欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1639：チバＱ：2016/12/05(月) 18:37:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00010002-afpbbnewsv-int
オーストリア大統領選、反移民の極右候補が敗北

AFPBB News 12/5(月) 10:21配信

【12月5日 AFP】オーストリアで4日に行われた大統領選の決選投票で、緑の党（Greens）が支持する無所属のアレキサンダー・ファン・デア・ベレン（Alexander Van der Bellen）氏（72）が勝利を確実にした。極右政党・自由党（FPOe）のノルベルト・ホーファー（Norbert Hofer）氏（45）は敗北を認めた。

　公共放送の見通しでは、ファン・デア・ベレン氏が53.3％、反移民を掲げるホーファー氏が46.7％を得票している。

　英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の衝撃的な勝利を受けて、欧州でも多くの国で反既成秩序の機運が勢いづいているだけに、ホーファー氏の敗北が確実になったことにEUの指導者らは安堵（あんど）しているだろう。

　ホーファー氏はフェイスブック（Facebook）に「うまくいかずに非常に残念だ」と投稿。「アレキサンダー・ファン・デア・ベレン氏の勝利を祝福し、オーストリアの全ての国民が一致団結し、協力することを求める」と表明した。

　1年近く続いた今回の選挙の公式結果は、5日に行われる郵便投票の集計を待って発表される予定。だが自由党は、投票終了直後に得票率の暫定予測が発表されてから数分のうちに敗北を認めた。映像はファン・デア・ベレン氏。4日撮影。(c)AFPBB News
1640：チバＱ：2016/12/05(月) 18:38:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000025-mai-eurp
＜イタリア＞「トランプ現象」波及　改憲反対派「民衆勝利」

毎日新聞 12/5(月) 11:00配信

【ローマ福島良典】憲法改正の是非を問う４日のイタリア国民投票で反対派が圧勝し、米大統領選（１１月８日）でのドナルド・トランプ氏の勝利で表面化したポピュリズム（大衆迎合主義）の「トランプ現象」が南欧のイタリアに波及した。反対派を率いた新興政治団体「五つ星運動」は「民衆の勝利だ」と歓喜の雄たけびを上げ、早期総選挙を通じた政権奪取に意欲を見せている。

　反対派運動をけん引した「五つ星」のアレッサンドロ・ディバティスタ下院議員（３８）は５日未明、否決を受け、下院で開いた記者会見で「これは『五つ星』だけの勝利ではない。市民が憲法改正を拒否したのだ」と強調した。

　ディバティスタ氏と共に「五つ星」の「首相候補」の一人と目されているルイジ・ディマイオ下院副議長（３０）は「敗北したのは権力層の傲慢さだ」と指摘。「将来の『五つ星』政権」樹立のために「速やかな総選挙の実施を求める」と気勢を上げた。

　「五つ星」を創設した元コメディアンのベッペ・グリッロ氏（６８）も自身のブログで「レンツィ（首相）よ、さらば」と記し、「五つ星」に有利とされる新選挙法で総選挙を即時実施するよう求めた。既成政党批判を繰り広げる「五つ星」は国民の政治不信や不満を吸収して２０１３年２月の総選挙で台頭し、今年６月の地方選でも躍進した。

　移民排斥や反ユーロを掲げる右翼政党「北部同盟」のサルビーニ書記長（４３）も記者会見で「強大な権力に対する民衆の勝利だ」と力説した。ベルルスコーニ元首相（８０）率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」のブルネッタ下院議員会長は「レンツィ氏は間違いをおかした」と分析した。

　レンツィ氏が敗北宣言をした首相府の前では４日深夜から５日未明にかけ、反対派の活動家が「レンツィ（首相）は辞めろ」「憲法改正を望んだ者たちにさよならだ」などと書かれた幕や看板を持って反政府デモを繰り広げた。
1641：チバＱ：2016/12/05(月) 18:39:25: http://mainichi.jp/articles/20161202/k00/00m/030/079000c
「南北格差拡大」憲法改正案に懸念　ナポリ市長

毎日新聞2016年12月1日 20時33分(最終更新 12月1日 23時25分)

　レンツィ伊首相（４１）の進める国会・行政改革案を巡る４日の憲法改正国民投票を控え、反対を表明している南部ナポリのルイジ・デマジストリス市長（４９）が毎日新聞のインタビューに応じた。改憲案について「首相に大きな権限が与えられ、権力均衡が崩れる」と問題点を指摘。また、想定されている中央集権化によって「イタリアの（地域間）分断が起きる」と述べ、南北格差の拡大に懸念を表明した。【ナポリで福島良典】

　国民投票にかけられる改革案の柱は（１）上院の定数削減と権限縮小（２）地方から国への権限移行による中央集権化－－の２点。レンツィ氏は国会と行政のスリム化による経済活性化を旗印に掲げている。

　だが、改編される新上院（定数１００）が市町村長・州議員の代表らで構成される点について、デマジストリス氏は「１日１６時間も働いている市長が法案審議のためにローマに行くことができるのか」と疑問を呈した。

　また、地方から国への権限移行について「中央政府の権限は国防、保健、司法などに限定し、他の分野は地方自治体に任せるべきだ」と主張した。

　イタリアには「豊かな北部」と「貧しい南部」の格差があり、世論調査によると、反対派は南部で多い。理由に関しデマジストリス氏は「レンツィ政権は南部のための労働・社会政策や、不平等是正のための努力をしてこなかった」と見る。

　改革案に沿って中央集権化が実行されれば「豊かな州が自治を強める一方、貧しい州は（中央政府の）保護監督下に置かれ、イタリアが（南北間でより）分断される」と警鐘を鳴らした。

ルイジ・デマジストリス氏

　１９６７年、ナポリ生まれ。ナポリ大法学部卒。検察官から欧州連合（ＥＵ）の欧州議会議員を経て２０１１年ナポリ市長に当選。今年６月に再選された。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161202/k00/00m/030/079000c#csidxf569578075f8e03bf76ced637f8eb2a
Copyright 毎日新聞
1642：チバＱ：2016/12/05(月) 18:40:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000010-mai-eurp
＜イタリア＞首相辞意　国民投票敗北、既成政治に批判

毎日新聞 12/5(月) 8:42配信

　【ローマ福島良典】国会改革を柱とする憲法改正を巡りイタリアで４日投票された国民投票は即日開票の結果、内務省の中間集計で反対が５９．３３％と賛成の４０．６７％を上回り、大差で改憲を否決した。改革を進めてきたレンツィ首相（４１）は敗北を認め、辞任を発表した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利で浮き彫りになった既成政治批判の高まりがイタリアでも明らかになった。

　国民投票はレンツィ氏に対する事実上の信任投票だった。レンツィ氏は５日未明、「反対派が圧勝した。責任を取る」と敗北宣言し、マッタレッラ大統領に辞表を提出すると述べた。大統領が後継首相候補を指名するとみられるが、２０１８年２月予定の総選挙が来春に前倒しされる可能性が高まり、政局の流動化と経済の不安定化は必至だ。

　イタリアでは上下両院が同等の権限を持ち、国と州で政策分野が重なるため、改革の阻害要因になってきた。改憲案の柱は（１）上院（定数３２０）の規模と権限を縮小し、非公選の地方代表者議会（定数１００）に改編（２）国と州が権限を分担していたエネルギーや交通・運輸などを国の専権にする中央集権化－－だった。

　レンツィ氏は改革によるコスト削減や国会・行政の効率化を訴えたが、反対派が「中央・政府への権力集中は非民主的」と主張。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国民投票やトランプ氏の勝利に象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が、既成政党批判を展開する新興政治団体「五つ星運動」ら反対派に「追い風」となった。

　改憲案は今年１月に上院、４月に下院が可決。憲法上、国民投票は必要なかったが、国政選挙の「洗礼」を受けていないレンツィ氏が改憲案可決による政権の正統性確保を目指した。

　レンツィ氏は１４年２月に中部フィレンツェ市長から首相に就任。雇用創出や経済競争力の強化に努めたが、景気低迷や高い失業率に国民の不満が高まっていた。

　有権者数は在外投票分を含め約５０７０万人。投票率は６６．０１％。

　◇イタリア国民投票にかけられた憲法改正案の骨子

・下院（定数６３０）と同等の権限を持つ上院（定数３２０）の規模と権限を縮小し、地方代表者らによる諮問機関的な非公選議会（定数１００）に改編。

・中央政府と州で権限を分担していたエネルギー、戦略的インフラ、交通・運輸、港湾・空港、対外貿易、保健などを国の専権にし、中央集権化を推進。

・地方自治体のうち県を廃止し、州－大都市・市町村の２層構造に。
1643：チバＱ：2016/12/05(月) 18:41:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00010006-afpbbnewsv-int
イタリア国民投票、大差で否決レンツィ首相が引責辞任

AFPBB News 12/5(月) 11:53配信

【12月5日 AFP】イタリアで4日、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、内務省の予測などによると大差で否決される見通しとなった。マッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）首相は5日未明、敗北は「火を見るよりも明らか」と述べ、辞意を表明した。

　国民投票はレンツィ首相の事実上の信任投票と受け止められていた。首相は記者会見で敗北を認めた後、「私の政府での経験はここで終わる」と述べた。

　内務省の予測では、ポピュリスト政党「五つ星運動（Five Star Movement）」率いる反対派陣営が投票者の59.5％を獲得して勝利した。

　投票率は70％近くと極めて高かった。今回の国民投票の意義や、関連する諸問題の重要性に対する国民の関心の高さを反映した形だ。

　レンツィ首相は、最後の閣議を開いた後、同日中にセルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領に辞表を提出すると説明した。

　マッタレッラ大統領は新政権の樹立に向けた調整に入るが、樹立できなければ早期の選挙を命じることになる。

　専門家の間では、レンツィ首相の与党・民主党（PD）が多数派の暫定内閣が発足し、2018年春に予定される選挙まで行政の実務を担うとの見方が多い。暫定政権の首相にはピエトロ・カルロ・パドアン（Pietro Carlo Padoan）財務相が有力視されている。(c)AFPBB News
1644：チバＱ：2016/12/05(月) 18:42:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000065-jij-eurp
ポピュリズム、欧州を覆うか＝仏独選挙に影響も―伊国民投票否決、分断の民意揺れる

時事通信 12/5(月) 16:27配信

【ローマ、ベルリン時事】イタリアで4日、憲法改正の是非を問う国民投票が否決され、欧州連合（EU）に懐疑的な立場を取る野党は勢いを増している。

　政権を選択する選挙を来年に控えるフランスやドイツでも、既存政治と対決する勢力が台頭。英国のEU離脱決定や米大統領選でのトランプ氏勝利で勢いを増すポピュリズムの波が、このまま欧州を覆うのか。各国で警戒が広がる。

　◇EU懐疑派に勢い？　
　「国民の勝利だ。われわれは政権を担う用意があり、速やかに総選挙を行うべきだ」。EUに懐疑的な立場を取るイタリアの右派野党・北部同盟のサルビーニ書記長は、国民投票の結果を受けてこう訴えた。

　北部同盟や新興野党「五つ星運動」などは、EUが強いる緊縮財政からの脱却を主張し、閉息感に包まれた国民の間で支持を広げている。国民投票の争点となった上院の権限を大幅に縮小する改憲には「政権の独裁を招く」と反対。とにかく現状を変えたいと願う有権者に、現政権の強化に手を貸す余裕はなく、レンツィ首相は辞任に追い込まれた。

　これら野党が目指すのは、欧州単一通貨ユーロ離脱の是非を問う国民投票実施だ。そのためには、次の総選挙で政権を奪う必要がある。今回の改憲をめぐる国民投票で示された勢いを取り込めば、あり得るシナリオにも見える。

　しかし、ローマに住む自営業の50代男性アントーニオさんは「EUから離脱すれば、国防などの面でマイナスが大きい」と話し、「反EU」機運の高まりに懸念を隠さない。国民投票賛否で分断された民意は揺れており、先行きは不透明だ。

　◇オランダが試金石
　来年4～5月に大統領選を実施するフランスでは、移民排斥に加え、英国に続くEU離脱を掲げる極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首が、決選投票進出をうかがう。イタリア国民投票での反対派勝利は、FNにとっても追い風。ツイッターに「国民が首相とEUを否定した」と書き込み、祝福のメッセージを寄せた。

　欧州最多の難民を受け入れるドイツでは、厳しい難民政策を求める新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、来年秋の連邦議会（下院）選での議席獲得をほぼ確実にしている。難民の急増やグローバル化に不安を抱く庶民の声を代弁し、主要政党の一角を占めかねない勢いだ。

　こうした中、2017年の欧州を占う試金石となるのが、3月のオランダ総選挙だ。極右・自由党のウィルダース党首は、トランプ旋風の欧州上陸が「オーストリアで証明される」と予言していた。4日のオーストリア大統領選決選投票で極右候補は敗れたが、同選挙で2大政党候補は第1回投票で敗退しており、既成政党を否定する潮流自体が止まったわけではない。極右の勢いに欧州の民意がどういう回答を出すか、これまで以上に注目を集めそうだ。
1645：チバＱ：2016/12/05(月) 19:52:20: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161205X079.html
伊首相、敗北認め辞意＝政治混乱、金融不安も―改憲否決、総選挙前倒しか・国民投票
10:46時事通信

伊首相、敗北認め辞意
５日未明、ローマで、国民投票で敗北したことを受けて記者会見するイタリアのレンツィ首相。「反対派の完勝だ。すべての責任を取る」と敗北を認め、辞意を表明した。【AFP＝時事】
(時事通信)
　【ローマ時事】イタリアで４日、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、内務省が５日未明（日本時間同日午前）に発表した暫定開票結果によると、賛成派の４０．３％に対して反対派が６０．７％の票を得て勝利を確実にした。レンツィ首相（４１）は５日未明、テレビを通じて演説し「反対派の完勝だ。すべての責任を取る」と敗北を認め、辞意を表明した。イタリア政治は混乱に陥る恐れがある。

　経営不安に陥った国内金融機関の再建計画に不透明感が強まり、市場が動揺することも予想される。

　国民投票の結果を受け、欧州連合（ＥＵ）に対して懐疑的な立場を取る新興野党の「五つ星運動」などが勢いを増すのは必至だ。２０１８年春ごろに予定される総選挙が前倒しされる可能性もある。
1646：チバＱ：2016/12/05(月) 19:52:43: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612050026.html
【伊国民投票】辞意のレンツィ首相「完敗だ」ＥＵ、金融市場に影響か
10:09産経新聞

　【ローマ＝宮下日出男】イタリアで憲法改正の是非を問うため４日に実施された国民投票は即日開票された。中間集計によると、反対が５９・５％に対し、賛成は４０・５％となり、憲法改正は否決される見通しとなった。レンツィ首相（４１）は５日未明、記者会見で「完敗だ。私は敗北の責任をとる」と述べ、辞意を表明した。

　国民投票は同国の改革に取り組むレンツィ氏への信任投票との位置づけられた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定やトランプ次期米大統領の選出を受け、既存政治に反発する大衆迎合主義（ポピュリズム）的な勢力の勢いを測る機会として注視されていた。

　レンツィ氏は５日にマッタレッラ大統領に辞意を伝達する。大統領は各党と協議の上、新首相を指名し、次回総選挙までの暫定内閣の発足を模索するとみられる。２０１８年に予定されている総選挙が前倒しされる可能性もある。

　憲法改正は下院と同等の権限を持つ上院の権限を縮小し、不安定な政治の要因とされる制度を改善することが目的。だが、レンツィ氏が進退をかけると発言したことで信任投票とされ、既存政治を批判する「五つ星運動」など主要野党が倒閣を目指し、反対運動を展開していた。

　レンツィ氏は１４年に最年少首相として就任。労働市場改革などを実行してきた。政治状況が混乱したり、改革路線が挫折してユーロ圏第３位の経済規模を持つ同国の経済・財政に悪影響が出たりすれば、ＥＵに打撃となる。

　イタリアでは国内３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナなど、巨額の不良債権を抱える銀行が経営再建を急ぐが、市場が動揺し、こうした取り組みにも影響が出れば、金融不安が広がる可能性がある。
1647：チバＱ：2016/12/05(月) 21:05:37: http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050049-n1.html
2016.12.5 18:09
【英ＥＵ離脱】
議会承認めぐる最高裁審理始まる　来年１月にも判決　議会承認必要ならメイ政権戦略に狂い

【ロンドン＝岡部伸】英最高裁判所は５日、欧州連合（ＥＵ）への離脱通知に議会の承認が必要かどうかを巡る審理を４日間の日程で始めた。判決は来年１月にも言い渡される見通し。

　承認が必要と判断されれば、来年３月末までにＥＵに離脱通知を行い、交渉に入るとのメイ首相の方針に大きな狂いが生じる可能性がある。残留派が多数を占める議会が離脱阻止に動くことも考えられる。

　原告は、議会承認なしにＥＵ基本条約第５０条を発動して離脱通知し、交渉開始を目指すメイ政権に反対する投資家たち。一審のロンドン高等法院判決は１１月３日、投資家らの主張を認め、ＥＵへの離脱通知前に議会承認が必要と判断し、政府は不服として最高裁に上訴した。最高裁は影響の大きさを考慮して、裁判官１１人が全員で審理する異例の対応を取った。

　デーリー・テレグラフ紙によると、８０人以上の議員が国民投票の再実施に賛同している。

http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020023-n1.html
2016.12.2 11:10
【英ＥＵ離脱】
英担当閣僚、ＥＵ離脱後も予算拠出を検討、単一市場アクセス求め

【英ＥＵ離脱問題】

　英国のデービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１日、欧州単一市場へのアクセスを確保するためにＥＵへの予算拠出を検討する考えを下院で表明した。メイ首相は離脱交渉で英国にとって「最良の合意を目指す」としているが、離脱後も予算拠出が続くことになれば国内の反発は必至だ。

　英国内の離脱強硬派は「信じられない愚かな譲歩」と批判。英国内では、ＥＵが掲げる「移動の自由」の原則を放棄して移民の流入を制限するか、単一市場へのアクセスを重視するかで議論が続いている。

　英メディアによると、デービス氏は１日に行った別の講演では「主要産業での労働力不足は誰も望んでいない」と指摘。移民制限を行わない姿勢も示した。ＥＵ非加盟国のノルウェーも単一市場へのアクセス維持のため、ＥＵに一定の予算拠出を行っている。（共同）
1648：チバＱ：2016/12/05(月) 21:08:00: http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050057-n1.html
2016.12.5 20:57
【伊国民投票】
欧州、大衆迎合の試練はまだ序章　仏独など主要国で来年以降、選挙相次ぐ

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（1/2ページ）

　【ローマ＝宮下日出男】イタリアの国民投票とオーストリアの大統領選決選投票は、欧米で強まるポピュリズム（大衆迎合主義）の動向を見極める機会として注目された。オーストリアでは欧州連合（ＥＵ）初の極右大統領誕生が回避された一方、イタリアでは既存の政治勢力に“ノー”が突きつけられた。仏独など主要国は来年、重要な選挙が控えており、欧州の試練はさらに続きそうだ。

　「みなさんの幸運を祈る」。５日未明、辞意表明したレンツィ伊首相は記者会見をこう締めくくった。一方、反対運動を展開した陣営は歓喜に沸く。「権力に対する庶民の勝利」。右派の地域政党、北部同盟はこう強調し、新興政党の五つ星運動は「体制を追い込んだのは市民」と評した。

　欧州では債務危機や難民・移民大量流入を受け、批判の矛先をＥＵや主流政党など、既存の政治勢力に向ける大衆迎合政党が躍進。英国のＥＵ離脱決定やトランプ次期米大統領選出で「反既存」の潮流が強まる中、オーストリア大統領選で極右候補が敗北したのは、有権者の危機感の表れとも受け取れる。

　ただ、大衆迎合政党の代表格、仏極右の国民戦線のルペン党首はその「勇敢な戦いぶり」を称賛。イタリアの憲法改正の否決を受け「われわれは国民の自由への渇望に耳を傾けねばならない」と気勢を上げた。視野に入れるのは来年以降、欧州で相次ぐ選挙だ。

　来年３月に総選挙を控えるオランダでは極右、自由党が第１党を奪取する勢いだ。４～５月に仏大統領選、秋には独総選挙が行われる。イタリアも２０１８年実施予定の総選挙が前倒しされる可能性があり、オーストリアでは極右政党が１８年の総選挙に向け、支持率で首位を走る。

　正念場とみなされるのは仏大統領選だ。中道・右派候補のフィヨン元首相が決選投票でルペン氏を下すと予測されるが、番狂わせは否定しきれない。ルペン氏はＥＵ離脱の国民投票を公約。離脱となれば「ＥＵへの死の一撃」（元欧州外交官）となる。

　「欧州安定の要」と期待されるメルケル独首相も盤石ではない。支持率首位の首相の保守系与党も、反難民政党「ドイツのための選択肢」に票を奪われれば、左派系３党が政権をとる可能性がある。欧州には地殻変動が起きる可能性がくすぶる。
1649：チバＱ：2016/12/06(火) 19:22:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000014-jij-eurp
バルス首相が出馬表明＝オランド氏後継目指す―フランス大統領選

時事通信 12/6(火) 5:56配信

【パリ時事】フランスのマニュエル・バルス首相（54）は5日、パリ郊外で演説し、「私はフランスのために尽くす力と意欲がある。すべてを国にささげる」と述べ、来年4～5月に実施される大統領選挙への立候補を表明した。

　オランド大統領（62）が1日に再選出馬の断念を決断したことを受け、与党・社会党など左派を代表する後継候補の地位を目指す。

　バルス首相は6日以降に大統領に辞表を提出する見通し。後任首相にはサパン財務相やカズヌーブ内相、バローベルカセム教育相らが浮上している。

　バルス首相はオランド大統領を支えてきたが、大統領の不人気を背景に11月下旬ごろから出馬に前向きな意向を示していた。歯切れのよい発言や決断力に定評がある半面、賛否が分かれる治安対策や労働改革で強硬な姿勢を貫いたため、左派の一部には反発もある。
1650：チバＱ：2016/12/06(火) 19:22:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000005-mai-eurp
＜イタリア国民投票＞既成政治不信の波　ＥＵ正念場続く

毎日新聞 12/6(火) 0:27配信

　【ローマ福島良典、ブリュッセル八田浩輔、ロンドン三沢耕平】４日に投開票された国民投票で憲法改正を否決したイタリアでは５日未明、「反対派」を率いた新興政治団体「五つ星運動」の指導者たちが「小さなダビデが巨人・ゴリアテを倒した」と声を上げ、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票（６月）やトランプ次期米大統領誕生（１１月）に続くポピュリズム（大衆迎合主義）の勝利を祝った。

　レンツィ首相の狙いは短命内閣の続いた政治の安定と経済の活性化だったが、イタリア紙スタンパのマウリツィオ・モリナーリ代表は「貧困化した中産階級、失業中の若者、移民に脅かされていると感じる労働者ら『反抗の民』が反対票を投じた」と分析した。

　賛成票が反対票を上回ったのは２０州のうち豊かな北部３州のみ。貧しい南部は反対票が７割前後を占めた。

　ＥＵは争点ではなかったが、「五つ星」など反対陣営の大半はＥＵ懐疑派だ。「イタリアがユーロ圏やＥＵから離脱する方向に漂流する破局的なシナリオ」（ローマ社会科学国際自由大学のクリスティアン・ブラースベルク教授）への懸念も出ている。

　イタリアに限らず欧州で左派・右派を問わず急進的な主張が受け入れられる背景には、中間層以下の閉塞（へいそく）感や若年層の高失業率などに起因した政治不信がある。

　欧州では２０１４年の欧州議会選挙で極右やポピュリズム勢力が従来の２倍以上の議席を獲得。英国では国民投票でＥＵ離脱を決めた。こうした状況の中で、ＥＵは１７年に主要加盟国の大型選挙を続けて迎える。３月に総選挙を迎えるオランダでは、イスラム排斥を掲げる極右の自由党が支持率首位を争う。フランス大統領選では極右政党「国民戦線」のルペン党首が一定の支持を得ており、既成政党とＥＵの正念場は続く。

　一方、ユーロ圏３位の規模を誇るイタリア経済への不安もある。経済停滞の要因でもある銀行の不良債権問題だ。イタリア銀行（中央銀行）によると、不良債権の総額は３６００億ユーロ（約４４兆円）。レンツィ首相はその解消に向けて大手行の資本増強を進めてきたが、市場では「銀行救済プランが遅れる可能性がある」（在英エコノミスト）との懸念が出ている。

