人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
446：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:25:44: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004210010/
2010年4月21日　神奈川新聞
川崎の人口は２５年に１５０万人と予想、大規模開発で上方修正/神奈川

　川崎市は20日、同市の将来人口推計を公表し、２０２５年秋に１５０万人を突破し、ピークの30年秋には１５０万８千人に達する見込みであることを明らかにした。小杉地区（同市中原区）のタワーマンション建設などに代表される大規模開発の進展を背景に、想定以上に人口が増加。05年の推計（25年にピーク、人口１４６万６千人）を４万人以上上回るとともに、人口増加がさらに５年先まで延びる“上方修正”を行った。

　ことし４月１日現在の同市の人口は１４１万４１５０人（男72万８４３４人、女68万５７１６人）で、19政令指定都市の中で８番目。

　市によると、ここ数年、年間２万人前後のハイペースで人口が増えており、すでに減少に転じた京都を間もなく抜く。30年のピーク時には、微増傾向の福岡も上回り６番目になる見通しという。

　新たな推計（いずれも10月１日現在）では、15年に１４７万２千人、20年に１４９万２千人、25年に１５０万１千人を見込む。30年以降は減少に転じ、50年には現在と同レベルに。出生数から死亡数を引いた自然増は20年にマイナスに転じる見込みで、転入による社会増が人口増全体を押し上げていく構図だ。

　人口動態は区ごとに異なり、流入の多い中原、高津、麻生の３区は35年にピークを迎える一方、川崎、幸の両区は15～20年にピークに達する見込み。

　同市の人口は、高度経済成長とともに急増し、政令市に移行した73年に１００万人に達した。以降、年間１万人ペースで増加したが、高層マンション建設や土地区画整理事業が相次ぎ、04年に１３０万人、昨春には１４０万人を突破した。
447：名無しさん：2010/04/28(水) 08:44:48: ttp://www.deai-bbs.biz/bbs_view/ctno/500/no/3232
448：名無しさん：2010/05/02(日) 02:27:18: http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100501ddlk08010150000c.html
常陸太田市：保育料無料など少子化対策実施　／茨城

　常陸太田市は３０日、第３子以降の幼児の保育料無料化や新婚家庭への家賃助成などの少子化対策を今年度から実施すると発表した。新たな支援策は、昨年１０月から全職員で検討してきた案という。

　保育料無料化は、保育園、市立幼稚園に通う第３子以降の幼児が対象。保育園児は１００人で年間保育料は２３２４万７６００円▽幼稚園児は１０２人で、同４２８万４０００円が無料になる。また、保護者の勤務形態の多様化に対応するため、市内４保育園が預かり時間の３０分延長に踏み切った。

　新婚家庭への家賃助成は、同市内の民間賃貸契約をし、入居した４０歳以下の新婚家庭が対象で、１世帯当たり月額１万円を最大３年間行う。【臼井真】

毎日新聞　2010年5月1日　地方版
449：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:22:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/226574.html
2010年04/17 07:42　北海道新聞
北海道、５５０万人割れ目前　０９年１０月推計

　総務省は１６日、２００９年１０月１日現在の推計人口を発表した。総人口は前年比１８万３千人（０・１４％）減の１億２７５１万人で２年連続の減少となり、１９５０年に現行基準で統計を取り始めて以降、過去最大の下げ幅だった。北海道は２万８千人減の５５０万７千人で５５０万人台割れが目前となったが、減少幅は０８年の３万５千人より鈍化した。

　道内人口は９７年の５６９万９千人がピーク。その後は転出が転入を上回る社会減少による下落が続き、０２年以降は出生数が死亡数を下回る自然減少にも転じた。１０年は、７８年の５４９万人以来となる５５０万人台割れがほぼ確実とみられている。

　減少幅が鈍化したことについて、総務省統計局は「リーマンショックによる景気低迷で大都市圏での就労が困難となり、地域に踏みとどまった人が多いため」と分析している。

　外国人は９４年以来、１５年ぶりに入国者数が出国者数を下回る社会減少となり、総人口の下落幅が拡大。外国人減少は景気後退の影響で、ブラジル人をはじめ、自動車関連企業などの就労者や家族が多く帰国したことが要因とみられる。男女別では、女性が初めて自然減少に転じ、男性も５年連続の自然減となった。

　都道府県別で人口が増加したのは昨年と同じ沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の７都県で、前年より増加率が上昇したのは沖縄だけだった。

　人口推計は５年ごとの国勢調査を基に、各種人口関連調査を踏まえ、毎年１０月１日現在で算出している。
450：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:22:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/226748_all.html
2010年04/18 07:36　北海道新聞
北海道の人口　３０年後は４１４万人　道経連推計　釧根・道南４割減

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道内６圏域別の人口予測

　北海道経済連合会（道経連）は１７日、北海道の人口が３０年後の２０４０年に約４１４万人まで減少するとの人口推計に基づく調査報告書「人口減少・少子高齢化社会における社会資本整備の必要性」をまとめた。釧路・根室圏や道南圏では４割の人口減となるなど、高齢化や過疎化の進行で経済活動が大幅に落ち込む将来像を提示し、「地域社会が存続の危機に陥る」と警告している。

　今回の報告書は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、２０４０年までの人口を独自に推計。現在は約５５１万人の道内人口が３０年には４６８万人、４０年には４１４万人に減るシナリオを示した。

　道内６圏域ごとに見ると、人口減少率は釧路・根室圏と、道南圏（渡島・檜山）で０５年比４０％減と最も大きく、オホーツク圏の３８％減、道北圏（上川、留萌、宗谷）の３６％減、十勝圏の２６％減と続く。札幌市を含む道央圏（空知、石狩、後志、胆振、日高）も２０％減るという。

　人口減少は道内経済に深刻な影響を及ぼし、０５年から３０年までの間に、就業者人口は２６０万人から２２７万人まで減少。６圏域の域内総生産の合計額も２０兆３千億円から１７兆９千億円まで落ち込む可能性があると試算した。

　さらに、１平方キロメートルあたりの人口は０５年の８０人から６６人に減り、１０キロ四方に人が１人も住まない「人口ゼロ地域」がさらに増えると分析。行政サービスの非効率化を招き、税収減や社会保障費の負担増から市町村の財政難もいっそう深刻になると指摘した。
451：荷主研究者：2010/05/10(月) 22:57:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100428/CK2010042802000057.html
2010年4月28日　東京新聞
都内人口１３００万人超える　都心回帰、外国人で急増

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　東京の人口が推計で千三百万人に達した。都道府県別では、二位の神奈川県に比べても約四百万人多く、国内では断然のトップ。世界でも三番目に位置する巨大都市だ。

　都によると、終戦の年の一九四五（昭和二十）年を除けば、「東京府」だった明治時代から、右肩上がりに伸び続けてきた。

　同年が極端に落ち込んだのは学童疎開や空襲被害などによるとみられ、三百四十八万人だった同年の十年後、五五年には八百万人を突破した。高度経済成長期を経て、増加は緩やかに。六七年に千百万人を超えてから、二〇〇〇年に千二百万人になるまでは三十三年かかった。

　近年は都心回帰で増加が加速。区部を中心に一年に十万人ほど増えるペースとなり、十年で千三百万人に達した。外国人登録者数の増加も一因。十年前の約二十九万人から約四十二万人と十万人近く増えており、この十年で増えた百万人のうち一割ほどを占めた。

　四月一日現在の推計の内訳は、男性が六百四十七万人。女性が六百五十四万人。地区別では、区部が八百八十二万人、市部が四百十万人、郡部が六万人、島部が三万人。

　一方で、高齢化も進んでおり、十年前に１６％だった六十五歳以上の人口は２０％と、五人に一人が高齢者の割合となっている。
452：荷主研究者：2010/05/10(月) 23:11:32: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010050209450171/
2010年5/2 9:45　山陽新聞
笠岡市の人口減少幅縮小

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　笠岡市定住促進センターは２００９年度の市人口動態をまとめた。人口は５万４６８３人（２０１０年３月３１日現在）。前年度に比べ４３６人減ったが、転出者の減少や出生数の増加で減少幅は縮小。同センターは「定住促進施策に一定の効果があった」としている。

　出生数から死亡者数を引いた自然動態はマイナス３０６人。死亡者数は６７５人でほぼ横ばいだが、出生数は前年度に比べ６２人増え３６９人だった。

　転入から転出を差し引いた社会動態はマイナス１３０人。転出者が前年度比で１８６人減り転入者が同１０５人増えたことから、前年度の社会動態マイナス４２１人から大きく改善。マイナスに転じた１９９７年度以降、最もマイナス幅が小さかった。

