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新・大中華世界的話題

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
1034：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:03:46

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質
2016年01月22日（金）18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2016/01/post-4.php

　中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4％増の9,379万トン、2015年は同19.9％増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。

　その一方で、国家統計局によると、2013年に前年比11.5％増を記録した中国の粗鋼生産量は、2014年は同0.9％増の8億2,270万トン、2015年は同2.3％減の8億383万トンと、頭打ちから減少に転じています。輸出量が急増する一方で、生産が低迷するのは、国内需要が落ち込んでいるためです。中国の実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたる低下傾向が続き、2015年は同6.9％にとどまりました。特に、2015年は不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらしました。こうしたなかである程度の設備稼働率を維持するために、中国は鋼材の輸出ドライブをかけているのです。

　中国の鋼材輸出金額は、2014年の前年比33.0％増の708.4億米ドルから2015年は同11.3％減の628.3億米ドルへ減少しました。単価は実に同26.0％の下落です。鉄鉱石価格の下落もあり、マージンが確保できていれば良いのですが、2015年1月〜11月の鉄鋼企業の税前利益は前年同期比68.0％減益と全くの不振です。中国の鉄鋼企業はマージンを犠牲にして輸出攻勢をかけているのです。これによって、鉄鋼価格は大きく下落し、日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風が吹いています。供給過剰に起因する鉄鋼価格の値崩れにより、原料の鉄鉱石価格も下落しており、原料を供給する資源国の景気にも大きなマイナスの影響を与えています。

毎年、設備淘汰目標は掲げるものの
　何故、このようなことが起きるのでしょうか？問題の根本は、中国の鉄鋼の過剰生産能力にあります。リーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として2008年11月に発動された4兆元の景気刺激策によって、中国の粗鋼生産能力は2008年の6.4億トンから2013年には11億トン超へと急速に拡張されました。中国政府は毎年、鉄鋼の設備淘汰目標を掲げ、それが達成できたと胸を張ります。しかし、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎないのが現状です。全国レベルで見れば淘汰対象となる旧式設備（工場）であっても、その地方にしてみれば雇用面等で重要な意味を持ちます。旧式設備のスクラップ化による供給過剰の解消は「言うは易し行うは難し」の典型となっています。

　2015年12月の中央経済工作会議では、2016年の経済運営方針が話し合われました。キーワードは「サプライサイドの構造改革」です。これは聞きなれない言葉だと思いますが、爆買いに代表されるように中国の消費者の需要はますます高度化・高級化する一方で、供給側がそれに応えることができていないのが問題であり、改革の重点を供給側に置くべきだ、という意味合いのようです。規制緩和や減税などで起業とイノベーションを促進し、「インターネット＋（プラス）」（ネット販売はインターネット＋小売業、という具合に、既存産業とインターネットの融合により、新たなビジネス分野を開拓することを指します）や「中国製造2025」（製造業のアップグレード）を推進する一方で、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減を進めるという政策です。起業やイノベーションは未来志向でやりやすいかもしれませんが、問題は、優勝「劣敗」や過剰生産能力削減など過去の清算の部分です。

1035：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:04:09
>>1034-1035
政権維持のため改革より雇用が優先
　昨年12月9日に開催された国務院常務会議では、国家のエネルギー消費・環境保護・品質・安全基準を満たさないか、3年以上赤字が続く生産能力過剰業種の企業（いわゆるゾンビ企業）について、M&A・財産権譲渡・転業・閉鎖破産などの方法によって処分し、2017年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしました。それでは今後、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減は大胆に進められるのでしょうか？答えは「否」です。既に政府当局者は「救済合併」を中心とし、雇用の悪化を引き起こす可能性のある閉鎖破産はできるだけ採用しない最後の手段である旨を明言しています。

　習近平政権は、経済政策運営上安定した雇用を最も重視し、そして人々の生活が前の年よりも良くなっていると実感できれば、同政権への支持が続くと認識しています。それを損なう可能性がある改革は、重要度が高くても緩やかにせざるを得ないのです。冒頭でみた中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　しかし、赤字経営が続く生産能力過剰業種のゾンビ企業が生き永らえることは、不良債権を増やし、その処理コストを高めるだけです。それを良しとしないのであれば、企業の「劣敗」や過剰生産能力の削減を前提として、労働者が能動的に他業種にシフトできるだけの再教育・トレーニングを充実させることにこそ、政策の重点が置かれるべきでしょう。

1036：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:43
>実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか？
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日（水）15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか？

　2015年7月〜9月、1月〜9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9％となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0％前後を下回り、2009年1月〜3月（同6.2％）以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月〜6月の同7.0％からは0.1％ポイントの減速です。7％割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

　まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月〜9月では51.4％を占めています。第二次産業は40.6％でした。7月〜9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6％と堅調で、第二次産業は同5.8％、第一次産業は同4.1％となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
　次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月〜6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10％程度で、現預金・債券が80％と圧倒的に多い」との指摘がありました。

1037：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:56
>>1036-1037

　中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7％高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3％暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落（上昇）による逆資産効果（資産効果）は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

　株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6％減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3％増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

　李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日〜2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6Ｌ以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10％から5％へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65％程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

　三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8％減、2015年1月〜2月は前年同期比16.7％減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月〜9月では同18.2％増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
　さらに中国政府は、1）中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか（8月下旬）、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30％以上から25％以上に引き下げる（9月下旬）、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

　今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8％増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5％増、そして2015年1月〜9月は前年同期比2.6％増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月〜8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月〜2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。

1038：チバＱ：2016/01/25(月) 23:10:21
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601250005.aspx
国民党の主席選、立候補めぐり早くも混戦模様／台湾
【政治】 2016/01/25 16:51
（台南 25日 中央社）与党・国民党の主席選挙が3月26日に行われる。すでに洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）や鍾小平・台北市議、カク龍斌・前台北市長らが出馬を表明しているが、さらなる立候補者が出る可能性が取り沙汰され、早くも混戦模様を呈している。（カク＝赤におおざと）

16日に投開票された総統・副総統・立法委員（国会議員）選で大敗した国民党。新主席には低迷する支持率を回復させ、体制を立て直す手腕が問われる。25日には陳学聖・立法委員が立法院（国会）で出馬を正式表明した。

一方、出馬の意向が伝えられる呉敦義副総統は24日、メディアの質問に「（考えが）揺らいだことは一度もない」「あす、あさってには分かる」とあいまいに返答。盧崑福・台南市議会議員は25日、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘氏に出馬を打診したらどうかと提案し、今後郭氏に働きかける可能性を示唆した。

また、新党全国委員会はこの日、元国民党員・郁慕明主席の擁立を決めた。国民党の李四川秘書長は「郁氏に出馬の資格はない」としながらも、「郁主席が新党の党員とともに国民党に復帰するなら歓迎する」との認識を示している。

1039：チバＱ：2016/01/25(月) 23:15:11
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160125wow024.html
反与党勢力　総選挙前の新党結成掲げ合併＝韓国

14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月に韓国最大野党、新政治民主連合（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀（アン・チョルス）国会議員が主導する国民の党（仮称）と、同じく新政治民主連合を離党した千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官が中心の国民会議が２５日、新党結成を目指し合併することで合意した。４月の国会議員総選挙を前に野党再編の動きが加速し、共に民主党を含めた主導権争いが激化する見通しだ。
　国民の党と国民会議は当初、個別に活動していく方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。
　ＩＴ企業を創業したほかソウル大教授を務めた安氏は若者や無党派に人気がある。千氏は全羅南道出身で、新政治民主連合を離党し昨春の国会議員補欠選に無所属で出馬し当選した。
　双方は合意文で、「朴槿恵（パク・クネ）・（与党）セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨として明記した上で、国民と党員が主人公になる民主的な党運営を目指すと強調した。
sjp@yna.co.kr

1040：チバＱ：2016/01/25(月) 23:35:56
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250025-n1.html
2016.1.25 16:38

台湾の行政院長に副院長昇格

　台湾の総統府は２５日、新たな行政院長（首相に相当）に張善政副院長（副首相）を昇格させると発表した。毛治国前行政院長は１６日投開票の立法委員（国会議員）選で与党、中国国民党が大敗したことを受け辞任を表明。馬英九総統は認めない意向だったが、毛氏の辞意が固く翻意できないと判断した。馬総統は、同日投開票の総統選で当選し立法院（国会）で多数派となった野党、民主進歩党の蔡英文主席に組閣を主導することも求めていたが、蔡氏は２３日に改めて拒否する意向を伝えていた。（台北　田中靖人）

1041：チバＱ：2016/01/25(月) 23:36:39
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250028-n1.html
016.1.25 20:48
【猛烈寒波】
アジア震える　台湾６０人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物１１１人搬送
　寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。

台湾

　台湾の聯合報（電子版）は２５日、２３日からの寒波の影響で少なくとも６０人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。２５日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。

　中央気象局によると、台北近郊の陽明山の２カ所では２４日、日本統治時代の１９３７年に観測所が設置されて以来、７９年間で最も低い気温を記録した。台北は２５日の最低気温が３度となり、過去４４年間で最も冷え込んだ。

　中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の５割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会（農林水産省に相当）が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では２４日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。（台北　田中靖人）

香港

　香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）は、５９年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山（標高９５７メートル）にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで２５日までに１１１人が病院に搬送されたと報じた。うち３人が重症という。

　香港では２４日、市内の最低気温が５９年ぶりとなる３．１度（香港天文台発表）まで下がった。１９５７年に記録した２．４度に次ぐもので、大帽山では氷点下５度前後まで下がった。２５日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。

　年間最低気温が平均で２１度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、２４日に氷点下７．２度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、２１日から２４日にかけて１月としては過去最低の気温となった。

　浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。（上海　河崎真澄）

韓国

　韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは２４日の最低気温が氷点下１８度と１５年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、２３日夕から２５日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら８万５千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも８人に上っている。

　北朝鮮の平壌でも２４日、氷点下１９度、北部の三池淵では２３日、氷点下３７．５度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。（ソウル　藤本欣也）

米国

　２２日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は２４日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。ただ、大雪の影響で旅客機３９００便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど２州の学校は２５日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも２０人に達した。ニューヨークでは観測史上２番目となる６８センチの積雪を記録し、ワシントンでも５７センチ積もった。山間部では１メートルを超える雪が積もった地域もあった。（ニューヨーク　黒沢潤）

1042：チバＱ：2016/01/25(月) 23:37:29
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250031-n1.html
2016.1.25 21:57
【猛烈寒波】
「覇王級の寒波」…中国、７６地点で最低気温　降雪最南地域の記録も

反応

反応


この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
　中国中央気象台は２５日、全国７６地点で２１〜２５日にかけ、それぞれ観測を始めて以来の最低気温を記録したと発表した。２４日には南部の広東省や広西チワン族自治区でも断続的に雪が降り、観測態勢が整った１９５１年以来、中国大陸で最も南での降雪となった。

　中国中央テレビは週末から特別番組で各地の様子を報道。メディアは今回の記録的な寒波を「覇王級（大王級）」などと伝えている。

　気象台によると、冷たい空気の南下に伴い、北部は２４日から寒さが和らぎ始めており、２６日には南部でも気温が上がるという。（共同）

1043：とはずがたり：2016/01/26(火) 10:54:51

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/12/post-18.php
2015年12月28日（月）11時00分

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
　２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。

　浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。

　２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博（ウェイボー）上のいくつかの書き込みだけだった。

　では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役３年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた７つの微博の書き込みの中の１つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。

　公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭（シェン・チーラン、注１）と毛新宇（マオ・シンユィ、注２）がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」

　あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。

　習近平（シー・チンピン）はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国（法によって国を治める）」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。２０１５年７月以来、共産党政権は１００人以上の弁護士を拘束。国際ＮＧＯのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。

　法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。

＜注１：申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。２０１０年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。＞

＜注２：毛新宇は毛沢東の孫。２０１０年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。＞

1044：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:08
http://ji-sedai.jp/series/research/049.html
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議　台湾総統選に見る「上から目線」
安田峰俊
　2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。

　ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配慮から青天白日満地紅旗（中華民国の国旗）が画面に映り込むだけでモザイクを掛け、「中華民国」という言葉すらタブー視していたＮＨＫをはじめとするテレビ各局も、現在は普通に取材班を送り込んで詳しく報道するようになった。台湾がそれだけ「普通の隣国」として扱われるようになった証拠でもあり、かの国はもちろん日本のためにも喜ばしい現象だといえるだろう。

　また、ネットなどを見ると、選挙戦の期間中から蔡英文を応援したり、当選を喜んだりする声もけっこう大きかった。今後の蔡政権は中国と一定の距離を置き、比較的「親日」的な姿勢を示すことが期待できるため、こちらもやはり自然な話である（私自身、どちらかといえば緑色陣営の勝利を喜ぶ側だ）。

　もっとも、日本での動きには現地の感覚から見てちょっと不自然な「解説」や「応援」をおこなう人たちがかなり多く見られたのも事実だ。ことに特定の政治的立場に立つ人ほど、恣意的な解釈をアピールする傾向が強かったように思える。ややお節介ではあるが、本稿では以下、これらにいちいち突っ込みを入れていくことにしたい。報道が増えたとはいえ、台湾は日本国内において情報の絶対量がすくない国であり、小さな誤解でもある程度は訂正作業をおこなっておくほうがいいかと思うからだ。



「リベラル蔡英文」とネット保守

　さて、まずは保守層（特にいわゆる「ネット保守」）の反応と、それへの違和感を見ていこう。下記に紹介するのは、1月10日にネット保守系の政治団体、頑張れ日本！全国行動委員会が渋谷で主催した蔡英文候補への「応援」集会の様子を伝えるツイッターの書き込みである。ちなみに、1枚目は蔡英文支持と思われる在日台湾人（出典）、2枚目は台湾と日本の双方にルーツを持つ人物（出典）、3枚目は台湾の総統選ウォッチを好むツイッターユーザー「中国住み」氏の投稿（出典）だ。

1045：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:43
　ちなみに上記の「頑張れ日本！」やその傘下団体は、過去に日本国内で、外国人移民受け入れ反対の街頭活動、渋谷区の「同性パートナーシップ条例」反対運動、北海道のアイヌの「特権」を批判する言説の発表などをおこなってきたほか、前会長（現在は決裂）だった田母神俊雄氏は原発賛成派として知られている。また、同団体は尖閣問題や慰安婦問題についても強硬な言説と街頭活動で有名である。

　では、こうした団体による「応援」活動の姿に違和感を唱える声が出ていたのはなぜか。まずは、私が当選当日に台北市内の蔡英文選挙本部で撮影した写真を見てみてほしい。

　全体的なイメージをざっとつかむだけでも、日本側の「応援」集会の雰囲気との大きなギャップは明らかだろう。引き続き、移民受け入れ、同性愛、国内少数民族、原発、尖閣、慰安婦といった台湾国内の各問題について、蔡英文の姿勢を見ていきたい。



【移民問題】……「新移民（近年の中国や東南アジアからの移民）」への社会保障の向上や彼らのアイデンティティの保護に積極的な姿勢を示し、昨年10月21日には「新移民の子も（選挙権を行使して）総統を選んでほしい」と発言。