　イタリア以外にも南欧の銀行の多くが健全とはほど遠い状態にあり、不安が飛び火すれば欧州全体が危機に陥る可能性もある。
1651：チバＱ：2016/12/06(火) 19:22:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000003-mai-eurp&pos=1
＜オーストリア大統領選＞有権者、大衆迎合に反感　左派勝利

毎日新聞 12/6(火) 0:19配信

　【ウィーン三木幸治】４日に投開票されたオーストリア大統領選の決選投票で当選確実となった左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首（７２）が同日夜に記者会見し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利などポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が指摘される中で「オーストリアは希望と変化のサインを示した」と語った。

　決選投票は難民保護を訴えるファン・デア・ベレン氏に、難民らの排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員（４５）が挑んだが、ＥＵ初の極右政党出身の大統領は誕生しなかった。専門家は、米大統領選でのトランプ氏の勝利が「（ファン・デア・ベレン氏を有利にする）反ポピュリスト感情を生んだ」と指摘した。

　内務省によると、開票率約８５％でファン・デア・ベレン氏の得票率は５１．７％、ホーファー氏の得票率４８．３％。

　ファン・デア・ベレン氏は記者会見で、５月の決選投票で約３万票だったホーファー氏との票差が「約３０万票に広がった」と強調した。一方、ホーファー氏は地元メディアのインタビューに「この機会を生かせなくて残念だ。（２０１８年の）議会選でいい結果を出せるようにしたい」と述べた。また、ホーファー氏が所属する自由党のシュトラッヘ党首は「全ての政党がホーファー氏と対立し、ホーファー氏を『ナチス』と呼ぶなど中傷もあった。だが、大統領選で接戦に持ち込んだことは歴史的な快挙だ」と強調した。

　極右政党に詳しいオーストリア抵抗運動資料センターのベルンハルト・バイディンガー研究員は「トランプ氏の勝利に危機感を持った有権者が（極右の勝利を防ぐため）ファン・デア・ベレン氏に投票したとみられる」と分析した。

　５月の決選投票ではファン・デア・ベレン氏が小差でホーファー氏を破ったが、自由党は「不在者投票の開票で不正があった」として憲法裁判所に提訴。裁判所は、訴えの一部を認め、選挙やり直しを命じていた。
1652：チバＱ：2016/12/06(火) 20:07:14: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJD611V0JD5UHBI04M.html
仏バルス首相、大統領選へ出馬表明　辞任し左派予備選へ
10:00朝日新聞

　フランスのバルス首相（５４）は５日、来春の大統領選に立候補すると表明した。首相の職を６日に辞任したうえで、与党・社会党など左派が１月に開く予備選に出る。大統領選は最大野党・共和党と右翼・国民戦線（ＦＮ）が先行しており、社会党が第１回投票で敗退せぬよう「左派の力を結集したい」とした。

　自身の選挙区であるパリ郊外で演説し、「大統領の座に向けて立候補する。国のために全力を尽くす」とし、失業を減らすことを優先課題にあげた。社会党は２００２年、ＦＮに後れをとって大統領選の決選投票に進めなかったトラウマがある。バル

ス氏は党内の亀裂を認めたうえで、「左派を結集させるのが私の責任だ」とした。

　党内では、支持率が低迷するオランド大統領が再選を断念する一方で、反オランド派の元経済相らが予備選に名乗りを上げている。バルス氏は有力候補の一人だが、「党内のタカ派」とされ、オランド氏のもとで内閣を率いたことも攻撃材料にされる可能性がある。（青田秀樹）

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20161206-567-OYT1T50062.html
仏首相、大統領選出馬へ…中道左派統一を目指す
10:47読売新聞

　【パリ＝三好益史】フランスのバルス首相（５４）は５日夕、仏北部エブリーで演説し、来春の大統領選挙に出馬する意向を表明した。

　オランド大統領（６２）が今月１日、再選への出馬断念を表明しており、来年１月に行われる与党・社会党など中道左派の候補者を決める予備選で有力候補となる見通しだ。

　バルス氏は「私には団結させる責任がある」と述べ、オランド氏の政権運営を巡って対立する社会党内をまとめ、中道左派の統一候補を目指す考えを示した。６日にも首相を辞任し、選挙運動に専念する。

　予備選には、オランド政権を批判して更迭されたモントブール元経済相（５４）らも出馬表明しているが、世論調査ではバルス氏が優勢となっている。ただ中道左派は、オランド政権の支持率低迷で本選での苦戦が予想されている。
1653：チバＱ：2016/12/06(火) 20:22:15: http://www.cnn.co.jp/world/35093304.html?ref=rss

バルス氏が大統領選出馬へ首相辞任、後任はカズヌーブ氏　仏
2016.12.06 Tue posted at 19:12 JST

（ＣＮＮ）フランスのバルス首相は５日、来年春に予定される大統領選に出馬する意向を明らかにし、首相職からの辞任を表明した。
かつて市長を務めたパリ南郊エブリーでの記者会見で立候補を宣言した。バルス氏は同市長から下院議員、内相を経て首相に就任した。
出馬表明に続き、自立したフランスを築くのが目的だと強調。中国の習近平（シーチンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領、米国のトランプ次期大統領、トルコのエルドアン大統領らに対して「不屈」の価値観を掲げる国を目指すと述べた。
与党・社会党内では、オランド大統領が再選を目指さないと明言している。バルス氏が予備選を制して同党の候補になれば、最大野党・共和党のフィヨン元首相、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首と対決する可能性が高い。
大統領官邸は６日、首相の後任にカズヌーブ内相が決まったと発表した。
1654：チバＱ：2016/12/06(火) 20:23:11: http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060022-n1.html
2016.12.6 09:29
【伊国民投票】
首相辞意　伊混迷、出口見えず　各陣営、駆け引き激化
　【ローマ＝宮下日出男】国民投票で憲法改正が否決されたことを受け、レンツィ首相が辞意を表明したイタリアでは、２０１８年に予定された総選挙が前倒しされる可能性もあり、各陣営の駆け引きが激化するのは必至だ。政治の混迷に懸念が強まるが、その出口は見通せない。

　レンツィ氏の辞任後、まずカギを握るのがマッタレッラ大統領の判断。各党と協議するが、議会を解散せず後任首相を指名した上、審議中の１７年予算への対応などに任務を限った暫定内閣の発足を模索するとされる。この場合、総選挙は前倒しされても来年の遅い時期との観測もある。

　政策の継続性を踏まえ、大統領が暫定内閣の首相にレンツィ氏を再指名する可能性も指摘されている。だが、レンツィ氏はこれまでに拒否する姿勢を見せており、候補としてはパドアン経済財務相らの名前も取り沙汰されている。いずれにしろ、組閣に向けた協議は難航する可能性もある。

　下院最大野党の「五つ星運動」、反移民や反ユーロを掲げる地域政党「北部同盟」は早期の総選挙を求める。イタリアでは与党の中道左派、民主党が１３年の総選挙で勝利したが、レンツィ氏、レッタ前首相は首相候補として選挙を戦わずに就任した経緯があり、「選挙で選ぶべきだ」との意見は強い。ただ、大統領は政治混乱回避のため、早期選挙には消極的とされる。

　早期選挙回避の背景には、選挙制度の問題もある。同国では下院の改正選挙法が７月に施行。従来、過半数の議席が配分される対象は得票率首位の「政党連合」だったが、新制度では４割以上を得票するなどした単独政党に変わったためだ。

　現在、民主党と五つ星運動は支持率で競り合っており、選挙結果次第で新制度が五つ星運動に有利に働くとの見方は強く、各党は制度の再変更が必要だとの認識だ。ただ、「五つ星運動」阻止の動きをあからさまに取れば国民の政治不信を招き、同党の勢いが増す可能性もある。

◇

【用語解説】五つ星運動

　イタリアの著名コメディアン、ベッペ・グリッロ氏が２００９年に立ち上げた市民参加型の政治運動。汚職撲滅などを掲げて既存政党に対抗して１３年の総選挙で躍進。現在、下院の最大野党で上院では第２野党。今年６月の地方選挙ではローマ、トリノの両市長を制した。欧州連合（ＥＵ）に批判的で、単一通貨ユーロ離脱の是非を問う国民投票の実施を目指している。
1655：チバＱ：2016/12/06(火) 20:23:36: http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060009-n1.html
2016.12.6 09:26
【伊国民投票】
マッタレッラ大統領、レンツィ首相に辞職延期を要請　予算成立まで
【ローマ＝宮下日出男】イタリアのレンツィ首相は５日、国民投票での憲法改正の否決を受け、マッタレッラ大統領と会談した。レンツィ氏は辞意を伝えたが、大統領は審議中の２０１７年予算案の成立まで首相にとどまるよう要請した。大統領府が発表した。

　予算案成立が今月内の期限からずれ込んだ場合、暫定予算案の編成など混乱が予想される。大統領は会談に先立ち「われわれは期限と義務を尊重せねばならない」と述べていた。

　大統領は週内にも予算案の成立を見届けた上でレンツィ氏の辞任を受理し、各党との協議を経て新首相を指名して組閣を要請する見通し。次期内閣は選挙法改正などに課題を限定した暫定政権となるもよう。

　国民投票で反対運動を展開した新興政党「五つ星運動」のリーダー、グリッロ氏は早期の総選挙実施を要求。右派地域政党、北部同盟もこれに同調した。
1656：チバＱ：2016/12/06(火) 21:09:35: http://www.asahi.com/articles/ASJD63JDMJD6UHBI00L.html?ref=goonews
イタリア３位の銀行が経営不安　政局混乱、増資が不透明
ロンドン＝寺西和男2016年12月6日20時21分
　イタリア３位のモンテ・パスキ銀行の経営不安が高まっている。年末までに最大５０億ユーロ（約６１００億円）を増資する計画を進めているが、国民投票を受けた政局の混乱を受け、資金が十分に集まらないおそれが出ている。

　同行は多くの不良債権を抱え、７月に健全性を調べるストレステストで、景気が悪化すれば深刻な自己資本不足に陥ると指摘された。これを受け、最大２８５億ユーロの不良債権を処理するとともに、損失の穴埋めのために増資を進めている。

　モンテ・パスキは６日、過去に…

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161206060.html
伊モンテ・パスキへの公的支援策を用意＝関係筋
17:45ロイター

伊モンテ・パスキへの公的支援策を用意＝関係筋
　１２月６日、イタリア銀行大手、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）に対する公的支援を認める方策を用意しているが、今後数日の政治的情勢次第で決まるという。写真はミラノで１月撮影（２０１６年　ロイター/Stefano Rellandini）
(ロイター)
［ミラノ／ローマ　６日　ロイター］ - イタリアの銀行大手、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）＜BMPS.MI＞をめぐる問題で、関係筋は６日、同行に対する公的支援を認める方策を用意していることを明らかにした。

モンテ・パスキは年末までに５０億ユーロを調達する必要があるが、４日の国民投票で憲法改正案が否決され、レンツィ首相が辞意を表明したことから政治的不透明感が高まり、資金調達が難航している。

関係筋の一人によると、同行は予防的な資本増強策を模索しており、実施された場合、政府が公的資金を注入することになる。

別の関係筋二人は、公的資金注入を認める策を用意しており、実行するかどうかは今後数日の政治情勢で決まるとした。

公的資金が注入されれば、欧州の銀行救済規定に沿って、劣後債を保有する機関投資家に損失が生じる。

関係筋によれば、劣後債を保有する個人投資家は損失を免れるか、もしくは払い戻しを受ける。

イタリア財務省やモンテ・パスキのコメントは現時点で得られていない。

＊内容を追加しました。
1657：チバＱ：2016/12/07(水) 20:25:24: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161207k0000e030179000c.html
＜イタリア＞「五つ星運動」政権獲得準備に着手　改憲反対派
10:25毎日新聞

＜イタリア＞「五つ星運動」政権獲得準備に着手　改憲反対派
首相候補に名前が挙がっている「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ下院副議長（左）とアレッサンドロ・ディバティスタ下院議員＝ローマで５日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ローマ福島良典】イタリア国民投票の憲法改正案否決で「来春に総選挙」の可能性が浮上したことを受け、改憲反対派を率いた新興政治団体「五つ星運動」が政権獲得の準備に着手した。改憲否決で浮き彫りになった既成政治批判、反権威の時流に乗り、政権の座を狙おうという戦略で、既に閣僚人事や政権公約作りの検討を始めている。

　２０１８年２月予定の総選挙を前倒しするかどうかはマッタレッラ大統領の判断。伊メディアによると、イタリアが来年の主要７カ国（Ｇ７）議長国であることなどから、マッタレッラ氏は可能なら早期選挙は避けたい意向だという。

　だが、アルファノ内相は５日、レンツィ首相との会談後、「来年２月に総選挙」との見方を示した。背景には、野党各党が早期選挙を要求する中、「与党・民主党だけ反対するのは政治的な自殺」（伊紙レプブリカ）というレンツィ氏側の危機感がある。

　こうした中、「五つ星」は７日、上下両院議員総会を開き、早期選挙を通じた政権獲得への協議を本格化させる。首相候補と目されているのはルイジ・ディマイオ下院副議長（３０）とアレッサンドロ・ディバティスタ下院議員（３８）だ。また、改憲反対運動を展開した有名学識経験者らが主要閣僚候補に挙がっているとされる。

　「五つ星」創設者の元コメディアン、ベッペ・グリッロ氏（６８）は５日、自身のブログで「人々の生活」の改善を中心課題に据え、先端技術の活用による省エネや労働時間の半減に取り組む方針を表明。総選挙に向けて政権公約を決めるオンライン投票を支持者に呼びかけた。

　他党と連立を組まない独立独歩というこれまでの路線についても、政権奪取を視野に入れ、変更する可能性がある。伊紙メッサジェロなどによると、ベルルスコーニ元首相（８０）の中道右派政党「フォルツァ・イタリア」や、反ユーロ、不法移民排斥を掲げるサルビーニ書記長（４３）率いる右翼政党「北部同盟」と政策分野ごとに協力する選択肢が内部で検討され始めたという。
1658：名無しさん：2016/12/07(水) 22:35:58: http://www.sankei.com/world/print/161205/wor1612050010-c.html
2016.12.5 01:47
オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実　国営放送、リベラル系勝利と報道

　【ローマ=宮下日出男】オーストリア大統領選のやり直し決選投票が4日行われた。オーストリア国営放送は世論調査機関の出口調査などの予測などに基づき、リベラル系の緑の党前党首、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏（72）が、極右の自由党候補で国民議会（下院）第3議長のノルベルト・ホーファー氏（45）を破り、勝利することが確実になったと報じた。

　投票は即日開票され、4日夜（日本時間5日朝）に大勢判明の見通し。僅差であれば、勝敗の確定は郵送票が開票される5日以降にずれ込む可能性があるとみられている。

　決選投票は米国のトランプ次期大統領選出後、欧州での大衆迎合主義（ポピュリズム）勢力の伸長を測る機会とされ、来年の仏大統領選や独総選挙などの行方にも影響を与える可能性があるとみられている。ホーファー氏が勝てば、欧州連合（EU）初の「極右出身の国家元首」誕生とみられていた。

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1659：名無しさん：2016/12/10(土) 15:05:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700864&g=pol
対ロ制裁で難しい立場＝北欧５カ国大使が会見

記者会見する北欧５カ国の大使。左からスウェーデンのローバック大使、ノルウェーのリーメスタ大使、アイスランドのヘイミソン大使、フィンランドのシウコサーリ大使、デンマークのスベイネ大使＝７日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
　アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの北欧５カ国の駐日大使が７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、対ロシア政策や難民問題などについて、それぞれの国の立場を表明した。５カ国のうちアイスランドとノルウェーは欧州連合（ＥＵ）は非加盟だが、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入を受けたＥＵの対ロ制裁に同調。会見では、ＥＵとロシアに挟まれた難しい立場をにじませた。（2016/12/07-20:32）
1660：名無しさん：2016/12/10(土) 15:21:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900919&g=pol
プーチン氏来日に理解求める＝ウクライナ大統領と電話会談－安倍首相

　安倍晋三首相は９日、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談した。首相は同国に軍事介入したロシアのプーチン大統領の来日に関し、「平和条約問題の進展を図るため、首脳間でじっくりと議論するつもりだ」と説明し、理解を求めた。
　首相は、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派の停戦を定めたミンスク合意の完全な履行を要請。ポロシェンコ大統領は、日本の支援への謝意を伝えるとともに、合意の完全履行に向けた決意を示した。（2016/12/09-21:20）
1661：チバＱ：2016/12/10(土) 18:23:18: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161210k0000m030104000c.html
＜オランダ＞極右党首に有罪判決　外国人差別を扇動
12月09日 20:53毎日新聞

　【ブリュッセル八田浩輔】選挙運動で外国人への差別を扇動した罪に問われたオランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首（５３）の裁判で、西部スキポールの裁判所は９日、刑事罰なしの有罪判決を言い渡した。検察側は罰金５０００ユーロ（約６０万円）を求刑していた。

　ウィルダース氏の弁護団は控訴の意向を示した。同様の罪に問われるのは２度目で、前回２０１１年は無罪判決が確定した。

　イスラム移民排斥を掲げる自由党は来年３月の総選挙で第１党をうかがう支持を集めている。ウィルダース党首は１４年の地方選挙の応援演説で「モロッコ人が増えるのと減るのと、どちらがいいか」と尋ね、聴衆が「減らせ」と繰り返すと「そうしよう」などと応じた。オランダ刑法は、人種や宗教などを理由に公共の場で差別や憎悪をあおる表現を禁じており、差別的発言だと市民から告訴され、検察当局が起訴した。

　この日は出廷しなかったウィルダース氏はビデオ声明で、判決について「最大で最も人気のある野党の指導者を無力化する」試みと非難し、「私は声を上げ続ける」と強調した。現職下院議員であるウィルダース氏の被選挙権は維持され、来年３月の選挙には出馬する見通し。
1662：名無しさん：2016/12/11(日) 00:24:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00010002-jisin-ent
大人気『ドクターX』にポルトガル大使館が「非礼だ！」
女性自身 12/8(木) 6:01配信

「私、失敗しないので」

　米倉涼子（41）演じる天才外科医・大門未知子の決めゼリフ同様、失敗しない『ドクターX』。今シーズン放送された8回のうち7回が、視聴率20％超と民放ドラマでトップを独走。だが「公表されていないトラブルがある」と明かすのは、テレビ朝日関係者だ。

「10月27日放送の第3話にクレームがついた。ポルトガル大使館からだ」

　問題のシーンは「東帝大学病院」のVIPルームに入院した松下由樹（48）演じる須山三佐江が、食事をとるシーンだ。松下の首にナプキンとして巻かれたのはなぜかポルトガルの国旗。劇中で、それについての説明はなかった。

「高級感が必要なシーンなので『ゴージャスな布』と発注したら、なぜか美術部が用意したいくつかの布のなかに、『大きなポルトガルの国旗』があった。特に考えもなく使ったら、ポルトガル大使館から『国旗をこんな使い方するなんて』と抗議がきた」（同前）

　大使館に確認すると、抗議ではなく、「注意喚起」としたうえでこう答えた。

「放送翌日に日本在住のポルトガル人より情報が寄せられました。事実を確認したうえで、テレビ朝日にポルトガル大使名で、国旗の不適切な使用に関して注意喚起する書簡を送付しました。ポルトガルの国旗は、日本人にとっての日本国旗と同様に、ポルトガル国民にとって重要なものです」

　国旗を口を拭く布に使ったテレビ朝日は軽率だったというしかない。

「当該部分はすぐに修正。再放送やネット配信では国旗を映らなくしました」（前出・テレビ朝日関係者）

　これには大使館も、「対応の早さに大使はとても驚いておりました」という。

　テレビ朝日は本誌に事実を認め、「ポルトガル共和国及びポルトガル国民の皆様にお詫びします」と答えた。

「おそらく米倉さんの耳には入れていないはず。『ドクターX』は再放送やビデオ販売でも利益が期待できる優良コンテンツだけに、すばやい対応だった」（制作会社関係者）

　問題が起きても、対応には「失敗しない」のが人気の秘密。

（週刊FLASH 2016年12月20日号）
1663：チバＱ：2016/12/11(日) 14:25:50: http://www.asahi.com/articles/ASJD92RW4JD9UHBI009.html
イタリア次期首相は？与野党協議大詰め、候補に外相浮上

ローマ＝山尾有紀恵

2016年12月10日21時31分

　イタリアのマッタレッラ大統領は１０日、レンツィ首相の辞任を受けた対応を決めるための与野党協議を続けた。後任の首相候補には、ジェンティローニ外相らが浮上。同日には、早期解散総選挙を求める野党「五つ星運動」や「北部同盟」などとの協議があり、行方が注目される。

　マッタレッラ氏は同日に協議を終え、近く後任の首相を指名する見通し。レンツィ氏は９日にジェンティローニ氏と会談。伊メディアはジェンティローニ氏が次期首相に指名される可能性が高まっていると報じている。来年５月下旬にシチリア島タオルミナで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、外交の連続性を意識しているものとみられる。

　与野党ともに、２０１８年の国会任期を待たずに解散総選挙になるとにらんでいる。憲法裁判所は昨年改正された選挙法の是非を来年１月以降に判断する予定で、大統領の判断次第では、最短で４月か、サミット後の６月にも総選挙になる可能性もある。（ローマ＝山尾有紀恵）
1664：チバＱ：2016/12/11(日) 18:30:18: http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110037-n1.html
2016.12.11 16:48

ルーマニアで上下院選　昨年１１月に政権を手放した中道左派の社会民主党が優勢
　ルーマニアで１１日、上院（選出１３６）と下院（選出３３０）の選挙が実施された。事前の世論調査では、政権腐敗への批判を受け、昨年１１月に政権を手放した中道左派の社会民主党が支持率４０％前後でリードしており、単独過半数を目指す。現在の実務内閣のチョロシュ首相を支持する中道右派の国民自由党は、司法改革や汚職対策を訴えるが、２５％前後の支持率にとどまっている。

　ルーマニアは２０１３年から国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年３％を超え、今年も４％以上に達するとみられる。社民党は過去の自党政権下での経済成長を強調し、年金増額や社会保障負担の削減を主張、国民の支持を回復している。昨年、多数の犠牲者を出したナイトクラブの火災をきっかけに、社民党政権の腐敗に抗議する大規模デモが起き、同年１１月にポンタ前首相が辞任、チョロシュ内閣が発足した。（共同）
1665：とはずがたり：2016/12/12(月) 09:58:43: 上院の権限縮小しろよなぁ

イタリア新首相にジェンティローニ外相、大統領が指名
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161212/Reuters_newsml_KBN14013O.html
ロイター 2016年12月12日 07時15分 (2016年12月12日 09時06分更新)

［ローマ　１１日　ロイター］ - イタリアのマッタレッラ大統領は１１日、ジェンティローニ外相を次期首相に指名し、組閣を要請した。首相は、早急に組閣に向けた協議に入り、新政権が間もなく樹立される見通し。新政権は、国内銀行の不良債権問題や新たな選挙法の制定などに取り組むことになる。
４日に実施された国民投票では、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正案が否決された。これを受けて、賛成を呼びかけていたレンツィ首相が引責辞任した。
経営状態が深刻な国内銀行３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）<BMPS.MI>は、増資計画を進めている。ただ、レンツィ首相辞任による政局混乱への不安から、計画がとん挫する懸念があり、公的資金注入の可能性も出てきている。
ジェンティローニ氏は、１２日にも新閣僚のリストを提出する可能性がある。コリエーレ・デラ・セラ紙の解説者、マウリツィオ・カプララ氏は「ジェンティローニ氏の下で抜本的な変更がないということを市場が認識していることが重要だ」と語った。
1666：チバＱ：2016/12/12(月) 21:59:34: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161213k0000m030081000c.html
＜イタリア＞政権の安定運営課題　新首相、連立を維持
21:48毎日新聞

　【ローマ福島良典】イタリアのマッタレッラ大統領は１１日、憲法改正を巡る国民投票で敗れ辞任した中道左派・民主党のレンツィ首相（４１）の後任に同党のジェンティローニ外相（６２）を指名、組閣を要請した。ジェンティローニ氏は１３日に就任宣誓式に臨み、新政権が発足する見通し。

　新政権は２０１１年１１月に欧州債務危機で誕生したモンティ実務者内閣以来、国政選挙を経ない連続４代目の政権。ジェンティローニ氏はアルファノ内相率いる「新中道右派」などとの連立を維持する考えを示した。政治危機への懸念が広がる中、安定した政権運営ができるか注目される。