　市の定住施策のうち、一定の条件で住宅新築に１００万円を助成する制度の利用件数は５１件（世帯人数計１８７人）で、そのうち１１件（同４１人）が市外からの転入だった。空き家のあっせん事業では３世帯７人が市外から転入した。

　社会、自然動態の改善で、市が３月に定めた定住促進ビジョンの２００９年度目標人口（５万４５５５人）を上回った。
453：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:31:49: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100508/CK2010050802000129.html
2010年5月8日　中日新聞
県人口が１０年前の水準に減少　前月比４月は全３５市町でマイナス

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　県内の人口が約１０年前の水準まで落ち込んだことが分かった。４月時点の推計人口は３７７万６１９８人。約５年前のピーク時を約３万人下回り、雇用情勢の厳しさを背景に県外転出が増えているとみられる。前月比は１１カ月連続のマイナス。全市町で減少に転じており、こちらは過去１０年間で初めての現象だ。　（後藤隆行）

　県の公表データによると、３７７万人台は２００２年５月以来。転出入の変動が激しい春の時期なのを差し引けば、２０００～０１年ごろの水準に当たる。

　景気が上向いていた０４年１１月～０５年９月には、おおむね３８０万人台で推移していた。過去１０年のピークが０５年９月の３８０万６３８０人。０８年秋に世界同時不況が発生し、自動車などの輸出産業が打撃を受けると、同１１月の３７９万９０００人台を直近のピークに、人口は大きく下降した。顕著なのが転出入の社会動態で、０９年６月から１１カ月連続で転出超過。同１０月～１０年３月の６カ月のうち１２月を除いて月間１０００人台に上った。

　１０年４月の推計人口を０８年４月と比べると、外国人が約１万１５００人減り、日本人の２倍の下げ幅。ブラジル人らの帰国などが影響したとみられる。

　前月比は３５市町すべてでマイナス。例年、転勤などが多い４月は前月比増加の市町の数は少なくなるが、０９年４月は裾野市など３市町でわずかながら増えていた。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県内人口は２０年に３６２万人、３０年に３３８万人と予想されている。少子化時代に逆らえないとはいえ、定住促進策などを真剣に検討する必要が高まりそうだ。

推計人口　直近の国勢調査（現在は２００５年確定値）を基準に、住民基本台帳や外国人登録の増減を加減し、県が毎月１日現在で算出し、２０日ごろに公表している。
454：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:12:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100510t73016.htm
2010年05月10日月曜日　河北新報
「男女平等」は岩手１１位、青森４２位　東北大が推計

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　日本で最も男女平等が進んでいるのは鳥取県で、埼玉県が最下位、東北では岩手県が１１位と最も高く、青森県が４２位で最低―。東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授（公共経済学）の研究グループが、男女共同参画の先進国ノルウェーが採用している男女平等度指標を基に推計したところ、このような順位となった。

　ノルウェー統計局が自治体ごとの男女平等度を測る指標を用いた。女性の短大・大学卒業者率、労働参加率、給与額、県議会議員の割合など９項目からなり、各項目の平等度を点数化して平均値で順位付けした。

　その結果、１位の鳥取は働く女性の割合など４項目で最高評価を得た。最下位の埼玉は男性と比べた給与水準など４項目で最低だった。

　東北各県の順位は表の通り。トップの岩手は女性の労働参加率が高く、最下位に甘んじた青森は女性議員の少なさが顕著だった。宮城は女性の大学・短大卒業者率や給与額は東北で最も高かったものの、労働参加率が低かった。吉田教授は「転勤族が多く、専業主婦の割合が高いことも影響しているのではないか」とみている。

　全体では、関西など西日本の府県で「平等度」が高く、東北・北海道は低い傾向となった。「カカア天下」といわれる群馬県は３０位だった。

　吉田教授は「数値がすべてではないが、施策を的確に行うには、達成度を定量的に把握する手法を開発する必要がある」と指摘。ノルウェーでは婚姻届を出していないカップルも夫婦と同等の権利が認められるなど社会背景も異なり、「今後、日本の実情に合わせた調査項目を加え、日本版の推計手法を作り上げたい」と話している。
455：名無しさん：2010/05/16(日) 13:50:23: http://mainichi.jp/area/akita/news/20100515ddlk05100041000c.html
毎日新聞　2010年5月15日　地方版

検証：少子化対策／下　職場環境改善　／秋田
　◇企業から「余裕ない」の声
　「出産の押しつけのようで違和感がある」「産業基盤の再生・構築の方が先では」－－。行政が少子化対策の名の下に結婚支援などに乗り出すことには異論もある。

　また秋田市で子育て学習会やイベントを開いているＮＰＯ法人・子育て応援Ｓｅｅｄの山崎純理事長は「県の子育て支援策は以前から手厚い。公園や海や山など、子育て環境にも恵まれている。それなのに成果が上がっていない」と厳しい。

　県はこれまで、子育て家庭向けに待機児童の解消のための保育所整備や、保育料補助などを実施。「出会いの場」づくりに取り組んだこともある。さらに若者の県外流出に歯止めをかけようと高卒者の県内就職促進、「Ａターン就職」支援に力を入れてきた。

　それでも婚姻率や出生率の低さは一向に改善されなかった。

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　県の独身男女への調査で「結婚しやすい環境づくり」で多くの人が求めたのは（複数回答）、「仕事と育児が両立できる環境づくり」が５８・５％、次いで「雇用形態や就業環境（賃金、残業時間など）の改善」の５４・８％だった。

　規模の小さい職場が圧倒的に多い県内企業は、人手や経営の余裕がない。ある秋田市の会社社長は「過去に女性社員２人が育児休暇を取ったが、１～３カ月と短期で復帰した。それでも、その間の仕事の穴埋めは大変だった」と語る。

　またＳｅｅｄスタッフで小５、３の子供がいる秋田市の保坂若子さん（３５）は「出産後の職場復帰は難しく、幼稚園に入るまで働けなかった」と振り返る。

　松浦貴子・秋田労働局雇用均等室長は「経済や雇用が不安定なため、『産休を取っても職場復帰できるだろうか』『２人目を産んでも大丈夫か』といった不安が生じるのではないか」と話す。

　こうした声を受け県は今年度、結婚・出産などを理由に退職した社員の再雇用や、男性管理職の育児のための短時間勤務を実施した企業に奨励金や助成金を出す事業を始めた。仕事と育児の両立につながる施策を増やすため、企業側のニーズの聞き取り調査もするという。

　だが厳しい景況に加え、地域経済は冷え込むばかり。田中昌子・県少子化対策局長は「趣旨を理解してくれる企業も少しずつ出てきているが、『それどころではない』との声も聞く」と認める。

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　鳴り物入りで新設された制度だが、本当に有効に活用されるのか。

　山崎理事長は「地域や家庭、それに企業が子育てにどれだけ本気で取り組めるかが鍵。行政任せにせず、子育て中でない人も人ごとと考えずにまずは産休や育休を取りやすい雰囲気づくりなど、できることから始めてはどうか」と訴えている。
456：名無しさん：2010/05/16(日) 14:34:41: 【旦那に】オナニー生中継したダダ漏れ美人妻が、糞ビッチすぎる件【内緒で】
http://live-swf06.chips.jp/swf/
457：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:39:23: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005180027.html
'10/5/18　中国新聞
広島県人口が286万人割れ
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　広島県の４月１日現在の推計人口は２８５万８００２人で、16年ぶりに２８６万人を割り込んだことが17日、県がまとめた人口移動統計調査で分かった。転出増や少子高齢化の進展に加え、不況の影響を受けて人口減が加速した。

　４月１日の推計人口は、前年同月比３８８０人減、前月比６９６２人減で、61カ月連続の減少を記録した。県内23市町のうち、前月から増加したのは海田町（32人増）だけ。広島市は２５１０人減、呉市は７７３人減となった。

　県の人口が２８６万人を下回ったのは、１９９４年４月１日（２８５万９８０３人）以来、16年ぶり。ピークは98年11月１日の２８８万５６１７人。11年５カ月の間に２万７６１５人減った。

　県外への転出が県内への転入を上回る社会減は２００９年、２４１７人に上った。08年秋のリーマン・ショックを契機とする景気低迷の影響もあって05年（５４６人）の４倍以上に拡大した。