【同性愛】…昨年10月31日に自身のフェイスブック上で動画を発表し、「婚姻の権利平等」を主張。当選後に同性婚の合法化を目指すことを表明している。

【少数民族】……蔡英文自身、台湾の山地原住民（日本統治時代の「高砂族」）であるパイワン族の血が４分の１入っている。彼女は昨年10月24日の演説で、2005年に民進党政権下で成立した「原住民基本法」が、原住民自身のテレビ局の設置や、原住民の年金支給年齢を55歳に引き下げる（ちなみに通常の支給年齢は65歳から）などの成果を上げたことを強調。当選後に補助の拡大を含む原住民保護政策を取ることを主張している。（もっとも、原住民はもともと国民党の票田で、国民党側も原住民政策を重視している点は変わらないが）

【原発】……蔡英文の公約は、2025年までに台湾の脱原発を達成することである。

【尖閣問題】……民進党・蔡英文ともに、以前から尖閣諸島は台湾領という認識である。当選後の記者会見でも「日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます」とフォローしつつ、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は、台湾に属しています」とコメントしている（そもそも、台湾で与党になろうとするならば、自国の国益を重視する姿勢を打ち出すのは当たり前である）。

【慰安婦問題】……台湾人慰安婦問題の解決に前向きである。（そもそも、台湾において慰安婦問題は「反日」の政治カードではなく「女性の人権」の問題としてとらえられている部分も大きい。こうした問題に関心が強い公民運動（市民運動）の賛同者を支持層に多数取り込む蔡英文が、慰安婦問題の解決に積極的な姿勢を示すのはやはり当たり前だと言える）。



　……事例を挙げれば挙げるほど、日本のネット保守の人たちが自分の時間を割いて街頭に出てまで、なぜ熱心に蔡英文を「応援」するのか首を傾げたくなる。仮に民進党が日本国内に存在したとすれば、往年の民主党並みに激烈なバッシングに晒されるのは間違いないだろう。日本のネット保守と、台湾の緑色陣営の主張でほぼ唯一主張が（多少は）近いのは「台湾独立」への志向性だが、蔡英文は選挙期間中も両岸関係の現状維持を主張しているし、大多数の台湾人も（中国から距離を置くことは望んでいても）即時の台湾独立は求めていない。ネット保守の人たちの言説や行動は、矛盾を通り越して「意味不明」というしかないだろう。

　日本のネット保守のイデオロギーを見る限り、彼らと本当に相性がいいのは、どう見ても「反中共、戦略的な親日＆親米、大陸への軍事的逆襲、台湾島の住民は単一中華民族、国家主義政党による専制体制の堅持」という方針を掲げていた1980年代までの国民党である。現在の台湾でも、外省人１世や国民党内の老保守派には、いまでもそういう人がちょっとくらいは存在すると思われるので、「頑張れ日本！」は彼らが存命しているうちに連帯の対象を変えたほうがいいのではないだろうか？

1046：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:26

「台湾ナショナリズム」を無視したい日本のリベラル

　さて、ネット保守系の人たちをずいぶんくさしてしまったが、実のところ台湾については一部のリベラル層の人たちの認識も同様に微妙である。蔡英文の政策が彼らに受けがいいのは当然ではあるのだが、だからといって恣意的な「解釈」をおこなっていい理由にはならない。

　以下に紹介するのは、リベラル派と思われるある映画監督のツイートだ（発言者個人を攻撃する意図はないので、アカウント名は伏せる）。見た限り、日本のリベラル層の人々にはこうした立場から民進党の勝利を喜ぶ人がそれなりに多くいた印象である。

　正直に言って、ネット保守の解釈よりは多少マシなものの「ズレている」感じである。

　なぜなら、蔡英文は「反格差」はさておき、決して反グローバリズムの政治家ではない。現地の中央通訊社によれば、蔡政権はＴＰＰへの参加を望んでいるようだし、なにより蔡英文は当選翌日の1月17日に日本の交流協会の会長（事実上の在台日本大使館大使）とさっそく会談して日本とのＦＴＡ締結に意欲を見せている。国民が反グローバリズム政策を求めて支持した政治家が、当選した次の日に手のひらを返したとすれば由々しき大問題となるはずだが、これについて台湾世論はちっとも怒っていない。

　もっとも、より違和感があるのは、上記のツイートが蔡英文の勝因としての「反中国」要素をことさらに否定している点だろう。

　即時の「台湾独立」は望まないまでも、台湾を中国とは別の国家だと考える台湾ナショナリズムや、中国大陸を感情的に忌避する心理は、いまや本省人（数世代以上前からの台湾在住者）系の住民だけではなく外省人（国共内戦後に台湾へ移住した中国大陸系住民）の二世・三世まで広く共有されている。政党支持層でも「緑営」はもちろんノンポリや「藍営」の一部にも広がっている感情だ。今回、国民党が総統候補者を当初の洪秀柱から朱立倫にすげ替えたのも、親中国的な傾向が強すぎる洪秀柱では票が集まらないという判断が一因である。

　過去８年間、台湾では馬英九政権の過度の対中傾斜政策のもとで、大手テレビ局の多くが中国資本の顔色をうかがって報道を自主規制するようになったとされる。ヒマワリ学運の原因になった両岸サービス貿易協定についても、経済競争の激化や格差の拡大が懸念されたこと以上に、台湾社会のなかに資本という形で中国の「支配」が入り込む事態が多くの国民に嫌われたことが、あれだけ大きなデモが起きる要因となった（事実、当時私がデモ現場を取材した際も、「自由貿易には賛成だが中国との接近には反対」と話す国民党支持層の若者に会うことは珍しくなかった）。今回の選挙にしても、馬英九政権下での格差拡大への反発と同時に、経済に限定されない「親中国」方針を国民が支持しなかったことが、蔡英文や緑色陣営の躍進を生んだのは疑問の余地がない。

　投票日前日には、韓国で活動する台湾人女性アイドルがテレビ番組中で中華民国旗を手にしたことを中国側に激しく批判され、所属事務所の指示でYoutubeに謝罪動画を投稿させられる事件が発生し、台湾世論の大きな反発を招いた。台湾メディア『民報』が報じた世論調査によれば、この事件は20代の選挙民のうち16.5％の投票行動に影響したという。格差問題もグローバリズムも関係なく、16歳の少女にまで「政治」の踏み絵を迫る中国という国への憤りが選挙結果に影響した事実はやはり明確に存在するのだ。

1047：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:51
　ちなみに日本のリベラル派の人たちは、2014年の台湾のヒマワリ学運や香港の雨傘革命の際にも、学生の行動要因に「反中国」要素が存在しないことを強調し、「若者による民主主義を守るための反政権デモ」という側面だけをクローズアップして賛美する傾向が強かった。だが、近年の台湾や香港が置かれてきた客観的な政治状況と、習近平政権の成立以降に一層露骨さを増した中国共産党の統一戦線工作を考えれば、台湾や香港の学生デモの要因に中国への不快感が存在しないと主張するのは明らかに無理があるだろう。本題から外れるため細かな論述は控えるが、例えばヒマワリ学運や雨傘革命の参加者に北京訛りの普通話（中国大陸の標準語）で話しかけるだけで、ちょっと「引いた」警戒心をあらわにされるという一事を挙げるだけでも、現地のムードはおおむね想像してもらえるはずだ。

　日本は言論や思想信条の自由が保障された国だ。なので、日本のリベラル層の人たちが、日本国内のナショナリズムの高まりに嫌悪感を抱くのは自由だし、その立場も十分に尊重されるべきだ。だが、いくら嫌いであっても、ナショナリズムという要素自体を「なかったこと」にして外国の現象を解釈するのは明らかに問題ありだろう。ネット保守の人たちと同じく、党派性に凝り固まった考え方の先に事実が見えることはないはずなのだ（事実を意図的に見たくないならば話は別だが）。



「俗流若者論」と俗流台湾論の相似点

　日本における台湾は、実に不思議な扱いをされがちな国だ。この国家は普段、日本人からはオタク文化の流行地と長期休暇時の旅行先としての関心くらいしか持たれていない。なのに、ひとたび学生デモや選挙などの政治的事件が起きるたびに、現地語もわからず現地に住んだこともない人たちがいきなりワラワラと大勢出てきて、台湾のすべてを知っているような顔で「解説」したり「応援」したりする怪奇現象が発生するのである。

　仮に政治的な事件の舞台がスペインやシンガポールであれば、日本の大多数のネット評論家やネット運動家の人たちはあまり関心を示さない。なぜなら、これらの国は日本国内でベーシックな知識がほとんど共有されていないため、わからないことは喋りようがないからである。また、アメリカやロシアについては論じたがる人がそれなりにいるが、こちらは言説の質に関わらず、本質的には「よくわからない相手」という前提のもとで語られることが多い。いずれも台湾の場合と違って、納得できる反応だろう。

　一般論として、人間は自分よりも年齢や地位が高い相手や、疎遠な同輩に対しては、先方の考えを根本的に理解できないことを認識したうえで振る舞う。その一方で、「目下」だと見なす相手に対しては、ちょっと本気になればいつでも対象の考えを理解できるような錯覚を抱いてしまいがちだ（昨今の世間にあふれる若者論や子育て論にびっくりするほど粗雑なものが多いことを考えれば、これは容易に理解できるところだろう）。

　あえて語弊を恐れずに言えば、訳知り顔で一過性的に台湾を論じたがるような人が妙に多い一因は、台湾という国家が日本の旧植民地であり、現在もなお国民の親日感情が比較的高いという事実に帰せられるような気がしてならない。普段は大した関心を持たず知識をアップデートする努力も放棄しているのに、都合のよいときにだけ相手の姿をああだこうだと決め付け、特定の論理に当てはめて理解したつもりになる行動というのは、心のどこかで相手を「目下」の存在だと思っているからこそできることだとは言えないか。

1048：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:09
　――もっとも、近年の台湾は日本人が優越感を持って上から目線で眺められるような国家ではない。

　かの国における市民社会の成熟度――例えばマイノリティへの権利保障意識や健全な社会運動組織の多さは日本をはるかに上回っている部分が少なくないし、女性の社会進出度も投資環境の整備度も、台湾は日本よりも優秀な面を数多く持つ。アジアの立派な優等生国家だ。

　今回の選挙後、蔡英文は支持者を前にした演説で、まず対立候補の朱立倫と宋楚瑜が民主主義の枠内で正々堂々と競い合ってくれたことへの感謝の意を述べた。一方で敗北した朱立倫も、メディアを前に「自分が誤っていた」と明言し、民意に支持された蔡英文の勝利を祝福した。台湾の民主主義は、本当のところ実際の運用の面ではそうきれいごとばかりではない面も数多いのだが、少なくともその理念が高いレベルで候補者にも選挙民にも共有されている点では、やはり日本よりも優秀な面が多々あることは疑いようがない。

　願わくば、この実にまともな隣国を、余計な思い入れや知ったかぶりを排して対等に見る日本人が増えてほしい。帰国する飛行機に乗るたびに、私はいつもそんなことを思ってしまうのである。



※現地取材と本稿の台湾経済に関する部分については、台北市内在住のジャーナリスト・杉野浩司氏のお手伝いをいただいた。

1049：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:50
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601260003.html
ベトナムの「改革派」首相の引退確定

00:24産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは２５日、「改革派」とされるグエン・タン・ズン首相（６６）が引退を申し出て、ベトナム共産党がこれを了承した、と報じた。５月の総選挙後の国会で、正式に退任が決まる。

　党の次期中央委員候補には、党序列１位で「親中派」とされるグエン・フー・チョン書記長（７１）のみが、中心メンバーとして残ることになった。首都ハノイで開催中の第１２回党大会で、チョン氏の書記長再任が正式決定される見通し。

1050：チバＱ：2016/01/26(火) 23:12:03
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260053-n1.html
2016.1.26 20:09
【猛烈寒波】
台湾でなぜ死者続出？　冷房だけの空調、石床…寒さの備え“ゼロ”

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（1/2ページ）
２６日、台北市内の立法院で、建物の外壁（上）から剥落し地上に散乱したタイル（田中靖人撮影）
２６日、台北市内の立法院で、建物の外壁（上）から剥落し地上に散乱したタイル（田中靖人撮影）
　台湾を２３〜２５日に襲った寒気の影響で、低温が原因とみられる死者数は８５〜９０人となった。中央の消防当局の公式統計ではなく、各県市の消防が独自に「低温が原因」と判断したものを地元メディアが集計したもので、多くは高齢者の心臓や血管の疾患が悪化したとみられる。死者が急増した背景には、記録的な寒気の強さに加え、台湾の各家庭に暖房施設が十分、普及していないことがありそうだ。（台北　田中靖人）

　中央気象局によると、亜熱帯と熱帯に属する台湾では、最も冷え込む１、２月でも平均気温が１５度を下回らない。冬場に雨が多く体感気温が数字以上に低く感じる北部でも、平地で最低気温が１０度を割り込むことはまれだ。このため、一般家庭の空調機は、冷房だけで暖房機能が付いていないことが多い。一方、床は夏場涼しい石タイル張りが多く、足元が冷える。浴室もシャワーが中心で、浴槽がある家はほとんどない。

　寒い日には、電気ヒーターなど家電量販店で購入できる簡単な暖房器具で暖を取るのが一般的。暖房器具を持たない一人暮らしの学生やサラリーマンは、重ね着をしたり暖かい飲み物を飲んだりして寒さをしのぐという。英ＢＢＣ（電子版）や米ＣＮＮ（同）は２５日、死者が増えた理由として「台湾の多くの家にはセントラルヒーティング（全館集中暖房）がない」と報じたが、個別の部屋にも暖房がないのが実態だ。

　１月１６日に投開票された立法委員（国会議員に相当）選では、選挙期間中、候補者が「暖暖包（使い捨てカイロ）」を配るイベントが何度か行われ、人気を博した。

　一方、２６日は寒気は一転して和らぎ、台北では日中の最高気温が１８度になった。急激な温度変化が原因で、ビルの外壁がはがれ落ちる例も相次いでいる。中央通信社によると、台北市内だけで２３日から３５カ所で発生。２６日には立法院（国会）の議員事務所が入るビルの外壁タイルが次々と落ち、メディアに報じられた。市内では、２５歳の女性が落下したタイルで頭にけがを負い病院に運ばれた。

1051：とはずがたり：2016/01/27(水) 09:23:26
>１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
>こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%B3%E5%B9%B3%E3%81%AE%EF%BD%83%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%81-%EF%BD%97%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%83%EF%BD%88%E3%80%91%E5%85%A8%E4%BA%BA%E4%BB%A3%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8C%E5%80%92%E7%94%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BBoaArM#page=2
産経新聞
2016/01/14

　昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。

　陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）に上っており、２０１５年度の地方財政収入の２倍以上に相当するという。「収入の２倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。

　１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。

　こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

　たとえば２０１４年の場合、全国地方政府の財政総収入は７・６兆元であったが、その半分以上の４・３兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）なものとなった。

1052：とはずがたり：2016/01/27(水) 09:23:40
>>1051-1052
　「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

　そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。

　実際、２０１５年１月から１１月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約３０％減り、減収額は何と１兆元以上になった。

　たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。

　このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。

　こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。

1053：チバＱ：2016/01/28(木) 20:29:45
党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）の留任
国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、
首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相

http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280050-n1.html
2016.1.28 12:28

越共産党、新指導部が発足　トップ留任、大会閉幕
　ベトナム共産党は第１２回党大会最終日の２８日、党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）の留任と、同氏を含む政治局員１９人の選出を公表、チョン氏率いる新たな党指導部が発足した。