　ジェンティローニ氏は０１年に下院議員初当選。通信相（０６～０８年）を経て１４年１０月末、モゲリーニ外相（当時）の欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表（外相）就任に伴い外相に就任。イタリアが来年、主要７カ国（Ｇ７）議長国を務めるため新首相適任者とみなされた模様だ。
1667：チバＱ：2016/12/13(火) 21:02:16: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161214k0000m030077000c.html
＜マケドニア＞議会選、与党勝利　焦点は連立交渉に
20:00毎日新聞

　【ウィーン三木幸治】東欧マケドニアの議会選（１院制、定数１２０）が１１日投開票され、与党・マケドニア民主党連合が５１議席を獲得し、４９議席だった野党・社会民主同盟連合を小差で破った。今後は、アルバニア人政党との連立交渉に焦点が移る。２年近く続く政治混乱に終止符が打てるか、注目される。

　マケドニアでは、野党が昨年、政府が政治家やジャーナリストの会話を盗聴していたことを暴露。会話では汚職疑惑が示唆されており、反政府運動が激化した。今年１月にグルエフスキ前首相が辞任し、ディミトリエフ首相率いる選挙管理内閣が発足したが、議会選が２度延期されるなど与野党の対立が続いていた。
1668：チバＱ：2016/12/13(火) 21:08:43: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161213k0000e030191000c.html
＜イタリア＞新政権が発足
11:44毎日新聞

＜イタリア＞新政権が発足
イタリアのジェンティローニ新首相＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【ローマ福島良典】イタリアのジェンティローニ新首相（６２）は１２日、ローマの大統領府で閣僚の就任宣誓式を行い、新政権が発足した。国民投票（４日）の憲法改正案否決で明らかになった国民の不満の解消に努め、政治への信頼を回復できるかどうかが焦点だ。

　レンツィ前首相（４１）の辞任を受け、マッタレッラ大統領が１１日にジェンティローニ氏に組閣を要請していた。第二次世界大戦後にイタリアが共和国になって以来、第６４代の政権となる。ジェンティローニ首相は新政権発足にあたり、欧州連合（ＥＵ）に共通移民政策と、成長重視の経済政策の実施を求める考えを示した。

　閣僚はジェンティローニ首相を含め１９人。レンツィ前政権の１２人が同一ポストにとどまり、政策の継続性を重視する布陣だ。

　新政権の課題は選挙法の改正だ。上院を非公選議会に改編する改憲案が国民投票で廃案となったため、上下両院共通の選挙法の整備が必要。レンツィ氏は２０１８年予定の総選挙が来年６月に前倒しされる可能性が高いとの見通しを示しているが、マッタレッラ大統領は早期選挙を避けたい意向とされる。

　上下両院での新政権の内閣信任投票が１３、１４の両日、実施される見通し。国民投票で改憲反対派の先頭に立った新興政治団体「五つ星運動」は投票を欠席する方針を発表した。
1669：チバＱ：2016/12/13(火) 21:11:06: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJDF151RJDDUHBI042.html
イタリア新内閣が発足　主要閣僚、前政権とほぼ同じ
04:19朝日新聞

　イタリアのジェンティローニ新首相（６２）が率いる内閣が１２日夜（日本時間１３日未明）、宣誓式を経て発足した。国防相、経済財務相ら主要閣僚の顔ぶれはレンツィ前政権とほぼ同じで、政治の混乱を懸念する市場を意識し、政権の継続性を強調したものとみられる。

　ジェンティローニ氏は大統領府での宣誓式に先立ち、閣僚名簿を発表。同氏の後任の外相には、アルファノ前内相が横滑りした。内相には民主党のミンニーティ氏が就いた。新中道右派などとの連立の枠組みは維持された。１３、１４両日にも上下院で信任投票が行われる見通しだ。

　ジェンティローニ氏は「最短の時間で組閣するようベストを尽くした」と語り、新内閣の優先課題として、選挙法の改正や経済的に苦しむ中間層や失業率の高い伊南部への対策を挙げた。前政権が「賛成」を呼びかけた憲法改正案の是非を問う国民投票では、南部での「反対」の割合が高く、２０１８年の任期満了までに行われる議会の解散総選挙をにらみ、危機感を強めているものとみられる。

　国民投票で「反対」を勝ち取り勢いに乗る野党「五つ星運動」などは、新政権には正統性がないとして、直ちに解散総選挙を行うよう求めている。一方、民主党内にも、政権を維持するため早期に総選挙に踏み切るべきだとの声があり、来年前半に総選挙に進む可能性も取りざたされている。（ローマ＝山尾有紀恵）
1670：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:44:14: 新たな交渉不可能＝トルコ加盟問題―ＥＵ
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161214/Jiji_20161214X515.html
時事通信社 2016年12月14日 06時34分 (2016年12月14日 20時03分更新)

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１３日、ブリュッセルで開いた総務相理事会でトルコ加盟交渉の今後の在り方を協議し「新たな分野の交渉開始は検討できない状況だ」と厳しい意見が大勢を占めた。トルコのＥＵ加盟には、政治や経済をめぐる３５分野の協議を完了する必要がある。しかし、２００５年の加盟交渉入り後、これまでに着手したのは１６分野で、完了したのは「科学・調査」の１分野にとどまっている。
　１３日の理事会では、トルコで７月に起きたクーデター未遂後の反エルドアン派弾圧を理由に、対トルコ強硬派のオーストリアが「交渉凍結」を主張した。しかし、ドイツやフランスなど主要国は、難民対策で協力するトルコとの関係悪化につながりかねないと慎重で「（凍結案は）多数の支持を得られなかった」（議長国スロバキアのライチャーク外相）という。

難民抑制の合意破棄示唆＝「国境開く」とＥＵに警告－トルコ大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500865&g=int

　【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会がトルコのＥＵ加盟交渉の凍結を求める決議を採択したことを受け、「もしＥＵがさらに踏み込めば、国境の門は開かれるだろう」と述べ、欧州への難民流入抑制をめぐるＥＵとの合意を破棄する可能性に言及した。最大都市イスタンブールでの会議で語った。
　また、エルドアン大統領は同日、７月のクーデター未遂後に復活が検討されている死刑制度についても、国会で承認されれば署名すると明言した。ＥＵはトルコに対し、死刑を復活させないようけん制している。
　欧州に押し寄せる難民を制限するため、ＥＵとトルコは３月、トルコからギリシャへの密航者をトルコに強制送還する代わりに、ＥＵ域内に渡航するトルコ人のビザ（査証）免除の開始時期を前倒しすることなどで合意。ただ、エルドアン政権下における人権状況や報道の自由侵害などへの懸念からビザ免除は実現しておらず、エルドアン大統領は「ＥＵは約束を守っていない」と批判している。
　ＡＦＰ通信によると、ドイツ首相報道官は「ＥＵとトルコの合意は両者にとって成功だと考えている。どちら側への脅しも今は役には立たない」と述べ、自制を求めた。（2016/11/26-01:49）
1671：とはずがたり：2016/12/15(木) 09:57:18: 新たな交渉不可能＝トルコ加盟問題―ＥＵ
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161214/Jiji_20161214X515.html
時事通信社 2016年12月14日 06時34分 (2016年12月14日 20時03分更新)

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１３日、ブリュッセルで開いた総務相理事会でトルコ加盟交渉の今後の在り方を協議し「新たな分野の交渉開始は検討できない状況だ」と厳しい意見が大勢を占めた。トルコのＥＵ加盟には、政治や経済をめぐる３５分野の協議を完了する必要がある。しかし、２００５年の加盟交渉入り後、これまでに着手したのは１６分野で、完了したのは「科学・調査」の１分野にとどまっている。
　１３日の理事会では、トルコで７月に起きたクーデター未遂後の反エルドアン派弾圧を理由に、対トルコ強硬派のオーストリアが「交渉凍結」を主張した。しかし、ドイツやフランスなど主要国は、難民対策で協力するトルコとの関係悪化につながりかねないと慎重で「（凍結案は）多数の支持を得られなかった」（議長国スロバキアのライチャーク外相）という。

難民抑制の合意破棄示唆＝「国境開く」とＥＵに警告－トルコ大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500865&g=int

　【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会がトルコのＥＵ加盟交渉の凍結を求める決議を採択したことを受け、「もしＥＵがさらに踏み込めば、国境の門は開かれるだろう」と述べ、欧州への難民流入抑制をめぐるＥＵとの合意を破棄する可能性に言及した。最大都市イスタンブールでの会議で語った。
　また、エルドアン大統領は同日、７月のクーデター未遂後に復活が検討されている死刑制度についても、国会で承認されれば署名すると明言した。ＥＵはトルコに対し、死刑を復活させないようけん制している。
　欧州に押し寄せる難民を制限するため、ＥＵとトルコは３月、トルコからギリシャへの密航者をトルコに強制送還する代わりに、ＥＵ域内に渡航するトルコ人のビザ（査証）免除の開始時期を前倒しすることなどで合意。ただ、エルドアン政権下における人権状況や報道の自由侵害などへの懸念からビザ免除は実現しておらず、エルドアン大統領は「ＥＵは約束を守っていない」と批判している。
　ＡＦＰ通信によると、ドイツ首相報道官は「ＥＵとトルコの合意は両者にとって成功だと考えている。どちら側への脅しも今は役には立たない」と述べ、自制を求めた。（2016/11/26-01:49）
1672：とはずがたり：2016/12/15(木) 16:29:23: 日産自宛て書簡、機密情報の扱い解除後に公表へ＝英ビジネス相
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161215/Reuters_newsml_KBN1432O3.html
ロイター 2016年12月15日 05時02分 (2016年12月15日 09時06分更新)

［ロンドン　１４日　ロイター］ - クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、日産自動車<7201.T>が新型車の英国生産を決定するに当たり送った書簡について、盛り込まれた一部情報の機密扱いが解除されれば公表すると明らかにした。
同相は「日産自の商業上の機密情報を明らかにできる段階になれば、できるだけ早期に書簡を公表する」とした。日程や詳細については言及しなかった。
日産自は１０月、英政府から欧州連合（ＥＵ）離脱後も英国の投資環境における競争力を維持するとした書簡を受けて、新型車の英国での生産を決定していた。
1673：とはずがたり：2016/12/15(木) 16:29:30: カタルーニャ独立めぐる住民投票決議、憲法裁が一時停止処分
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161215/Reuters_newsml_KBN1432GL.html
ロイター 2016年12月15日 03時28分 (2016年12月15日 07時06分更新)

［マドリード　１４日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会が１０月に採択した、州の分離独立に向けた来年９月の住民投票実施に関する決議について、同国の憲法裁判所は１４日、決議を一時停止処分とする判断を示した。
停止期間は５カ月間で、その後停止処分を恒久化するか解除するかを判断する。
裁判所はまた、プチデモン州首相とフォルカデイ州議会議長に対し、決定に従わない場合は刑事罰に問われると警告した。裁判所は８月にも州議会が採択した同様の決議をめぐり一時停止処分を下している。
カタルーニャ州の独立をめぐっては、７月時点での調査で住民の約４８％が支持しているものの、数年前と比較して支持率は低下している。
1674：チバＱ：2016/12/15(木) 21:10:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-35093793-cnn-int
スペイン名物の「昼寝」消滅か、標準時の変更提案

CNN.co.jp 12/15(木) 16:06配信

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　スペインのファティマ・バニェス労働相は１５日までに、同国の標準時の設定を現在の中央ヨーロッパ標準時からグリニッジ標準時に変更することを提案した。

変更が実現した場合、日本とスペインとの時差はこれまでのマイナス８時間がマイナス９時間になる。

スペインの標準時の設定は、実際の日の出、日の入りの時間とずれるため変更の是非が長年論議の対象となってきた。結果的に就業日が長くなることも意味し、勤め人らはまだ暗いうちに起床し、同国の有名な習慣である昼食後の「シエスタ（昼寝）」を取り、夜ふけに夕食を始める生活様式の定着にもつながっていた。

スペイン人の就寝は午前０時過ぎともされ、それだけ睡眠時間の不足や低い生産力をもたらすとの指摘もある。

同労働相の今回の提案は、勤め人らが家族と過ごせる時間を拡大すると共に、労働生産性の向上も狙ったもの。同国の労働市場の改革も視野に入れ、仕事が午後６時にきっちり終わることにもつながると期待している。

同国政府の２０１３年の報告書によると、現在の標準時では国民が夕方に家族との憩いの時間を十分に持っていないとの実情が明らかになっていた。

中央ヨーロッパ標準時の導入はスペインで独裁政権を維持していた故フランコ総統が１９４０年代、ナチス・ドイツと歩調を合わせるために決め、１時間早めていた。

スペイン経済はまだ万全とは言えず、失業率は１９％超で欧州ではギリシャに次ぐ高水準となっている。ただ、２５％超だった１３年からは改善しており、１５０万人が新規雇用されてもいた。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先に、生産性の微弱な成長と構造的に根深い失業問題が原因で１７年には景気の足が鈍るとも予想した。
1675：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:32:40: スペイン名物の「昼寝」消滅か、標準時の変更提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-35093793-cnn-int
CNN.co.jp 12/15(木) 16:06配信

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　スペインのファティマ・バニェス労働相は１５日までに、同国の標準時の設定を現在の中央ヨーロッパ標準時からグリニッジ標準時に変更することを提案した。

変更が実現した場合、日本とスペインとの時差はこれまでのマイナス８時間がマイナス９時間になる。

スペインの標準時の設定は、実際の日の出、日の入りの時間とずれるため変更の是非が長年論議の対象となってきた。結果的に就業日が長くなることも意味し、勤め人らはまだ暗いうちに起床し、同国の有名な習慣である昼食後の「シエスタ（昼寝）」を取り、夜ふけに夕食を始める生活様式の定着にもつながっていた。

スペイン人の就寝は午前０時過ぎともされ、それだけ睡眠時間の不足や低い生産力をもたらすとの指摘もある。

同労働相の今回の提案は、勤め人らが家族と過ごせる時間を拡大すると共に、労働生産性の向上も狙ったもの。同国の労働市場の改革も視野に入れ、仕事が午後６時にきっちり終わることにもつながると期待している。

同国政府の２０１３年の報告書によると、現在の標準時では国民が夕方に家族との憩いの時間を十分に持っていないとの実情が明らかになっていた。

中央ヨーロッパ標準時の導入はスペインで独裁政権を維持していた故フランコ総統が１９４０年代、ナチス・ドイツと歩調を合わせるために決め、１時間早めていた。

スペイン経済はまだ万全とは言えず、失業率は１９％超で欧州ではギリシャに次ぐ高水準となっている。ただ、２５％超だった１３年からは改善しており、１５０万人が新規雇用されてもいた。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先に、生産性の微弱な成長と構造的に根深い失業問題が原因で１７年には景気の足が鈍るとも予想した。
1676：チバＱ：2016/12/15(木) 22:00:06: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161216k0000m030085000c.html
＜イタリア＞「五つ星」首相候補　「第２ユーロ構想」
21:22毎日新聞

＜イタリア＞「五つ星」首相候補　「第２ユーロ構想」
毎日新聞のインタビューに答えるイタリアの新興政治団体「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ下院副議長＝ローマで２０１６年１２月１４日、福島良典撮影
(毎日新聞)
　【ローマ福島良典】イタリアの新興政治団体「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ下院副議長（３０）が１４日、毎日新聞のインタビューに応じた。「五つ星」による政権獲得の可能性を視野に、欧州単一通貨ユーロの是非を問う国民投票を実施したいと述べ、代替通貨「第２ユーロ」を導入する構想を提示した。「五つ星」は既成政党批判を展開して支持を広げ、憲法改正を巡る４日の国民投票で反対派をけん引した。ディマイオ氏は「五つ星」の首相候補の筆頭と目されている。

　上院の規模・権限縮小と中央集権化を柱とする憲法改正案が国民投票で否決された結果について、ディマイオ氏は「支配階級への反対票だ」「『自分たちに決定権をよこせ』と市民が声を上げた」と説明した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利（１１月）や欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国民投票（６月）と同様、「メディアと組んだ主流派（政治家）の終わりを告げた」と分析した。

　◇単一通貨是非問う

　フランスやドイツで選挙が相次ぐ２０１７年に「欧州は様変わりする」と予言し、「単一通貨（ユーロ）や財政緊縮策の持続可能性について議論が始まる」との見通しを示した。その上で、「ユーロ導入時に市民の代わりに決定を下した者たちの過ちを繰り返してはならない」「国民に議論の機会を提供する国民投票を実施したい」と述べた。

　ユーロ圏残留か離脱かの選択は「市民に委ねたい」としながらも、「離脱を議論するなら代替戦略も議論することになる」と指摘。イタリアやギリシャなど南欧諸国への「第２ユーロ」の導入や、旧通貨リラの復活を代替の選択肢として挙げた。だが、英国のようにＥＵから離脱する考えは「ない」と言明。「ＥＵを失業や貧困、教育などを話し合う『人々の連合』にしなければいけない」として「内部からの変革」を進める意向を強調した。また、総選挙の早期実施を求め、政権獲得時には（１）貧困削減（２）腐敗撲滅（３）中小企業支援－－に取り組む方針を明らかにした。

　「五つ星」は現在、下院第２党、上院第３党。最新の支持率世論調査では「五つ星」▽中道左派与党の民主党▽中道右派勢力－－の３陣営が３割前後で並ぶ。現行の選挙法では「五つ星」が下院第１党になる可能性があるため、民主党などは次回総選挙の前に選挙法を改正したい考えだ。
1677：チバＱ：2016/12/15(木) 22:40:29: http://www.sankei.com/world/news/161214/wor1612140025-n1.html
2016.12.14 14:52

強権政治に抗議とデモ行進　戒厳令３５年のポーランド
　ポーランドの共産主義政権が民主化運動の封じ込めを図った１９８１年の戒厳令布告から３５年となる１３日、市民ら数千人が現在の政権与党「法と正義」の強権政治に抗議するとして首都ワルシャワでデモ行進した。ポーランドのメディアが伝えた。

　昨年の選挙で上下両院の過半数を握った「法と正義」は、司法やメディアの統制を強化。人工妊娠中絶の全面禁止を検討する動きも見せ、市民の反発を招いている。

　デモは「ポーランドの破壊を止めよ」と題され、参加者は８９年の民主化後、再び政権と市民の間で溝が広がっていると訴えた。政権与党支持者と遭遇し罵声を浴びせ合う場面もあったが、衝突には発展しなかった。（共同）
1678：チバＱ：2016/12/19(月) 15:23:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161218-00149049-toyo-bus_all
極右ルペン氏の仏大統領選出は止められるか

東洋経済オンライン 12/18(日) 15:00配信

　フランス最大野党の共和党は11月27日、2017年春の大統領選挙の中道・右派陣営の統一候補として、フランソワ・フィヨン元首相を選出した。フィヨン氏は共和党の決選投票で67％の票を獲得し、アラン・ジュペ元首相に大勝した。

　世論調査でフィヨン氏はジュペ氏やニコラ・サルコジ前大統領に続く3番手とみられていた。しかし、英国民投票でのEU(欧州連合)離脱派の勝利や、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が後押しして逆転した。

　投票前の最後の討論会で、フィヨン氏が自身をジュペ氏やサルコジ氏より信頼できる候補者だとアピールしたことも効いたようだ。サルコジ氏は11月20日の予備選で敗退し、政界引退を表明した。

　フランソワ・オランド現大統領の支持率は史上最低の8％だ。そのため17年5月の大統領選の決選投票における焦点は、フィヨン氏が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首に勝てるかに移っている。

■中道左派には有望な候補なし

　ジュペ氏は穏健な候補者とされ、左翼から見ればルペン氏への対抗馬となりうる人物だった。しかし、フィヨン氏はジュペ氏よりはるかに右寄りで、左翼にとってはルペン氏と大差ない。このため中道左派寄りの第3の候補が望まれるが、適当な人物が見当たらない。

　中道左派で考えうる候補の一人が、エマニュエル・マクロン元経済相だ。銀行出身の改革派ではあるが、現在の支持率は14％にすぎない。マニュエル・ヴァルス現首相も出馬の意思があるとされるが、支持率はオランド大統領をわずかに上回る9％にとどまっている。

　これ以外に見当たるのは、左翼党のジャン=リュック・メランション共同党首(支持率13％)や、マクロン氏の前任の経済相で、見栄えはするが決断力を欠くアルノー・モントブール氏くらいだ。
.

2002年の再現なるか?

　このままいけば、左翼の有権者は02年の大統領選と同様の行動を取るかもしれない。当時ルペン党首の父が決選投票に残り、有権者は中道右派のジャック・シラク氏にあえて投票して勝たせた。ただ、フィヨン氏が当時のシラク氏と同程度の支持を得られるかは不透明である。

　フィヨン氏の支持基盤は地方に住む、カトリック教徒の退職者だ。同氏自身もカトリック教徒を自認しており、同性愛者が結婚する権利の廃止までは求めていないが、同性愛者のカップルが養子を迎えることには反対している。

　フィヨン氏とルペン氏にはいくつかの違いがある。フィヨン氏は経済学的にリベラル派でルペン氏は保護主義派。フィヨン氏は公務員50万人の削減を提唱しているが、ルペン氏は強い政府を志向している。

　またフィヨン氏はユーロ圏やEUへの残留を主張する可能性があるが、ルペン氏は離脱を望んでいる。

■最後まで予断は禁物

　カトリックは依然として多くのフランス人有権者に影響力を持っている。教会自体はカトリック教徒を国民戦線から遠ざけて、より伝統的な保守勢力を支持させたいと考えている。イスラム女性が肌を覆い隠す水着のブルキニを着用するのを禁じる法律を強く支持したことで、極右組織もフィヨン氏の支援に回っている。

　現在の政治情勢からすれば、来年の大統領選ではフィヨン氏が26％、ルペン氏が24％の得票を得て決選投票に進む見通し。決選投票ではフィヨン氏が67％の票を獲得して勝利すると見られている。

　だが、英国民投票や米大統領選は予想外の結果に終わった。どちらが勝つかは開票作業が終わるまで予断を許さない。

(週刊東洋経済12月17日号)
1679：チバＱ：2016/12/19(月) 15:28:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000016-jij-eurp
バルス氏ら9氏届け出＝左派の大統領予備選―フランス

時事通信 12/16(金) 5:57配信

　【パリ時事】来年4～5月のフランス大統領選の候補者を決める与党・社会党を中心とした左派予備選は15日、立候補受け付けが締め切られ、バルス前首相やモントブール元経済相ら9人が届け出た。

　選挙管理委員会が推薦人数などの要件を精査した上で17日に顔触れが決まり、選挙戦がスタートする。

　ほかに届け出たのはアモン前教育相、ペイヨン元教育相ら。協力関係にある急進左派や環境政党などの候補者も立候補した。来年1月22日に実施される第1回投票の上位2人が同29日の決選投票に進む。世論調査ではバルス氏が他候補を大きく引き離し、モントブール、アモン両氏が続く。

　社会党を中心とするオランド政権は失業問題や相次ぐテロを受けて支持率が低迷し、左派候補が本選を制するのは難しいとみられている。オランド大統領は自身の不人気を理由に「自分では有権者の支持を集められない」と判断し、予備選への出馬を断念した。

　本選では、最大野党・共和党を含む中道・右派陣営から出馬するフィヨン元首相が最有力とされる。極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首や、オランド政権を離れて独自の政治運動を立ち上げたマクロン前経済相らも立候補する見通しだ。
1680：チバＱ：2016/12/19(月) 15:29:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000088-jij-eurp
バルス氏ら7候補の戦い＝仏左派予備選

時事通信 12/17(土) 22:53配信

　【パリ時事】来年4～5月のフランス大統領選に向けて、与党の社会党を中心とする左派陣営が候補者を選ぶ予備選は17日、選挙管理委員会の審査の結果、バルス前首相やモントブール元経済相ら7候補で争われることが決まった。

　
　このほかの顔ぶれはアモン前教育相、ペイヨン元教育相ら。左派予備選は来年1月22日に第1回投票を行い、上位2人が同29日の決選投票に進む。世論調査ではバルス氏が先行し、モントブール、アモンの両氏が追う展開となっている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00050108-yom-int
中道左派の予備選にバルス氏ら７人…仏大統領選

読売新聞 12/18(日) 19:39配信

　【パリ＝三好益史】来春のフランス大統領選に向け、与党・社会党など中道左派の候補者を一本化する予備選にバルス前首相（５４）ら７人が立候補した。

　選挙管理委員会が１７日、発表した。世論調査ではバルス氏が大きくリードする展開となっている。

　バルス氏は今月６日に首相を辞任し、立候補準備を進めていた。ほかにモントブール元経済相（５４）、アモン前教育相（４９）、ペイヨン元教育相（５６）らが名乗りを上げた。

　中道左派の予備選は来年１月２２日に第１回投票が行われ、上位２人が同月２９日の決選投票に進む。決選投票の勝者は、来年４～５月に行われる大統領選の本選に臨む。

　ただ、中道左派は本選での苦戦が予想されている。社会党のオランド大統領は景気低迷や相次ぐテロで支持率が低迷し、１期限りでの退陣を余儀なくされた。
1681：チバＱ：2016/12/19(月) 15:50:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161218-00149876-toyo-soci
仏大統領戦「24歳差婚」男にパリ中熱狂の裏側

東洋経済オンライン 12/18(日) 6:00配信

“エマニュエル・マクロンは演劇部出身だけあって、魅せ方がうまい。この前の政治集会なんて、最後は熱狂的ファンによる連呼よ。まるでシネマを見ているようだったわ”
　カミーユ　公認会計士

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　アメリカでドナルド・トランプ(70)が次期大統領に当選し、世界中がてんやわんやしたかのように報じられました。EU崩壊、統合から分離へ、グローバリズムの終焉など、メディアにはエキセントリックな見出しが踊っています。

　当選前はさんざん“イロモノ”扱いしていた日本のメディアも、手のひらを返すように、「タフなビジネスマン」だとか「本質は良識派」だとか、トランプよいしょの記事を続々出しています。

　一方、フランスではいくらか反応が違いました。有識者のコメントは「わが国とは相通ずるところが多い国だと思っていたけれど、やっぱりアメリカは、持っている価値観が違い、ベクトルの方向も違う国だったのだ」と、突き放した言い方です。

　フランスでも、来春には大統領選挙があります。トランプの勝利は大きなインパクトを与えました。共和党の予備選挙では、トランプ支持のニコラ・サルコジ(61)は大敗し、3番手のフランソワ・フィヨン(62)が勝利したのです。

　TVでは、極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン(48)が、トランプが当選の映像を見てニヤリと笑った画面が流れましたが、とはいえ極右が力を得て支持を集めて躍進し、扇動された民衆が気勢を上げているといった風潮は見えません。フランスでは、「トランプ大統領」の誕生をまだ静観している状況なのです。
1682：チバＱ：2016/12/19(月) 15:51:21: ■仏大統領選を「美学的」に論評すると…？　

　もっとも、正直なところ政治オンチである私は、政策論はできないどころか、しないほうがいいと思います。そこで今回はむしろ、大統領候補たちを「美学的観点」から論評してまいりたいと思います。
.