　県人口のうち、外国人は３万１４３８人。09年９月に前年同月比で初めて減少に転じ、同12月以降は６００～千人の減少が続く。県統計課は「離職した外国人が帰国したり、他の地域に転出したりしている」とみている。
458：とはずがたり：2010/06/01(火) 18:28:47: 子ども手当：支給始まる…富山・朝日町は現金で
http://mainichi.jp/select/today/news/20100601k0000e010055000c.html
2010年6月1日 11時4分　更新：6月1日 11時34分

子ども手当を現金で受け取り、確認する保護者＝富山県朝日町役場で２０１０年６月１日午前８時３８分、宮間俊樹撮影

　鳩山政権の看板政策の一つ、子ども手当の支給が１日、北海道、新潟県、富山県の７町村でスタートした。１０年度は、中学生以下の子ども１人当たり月１万３０００円が支払われる。６月の支給は４、５月の２カ月分で、月内に全国の自治体で順次支給される。

　子ども手当は６、１０、２月に分けて支給される。児童手当より約５００万人多い子ども１７３５万人が対象で、給付費総額は年２兆２５５４億円に上る。

　厚生労働省によると、支給が始まったのは富山県朝日町、北海道の仁木、由仁、秩父別、東川、中川の５町、新潟県粟島浦村。現金支給される朝日町では、朝から町役場の臨時窓口に父母らが受け取りに訪れた。０～１５歳の子どもは７９３世帯の１２４９人で、支給総額は３２３１万８０００円になる。

　担当課の職員３人が事前に封筒に小分けして準備。魚津龍一町長から３人分を受け取った主婦、佐渡千夏さん（３３）は「学用品や子ども服を買いたい。夫の収入だけで３人育てるのは大変なので、専業主婦にはいい制度だ」と話した。【野倉恵、岩嶋悟】
459：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:21:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/233645_all.html
2010年05/27 08:17　北海道新聞
札幌中心部　人口密度１０年間で１．９倍　政投銀調べ

　日本政策投資銀行（政投銀）北海道支店は２６日、リポート「職住一致のコンパクトシティ札幌」をまとめた。札幌市中心部の人口密度は、仙台、広島、福岡など他の地方都市に比べて急速に高まっていると指摘。ただ住宅供給は従来より狭い貸家が中心で、子育てに適した住宅政策などが必要と提言している。

　直近の２００５年の国勢調査と１９９５年のデータを比較。札幌中心部の人口密度は、仙台、広島、福岡に比べてまだ低いが、１０年間で１・９倍と４都市の中で突出している。

　同支店はこの理由として、他都市に比べて地価の回復が遅れているため、主にホテルやオフィスビルが建設されていた中心部にマンションを建てても採算が合うようになったことなどをあげている。

　一方、札幌の住宅着工戸数をみると、住宅取得の主力と考えられる３０代の人口は増加傾向なのに、持ち家や分譲住宅の戸数は伸び悩んでいる。それを貸家が補っているものの、１戸あたりの床面積は１０年間で１割程度狭くなっている。

　女性１人が生涯に産む子供の数を示す０８年の合計特殊出生率は、札幌が１・０７で、全国の１・３７や北海道の１・２０より大幅に低い。同支店は、面積の狭い貸家が増えていることも、出生率の低さの一因となっている可能性を指摘。住環境を整備するため、地下鉄や市電などの周辺地域への延伸や、家族向け良質住宅の建設に対する行政支援も必要と提言している。
460：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:37:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20100601002.htm
2010年6月1日15時49分　北國新聞
県人口、半年ぶり増　５月１日現在、１１６万５３９０人

　石川県が１日発表した５月１日現在の県の人口と世帯数によると、人口は前月比１４２２人増の１１６万５３９０人（男性５６万２２９８人、女性６０万３０９２人）で、６カ月ぶりに増加に転じた。世帯数は前月比２１５５世帯増の４４万６２９９世帯だった。

　人口は前年同月比では１７４７人減で、７年７カ月間減少を続けている。４月中の出生者数から死亡者数を引いた自然動態は９１人減、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態が１５１３人増だった。

　市町別では、前月と比べて増えたのは、金沢市（１３１３人増）、野々市町（１９５人増）など３市６町。珠洲市（６８人減）、七尾市（６０人減）など７市３町で減少した。
461：とはずがたり：2010/06/26(土) 00:35:10: 目の前にある課題に如何にスピード感持って答えを出せるかである。都市部の待機児童の問題の方が子ども手当のばらまきよりも遙かに重要なんだけどなぁ。

風はどこへ：’１０参院選　有識者の声／１　子育て
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100625ddm041010085000c.html

　◇手当はうれしいが　都会は待機児童、地方は偏在

　２月下旬、東京都文京区役所の一室は、４月から入園するための保育園を申し込んだのに入れないと知った住民が集まり混雑していた。泣く子を抱えたまま涙を流す母親や一家総出で今後どうすれば良いかを尋ねる家族連れ。窓口の職員は受け入れ施設が追いつかない状況を説明した。この場にいた東京・丸の内の銀行で働く女性（２６）は困り果てた様子の職員から「こちらが働いてくれと頼んだわけではないんですよ」と言われたという。

　この女性は、１歳を過ぎた長女を東京都独自の認証保育園に預けて、０９年１２月に職場復帰。「預けられるのは２歳まで」と言われたため、就学前なら年齢を問わない認可保育園を探したが見つからなかった。

　自宅から徒歩で通える認可保育園３カ所はどこもいっぱい。区内の待機児童は４月時点で１０６人に上った。「大変さは新聞やテレビで知っていたけど、ここまでとは思っていなかった」

　ようやく５月、認可保育園に入れたが、大手証券系企業に勤める夫（２７）は早朝出勤や深夜帰宅が多く、長女の面倒はなかなか見られない。女性は仕事を終えてラッシュの地下鉄に飛び乗ると、早く保育園に向かえるように停車するたびに前の車両に移る。園から自宅は自転車で約１５分。疲れた雨の日はタクシーを使うこともある。

　昨年の衆院選。「一度政権が代わってみるのも」と民主党に１票を投じたが、生活が変わった実感はない。子ども手当は受け取るが、疑問もある。「うまく説明できないけど、もっと大切なものがあるような気がする」

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　兵庫県の日本海側、人口約９万の豊岡市。看護師の関滝江さん（３７）は、４～１０歳の女の子３人の母親だ。板前だった夫の裕之さん（３７）は勤務していたレストランが店をたたみ、高齢者介護の仕事に転職した。

　月収は２人で約４０万円。２人とも月数回の夜勤があり、同居する裕之さんの母親の手助けなしでは、やっていけない。地域の医療機関は人手不足で、周囲では育休を早く切り上げて職場復帰を求められる看護師も多い。

　豊岡市では、東京のように待機児童はいないが、過疎化に伴う児童の偏在化という問題が起きている。市中心部にあり、滝江さんらが子どもを預ける「チャイルドハウス保育園」の園児は１４８人と定員を約３０人超すが、周辺部では園児が定員の２～３割台というところも。幼稚園はさらに園児が少なく、市教委は「児童は一定の数が一緒にいることが大切」と懸念する。

　市は幼保一体化で問題を解決しようと「認定こども園」を市内数カ所で設置する方針だが、保育園関係者からは「幼稚園と保育園では、職員の仕事も目的も違う。国の方針も見えない」という不安の声も漏れる。

　「子ども手当はありがたい。でも子供が増えれば、支出も仕事との両立の苦労も増える。政治はそんなところまで変えてくれるでしょうか」と滝江さん。政治に託された課題は積み残されたままだ。【曽田拓】

　　　　◇

　政権交代から９カ月で迎えた参院選。「暮らしを変えてほしい」という人々の思いを描く。＝つづく

毎日新聞　2010年6月25日　東京朝刊
462：チバＱ：2010/07/04(日) 11:30:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010070402000063.html
２０１０参院選　『働いて育児』願う　でも、保育園はない
2010年7月4日朝刊

朝、子どもを保育園に送る伊東さん。「抱っこより楽だし、喜ぶので」と末っ子は肩車する＝６月、埼玉県鴻巣市で

　埼玉県中部のベッドタウン鴻巣市。パートの妻と二、四、六歳の三人の子を育てる伊東圭佑さん（３２）＝仮名＝は、六月初めに市役所から届いた子ども手当の通知を手にしてほっとした。「これで家計の穴埋めができる」

