欧州情勢・西洋事情

1642：チバＱ：2016/12/05(月) 18:40:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000010-mai-eurp
＜イタリア＞首相辞意　国民投票敗北、既成政治に批判

毎日新聞 12/5(月) 8:42配信

　【ローマ福島良典】国会改革を柱とする憲法改正を巡りイタリアで４日投票された国民投票は即日開票の結果、内務省の中間集計で反対が５９．３３％と賛成の４０．６７％を上回り、大差で改憲を否決した。改革を進めてきたレンツィ首相（４１）は敗北を認め、辞任を発表した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利で浮き彫りになった既成政治批判の高まりがイタリアでも明らかになった。

　国民投票はレンツィ氏に対する事実上の信任投票だった。レンツィ氏は５日未明、「反対派が圧勝した。責任を取る」と敗北宣言し、マッタレッラ大統領に辞表を提出すると述べた。大統領が後継首相候補を指名するとみられるが、２０１８年２月予定の総選挙が来春に前倒しされる可能性が高まり、政局の流動化と経済の不安定化は必至だ。

　イタリアでは上下両院が同等の権限を持ち、国と州で政策分野が重なるため、改革の阻害要因になってきた。改憲案の柱は（１）上院（定数３２０）の規模と権限を縮小し、非公選の地方代表者議会（定数１００）に改編（２）国と州が権限を分担していたエネルギーや交通・運輸などを国の専権にする中央集権化－－だった。

　レンツィ氏は改革によるコスト削減や国会・行政の効率化を訴えたが、反対派が「中央・政府への権力集中は非民主的」と主張。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国民投票やトランプ氏の勝利に象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が、既成政党批判を展開する新興政治団体「五つ星運動」ら反対派に「追い風」となった。

　改憲案は今年１月に上院、４月に下院が可決。憲法上、国民投票は必要なかったが、国政選挙の「洗礼」を受けていないレンツィ氏が改憲案可決による政権の正統性確保を目指した。

　レンツィ氏は１４年２月に中部フィレンツェ市長から首相に就任。雇用創出や経済競争力の強化に努めたが、景気低迷や高い失業率に国民の不満が高まっていた。

　有権者数は在外投票分を含め約５０７０万人。投票率は６６．０１％。

　◇イタリア国民投票にかけられた憲法改正案の骨子

・下院（定数６３０）と同等の権限を持つ上院（定数３２０）の規模と権限を縮小し、地方代表者らによる諮問機関的な非公選議会（定数１００）に改編。

・中央政府と州で権限を分担していたエネルギー、戦略的インフラ、交通・運輸、港湾・空港、対外貿易、保健などを国の専権にし、中央集権化を推進。

・地方自治体のうち県を廃止し、州－大都市・市町村の２層構造に。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）