　党大会は２８日、党が掲げる改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進や腐敗の根絶、南シナ海情勢を踏まえた領土主権の確保をうたった「政治報告」などを採択し、閉幕。チョン書記長はあいさつで、今後も同国がマルクス・レーニン主義やホー・チ・ミン思想を堅持し、社会主義の道を歩む姿勢を強調した。

　政治局員にはチョン氏のほか、国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相らが再選。ホアン・チュン・ハイ副首相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが新たに選ばれた。（共同）

1054：チバＱ：2016/01/28(木) 20:32:45
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280002-n1.html
2016.1.28 00:07

韓国最大野党の代表が辞任　保守系重鎮がトップに

反応

反応


　１５日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏（左）と文在寅代表＝韓国国会（聯合＝共同）
　１５日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏（左）と文在寅代表＝韓国国会（聯合＝共同）
　韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅代表は２７日、代表を辞任した。党が発表した。党は臨時執行部の非常対策委員会を設置し、保守系の重鎮政治家、金鍾仁氏（７５）が委員長に就任、事実上のトップになった。

　金氏は２０１２年の前回大統領選挙で文氏の対立候補だった朴槿恵候補（現大統領）の経済公約をつくった人物。国民に成長の果実を分配しなければならないとする「経済の民主化」政策を１９８０年代後半の盧泰愚政権内で主張し、韓国の現憲法にこの理念を明記させた。

　一方、金氏は７９年にクーデターで政権を掌握した全斗煥氏（後の大統領）が組織した軍事独裁体制の中核となった「国家保衛非常対策委員会（国保委）」に参加した経歴もある。金氏は２７日、党の非常対策委員長に就任した直後、国保委の強権政治を「あってはならないことだった」と述べて謝罪した。（共同）

1055：チバＱ：2016/01/28(木) 20:37:58
http://www.sankei.com/world/news/160127/wor1601270007-n1.html
2016.1.27 01:42

マレーシア首相の捜査終結　口座入金は「サウジ王室からの献金」　マハティール氏はなお反発

２６日、クアラルンプールで、議会を出るマレーシアのナジブ首相（ロイター＝共同）
　マレーシアのナジブ首相が政府系ファンドの資金７億ドル（約８２０億円）近くを選挙資金などに不正流用したとされる疑惑で、捜査当局は２６日、ナジブ氏の個人口座に入金されたのは「サウジアラビア王室からの献金」と結論付け、捜査終結を宣言した。

　国民に人気の高いマハティール元首相らは「でたらめだ」と主張しており、引き続きナジブ氏退陣を求める構え。政治や経済の混乱が沈静化するかどうかは不透明だ。

　この日記者会見した捜査責任者のアパンディ法務長官は「全体の証拠や事実を考慮すると、犯罪行為は全くなかったと確信できる」と述べた。

　長官は、資金の出所はマレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」ではなく、サウジ王室による「個人的な献金」と強調、賄賂性も否定した。何の目的で献金されたかは「分からない」と答えた。（共同）

1056：チバＱ：2016/01/28(木) 20:51:51
>>1053
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/030/055000c
ベトナム共産党
チョン書記長が留任　ズン首相は引退へ

毎日新聞2016年1月28日　19時24分（最終更新　1月28日　19時24分）
【バンコク岩佐淳士】今後５年の国政方針を決めるベトナム共産党大会は２８日、序列トップのグエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する新指導部人事を発表し閉幕した。新書記長候補として一時有力視された党ナンバー３、グエン・タン・ズン首相（６６）は指導部メンバーから外れ、政界引退が確実となった。ズン氏は市場経済化に積極的な改革派だったが、チョン氏ら保守派との間に路線対立が生じたとみられる。

　ナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席（６７）らも退いた。今後、国会で選任される新たな国家主席にはチャン・ダイ・クアン公安相（５９）、新首相にはグエン・スアン・フック副首相（６１）が昇格する見通し。

　２００６年に首相に就任したズン氏は経済開放を進め、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６８％増と高い成長率を達成。国民の人気も高く、新書記長の有力候補とされていた。しかし党大会前の幹部会合でズン氏退任の人事が内定。党大会でズン氏が巻き返しを図るのではないかともうわさされたが、最終的に新たな指導部メンバーから外れた。

　党関係筋によると、保守派からはズン氏について「改革の進め方が性急で、市場経済を社会主義の過渡期と位置づける党綱領にそぐわない」との批判が出ていた。ただ、新体制でも、社会主義に市場経済を取り入れる「ドイモイ（刷新）」など基本政策は維持されるとみられる。

　ズン氏は南シナ海の領有権問題で対立する中国に強い姿勢を貫き、米国や日本との関係を強化した。チョン氏は一部海外メディアで「親中派」とも称されている。日米と連携しつつも、中国に配慮した「バランス外交」を目指す可能性もある。

1057：チバＱ：2016/01/28(木) 20:59:26
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601280071.html
ベトナム共産党、新指導部発足　米中に配慮しバランス人事　トップ留任、中国と対立した首相は退任

20:54産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム共産党の第１２回党大会は２８日、改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進などを採択、閉幕した。南シナ海問題で中国と対立した実質ナンバー２の「改革派」、グエン・タン・ズン首相（６６）の去就が注目されたが、退任が決定。保守派の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する。米中など対外関係や党内の世代交代に配慮したバランス人事となった。

　チョン氏は５年間の任期途中で退任する見通しとされ、ＡＰ通信は今回の人事について、書記長昇任が有力視されたズン氏に引退を納得させるための「妥協」が図られたと伝えた。

　ズン氏は過去１０年にわたり改革を進め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も決め、実業界などから高い評価を得た。しかし、党内長老など保守派がズン氏への権力集中と急激な改革を懸念。「集団指導者の１人」を自任するチョン氏の留任で、党内がまとまった。

　高成長を支えたズン氏の改革路線は、堅持される見通し。次期指導部では、ズン氏とも近いグエン・スアン・フック副首相が首相に内定。国家主席となるチャン・ダイ・クアン公安相や、国会議長に決まったグエン・ティ・キム・ガン国会副議長（６１）とともに、５月の国会議員選挙後に招集される新国会で就任する。

　今大会では、２０２０年までの平均成長率目標を６．５〜７％に、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の目標を１５年の２１０９ドル（約２５万円）から、２０年までに３２００〜３５００ドルに引き上げることも承認した。

　領有権を争う南シナ海で石油掘削を強行した中国をにらみ、米国や日本に接近したズン氏の退任で、中国との「歴史的な友好関係」を重視するチョン氏の姿勢が外交に影響を及ぼす可能性もある。

　ただ、米外交筋は「親米派」とされるファム・ビン・ミン副首相兼外相が政治局員に抜擢（ばってき）され、「中国には痛手で、対米協調路線に変更はない」と指摘。したたかな人材配置を印象づけた。

1058：チバＱ：2016/01/28(木) 21:05:24
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/221114
国民党主席選女性２人軸　台湾
2016年01月28日 00時43分

　【台北・横尾誠】台湾総統選で惨敗した与党、国民党は２７日、辞任した朱立倫氏の後任を決める主席選の立候補を締め切り、いずれも女性政治家で、主席代行の黄敏恵・副主席（５７）と立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏（６７）ら６人が届け出た。国民党惨敗の原因は、馬英九政権への批判に加え「台湾人意識」を強める民意とかけ離れた党の体質にあり、新主席が大胆な改革に取り組めるかが焦点となる。選挙は３月２６日に予定されている。
　洪氏は総統選でいったん党公認を得たが、中国との統一色が強い発言を連発して支持率が低迷、公認を取り消され、朱氏が代わりに自ら立候補した経緯がある。党内でも「中国人意識」が強いとされる人物だ。
　黄氏は２７日の党会議で「われわれは民意と離れすぎてしまった」と党の一層の「台湾化」に向けた改革意欲を語り、夕方に急きょ立候補手続きを取った。出馬を予定していたカク龍斌・前台北市長（６３）は相前後して出馬を取りやめた。
　選挙戦は洪氏の支持者と、洪氏の親中路線に強い危機感を抱く黄氏らの支持層の対決構図となる可能性が高い。一方、若い世代の党員らは選挙後に党改革のためのグループを結成。日本統治時代の邦人財産接収や、戦後の事業収益で築いた党資産の透明性向上などを通じて、古い体質を改めるべきだと主張。立候補者がこうした意見をくみ取れるかも注目点だ。
＝2016/01/28付 西日本新聞朝刊＝

1059：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:29:51

二面性を抱えて驀進する中国経済の懸念点
消費は有望だが､製造業は過剰設備が重荷に
http://toyokeizai.net/articles/-/101509
かんべえ（吉崎 達彦） ：双日総合研究所チーフエコノミスト 2016年01月22日

2016年の世界経済において、大事なことは3点だけだ。①石油価格の動向、②アメリカの利上げ速度、そして③中国経済の不透明性だ。この3点が、ぐるぐる回って互いに影響を及ぼしあっているのだから、ああ面倒くさい。

石油価格の下落については、前回の寄稿で詳しく述べた。今の安値が定着すると見ておくべきで、オイルマネーが慌てて世界の金融市場から引き揚げている様子が目に浮かぶ。それと同時に円高が進行中だ。これも「読みどおり」で、背景には貿易収支の急速な改善に伴う実需の円買いがあることをお忘れなく。

とはいえ、安い石油価格は実体経済にとってはプラスに働く。鉱物性燃料の輸入減少効果は、日本経済に「10兆円減税」に等しい効果をもたらすだろう。当分、石油価格の上昇がないと見れば、これは「恒久減税」に近いということになる。

米国利上げは、相当にゆっくりした速度になるだろう。イエレン議長は“Gradual”に、と言っているが、この言葉を意訳すると「年4回x0.25％＝1％」ということになる。つまり3月、6月、9月、12月のFOMCで、利上げをするつもりですわよ、皆さん、と言っているようなものだ。とはいえ、「そんなに順調にはいかないよね」というのが衆目の一致するところ。とりあえず今の状況では、3月の利上げはほぼ消えたと見ていいだろう。

ということで、上記2点は日本経済にはプラスに働くはずである。やっぱりよくわからないのは中国経済、ということになる。先月、筆者は中国社会科学院日本研究所の招きで、久しぶりに北京を訪れた。濃厚なPM2.5に耐えての弾丸出張であったが、その際の体験も併せて中国経済について語ってみたい。

一人当たりGDP8000ドルのインパクト

今週、中国国家統計局が発表したGDP統計では、2015年暦年の成長率が6.9％と、25年ぶりの低い伸びとなった。その直後にIMFが「世界経済見通し」を更新したが、今後の中国経済を6.3％（16年）、6.0％（17年）成長としている。このまま減速が続くというシナリオで、世界全体の成長率も3.4％（16年）、3.6％（17年）という緩やかなものになる。

ところで中国のGDPを実額ベースでみると、名目ではすでに10兆ドルを超えている。日本が中国に追い抜かれたのは2010年のことであったが、今では向こうがもう2倍になってしまった。それだけ大きな経済が6％成長というのも一種の奇観であって、このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。

ここで10兆ドルを13億人で割ってみると、一人当たりでは約8000ドルということになる。これはマレーシア（約1万1000ドル）よりは下だが、タイ（約6000ドル）よりは上となる。新興国としてはまずまずだが、何より人口を考えればどえらい水準といえる。

1060：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:30:14
>>1059-1060
平均で8000ドルということは、上のほうには相当な富裕層ができていることは想像に難くない。さらに10年前の2006年には、中国の一人当たりGDPは2000ドルに過ぎなかった。収入が10年で4倍になれば、そりゃあ個人消費が伸びるのは当然というもの。おそらくは数億人が、家もクルマも電化製品も欲しいものはひととおりそろえてしまっている。そうすると消費の対象は、徐々にモノからサービスに移っていくはずである。

北京のホテルでCCTV総合をつけっぱなしにしていたら、観光のCMがよく流れることに気がついた。「青島の海はこんなにきれいですよ」とか「西安を訪れて悠久の歴史に触れましょう」なんてことを言っている（筆者は中国語がまるでできないが、その程度はわかる）。要は観光がブームとなっている。国内と海外の両方で、中国人民の大移動が始まっているのである。

中国が進める「希有壮大プロジェクト」

今週、日本政府観光局が最新の訪日外国人客数を発表した。2015年通年のインバウンドは1973万人と、政府目標の「2000万人」に迫る好調さを示したが、第1位は前年比倍増（＋107.3％！）の勢いだった中国からの499万人であった。すなわち、インバウンドの4人に1人は中国人だった。おそらく来月の春節（2月8日）前後には、またまた大挙して観光客がやってくることだろう。

中国経済が減速すると、「爆買い」は下火になるとの観測がある。しかるに中国の消費ブームはまだまだ続くだろう。ついでに言えば石油安のメリットは、中国経済にも働くことを忘れてはなるまい。

かくのごとく中国の家計部門と個人消費は有望なのだが、問題は企業部門と設備投資である。特に製造業は明らかな過剰設備を抱えてしまっている。粗鋼生産量は8億トンだが、そんなに大量に鉄を作って、いったいどこで使うのか。過剰設備は、債務と雇用の過剰を伴うもの。つまりは1990年代の日本経済と似たようなことになっている。調整には長い年月を必要としそうである。

筆者が参加した日中シンポジウムでは、日中関係や東アジアの安全保障問題などとともに、「一帯一路構想」がテーマになった。陸と海の2つのシルクロードをつくり、交通インフラなどに大量の投資をしようというものである。

まことに希有壮大なプロジェクトで、いわば「ユーラシア大陸版のマーシャルプラン」といったところか。今月、鳴り物入りでスタートしたAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、この計画のために用意した「お財布」のひとつと見ることができる。中央アジアから欧州、中東へと中国のプレゼンスを強めるとともに、国内の需要不足をこれで一気に解消、と狙っているのかもしれない。

だが、少し危なっかしい気もする。中国国内で過剰設備が出来上がったのは、官民が一体となって採算を度外視した投資を続けてきたからではなかったか。これを海外に拡散することは、不良債権を輸出することにつながりかねない。

日本の経験に照らし合わせれば、過剰設備の解消には時間がかかるもの。こういうときに「一打逆転」を狙うと、たいていは悪手となってしまう。本来はここで、地道な「選択と集中」による調整期間が必要なはずなのだが。

いずれにせよ今後の中国経済は、「構造問題を抱えた製造業と、好調さを維持する非製造業」という二面性を抱えたままで驀進を続けることになりそうだ。

1061：チバＱ：2016/01/29(金) 23:06:05
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160129X436.html
前首相、裏金受領で有罪＝懲役８月、執行猶予２年―韓国

17:03時事通信

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は２９日、裏金３０００万ウォン（約３００万円）を受け取ったとして政治資金法違反の罪に問われた李完九前首相に懲役８月、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。

　李前首相は、自らが出馬した国会議員再選挙前の２０１３年４月、選挙事務所で前会社会長の成完鍾氏から３０００万ウォンを受け取ったとして昨年７月に在宅起訴された。

　成氏は昨年４月、韓国紙のインタビューで李氏を含む政権高官らへの裏金提供を暴露し、直後に自殺。李氏は同月、首相を辞任した。

　判決は、インタビューなどの信ぴょう性を認定した。李前首相は判決後、「裁判所は検察の主張をそのまま受け入れたが、私は潔白だ」と控訴する意向を示した。

1062：チバＱ：2016/01/29(金) 23:26:40
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280079-n1.html
2016.1.28 23:38

