、この担当者は「過度に警戒する必要はない」と話す。中国政府が事態収拾のため、会社側と投資家との仲介をしようとしているという。

　ただ、担当者は不透明感が強まっているのは間違いないとしており、「中国に建材を輸出する企業など、日本でも関連産業には影響が出かねず、状況を注視する必要がある」と呼びかける。（渡辺淳基、千葉卓朗）

朝日新聞社
1680：チバQ：2021/09/21(火) 21:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/92afdaf8bf7422cb03c2583362201bb8fe744cf7
３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
9/21(火) 18:53配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。

恒大は、１９９６年に広東省で創業した。不動産市場の活況を追い風に各地でマンション開発を展開し、サッカークラブ運営や、電気自動車（ＥＶ）開発など事業多角化も進めた。それが裏目に出て、取引先への未払い金などを含めた負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆３千億円）。当局による不動産会社への引き締め強化も逆風となり、資金繰りが一気に悪化した。

緊張が高まっているのは、恒大が発行した社債の利払い日を相次ぎ迎えるためだ。ロイター通信によると、計約１３１億円相当の利払いを２３日に控える。その後も年末まで複数の利払い期日が到来するが、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。

中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。習政権は、「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切っており、恒大救済に動けば反発を招きかねない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について「市場の手段によって自らを救うべきだ」と政府による救済を疑問視している。
1681：チバQ：2021/09/21(火) 21:53:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3eb16ea7473e3cb775e581d154eefc78bbd1dc
利払い期日控え懸念拡大　経営危機の中国不動産大手
9/21(火) 20:29配信
【北京時事】巨額債務で経営危機に直面する中国不動産開発大手・中国恒大集団の社債利払い期日が23日に迫り、デフォルト（債務不履行）の懸念が強まっている。

　不動産業界に影響が波及すれば金融システムが揺らぎかねないとして、世界の投資家の間で不安が広がっている。

　ロイター通信によると、恒大は23日に社債の利息8350万ドル（約90億円）の支払いを予定。期日から30日以内に利払いができなかった場合、デフォルトとなる。23日をしのいでも、年内に相次ぎ利払いの期日が到来する。同社の負債は総額で1兆9700億元（約33兆4000億円）。

　恒大は電気自動車（EV）事業や不動産管理事業、香港のオフィスビルの売却などによる資金調達を模索しているものの、目立った進展はない。8月末には、調達が不調に終われば「デフォルトにつながる可能性がある」と説明した。

　報道によれば、恒大は同社の投資商品の保有者に対し、現物の不動産で返済する方針を提示。一方、経営破綻に備えた動きも表面化しており、中国農業銀行は融資の一部について貸倒引当金を計上したという。

　中国メディアによると、恒大の許家印会長は21日付の従業員向け書簡で「最も暗い時期を必ず早期に抜け出すことができる」と強調した上で、社会的な責任を果たしていくと言明した。

　恒大は多額の借り入れと開発用地の積極的な取得を通じて急成長。ただ、住宅価格の高騰を受けて政府が不動産業界への融資引き締めを強化したことで、資金繰りが急速に悪化している。
1682：チバQ：2021/09/23(木) 23:10:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e84baa6feccb39e2bee007b9240344b63f1dc1
台湾・最大野党、２５日に党主席選　親中派候補が話題
9/23(木) 19:53配信
張亜中氏

【台北＝矢板明夫】台湾の最大野党、中国国民党の党主席選が２５日に行われる。「中国と平和協定の交渉を直ちに始めるべきだ」と主張する親中派の学者、張亜中氏（６６）がダークホースとして大きな話題を呼んでいて、同候補が当選すれば、中台関係に大きな変化をもたらす可能性もある。

党主席選には４人が立候補し、台湾メディアは当初、現職の江啓臣氏（４９）と元職の朱立倫氏（６０）による対決構図だと分析。政治経験のほとんどない台湾大学の元教授である張氏は泡沫（ほうまつ）候補という扱いだった。

しかし、優位とみられていた２候補の主張に大きな違いはなく、特に対中政策は、温度差があるものの「主権問題に触れず、交流を推進する」とほぼ一致している。２人とも２０２４年の総統選を念頭に入れており、嫌中感情の強い一般有権者を刺激しないよう慎重に言葉を選びながら選挙戦を進めてきた。

これに対し、張氏は「私が当選すればすぐに北京に行き、共産党と平和協定締結の交渉を始める」といった過激な主張を展開した。

党員には１９４９年に中国大陸から国民党政権と一緒に台湾に渡ってきた元軍人やその子孫が多く、一般世論と異なり中国への警戒感が薄く、張氏を支持する声が広がった。

台湾メディアによると、国民党が１７日までに党員を対象に行った世論調査で、張氏の支持率は３０・６％でトップ。２位の朱氏は２７・５％、現職の江氏は３位の１２・８％にとどまり、党内には「張氏が当選すれば、来年の統一地方選は戦えない」と衝撃が走った。

朱氏を支持する党関係者は「張氏が台湾の最大野党トップとして北京と和平交渉を開始すれば、国際社会による台湾支持の力が弱まる可能性もある」と懸念する。党主席選は約４０万人の党員が直接投票し、即日開票される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f264c3df35953fa47ec3e0f39e873e0e661cb9ca
ＴＰＰ参加申請の台湾「中国が先に参加すればリスク」と危機感
9/23(木) 22:36配信