　三人分で月三万九千円。従来の児童手当は三歳未満が月一万円、三歳から小学校卒業までが月五千円で、倍近くに増えた。当面、食費など生活費に充てる。「本当は子どものために貯金したいんですが。給料と同じ口座に入るので、分けて考える余裕はありません」

　伊東さんは東京都内の出版社の記者で、年収約五百万円。昨年八月の衆院選の時は同県上尾市に住んでいた。下の子二人は保育園に入れない待機児童。「とにかく変えなきゃ」と民主党に投票した。

　政権交代は実現したが、保育園は見つからなかった。隣の市に引っ越そうとしたが、市役所に聞くと、数十人の待機児童がいると言われて断念。鴻巣市に引っ越して今春から保育園に入れた。「入園できたのは国のおかげではなく、努力したから。希望者は必ず保育園に入れるようにして、働きながら子育てができる環境をつくってほしい」。政権がころころ代わるのに嫌気が差しており「しっかりした政策をやってほしい」と願う。

　　■　　　■

　東京都足立区で、五歳までの三人の子を育てているシングルマザーの須藤久美子さん（４２）＝仮名＝は、子ども手当が少子化対策になるという政府の説明に疑問を抱いてきた。「子ども手当を理由に子どもを産む人が増えるとは思えない」

　須藤さんは二十六歳で結婚し、三十代半ばで長女を産んだ。「二人目、三人目は兄弟がいたほうがいいと思ったから。長女を産んで児童手当があるのを知ったが、二人目以降もお金のことは全く考えなかった」

　三年前に離婚した。困ったのは、やはり保育園の問題。育児休業明けの昨年四月、事務の正社員で働いていた会社に戻ろうとしたが、下の子二人が保育園に入れず、退職せざるを得なかった。「母子家庭は入園の優先度が高いと思っていたのですが…」。衆院選で近くのスーパーに来た鳩山由紀夫前首相が、待機児童解消を強調したのに共感し、民主党に投票した。

　マンションから家賃の安い借家に引っ越した。今春、ようやく三人とも保育園に入り、ハローワークやインターネットで職探しを始めたが、決まらない。応募した社会保険労務士事務所は一人の求人に三十人が応募して不採用に。「一難去ってまた一難です」

　「子ども手当はありがたいけれど、日本は赤字国なのに、手放しで喜んでいいのでしょうか。子どもたちが大人になったとき、しわ寄せが来るのではと不安。お母さんが安心して働ける国造りが先だと思います」

＜子ども手当＞　２００３年の日本の「児童・家族関係」支出は国内総生産（ＧＤＰ）の０．７５％にすぎず、スウェーデンの３．５４％、フランスの３．０２％など欧州諸国より低い。０７年度の社会保障給付費に占める割合は「高齢者関係」の６９．５％に対し、児童・家族関係は３．９％。丸山桂・成蹊大准教授（社会保障論）は「アンバランスな状態から子育て支援を増やすメッセージとして、子ども手当は分かりやすい。現金給付と保育サービスの両輪に、親が安心して働ける雇用対策を加え、三輪車のようにすべきだ」と指摘する。
463：チバＱ：2010/07/06(火) 00:01:49: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001007020002
出口はどこに【３】　２０１０参院選
2010年07月02日

わかくさ保育園で遊ぶ園児たち。小学校に上がったときに、預ける場所が一気に減る＝富山市町村

子育て支援

預け先　充実ほど遠く

　歯科医院で働く富山市の阿部智恵子さん（４２）は昨年、この４月から小学校に上がる長女を放課後どこに預けようか、頭を悩ませた。それまで、気になる光景を見ていたからだ。

　富山市のある地区センターの周りには、閉館後の午後５時すぎ、車がいき交う外で遊ぶ児童らの姿があった。隣の小学校内にある「こども会」で午後４時半まで過ごしたのちにセンターに移り、親の迎えを待っているのだった。

　阿部さんは結局、子どもを通わせていたわかくさ保育園（同市町村）が午後８時まで預かってくれる有料の放課後児童クラブ「もみじの家」に通わせることに決めた。「ここに入れなかったら、仕事の時間を短くするしかなかった」

　仕事に就いている女性の割合が全国１位、共働きの割合が３位という富山県。放課後児童クラブや、病気の子どもを預かる病児・病後児保育などの充実を求める声が強い。

　県内に１７８カ所ある放課後児童クラブのうち、午後６時以降も開いているのは１８カ所。通園する園児以外も受け入れる病児・病後児保育は１２カ所しかない（いずれも２００８年）。

　　　◇

　保育サービスの充実は、国や県の施策でもある。県は放課後児童クラブを１４年度までに２２２カ所に増やす目標を立てている。午後６時以降も開所するクラブは６６カ所にする。ボランティアや民間の参入も支援し、県内の民間企業にある保育施設は、４３カ所に広がった。

　それでも、現場には、支援はまだまだ足りないと映る。わかくさ保育園を運営するわかくさ福祉会は４月、富山市婦中町に新たな放課後児童クラブを開いたが、１億円の事業費のうち、学童保育室への公的な補助は１４００万円あまり。国がいくら発破をかけても、費用の一部を負担する市町村が、財政悪化を理由に二の足を踏む。

　山崎哲雄園長（６２）は「子どもは親が育てるものとの概念が根強く、社会で育てる意識がいまだない」と嘆く。

　医師との連携が必要になる病児・病後児保育の拡充は、さらにハードルが高い。

　小矢部市野端の石動西部保育園は今年度、病気の回復期にある子どもを預かる病後児保育を始めた。医師会の協力で、市内全域の児童を預かる態勢を整えたが、病状の急変への心配もあり、病児の受け入れは見送った。

　看護師を人づてで探し、研修などでいないときは資格を持つ園児の家族にお願いして、なんとか３カ月を乗り越えたという。

　　　　◇

　富山市千石町にある「寺子屋ひらき」。オープンから間もない６月下旬にたずねると、中学１年の笠野夏来（なつ・き）君が友人を連れ、中間テストの勉強をしていた。小中学生らが宿題やゲームをしたり、サロンに出入りする高校生らと遊んだりして放課後を過ごす新しい学童保育だ。

　この場所はもともと地域サロンとして、ヨガや英会話を習ったり、勉強会を開く社会人や高校生が集まっていた。代表者の平木柳太郎さん（２６）が子どもを預かってほしいという親の要望を受け、学童保育にいきついた。午後９時まで開いている。

　近くで花屋を営む笠野君の母静香さん（３６）は、「家に１人でいるより断然楽しいと思う」と息子の姿を見守る。

　ただ、今の利用料だけでは、専属の職員も雇えない。公的な助成を考えたが、申し込みの時期に間に合わなかった。

　「補助が出るからやるという事業所ではなく、やる気のあるところを応援する態勢を最優先にしてほしい」

　行政の手が届かないサービスをしていると自負する平木さんが訴えた。
464：とはずがたり：2010/07/07(水) 22:11:06: こっちかも。

特集ワイド：私、専業主婦になりたい
2010年7月7日 10時25分　更新：7月7日 10時25分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/1701-1702
465：とはずがたり：2010/07/09(金) 00:20:02: 助産院から情報発信　助産師が掛川で新ビジネス
http://www.shizushin.com/news/local/west/20100708000000000067.htm
2010/07/08

　助産師の根方友紀さん（３９）＝磐田市蛭池＝のもとに出産育児休業中の女性たちが集う「ママサロンはな」（掛川市沖之須）が、ＳＯＨＯしずおかビジネスプランコンテスト最優秀賞受賞などを弾みに、事業所として歩み出した。乳幼児の母親だけでなく、すべての女性が元気な地域社会を目指して、さまざまな活動をネットワーク化していくという。起業を記念して２５日、記念イベントを浜松市内で開催する。
　サロンは会員制で、掛川市から受託した保育ママ事業、託児、根方さんによる育児講座のほか、フラダンスやヨガ、親子空手、スイーツ作り、メークなどを開講している。これらのサービスを提供するスタッフも、利用する会員も楽しんで、「情報発信する助産院」をボランティアではなくビジネスとして展開しようというのが根方さんたちの計画だ。
　根方さんは、自身の出産育児、退職、助産院開業、ボランティア活動などの経験を踏まえて昨年、サロンを設立。子育て中の母親の働く場をつくることや、子育てが一段落した女性が再び社会や会社で働くことへの応援が、そのまま自分の働きがいになると、経営を確立させた新しいタイプの助産院をつくることにした。そのために産業カウンセラーの資格も取得した。「行政や企業、地域とコラボレーションして新しいことに挑戦したい」と話す。
　事業計画は、しずおか産業創造機構から「地域密着ビジネス新事業」として助成決定も受けた。
　オープニング記念イベント「ウーマンズ・パーティー」は２５日午前１１時から午後４時まで、浜松市中区鹿谷町のステーキのあさくま鹿谷ガーデンで。美容と健康、恋占いなどのブースが出店する。入場料は食事付きで６千円（前売り５千円、カップル割引等あり）。
　問い合わせはママサロンはな＜電０９０（９９２２）６６５７＞へ。
466：チバＱ：2010/07/10(土) 23:41:52: http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201007090677.html
墨田区人口、２５万人突破　都心回帰、計画より５年早く
2010年7月10日