スー・チー氏、新議会の正副議長人事案を公表　軍系や少数民族も起用

ブログに書く1
反応

反応


　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首は２８日、２月１日に始まる新国会で選出する上下両院の正副議長候補の人事構想を明らかにした。首都ネピドーで当選議員らに公表した。

　議長候補はいずれもＮＬＤメンバーで、下院はスー・チー氏側近のウィン・ミン氏、上院はマーン・ウィン・カイン・タン氏。

　副議長候補には、下院が軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から、上院は西部ラカイン州の少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）から、それぞれ選ばれる。

　ウィン・ミン氏以外の３人は少数民族の出身。主要民族のビルマ族以外と選挙で大敗したＵＳＤＰからの登用で、「国民融和」姿勢を打ち出す狙いとみられる。ＮＬＤは昨年の総選挙で、上下両院の過半数の議席を獲得しており、人事案は賛成多数で承認される見通しだ。
1063：名無しさん：2016/01/30(土) 14:45:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000519-san-soci
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に拉致被害者家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
産経新聞 1月30日(土)11時21分配信

　北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。

■本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社

　著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。

　１月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。

　「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイトルで書いてきた。私はこのことに対し、ものすごく怒りを覚えている一人で、家族会は団結してこれにものをいわなければならないという思いがあって、私の考えを書類にしてもってあがりました」

　そう話すと、明弘さんは用意してきた文書を読み始めた。まず批判の対象となったのは、透さんの著書のタイトル。明弘さんは「表紙は、安倍首相のイメージを下げるための表紙であって全くの虚偽の表紙であります」と話した。

　１月１２日の衆院予算委の様子を明弘さんはテレビで見ていたという。「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒げて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」

　透さんの著書では、拉致問題に対する安倍首相の姿勢を批判しているが、明弘さんは「安倍首相は、交渉の入口にいて、今から解決していこうとしてくれているのであり、罪作りは蓮池透氏である」と主張した。

　さらに、衆院予算委で安倍首相が「国論を二分しようという策謀にひっかかっていてはだめ」と発言したことに触れ、「講談社幹部は、この現実をどう見ているのか、憲法に保証された言論の自由と思っているのか明らかにするべきです。本は、明らかにうその蓮池透氏の思いであり、講談社、蓮池透氏、その協力者には責任の取り方も知っておくべきであります」と訴えた。

■著書に「お金を払う価値はない」

　拉致被害者、増元るみ子さん（６２）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６０）はまず、「面白おかしく書かれるのが嫌だったので、無視しようという話になっていた」と被害者家族が沈黙を守っていた理由を説明。そのうえで透さんの著書についてはまだ読んでいないとして、「お金を払って買うだけの価値はないと思っておりますので買いません」と語った。

　透さんは現在、家族会とは距離を置き、北朝鮮への強い制裁を訴える家族会とは異なる主張をしている。照明さんは「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と話した。

■思いだす「一生懸命な姿」

　現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。

　それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）はこう話した。「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」

1064：名無しさん：2016/01/30(土) 15:29:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900891
台湾総統の南沙訪問「歓迎」＝領有権で共闘訴え－中国党系紙

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日、台湾の馬英九総統が台湾の実効支配下にある南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪問したことを「歓迎」する社説を掲載した。沖縄県・尖閣諸島や南沙諸島をめぐり「いつか台湾が先鋒（せんぽう）になるかもしれない」として、領有権問題で台湾との共闘の必要性を訴えた。
　ベトナム、フィリピンや米国などと対立する南沙諸島問題に関して、社説は「（中国）大陸がいつも孤軍奮闘しており、台湾側が大陸と手を携えれば、（台湾を含む）中国側がより主導的になるだろう」と指摘。こうした見解は、台湾を中国の一部とする立場から、台湾の領有権主張を「自身の主張」と位置付けたものだ。
　一方、１６日の台湾総統選で勝利した野党・民進党の蔡英文主席は馬総統の太平島訪問について「争いの平和的処理を望む」とコメント。これに対して、社説は「馬英九による訪問の意義の一つは、蔡英文の後退阻止に防御線を設けることだ」として、蔡氏が領有権問題で「後退」しないよう要求した。（2016/01/29-17:49）

1065：とはずがたり：2016/01/31(日) 10:27:31
>「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。
>北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

制裁が実効有ったんだなぁ。水爆実験と称するものを受けてまた再入国禁止の制裁をすべきだな。

「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露
http://dailynk.jp/archives/30448?sb=1
2014年12月11日

「祖国が変わってしまった……」

朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が最近、8年ぶりに訪れた北朝鮮についてこのように語り、不満を吐露しているという。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版が11日、許議長と面識のある北朝鮮情報筋の話として伝えた。

RFAによれば、この情報筋は、「許議長は平壌訪問時、金正恩氏との1対1で会うことを望んだのにかなえられず、何の実権もない金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長としか会えなかったことに、相当な不満を表した」と語った。

また、許議長は正恩氏を直接非難することはなかったものの、本国に対する落胆を隠そうとしなかったという。

これについてこの情報筋は、「(初代の)韓徳銖(ハン・ドクス)議長の死後、総連の本国に対する影響力は急速に低下し、(本国幹部らの)世代交代の過程で(つながりが)四分五裂してしまった」と分析している。

1990年代以降、北朝鮮で総連と関わりの深かった代表的人物は3人いるが、金容淳統一戦線部長が2003年10月に交通事故で負った怪我が原因で死亡、昨年12月には張成沢国防委員会副委員長が粛清された。また、許議長の今回の北朝鮮滞在中には、康寛柱(カン・グァンジュ)内閣225部部長も病死している。これで、最高幹部クラスはすべて姿を消した形になる。

葬儀欠席で「失点」

一方、日本や韓国の北朝鮮ウォッチャーの一部には、「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。

北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

しかし、ある北朝鮮ウォッチャーは、「総連側の事情は、北朝鮮本国には関係ない」と言う。「北の幹部らにとって、金総書記の葬儀でどのような位置を占めるかは、体制に対する忠誠心や自分の立場を確認する重要な機会だった。それを自ら放棄した許議長は、体制の中枢から遠い所に置かれるほかなくなった」。

いずれにせよ、今年9月はじめから1カ月以上に及んだ許議長の北朝鮮滞在中、正恩氏が一度も面会しなかった事実は、北朝鮮と総連の関係の希薄化を周囲に印象付ける結果となった。

1066：名無しさん：2016/01/31(日) 16:29:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100082
尖閣国有化「中国と事前協議を」＝米高官が日本に要請

　【ワシントン時事】日本政府が２０１２年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補（当時）が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが３０日、分かった。国務省が２９日に公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていた。
　国務省はクリントン氏が長官時代に私用メールアドレスを公務で使っていた問題で、約１０００通のメールを公開。尖閣国有化に関するメールは、キャンベル氏が１２年９月３日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。
　メールによると、キャンベル氏は同年８月７日に東京で当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）らと会談した際、尖閣国有化計画について中国と協議するよう要請。これに対して佐々江氏は、中国が最終的に理解してくれるとの考えを示したという。
　キャンベル氏はメールで、佐々江氏の見通しを「はっきりと確信できない」と述べ、懐疑的な立場を明らかにしていた。中国では同年８月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の乗った公用車が襲撃される事件が発生。日本側はその後、外務副大臣を中国に派遣して尖閣国有化方針に理解を求めている。　
　当時の野田佳彦首相は同年９月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した際、中国の胡錦濤国家主席（当時）に尖閣国有化方針への冷静な対応を要請。胡主席は国有化の撤回を要求した。野田政権は同月１１日、尖閣購入を閣議決定した。（2016/01/31-14:13）

1067：名無しさん：2016/01/31(日) 21:11:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013100083
消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国

　【北京時事】中国甘粛省で１月７〜８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。

　◇捜査に疑問点
　「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。２５日、２人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏（４１）は逮捕された。２８日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」（同紙）が浮上した。
　警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「（取材対象の）当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。
　張氏は同紙で１５年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「（当局の）宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。
　◇「社会の脈拍」測る
　中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報（共に北京）、華商報（陝西省）などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また（中国版ＬＩＮＥ）『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。
　元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。
　高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。（2016/01/31-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140
慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。　（2016/01/31-18:45）

1068：チバＱ：2016/01/31(日) 23:58:15
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310042-n1.html
2016.1.31 19:27

ミャンマー新議会、２月１日招集　スー・チー氏、側近を大統領候補に指名か　３月にも新内閣

　【シンガポール＝吉村英】ミャンマーの新議会が２月１日、招集される。昨年１１月の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー党首（７０）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、上下両院で単独過半数を占め、次期政権を率いる。ただ、スー・チー氏は憲法規定で大統領に就任できないため、ＮＬＤの側近を候補に指名する見通しだ。

　スー・チー氏は「大統領を上回る存在」となり実権を握る考えを強調。大統領候補には、亡くなった義父が元軍人でＮＬＤ幹部も務めたことから党内人望も厚く、スー・チー氏を支持して逮捕された経験もある、ティン・チョウ氏の名前などが挙がっている。

　スー・チー氏は、側近の大統領を通じて、国軍が指名する安全保障・治安担当以外の閣僚候補も指名する。議員投票を経て、３月にも新内閣を発足させる。１月２５日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と総選挙後２度目の会談を開き、これら人事に了解と取り付けたとみられる。

　また、「国民融和」姿勢を打ち出すため、多くの要職に、選挙で大敗した軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員や、少数民族を登用する考え。

　２月１日に選出する下院議長には側近のウィン・ミン氏をあてるが、副議長は少数民族カチンの軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員を登用。２日に決める上院議長には少数民族カレンのマーン・ウィン・カイン・タン氏、副議長には少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）を内定している。

1069：チバＱ：2016/02/01(月) 00:00:48
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300072-n1.html
2016.1.30 23:58

ミャンマー次期政権「閣僚の半数はスー・チー党以外」　ＮＬＤ幹部、少数民族・軍系含め挙国一致の意向

　ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部ウィン・テイン氏は３０日、一部報道機関の取材に対し、新閣僚の半数程度をＮＬＤ以外から起用する方針を明らかにした。少数民族政党や軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）などから幅広く人材を集め、挙国一致の態勢づくりを目指すとみられる。

　アウン・サン・スー・チー氏率いるＮＬＤは昨年１１月の総選挙で圧勝。スー・チー氏は憲法の規定により大統領になれず、２月１日に招集される新議会では大統領や閣僚人事に注目が集まる。

　ウィン・テイン氏は組閣について「半数程度がＮＬＤ党員ではない」と述べ、スー・チー氏の就任がうわさされた外相もＮＬＤ以外から起用すると説明した。また、大統領にスー・チー氏以外の人物を暫定的に充て、憲法を改正してスー・チー大統領の実現を図る考えを示した。（共同）

1070：チバＱ：2016/02/01(月) 00:09:45
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310038-n1.html
2016.1.31 17:51

韓国・仁川空港の保安に欠陥　不法入国相次ぎ政府が緊急会議　テロ防止に懸念も
　韓国の仁川国際空港で１月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が２件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は３１日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女２人が２１日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。２人は２５日、韓国中部の天安市で拘束された。

　仁川空港では２９日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。（共同）

1071：チバＱ：2016/02/01(月) 00:16:51
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字… (1/2ページ)
2016.01.30
昨年１０〜１２月期の利益が市場予想を下回ったサムスン（ロイター）【拡大】

　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　深刻なのは直近の昨年１０〜１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０〜１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０〜１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０〜１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０〜１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１〜３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

1072：名無しさん：2016/02/01(月) 06:55:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り
1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。
アメリカ国務省は２９日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開しました。このうち、２０１２年９月３日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。

1073：とはずがたり：2016/02/01(月) 10:52:18
米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
2014年12月31日 | インテリジェンス, ベトナム, 人民軍戦記, 空軍
http://dailynk.jp/archives/31913
朝鮮人民軍 海外戦記／ベトナム編(3)

北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て 、1967年5月20日までに実戦配備されている。

第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。

戦死最年少は19歳

戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである 。

1966年末における北ベトナム空軍は、すでに旧式となっていたミグ15とミグ17を40機から50機程度、当時最新のソ連製戦闘機だったミグ21を15機から20機程度保有していると米国では考えられていた。24名の北朝鮮パイロットは、戦況を変えるほどのものではなくとも、北ベトナム空軍にとっては大きな戦力だったと考えられる。

北ベトナム空軍は1966年から1969年までに、222機の米軍機を撃墜したが、その内の26機は北朝鮮パイロットによるものであった。北朝鮮から送られた将兵の戦死者は14名であり、そのうち最年少は19歳の元浩山(ウォン・ホサン)だ。彼らはベトナムの首都・ハノイの北東約60キロにあるバグザン省タンジン郡タンバン村に葬られ、墓が立てられた。第203軍部隊がいつ北ベトナムから撤収したのかは不明だが、1969年までしか活動の痕跡がないので、その頃からしばらく後と思われる。

脱北した外交官の高英煥(コ・ヨンファン)によると、北朝鮮は空軍の他にも、歩兵や輸送兵、化学技術機材を扱う化学兵などを北ベトナムに送っていたというが、北朝鮮やベトナムの資料からは未確認である。

南ベトナムの首都・サイゴンが陥落して戦争が終わると、統一したベトナムと北朝鮮の関係は悪化した。1978年にベトナムがカンボジアに侵攻して占領すると、ソ連がベトナムを支持し、北朝鮮と中国がベトナムを批判するようになったのだ。

北朝鮮とベトナムの関係は1980年代末ごろから修復するが、1992年にベトナムが韓国と国交を樹立するなど、その後も順調にはいかなかった。

兵士の犠牲で手に入れたもの

2000年頃になって北朝鮮とベトナムは関係をかなり回復。北朝鮮の要人が戦死者の墓を訪れるようになった。

ちなみに北朝鮮は、ベトナム戦争の期間中に軍事援助を送る協定をカンボジアやラオスとも締結している。ベトナム戦争への参戦を通じ、北ベトナム、カンボジア、ラオスとの関係を深めていったわけだ。

こうした関係は、最近になって意味を持ち始めた。2006年10月に北朝鮮が核実験を実施すると国連安保理で制裁決議が採択され、日・米・中・露・韓との６者会合も膠着状態が続いている。しかし、北朝鮮とベトナム、カンボジア、ラオスの間では友好関係が続いており、交流も盛んだ。まして軍事代表団の往来もあるので、国連安保理決議違反が疑われるような場合もある。

暗転する運命

北朝鮮は、一般的に思われているのと異なり、決して世界から孤立しているわけではない。それにしても、この3国との友好関係はかなり目を引くものがある。ベトナム戦争で自国兵士らを犠牲にして手に入れたものは、北朝鮮にとって決して小さくはなかったというわけだ。

しかし、世界最強の米軍を向こうに回し、外国の空で勇敢に戦った軍人たちを待ち受けていたのは、祖国による冷たい仕打ちだった。
（宮本 悟 聖学院大学教授）

1074：とはずがたり：2016/02/01(月) 11:19:58

南シナ海の西沙諸島で米駆逐艦航行 中国をけん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
1月30日 20時58分