現大統領の愛称は「プリン」

　「外見を論じて何になる」という批判もありましょうが、けっしてバカにはできません。何と言っても、フランスは美学の国なのです。そうであれば、国民は”大統領になるべき風格”に注目しないわけがありません。

　もっとも、現職大統領のフランソワ・オランド(62)は、セックス・スキャンダルでIMF専務理事を逐われたドミニク・ストラス=カーン(67)からの棚ボタ当選だったこともあって、”大統領になるべき風格”なのかは疑問です。フランスの人々は彼を「フランビー(flamby)」と呼んでいます。フランビーとは、スーパーなどで6個1パックで売っているプリンのようなお菓子のこと。かといって〈愛らしい〉〈かわいい〉というイメージなのではありません。「ダラ～としている」とか「プニャプニャしている」という、どちらかというとネガティブなイメージなのです。フランス人の好みは「キリッとした顔」なのです。

■レトロな風貌でマダムを魅了するフィヨン候補

　一方、“フランスの顔になるのに一番ふさわしい人物”として急浮上しているのが、共和党のフランソワ・フィヨン元首相。

　60代にしては若々しく、目鼻立ちの濃い、ちょっとレトロな英国紳士的風貌が、女性たちからの支持を集めています。そして、英国人の奥さんとの間に5人の子どもがいるパパでもあります。よきパパであることは、家族を愛する保守の美風です。顔の濃さでいったら、最近社会党から出馬表明したマニュエル・バルス(54)も負けてはおりませんが。

　極右政党の党首としてうわさのマリーヌ・ルペン(48)はどうでしょう？　私の情報網が限定的なのかもしれませんが、彼女の「パリマダ」としての評判はめっぽうよくないようです。「ちょっと前までかなり太っていたわね」「立ち居振る舞いに表情、そしてファッション。(フランスを象徴する女性像である)マリアンヌのイメージではないわね」と、マダムもムッシューも、その評価は手厳しいものです。美容皮膚科医の私から見ると、お肌のエイジング具合は、美魔女はびこる日本年齢にしては老けていますが、コーカサス系であれば標準的ではじゃないでしょうか。

　ルックスから言えば、彼女の姪、マリオン・ルペン(27)が今後の注目株です。彼女は叔母の片腕として政治に携わっていますが、若くて美人、冷ややかでめったに笑わないツンデレ系です。でも、パリマダ＆ムッシューの好感度はマリーヌより遥かに高いのです。

　BCBG(ベーセーベージェー)という言葉があります。フランス語でbon chic bon genre、英語ならgood style, good attitudeの意味です。上流階級育ちのシックで趣味のいいライフスタイルのことで、坊ちゃん嬢ちゃんの育ちの人が持つ、特有のセンシュアリティといってもいいでしょう。

　マリオン・ルペンのいでたちからは、まさにBCBGを感じさせます。しかし、ただの「いいお嬢さん」なわけではなさそうです。彼女の目力は強く、人を魅きつけます。いくらかの年齢を重ねれば、女性の閣僚が約半数を占める現状で、「ガラスの天井」を破るジャンヌ・ダルクになる要素も十分と思われます。

高校の先生と結婚

　そして、そのセンシュアル度の高さから私が注目しているのが、無所属で “En Marche！　(進め！　)”という新しい党を立ち上げて立候補したエマニュエル・マクロン(39)。12月10日に開かれた集会では、会場からあふれんばかりの1万5000人ほどの聴衆が集まり、前代未聞だと話題になりました。

エリートで多能多才、性格もよく典型的なイケメン。まだ40手前ということもあって、メディアが取り上げる。今年の初頭に、無精髭を蓄えて公式の場に現れたことでも、SNSを賑わせました。昨今のパリのヒゲ人気(「パリで女子に不評な『無精髭』が流行る理由」)にも一役買っていることでしょう。そうなると、パリマダからの好感度もぐんぐん上がって、途切れることなくTVや雑誌で話題となる、という好循環です。
1683：チバＱ：2016/12/19(月) 15:51:51: ■「マクロン征服王」の禁断の恋

　このマクロン、そのセンシュアル度の高さから、私の執筆した『生涯男性現役』本の中の一節、「禁断の恋の行方」の主役としても登場してもらっています。

　彼の妻は、高校時代のフランス語教師。年の差婚は珍しくないフランスですが、マダムがムッシューより24歳上で、3人の子持ち、しかもマダムの元教え子だったとなると、やっぱりまれです。その複雑なパズルを解いて恋を貫徹したのですから、見上げたものといっていいでしょう。

　妻のブリジット(63)は、かつて滅多に公式の場に現れなかったのに、選挙近くになってからメディア露出が増えています。すごく美人、というわけではありませんが、聡明で柔和な性格で、年齢の割に色気もあって、チャーミングです。　

　ちなみに、マクロンの愛称は「マクロン征服王」。ノルマンディー公ギヨーム2世が、ヘイスティングスの戦いに勝利してイングランドを征服したノルマン・コンクェスト(Norman Conquest :1066年)。彼はイングランド王ウィリアム1世となりノルマン王朝を開き、ウィリアム征服王(William the Conqueror)の異名で呼ばれました。マクロンが「征服王」と呼ばれるのは、同じ北部ピカデリー出身で、フランス全土を制覇しかねない勢いからのようです(フフ)。

　テロへの厳戒態勢も続いて、観光客が大幅ダウン。さらに最近では、大気汚染も話題となって、踏んだり蹴ったりのフランス。来年の大統領選によって、少しでもこの暗い雰囲気が明るくなればいいのですが。下馬評では、フィヨンとマリーヌ・ルペンの一騎打ちと言われているようですが、ひょっとしたらマクロンが「フランス版トランプ」として選挙戦をかき回すことになるかもしれませんね。いったい、どうなりますことやら。
1684：チバＱ：2016/12/19(月) 16:18:06: http://www.afpbb.com/articles/-/3111682
野党議員が議場占拠、議事堂前で新たなデモポーランド

2016年12月18日 16:46　発信地：ワルシャワ/ポーランド

【12月18日 AFP】ポーランドの政治危機がこの週末、新たな段階に入った。首都ワルシャワ（Warsaw）では17日、数千人が新たな抗議デモを行い、ポーランド国旗を振り、エアホーン（空気警音器）を鳴らして、「ポーランドの破壊をやめろ！」と叫んだ。

　デモ参加者らは厳重な警備が敷かれた議事堂に向かって行進。愛国主義的な理念を掲げる与党「法と正義（PiS）」と、議会報道の規制強化をはじめとする政策に怒りの声を上げた。

　同国では人工妊娠中絶法の引き締めから憲法裁判所の意思決定に関する規則の変更に至るさまざまな政策が論争を呼び、政治危機を引き起こしている。

　議会報道の規制強化への野党の怒りは16日に頂点に達し、議員数十人が議事堂の本会議場を占拠。野党の姿勢を支持する数千人が議事堂前でデモ行進した。

　審議は中断を余儀なくされたが、数時間後に別の部屋で再開され、2017年の予算案は可決された。野党は採決は違法だと批判したが、定足数は満たしていた。

　与党の報道規制案は、議会の記者席に入る人数を1社当たり2人に制限し、記者席からの写真や動画の撮影を禁じる内容。実施されれば報道機関は欠席した議員の代わりにするなどの規則違反を犯した議員を撮影できなくなる。

　与党は規制案を議員と記者双方にとって快適な労働環境を目指すものだとしている。与党のアルカディウシュ・ムラルチク（Arkadiusz Mularczyk）議員は以前、「それ（報道規制案）は透明性を損なうことを意図したものでは断じてない」と述べていた。

　主要野党各党は17日、予算案の議決について調査を求めていくと発表。一方で議場を占拠した数十人の議員は、来週まで議場にとどまるとしている。

　元ポーランド首相である欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）はワルシャワで開催された式典で、「憲法の原則や価値観はもちろん、人々も」尊重するようポーランド政府に呼び掛けた。

　約1年前に「法と正義」が政権について以来この闘いは続いているが、最新の世論調査によると与党の支持率は約35%となっており、主要野党2党の支持率合わせた数字を上回っている。

　政府が支持されている一因として、最重要プロジェクトの子ども手当プログラムが挙げられる。このプログラムでは第2子以降の子ども1人につき毎月500ズロチ（約1万4000円）が支給される。(c)AFP
1685：チバＱ：2016/12/19(月) 16:18:35: http://www.afpbb.com/articles/-/3111738
ローマ市長、重要決定の権限剥奪側近の汚職で出身政党が処分

2016年12月19日 11:39　発信地：ローマ/イタリア
【12月１9日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）初の女性市長として今年6月に就任したビルジニア・ラッジ（Virginia Raggi）市長が、所属するポピュリスト政党「五つ星運動（M5S）」から「重要な決定を行う」権限を剥奪されたことが分かった。市長の側近が先週末、汚職容疑で逮捕されたことを受けた措置とみられる。

　M5Sは厳格な倫理観を掲げ、堕落したイタリア政治とは一線を画す存在を自任しているだけに、今回のスキャンダルには迅速に対応した。

　M5Sを7年前に設立したコメディアンのベッペ・グリッロ（Beppe Grillo）氏は17日遅く、自身のブログで「きょうからギアを切り替える。誤りは正さなければならないし、疑惑の余地を残してもならない」と指摘。ただ「ラッジ氏は間違いを犯したが、それを認めた」とし、同党のローマ市長として引き続き職務を行うと述べた。

　ローマでは16日、市の人事部署のトップでラッジ市長の側近とみられているラファエル・マーラ（Raffaele Marra）容疑者が逮捕された。同容疑者は住宅政策の責任者を務めていた2013年当時、不動産開発業者から不正に金銭を受け取った疑いがもたれている。

　グリッロ氏はこの問題を受け、「人事などの重要な決定」は党指導部による承認を受けなければならないとラッジ氏に警告していた。

　ラッジ市長は、長年にわたる汚職や誤った市政運営の後始末に追われるローマの改革という難題に取り組んでいる。(c)AFP
1686：とはずがたり：2016/12/20(火) 11:19:08: 凄い説得力有るｗ>ヨーロッパは昔からいつもたいへんだった

うわぁ，過激だなぁ(;´Д｀)>第2次大戦後、旧ソビエト連邦が欧州の「不都合な」部分を囲い込んでくれて

｢EU崩壊｣などは近視眼的な妄想に過ぎないヨーロッパは昔からいつもたいへんだった
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-149515.html?page=1
12月16日 06:00東洋経済オンライン

12月4日、イタリアの国民投票はレンツィ首相（当時、12日にはジェンティローニ氏が外相から首相に就任）にノーを突きつけた。賛成41％、反対59％の大差でレンツィ首相の憲法改正提案を拒否し、首相は辞任した。首相の憲法改正提案に、反EU・脱ユーロを主張するポピュリスト政党「五つ星運動」が激しく反対した。そのためか、わが国では、イタリアの首相敗北はポピュリズム運動の勝利、というような解釈の論調も見受けられる。Brexit（ブレグジット・英国のEUからの離脱）や「トランプ勝利」の連想かもしれない。

だが、よく見てみると、そうでないことが分かる。

イタリア国民は民主主義の健全さを示した
レンツィ首相は、選挙で勝利した民主党のレッタ前首相に改革能力がないと批判して退陣させ、代わって首相の座をまだ39歳の若さで射止めた。そのため、民主党やほかの主要政党の重鎮たちから嫌われ、ベルルスコーニ元首相と連携するなど変則的な運営だった。政策も冴えず、若者の失業率40％超の経済は改善しなかった。

イタリア憲法は、ファシズムに陥ったイタリアの歴史を反省して、行政府に対する議会の権限を強め、しかも下院と上院がほとんど同権をもつ。首相は事実上の一院制に転換して効率を引き上げたいとしたのだが、ポピュリズム政党の伸張する時代に、むしろこちらのほうが危険な企てでもあった。選挙の洗礼も受けずにイタリア史を変えかねない憲法改正を国民投票にかけるなど、無謀でもあった。

投票では、18歳?34歳層の81％が反対投票、ほとんどすべての州で敗北した。主要政党のリーダーたちやその下の組織、知識人層の多くも反対票を投じた。

同じ12月4日のオーストリア大統領選挙での極右候補の敗北・親EU候補の勝利（得票率53.3％）とともに、ヨーロッパの民主主義の健全さを示した。とはいえ、イタリアでは銀行危機が進行中で、こちらは速やかな救済行動が不可欠だ。新内閣に期待しよう。

来年はEU（欧州連合）主要国で選挙が相次ぐ。3月にはオランダで、秋にはドイツで総選挙。4?5月にフランス大統領選挙がある。小国は経済依存度が高く、ユーロやEUを離脱するのは無理、問題は大国だが、フランスがEUの将来にとって一番重要だ。

フランスでは共和党（中道右派）の大統領候補にフィヨン氏（サルコジ大統領時代の首相）が選ばれた。社会党ではオランド大統領が低支持率のため立候補を断念したが、社会党自体の支持率も低い。5月の大統領選決選投票ではフィヨン氏と極右政党である国民戦線のルペン党首の一騎打ちになるという予想が多い。

フランス国民のユーロ支持率は高い
ルペン氏の主張は、EUから権限を取り戻し、難民や移民などの侵入からフランスを守る、そのためにはEU離脱が必要、というものだ。ドイツに都合よく作られたユーロ圏でフランスは競争力を失っているので、ユーロを離脱する、ということも視野に入れている。

だが、フランス経済のEU・ユーロ圏依存度は非常に高く、仏企業はグローバル化・EU化しているで、EU離脱もユーロ離脱も経済的に無理だ。EUのグローバリズムからフランス労働者を守るというルペン氏の意志は尊いが、EUの中で実現するべきだ。

フランス国民の通貨・ユーロへの支持率は高い。ユーロはすでに人々が生きていくインフラになっている。イタリアもフランスと事情は同じだ。英国が離脱できたのはユーロ圏に入っていなかったからだ、ということもできよう。
1687：とはずがたり：2016/12/20(火) 11:19:27: >>1686-1687
心配な点はフィヨン氏の選挙公約が、サルコジ元大統領に似た新自由主義政策である点だ。解雇の容易化、週35時間労働の規制廃止（延長）、公務員の50万人削減と労働時間の週39時間への引き上げ、年金支給年齢の65歳への引き上げ、などで、労働者の大反対を受けそうな項目がずらりと並んでいる。ルペン氏に足をすくわれないで頑張れるだろうか。

秋のドイツ総選挙ではメルケル首相4選の可能性が高いだろう。2015年の難民大量流入への積極的な受け入れ対応は結果的にやりすぎとなり、メルケル首相への批判の声は高まった。だが、ドイツの人口は現在の8300万人から2060年には7000万人まで減少するとの予測が出ている。ドイツの大企業は労働人口減少に強い危機感を持っており、それがメルケルの難民受け入れ宣言につながった。さすがに、前回2012年選挙ほどの強さはないが、社会民主党は凋落し、他の政党にもメルケル首相に対抗できるようなリーダーがいない。

今年6月に英国民はBrexitを選択した。離脱までは3段階ある。英国が交渉プランを作成し、EUに交渉を通告（第1段階）。そこから英国とEUの脱退交渉となる（第2段階）。交渉が妥結すれば、2019年7月に離脱という（第3段階）。

英国のメイ首相は2017年3月に交渉通告をすると公言し、「交渉まで手の内は明かさない」とも言っていたが、裁判所の判決により、議会で離脱方針を審議することになりそうだ。そうなると、交渉開始はずれ込むかもしれない。
国民投票では離脱票とと残留票は僅差で、世代間、地域間で判断は大きく割れている。どんな方針を出しても、すんなりとはいかない。離脱方針はまだ決まっていない。

英国、EUともにダメージ大きい
製造業はEUの関税同盟と単一市場に、農業は共通農業政策に、サービス業は単一市場にと、みんなEUにどっぷり足を突っ込んでいる。在英企業と大陸企業の間にはサプライチェーンが複雑に形成されており、英国が関税同盟から離脱すると、在英の日産やトヨタ、それに2500社の在英ドイツ企業、他の加盟国の在英企業等々の一部は英国からの離脱へ動くであろう。

共通農業政策の下で英国は約5.5兆円の農作物を輸入、1.5兆円ほどを輸出しているが、いずれも4分の3はEU相手だ。共通農業政策から離脱すると、農産物平均20％の関税、規制など非関税障壁に引っかかる。ダメージは英国・EU双方で大きい。勝者なき離脱になる。

メイ首相や閣僚はインドやアラブを訪問し、米国、中国へも秋波を送るが、英国の輸出シェアは中国5％、インドは1％で、約50％のEUとは比較にならない。40数年も一緒にやってきたのだから、切り離し自体そもそも無理な話なのだ。

英国はEU離脱を撤回するのがよいというのが筆者の考えだ。しかし決めた以上離脱しかない、というのであれば、「形式離脱、実質残留」方式を追求するのがよい。すでにブリュッセルのシンクタンクからそうした提案がなされている。

Brexit、ギリシャ問題、イタリアの銀行危機など休む間もない危機の連続を見ていると、「EU崩壊」などと妄想したくもなろう。だが、欧州はいつも大変だった。第2次大戦後、旧ソビエト連邦が欧州の「不都合な」部分を囲い込んでくれて、パンドラの箱が閉まった。だが、西ヨーロッパだけで動けた幸福な時代はもう過ぎ去った。今、本来のヨーロッパに戻ったのである。

まだEUと加盟国はその状況に慣れていない。徐々に危機を抑制できる制度作りと資金の手当てをしていかないといけない。20世紀の理想的な欧州統合の印象が強すぎて、そこを基準に考えるから「EU崩壊」という意見になるが、もっと余裕を持って見る必要があろう。

それにしても、フランスの大統領選挙は気がかりだ。フランスまでが極右ポピュリスト政権になれば、EUの危機はBrexitどころではない。フランス国民の政治的英知を期待しよう。5月にフィヨン氏が首尾よく大統領になり、秋に第4次メルケル政権が選出されれば、具体的な対策へと進むであろう。
1688：チバＱ：2016/12/20(火) 23:39:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000110-mai-eurp
＜ベルリン無差別襲撃＞クリスマス市暗転…動揺・怒り広がる
毎日新聞 12/20(火) 21:07配信
　【ベルリン中西啓介】ドイツ人にとって冬の楽しみの象徴と言えるクリスマス市が標的になった無差別襲撃事件は、独社会に動揺とやり場のない怒りを広げている。市民らは忍び寄るテロの恐怖に表情をこわ張らせた。

【動画】クリスマス市にトラック突入、１２人死亡（ロイター）

　こだまする悲鳴をかき消すように、けたたましいサイレンが響く。事件が起きた１９日午後８時ごろ、地元紙の記者がインターネットにライブ送信した動画には、なぎ倒されたクリスマスツリーにのし掛かるように停車したトラックと、下敷きになった人を助け出そうとする救急隊員の活動が映し出された。

　「現場に居合わせた人たちが一生懸命、負傷者を救おうとしていた。助けることができない多くの人たちを目の当たりにしてしまった」。居合わせた男性は独メディアに語る。毎日新聞の取材に応じた目撃者の男性（２２）は「怖いから、名前は載せないでくれ」と声を震わせた。

　事件から一夜明けた２０日朝、警察による規制線は解除されておらず、報道陣の目を遮るように置かれた白いフェンスの先には凶器となったトラックが前夜のまま止まっていた。歩道では、通勤客らが花やろうそくを持ち寄り、犠牲者の冥福を祈っていた。

　近くのパン屋に勤務するレーマンさん（４７）は、当初事件が起きた時間帯に友人と現場を訪れる予定だったが、行き先を変更し難を逃れたという。「ベルリンはいつも穏やかな街なのに、こんなぴりぴりした雰囲気になったのは初めてだ」と困惑した表情を浮かべる。

　事件１時間前に現場を訪れていたというコロンビア出身の留学生、マリエム・メジュリーさん（２２）は「ベルリンに住んで３カ月。とても気に入っていたのに、今はここで暮らすのが怖い」と険しい顔つきだった。
1689：チバＱ：2016/12/21(水) 22:04:56: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612210038.html
【独トラック突入】移民らへの寛容政策めぐる亀裂深まる恐れ　「ドイツ政治への攻撃」、欧州は警戒強化
18:49産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】ベルリンのトラック突入事件は、フランスやベルギーだけでなく、ドイツもテロの脅威にさらされている実態を鮮明にした。今後、治安への不安が増大すれば、難民や移民への寛容政策をめぐる国内の亀裂が一段と深まる恐れがある。

　「保護を求めて来た者が犯人なら、本当に保護を必要とする者や支援者には特に不快だ」。メルケル首相は２０日の声明で、事件が国内情勢に与えかねない影響に強い懸念を示した。

　欧州ではパリ同時多発テロやベルギー同時テロが相次ぐ中、ドイツが狙われるのは「時間の問題」とされていた。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が同調者らにテロを呼びかけるのは、市民の不安をあおり、西洋とイスラム教徒との分断を図る狙いがあるといわれる。その点でドイツは格好の“標的”となりうるためだ。

　ドイツはメルケル首相の下、難民や移民に寛容姿勢をとってきたが、国内では反発が強まり、その是非をめぐり世論は分断状態だ。実行犯は特定されていないが、首都中心部で多数の死者が出た事件への不安で、難民らに「市民は一段と批判的になる」（調査機関幹部）との懸念は強い。

　欧米では移民や難民、イスラム教に批判的な大衆迎合主義（ポピュリズム）勢力が台頭。メルケル氏には安定役としての期待もあるが、来年の総選挙に逆風となりかねず、事件は「ドイツ政治への攻撃」（欧州メディア）ともいえる。

　一方、欧州各国はクリスマスを前に事件の波及を懸念している。フランスやベルギー、オーストリアは「脅威レベルは高い」（オランド仏大統領）として、国内のクリスマス市（いち）の警戒態勢を強化。英国ではロンドンのバッキンガム宮殿周辺で車両の一部通行規制の開始を決めた。
1690：チバＱ：2016/12/21(水) 22:06:15: http://jp.reuters.com/article/merkel-truck-idJPKBN14A07G
2016年 12月 21日 15:05 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：メルケル独首相、トラック突入事件後もなお盤石か
［ベルリン　２０日　ロイター］ - 英国のキャメロン氏やイタリアのレンツィ氏らが次々と首相辞任に追い込まれるなど不安定化する欧州の政治状況の中で、ドイツのメルケル首相の地位は、しっかりと安定したものだと思われてきた。その状況におおむね変化はないものの、ベルリン中心部のクリスマス市場で起きたトラック突入事件は、そのメルケル氏でさえ揺るぎない存在ではないことを想起させた。