　墨田区は９日、区内の人口が８日現在で２５万人を突破したと発表した。区の計画では２０１５年度までに２５万人を目指していたが、５年前倒しの達成となった。

　区によると、人口は１９４５年が約７万７千人。高度経済成長に伴って急増し、ピークの６３年には３２万６千人に達したが、人口過密による生活環境の悪化などで減少に転じ、９７年に２２万人を割り込んでいた。増加の要因を、区は「昨今の都心回帰でマンションの建設が進み、地下鉄半蔵門線の延伸で交通の利便性が向上したため」などと分析している。
467：チバＱ：2010/07/11(日) 18:17:50: http://mainichi.jp/select/today/news/20100711k0000e030006000c.html
台湾：出生率１．０３人、世界最少　未体験ゾーンに突入
2010年7月11日 9時19分

　【台北・大谷麻由美】台湾で合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数）の減少に歯止めがかからない。昨年は１．０３人と世界最少レベルに落ち込み、特に南部・台南県では０．９９人と１人を下回った。背景には経済低迷や女性の晩婚化などがあり、政府も対応に苦慮している。

　台湾で昨年誕生した子供は約１９万１０００人（前年比約７０００人減）。近年は年平均１万人ずつ減っている。今年のえとはトラで、華人の伝統文化では「困難な運命を背負う」と嫌われ、出生率はさらに下がるとみられる。今のペースが続けば、人口減少は当初予想より１０年早い１７年に始まる計算だ。

　出生率が１人を割った台南県では０８年から育児手当制度を導入し、一般家庭に月額３０００台湾ドル（約８３００円）、低所得家庭に５０００台湾ドル（約１万３８００円）が支給されているが、効果は上がっていない。

　６０年代から台湾の人口計画に携わる孫得雄博士は、背景に▽経済の低迷▽女性の教育レベルと就業率の向上▽独身の増加、中でも未婚女性の拡大－－があると説明する。

　台湾の失業率は１０年前まで３％台だったが最近では５％超が常態化。大卒者の月給は１０年前の平均約２万８０００台湾ドル（約７万７５００円）から昨年は約２万台湾ドル（約５万５４００円）に下がった。女性の初婚年齢の平均は００年の２５．７歳から昨年は２８．９歳と晩婚化が進んでいる。

　日本の「子ども・子育て白書」（１０年版）によると、アジアの主要国・地域の０８年の出生率は、日本１．３７人▽シンガポール１．２８人▽韓国１．１９人▽香港１．０６人－－で、台湾の１．０５人は最も低い。
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469：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:08:31: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010070913330311/
2010年7/9 13:33　山陽新聞
岡山市人口、７０万人突破　住民基本台帳と外国人登録合わせ

　岡山市は９日、市の住民基本台帳と外国人登録を合わせた人口が６月３０日現在で初めて７０万人を超え、７０万１１５人に達したと発表した。

　政令指定都市への移行で人口要件の目安とされた７０万人は、岡山県の毎月流動人口調査などを基にした市の独自統計で２００７年６月に突破。その時点で、住民基本台帳と外国人登録を合わせた人口は６９万４４０９人だったが、今回いずれの統計でも７０万人を超えたことが分かり、市人口の増加があらためて示された。

　６月３０日現在、市に住民票がある人の住民基本台帳人口は６９万２５人（男３３万１７９３人、女３５万８２３２人）で、日本に９０日以上滞在する場合などで市に登録している外国人は１万９０人。

　両者を合わせた市人口の４区別では、北区が最多の２８万８５０９人、次いで南区１７万２２９人、中区１４万２６２４人と続き、東区が最少の９万８７５３人。政令市に移行した昨年４月時点と比べ、東区だけは人口が減った。
470：とはずがたり：2010/08/01(日) 00:09:53: ３年ぶりに人口減、自然減７万超、２２年人口動態調査
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100731/mca1007311742006-n1.htm
2010.7.31 17:41

　総務省が３１日発表した住民基本台帳に基づく平成２２年３月末時点の日本人の総人口は、前年より１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人と、３年ぶりに減少した。減少数は過去最多だった１８年の３５０５人を大きく更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」が７万３０２４人と過去最多となったことが主な原因だ。

　人口減少傾向はこれまでも続いていたが、２０、２１両年は世界的な不況で多くの日本企業が海外から撤退し、帰国するなどの転入者が増える「社会増」で人口増となっていた。

　老年人口（６５歳以上）の割合は２２．６８％と過去最高を更新。死者数も１万１７０３人増の１１４万６１０５人で過去最多となった。

　出生者数は２年連続で減少し、過去最低だった１８年（１０６万５５３３人）に次ぐ１０７万３０８１人にとどまった。

　人口増加数は東京都が６万１６５４人でトップ。東京、名古屋、関西の三大都市圏人口が５０．５１％と全国人口の過半数を占めた。特別区を含む市部の人口は９０．５０％と初めて９割を超え、都市部への人口集中を裏付けた。

　単身世帯の増加などライフスタイルの多様化が進んだことで、全国の世帯数は対前年比で４８万４９９９世帯増え、５３３６万２８０１世帯と過去最多だった。
471：チバＱ：2010/08/01(日) 12:13:15: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100801ddm001040050000c.html
人口：３年ぶり減、１億２７０５万人　自然減最大、大都市集中続く
　総務省は３１日、住民基本台帳に基づく全国の人口（３月３１日現在）を発表した。総人口は前年より１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人（男性６２０８万４３５人、女性６４９７万７４２５人）で、３年ぶりに減少に転じた。少子高齢化の進展に伴い、死亡者数が出生者数を７万３０２４人上回り、過去最大の自然減となったことが要因。

　死亡者数は、過去最多の１１４万６１０５人。一方、出生者数は２年連続減の１０７万３０８１人で、過去２番目に低い水準にとどまった。このため、自然減は０９年調査での４万５９１４人を２万７１１０人も上回った。

　総人口の減少は６８年の調査開始以来、０６、０７年に続き３度目。０８、０９年は企業の海外展開縮小の影響で在外邦人の帰国などにより、社会増が自然減を上回り、微増していた。

　都道府県別にみると、人口が増えたのは東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽愛知▽沖縄▽福岡▽大阪▽滋賀の９都府県。東京・名古屋・関西の３大都市圏の人口は計６４１７万１３２４人と過去最高を記録。４年連続で総人口の半数以上を占め、大都市圏への人口集中傾向が続く。年齢別では、０～１４歳の年少人口の割合が１３・４２％と過去最低を更新。６５歳以上の老年人口も２２・６８％で過去最高を更新した。【笈田直樹】

毎日新聞　2010年8月1日　東京朝刊
472：小説吉田学校読者：2010/08/03(火) 19:22:11: 平均寿命が短くなりそうな。
しかし、特別区に多いねえ。おそらく、そのうち、全国に波及だと思いますが、余談ながら、特別区といっても限界がある、というか市と似たりよったりで、本当に「大阪都構想」で住民の生活は良くなるのかと、余談ながらの疑問であります。

「お年寄りの所在、確認せよ」　東京各区、四苦八苦
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201008030258.html