読売新聞オンライン
台湾行政院の記者会見(23日）＝行政院提供

　【台北＝杉山祐之】台湾行政院（内閣）のトウ振中（ドンジェンジョン）政務委員は２３日、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式申請したことに関する記者会見で、「ＴＰＰへの参加は、経済貿易面において、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に続く最も重要な行為だ」と強調した。参加が実現すれば、国際社会での活動空間拡大という台湾の基本戦略上、歴史的な意義があるとの考えを示したものだ。

　トウ氏は、１６日に参加申請した中国について、「台湾の国際空間拡大を一貫して阻止している」と指摘し、「中国が先に参加すれば、台湾にはリスクとなる」と強い警戒感を示した。ＴＰＰへの参加は全加盟国の同意が必要で、中国が先に参加した場合、台湾の加盟の可能性がほぼ消えるためだ。

　トウ氏は会見で、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、台湾が続ける福島など日本の５県産食品の輸入禁止措置について、「住民の健康を最重視し、科学的根拠、国際ルールに基づく原則で処理する」との方針を示した。

　この問題は、日台間のＴＰＰ交渉の焦点になるとみられている。「科学的根拠に基づく処理」は日本側が一貫して求めてきたものだ。トウ氏は「交渉の過程で適切な方法を見つけ出せる」と語り、輸入再開に柔軟な姿勢を見せた。

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２３日、ツイッターに日本語で、「我々はすべてのルールを受け入れる用意がある」と投稿し、早期参加に向けて日本の支持を求めた。
1683：チバQ：2021/09/24(金) 08:45:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/09f49784d5696c25602b60714cb0f593ade4eb34
中国、台湾TPP加盟に「断固反対」　対立激化で手続き遅れる可能性
9/23(木) 17:57配信

朝日新聞デジタル
中国外務省の趙立堅副報道局長=2021年8月27日、北京市内、冨名腰隆撮影

　中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したことについて定例会見で問われ、「公的な性格を持ついかなる協定や組織にも、台湾が加わることは断固として反対する」と表明した。

　中国政府は16日、TPPへの加盟を正式申請したばかりだが、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」原則に基づき、台湾のTPP加盟を認めない姿勢を明確にした。加盟には全加盟国の同意が必要で、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、中台双方の競争が激しくなる可能性がある。

　中国で中台関係を研究する大学研究者は台湾の加盟申請について「中国のTPP加盟が実現すれば、アジア太平洋の自由貿易圏でさらに孤立する可能性があると考えたのだろう」と指摘。「台湾当局の申請によって外交的な面倒が起こり、中国政府の加盟手続きに遅れが出る可能性がある」と警戒する。（北京=高田正幸）

朝日新聞社

https://digital.asahi.com/articles/ASP9R5241P9RUHBI00M.html?oai=ASP9R5TNLP9RUHBI01K&ref=yahoo
台湾のTPP加盟申請、なぜ遅くなったのか　心配したのは政権運営
会員記事

台北=石田耕一郎2021年9月23日 15時21分
　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が22日、中国に続いて環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請したと発表した。蔡氏は2016年の総統就任時から加盟に意欲を示してきたが、申請までに5年超がかかった。申請の遅れには、日本との関係も理由になっていた。

　蔡総統は23日、自身のツイッターに日本語で投稿し、日本に向けて加盟に対する協力を呼びかけた。

　台湾はこれまで慎重に加盟準備を進めてきた。TPPを担当する鄧振中・政務委員（閣僚）は23日の会見で、「産業界や民意は早期のTPP加入を求めている」と述べ、世論の反対がないことを強調した。「台湾は加盟各国と長年の調整を続けきてた。既に九つの関連法を整備し、残りは反対の少ない四つを微調整すればいい状態だ」とも語り、準備の万全さを訴えた。

　一方で、申請がこの時期になった理由を問われ、「最善の時期だと考えたためで、（今月16日に加盟申請を発表した）中国の動きは関係ない」と述べ、触発されたとする見方を否定した。

　ただ、異なる見方もある。

　これまで蔡政権にTPPへの…

https://www.asahi.com/articles/ASP9K72LPP9KULFA016.html?oai=ASP9R5TNLP9RUHBI01K&ref=yahoo
中国のTPP加盟申請　狙う影響力拡大、待ち構えるハードル多く
有料会員記事

北京=西山明宏、シンガポール=西村宏治若井琢水、相原亮、ワシントン=青山直篤2021年9月18日 6時00分
　環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟に意欲を示していた中国が正式に加盟を申請した。アジアでの影響力を高めたい考えだが、高水準の自由貿易ルールを受け入れられるかなど、加盟のハードルは高い。中国との関係が悪化している加盟国もあり、議長国の日本政府も中国の出方を慎重に見極める構えだ。

　「ニュージーランドや他の加盟国との話し合いで進展があったからだ」。中国商務省がこのタイミングでTPPへの加盟を正式に申請した理由を、中国政府関係者はこう説明する。

　昨年11月に習近平（シーチンピン）国家主席が加盟の意向を表明してから、中国は加盟国への地ならしを始めた。その一つが、申請の提出先であり、加盟国間で主要な地位を占めるニュージーランドだ。北京の外交筋によると、加盟に向けた道筋をめぐり水面下で協議を続けてきた。ロバートソン副首相は17日の記者会見で「参加を希望するどんな国も歓迎する。関心を示したのは中国だけではない」と語った。

　さらに申請に先立つ13日には、王毅（ワンイー）国務委員兼外相がシンガポールを訪問。バラクリシュナン外相から「TPP加盟への関心を歓迎する」との言質を引き出した。

　中国はTPP加盟を通じて、TPPを離脱した米国のアジアでの存在感が低下するなか、経済圏の拡大とアジア太平洋地域での影響力を強める狙いがある。

　だが、待ち構えるハードルは…