１９日夜発生したトラック突入事件では１２人が死亡。容疑者としてパキスタン出身の男性が逮捕されたが、独連邦検察当局はその後、容疑を裏付ける十分な証拠がないとして釈放した。

ただドイツ国内でのこうした事件と昨年の難民流入との関連がみつかれば、それがどんなものであれ、政敵がメルケル氏を攻撃する材料となるのは確実だ。

ユーラシア・グループのムジタバ・ラーマン氏は「トラック突入事件は、メルケル氏の、難民に寛容で、開かれた国境を掲げた政策に対する批判を再燃させる。来年の国政選挙が近づいていく中で、同氏の弱点を示すことになる」と指摘する。

メルケル氏も事件が今後の難民受け入れに及ぼすかもしれない影響を懸念しているようだ。事件後の最初のコメントでは、ドイツ国民に恐怖に屈しず、自由で開かれた国であり続けることを呼びかける一方、「もし、今回の事件の犯人がドイツに逃れてきた難民だと確認されたなら、ドイツ国民にとって耐え難いことになる」と言及している。

反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のペトリー党首は「こうした事件が起きる環境というのはここ１年半、不注意に、そして制度として海外から持ち込まれたものだ」と指摘。

反欧州連合（ＥＵ）を掲げ、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を後押しした英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は「ベルリンから恐ろしいニュースが飛び込んできた。しかし、驚きはない。こうした事件こそがメルケルの業績なのだ」と述べるなど、海外からも批判の声が上がっている。

事件前に実施され、２０日公表された世論調査では、メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などの保守体制支持が３６％と、第２党の社会民主党（ＳＰＤ）を１４ポイントリード。ＡｆＤに対しては２５ポイントのリードを保っている。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - 英国のキャメロン氏やイタリアのレンツィ氏らが次々と首相辞任に追い込まれるなど不安定化する欧州の政治状況の中で、ドイツのメルケル首相の地位は、しっかりと安定したものだと思われてきた。その状況におおむね変化はないものの、ベルリン中心部のクリスマス市場で起きたトラック突入事件は、そのメルケル氏でさえ揺るぎない存在ではないことを想起させた。

１９日夜発生したトラック突入事件では１２人が死亡。容疑者としてパキスタン出身の男性が逮捕されたが、独連邦検察当局はその後、容疑を裏付ける十分な証拠がないとして釈放した。

ただドイツ国内でのこうした事件と昨年の難民流入との関連がみつかれば、それがどんなものであれ、政敵がメルケル氏を攻撃する材料となるのは確実だ。

ユーラシア・グループのムジタバ・ラーマン氏は「トラック突入事件は、メルケル氏の、難民に寛容で、開かれた国境を掲げた政策に対する批判を再燃させる。来年の国政選挙が近づいていく中で、同氏の弱点を示すことになる」と指摘する。

メルケル氏も事件が今後の難民受け入れに及ぼすかもしれない影響を懸念しているようだ。事件後の最初のコメントでは、ドイツ国民に恐怖に屈しず、自由で開かれた国であり続けることを呼びかける一方、「もし、今回の事件の犯人がドイツに逃れてきた難民だと確認されたなら、ドイツ国民にとって耐え難いことになる」と言及している。

反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のペトリー党首は「こうした事件が起きる環境というのはここ１年半、不注意に、そして制度として海外から持ち込まれたものだ」と指摘。

反欧州連合（ＥＵ）を掲げ、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を後押しした英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は「ベルリンから恐ろしいニュースが飛び込んできた。しかし、驚きはない。こうした事件こそがメルケルの業績なのだ」と述べるなど、海外からも批判の声が上がっている。

事件前に実施され、２０日公表された世論調査では、メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などの保守体制支持が３６％と、第２党の社会民主党（ＳＰＤ）を１４ポイントリード。ＡｆＤに対しては２５ポイントのリードを保っている。
1691：チバＱ：2016/12/21(水) 22:34:06: http://www.sankei.com/world/news/161217/wor1612170032-n1.html
2016.12.17 17:18
【移民ショック】
オーストリアがトルコのＥＵ加盟凍結狙い拒否権、全面対決も
　１３日の欧州連合（ＥＵ）外相理事会で、トルコの加盟交渉凍結が盛り込まれなかった声明案にオーストリアが拒否権を発動、加盟を妨げられることを恐れたトルコが強く反発している。トルコのチャブシオール外相は１５日、オーストリアとの全面対決や難民流入抑制などＥＵとの合意破棄に言及、緊張が高まっている。

　「トルコとの交渉を前進させられないことは火を見るより明らかだ」。オーストリアのクルツ外相は理事会後、トルコのクーデター未遂後の粛清やメディア弾圧に触れ、こう強調した。

　ＥＵ欧州議会も１１月、交渉の一時停止を欧州委員会などに要求する決議を採択。外相理事会では難民の再流入を懸念した各国がトルコへの配慮から声明案を支持した。ＥＵの１カ国でも反対すれば、加盟は実現しない。チャブシオール氏は「全ての分野でオーストリアと対決する」と非難した。（共同）
1692：チバＱ：2016/12/21(水) 22:37:15: http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200002-n1.html
2016.12.20 00:05

ＩＭＦ専務理事に有罪　仏閣僚時代の職務不履行、処罰は科さず
　【ベルリン＝宮下日出男】フランス共和国法院は１９日、閣僚の時代に公正な業務遂行を怠ったとして、職務不履行罪に問われた国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（６０）に有罪判決を言い渡した。刑罰は科さなかったが、ラガルド氏の信頼が傷つく恐れもある。ロイター通信によると、弁護側は上訴するか否か検討すると表明した。

　判決では、ラガルド氏は経済財政相だった２００８年、当時のサルコジ大統領に近い実業家と元国営銀行の間の企業売買をめぐる調停に政府代表として参加。約４億ユーロ（約４９０億円）の賠償金の支払いを認めて不当な利益を実業家に与え、公正な職務を怠った。

　判決は刑罰免除の理由について、ＩＭＦ専務理事としての立場や高い評価などを考慮したとした。ラガルド氏は今月１２～１６日に開かれた公判に出廷した際、「全体の利益のために良心に従って行動した」などと無罪を主張していた。

　調停をめぐっては、当初疑われた職権乱用などでの捜査は見送られたが、その後、閣僚としての監督責任を果たさなかったとする職務不履行罪で司法当局が正式捜査していた。
1693：チバＱ：2016/12/21(水) 22:48:53: http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200039-n1.html
2016.12.20 22:59

９０歳英女王、公務縮小へ　２５団体の名誉総裁引退
　【ロンドン＝岡部伸】英王室は２０日、今年４月で９０歳になったエリザベス女王の公務を縮小して、２５団体について「名誉総裁」から引退し、ポストを別の王室メンバーに委譲すると発表した。

　英王室は、エリザベス女王の夫、フィリップ殿下が９０歳となった２０１１年に名誉職を引退しており、女王の引退はフィリップ殿下に倣ったとしている。

　引退するのはセーブ・ザ・チルドレンＵＫやテニスのウィンブルドン選手権の運営団体「オールイングランド・クラブ」、イングランドラグビー協会など。今後数カ月で別の王室関係者に女王のポストを引き継ぐという。

　一方、英王室は女王が現在務めている慈善団体や福祉団体など６００以上の「後援者」（パトロン）には留まるとしており、女王がパトロンになった団体のイベントに出席して資金集めなどに協力するという。
1694：チバＱ：2016/12/22(木) 20:02:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000034-mai-eurp
＜独テロ＞極右政党が政権批判材料に「メルケルの犠牲者」

毎日新聞 12/22(木) 11:05配信

【ベルリン中西啓介】ベルリン中心部で起きたトラック突入テロ事件は２１日、難民申請していたチュニジア人の男が殺人容疑で公開捜査の対象となった。反難民政策で支持を広げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は事件を政権批判の材料としており、来年秋に連邦議会（下院）総選挙を控える独政界の先行きに大きく影響しそうだ。

　「こうした犯罪が起きる環境は、ここ１年半で作られた」。事件直後にペトリＡｆＤ党首はこう述べ、メルケル独首相による難民受け入れ政策を批判した。ドイツでは差別助長につながるとして、容疑者判明前に遺留物をＤＮＡ鑑定し「人種」を特定することは禁止されているが、ペトリ氏は「犯人絞り込みに役立つ」と法改正を目指す考えも示した。

　２１日夜にはベルリンの首相府前で反イスラム運動支持者らが参加した「ドイツの安全」を求めるデモがあり、ＡｆＤ幹部も加わった。ツイッターで事件について「メルケルによる犠牲者」と発言した地方議員もおり、事件で広がる怒りや不安を、党の支持につなげようというＡｆＤの姿勢が鮮明化している。

　メルケル氏は「事件はテロ攻撃と見るべきだ」とし、徹底した捜査と犯人を厳罰に処す考えを示している。一方で、与党保守派が求める難民受け入れ上限の設定などは「現実的ではない」と拒否し続けている。ドイツでは難民の権利が憲法に規定されており、数値の設定が違憲になる可能性もあるためだ。

　だが事件は首相を支える連立与党内の亀裂も深めている。連立の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首は「我々は移民政策や安全保障を再考する責務がある」とし、首相に政策転換を求めた。総選挙に向け保守層の支持をどう取り戻すかがメルケル氏の長年の課題だが、事件によってより困難になったといえそうだ。
1695：チバＱ：2016/12/25(日) 16:29:30: http://www.sankei.com/world/news/161224/wor1612240048-n1.html
2016.12.24 22:01
【独トラック突入】
消えぬテロの脅威　監視、送還、自由往来…再発阻止の課題浮き彫り
　【ベルリン＝宮下日出男】ベルリンのトラック突入テロはアムリ容疑者の射殺で一定の節目を迎えたが、一連の経緯では危険人物の監視や不法移民の送還などの課題が浮き彫りになった。テロの脅威は消えず、ドイツを含む欧州は再発阻止への対処を改めて迫られている。

　「事件は多くの問題を投げかけた。国として対処法をどれだけ変革せねばならないのか懸命に検証する」。メルケル首相は２３日、容疑者射殺後にこう語り、対策を急ぐ考えを示した。

　アムリ容疑者は昨年７月のドイツ入国後、「イスラム国」（ＩＳ）につながる過激派ネットワークに関与。当局は容疑者がテロなどを起こす恐れのある「危険人物」に指定し、監視対象にしたが、証拠を詰め切れず解除。テロ時には所在が把握できていなかった。

　メディアによると、危険人物の指定は現在、イスラム過激派だけで５４９人。２０１１年は約１３０人だったが、難民・移民が大量流入した１５年前後から急増した。２４時間の監視には１人につき要員４０人が必要ともされ、現体制での対応は「限界」（独紙）との声も上がる。同様の課題はフランスでも指摘される。

　今回のテロでは難民・移民の送還にも焦点があたった。難民申請を却下された容疑者は強制送還されるはずだったが、複数の身分証を使っていたため、チュニジアが自国出身と証明しきれていないと疑義を唱え、送還できなかった。

　メルケル氏は難民への寛容姿勢を維持する一方、申請が却下された者の送還を強化。今月にはアフガニスタン出身者約３０人を送還した。だが、チュニジアなど北西アフリカ諸国は送還への協力に慎重で、出身者が正規の身分証を破棄する事例も少なくないとされる。送還実現の割合も低い。

　メルケル氏は２３日、「送還手続きの加速」をチュニジア側に要請したこともあきらかにしたが、実効性が伴うかは不透明だ。

　アムリ容疑者はベルリンからフランス経由でイタリアに逃走していたともみられている。パリ同時多発テロの際と同様、欧州の「自由往来」がテロリストに利用されている実態が改めて示された形で、犯罪者の行動把握のため情報共有などのテロ対策で各国が連携する必要は一段と高まった。

　ＩＳ系メディアは２３日、アムリ容疑者とする人物が「遺言」として欧州のイスラム教徒に報復を呼びかける映像を報じた。一方、メルケル氏も「テロリズムの危険は続く」と述べ、警戒感を強めた。
1696：チバＱ：2016/12/26(月) 20:05:31: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161226k0000m030040000c.html
＜オランダ＞極右第１党か　３月下院選、議席倍増の勢い
12月25日 21:16毎日新聞

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）は２０１７年に主要加盟国で国政選挙が相次ぐ。最初の舞台のオランダの下院選（定数１５０）まで３カ月を切り、最新の世論調査では、イスラム系移民排斥を掲げる極右の自由党が、過半数には遠いが第１党に躍進すると予想される。ただ、連立協議は難航すると見られ、極右首相誕生の可能性は低そうだ。

　「私を止めることはできない」「党への支持はかつてなく高い」。今月９日、自由党のヘルト・ウィルダース党首（５３）が動画投稿サイトでメッセージを発信した。この日、西部スキポールの裁判所は、同氏が国内に多いモロッコ系移民への差別をあおったとして刑事罰なしの有罪判決を下した。弁護士は控訴する意向を示した。

　アムステルダム大のユース・ファン・スパニエ教授（政治学）は「控訴審が選挙に近づくほど注目度が増し党への追い風になる可能性がある」とみる。判決直前のイプソス社世論調査では、自由党は反難民・移民感情の高まりを背景に支持率首位で、１２月上旬に選挙なら現１２議席から２９議席に倍増すると予測。一方、連立与党の中道右派・自由民主党と中道左派の労働党は計７９議席から３８議席へと半減する見込みだ。

　ライデン大のガレン・アーウィン名誉教授（選挙研究）は「自由党は（中道左派の）労働党支持層の受け皿でもある。有権者が経済政策より移民対策を重視する傾向を示す」と解説する。ただ過去の選挙前調査でも自由党の支持率は高めに出る傾向があったという。

　自由党は０６年にウィルダース氏が設立。モスク（イスラム礼拝所）の閉鎖などの公約を掲げ、欧州統合推進にも批判的だ。党員はおらず党内の部局もないワンマン体制だ。１０年の下院選後は一時的に閣外協力で政権を支えた。

　専門家の間では、自由党が第１党となっても連立を組めず野党にとどまるとの見方が支配的だ。しかし、ウィルダース氏は春に大統領選を控えるフランスの「国民戦線」など欧州諸国の極右政党と連携しており、選挙で躍進すれば対外的影響は小さくない。
1697：チバＱ：2017/01/04(水) 15:15:04: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701020036.html
【２０１７欧州選挙】仏独蘭で重要選挙「大衆迎合ｖｓ主流派」の構図強まる　「欧州の新たな出発か、終焉の始まりか」　
01月02日 21:54産経新聞

【２０１７欧州選挙】仏独蘭で重要選挙「大衆迎合ｖｓ主流派」の構図強まる　「欧州の新たな出発か、終焉の始まりか」　
(産経新聞)
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州では今年、フランスやドイツ、オランダなどの主要国で重要な国政選挙が行われる。いずれも既存政治の打破を掲げる右派の大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力が主流派政党に挑む構図だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定をふまえ、欧州の秩序を揺るがす事態が続くかどうかを占う試金石となる。

　皮切りは３月１５日のオランダ下院（定数１５０）選挙だ。先月下旬の世論調査では、ルッテ首相の与党で中道右派の自由民主党が議席を大幅に減らす一方、野党の極右、自由党が議席を３倍に増やし、第１党に躍進すると予想される。

　自由党は単独過半数に届かないとされるが、自由民主党も今の連立相手だけで多数派を形成できず、自由党政権阻止のため幅広い勢力の結集を迫られそうだ。

　欧州の行方に最も影響を与えるとみられるのが４～５月のフランス大統領選挙（２回投票制）だ。オランド大統領の不出馬表明を受けて与党、社会党など左派は１月に統一候補を選ぶが、支持は低迷している。

　決選投票は中道右派の統一候補フィヨン元首相と極右、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の一騎打ちとなり、フィヨン氏が勝つ公算が大きいとされる。

　ただ、保守色の強いフィヨン氏が、決選投票で「反極右」を旗印に左派など幅広い層の支持を得られるか疑問視する向きもあり、番狂わせも否定しきれない。

　ドイツではメルケル首相が秋に見込まれる連邦議会（下院、定数５９８）選で国民の審判を仰ぐ。首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟は支持率で首位を保つが、難民・移民の大量流入の後にはテロも発生し、逆風が強まる。反難民を掲げる右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は国政初進出で、第３党をうかがう勢いだ。

　オランダ自由党やＦＮ、ＡｆＤは政権を奪取しなくても躍進すれば、各国やＥＵの政治に影響を与える可能性がある。独誌シュピーゲルは２０１７年について「欧州の新たな出発となるのか終焉（しゅうえん）の始まりとなるか、運命の年だ」との見解を示している。
1698：チバＱ：2017/01/04(水) 15:16:01: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701020033.html
【２０１７欧州選挙】テロや移民流入が排外主義・ＥＵ批判を後押し　右派は支持拡大へ危機感あおる
01月02日 19:44産経新聞

　ベルリンで先月１９日に起きたトラック突入テロで、重要な選挙を控えるオランダ、フランス、ドイツの大衆迎合主義（ポピュリズム）的な右派政党は攻勢を強めている。欧州の治安情勢への不安の声が消えないなか、移民・難民の受け入れに反対する排外的な主張や、欧州連合（ＥＵ）への批判にテロを利用している格好だ。

　「臆病な政治指導者らが、国境開放策でイスラム過激派テロリストと難民を呼び入れた」。オランダ自由党のウィルダース党首は突入テロ発生後、ツイッター上でこう主張した。

　突入テロの実行犯はチュニジア人の男で、２０１５年夏にドイツに入国。難民申請を却下され、当局は危険人物だとマークしながら犯行を防げなかった。警官に射殺されたイタリア北部まではオランダとフランスをへて逃走していた。ウィルダース氏は男が「オランダでもテロを起こせた」と警告する。

　欧州では１５年、中東や北アフリカから大量の難民・移民が流入。同年１１月のパリ同時多発テロでは実行犯の一部が難民を装って欧州に侵入していたことから、「シェンゲン協定」で国境検問を廃し、自由往来を認めた欧州諸国の治安上の課題も浮き彫りした。突入テロはその危険性を思い起こさせた面がある。

　事件後、ＦＮのルペン党首は「シェンゲンによる治安の崩壊」だと批判し、ＡｆＤのペトリ党首も「難民政策の見直しが必要」と主張。治安問題と、イスラム教徒やＥＵへの敵対的な主張にテロを絡めて訴える「重要な機会」（専門家）だとしている。

　一連の選挙でこうした課題が争点になるのは必至。仏大統領選の中道右派候補、フィヨン元首相は「欧州全体で追っていたテロリスト」がフランスに入国していたことを問題視。寛容な難民対応が批判にさらされているドイツのメルケル首相も、「必要な対処を迅速にとる」と危機感を隠さない。（ベルリン　宮下日出男）
1699：チバＱ：2017/01/04(水) 15:27:23: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612290043.html
【独トラック突入】「治安」重視へ高まる圧力　反難民党「寛容に責任」、与党内に危機感
2016年12月29日 19:19産経新聞

　ベルリンのトラック突入テロを受け、難民受け入れで寛容姿勢を示してきたドイツのメルケル首相に方針修正を求める圧力が高まっている。来年秋に総選挙を控え、「反難民」を掲げる右派政党は首相批判で勢いづいており、連立政権は危機感を強めているためだ。

　「メルケル氏がもたらした死者」。右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の幹部らは１９日のテロ後、責任は政権の難民政策にあると激しい批判を展開。テロ後の複数の世論調査で、同党の支持率は今年最高の１５・５％を記録するなど上昇傾向を見せる。

　アムリ容疑者は難民としてドイツ入国後、テロなどを起こす恐れのある「危険人物」に指定される一方、難民申請却下後も強制送還されず、野放し状態だった。このため、再発防止の議論では難民対応にも焦点があたる。

　メルケル氏の保守系与党の一角をなすキリスト教社会同盟はメルケル氏が拒む難民受け入れ数の上限導入を改めて要求。難民申請を却下された者の収容を進めるよう訴える。ゼーホーファー党首は「治安と移民政策で未解決の問題に答えねばらない」と強調した。

　世論調査では、治安が総選挙の重要争点との回答が７６％。難民への寛容策に理解を示してきた連立相手の中道左派、社会民主党でも難民対応の厳格化を訴える声が上がる。

　メルケル氏は２３日の声明で「政治的、法的変更が必要なら、迅速に対策を講じる」と発言。軌道修正の可能性を示唆したとの見方もある。独誌シュピーゲルはメルケル氏は選挙のため、治安対策強化を前面に出さざるを得ないとの見方を示した。（ベルリン　宮下日出男）
1700：チバＱ：2017/01/04(水) 16:04:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000000-jij-eurp
駐EU大使が辞意＝離脱交渉に影響か―英
時事通信 1/4(水) 0:40配信

　【ロンドン時事】英国のロジャーズ駐欧州連合（EU）大使が3日、辞意を表明した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが伝えた。ロジャーズ大使は、今春にも本格始動するEU離脱交渉で重要な役割を果たすとみられていた。

　辞意の理由は不明だが、ロジャーズ氏は閣僚らに対し、EUと新しく結び直す自由貿易協定（FTA）の締結交渉決着には10年かかると警告したと先月報じられていた。これに対し、首相報道官は2年で十分と反論。BBC放送は「政府との間に多少、感情的な不一致があった」と伝えた。

　キャメロン政権時代から大使を務めるロジャーズ氏は、これまでの経緯を知り尽くし、他のEU加盟国との微妙な駆け引きを担える人物として期待されていた。野党労働党は「後任選びを急がなければならない。時間がない」（ベン下院離脱問題特別委員長）とメイ首相に促している。
1701：チバＱ：2017/01/07(土) 08:21:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000044-reut-eurp
独社会民主党、ガブリエル党首を首相候補に擁立へ＝党幹部
ロイター 1/6(金) 12:05配信

独社会民主党、ガブリエル党首を首相候補に擁立へ＝党幹部
　１月５日、ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は、９月に予定される連邦選挙でガブリエル党首（５７）をメルケル首相の対抗馬として擁立する見通しだ。写真はガブリエル氏。ベルリンで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Fabrizio Bensch）
［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は、９月に予定される連邦選挙でガブリエル党首（５７）をメルケル首相の対抗馬として擁立する見通しだ。複数の党幹部が５日、明らかにした。

ガブリエル氏は、連立政権で副首相兼経済・エネルギー相を４年にわたって務めている。党内での人気は、最近の前任者と比べて高いものの、衝動的で予測不能との評もある。

ある党幹部はロイターに、現時点で首相候補はガブリエル氏以外に考えられないと述べ、別の党執行部メンバーも、ガブリエル氏を擁立する可能性が非常に高いと語った。ただ、最終決定は１月末以降になる見通しという。

かねて党内の一部には、シュルツ前欧州議会議長を推す声があった。しかし、シュタインマイヤー外相の大統領就任で連立与党が合意し、ＳＰＤが後任の外相にシュルツ氏を指名する見通しとなったため、シュルツ氏の擁立はなさそうだ。
1702：チバＱ：2017/01/07(土) 08:23:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00050154-yom-int
グリンデアヌ氏が首相…ルーマニアで新内閣信任
読売新聞 1/5(木) 21:16配信

　ロイター通信によると、ルーマニアの上下両院合同会議は４日、与党・社会民主党のソリン・グリンデアヌ元情報社会相（４３）を首相とする新内閣を信任した。

　社民党は、昨年１２月の上下両院選挙で第１党となり、政権復帰を果たした。ヨハニス大統領は１２月３０日、グリンデアヌ氏を首相候補に指名し、組閣を命じていた。（ローマ支局　佐藤友紀）
1703：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:04:47: ドイツ政界は選挙戦モードに突入
http://vpoint.jp/world/eu/77558.html
ウィーン在住　2016/11/27（日）　ウィーン発コンフィデンシャル｜欧州　

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会のマルティン・シュルツ議長（６０）は２４日、議長の任期が終わる来年１月末、来秋に実施されるドイツの総選挙に社会民主党（ＳＰＤ）のノルトライン＝ヴェストファーレン州から出馬する意向を表明した。
　５年間、議長を務めたシュルツ氏は単に１人の社民党議員になってドイツ政界に復帰する考えはなく、来年９月の総選挙で“社民党の首相候補者”となってメルケル首相と対決するのでないか、という憶測が流れている。政界がにわかに慌ただしくなった。