　相次いで明らかになっている高齢者の所在不明問題を受け、東京都内の各区がお年寄りの安否確認を始めた。これまでのような長寿のお祝いに併せた安否確認も、断られたり家族に委ねるしかなかったりするといい、現場の担当者は頭を悩ませる。
　台東区は１００歳以上を対象に、保険など各種給付金の交付状況の調査を始めた。書類で点検した上で、疑問点がある場合は電話をかけたり、訪問したりする。
　「住民基本台帳は性善説にたって運用してきたが、その制度が揺らいでいるということか」と担当者は戸惑う。
　千代田区、新宿区などは今後実態を調べる予定だ。「生存を疑ってかかるわけにもいかない。確認作業をどう進めていくか、難しい」と千代田区の広報担当者。
　これまで、長寿のお祝い品、お祝い金を渡すことが安否確認にもつながると考えられてきた。墨田区は、７７歳、８８歳、１００歳の時点で祝い金を渡すが、「連絡が取れなかったり、受け取ってもらえなかったりすることはある」という。１００歳以上の人には直接会って祝い金を渡すことにしている葛飾区も、「本人に会えず、家族に渡すケースもあるのは事実」と担当者は打ち明ける。港区の担当者も「祝い品の受け取りを拒否するのも、家によってそれぞれ理由がある。無理強いするわけにはいかない」。
　高齢者の増加も、所在確認を難しくしている。大田区はこれまで、１００歳以上の人の家に区職員が直接訪問して祝い金を渡してきたが、人数が増えたため、今年から手渡しと郵送の二本立てにした。意思確認の文書を送った上で希望者の家だけを訪問。望まない場合は現金書留で送るという。
473：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:43:17: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1281143624
2010年08月07日10時13分　千葉日報
柏市人口、４０万人突破
２５年まで増加傾向　県内５番目、全国では４６番目

柏市人口が４０万人を突破し、チーバくん（右）とレイくん（左）とともに記念プレートを掲げる秋山市長＝柏市役所第２庁舎１階ロビー

　柏市の常住人口が５日時点で４０万人を突破し、秋山浩保市長は６日、市役所ロビーの人口表示板に達成記念プレートを掲示した。人口４０万人の突破は、県内で５番目で、全国では区部を除いて４６番目。市の将来推計では、２０２０年から２５年にかけてピークを迎え、その後は減少に転じるとしている。

　柏市の常住人口は５日時点で、４０万１１人（男性１９万８８４５人、女性２０万１１６６人）となり、４０万人を突破した。

　市の人口は、１９６４年に１０万人に到達し、７５年に２０万人、８９年に３０万人を超えていた。２００５年には沼南町と合併し、３７万９６４６人で新たなスタートを切り、その後も順調に人口を伸ばしてきた。
474：小説吉田学校読者：2010/08/15(日) 10:01:50: やっぱりこのスレかなあ。
ちょっと里帰りしていましたが、うちのばあさん、「役所がうちにくるのは、逮捕されるか召集されるかのどっちか。縁起でもない」とか言ってましたね。

不明「１００歳以上」２４２人…読売全国調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00931.htm?from=main1

　全国で「１００歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は１４日現在、２０都道府県（５２市区町）で計２４２人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。
　世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。
　全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「１００歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の１０８人が最多。市区町村別では、神戸市の１０２人、大阪市４５人、京都市１８人と続いた。東北・北陸を含む２７県での所在不明は判明していない。
　神戸市で「１２５歳」の女性の不明が確認されたほか、大阪市の「１１９歳」男性や、いずれも大阪府東大阪市の「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が相次いで所在不明となっていた。
　厚生労働省によると、生存が確認されている国内最高齢者は佐賀県在住の１１３歳の女性だが、今回の調査では、この女性と同じ年齢かそれ以上の高齢者の不明が、少なくとも２０人以上、確認された。
　住民登録上の世帯構成と不明になったとみられる時期の居住実態についても、各自治体に調査した。判明した７８人のうち、４２人が妻や子供らとの同居で、３６人が独居と、同居が過半数を占めた。
　こうした同居家族の多くは、自治体の調査に対し、「（本人が）家を出て行ったまま、居場所は知らない」などと話していた。残る１６４人については、自治体が明らかにしないか未調査のケース。
　調査結果を公表していない自治体を含め、多くの自治体が、「さらに詳しい調査を進める」としている。
◆外国人３５人◆
　今回の調査では、２４２人の不明高齢者のほかに、外国人登録上、「１００歳」以上の外国人男女も６都府県で３５人が所在不明になっていることが判明した。都道府県別では、大阪府の２２人が最多で、東京都と兵庫県が４人ずつ。
　東京都清瀬市の「１０４歳」の男性のケースでは、同市が４年前、男性が１００歳を迎えたため、長寿祝いのために自宅を訪問して所在不明が判明していたが、登録はそのままになっていた。
475：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:19:00: http://www.minyu-net.com/news/news/0801/news1.html
２０１０年８月１日　福島民友ニュース
住基人口調査で本県、減少数全国２位

　総務省が３１日に発表した今年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口（住基人口）の動態調査によると、本県の人口は２０５万１６２６人で前年同期に比べて１万２１４３人減少し、減少数は北海道に次いで全国で２番目に多かった。増減率はマイナス０．５９％で減少した割合では全国７番目となり、県内の人口減少が全国と比べて高い水準で進行していることが示された。県は、少子高齢化の進展や、景気悪化に伴う若者の県外流出などが影響しているとみており、人口減少への対応を急ぐ。
476：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:52:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/244169_all.html
2010年08/01 07:38　北海道新聞
全国人口３年ぶり減道内は１２年連続の減少

　総務省が３１日発表した３月３１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比１万８３２３人減の１億２７０５万７８６０人と、３年ぶりに減少した。出生数が死亡数を下回る「自然減」が７万３０２４人と過去最多を記録したのが主因。北海道は、前年比２万２６６２人減の５５２万８９４人と１２年連続で減少し、減少数も全国で最も多かった。

　北海道は就労目的の転出などによる「社会減」も全国最多の９３３２人。道内経済の低迷で、仕事を求め道外へ転出する傾向はしばらく続くとみられ、総務省は「自然減に歯止めがかからない上、経済が急激に好転する見通しも見えず、来年は５５０万人の大台割れの可能性もある」と分析している。
477：小説吉田学校読者：2010/08/26(木) 06:41:22: ここまでくると、市役所のケアレスミスとか面倒くさくてやらなかったとか、そういうレベルじゃないな。
たとえば、「空襲で焼失したと思っていたけど、調べてみたらあった」とか。

黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00099.htm

　高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが２５日、各地で明らかになった。
　三重県志摩市では、黒船来航の６年前にあたる弘化４年（１８４７年）生まれの１６３歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇攘夷(じょうい)派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳がいると発表した。
　大阪府柏原市では、江戸時代生まれの８人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年（１８６０年）に生まれた１５０歳の女性だった。三重県松阪市では、文久２年（１８６２年）生まれの１４７歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応３年（１８６７年）生まれで１４２歳の女性が、それぞれ同様にいた。
　大阪市は、戸籍上は生存しているのに、住民基本台帳（住基）に登録されていない１２０歳以上が、５１２５人に上った。
　戸籍法は１８７１年に制定され、翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。住基は総務省の所管で、住民登録の抹消は各自治体の権限で行っているが、戸籍の所管は法務省。除籍する場合は、法務省に申請して許可を得る必要があり、手続きは後回しになりがちだ。
　また、戸籍が紙で保存されていた時代は、保管場所を確保するために除籍を行うこともあったが、戸籍法の改正で１９９４年以降は電算化が可能になった。
　１４９歳の戸籍上の生存が発覚した大阪府東大阪市の担当者は「保管場所に困らず、（放置しても）特に弊害がない除籍作業より、出生届や死亡届などの処理を優先してきた」と話している。
478：とはずがたり：2010/08/26(木) 08:49:18: 社保庁もそうでしたけど，公務員をそれなりの処遇するのは真面目に仕事をするというのが暗黙の了解だった筈ですが，戸籍事務もかなりいい加減みたいですねぇ。。

制度設計がまずいんちゃうか。。
479：小説吉田学校読者：2010/08/27(金) 18:47:57: ナポレオン再婚の年、オーストリアではメッテルニヒが外相やっている年に生誕。これは制度設計がまずいというか、明治初頭までさかのぼって責任追及する必要があるなｗ
個人的には、これを契機に、「戸籍って何？」というところから「家制度」「夫婦別姓」「同和問題」まで議論されることを望みますが、だんだん報道にお笑いの要素が濃くなってまいりました。

長崎・壱岐で２００歳「生存」　島津斉彬の１歳下
http://www.asahi.com/national/update/0827/SEB201008270014.html