アメリカ国防総省は、各国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島で、中国の実効支配下にある島の周辺にイージス駆逐艦を航行させて３か月ぶりに航行の自由作戦と呼ばれる活動を実施したと明らかにし、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省によりますと、南シナ海で中国や周辺国が領有権を争う西沙（パラセル）諸島で現地時間の３０日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、中国の実効支配下にあるトリトン島の周辺１２海里、領海と同じ範囲の海域を航行したということです。トリトン島はベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配し拡張工事などを行ってきました。
アメリカ政府は、去年１０月にも南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島の周辺１２海里以内にイージス駆逐艦を航行させ、こうした活動を航行の自由作戦と呼び、継続して実施する方針を示していました。一方で、中国は、海洋進出の動きを強め今月には南シナ海で造成している人工島に航空機を試験飛行させるなど活動を活発化させています。
アメリカ国内では、中国に対する圧力を強めるべきだという意見も高まっており、アメリカとしては３か月ぶりに航行の自由作戦を実施することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

トリトン島はベトナムなども領有権主張
トリトン島は、南シナ海の西沙諸島の島の１つで、ベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配しています。領有権を争っているベトナム政府は「中国がトリトン島で地質調査や拡張工事を行い、ベトナムの主権を侵害している」などとして中国政府に抗議してきました。

中国「勝手に領海に入った」
アメリカ海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の西沙（パラセル）諸島で中国の実効支配下にある島の周辺１２海里の海域を航行したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日夜、コメントを発表しました。
この中で、華報道官は「中国の領海法の規定により、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の許可を得なければならない。アメリカの軍艦は勝手に中国の領海に入った」として、この海域は中国の領海だと強調しました。そして、「中国側はアメリカの軍艦を監視し、呼びかけを行った」としたうえで、「われわれはアメリカに対し、中国の法律を尊重、順守して、両国の相互信頼と地域の平和安定に役立つことを多く行うよう促す」と主張しました。

1075：とはずがたり：2016/02/01(月) 12:56:41

2016.2.1 11:52
中国の景況指数がまた悪化　６カ月連続節目割れ　主要製造業の過剰設備が下振れ圧力
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010012-n1.html

　中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９・４だったと発表した。昨年１２月よりも０・３ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる５０を６カ月連続で下回った。２０１２年８月以来、３年５カ月ぶりの低水準となった。

　鉄鋼など主要な製造業は過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と分析した。

　生産動向を示す指数は５１・４と節目の５０は引き続き上回ったものの前月より０・８ポイント悪化した。新規受注も０・７ポイント悪化し４９・５となった。雇用指数はやや改善した。

　また英調査会社マークイットは１日、独自に調査した１月の中国ＰＭＩが４８・４だったと発表した。昨年１２月の４８・２を上回ったが、１１カ月連続で５０を下回った。

1076：チバＱ：2016/02/01(月) 22:12:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160202k0000m030091000c.html
＜台湾＞「ねじれ」議会開会　民進党から初の議長

21:16毎日新聞

　【香港・鈴木玲子】台湾立法院（国会、定数１１３）は１日、１月１６日の選挙で当選した新たな顔ぶれの立法委員（国会議員）が初登院し、新会期が始まった。民進党が初めて単独過半数の６８議席（改選前４０議席）を確保しており、立法院長（国会議長）に民進党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が投票で選出された。国民党は１９２８年の立法院創設以来、独占してきた院長ポストを初めて手放した。

　前院長は民進党の陳水扁政権（２０００〜０８年）を含め、９９年から１７年間、国民党の王金平氏が務めてきた。投票では、野党に転落した国民党の頼士葆氏らも立候補したが、蘇氏は、民進党６８人、新政党「時代力量」の５人、無所属１人の計７４票を集めた。副院長（国会副議長）には民進党の蔡其昌氏（４６）が選ばれた。

　立法院は陳政権時代でも国民党など野党が多数を占めていた。民進党は総統と立法院の両方を掌握し、初めて「完全執政」を担うことになる。

　台湾では前回１２年の総統選から投票日を従来の３月から１月に前倒しした。前回は馬英九総統の再選で政権交代はなかった。今回は民進党の蔡英文主席が当選したが、総統就任は５月２０日で、引き継ぎ期間が過去最長となる。この間、国民党の馬政権と、民進党が主導権を握る立法院の「ねじれ」関係が生じ、行政の停滞や混乱が起きる可能性がある。

　１日には、馬総統が任命した張善政行政院長（首相）率いる新内閣も発足した。政権移行を前に閣僚級の交代は小幅にとどまった。

　立法院長に選出された蘇氏は「人民の負託を忘れず、しっかりと取り組んでいく」と決意を語り、委員会の機能強化など立法院の改革を進める考えを示した。正副院長に就いた蘇、蔡の両氏は「院長の中立化」を重んじる蔡主席の方針に伴い、全ての党職を退いた。

　◇蘇嘉全氏

　１９５６年、南部・屏東県生まれ。立法委員、屏東県長、内政部長（内相）、行政院（内閣）農業委員会主任委員（農相）、民進党秘書長（幹事長）などを歴任。２０１２年の総統選では同党の蔡英文主席とペアを組んで副総統候補として出馬したが、国民党の馬英九氏、呉敦義氏のペアに敗れた。

　◇占拠メンバー初登院

　【香港・鈴木玲子】１日に開会した台湾の立法院には、新政党「時代力量」の立法委員５人も初登院した。２年前の学生運動で占拠した議場に、今度は立法委員として入場。台湾を主体と捉える「台湾意識」が社会に広がる中で生まれた時代力量の政界進出は、新勢力の台頭を象徴した。

　２０１４年春の学生運動では、馬英九政権が中国と締結した経済協定が立法院で承認されるのを阻止しようと学生らが議場を占拠し、大規模な抗議デモに発展した。この運動を機に「公民意識」も強まり、今年１月の立法院選には政治改革を目指して結党した新たな勢力が挑んだ。

　時代力量は、学生運動で理論的指導者だった中央研究院の元研究員、黄国昌氏（４２）が主席を務め、党員の多くが運動に参加した経験を持つ。初挑戦した選挙では、若者や中間層の支持を集めて５人が当選。民進党、国民党に次ぐ第３党に躍り出た。

　初登院した５人はスーツに身を包み、議場で手を振ってあいさつした。登院前、黄氏は「かつて多くの友と議場を占拠したのは、代議士が有権者の願いに背いたからだ。国会を改革させたい気持ちは今も変わっていない。議事運営の透明化などを図り、人々の期待に応えたい」と語った。

1077：チバＱ：2016/02/01(月) 22:13:56
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X732.html
立法院招集、初の民進党議長＝次期総統の腹心就任―台湾

20:19時事通信

　【台北時事】台湾の立法院（国会、定数１１３）が１日、招集され、１月１６日の選挙で当選した立法委員（国会議員）による新会期がスタートした。最大野党・民進党が初めて過半数（６８議席）を占め、立法院長（国会議長）に同党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が選出された。国民党以外の政党の立法委員が院長ポストに就任したのは初めて。

　蘇氏は内政部長（内相）や屏東県長（知事）などを歴任したベテラン政治家。次期総統の蔡英文民進党主席（５９）の信任が厚く、馬英九総統（６５）に敗れた２０１２年総統選では蔡氏とペアを組んで副総統候補となった。

　立法院長は１９９９年から国民党の王金平氏（７４）が務め、与野党に影響力を行使してきた。立法院長に中立性を求め、議事進行の透明化を目指す蔡氏の意向を受け、蘇氏は選出後に党の全役職を辞任すると表明した。

　立法院では国民党が一貫して多数派を形成。００〜０８年の民進党・陳水扁政権は、法案を通すことができず、不安定な政権運営を強いられた。５月２０日に発足する蔡政権は立法院を掌握しており、盤石な政権基盤を築くことが可能だ。民進党は対中協定に関する監視法案の成立を優先する方針だ。

　一方、張善政行政院長（首相）率いる新内閣も１日、発足した。政権交代までの暫定的な内閣となり、閣僚交代は一部にとどめた。

1078：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:18
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012800851
南シナ海の主権アピール＝台湾総統が太平島訪問



２８日、南シナ海の太平島を訪問した台湾の馬英九総統（軍事新聞通信社提供）
　【台北時事】台湾の馬英九総統は２８日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪れた。台湾総統の太平島訪問は２００８年２月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
　馬総統は南部・屏東から空軍のＣ１３０輸送機に搭乗し、約４時間かけて約１６００キロ離れた太平島に到着した。２月の春節（旧正月）を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。

　また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。（2016/01/28-21:56）

1079：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602010030.html
台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も

19:29産経新聞

台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も
台湾の立法院で、民進党で初めて院長（議長）に選ばれた蘇嘉全氏（中央）＝１日、台北（田中靖人撮影）
(産経新聞)
　【台北＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は１日招集され、１月１６日投開票の選挙で過半数を占めた民主進歩党が、史上初めて立法院長（国会議長）のポストを獲得、事実上の政権交代の第一段階となった。同党の蔡英文主席の総統就任は５月２０日で、立法院と中国国民党の馬英九政権との間でねじれが生じている。民進党は今会期に政権の対中交渉を監視する法案の審議に入る構えで、与野党の攻防が予想される。

　院長選では、民進党の蘇嘉全氏（５９）が７４票で選出された。新党「時代力量（時代の力）」なども蘇氏に投票した。国民党が院長のポストを失うのは１９２８年の立法院創設以来、初めて。国民党の院長は一党独裁体制の名残で党籍を離れなかったが、民進党の蔡主席は西欧式の「議長中立化」を掲げており、蘇氏は１日、党の役職を辞任すると表明した。

　総統選が２０１２年に続き１月に前倒しされた影響で、政権の引き継ぎ期間は過去最長の４カ月近くに及ぶ。馬総統は１日、新立法院の招集に合わせ、新たな行政院長（首相）や部長（閣僚）級を任命した。交代は小幅となったが、異例の訓示で「するべきことはせよ」としており、政権移行が支障なく行われるかも注目される。

　一方、民進党は、１４年春に立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の学生らが退去の条件とした対中協議監視法案の審議に入る構えだ。だが、法案は提出者の異なる複数の案がある。運動から発展し「台湾独立」色の強い時代力量が推す法案は、中国と台湾の関係を「別々の国の政府」と規定。馬政権案は１つの「国」に属する２つの「地区」としている。中国側が「一つの中国」原則の受け入れを求めていることもあり、蔡主席は難しいかじ取りを迫られそうだ。

1080：チバＱ：2016/02/01(月) 22:17:14
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X751.html
新国会招集、ＮＬＤ与党に＝大統領選出は来週以降―ミャンマー

16:44時事通信

　【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーで１日、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙結果を反映した新国会が招集された。ＮＬＤを中心とする新政権が３月末にも発足する予定。上下両院の過半数の議席を握ったＮＬＤが初めて与党の立場で国会運営を主導することになり、ミャンマーは新たな時代を迎える。

　この日は下院が開幕し、議長にＮＬＤのウィン・ミン氏、副議長には軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のティー・クン・ミャ氏を選出した。ウィン・ミン新議長は演説で「きょうは民主主義への移行に向けた誇るべき一日だ」と述べ、「民主主義や人権、国の発展」のため協力を呼び掛けた。上院は２日から開かれる。

　国会は、３月末で任期が切れるテイン・セイン大統領に代わる新大統領の選出投票を来週以降に行う見通し。外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれないため、ＮＬＤが誰を新大統領に擁立するのかに注目が集まっている。候補にはＮＬＤの共同創設者であるティン・ウ氏や、スー・チー氏の主治医ティン・ミョー・ウィン氏らの名前が浮上している。

1081：チバＱ：2016/02/01(月) 22:40:28
http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/030/092000c
中国
軍改革の全容判明　「戦区」創設、陸軍中心に終止符

毎日新聞2016年2月1日　21時19分（最終更新　2月1日　21時37分）
　【北京・石原聖】中国軍は１日、現行の七つの「軍区」を五つの「戦区」に再編し、統合作戦の指揮機構を「戦区」内に設置した。国営新華社通信が伝えた。中国軍は昨年末から「ロケット軍」への再編や４総部制の廃止といった組織改革を進めてきたが、今回の「戦区」創設で改革の全容がほぼ明らかになった。

　習近平国家主席（中央軍事委主席）は１日、戦区の司令員を任命し、「戦って勝てる軍隊にする」ために戦区の担当は「安全脅威の方向性に応じる」と述べ、現場に当たる戦区単位で陸海空軍が統合運用できる方針を示した。

　これまでの中国軍は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の下、執行機関として４総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）があり、その下に「７大軍区」と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」を置いていた。

　陸軍中心から陸海空の統合運用が可能な組織へと再編することが改革の最大の目的で、陸軍になかった司令部や情報ネットワークをサポートする「戦略支援部隊」を新設し、「第２砲兵」を「ロケット軍」に改組した。４総部も廃止し、中央軍事委にあらゆる権限を集中させていた。

　今回、７大軍区を東西南北中部の「５戦区」に再編することで、軍区ごとに部隊管理と作戦運用の両方を行って肥大化した体制を、作戦に特化した「戦区」に変え、即応性ある運用を目指したとみられる。組織のスリム化にもつながることから、腐敗や派閥の温床を断つ狙いもありそうだ。

　組織再編後も中央軍事委の顔ぶれに変化はない。委員の大半は陸軍出身で、なお陸軍の影響が強いが、沿岸部では海軍空軍の観点を反映させた部隊運用が行われることになりそうだ。

1082：チバＱ：2016/02/01(月) 22:42:59
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300004-n1.html
2016.2.1 14:30
【中国ネットウオッチ】
新総統となる蔡英文氏のＦＢにヘイトな総攻撃　「独立許さぬ！」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ…」
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が初当選を果たした１月１６日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸（中国）によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。（西見由章）

　総統選や立法委員（国会議員に相当）選の投開票から４日後の１月２０日夜、蔡氏や「緑色（民進党寄り）メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。

　「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥（八つの栄光と八つの恥辱）」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。

　あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。

　「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ？　かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人（中国人）は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」

　台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」

　「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは（台湾の）土地だ」というあからさまな書き込みもある。

　「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ？大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」

　うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ（中国人）が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸（中国）の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか？　ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」

　「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。
1083：チバＱ：2016/02/01(月) 22:43:20
　台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。

　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。

　本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。

　日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒（トウガラシ）」氏はＶＯＡに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。

　「小粉紅」とは１９９０年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。

　彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。

　日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると（おそらく皮肉を交えて）指摘している。

　こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で１９９０年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。

　総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。

　ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。

　海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。

　「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人（漢民族）史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」

1084：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:18:50

引き締めが必要な程実は土台崩れてるとかないのかなぁ。。自分の所の論理で天下取れると見込んでゐるだけか？

女性権利ＮＧＯが閉鎖＝民間引き締め、さらに強化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160130X590.html
01月30日 14:57時事通信

　【北京時事】中国で女性の権利向上を目指した活動を展開した著名な北京のＮＧＯが閉鎖に追い込まれたことが３０日、関係者の話で分かった。習近平指導部による民間の社会組織への引き締め強化の一環とみられる。

　このＮＧＯは、「北京衆沢女性法律相談サービスセンター」（衆沢センター）で、著名な女性公益弁護士・郭建梅さんが責任者を務めている。郭さんはクリントン前米国務長官らとも交流があった。郭さん自身も中国版ＬＩＮＥ「微信」で閉鎖の事実を明かした。

　中国では１９９５年に北京で世界女性会議が開かれたことを契機に女性の権利問題への意識が高まり、郭さんは北京大学法学院に「女性法律研究サービスセンター」を設立し、弱い立場に置かれた女性に対する法律支援や公益訴訟を推進した。