シュルツ
ドイツ政界に復帰するシュルツ欧州議会議長（ＳＰＤの公式サイトから）
　ＳＰＤではガブリエル党首が次期総選挙で党の首相候補者として出馬する意向を固めている、という噂もあり、ガブリエル党首とシュルツ議長の間でどのような党内調整が行われるか注目される。来年１月末の党会議で誰を首相候補とするかを決定する予定だ。世論調査では、シュルツ議長がガブリエル党首より対メルケル首相で善戦が期待できるという結果が出ている。

　シュルツ議長は来年２月の連邦大統領選で「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）、「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）、そしてＳＰＤの３党統一候補者となったフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー外相の後継者となるのではないかとも予想されている、５カ国語に堪能な欧州議会議長として培った外交人脈を生かす上で外相ポストが最適と受け取られているからだ。

　なお、連邦大統領選ではＣＤＵのメルケル首相は土壇場まで党の独自候補を探したが、見つからなかった。社民党がシュタインマイヤー外相を擁立した場合、ＣＤＵ候補者が敗北する可能性があり、次期総選挙を身近に控えているメルケル首相にとってはまずい。そこでＳＰＤ候補者を政権与党の統一候補者として擁立することで妥協した経緯がある。

　ドイツの場合、連邦議会と１６の州議会から比例代表で選出された代表によって選出される。国民の直接投票ではない。議会政党が有力候補者を擁立し、投票で過半数を獲得した候補者が選出される。来年２月１２日に実施される連邦大統領選で３党の統一候補者のシュタインマイヤー外相の選出は間違いないと受け取られている。

　一方、メルケル首相は２０日、来年の総選挙で首相候補者として４選を目指すことを表明したばかりだ。難民の受け入れ政策で国民ばかりか、与党内で批判が高まり、支持率を落としたが、同首相はドイツ政界では依然、高い支持率を維持しており、４選の可能性は高い。

　ちなみに、独公共放送（ＺＤＦ）が２５日発表した政治バロメーターによれば、メルケル首相の４選出馬に対し、６４％が支持、３３％が不満だった。ＣＤＵ・ＣＳＵ支持者の間で８９％が支持し、拒否は１０％だけだった。一方、ＳＰＤの首相候補者としては、シュルツ議長が５１％で、ガブリエル党首の２９％を大きく引き離している。
　
　シュタインマイヤー外相の連邦大統領選出馬、メルケル首相の４選出馬、そしてシュルツ欧州議会議長のベルリン政界復帰とここにきて主要政治家の動きが活発化してきた。ＣＤＵ、ＳＰＤの連立与党が選挙戦モードに突入してきたわけだ。

（ウィーン在住）
1704：とはずがたり：2017/01/09(月) 17:25:52: EUで仏独の両者が果実を得ないと安定しないんだけど，ドイツは絶好調なんだけどフランスはずっとダメだねぇ。。ドイツ人は良く働くけどフランス人はグランゼコール出以外はまともに働かないのが問題だ。。

駐EU英国大使の辞任が示すブレグジットの泥沼──「メイ首相、離脱交渉のゴールはいずこ」
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/01/eu-8.php
2017年01月05日（木）18時43分

＜イギリスの駐EU大使が突如、辞任した。ブレグジットに対するメイ首相のはっきりしない態度を腹にすえかねた可能性もある。はっきりしているのは、交渉に当たる顔ぶれがこれで強硬派一色になったことだ＞

　勤め人なら誰しも上司に辞表をたたきつける日を夢見ているのかもしれない。しかし女王陛下に仕える外交官ともなると、ことはそう簡単ではない。欧州連合（EU）離脱通告を控える大切な時期に、EUに精通するアイバン・ロジャーズ駐EU英国大使が突然辞任した。

　同僚や部下に宛てた長文の電子メールがメディアにリークされ、ハード・ブレグジット（EU単一市場からの離脱）も辞さないメイ首相への意趣返しとも、自らの進退を賭した警鐘とも映る生々しい内容に衝撃が広がった。主要部分を紹介しよう。

「EU離脱後の英国とEUの関係のため交渉のゴールとして何を政府が設定しようとしているのか、我々（ブリュッセルの外交官）はまだ何も知らされていない」「ホワイトホール（ロンドンにある官庁街）には困難な多国間の交渉経験を持つ人材が不足している。これに対して欧州委員会やEU首脳会議の事務方は人材に事欠かない」

「交渉に当たる外交官の立場を決める上級担当相は事柄ごとにあなた方（EU英国代表部）から、他のEU27カ国の見解、国益、インセンティブに関して詳細で、ありのままの、たとえそれが不愉快な内容であっても、繊細な解説を必要としているのに」

「ある人たち（離脱強硬派）は、当局が邪魔立てさえしなければ自由貿易が成立すると信じているが、現実にはそうはいかない。他の市場へのアクセスや消費者の選択の拡大は我々が結ぶ多国間、複数国間、二国間の合意とその内容によって決まる」

「私はあなた方が、前提の間違った議論や泥縄式の思考法に反論し続けること、権力者に対して真実を告げるのを怖れないことを望む。政治家に耳の痛い話をしなければならない難しい時期だからこそ、力を合わせなければならない」

メイ内閣の対立が露わに
　ロジャーズ氏は2013年駐EU大使に就任し、任期は2017年11月まで残っていた。電子メールは、昨年11月にリークされたコンサルタント会社デロイトの「EU離脱の全体的な戦略はなく、メイ内閣には対立があり、明確な交渉の立場を決めるのが6カ月遅れる恐れがある」というメモの内容を裏付けるかたちとなった。

　EU残留・離脱を問う国民投票の前に、キャメロン首相（当時）は他の加盟国首脳と再交渉し、EU法案への拒否権を各加盟国議会に付与すること、EU移民に対する社会保障給付の要件を引き上げることで合意した。結局、英国の有権者は再交渉の結果には満足せず、EU離脱に投票したわけだが、その再交渉を裏で取り仕切ったのがロジャーズ氏だった。
1705：とはずがたり：2017/01/09(月) 17:26:15: >>1704-1705
　昨年12月、ロジャーズ氏は非公式に「EUを離脱したあとEUと新しい貿易協定を結ぶのに最長10年かかる恐れがある」との見方をメイ内閣に伝えたとメディアに報じられた。首相報道官は「政府はEU離脱交渉で英国とEUの相互利益となる合意に達する自信がある」と即座にロジャーズ氏の見方を否定した。

　メイ首相の基本戦略はEUからの移民を英国のコントロール下に置くことだ。無理もない。先の国民投票の結果をそのまま総選挙に当てはめると650議席中、実に421議席がEU移民の規制を求める離脱派だったのだから。離脱交渉で移民規制が認められなければ、単一市場へのアクセスを多少犠牲にするのもやむを得ないというのがメイ首相の立場だ。

　キャメロン前首相の下で再交渉に当たったロジャーズ氏ではEU側に足元をみられかねないし、「ロジャーズ氏は悲観主義者」と離脱強硬派は不満をため込んでいた。3月末に離脱通告してから馬を乗り換えるより、通告前に強硬派の馬に乗り換えようという力学が働いたとしても何の不思議もない。

　今回の騒動は、辞任に追い込まれたロジャーズ氏が自分の立場を擁護するため内情を暴露する電子メールを同僚や部下に送ったとみるのが自然だろう。

　後任の駐EU大使には駐モスクワ大使時代、ロシアのプーチン大統領に一歩も引かなかったタフ・ネゴシエーターのティム・バロウ氏が間髪入れずに任命された。バロウ氏は「EUを離脱し、正しい結果を得られるよう強いリーダーシップ下に置かれた離脱省チームに加わり、一緒に働くことを楽しみにしている」と力強く抱負を語った。

貿易協定はオーダーメイドで
　英中央銀行・イングランドのキング前総裁はユーロに不信を抱くEU離脱派で、単一市場どころか関税同盟からの離脱さえ主張している。EU統計局（ユーロスタット）のデータをもとに財の世界貿易をグラフ化すると次のようになる。
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_econ/BritishEUchart.png

　英国は旧共産圏やバルカン諸国を含め大所帯となったEUの貿易協定に縛られるより、英国に合った貿易協定を他の国々と結んだ方が長期的には得だという算盤が働く。財の貿易では大赤字の英国は国内の雇用確保のため自動車産業など製造業を保護したい。しかし産業保護政策はEUのルールに違反している。

　EU拡大で域内の経済格差が広がり、資本や人の移動がドイツと英国に集中したことがギリシャ危機や英国の離脱決定の背景にある。英国は移民が激増するのを怖れてEU離脱を選択したわけだが、それに合わせてEUという「既製服」まで脱ぎ捨てようとしている。21世紀の貿易協定は英国に合った「注文服」でという選択は決して間違っているとは言えない。

　しかし相手は27カ国。肝心要のメルケル独首相とメイ首相の関係は冷め切っている。「根拠なき楽観論」は戒めなければならないが、かと言ってEU離脱をこの世の終わりのように喧伝する「悲観論」に与するわけにもいくまい。損得勘定に合わなくなった「既製服」は脱ぎ捨てるのが賢明だが、メイ内閣と官僚の不協和音が広がる中、交渉は相当な困難が予想される。

　デービスEU離脱担当相、ジョンソン外相、そしてバロウ大使の布陣を見ると、メイ首相が投ずる初球はEUをのけぞらせる内角攻めになるのは必至の情勢だ。
1706：とはずがたり：2017/01/09(月) 17:26:27: ロシア・モスクワで１２０年間での最低気温を更新
TBS News i 2017年1月8日 19時39分 (2017年1月8日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170108/Tbs_news_78262.html

　ロシア正教がクリスマスを祝う７日、モスクワでは最近１２０年間でもっとも低い気温が記録され、気象観測の記録が更新されました。
　雪をまとった木々の下を歩く人々。吐く息が真っ白です。地元メディアによりますと、ロシアのモスクワ州の一部地域で今月６日から７日にかけての夜間に気温が零下３３度を下回り、最近１２０年間で最も低い気温が観測されました。

　モスクワ州では今後数日間、天候が回復する見込みがなく、一部の場所では零下３５度まで下がる可能性があるということです。モスクワ市内でもロシア正教のクリスマス関連のイベントが中止になるなど、寒波の影響が広がっています。

　ロシア正教会は、ロシアでの旧暦にあたるユリウス暦に基づき、カトリックの祭典より１３日後にキリストの誕生を祝います。（08日16:28）
1707：チバＱ：2017/01/10(火) 15:24:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00021029-president-pol
「美人すぎる」ローマ史上初の女性市長

プレジデント 1/8(日) 11:15配信

　2016年6月、ローマ史上初の女性市長が誕生した。女優張りの美貌を持つ1児の母で、名門ローマ第3大学卒の元弁護士。ローマ市議時代は舌鋒鋭い論客ぶりを見せ、「天は二物、三物を与える」とイタリア中の耳目を集めていた。ラッジ氏の所属政党は、人気コメディアンのペッペ・グリッロ氏が2009年に立ち上げた新興政党「五つ星運動」(M5S)。M5Sはインターネットを通じた政治運動を展開。景気低迷が長引き、高い失業率に苦しむイタリア労働者階級の若者の不満を吸い上げ、反移民や反ユーロ、反汚職などの主張で支持率を伸ばしてきた。

　ローマ市民は、前市長の公費流用疑惑による辞任や市政とマフィアの癒着といった問題で既存の政党政治に失望しており、ラッジ氏は市民の不満を吸い上げて67％の得票率で圧勝。この余勢を駆ってM5Sの支持率も伸びている。イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が12月に予定されており、改正が否決されれば、マッテオ・レンツィ首相は辞職に追い込まれ、憲法改正反対派のM5Sが次の総選挙で第一党になる可能性もある。

　ただ、ラッジ市政は現在、起用したローマ市幹部の不正問題が発覚するなどで混乱し、運営能力に疑問符が付いている。また、ラッジ市長は2024年五輪開催地の立候補取り下げを表明したが、「経済立て直しのチャンスを自ら逸した」という批判もある。彼女が逆風を乗り越えられるかどうかは、ローマ市のみならず、イタリア全土にも影響を与える。

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ローマ市長ヴィルジニア・ラッジ(Virginia Elena Raggi)
1978年、イタリア・ローマ生まれ。ローマ第3大学卒業後、弁護士になる。2013年、ローマ市議当選。16年6月、ローマ市長当選。
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三河五朗＝文　AFLO＝写真
1708：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:05:45: 2016年 11月 15日 11:27 JST
アングル：英財務相の予算演説、有権者の不満にどう答えるか
http://jp.reuters.com/article/uk-fin-min-budget-idJPKBN1390MT?rpc=135&sp=true

［ロンドン　１３日　ロイター］ - ハモンド英財務相は２３日、就任後初めての予算を発表する。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことによる経済への悪影響と、投票で明らかになった有権者の不満にどう答えるかが注目される。

国民投票では既成政党や所得格差の拡大に対する国民の不満が浮き彫りになり、米大統領選でのトランプ氏勝利でも同様の構図が見られた。

こうした事態に対応し、メイ英首相は「やっとのことで食いつないでいる」世帯の期待に答えると約束。国民投票後に就任したハモンド財務相の予算演説も、この方針に立脚したものになりそうだ。

ただ、英国の財政収支は大幅な赤字。景気は来年急減速し、税収が減ると見られており、そうした中で家計を圧迫せず、格差を是正するのは至難の業だ。

財務相はこれまで、インフラ投資の拡大、住宅建設の増加に加え、企業に対しＥＵ離脱の影響を和らげ投資を促すようなインセンティブの導入を示唆している。

しかし賃金はここ１０年間低迷を続けており、最優先課題は生活水準と格差是正だ。

元リーマン・ブラザーズのグローバル首席エコノミストで、今はコンサルタント会社を経営するジョン・ルウェリン氏は「所得配分の問題を無視すると、危険を冒すことになる。１、２年で政治的な影響が出るものではない。しかし非常に大きな結末をもたらすことが実証された」と語る。

＜課税最低限＞

今のところ、国民投票でのＥＵ離脱派勝利はエコノミストが警告したほど大きな経済的影響をもたらしていない。しかしポンドが急落したことで、インフレ率は来年３％かそれ以上に上昇する見通しだ。

イングランド銀行（中央銀行）の予想では、２０１７年と１８年の成長率は１．４％、１．５％で、世界金融危機前の１０年間の平均に比べると半分となる。

ハモンド氏の前任者であるジョージ・オズボーン氏は賃金の伸びの低さに対し、所得税の課税最低限の引き上げや最低賃金の引き上げという対応を採った。

予算策定に関わった元財務省高官のジェームズ・ダウリング氏は、ハモンド財務相は課税最低限の引き上げペースを加速させる可能性があると見る。

もう少し財政への負担が軽い策として、燃料税やアルコール類に対する税金の引き下げなら、４月からの新年度を待たずに即時実行できるとダウリング氏は述べた。

低所得世帯の問題に取り組むシンクタンク、レゾリューション・ファウンデーションは、低賃金就労者に対する社会保障費削減の計画撤回という、より対象を絞った対策を求めている。

＜政治生命＞

２０１０年から１５年にビジネス相などを務めたビンス・ケーブル氏はレゾリューション・ファウンデーション主催の討論会で、問題の規模が大きいため、持ち家世帯に有利な現在の税制を根本から見直す必要があると指摘した。

ただビンス氏は、抜本的な改革は多くの有権者の不興を買い、どんな財務相でも政治生命を断たれるほどの試みになるとし、「（ハモンド氏は）軍事政権に守ってもらう必要が出てくるだろう」と予想される抵抗の強さを表現した。

（William Schomberg記者）
1709：チバＱ：2017/01/11(水) 20:23:50: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170111X802.html
独立党などが連立政権＝新首相にベネディクトソン氏―アイスランド
06:34時事通信

　【ロンドン時事】ロイター通信などによると、アイスランドで昨年１０月実施の議会（定数６３）選挙後、連立協議を続けていた独立党（２１議席）、「再生」（７議席）、「明るい未来」（４議席）の３党は１０日、独立党党首のベネディクトソン財務相を新首相とする中道右派政権を樹立することで合意した。
1710：チバＱ：2017/01/11(水) 21:00:39: http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170111035.html
伊「五つ星運動」、英独立党との欧州議会会派に復帰
12:54ロイター

伊「五つ星運動」、英独立党との欧州議会会派に復帰
　１月１０日、イタリア反体制派政党「五つ星運動」は、欧州議会の所属会派をめぐり、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英独立党（ＵＫＩＰ）との会派「自由と直接民主主義の欧州（ＥＦＤＤ）」に復帰した。写真は五つ星運動の創設者であるベッペ・グリッロ氏。トリノで２０１３年２月撮影（２０１７年　ロイター／Giorgio Perottino）
(ロイター)
［ブリュッセル／ローマ　１０日　ロイター］ - イタリア反体制派政党「五つ星運動」は１０日、欧州議会の所属会派をめぐり、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英独立党（ＵＫＩＰ）との会派「自由と直接民主主義の欧州（ＥＦＤＤ）」に復帰した。

五つ星運動は前日、ＥＦＤＤを離脱してリベラル会派の「欧州自由民主同盟（ＡＬＤＥ）」に参加する方針を決定したが、ＡＬＤＥは「共通の基盤が十分でない」として五つ星運動の参加を受け入れないと発表していた。

ＵＫＩＰの創設者、ナイジェル・ファラージ氏は、五つ星運動との相違点は「友好的に」解消されたとし、五つ星運動の欧州議員の復帰を歓迎すると表明した。その上で、会派を継続する前に「管理的な変更」を実施する必要があると指摘した。

復帰に伴い、五つ星運動はＥＦＤＤで主導的な役割を果たさなくなる。五つ星運動の創設者であるベッペ・グリッロ氏はブログで、同党のデービッド・ボレリ氏がＥＦＤＤの共同代表を辞任したと明らかにした。
1711：チバＱ：2017/01/11(水) 21:00:59: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701110005.html
【小池劇場スペシャル】「自民党さん、議席減るけど大丈夫？」　小池知事陣営、都議選で“宣戦布告”
12:04産経新聞

　今年７月に実施される都議選で、自民候補に対抗して３０～４０人の候補者擁立を目指しているという小池百合子都知事。昨年７月に行われた都議補選では、支援した候補者が自民新人候補に敗北しただけに、今夏の都議選では“勝てる候補”の応援にこだわる。自身が設立した政治塾から候補者を出すだけでなく、当選する可能性の高い“非自民”の現職候補らを支援して、議席を勝ち取る戦略も検討。あらゆる手段を使って自民を少数野党に転落させる方針だ。（社会部　植木裕香子）

今月中にも公認候補発表

　「（小池知事が支援する）千代田区長選に出る石川雅己（候補）とともに、支援をお願いしますよ」。

　新年も明けたばかりの１月上旬。小池知事は、自身の支持基盤である豊島区の後援会関係者に対し、ある都議選候補の応援を頼んでいた。

　「応援するのはいいが、早く発表してもらわないとこちらも表だって動けないな」。後援会関係者の言葉に応えるように、小池知事側は今月中にも第１次公認候補を発表する見通しだ。

　関係者によると、発表される見込みなのは、都知事選で小池知事を応援した会派「かがやけＴｏｋｙｏ」の都議や、昨年末に自民党都連から除名処分を受けた豊島、練馬の区議数人。政治塾の運営に関わる政治団体「都民ファーストの会」の公認を受ける形で出馬するとみられる。

　小池知事は、都議選の全４２選挙区中７選挙区を占める「１人区」全てと、複数区では２人以上の候補擁立を目指すという。

“非自民”連合で自民の議席減狙う

　ただ、小池知事をめぐっては、自身が約２９０万票を獲得して圧勝した都知事選と同時期に行われた都議補選で、擁立した新人候補が自民新人候補に約３万票差で落選する“憂き目”にあっている。

　それだけに、小池知事は６日の定例記者会見で「地域や他の候補の顔ぶれによって、勝てる条件は異なる。それぞれの選挙区に合った勝てる候補（を擁立する）ということに尽きる」と述べ、選挙に向けた分析や戦略を練る意向を表明。

　支持基盤の弱い“新人”候補らの擁立だけでなく、都議会の議員報酬削減案をめぐる議論で自民との連携見直しを表明した公明や、小池知事との選挙協力の協議を検討している民進などの“非自民”の現職候補らを支援し、「お互いに協力して、結果的に自民候補を落選させられればいい」（小池知事に近い関係者）としている。

　支持率回復の兆しが見られない民進にとって、小池知事との連携は願ってもない話だ。民進都議からは「小池知事が応援に入れば都議選でプラスに働く。前回、自民に奪われた議席奪還につながる可能性がある」と歓迎の声が聞かれた。

自民、離脱者増を警戒

　小池知事が自民の都議選候補への包囲網を構築する中、昨年末、前回選で下位当選した自民都議ら３人が会派を離脱した。

　「本当は５人いたらしいが、執行部が何とか説得して３人にとどめたようだ。選挙に弱い３人が逃げたとみることもできるが、離脱者は増えない方がいいよね」。あるベテラン都議は危機感をあらわにした。

　事態を受けて、自民党都連の下村博文会長は近く都議３人への面会を実施。「なぜ別の会派を設立したいと思ったのかなど、話をよく聞いて丁寧に対応したい」と述べている。

　都議会最大会派の自民を分派させるほどの勢いをみせる小池知事。知事に近い関係者は、こう言って余裕の表情を浮かべた。「夏の都議選で、都議会自民党は絶対に議席を減らすよ。最大会派どころか、主要会派になれるかどうかも危ういんじゃないか。こっちが心配になっちゃう」
1712：チバＱ：2017/01/15(日) 09:13:55: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170114X332.html
北アイルランド自治が危機に＝副首相辞任、議会選へ―英
01月14日 14:21時事通信

　【ロンドン時事】英国北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）とカトリック系シン・フェイン党の権力分担による自治が「崩壊寸前」（英メディア）の事態に陥っている。シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相がＤＵＰ主導の再生エネルギー計画をめぐる問題に抗議して辞任したためで、自治議会選が実施されるのはほぼ不可避の情勢だ。

　再生エネルギー計画は、企業などに再生可能燃料の利用を促すためＤＵＰのフォスター首相が企業相時代の２０１２年に導入されたが、制度の欠陥から政府の補助金支出が巨額に上ることが最近判明した。納税者に負担を強いたとフォスター首相に対する批判が強まり、マクギネス氏は抗議の意を示すため９日辞任。共同統治の原則によりフォスター首相も地位を失った。

　マクギネス氏の後任選出期限は１６日だが、シン・フェイン党は指名しない方針で、その場合、自治議会は解散され、選挙実施の運びとなる。互いに不信感が強いＤＵＰとシン・フェイン党が選挙後に協力する見込みは低く、自治政府が発足できなければ、北アイルランドは英政府の直轄統治に戻る。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の本格始動を前に、メイ政権は新たな頭痛の種を抱え込むことになりそうだ。
1713：チバＱ：2017/01/15(日) 09:29:41: http://www.sankei.com/world/news/170114/wor1701140033-n1.html
2017.1.14 20:16

フランス大統領選、ルペン氏が世論調査で首位　決選は元首相大勝と予測
　４～５月のフランス大統領選（２回投票制）の第１回投票を想定した大手調査会社の世論調査結果が１４日までに相次いで公表され、いずれも極右、国民戦線のルペン党首が１位、中道・右派のフィヨン元首相が２位との見通しを示した。決選を想定した調査では、フィヨン氏が大勝の見込み。

　昨年１１月の中道・右派予備選に勝利し、世論調査の支持率で首位に立ったフィヨン氏の人気が陰る一方で、ルペン氏への支持の安定ぶりが浮き彫りになった。

　ただ、社会党など左派の統一候補を決める予備選が今月２２、２９日に予定され、地元メディアは「顔触れがそろう前の調査に大きな意味はない」とみている。

　昨年１２月中旬の調査では、フィヨン氏支持率は約３０％、ルペン氏は約２５％だったが、右派寄りのフィヨン氏の政策に批判も高まっていた。（共同）
1714：とはずがたり：2017/01/16(月) 10:49:54: 欧州寒波、死者65人に移民やホームレスが窮地に
http://www.afpbb.com/articles/-/3113890?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2017年01月12日 21:13　発信地：ソフィア/ブルガリア

欧州寒波、死者65人に移民やホームレスが窮地に
セルビアの首都ベオグラードで、気温氷点下15度の中、仮の避難所として利用している使われなくなった倉庫の外でボランティアが配給する食料をもらうために列をつくる移民たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC

【1月12日 AFP】欧州の一部を襲った厳しい寒波により、ブルガリアで新たに7人が死亡し、この寒波による死者は欧州各地で11日までに少なくとも65人に上った。

　ブルガリア当局によると、イラク人移民2人が吹雪の中で亡くなった他、共に55歳の夫婦が暖房の欠陥による一酸化炭素中毒で死亡。さらにホームレスの男性1人が凍死するなど、新たに7人が死亡した。同国の首都ソフィア（Sofia）では気温が氷点下18度まで下がり、当局によると電力とガスの需要は過去20年間の最高値に達したという。

　この寒波によりここ約1週間で死亡した人々の大半は、欧州中部および南東部に集中している。また、ホームレスや、ギリシャやセルビアなどで足止めされている移民らはこの寒波で最も危険な状態に置かれている。
1715：とはずがたり：2017/01/17(火) 11:13:11: 英ポンド3カ月ぶり安値、ハードブレグジット懸念で売り=欧州外為終盤
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170117004.html
03:58ロイター

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 欧州外為市場では、メイ英首相が１７日の演説で欧州連合（ＥＵ）からの「ハードブレグジット（強硬離脱）」を示唆するとの報道を受け、英ポンドが下落した。

ポンド＜GBP=D4＞はアジア取引時間帯に１．１９８３ドルまで下落。昨年１０月７日のフラッシュ・クラッシュ以来の安値を付けた。このフラッシュ・クラッシュを除けば１９８５年５月以来の安値となる。

ただその後は幾分持ち直し、１４５０ＧＭＴ（日本時間午後１１時５０分）現在は約０．８％安の１．２０７５ドル近辺で推移している。

三菱東京ＵＦＪの外為アナリスト、リー・ハードマン氏は「『ハードブレグジット』に関するニュースが出てくるたびにポンドに対する新たな売りが発生する」と指摘。

ただ、同氏のほかロンドンに拠点を置くアナリストは今回の報道には特に目新しいものはなかったとしており、その結果、ポンドは欧州取引時間帯に入ってから一段と下げることはなかったと指摘している。

この日は米市場がキング牧師生誕記念日のため休場となっており、全般的に薄商いとなっている。

ユーロは対ポンド＜EURGBP=＞で１．５％高の８８．５３ペンスと、２カ月ぶりの高値に上昇。その後は０．７％高の８７．８５ペンスで推移している。

ポンドは対円＜GBPJPY=＞では２．３％安の１３６．４８円と２カ月ぶり安値を更新。ただその後は下げ幅を縮小した。

円はリスクオフ・ムードのなかおおむね上昇。対ドル＜JPY=＞で６週間ぶり高値の１１３．６１円を付けた。

＜為替＞欧州終盤アジア市場終盤コード

ユーロ／ドル　　　 1.0622 1.0614 ＜EUR=＞

ドル／円 115.01 114.08 ＜JPY=＞

ユーロ／円 122.19 121.06 ＜EURJPY=＞
1716：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:49:29: EUはアメリカ抜きで安全保障出来ないのかね？

トランプ氏「ＥＵ悲観論」に波紋＝仏独首脳ら、異議や不快感
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700079&g=int

　【パリ時事】フランスのオランド大統領は１６日、トランプ次期米大統領が英紙タイムズなどとのインタビューで欧州連合（ＥＵ）について「（英国以外の）他の国々も離脱するだろう」と、その将来に悲観的な見方を示したことに関して「部外者の助言は要らない」と不快感を示した。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）も同日、「ＥＵは今後も結束すると１００％確信している」として将来に問題はないと反論するなど、トランプ発言にＥＵで波紋が広がっている。
【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」～日本人地元紙記者が見た分断の姿～

　ドイツのメルケル首相は１６日の記者会見で「（ＥＵは）未来志向の協調に引き続き取り組んでいく」と述べ、トランプ氏のＥＵ悲観論に異議を唱えた。トランプ氏はインタビューの中で、メルケル首相の難民受け入れ政策を「破滅的な過ち」と批判したが、これに対してメルケル氏は「（トランプ氏とは）あらゆるレベルで協力していく」と述べた。

１６日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相（ＡＦＰ＝時事）
　トランプ氏へのオランド大統領の不快感は、パリで開かれた駐仏米大使への勲章授与式での発言として仏メディアが報道。その席上でオランド氏は「紛争を逃れて他国に移住する権利はそもそも米国で培われたものだ。欧州には固有の利益と価値観があり、ＥＵは加盟国の安全を守る責務を負っている」と強調した。
　一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報道官も１６日、トランプ氏が「ＮＡＴＯは時代遅れ」と発言したことについて、「ストルテンベルグ事務総長は次期米大統領が関与を継続すると確信している」とした上で「強いＮＡＴＯは米国にとっても好ましい」と述べ、米国がＮＡＴＯで主導的な役割を果たすことが不可欠という認識を示した。　（2017/01/17-11:03）
1717：チバＱ：2017/01/17(火) 14:27:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000010-jij-eurp
北アイルランド、3月に自治議会選＝和平支えた自治、崩壊の瀬戸際

時事通信 1/17(火) 6:39配信

　【ロンドン時事】英国のブロークンシャー北アイルランド相は16日、北アイルランド自治議会選挙を3月2日に実施すると発表した。

　北アイルランドでは先週、カトリック系シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が、連立を組むプロテスタント系民主統一党（DUP）に反発して辞任。北アイルランド自治は和平合意でカトリックとプロテスタント双方の参加が絶対条件だが、この問題で立ち行かなくなった。

　和平を支えてきた自治崩壊の瀬戸際に直面するブロークンシャー氏は「問題を過小評価してはいけない」と警告。「できるだけ早い」自治復活へ各党に妥協を呼び掛けた。

　マクギネス氏は9日、DUP主導の再生エネルギー計画に抗議し辞任した。両党は流血の北アイルランド紛争時代は敵同士だった。しかし、選挙後も両党が引き続きカトリック、プロテスタントの最大党となる見通し。折り合えなければ、紛争時代と同様の英政府の直接統治に戻る。
1718：チバＱ：2017/01/17(火) 14:29:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00153797-toyo-bus_all
大混戦「フランス大統領選」の注目点はどこか

東洋経済オンライン 1/17(火) 6:00配信

　今年は欧州の選挙イヤー。数ある政治イベントの中で、潜在的なリスクの大きさと発生確率の高さから最も注目を集めるのは、4～5月に行われるフランス大統領選挙だろう。

　各種の世論調査が示唆するのは、共和党の予備選挙を制したフランソワ・フィヨン元首相(世論調査で24～30％程度の支持)と国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(世論調査で22～26％程度の支持)が決選投票で対峙し、フィヨン候補が勝利するとのものだ。

　最終的にこうした結果に落ち着けば、欧州連合(EU)の中核メンバーであるフランスで反EU政権が誕生するリスクは回避され、金融市場に安心感が広がろう。秋のドイツ連邦議会選挙でのメルケル首相の再任は堅いため、今年の欧州の政治リスクの半分以上は消化したことになる。

　ただ、投開票日までには、反EU政権誕生のリスクを高める方向にも、弱める方向にも作用しうる出来事が予想される。選挙戦の行方は引き続き流動的だ。そこで本稿では、今後どのような形で想定外のシナリオが発生する可能性があるのかを考察する。

■独立候補マクロン氏が台風の目に

　第1に検討すべきは、社会党の予備選(1月22日に初回投票、29日に決選投票)が本選に与える影響だ。歴史的な低支持率に喘ぐ現職のオランド大統領が再出馬を断念したことで、社会党の候補者選びはオランド政権で首相を務めたマニュエル・ヴァルス候補を軸に、前経済復興相のアルノー・モントブール候補、前教育相のブノワ・アモン候補等が追いかける展開となっている。何れの候補が予備選を制した場合も、本選を勝ち抜いて大統領に選出される望みは薄い。

　だが、社会党の大統領候補が誰になるか次第で、ルペン候補の決選投票進出の望みが断たれる可能性が出てくる。鍵を握るのは、オランド政権の経済閣僚を辞任し、独立候補として大統領選に出馬するエマニュエル・マクロン候補の帰趨だ。最近の世論調査でマクロン候補は、ルペン候補に迫る16～24％程度の支持を集めている。

　若手・改革派のマクロン候補の掲げる政策は、かつて仕えたバルス候補と似通っている。社会党予備選をヴァルス候補が制した場合、マクロン候補と支持層がかぶるため、マクロン票は伸び悩む。他方、党内左派のモントブール候補やアモン候補が予備選を制した場合、ヴァルス支持者の一部が本選ではマクロン支持に回ることが考えられる。
1719：チバＱ：2017/01/17(火) 14:29:22: フランスでも世論調査はハズレ

　1月22日の社会党・予備選(初回投票)までに3回予定されているテレビ討論会のうち2回を終えた段階で善戦が目立つのが、これまで3番手に付けていたアモン候補だ。テレビ討論会後に発表された世論調査の中には、ヴァルス候補とモントブール候補を抑えて首位に立つものもある。先の共和党予備選を制したのが、直前のテレビ討論会で評価が高かったダークホースのフィヨン候補だったことは記憶に新しい。左派色を前面に打ち出すアモン候補が社会党の予備選を制すれば、マクロン候補に中道票が集まることが予想される。その場合、マクロン候補がルペン候補の獲得票を上回り、5月7日の決選投票に進出する可能性が高まるだろう。

　第2に検討すべきは、今後の候補者の出馬撤退や一本化が本選に与える影響だ。社会党候補が劣勢を挽回するには、左派票を結集する以外にない。現在4番手につける左翼党のジャン=リュック・メランション候補(元社会党、世論調査で11～14％程度の支持)が本選への出馬を見送った場合、社会党の大統領候補に支持票の一部が流れることが予想される。その場合、社会党候補が20％以上の支持票を獲得し、予想に反して決選投票への切符を手にするかもしれない。

　他方、世論調査で中道派の民主主義運動を率いるフランソワ・バイルー候補(世論調査で5～8％程度の支持)が大統領選への出馬を見送った場合、中道票の多くはマクロン候補に流れる可能性がある。バイルー候補は共和党予備選で中道派のアラン・ジュペ元首相が勝利すれば、ジュペ候補支持に回り、自身は出馬しない意向を伝えていた。ヴァルス候補の社会党予備選での敗北と重なれば、マクロン候補が支持票を上積みし、決選投票に進出する可能性が高まりそうだ。

■ルペン候補は早期敗退か、"まさか"の勝利か

　このように、今後の展開次第ではルペン候補が4月23日の初回投票で敗北し、選挙イヤーの最注目イベントが早くも消化試合となることも想定される。他方、下記の通り、ルペン候補が決選投票に進出し、フィヨン候補を破る「まさか」のシナリオが実現する可能性もある。

　共和党予備選に臨んだフィヨン候補は保守票固めを狙い、週35時間労働制の廃止、富裕税の廃止、公務員削減など、右派色を鮮明に打ち出した。初回投票で左派や中道候補を支持した有権者が、決選投票でフィヨン候補の支持に回るかは予断を許さない。むしろ、社会的弱者に寄り添う政策メニューを並べるルペン候補の支持に回る可能性もある。今後、フィヨン候補は本選に向け中道票を取り込むため、公約や発言を軌道修正するとみられるが、舵取りを誤れば、保守と中道の間で埋没する恐れがある。

　また、英国のEU離脱選択、米国大統領選でのトランプ候補の勝利、先の共和党予備選でのフィヨン候補勝利など、このところ世論調査の信頼性が疑われる出来事が相次いでいる。過去のフランス大統領選でも、ルペン候補の父親が決選投票に進出した2002年、その娘で党首を引き継いだ現ルペン候補が初めて出馬した2012年の初回投票で、両候補は事前の世論調査が示唆する以上の票を獲得した。隠れ極右支持の存在は無視できない。さらに、ロシアによるサイバー攻撃、難民危機の再燃、大規模テロ事件の再発生などがあれば、これらもルペン候補の大逆転劇の立役者となり得る。EUの未来を占うフランス大統領選、まだまだ紆余曲折があるだろう。本当の勝負はこれからだ。
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田中理
1720：チバＱ：2017/01/17(火) 18:08:49: http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00e/030/191000c

北アイルランド
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自治政府内部で対立…議会解散、選挙へ

毎日新聞2017年1月17日 12時06分(最終更新 1月17日 12時13分)
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【ロンドン矢野純一】英国政府は１６日、北アイルランド自治政府議会（１０８議席）を解散して、３月２日に議会選を行うと発表した。

　自治政府を共同運営するプロテスタント系の民主統一党（ＤＵＰ）と、カトリック系のシン・フェイン党の対立が原因。シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が９日、ＤＵＰが主導するエネルギー政策に反発して辞任し、ＤＵＰのフォスター首相も辞任した。

　北アイルランドでは英国からの独立とアイルランドへの帰属を主張するカトリック系住民と、英国の統治を求めるプロテスタント系の住民が対立。衝突が３０年以上続いていた。両者は１９９８年に和平合意し、双方の政党代表が自治政府を運営している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00e/030/191000c#csidx84ccd34451e673da35d659443ca79d8
Copyright 毎日新聞
1721：チバＱ：2017/01/17(火) 18:45:41: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701170032.html
北アイルランド３月に自治議会選　マクギネス自治政府副首相辞任受け　自治政府協調体制に亀裂も　メイ政権にまた難題
17:44産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】英国のブロークンシャー北アイルランド相は１６日、北アイルランド自治議会選挙を３月２日に行うと発表した。プロテスタント系の民主統一党（ＤＵＰ）主導の再生エネルギー計画をめぐる問題で、連立を組むカトリック系のシン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が抗議のため辞任したからだ。北アイルランド紛争で敵同士だった両党が和平に合意し、支えてきた協調の自治が崩壊の危機にひんした。

　自治が停止されれば、北アイルランドは英政府の直轄統治に戻る。欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の始動を前に、メイ政権にとっては新たな難題となりそうだ。

　再生エネルギー計画は、企業などに再生可能な燃料の利用を促すため、ＤＵＰのフォスター自治政府首相が企業相時代の２０１２年に導入したが、制度の欠陥から政府の補助金支出が巨額に上ることが判明。納税者に負担を強いたとフォスター首相への批判が強まり、マクギネス氏は９日に辞任した。

　シン・フェイン党はマクギネス氏の後任選出期限の１６日、代わりを指名せず、３月２日に選挙が実施されることとなった。互いに不信感が強いＤＵＰとシン・フェイン党が選挙後に協力する見込みは低く、自治政府が発足できなければ北アイルランドは英政府の直轄統治に戻る。

　和平を支えてきた自治崩壊の危機を受けブロークンシャー氏はできるだけ早い自治復活に向け、各党に妥協を呼び掛けた。
1722：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:38:50: 2017年 01月 18日 14:50 JST
コラム：英首相、経営者的手法で「ＥＵ離脱」演出
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-breakingviews-idJPKBN15200N?rpc=135&sp=true
George　Hay

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国が直面している複雑で歴史的な転換局面において、メイ首相は企業経営者の手法を採用した。

新たに就任した優秀な経営者は時折、前任者の残したプロジェクトに対する多額の引当金計上から始めることがある。これで過去の問題を帳消しにして、将来の利益の見栄えを良くし、この経営者は決断力のある人物だというイメージを生み出してくれる。メイ氏が１７日の演説で打ち出した欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針は、それと似た効果をもたらす可能性がある。

英国のＥＵ離脱交渉については、現状維持を出発点にして徐々に利益を放棄していく方法も考えられた。だがメイ氏はその正反対の提案をした。つまり、まずＥＵとのすべての関係を放棄し、それから新たな要素を積み上げる形で、これは現実を反映している。英国がＥＵ単一市場にとどまりながら、ＥＵ司法裁判所の拘束を受けず、ＥＵ域外諸国と独自に貿易協定を結び、移民規制もできるという「いいとこどり」は不可能だからだ。

英政府は具体的なＥＵ離脱計画を持ち合わせていないのではないかとの不安もあっただけに、メイ氏の今回の姿勢は確固たる指導者として再評価される材料になるはずだ。今や英国民とＥＵの交渉担当者は、英政府が「半分だけＥＵにとどまる」といった中途半端な形で決着をつけるつもりがないということが分かった。最悪のシナリオを確立したため、もしメイ氏が求める包括的な自由貿易協定をＥＵが容認すれば、事態はましになるという期待も出ている。

もっともこの問題はあたかも大きな浴槽のごとく、足元をすくわれて溺れてしまう危険性はある。ＥＵ各国が英国との合意を拒否した場合は、英国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０３０年までにトレンド成長率に対して著しく下振れしかねない。メイ氏が単一市場のアクセス確保を目指すと表明した自動車と金融サービス業界は心強く感じただろうが、希望がかなわない可能性は恐らくより明確になってきた。

現時点で投資家の反応は割れているように見える。ポンドは対ドルで即座に２．５％も上昇したものの、通貨オプション取引は依然としてポンド売りに傾いているもようだ。ただ、メイ氏は少なくとも、投資家が手掛かりにできる基本シナリオは設定した。次に起きる展開についてメイ氏がコントロール可能な範囲が限られる以上、基本シナリオの提示はメイ氏が市場のためにできる精一杯の行為と言える。

●背景となるニュース

＊メイ氏は１７日の演説で、英国がＥＵを離脱する際には単一市場からも撤退すると宣言した。

＊メイ氏は、ＥＵと対等なパートナーになることを模索していくが、他の国が採用している既存の自由貿易協定を導入する考えはないと述べた。

＊メイ氏は「私は次の点をはっきりさせたい。つまり私の提案はＥＵ単一市場にとどまることを決して意味しない。そうではなく、新しく包括的、野心的、大胆な自由貿易協定を通じて可能な限り最大限のアクセスを目指す。この協定には一定分野において現行の単一市場の取り決めを盛り込むかもしれない」と語り、そうした分野に自動車や金融サービスを含めたいと付け加えた。
1723：チバＱ：2017/01/22(日) 19:32:43: http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220063-n1.html
2017.1.22 18:22

仏与党の社会党など左派が予備選第１回投票始まる　前首相ら３人混戦
　【ベルリン＝宮下日出男】４～５月のフランス大統領選挙に向け、与党の社会党など左派陣営が統一候補を選出する予備選の第１回投票が２２日行われる。再選出馬を断念したオランド大統領の後継候補に有力視されてきたバルス前首相を元閣僚２人が猛追し、予備選は三つどもえの混戦状態となっている。

　投票は２２日午後７時（日本時間２３日午前３時）まで。即日開票され、同日夜には大勢判明の見通し。第１回投票ではどの候補も選出に必要な５０％超の得票率に届かず、上位２人による２９日の決選投票にずれ込む公算が大きい。予備選には７人が出馬している。

　予備選に投票すると答えた人を対象とした１８日公表の世論調査では、バルス氏が支持率３４％でリードし、アモン元国民教育相（２８％）とモントブール元経済相（２６％）が追う展開。ただ、バルス氏の支持は低下傾向で、決選投票ではアモン、モントブール両氏のいずれが相手でも敗北するとの予測も出てきた。

　バルス氏は首相時代、オランド氏の下で企業重視の経済対策を進めたため、労組などの伝統的な左派支持層には反発が強い。一方、オランド氏の方針を批判して更迭されたモントブール、アモン両氏はそれぞれ保護主義的な政策や財政支出による給付拡大などを訴え、激しく追い上げた。

　大統領選は中道右派のフィヨン元首相と極右政党、国民戦線のルペン党首の事実上、一騎打ちになるとの見方が強い。一方、オランド政権から離れて独自に出馬を決めたマクロン元経済相も最近支持を伸ばしている。
1724：チバＱ：2017/01/23(月) 20:20:41: >>1679
＞世論調査ではバルス氏が他候補を大きく引き離し、モントブール、アモン両氏が続く。
この時点ではバルス　圧勝って感じだったのに

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170123k0000e030161000c.html
＜仏大統領選＞左派、前教育相ＶＳ前首相へ　２９日決選投票
11:09毎日新聞

　【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の第１回投票が２２日に行われ、即日開票された。過半数を得票した候補はなく、アモン前教育相（４９）とバルス前首相（５４）が２９日の決選投票へ駒を進めた。

　予備選には社会党などから７人が立候補。選挙管理事務局の暫定開票結果（２３日午前０時４５分現在）によると、アモン氏が得票率３６％で首位となり、バルス氏が３１％、モントブール元経済相（５４）が１８％で続いた。

　アモン氏は国民に対して一定額を支給するベーシックインカム（最低限所得保障）の導入などを訴え、選挙戦終盤で支持を集めた。オランド大統領の下で首相を務めたバルス氏は、企業側が労働条件を変更することを容易にする労働法改正を強行したことや、続発したテロの対策への批判を背景に伸び悩んだ。

　アモン氏とモントブール氏は２０１４年夏、オランド政権の構造改革を批判し、事実上、更迭された。モントブール氏は２２日夜、決選投票でのアモン氏支持を表明。バルス氏は難しい戦いを強いられることになる。

　大統領選では、中道・右派の予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相（６２）と極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）が優勢で、左派陣営は候補者が誰になっても決選投票に進むのは難しいとみられている。

http://www.sankei.com/world/news/170123/wor1701230007-n1.html
2017.1.23 09:47
【仏大統領選】
左派予備選、アモン前教育相とバルス前首相で決選投票へ
　【ベルリン＝宮下日出男】４～５月のフランス大統領選に向け、与党の社会党など左派陣営の統一候補を選ぶ予備選の第１回投票は２２日、即日開票され、ブノワ・アモン前国民教育相（４９）が首位となり、２位のマニュエル・バルス前首相（５４）とともに２９日の決選投票に進出する見通しとなった。

　バルス氏はオランド大統領の後継候補として有力視され、世論調査では第１回投票で首位にたつと予測されていたが覆された。３位のモントブール元経済相は決選投票でアモン氏を支持すると表明。バルス氏には苦しい戦いとなる。

　中間集計によると、アモン氏の得票率は約３６％で、バルス氏は約３１％、モントブール氏が約１８％。予備選には７人が出馬していた。

　アモン氏は月約７５０ユーロ（約９万円）の「最低所得保障（ベーシックインカム）」制度導入など左派色の強い公約を掲げ、急速に支持を伸ばした。バルス氏は首相としての「経験」をアピールし、企業重視の経済政策に反発する伝統的な左派支持者への配慮も訴えたが、支持が伸び悩んだ。

　アモン氏は２２日、「フランスと左派の歴史の新たなページをめくりたいとのメッセージ」と強調。バルス氏は決選投票は「（本選での）確実な敗北か、勝利の可能性」の選択だとして支持を訴えた。

　第１回投票の投票者数は最大で１９０万人程度とみられる。昨年１１月の中道右派予備選では約４００万人が投票しており、左派の低調ぶりが改めて示された。
1725：チバＱ：2017/01/23(月) 20:21:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500053&g=int
バルス前首相ら三つどもえ＝左派、分裂克服が課題－仏大統領予備選

フランス大統領選左派陣営予備選の候補者、（左から）アモン前教育相、バルス前首相、モントブール元経済相（ＡＦＰ＝時事）
　【パリ時事】４～５月のフランス大統領選に向けて、与党・社会党など左派陣営が候補者を選ぶ予備選の第１回投票が２２日に実施される。世論調査では、７候補のうちバルス前首相（５４）、モントブール元経済相（５４）、アモン前教育相（４９）が抜け出し、三つどもえの構図となっている。
　「ここにいる候補者は敵ではない。われわれは有権者に左派を支持してもらうための議論をする」。バルス氏は１２日の各候補者によるテレビ討論会でこう訴え、予備選後は対立を乗り越えて挙党態勢で大統領選に臨むべきだと強調した。
　背景には、左派内の深刻な分裂がある。バルス氏は首相として、労組をはじめとする伝統的左派支持層の反発が強い規制緩和や歳出削減を推進。こうした方針に公然と異を唱えたモントブール経済相、アモン教育相（いずれも当時）は、２０１４年夏に更迭された。
　討論会では、政権の実績についてバルス氏が「困難な時期に国民に貢献できた」と自賛したのに対し、モントブール氏が「評価するのは難しい」、アモン氏が「やるべきことをやっていない」と発言。対立の火種はなおくすぶっている。
　左派予備選では第１回投票の上位２人が２９日の決選投票に進む。エラブ社の最近の支持率調査では、バルス氏が３１％と先行し、モントブール、アモンの両氏が共２４％と猛追。バルス氏は第１回投票で首位に立っても、決選投票では政権批判で一致した残る２人が連合を組むとみられ、厳しい戦いを強いられそうだ。（2017/01/15-14:23）
1727：とはずがたり：2017/01/24(火) 17:25:54: 2017年 01月 16日 16:30 JST
焦点：「トランプ流」保護主義はドイツに伝染するか
http://jp.reuters.com/article/germany-china-m-a-idJPKBN14X198?rpc=135&sp=true