　戸籍上「生存」している高齢者が相次いで確認されている問題で、長崎県壱岐市で、今年で２００歳になる男性が戸籍上は生きている状態にあることがわかった。同市によると、１８１０（文化７）年生まれで、月日の記載はないという。薩摩藩の第１１代藩主、島津斉彬（なりあきら）の１歳年下にあたる。１８１０年は、フランスでナポレオンが皇帝として在位していた時代で、ハワイではカメハメハ大王が全島を統一した。
480：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:16:05: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/08/20/news01.htm
2010年8月20日(金) AM 07:11　上毛新聞
●県人口　２００万人割れ

　今月１日時点の県人口は前月比６１０人減の１９９万９８６８人で、16年４カ月ぶりに２００万の大台を割ったことが19日、県の移動人口調査で分かった。県は２００万人割れを２０１１年中とみていたが、景気低迷に伴う外国人労働者の転出の急増で早まったとしている。少子化を背景に死亡数が出生数を上回る状況が続き、中高年齢者が多い人口構造から人口の減り幅が拡大していくのは必至。人口の減少は行政や経済、地域社会に及ぼす影響も大きく、減少に歯止めをかける対策の推進があらためて求められている。

　８月１日時点の県人口は男98万３１３８人（前月比３２０減）、女１０１万６７３０人（同２９０減）。７月中の出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス４１９人で、転入数から転出数を引いた社会動態はマイナス１９１人。自然動態は21カ月連続、社会動態は３カ月連続のマイナスとなった。

　人口減の主要因は少子化。09年の出生数は１万６３１０人で、記録が残る１９０７年以降最も少なく、第２次ベビーブーム（71～74年）のほぼ半分の水準だった。国立社会保障・人口問題研究所は県人口が35年に１７０万人を割り込むと試算。県の推計も同様の傾向で、18年に１９３万人台に落ち込むとしている。

　２００万人割れが推計より１年早まった理由について、県統計課は「リーマンショック以降の景気後退に伴う外国人の転出急増が影響した」と説明。「外国人の転出が落ち着けば、人口減少ペースは推計に近づく」とみている。

　県人口は93年10月に２００万人を突破。翌年４月に２００万人を下回ったがその後増加し、04年７月にはピークとなる２０３万５４７７人を記録した。だが05年以降は前年比で約３千～１万人減り続けている。

　人口減少の影響は年金、医療保険といった社会保障制度や経済活動、地域社会など多岐に及ぶ。県企画課は「県レベルでは中山間地の過疎・高齢化や農林業の後継者などが喫緊の課題。策定中の県総合計画で対応を検討する」としている。
481：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:24:04: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008130034/
2010年8月13日　神奈川新聞
川崎市が出生率や人口増加率で１位、大都市の08年版比較統計で

　大都市統計協議会がこのほど刊行した２００８年版の「大都市比較統計年表」によると、川崎市は出生率が19年連続で１位となった。人口増加比率も９年連続で１位だった。

　同年表は、全国の大都市の市勢や統計を比較するため、１９５３年版以降、同協議会が毎年編集している。08年版では同年の17政令指定都市と東京都区部が対象。

　人口に対する出生数の割合を示す出生率は、川崎市が１・05％で唯一１％を上回った。全体平均は０・89％で、横浜市は０・90％。また、死亡数の割合を示す死亡率（平均０・79％）は、川崎市が０・63％で、３年連続で最も低かった。人口増加比率（平均０・40％）は、川崎市が１・45％で、２位の千葉市（１・11％）を大きく引き離した。横浜市は０・64％で６位。

　このほか、女性１００人に対する男性の数（平均95・43人）が、川崎市は１０６・８人で最も多かった。２番目に多い横浜市は１０１・０人だった。

　治安・災害分野では、人口10万人当たりの交通事故発生件数（平均６５６・２件）で、川崎市が最も少ない３６９・６件、横浜市も２番目に少ない４５３・２件だった。人口10万人当たりの交通事故死傷者数（平均８０３・４人）も川崎市が４２７・７人で最少だった。
482：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:26:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008190023.html
'10/8/19　中国新聞
20万人都市松江誕生へ
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　松江市議会は18日、臨時会を開き、島根県東出雲町との合併を決める関連３議案を賛成多数で可決した。町議会は17日の臨時会で同様の議案を可決しており、両市町は９月上旬にも県へ合併を申請する。県議会の議決などを経て、来年８月１日に山陰最大の20万人都市が誕生する。

　臨時会では、市が町を編入する廃置分合議案など３議案を賛成30、反対２で可決。電算システムの統合などの合併準備費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案も可決した。

　東出雲町は２００２年に、松江市と旧八束郡８町村を枠組みとする合併協議から離脱。07年に初当選した鞁嶋弘明町長の要請で昨春から協議を再開した。

　議決後、松浦正敬市長は「名実ともに山陰地方のリーダーとして力を発揮できる素地ができた」と述べた。

　両市町の人口は計20万８７２３人（７月１日現在）。合併後は鳥取市を抜いて島根、鳥取両県で最多となる。
483：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:10:28: 特殊出生率１・３７で確定、自然減は最大に (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_population2__20100903_2/story/20100902_yol_oyt1t00841/

　厚生労働省は２日、２００９年の人口動態統計（確定数）を発表した。

　１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値である「合計特殊出生率」は、前年と同じ１・３７で確定した。

　０５年に過去最低の１・２６を記録して以降、３年連続で上昇が続いていたが、横ばいとなった形だ。

　出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数はマイナス７万１８３０人で、過去最大のマイナス幅となった。

　出生数は前年比２万１１２１人減の１０７万３５人、死亡数は同５４２人減の１１４万１８６５人だった。死亡数の減は００年以来のことだ。

[ 2010年9月3日10時2分 ]
484：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:15:02: （和歌山）県人口が１００万人割れ　54年ぶり、減少止まらず
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=195975

　８月１日時点の県推計人口は99万９８３４人（前月比２６３人減）で、54年10カ月ぶりに１００万人を下回ったことが30日、県調査統計課のまとめで分かった。人口は１９９６年以降減少を続けており、同課は「今後も減少傾向の可能性が高い」としている。

　県人口は１９５５年10月の国勢調査で初めて１００万人の大台を突破した。ピークの82年（１０９万５２１人）以降は増減を繰り返し、２０００年ごろから減少が加速。05年の国勢調査では過去５年間の人口減少率がマイナス３・２％と、全国で２番目に高かった。

　減少要因は、少子高齢化による「自然減」と転出が超過する「社会減」で、ともに10年以上連続で減少している。特に自然減は、団塊の世代の高齢化でさらに進展するとみている。

　09年は出生数７５１６人（前年比３５０人減）に対し、死亡数は１万１７３５人（同56人増）。１人の女性が一生に産む子どもの平均数は１・36で全国平均（１・37）を下回っている。

　雇用環境などから若者の流出も深刻。その影響もあり、人口千人当たりの婚姻率は４・７組で過去最低。全国平均を０・９ポイント下回った。

　県は「総合的な取り組みが必要。若者の生活基盤をつくる労働政策や子育て支援を強化したい」と話している。ＵＩターンの誘致にも力を入れており、本年度は空き家の活用事業を始めている。

　県は長期総合計画で、17年の県人口を92万８千人と推計しており、これを97万５千人にする目標を掲げている。

紀南も人口減加速

　紀南でも人口減少の傾向が続いている。田辺市は７万８４１５人で、20年前と比べ７７２８人減少した。串本町は１万８２２３人で、同じく５７１４人減少した。一方、上富田町は１万４７６６人で１５８６人増加した。

◇

　推計人口　直近の国勢調査による人口及び世帯数を基礎に、住民基本台帳法と外国人登録法の規定に基づき、各市町村から報告された住民票及び外国人登録原票の当該期間の登録増減数を加算して算出する。

(2010年08月30日更新)
485：とはずがたり：2010/09/14(火) 21:15:05: どないなっとんねん。。一回限りではないのか？厚労相と文科省と両方へ提出させられるのかねぇ？政権交代でこう云うところの無駄を直ぐに省けないのか？この記事からだけではなんともいえないけど・・
>認定こども園制度は０６年から導入された。しかし、「事務量が倍になり、役所へ提出する書類は厚さ５センチに」（関係者）と負担が増加。今年４月に全国で５３２園と、政府が掲げる「１２年度中に２０００か所」に届きそうにない。