　ただ海外からの支援を得る国内ＮＧＯへの引き締めが強まり、北京大学は２０１０年に同センターを閉鎖。郭さんは衆沢センターを立ち上げたが、習体制になって「海外ＮＧＯ管理法」の制定が進む中、同センターも閉鎖に追い込まれた。

1085：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:59:27
「中韓の対立」が表面化の可能性 韓国が「対立の岩礁」への巡視を強化へ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%A4%81%E3%80%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A1%E8%A6%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBoWxZu#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
16 時間前

中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）c Searchina 提供 中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島…
　中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。

　韓国海軍と韓国登山協会が１９５１年に同暗礁に「大韓民国の領土」と書いた青銅製の記念碑を建てるなど、同暗礁を「領土」と主張してきた。日本を含む周辺国は承認しなかった。

　しかし１９８２年に採択された国連海洋法には、島の定義が「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と改めて明記された。韓国は同暗礁に海洋調査施設を建設するなどの作業を続けた。ただし２０１１年には韓国政府報道官が「島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する問題だ」と述べ、領土であるとの主張は撤回した。

　しかし中国は、同暗礁が自国のＥＥＺ内にあるとして、韓国側の施設建設に対して抗議を続けてきた。中国が２０１１年１１月に宣言した防空識別圏は、同暗礁上空が含まれる。韓国が同年１２月に防空識別圏を拡大し、同暗礁上空を圏内に組み入れた。韓国が同暗礁の支配を強化しようとすれば、中国が反発して何らかの行動に出る可能性は高まる。

　同暗礁海域で巡視活動をさせる「李清好」は２０１５年１２月に進水したばかりの、５０００トンクラスの警備艦だ。船名は、違法操業をしていた中国漁船の取り締まり中に中国側乗組員に刺されて殉職した、韓国海洋警察の李清好巡査部長にちなむ。中国側が「挑発」と受け止めれば、事態がさらにこじれる可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

1086：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:45:34

中国国家統計局長が身柄拘束　企業に情報流し金品授受か
http://www.news-postseven.com/archives/20160131_381669.html
2016.01.31 07:00

　中国国家統計局長が1月26日、中国共産党中央規律検査委員会によって身柄を拘束されて取り調べを受けていることが発表されたが、同局は経済の統計数字を取り扱っていることから、同局長が事前に外部に情報を漏らし、その見返りに金品を受け取っていたのではないかとの疑惑が急浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　拘束されたのは王保安・局長で、王氏は経済学博士をもつ経済政策の専門家で、財政次官などを経て2015年4月から現職。中国人民銀行（中央銀行）の15人の通貨政策委員の1人。

　学者肌として知られ、財政省や国家税務総局での勤務が長く、2009年12月に財政次官補、2012年2月に財政次官に就いており、財務畑の典型的なエリート官僚だ。

　同委員会は王氏を「重大な規律違反」で調べていると発表しているが、その具体的な内容を明らかにしていない。

　王氏は1月26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開き、笑顔を浮かべて質問に答えていた。王氏の摘発が発表されたのは会見が終了した2時間後で、王氏の会見での様子からは規律検査委の追及が身近に迫っているとの切迫感はまったく伝わってこなかった。

　国家統計局では、2006年に当時の邱暁華局長が企業から現金を受け取ったなどの疑いで解任され、2007年に党籍剥奪の処分を受けている。

　ニューヨーク・タイムズは今回の王氏の容疑について、企業絡みとの見方を伝えている。一方で、今回の摘発の発表が「中国経済にとって非常に微妙なタイミングで行われた」として、王氏が意図的に統計数字を改ざんしたり、発表前に情報をリークして企業側から金品を受け取っていた可能性も示唆している。

　同紙は経済専門家の話として、「中国当局は高度成長期にはあえて低く抑えて経済統計数字を発表し、低成長期には数字を高めにするなど操作しており、昨年の7％という経済成長率も、実はその半分くらいだったのではないか」と論評している。

1087：チバＱ：2016/02/02(火) 19:44:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000005-mai-asia
＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
毎日新聞 2月2日(火)7時0分配信

＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
アウンサンスーチー氏＝中村藍撮影
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１日、昨年１１月の総選挙後、最初の国会が開会した。最大の注目点は国会での次期大統領選で、本格的な動きは週明けからとみられる。こうした中、アウンサンスーチー氏（７０）率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）と国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続いていることが分かった。

　大統領選では、上下両院とも過半数を制したＮＬＤの推薦候補が大統領に選ばれ、テインセイン大統領の任期が切れる３月末に就任する予定だ。

　スーチー氏は親族が英国籍のため、憲法上、大統領資格がない。スーチー氏は「私が大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの「かいらい」を据えて実権を握る決意を示している。

　だがＮＬＤ関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かす。不調に終わった場合、彼女の意中の人物が当面の大統領に就き、憲法改正を目指して改めてスーチー大統領の実現を図る２段構えの戦略だという。

　交渉では、大統領資格に絡む憲法条項（５９条Ｆ）を大統領任期の５年に限り一時凍結する案が提示されている。ＮＬＤ側は「『スーチー大統領』誕生が国民の意思だ」と強調している。凍結案が国会に発議されれば過半数の賛成で成立する。

　国軍が拒んだ場合、スーチー氏は大統領を擁立するが、これまでに多くの候補名が浮上。最有力候補の一人が、彼女の主治医ティンミョーウィン氏（６４）だ。スーチー氏が先月、ミンアウンフライン最高司令官と会談した際に同席した。だが１日、毎日新聞に「私の（人生の）目的は外科医として人々を助けることだ」とだけ語った。

　スーチー氏は自らのポストを巡り、首相について「それは大統領の下。私は上だ」と一蹴しており、公職に就かない可能性がある。その場合、大統領が招集する国家の最高意思決定機関「国防治安評議会」のメンバーにはなれない。

　「憲法の守護者」を任じる国軍が「大統領の上」という憲法を逸脱した存在を容認できるのか、スーチー氏が国軍に突き付けた「賭け」ではないかとの印象もある。ただＮＬＤが次善の策とする憲法改正はより困難だ。国軍が凍結案を拒否すれば「スーチー大統領」は一気に遠ざかる可能性がある。

1088：チバＱ：2016/02/02(火) 19:45:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160202-00000016-ann-int
新大統領は？スー・チー氏　人事めぐり水面下で動き
テレビ朝日系（ANN） 2月2日(火)11時50分配信
　1日に招集されたミャンマー国会の与党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、水面下で軍とつながりのある人物らと閣僚人事などについて意見交換をしている模様です。

　（小林理記者報告）
　2日は議会の予定はなく、3日からは上院議会が始まります。全議席の過半数を握るスー・チー氏率いるNLD（国民民主連盟）が国政を担います。憲法の規定により、外国籍の家族がいるスー・チー氏が大統領になれないことで、焦点は誰が代わりになるかです。候補者として、スー・チー氏の側近でNLDの最高顧問のティン・ウー氏やNLDメンバーのティン・チョー氏が取り沙汰されています。
　NLD最高顧問、ティン・ウー氏：「（私が大統領候補というのは）うわさだ、私は大統領になる気はない。（スー・チー氏が）女性大統領になるため、私は助けるだけだ」
　憲法の規定を停止させてスー・チー氏を大統領にする動きもあり、それまでの一時的な大統領になるという見方もあります。スー・チー氏は1日、前下院議長で、NLD政権で要職に就くと予想されるシュエ・マン氏と会談しました。軍の流れをくむ人物を取り込むことで、幅広い人事構想を練っているものとみられます。

1090：チバＱ：2016/02/02(火) 19:53:10
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160202X970.html
安哲秀氏、新党「国民の党」結成＝総選挙で野党第１党目指す―韓国

18:24時事通信

　【ソウル時事】２０１２年の韓国大統領選に名乗りを上げた安哲秀氏や最大野党「共に民主党」の離党議員らによる新党「国民の党」の結党大会が２日、中部の大田市で開かれた。４月１３日の総選挙では共に民主党とは連携せず、野党第１党を目指す意向だ。

　常任共同代表に就任した安氏は大会で、格差是正や公正な社会を目指す考えを表明。「問題を解決できない二大政党体制と戦う。古い政治の終息を宣言する」と強調した。

1091：チバＱ：2016/02/02(火) 19:53:25
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160202ddlk19010116000c.html
＜追跡・視点＞参院選、民主候補決定　昨秋から宮沢氏に接触　輿石氏との会談で決断　／山梨

10:38毎日新聞

　今夏の参院選山梨選挙区で民主党は、公認候補として甲府市の社会福祉法人理事長、宮沢由佳氏（５３）を擁立した。去就が注目されていた輿石東参院副議長（７９）の引退記者会見から、宮沢氏の党公認内定までわずか９日間。後任選定がスムーズに進んだ裏で、同党県連が昨秋から宮沢氏に接触していたことが判明した。輿石氏の態度表明の時期をにらみつつ、後継擁立の準備を水面下で着々と進めていたことになる。宮沢氏擁立までの舞台裏を探った。【後藤豪、藤河匠】

　■「熟慮した」

　「民主党県連から出馬要請を受け、熟慮した結果、決断することになりました」。１日、甲府市内で記者会見をした宮沢氏は晴れ晴れとした表情で、出馬を表明した。出馬を決めた一番の理由に、輿石氏から「今の国会議員の中には、子育てや介護を経験した人がほとんどいない。子育てや介護の経験を国会にぶつけてほしい」と言われたことを挙げた。

　宮沢氏は、自身が中心となり子育て支援活動に２０年以上関わってきたことや、親族の介護を十数年経験したことなどを踏まえ、「子育て、教育、介護の『新３Ｋ』を進めていきたい」と意気込んだ。「新３Ｋ」は、輿石氏が１月１７日の引退会見の中で言及した政策テーマ。「後継色」を打ち出した形になった。

　■北杜市のカフェで

　輿石氏に近い関係者の一人は、昨年９月ごろ、民主党政権時代の成果を振り返る輿石氏の様子を記憶している。「走り続けてきた人で、今までにはなかったことだった。引退を決めているのかなと思った」と話す。

　民主党本部は昨年６月、参院選での女性候補の擁立強化を打ち出している。県連内でも当初、宮沢氏を含む複数の女性の名前が挙がった。ある民主県連関係者は「県連が動き始めたのは昨年１０月ごろ」と打ち明ける。中島克仁衆院議員が北杜市のカフェで、宮沢氏に最初に接触。参院選への出馬を打診したところ、「３００％ない」と言われたという。ただ、中島、宮沢両氏は、中島氏の選挙戦で宮沢氏が応援演説するなど、旧知の間柄。その後も、中島氏らが粘り強く説得を続けたとみられる。

　■「たすきを受け取って」

　複数の関係者によると、輿石氏が引退の意向を周囲に伝えたのは１月初頭。宮沢氏に近い関係者によると、宮沢氏も、年明けには出馬を前提に環境整備に入った。

　輿石氏と宮沢氏の最終的な会談があったのは１月２４日。同席者によると、輿石氏の神奈川県内の自宅を訪れた宮沢氏に対し、輿石氏は「私のたすきを誰かに渡さなければいけない中、一番考えが近い宮沢さんに受け取ってほしい」と語り、宮沢氏は「非常に責任は重いが、お受けしたい」と内諾した。党本部は２６日、公認候補に宮沢氏を内定した。

　一方で、宮沢氏は無所属での出馬も一時、検討していたという。この点について宮沢氏は、１日の会見で「民主党と私の理念が一致した。新３Ｋを実現するために、民主党に籍を置いて着実に進んでいきたい」と語った。

　　　　　◇　

　参院選を巡っては、自民党が県議の新人、高野剛氏（６７）、共産党が党県委員の宮内現氏（３４）を、それぞれ擁立すると発表している。

　◇維新が宮沢氏支援確認

　維新の党県総支部（代表・小野次郎参院議員）は１日、甲府市内で臨時執行役員会を開き、参院選山梨選挙区で民主党が公認を内定した宮沢由佳氏（５３）を支援する方針などを確認した。会合後、取材に応じた小野氏らによると、「安倍政権に議席を与えてはいけない」など出席者の意見を踏まえ、宮沢氏への支援方針で一致。一方で、「（宮沢氏が）無所属の方が応援しやすい」との声も出たという。

　また、小野氏は、維新の党が掲げる、安保関連法制廃止▽脱原発▽企業団体献金廃止－－の３点について「宮沢氏の考えを確認した上で、党本部と支援のあり方を相談する」と述べた。【藤河匠】

1092：チバＱ：2016/02/02(火) 20:34:09
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020019-n1.html
2016.2.2 09:37
【ジャカルタ連続テロ】
テロ現場のスタバ再開　ジャカルタ中心部

反応

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　インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１月１４日に起きた連続爆弾テロで、現場の一つになったコーヒーチェーン「スターバックス」が１日、営業を再開した。

　店は、日本人会の事務所などが入居するビルの１階にある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持する犯行グループの１人が店内で自爆し客らが負傷、窓ガラスが割れるなどした。

　事件ではカナダ人を含む民間人４人と実行犯４人が死亡し、２０人以上が重軽傷を負った。（共同）

1093：チバＱ：2016/02/02(火) 20:35:17
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020054-n1.html
2016.2.2 18:56

中国、習近平氏を「核心」と呼び始める　権力強化、個人崇拝の前兆か　江沢民氏と同様の呼び方

反応

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中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席（中央）＝１日、北京（新華社＝共同）
中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席（中央）＝１日、北京（新華社＝共同）
　中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じた。「核心」は習氏自身を指しており、３月の全国人民代表大会（全人代）に向け、習氏への権力集中をさらに本格化させる可能性がある。

　「核心」は江沢民元指導部で江氏を称する際に用いられ、最高指導部を構成する他の党政治局常務委員と明確な格差があることを強調。胡錦濤前指導部は集団指導体制を採用し、胡氏を「核心」と呼ばず、習氏もこれを受け継いだ。習氏はトップ就任から３年以上たち、国家安全戦略や経済など多くの分野で自身への権力集中に成功した。

　習氏は１日、核心意識のほか「手本（とする）意識」の強化も要求。手本の対象も習氏を指しており、個人崇拝を進める考えをにじませた。省レベルの地方トップからも「習総書記という核心を断固守ろう」などの発言が相次いでおり、「核心昇格」への雰囲気づくりが始まったとの見方が強い。（共同）

1094：チバＱ：2016/02/02(火) 20:37:38
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020059-n1.html
2016.2.2 20:15

スー・チー氏、軍への人事分配で早くも苦慮　軍人ら地方政府のポスト要求　憲法改正見すえ拒否できず

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反応

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１日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）
１日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）
　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマーの新議会で与党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が、早くも困難に直面している。複数のＮＬＤ幹部によると、長期軍事政権の影響で利権構造が残るなか、国軍が地方政府トップのポストを要求。民主化を推進したいスー・チー氏だが、自身の大統領就任を阻む憲法の改正には、議会で事実上の拒否権を握る国軍の協力が不可欠で、難しい判断を迫られているようだ。

　スー・チー氏は、１日の新議会招集を前にした１月２５日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。複数のＮＬＤ幹部は、司令官がヤンゴン地域とシャン、カチン、ラカインの３州の地方政府トップに退役将軍らを選ぶよう要求したことを明らかにした。スー・チー氏は、ヤンゴン地域とラカイン州のトップにはＮＬＤ議員が内定済みだと説明し、協議を継続することにしたという。