［ベルリン／フランクフルト　９日　ロイター］ - 中国企業による自国企業の買収が多発したことを受けて、ドイツは外資による買収を制限する政府権限を見直している。とはいえ政権内では戦略的技術が国外に流出する懸念よりも自由貿易を支持する声が強く、変更が行われるとしても限定的なものに留まるだろう。

中国からの買収に対してドイツの警戒感が高まったのは昨年だ。独産業用ロボット製造大手クーカ(KU2G.DE)の買収に中国企業が名乗りを上げたため、政府は欧州企業による入札で対抗させようと積極的に動いたが、成功しなかった。

メルケル独首相は、ドイツの最先端企業の代表例としてクーカを称賛しており、２０１５年にアウグスブルクの本社を訪問した際、「たとえばクーカのような企業がドイツにあることを、私たちは誇ることができる」と従業員たちに語りかけている。

中国の家電大手の美的集団(000333.SZ)によるクーカ買収は、その誇りを傷つけた。その結果、ドイツ政府は外資による企業買収を制限する法的手段を見直しつつ、欧州として重要技術を保護する方策を推進することになった。

政府による検討の先頭に立っているのはガブリエル経済相である。同氏が率いる中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は、メルケル首相の保守派キリスト教民主同盟との連立政権に参加している。最終的には、メルケル首相がジグマール経済相を抑えることになりそうだ。

「何か改革が行われるとしても、根本的なものにはならないと思う」と語るのは、ベルリンのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のミッコ・フオタリ氏。「首相が推進しない限り何も起きないだろう」

メルケル首相は自由貿易を深く信奉しており、今年ドイツが２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるに当たって「相互に結びつく世界の形成」をテーマに掲げている。これによって同相は、ドナルド・トランプ次期米大統領の保護主義的な衝動に抵抗することを狙っている。

クーカ買収の際にも、メルケル首相は、一般論としてドイツが中国からの投資に対して開放的であることを強調していた。ただしその見返りに、中国が市場を開放し、同様の投資条件を提供することを期待しているとも述べている。

昨年６月にこのような発言をして以来、メルケル首相は概ね中国企業による投資をめぐる問題から距離を置き、ガブリエル経済相に制限措置の検討を主導させ、波風を立たせる役目を任せている。１１月の訪中時には、同経済相は中国の高虎城・商務相と意見を戦わせた。

「どちらの側も遠回しな言い方はしなかった」とガブリエル経済相は中国側との会談後、記者団に語っている。会談で同経済相は、中国が国内市場へのドイツ企業のアクセスを制限する一方で、中国企業がドイツ企業を買収していることについて懸念をぶつけた。

＜急ブレーキ＞

ガブリエル経済相の強気姿勢は目に見える効果をもたらした。ドイツの照明大手オスラム(OSRn.DE)の買収案件に詳しい２人の関係者によれば、政治的な向かい風が強まる兆候を受けて、オスラム買収に対する中国側の関心は低下したという。

中国でも企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）案件への監視が強まっている。外貨準備と対外収支への圧迫が強まることを懸念して、中国当局は違法な国際為替取引に対する取締りの一環として、対外投資プロジェクトの調査を始めている。

こうした調査が行われることで、中国企業としては、戦略上の明確な妥当性がない限り、ドイツ企業の買収を正当化することが難しくなる、と投資銀行関係者は指摘する。
1728：とはずがたり：2017/01/24(火) 17:26:04: 「ドイツ・中国双方ともブレーキに軽く足をかけている」とドイツ銀で国内コーポレートファイナンスの共同部門長を務めるベルトホールド・フュルスト氏は語る。

昨年、中国企業はドイツにおいて４件の買収案件から撤退した。トムソン・ロイターのデータによれば、このうち３件の買収額合計は５億７９００万ドル（約６６４億円）に達している。残りの１件の買収額についてはデータが得られなかった。

トムソン・ロイターのデータによれば、中国企業が昨年ドイツ国内で行ったＭ＆Ａは５６件、１００億ドル近くに相当する。ドイツ政府は戦略的な技術の流出を、そして労働組合は雇用の喪失を懸念している。

ドイツ政府が中国からの買収に対する対応策を見直すなか、投資銀行関係者は、ドイツ国内における中国関連の買収は、しばらくのあいだ落ち着くものと予想している。

「買い手となる中国企業は当面は慎重に行動するものと予想され、少数株式の取得など代替ディールに取り組む可能性がある」と英バークレイズのドイツ部門を率いるアレクサンダー・ドール氏は語る。

＜強気姿勢の裏で小細工も＞

ガブリエル経済相は昨年６月、外資による買収を阻止する政府権限の見直しを開始するにあたって次のように述べた。「市場を開放するためにドイツ企業・ドイツ国民の雇用を犠牲にすることはできない」

ドイツが外国企業による買収を制限・阻止するための手段としては「外国貿易及び決済法」がある。

だが、グローバルな自由貿易を堅持し、それによる恩恵を得ているドイツでは、大幅な変更は考えにくい。ドイツ当局者が口にするのも、海外からの買収に対するルールの「厳格化」ではなく「調整」だ。

現時点で、上記の法律によってドイツ政府ができることは、その買収が「ドイツ連邦共和国の社会的秩序又は安全保障を脅かす」場合に、「制限又は義務」によって介入することだけである。

同法では、こうした制限や義務は、軍装備品に対して、また「国家の機密資料を処理するセキュリティ機能」を備えたＩＴ技術製品を製造する企業に関して「特に課すことが可能」と定めている。

政府がこのような基準をあまりにも広義に解釈してしまえば、結果として、司法による抵抗を受けることになろう。ドイツ政府は、国内における外国企業による買収については全般的に不干渉を貫いてきた。

２００８年以降、海外からの投資に対する３３８件の政府監査のうち、政府側が開始したものはわずか１件であり、それ以外はすべて、コンプライアンス条件をクリアする必要があった、買い手側の外国企業による要請に応えたものである。

近年のドイツ政府による介入としては、２０１４年、カナダの通信機器大手ブラックベリー(BB.TO)による暗号化技術企業セキュスマートの買収に対して政府が制限を課した例がある。このときは、機密情報が海外の情報機関に漏れないことをブラックベリーが保証したことで、ようやく買収許可が下りた。

ドイツ政府が中国企業による買収を却下した例はまだない。ただし、中国の投資会社、福建芯片投資基金（ＦＧＣ）は先月、半導体製造装置メーカー、アイクストロンの買収を取り下げた。米国が安全保障上の理由で買収を阻止したためである。

政府筋が匿名を条件に語ったところでは、経済省は９月に予定されている総選挙前に、外国企業による企業買収の精査に関するルールの改訂案を提出する可能性があるが、選挙前に法制化されるかどうかは不明であるという。

ＭＥＲＩＣＳのフオタリ氏によれば、ドイツ政府がルールをやや厳格化する可能性があるという。「政府がやるとすれば、いつ買収案件を調査するかについての基準の変更だ。重要技術のリストに軍事・民生両用品を追加するかもしれない」
1729：とはずがたり：2017/01/24(火) 17:26:26: >>1727-1729
欧州連合（ＥＵ）レベルでの審査強化を実現するのも難しい課題だ。技術的ノウハウが中国に流出することを懸念している主な国はフランスとドイツだが、それ以外の国は投資誘致に熱心で、そうした懸念をあまり抱いていないからである。

ドイツ政府が中国からの買収への注目を高めていることについて中国はどの程度気にしているのか質問すると、中国外交部の報道官は、中国とドイツのビジネス取引は「ウィン・ウィン」の関係だと答えた。

＜企業の反発＞

多くのドイツ企業にとって、中国は引き続き非常に重要な存在である。

ドイツの自動車メーカーは依然、世界最大の自動車市場における成功を味わっている。昨年末にフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)が発表したデータによれば、今後数カ月にわたり、同社中核ブランドの販売が中国市場の需要に牽引されると見込まれている。

だが中国が海外で戦略的技術を持つ企業を手中にする一方、海外の自動車ブランドは同国において、現地パートナーとの合弁による自動車生産しか許されていない。それもパートナー候補は通常２社に限られる。

さらに中国政府の「中国製造２０２５」計画は、先進的な情報技術・ロボットといった部門において国内部品の使用率を段階的に高めていくことを求めている。

こうなると、ここ数年ドイツの経済力の源泉だった中国向け輸出は、中国企業が優勢になっていく一部の部門においては、リスクに転じていくことになる。最近では、世界最大の太陽光発電用セルのサプライヤーだったドイツ企業が、すでにその座を中国企業に譲りつつある。

独政府当局者は、中国はパートナーではなく、技術やハイエンドの工学におけるノウハウを取得することにより、ドイツ自身と衝突する利害関係をもつ国だとみている。

「これまでは、さほど強くは感じていなかったが、中国は友人もパートナーも求めていない。中国にとって大事なのは自国の利益だけだ」。１１月、ドイツ経済相の中国訪問に同行した代表団の１人は、訪問中にそう語っていた。

だがドイツ産業界のリーダーは、中国によるＭ＆Ａを自国政府が制限することについて、おおむね消極的だ。多くの企業が投資を必要としており、中国企業は信頼できるパートナーだと考えている。

ドイツのコンクリートポンプ製造会社プツマイスターは、２０１２年に中国のライバル企業、三一重工に買収されて以来、従業員の雇用が確保され、売上高も３分の１近く増大した。

「中国企業による投資をめぐる状況は、一貫して良好だ」とドイツ機械装置産業連盟（ＶＤＭＡ）のティロ・ブロッドマン代表は語る。

産業界の声を意識して、メルケル首相は、経済相による見直しが進むなかであっても、中国からの買収についての状況説明を補佐官に求めている。同首相が投資の流入を妨げる可能性は低い。

ガブリエル経済相が制限措置の見直しを進める一方で、メルケル首相は側近に、中国企業による企業買収についての状況説明を求めている。ある政府筋は「角を矯（た）めて牛を殺す」ことがあってはならないと話している。

（Paul Carrel記者, Gernot Heller記者 and Arno Schuetze記者、翻訳：エァクレーレン）
1730：チバＱ：2017/01/24(火) 21:15:03: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701240044.html
【英ＥＵ離脱】最高裁判決　離脱戦略に狂い？　議会の法案修正や抵抗も
20:39産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉開始を巡り、英最高裁が２４日、議会の事前承認が必要との判決を出したことで、「完全離脱」を宣言したメイ政権の離脱交渉の行方が不透明な情勢となった。政府は議会に法案を提出するが、昨年の国民投票では下院議員の約６割が「残留」を支持していただけに修正や抵抗も予想される。

　３月末までの交渉入りを目指す英政府は、最高裁判決を受け、短い法案を提出して採決を求める。

　英下院（定数６５０議席）のうち、メイ首相が率いる保守党は３２９議席で過半数をわずかに上回り、上院では過半数に至っていない。６月の国民投票では、下院で保守党の約３分の１が「残留派」で、労働党（２２９議席）、スコットランド民族党（５４議席）、自由民主党（９議席）を合わせると「残留派」が約６割と多数を占めていた。

　ところが国民投票で「離脱」を選択したため、現時点では議員の多くは国民投票の「民意」を尊重すべきとの立場から残留主張は下火になっている。メイ首相が１７日の演説で、原則２年の交渉で合意後、議会で採決を求める考えを示したことも奏功し、ロイター通信の調査では多くが「離脱」支持との見方で、議会が離脱そのものを根本的に阻止する可能性は低い。

　与党保守党の代表者はロイター通信に、「おそらく３月末までの最終期限は達成できる」と述べた。最大野党労働党も議員の大多数は３月末に交渉入りできるよう審議する見通しだ。

　ただ議員が法案承認する権利を盾に、離脱の在り方に関与を求める可能性がある。欧州単一市場や関税同盟からの「完全離脱」に異議を唱える労働党のコービン党首は「法案の修正を求める」と語った。離脱条件をめぐり議会が紛糾すれば、交渉開始時期が不透明になる。

　上院では、与党保守党の議席が過半数に満たず、審議が長引いたり、離脱条件の修正が加えられたりする可能性もある。デーリー・テレグラフ紙によると、８０人以上の議員が国民投票再実施に賛同しており、議会承認の見通しが立たなくなれば、メイ氏が解散、総選挙に追い込まれる可能性も指摘されている。
1731：チバＱ：2017/01/24(火) 21:23:48: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170124k0000m030122000c.html
＜仏大統領選＞左派候補、決選投票へ　前首相、厳しい戦い
01月23日 23:50毎日新聞

　【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の第１回投票が２２日にあり、アモン前教育相（４９）とバルス前首相（５４）が２９日の決選投票へ駒を進めた。

　予備選には社会党などから７人が立候補。選挙管理事務局によると得票率は、国民に対して一定額を支給するベーシックインカム（最低限所得保障）の導入などを訴えたアモン氏が３６％で首位となり、バルス氏が３１％で続いた。１８％で３位だったモントブール元経済相（５４）が、決選投票でのアモン氏支持を表明し、バルス氏は厳しい戦いを強いられる。

　予備選の第１回投票の投票者数は２００万人に満たない見通しで、昨年１１月の右派予備選の投票者数約４３０万人の半分にも及ばない。左派陣営は候補が誰になっても大統領選の決選投票には進めないとみられている。

　社会党内左派に位置づけられているアモン氏が候補者に選ばれれば、大統領選では、独立系候補として左派の予備選を経ずに立候補したマクロン前経済相（３９）に党内右派のバルス氏の支持票が流れれると指摘されている。

　バルス氏は２２日夜、アモン氏を念頭に「非現実的な約束か、信頼できる左派を選ぶのか」と問いかけ、大統領選で「勝利の可能性」があるのは自分だと訴えた。

　大統領選では、中道・右派の予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相（６２）と極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）が支持率で抜け出しており、マクロン氏が追う構図となっている。
1732：チバＱ：2017/01/25(水) 18:35:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000027-jij_afp-int

独社民党の首相候補にシュルツ前欧州議会議長メルケル氏の対抗馬

ＡＦＰ＝時事 1/25(水) 13:16配信

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独社民党の首相候補にシュルツ前欧州議会議長メルケル氏の対抗馬

ドイツ・ベルリンにある社会民主党本部で、記者会見場に現れたジグマル・ガブリエル党首（右）とマルティン・シュルツ前欧州議会議長（2017年1月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドイツの中道左派、社会民主党（SPD）は24日、9月に行われる議会選挙の首相候補にマルティン・シュルツ（Martin Schulz）前欧州議会（European Parliament）議長（61）を擁立することを決めた。大連立を組む保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の対抗馬となる。

【関連写真】社会民主党党首と記者会見に臨むシュルツ前欧州議会議長

　SPDの党首を務めるジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相が同日これに先立ち、党首を辞任すると電撃的に表明。シュルツ氏に党首ポストを譲ると明らかにしていた。

　ガブリエル氏は首都ベルリン（Berlin）で党の幹部会後に行った記者会見で、自らが首相候補として勝利する可能性は低いと認め、シュルツ氏の方が「（勝利する）可能性が高く、ふさわしい候補だ」と語った。突然の発表に記者団からも驚きの声が漏れた。

　欧州議会議長の5年の任期を先週終えたばかりのシュルツ氏も記者会見に同席し、指名を「誇りと謙虚さをもって」受諾したと述べた。

　シュルツ氏の首相候補への選出は29日の形式的な党内投票を経て正式に承認される。

　メルケル首相率いるCDU/CSUは政党支持率ではSPDを引き離しているが、最近の世論調査によると、知名度が抜群のシュルツ氏とメルケル首相の個人としての支持率は伯仲している。【翻訳編集】 AFPBB News
1733：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:54:48: 最高裁判決で英離脱戦略に狂い　議会、修正や抵抗予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000089-san-eurp
産経新聞 1/25(水) 7:55配信

　【ロンドン＝岡部伸】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉開始をめぐり、英最高裁が２４日、議会の事前承認が必要との判決を出したことで、「完全離脱」を宣言したメイ政権の離脱交渉の行方が不透明な情勢となった。政府は議会に法案を提出するが、昨年の国民投票では下院議員の約６割が「残留」を支持していただけに修正や抵抗も予想される。

　３月末までの交渉入りを目指す英政府は、最高裁判決を受け、短い法案を提出して採決を求める。

　英下院（定数６５０議席）のうち、メイ首相が率いる保守党は３２９議席で過半数をわずかに上回り、上院では過半数に至っていない。６月の国民投票では、下院で保守党の約３分の１が「残留派」で、労働党（２２９議席）、スコットランド民族党（５４議席）、自由民主党（９議席）を合わせると「残留派」が約６割と多数を占めていた。

　ところが国民投票で「離脱」を選択したため、現時点では議員の多くは国民投票の「民意」を尊重すべきだとの立場から残留主張は下火になっている。メイ首相が１７日の演説で、原則２年の交渉で合意後、議会で採決を求める考えを示したことも奏功し、ロイター通信の調査では多くが「離脱」支持との見方で、議会が離脱そのものを根本的に阻止する可能性は低い。

　与党保守党の代表者はロイター通信に、「おそらく３月末までの最終期限は達成できる」と述べた。最大野党労働党も議員の大多数は３月末に交渉入りできるよう審議する見通しだ。

　ただ議員が法案承認する権利を盾に、離脱の在り方に関与を求める可能性がある。欧州単一市場や関税同盟からの「完全離脱」に異議を唱える労働党のコービン党首は「法案の修正を求める」と語った。離脱条件をめぐり議会が紛糾すれば、交渉開始時期が不透明になる。

　上院では、与党保守党の議席が過半数に満たず、審議が長引いたり、離脱条件の修正が加えられたりする可能性もある。デーリー・テレグラフ紙によると、多くの国会議員が国民投票再実施に賛同しており、議会承認の見通しが立たなくなれば、メイ氏が解散、総選挙に追い込まれる可能性も指摘されている。
1734：チバＱ：2017/01/26(木) 17:18:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000073-jij-eurp

4選目指すメルケル氏に挑戦＝独社民の首相候補、人気で匹敵

時事通信 1/26(木) 14:23配
　【ベルリン時事】9月に行われるドイツ連邦議会（下院）選挙の対決の構図が固まった。

首相候補にシュルツ氏＝下院選構図固まる－ドイツ社民党

　二大政党の一つ、中道左派・社会民主党はシュルツ前欧州連合（EU）欧州議会議長（61）を首相候補に内定。首相4選を目指す保守系のメルケル氏（62）に挑む。

　「社会の分断が進んでいる。困難な時代にこの国には新たな指導者が必要だ」。シュルツ氏は24日、ベルリンでの記者会見で、社民党を率いて選挙に臨む決意を表明した。

　社民党は2013年からメルケル首相率いる最大政党・キリスト教民主・社会同盟との連立政権に参加。首相が難民受け入れなど中道左派的な政策にも率先して取り組んだことで、社民党の独自色が薄れた。社民党の支持率は約20％で、民主・社会同盟から15ポイント前後引き離されている。

　当初はガブリエル党首が社民党の首相候補になるとみられていたが、同党首は「シュルツ氏の方が勝てる可能性が大きい」として、その座を譲った。巧みな弁舌で知られるシュルツ氏の人気は、メルケル首相に匹敵するという世論調査結果もあり、社民党はシュルツ氏の指導力に党勢回復の望みを託した形だ。
1735：チバＱ：2017/01/26(木) 18:20:02: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170126-00000065-jnn-int
仏大統領選最有力候補、フィヨン氏に公金流用疑惑

TBS系（JNN） 1/26(木) 10:29配信
　フランス大統領選挙の最有力候補とされるフィヨン元首相が、妻に対して総額６０００万円余りの不明朗な「給与」を公金から支払っていた疑惑が浮上しました。

　この疑惑は、２５日付のフランスの週刊紙が報じたものです。フランス大統領選挙で中道・右派の統一候補、フィヨン元首相が下院議員時代に実際には働いていない妻に対し、自身のスタッフとして議会の予算から給与を支払っていたというものです。総額およそ６０００万円が支払われたとしています。

　疑惑に対して、フィヨン氏は「卑劣な中傷」と述べましたが、フランス検察は予備的な捜査を始めました。５月の大統領選の決選投票にはフィヨン氏と極右政党「国民戦線」のルペン氏の進出が有力視されていますが、フィヨン氏が疑惑を払拭できなければ選挙戦への痛手となります。（26日09:45）.
1736：とはずがたり：2017/01/26(木) 18:27:16: ルペン当選フラグ！？(;´Д｀)
1737：チバＱ：2017/01/26(木) 20:36:55: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701250039.html
独社民党、首相候補にマルティン・シュルツ前欧州議会議長　国内で人気、メルケル氏に巻き返し
01月25日 19:39産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】９月２４日実施のドイツ連邦議会（下院）選挙に向け、連立与党で２大政党の一つ、中道左派の社会民主党は２４日、党幹部会で首相候補に欧州連合（ＥＵ）のマルティン・シュルツ前欧州議会議長（６１）を擁立する方針を決めた。近く正式決定し、４期目を目指すメルケル首相に挑む。

　副首相を務める社民党のガブリエル党首は２４日、幹部会で党首職を辞任し、シュルツ氏を首相候補とする意向を伝え、了承された。ガブリエル氏は首相候補に意欲的とされたが、支持率が低迷していた。

　シュルツ氏は長年、欧州議会の２大勢力の一つの中道左派会派の代表を務めた。２０１２年から約５年間、欧州議会議長を担い、「ミスター欧州」と称される。今年１月の任期満了に伴い議長職を退任し、下院選でドイツ政界に復帰する意欲を見せていた。

　公共テレビＺＤＦの世論調査では、首相に望ましい人物としてはメルケル氏が首位。ガブリエル氏は支持率で２０ポイント以上差をつけられていたが、シュルツ氏ではその差は１０ポイントに狭まる。社民党は、シュルツ氏の下でメルケル氏の保守系、キリスト教民主・社会同盟への巻き返しを図る。シュルツ氏は記者会見で「新たな指導力が必要だ」と訴えた。

　ガブリエル氏は兼務する経済・エネルギー相を辞任し、２月の大統領選で当選が確実視される社民党出身のシュタインマイヤー外相の後任に就く方針。
1738：チバＱ：2017/01/26(木) 22:50:36: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/030/238000c
イタリア憲法裁

選挙法の一部違憲　総選挙前倒し高まる

毎日新聞2017年1月26日 11時09分(最終更新 1月26日 12時54分)
【ローマ福島良典】イタリア憲法裁は２５日、現行選挙法の一部を違憲とし、大政党への権力集中を生みかねない２回投票制の廃止と、選挙法の速やかな改正を求める判決を下した。これにより、改正選挙法の骨格が定まり、国会での審議が比較的スムーズに進むとみられることから、来年に予定されていた総選挙が今夏に前倒し実施される可能性が高まった。

　判決理由は１カ月以内に公表される。判決に基づき、今後、国会で選挙法改正の審議が始まる。今年はオランダ、フランス、ドイツで選挙があり、イタリアで総選挙が実施されることになれば「欧州選挙の年」の様相が一層強まる。

　現行選挙法は下院のみ対象。第１回投票で得票率４０％を超す政党がなかった場合、上位２党の決選投票に進み、第１党が下院（定数６３０）のうち３４０議席に達するよう「ボーナス議席」が付与される仕組み。理論上、第１回投票で得票率２５％強にすぎなかった政党が過半数の議席を得る可能性もある。

　現行選挙法で総選挙が実施される場合、既成政治批判で支持を広げ、欧州連合（ＥＵ）の現状に批判的な新興政治団体「五つ星運動」に有利と予想され、「五つ星」が下院過半数を掌握する可能性が高かった。

　これに対し改正選挙法では２回投票制が廃止され、事実上、比例代表制の１回投票制になる。「五つ星」創設者のベッペ・グリッロ氏は「得票率４０％が目標」と息巻くが、「五つ星」、中道左派、中道右派の支持率は３割前後で横並びで、第１党の「独り勝ち」は難しくなる。

　上げ潮の「五つ星」は総選挙の早期実施を要求。昨年１２月の国民投票での憲法改正案否決を受けて辞任し、返り咲きを狙う中道左派・民主党のレンツィ前首相も「６月総選挙」を提唱している。

　国民投票で上院を非公選議会に改編する国会改革案が否決されたため、次期総選挙は上下両院で実施される。国会解散権を持つマッタレッラ大統領は両院選挙法の整合性を取るよう求めており、国会審議での焦点となる。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/030/238000c#csidxe4dbd31b6db31308c2c0ea84b079956
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