　これら地方政府トップは閣僚同様、大統領が任命する。大統領候補に名前があがるＮＬＤ議員のティン・チョウ氏は１日、英ＢＢＣ放送の取材に「憶測」に過ぎないと打ち消したが、スー・チー氏は、長年助手を務めた女性医師のティン・マー・アウン氏らも含め、党内側近を大統領に指名して実権を握る方針という。

　一方、軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を率いた現大統領のテイン・セイン氏は昨年８月、総選挙の候補者調整で対立したシュエ・マン前下院議長を党首から解任。多くの退役軍人を出馬させたが惨敗に終わり、国軍は天下りポストの不足に直面している。

　国軍は円滑な政権移行への協力を約束したものの、スー・チー氏への警戒感は根強い。上下両院の定数の４分の１を占める「軍人枠」を握り、議会の４分の３超の賛成を必要とする憲法改正に対して圧力をかけ続けるとみられる。

　政権交代にあたり、テイン・セイン氏は旧議会最終日の１月２８日、歴代の国家元首への生涯身辺警護と職務行為への免責を保証する法案を賛成多数で可決させるなど、スー・チー氏からの“反撃”に備えている。

1095：名無しさん：2016/02/03(水) 06:26:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395161000.html
慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分

慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。
政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「１９９０年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。

1096：とはずがたり：2016/02/03(水) 08:52:52

2015.12.12 20:12
中国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り　高速鉄道・南シナ海で“貸し”
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120058-n1.html

　マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に９８億３０００万リンギット（約２８００億円）で売却することが決まった。「市場価格より割高」（アナリスト）との指摘もあり、１ＭＤＢの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。

　一方、クアラルンプール－シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」（日本政府関係者）ができたといえる。

　売却は１１月２３日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。中国側は１ＭＤＢの火力発電部門の負債も引き取る。ナジブ氏は今月１０日の演説で、１ＭＤＢ全体の負債４２０億リンギットのうち「１７０億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。（共同）

1097：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:02:45
2016.1.9 18:27
【北朝鮮核実験】
朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」　北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090032-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の核実験への対抗措置として韓国軍が８日に再開した軍事境界線付近での対北宣伝放送に対し、北朝鮮の金己男（キム・ギナム）書記は同日、平壌で開かれた「実験成功」の祝賀大会で演説し、「情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいる」と非難した。宣伝放送の再開に北朝鮮側が反応したのは初めて。

　韓国軍は９日も宣伝放送を続けたが、北朝鮮の軍事的挑発は確認されていない。「国際社会の動向を見極めている」との見方が韓国国内では支配的だ。中国の反発覚悟で強行された核実験に、韓国では「中国限界論」さえ出ているものの、北の暴走を阻止するには中国に期待するしかないというのが実情だ。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は８日夜、中国の王毅外相と電話会談し、北朝鮮の核能力高度化の阻止に向けて連携を求めた。王外相は北朝鮮を６カ国協議に戻すよう努力すべきとの姿勢を示したという。６カ国協議の中韓代表も同日、電話会談するなど、韓国は中国との連携を急ぐ姿勢を強めている。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮問題での中国の役割に期待し昨年９月、北京での「抗日戦勝７０年」の記念行事に参席。習近平主席との会談もすでに６回行った。だが、北朝鮮の核実験後、習主席とは連絡できていない。

　韓国では「何のために中国に力を注いできたのか」「習主席に直接、北への断固たる措置を求めねばならない」（韓国紙）と朴大統領の対中外交手腕を問う意見が出始めている。

1098：チバＱ：2016/02/03(水) 22:56:37
また遅れるのか。。。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201602030014.aspx
空港線、5月20日以降開業の恐れも 行政院長「桃園メトロを尊重」／台湾
【観光】 2016/02/03 18:32

（台北 3日 中央社）行政院（内閣）の張善政院長（首相）は3日、建設中の桃園メトロ空港線の開業時期について、「（馬英九総統が退任する）5月20日までに必ず開通させるということはない。桃園メトロの決定を尊重する」と語ったことが同院の孫立群報道官の話で分かった。同線の正式開業が5月以降にずれこむ恐れが出てきた。

同線は当初、2013年秋の開業を目指していたが、度重なるトラブルなどにより延期が繰り返されている。

孫報道官は、工事自体に問題はないと強調。開業の遅れについては信号システムの調整が主な理由とした。交通部（交通省）高速鉄路工程局によると、目標とする台北―桃園空港第1ターミナルを最速35分、最短3分間隔で運転するための調整作業を行っているという。

1099：チバＱ：2016/02/03(水) 23:34:18
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X193.html
ミンダナオ和平、次期政権に＝基本法審議持ち越し―比

21:50時事通信

　【マニラ時事】フィリピン最大のイスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府間で調印された南部ミンダナオ地方の包括和平に関する基本法案について、同国国会は３日夜、採決しないまま休会した。５月の大統領、国会議員選挙後まで再開されない見込みで、和平プロセスは次期政権に持ち越されることがほぼ確実となった。

　政府とＭＩＬＦは２０１４年３月に包括和平合意文書に調印し、当初はアキノ大統領の任期が終了する今年６月までに新自治政府が発足する予定だった。

　しかし、１５年１月に警察特殊部隊がＭＩＬＦの支配地域に入り、４４人の警官が死亡する事件が発生。これを契機に国会ではＭＩＬＦへの不信感が渦巻き、法案は違憲だとして修正を求める意見も続出。審議が大幅に遅延していた。

1100：チバＱ：2016/02/03(水) 23:34:36
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602030034.html
【ミャンマー情勢】スー・チー氏が日本など主要１１カ国の大使召還、独自外交展開へ

21:34産経新聞

　【マンダレー（ミャンマー中部）＝吉村英輝】ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」（２日発行）は、ミャンマーで次期政権を主導する国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が、現大統領のテイン・セイン氏に、主要１１カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。ノーベル平和賞受賞者で欧米などに支持されるスー・チー氏は、大使も入れ替え、独自外交を早期に展開する姿勢とみられる。

　昨年１１月の総選挙での圧勝後、スー・チー氏はテイン・セイン氏と数度にわたり会談し、円滑な政権移行を確認した。同誌は、ＮＬＤ関係者の話として、この会談の中でスー・チー氏が、テイン・セイン氏が任命した主要大使全員の交代を告げた、と報じた。

　対象は、米国、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、オーストラリア、中国、日本。ミャンマーは９７カ国と外交関係があり、うち４６カ国に大使館を開設しているが、主要１１カ国の大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した元軍人という。

　テイン・セイン政権は既に、米国と英国の大使に帰国を命令。スー・チー氏は帰国後の大使に新たな役職を与えず、引退させる考えも示したとしている。

　テイン・セイン氏の大統領任期は３月末まで。スー・チー氏は新政権成立後に実権を握った後、即座に自らが任命した大使を関係国に送り込むとみられ、既に人選を終えているとされる。

　豊富な海外人脈を生かし、国際社会の支援を受けながら、新政権を軌道に乗せる思惑がありそうだ。

　一方、ミャンマーの新議会は３日、上院で初日の審議を行い、ＮＬＤ所属で少数民族カレン出身のマーン・ウィン・カイン・タン氏を議長に選出。同氏は就任演説で、民主主義の実現に「平和、法の支配、国民融和が重要だ」と強調、多民族国家の団結を訴えた。副議長には少数民族政党のアラカン民族党（ＡＮＰ）からエイ・ター・アウン氏が選ばれた。上下両院の正副議長４人のうち、３人が少数民族出身となった。

1101：チバＱ：2016/02/03(水) 23:37:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X121.html
「スー・チー大統領」で攻防か＝ＮＬＤと国軍―ミャンマー

20:38時事通信

　【バンコク時事】３月末にも新政権が発足するミャンマーで、昨年１１月の総選挙で勝利したアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と国軍が、「スー・チー大統領」の実現をめぐり水面下で攻防を繰り広げているとの観測が広がっている。

　外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。地元メディアによると、ＮＬＤはスー・チー氏の大統領就任に道を開くため、憲法の大統領資格規定の改正や一時停止に同意するよう国軍に働き掛けているもようだ。

　ＮＬＤの重鎮で大統領候補として名前が取り沙汰されているティン・ウ氏は２日、記者団に「彼女が大統領にならなければならない」と述べ、「スー・チー大統領」の実現を目指す方針を確認する一方、新大統領の選出をめぐり国軍との話し合いが決着していないことを示唆した。

　憲法改正に反対の立場を取ってきた国軍の同意を取り付けるのは容易ではない。国軍系紙ミャワディは１日、配偶者や子供が外国籍である人物の大統領就任を禁じた大統領資格条項を「永久に」修正すべきでないとする論説記事を掲載。国軍内でスー・チー氏の大統領就任に反対する意見が根強いことがうかがえる。

　スー・チー氏は３日、ＮＬＤの大統領候補に関する記者団の質問に「適切な時期に話す。まだその時ではない」と語るとともに、「３月までまだ時間がある」とも述べた。

1102：チバＱ：2016/02/03(水) 23:39:42
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1602030006.html
敗北したトランプ氏に“逆転カード”はあるか　来週負けると米大統領選は大波乱

17:01夕刊フジ

　米大統領選で、民主、共和両党の候補指名争いの初戦となった１日のアイオワ州党員集会は、想定外の結果で終わった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は僅差で勝利したが、共和党指名争いで先頭を走ってきた不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は、テッド・クルーズ上院議員（４５）に敗北した。今後、トランプ氏は巻き返せるのか。

　「２位で終わった。言いたいのは本当に光栄だということだ。テッド（クルーズ氏）を祝福したい」「アイオワの人々を愛している」

　トランプ氏は１日夜、支持者を前にこう敗北を宣言した。

　これまで、トランプ氏は、他の候補者を厳しい言葉で批判したり、イスラム教徒への過激な発言で注目されてきた。だが、この日の３分ほどの演説では、そうした姿勢は影を潜めた。

　アイオワ州は、共和党支持層の過半数が福音派という保守地盤だ。保守強硬派であるクルーズ氏は、約１万２０００人のボランティアを動員し、一日あたり２０００軒を訪問する徹底的な「どぶ板選挙」を展開して、トランプ氏の空中戦に勝利した。

　マルコ・ルビオ上院議員も、トランプ氏に肉薄する３位に付け、主流派の代表候補として存在感を示した。

　トランプ氏は今後、どう選挙戦を戦うのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏がまだ、共和党指名争いの先頭を走っているのは間違いないが、来週のニューハンプシャー州で負けると大波乱となる。ブッシュ元大統領は１９８８年の大統領選で、アイオワ州で負けたが、ニューハンプシャー州で勝利し、大統領になった。トランプ氏としては、ここでリーダーシップを発揮して、陣営を立て直せるかどうかだ。過激な発言は今まで通りだろうが、最近、小さな集会を多数こなして選挙民に直接訴えていると聞く。この試練を乗り越えられるか注目される」と語っている。

1103：チバＱ：2016/02/03(水) 23:44:19
>>486
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160203-OYT1T50115.html
中国南方航空元社長、収賄容疑で党籍剥奪処分
2016年02月03日 19時15分
　【広州＝比嘉清太】中国共産党の調査機関・中央規律検査委員会は３日、航空国有大手・中国南方航空集団の司献民元社長（５８）を収賄容疑で党籍剥奪処分とし、司法機関に移送すると発表した。


　公費でゴルフをしたことや、同社に対する党の巡回調査を妨害したことも、規律や規定に違反したと判断された。

1104：チバＱ：2016/02/03(水) 23:47:01
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030042-n1.html
2016.2.3 22:52
【ジャワ高速鉄道】
中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求　インドネシア政府

反応

反応


　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

　運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

　運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

　計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）

1105：チバＱ：2016/02/03(水) 23:52:12
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030062-n1.html
2016.2.3 21:05

マレーシア、マハティール氏三男の州首相が失脚　日本語堪能「ルックイースト」の申し子が父の政争に巻き込まれ

　マレーシア北西部クダ州のムクリズ・マハティール州首相（５１）が３日、任期途中で辞任した。事実上の解任。ムクリズ氏はマハティール元首相の三男で、ナジブ首相と父マハティール氏の激しい対立に巻き込まれ、失脚に追い込まれたとの見方が強まっている。

　州の与党幹部らが１月下旬にムクリズ氏の辞任を一斉に要求。同氏が応じなかったため、ナジブ首相が、州首相の任命権を持つクダ州のスルタン（イスラム王侯）と協議し、自発的に辞任するよう促していた。州政府は閣議が開けなくなるなど機能がまひしており、ムクリズ氏は３日の記者会見で「危機を長引かせたくなかった」と説明した。

　ムクリズ氏は与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の次世代のリーダーの一人と目されていた。父が提唱した、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を実践するため１９８０年代に上智大で学んだ。邦銀での勤務経験もあり、日本語に堪能。（共同）

1106：チバＱ：2016/02/03(水) 23:53:00
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030046-n1.html
2016.2.3 23:30
【ミャンマー情勢】
「スー・チー大統領」実現に向け“奇策”？　「憲法条項一時停止」法案提出へ　軍系「容認できない」
（1/2ページ）
　【マンダレー（ミャンマー中部）＝吉村英輝】ミャンマー新議会で与党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）の複数の議員は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を認めない憲法の条項について、効力を一時停止する法案を「国会に提出する」と表明した。地元メディアが３日報じた。外国籍の息子を持つＮＬＤのアウン・サン・スー・チー党首が大統領に就く道を開く狙いだが、国軍の反発など曲折も予想される。

　憲法改正には議会の４分の３超の賛成が必要で、議席の４分の１を「軍人枠」として握る国軍が拒否権を握る。だが、効力一時停止ならば議会の過半数を握るＮＬＤだけで採決できる。

　ＮＬＤの法律顧問も法的に可能と進言し、８日にも新議会で開かれる両院総会での承認が必要としている。ロイター通信によると、ＮＬＤ議員には来週末まで首都にとどまる「禁足令」が出され、重要法案の提出が予想されるという。

　スー・チー氏の大統領就任を悲願とするＮＬＤ内部では、スー・チー氏の側近を大統領にして新政権を発足させ、憲法改正で軍の協力を得る方法も検討されているが、「時間がかかり過ぎる」（幹部）と懸念する声が強まっている。

　一方、条項一時停止には、政権を禅譲する軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が「容認できない」（情報相）と批判。国軍の反発も必至で、法案提出には曲折も予想される。

　スー・チー氏は３日、一部メディアと会談。新大統領選出について、現大統領任期の３月末まで時間があるとし「（報道を）焦る必要はない」とかわした。

　ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」（２日発行）は、スー・チー氏が、現大統領のテイン・セイン氏に主要１１カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。対象は、米国や英仏、マレーシア、韓国、中国、日本など。これらの大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した、元軍人という。

　スー・チー氏には、欧米の支援や豊富な海外人脈を生かした独自外交を早期に展開し、国軍への圧力をかける思惑もありそうだ。

1107：チバＱ：2016/02/04(木) 21:31:30
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040061-n1.html
2016.2.4 20:05
【ミャンマー情勢】
スー・チー氏の「大統領就任」めぐり　与党と国軍が攻防　権力分配、双方折り合わず

　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの次期政権をめぐり、与党のアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と、政治的影響力を保持する国軍が、スー・チー氏の大統領就任資格をめぐり、水面下の攻防を繰り広げているもようだ。政権の枠組み決定が、予定よりずれ込むとの観測も出ている。

　「大統領職をめぐるせめぎ合いで候補指名先送り」。４日付の地元英字紙ミャンマー・タイムズは、ＮＬＤと国軍の間で、権力分配をめぐる協議が「合意からほど遠い状態」との見方を伝えた。

　ミャンマーの憲法は外国籍の家族を持つ人物の大統領就任を認めていない。英国籍の息子をもつスー・チー氏の大統領就任の道を開くため、ＮＬＤの一部議員は、議会の４分の１を占める軍人議員の拒否権をにらみ、過半数で採決できる憲法条項の一時停止法案を提出すると表明。一部メディアは、８日に上下両院が合同で開催する連邦議会で、「緊急動議が出される可能性がある」とも指摘し、国軍内に警戒と反発が広がっているという。

　一方、政治評論家のタン・ソウ・ナイン氏は、ＮＬＤは、「スー・チー氏が国軍の信用をとりつけながら、時間をかけて彼女を大統領に押し上げる作戦だ」と指摘する。大統領候補の指名は、２月下旬から３月上旬にずれ込むとの見方もある。

　国軍は地方政府トップの４ポストをＮＬＤに要求したとされる。憲法は、軍が国の治安にかかわると認定したときはクーデターによる全権掌握も認めている。

　スー・チー氏は３日の会見で、上下両院の正副議長人事について「国軍からは異論はでず、うれしく思っている」と述べるなど、国軍の意向を尊重する姿勢を強調した。

1108：チバＱ：2016/02/04(木) 21:38:04
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040001-n1.html
2016.2.4 08:00
【台湾最新情勢】
新総統となる蔡英文氏が掲げる「両岸の現状維持」は可能なのか？　習近平氏は「地が動き、山が揺れる」と恫喝するが…
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は１６日投開票の総統選で当選を果たした。最大の焦点だった対中政策で、蔡氏は「両岸（中台）関係の現状維持」を主張。「一つの中国」原則の受け入れを迫る中国側の要求に、応じるかどうかを曖昧にする戦略で乗り切った。問題はそれで「現状」が維持できるのかどうか。中台の攻防に注目が集まる。

争点は「一つの中国」

　今回の総統選で焦点となったのは、蔡氏が１９９２年に中台間で「一つの中国」を認め合ったとされる「９２年コンセンサス（合意）」を受け入れるかどうかだった。

　合意内容に関する文書が存在せず、暗黙の了解のようなこの合意は、それ自体が曖昧で、台湾内部で論争を呼んできた。だが、野党時代の中国国民党は「台湾独立」に反対する姿勢を強調して中国共産党と接近する手段として積極的に活用。２００８年に政権を奪還した馬英九総統（６５）も同じ手法を取った。だが、「台湾独立」を綱領に掲げる民進党は、「一つの中国」を受け入れず、合意の存在を認めていない。

　一方、中国の習近平国家主席（６２）は昨年３月、９２年合意を堅持しなければ、中台関係は「地が動き、山が揺れる」と民進党を牽（けん）制（せい）。中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（６２）も昨年１１月の中台首脳会談後の記者会見で、９２年合意がなければ「平和発展の船は大波に遭い、ひいては転覆するだろう」と“警告”している。

就任演説に注目

　表向きの立場からみれば、民進党、中国の双方とも、相手側の主張をそのまま受け入れることはできない。そこで、蔡氏が５月２０日の総統就任演説で、双方が妥協し納得できる表現で９２年合意に触れるかどうかが注目されている。

　淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は取材に対し、「蔡氏が北京との間で、どのようなルートを使って意思疎通を図るかが焦点の一つだ」とした上で、（１）双方が新たな合意に達する（２）北京は不満だが受け入れることができる（３）北京が完全に受け入れることができない－の３つの可能性があると指摘する。

　張氏は、最も可能性が高いのは（２）だとする。蔡氏はすでに「台湾独立」を主張しておらず、中国を「挑発せず、予想外の行動を取らない」方針を発表している。一方、双方が新たな合意に達するのは、「非常に難易度が高い」からだという。

1109：チバＱ：2016/02/04(木) 21:38:31
　その結果、中台関係は主管官庁トップ同士の会談は行われないようになり、事務レベルの経済・貿易協議もストップ、一部の民間交流は影響を受けるが、経済的な影響はさほど大きくならないだろうと張氏は予測する。

　国民党政権下で中台の経済交流の促進に関わった経済人は、新たに発足する民進党政権が９２年合意を認めない場合、中国は台湾が外交関係を有する２２カ国に順次「断交」させ、中国人観光客の訪台を制限するだろうと予測する。その一方で、毎週８９０便の中台間の航空直行便の削減は、中国側にも影響が出るため「慎重に対応するだろう」と話す。

徐々に表現上の譲歩

　台湾側でほぼ主流となっているのは、馬政権が築いた「現状」がそのまま維持できるという楽観的な見通しはないものの、経済的な交流が完全に止まる可能性もないだろうという見方だ。

　蔡氏はすでに９２年合意の「精神を尊重する」と表明。２１日付の自由時報の単独インタビューでは「９２年に両岸（中台）は若干の共通の認識と了解に達した」と述べて、徐々にではあるが表現上の譲歩をする姿勢を示している。その一方、１６日夜の海外メディアとの記者会見では「いかなる圧力も両岸関係の安定を破壊する」と中国側を牽制してもいる。こうした蔡氏の姿勢に中国側がどう対応するのか。神経戦はすでに始まっている。（台北支局　田中靖人）

　　　◇

　１９９２年コンセンサス

　４９年の中台分断後、９１年に窓口機関を設立して接触を始めた中台当局が、９２年の香港での協議を経て達したとされる共通認識。「一つの中国」原則の受け入れを求めた中国と「中華民国」を名乗る台湾が折り合わず、台湾側が「一つの中国」を「各自が口頭で表明する」方法を提案。９３年の窓口機関トップ会談が実現した。当時総統だった李登輝氏（９３）は合意の存在を否定。国民党は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」は中台が各自で解釈するとしているが、中国側が認めたことはない。

1110：チバＱ：2016/02/04(木) 21:41:37
>>17
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040051-n1.html
2016.2.4 13:27
【北朝鮮情勢】
金英哲氏が統一戦線部長か　北朝鮮、人民服姿で会議に

反応

反応


　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が４日掲載した写真に、情報機関トップの偵察総局長を務めてきた金英哲氏が人民服姿で写っているのが確認された。北京の消息筋によると、金英哲氏は昨年末に交通事故死した金養建統一戦線部長の後任に就いたとの情報があり、これを裏付けている可能性がある。

　写真は２〜３日に平壌で開かれた朝鮮労働党の会議の場面。従来は軍服姿だった金英哲氏が人民服を着用し、ステージ中央に座る金正恩第１書記の二つ隣に着席していた。着席順から、金英哲氏が党書記の地位も金養建氏から引き継いだ可能性もある。

　統一戦線部長は対韓国政策を統括する要職。穏健派と目された金養建氏とは対照的に、金英哲氏は強硬派として知られ、韓国では北朝鮮の対韓国政策が硬化するとの観測も出ている。（共同）

1111：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:48:05
中国が香港は勿論タイでも超法規的な活動出来る様になってる様だ。。

中国の新聞元編集者が失踪　社内規定暴露で当局拘束か
広州＝延与光貞2016年2月4日19時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2442MYJ24UHBI00Y.html

　中国広東省を拠点とする新聞「南方都市報」系のニュースサイト元編集者が１月にタイで失踪し、中国の公安当局に拘束されていることが分かった。元編集者は国外で、中国共産党の指示に沿った非公開の社内規定を暴露したため、当局に強制的に連れ戻されたとの見方も出ている。４日、香港メディアなどが伝えた。

　失踪したのは「南都網」で司法ニュースの担当をしていた李新氏。報道によると、昨年１０月にインドに逃亡し、「国家の統一を脅かしたり、社会の秩序を乱したりする報道は禁止」など１４項目の社内規定があったと暴露。また、国家安全部門に情報提供させられていたことも明かした。

　李氏は米国に保護を求めたが認められず、タイに渡った後の１月上旬に行方がわからなくなった。今月３日、中国内に残る妻と電話で話した際、「自ら中国に帰国し、調査に協力している」と説明したという。だが妻は、香港メディアに対し「強制的に連れ戻されたと思う」と語った。

　中国共産党に批判的な本を出版していた香港の書店関係者５人も失踪。同様に中国当局の関与が疑われているが、うち２人は李氏と同様、家族らに対し「自ら中国に戻った」と話していた。（広州＝延与光貞）

1112：データ破損：データ破損
データ破損

1113：チバＱ：2019/07/02(火) 01:09:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信 毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん（40）は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

　逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」（主催者発表）、同16日に「約200万人」（同）が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

　だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生（21）が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

　一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授（社会運動論）は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。

1114：チバＱ：2019/07/02(火) 01:09:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信 毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を要求した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】

1115：チバＱ：2019/07/02(火) 01:10:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ　過激若者らが破壊活動　行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信 産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会（議会）の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

　１日午後９時（日本時間同１０時）すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ！」「拘束された学生を釈放せよ！」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

　６月１２日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

　しかし、過激な若者らが先導した１日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

　１６歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

　香港の政治評論家、劉鋭紹氏は１日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

　今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

　１日、香港中心部で行われた中国への返還２２年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

　香港政府は１日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。

1116：チバＱ：2019/07/02(火) 01:10:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為＝ガラス割り、肖像破る－香港
7/2(火) 1:01配信 時事通信
　【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中（中国に容疑者を送るな）」と口々に叫びながら、立法会（議会）のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

　香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

　反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

　さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

　反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。

1117：チバQ：2019/07/02(火) 10:42:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
7/2(火) 5:38配信 時事通信
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
２日、香港立法会（議会）を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察（ＥＰＡ時事）
　【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会（議会）を占拠した反対派を強制排除した。

　武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

　林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

　反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

　6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

　1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

　立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信 産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港の治安部隊は２日未明、立法会（議会）の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。

1118：チバQ：2019/07/03(水) 19:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信 毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち＝バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
　タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」（タイ政治専門家）だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

　タイは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1〜2カ月以内には発足していた。

　原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域（G20）首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「（連立を組む政党に）もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

　また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

　さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」（NCPO）は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」（タイ政治専門家）という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

　一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】

1119：チバＱ：2019/07/03(水) 22:29:05
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否　平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日 朝刊


２日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス＝共同

写真
　【香港＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会（議会）のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

　強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台（親中派は辞めろ）」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

　その場にいた民主派の李卓人（りたくじん）・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

　一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」（二十五歳男性）「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」（二十二歳男性）と、全面的に支持する声は少ない。

　デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦（りょうくんげん）議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

　林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

　一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時（日本時間同十時）ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

　李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

　仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」（林鄭氏）と指弾されても反論の余地はない。

　平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。

1120：チバＱ：2019/07/03(水) 22:31:25
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた？　香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
　【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会（議会）を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。６月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

　香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

　その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

　「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

　李氏が指摘するのは、１日午後９時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

　侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか－との疑問は少なくない。

　これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

　また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


　これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

　香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

　これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

　民主派陣営の香港紙、蘋果日報は２日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

1121：とはずがたり：2019/07/07(日) 18:59:43


去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

1122：とはずがたり：2019/07/11(木) 10:41:33
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日（水）18時25分
長岡義博（本誌編集長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php

1123：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:12:01
「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済２団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信 産経新聞

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

　今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）も１日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着（こうちゃく）状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

1124：チバQ：2019/07/16(火) 17:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信 毎日新聞
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長＝台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
　来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長（62）が鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長（68）ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統（62）が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

　国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8％、郭氏は27・7％だった。

　韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

　韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

　韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「（デモを）詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

　予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長（59）は15日、記者団に「（出馬を）まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5％の署名（約28万人分）を集める必要がある。【台北・福岡静哉】

1125：チバQ：2019/07/16(火) 17:28:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信 ＡＦＰ＝時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党（KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で（2019年6月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】台湾の最大野党・国民党（KMT）は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄（Kaohsiung）市の市長を務める韓国瑜（Han Kuo-yu）氏（62）を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

　国民党の予備選には、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く鴻海（ホンハイ）精密工業（Hon Hai Precision Industry）の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

　この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

　一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

　韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

　同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45％の支持を獲得。郭氏は28％にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News

1126：チバQ：2019/07/16(火) 17:30:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信 朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
　台湾の野党国民党は１５日、来年１月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏（６２）が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（６２）と争うことになる。

　２大政党の一翼を担う国民党の予備選には計５人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は４４・８％、郭氏は２７・７％だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

　韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。

1127：チバQ：2019/07/17(水) 15:27:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ　国連経済制裁の隙間　中朝間新商売も登場

2019年7月7日 朝刊


中国・遼寧省丹東市で６月２６日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

写真
　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。　（丹東市で、城内康伸、写真も）

　習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋を、北朝鮮側の都市・新義州（シンウィジュ）へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

　制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

　中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

　「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

　だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比０・１ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

　「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

　輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元（約百十円）。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性＝関係者提供の動画から

写真
　別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

　「氷毒（ピンドゥ）」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

　北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」

1128：チバQ：2019/07/17(水) 15:28:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化　１４日夜４７人逮捕　行政長官は「暴徒」

2019年7月17日 朝刊


　【上海＝浅井正智】香港警察は１５日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で１４日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、４７人を逮捕したと発表した。６月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

　１４日の衝突では警官隊、デモ隊双方に２８人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、１０時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１５日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

　しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

　デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。６日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。１３日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。

1129：チバQ：2019/07/17(水) 15:29:27
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
＜メディアと世界＞ミャンマー、告訴急増　総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日 朝刊


　ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。　（バンコク支局・北川成史）

　表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四〜六月に集中しているという。

　国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損（きそん）などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

　六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「ＤＶＢ（ビルマ民主の声）」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

　ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

　裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

　国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいＮＬＤ政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

　アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

　国際人権団体「アーティクル１９」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。

1130：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信 毎日新聞
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会（議会）庁舎前で抗議活動をする若者たち＝2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
　香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

　◇大学受験に悩む18歳

　6月下旬、立法会（議会）の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

　集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん（18）＝仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

　7月初旬、香港中心部・湾仔（ワンチャイ）。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

　1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

　◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

　大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

　香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

　高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語（普通語）と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

　香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。

1131：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:59
◇立法会突入に「気持ちは分かる」

　高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

　高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会（議会）のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

　突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

　香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

　ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18％を占めた香港経済は、今では3％にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

　◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

　香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会（国会）議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

　唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

　今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

　日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

　18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】

1132：とはずがたり：2019/07/21(日) 16:52:19
実験

1133：チバQ：2019/07/22(月) 10:24:06
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至　最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

　台湾の最大野党、中国国民党は１５日、来年１月の総統選公認候補に向けて実施した５人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海（ホンハイ）精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長（無所属）に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

　無党派層に柯氏人気

　独立志向の与党、民主進歩党（民進党）は６月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が８月にも出馬表明するとの観測がある。

　韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約４５％で、約２８％の郭氏に約１７ポイントの大差をつけた。

　韓氏は昨年１１月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

　韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」（台湾メディア）。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

　台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第３勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

　民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長（首相）は敗退直後に「（党の）一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」（民進党関係者）とみられる。

　民進党は昨年１１月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

　一方、韓氏は３月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。（台北　共同）
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