優先順位として保育に欠けると云う要件は残さないと必要枠確保出来なかった場合禍根を残すが大丈夫かねぇ。。
>特に、保育所入所にあたって、「両親とも常勤雇用などで家庭で子どもをみる人がいない（保育に欠ける）」という要件を取り払い、親の就労の形態にかかわらず、すべての子どもが教育・保育サービスを受けられるようにと、うたっている

人材に関しては現実問題幼稚園の教諭資格と保育士の資格の双方を取っている人は多い印象であるしあとは施設でしょうな。
>あけぼの学園理事長の安家周一さんは「幼保一体化の理念は大歓迎だ。ただ、保育内容、施設の広さ、職員の専門性などの面を充実しなければ、保育環境の低下につながるのでは。国の財源投入が不可欠」と指摘する。

どうなる幼保一体化＜上＞すべての子どもに“保育”
「子ども家庭省」が一括、親の就労要件撤廃
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/news/20100902-OYO1T00292.htm

お迎えに来た母親に「もっと遊びたいよ」とブランコから離れない幼稚園児（大阪府豊中市で）

　政府の新たな子育て支援策の柱として、幼稚園と保育所の一体化が挙げられている。２０１３年度実施を目指しているが、現場や親には「何がどう変わるの」という戸惑いがある。来春の幼稚園入園説明会が９月から始まるのに合わせ、課題を探った。

　午後２時過ぎ、大阪府豊中市にある学校法人「あけぼの学園」の「あけぼの幼稚園・あけぼのっこ保育園」。幼稚園児のお迎えの時間だ。母親らがブランコや木登り遊びをしていた多くの子どもたちを連れて帰っていく。一方、一部の子どもたちは、部屋に戻り、積み木やお絵かきを始めた。こちらは保育園児だ。

　あけぼの学園は、幼保一体化を先行させた「認定こども園」として、同じ敷地で幼稚園、保育園を運営。幼稚園に２３５人、保育園に６０人が通う。例えば４、５歳児は午前９時から午後２時まで、歌やお遊戯などでともに過ごす。職員の大半が幼稚園教諭、保育士両方の資格を持つ。

　昼食も一緒にと、週３日は幼稚園児も給食をとる。残る２日は「弁当の日」。保育園児は空の弁当箱を持参し、園で作った給食を詰めてもらう。

　保護者からは「幼稚園児も保育園児も同じ教育が受けられる。幼稚園児は自分より幼い子とふれ合う機会がある」と歓迎の声が寄せられている。

　一方、幼稚園の保育料は保護者の所得の多少と関係なく同額だが、保育園では市の基準で所得に応じて異なるなど、制度による違いが残っている。
486：とはずがたり：2010/09/14(火) 21:15:21: >>485-486
　認定こども園制度は０６年から導入された。しかし、「事務量が倍になり、役所へ提出する書類は厚さ５センチに」（関係者）と負担が増加。今年４月に全国で５３２園と、政府が掲げる「１２年度中に２０００か所」に届きそうにない。

　政府が６月にまとめた新支援策は、担当部局として「子ども家庭省」（仮称）を創設。現行で、所管官庁が違う幼稚園と保育所を「こども園」（仮称）に統一し、幼稚園教諭、保育士の資格も統合。幼保別々の補助金も「子ども・子育て勘定」にまとめ、市町村に一括して交付するという。

　特に、保育所入所にあたって、「両親とも常勤雇用などで家庭で子どもをみる人がいない（保育に欠ける）」という要件を取り払い、親の就労の形態にかかわらず、すべての子どもが教育・保育サービスを受けられるようにと、うたっている。来年、関連法案の国会提案を目指す。

　乳幼児を長時間預かるという保育サービスの需要が大きくなれば、施設を増やすなどコストも膨らむ。しかし、政府が前提としている「国及び地方の恒久財源の確保」のめどはたっていないという。

　保育の現場や親からは、混乱を心配する声が聞こえる。長男が生まれたばかりという大阪市内の看護助手（３６）は、来春の職場復帰に合わせて保育所入所を考えている。「ただでさえ待機児童がいるのに、幼保一体化でこれ以上門戸を広げたら、保育所に入れない子が増えるのでは」と話す。

　あけぼの学園理事長の安家周一さんは「幼保一体化の理念は大歓迎だ。ただ、保育内容、施設の広さ、職員の専門性などの面を充実しなければ、保育環境の低下につながるのでは。国の財源投入が不可欠」と指摘する。

「教育」の幼稚園「生活」の保育所

　幼稚園と保育所は、根拠となる法令が違い、施設の性格も本来異なっている。幼稚園は学校教育法に基づく学校で、心身の発達を助長する「教育の場」。一方、保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、親の就労や病気などの理由で、家庭で保育ができない子どもたちの「生活の場」とされている。

　幼稚園は、３歳以上の生活面で自立した子どもを集団での遊びを通じて教育する。保育所は０～２歳児も預かるため、昼寝や離乳食などの給食、排せつのしつけなど生活面を重視した保育を行う。

　保育時間の設定にも違いがある。しかし、共働きの家庭が増えて長時間保育のニーズが高まる中、幼稚園でも標準の４時間を超えて子どもをみる「預かり保育」を行う施設が増加。０８年度は全体の７３％が実施しており、保育時間での差は縮まっているようだ。

　また、保育方針を定めた幼稚園教育要領、保育所保育指針は０８年、整合性を図るとする改訂がなされた。その結果、「遊びなどカリキュラムの内容の違いは、幼保の差というより、各施設の方針によるところが大きい」（関係者）とされ、共通化が進んでいる。
（2010年9月2日読売新聞）
487：とはずがたり：2010/09/14(火) 21:18:51: >(白浜町では)共働き世帯の増加で７０年代から保育所のニーズは高まる一方、３か所の町立幼稚園は定員割れが続き、存続が厳しくなっていた。
>。町中心部で道路を隔てて立っていた白浜保育園と白浜第一幼稚園の運営が一本化された。０１年には幼稚園の敷地に新園舎を建て、施設も一つにした。
>幼稚園児の保護者からは「在園中に仕事を始めることになっても、書類一つで保育園に移ることができる。子どもにとっても環境が変わらないのがありがたい」と好評だ。町は近く、ほかの町立幼稚園も同様に統合するという。

>堺市は０４年度から、私立幼稚園などが、国の保育所の基準より緩い、市独自の基準を満たした「認証保育所」を設けた場合、補助金を出すようにした。この制度で、６年間に保育所定員を５１３人分増やすことができた。

>常磐会短大付属泉丘幼稚園は０４年、園内に０～２歳児に限定した認証保育所を開設。０７年には、保育所としての認可を受けた。ここでは、保育所に通う子どもたちは３歳から全員、泉丘幼稚園児となる。親が仕事に出る場合、幼稚園が通常の４時間を超えて子どもをみる「預かり保育」の枠組みで、最大午前７時から午後８時まで対応している。

>政府が６月にまとめた新子育て支援策は「幼保の垣根を取り払う」とするが、既存の施設をどう生かすのかは示されておらず、その後も具体化への動きは鈍い。

どうなる幼保一体化＜中＞同年齢と交流の機会を
幼稚園減少都市部で待機児童増加
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/news/20100903-OYO1T00248.htm

　９月に入り、和歌山県白浜町の「白浜幼児園」に、夏休み明けの幼稚園児約３０人が戻ってきた。１０月の運動会に向け、保育園児約１３０人とダンスの練習が始まった。幼児園は１９９７年、町が独自に町立の幼稚園と保育所を統合して開設した。少子化対策だ。

　１８歳未満人口は７５年の７５３８人をピークに減り続け、２００５年は３６０９人に。共働き世帯の増加で７０年代から保育所のニーズは高まる一方、３か所の町立幼稚園は定員割れが続き、存続が厳しくなっていた。

　「幼稚園児が同じ年頃の子どもと交流する機会を確保し、すべての子に等しい教育を」。町中心部で道路を隔てて立っていた白浜保育園と白浜第一幼稚園の運営が一本化された。０１年には幼稚園の敷地に新園舎を建て、施設も一つにした。

　保育園は０～５歳を午前７時から午後７時まで預かる。幼稚園としては４歳から受け入れ、午前８時１５分から午後１時半まで、保育園の子どもたちと一緒に過ごしてもらう。

　幼稚園児の保護者からは「在園中に仕事を始めることになっても、書類一つで保育園に移ることができる。子どもにとっても環境が変わらないのがありがたい」と好評だ。町は近く、ほかの町立幼稚園も同様に統合するという。

　文部科学省によると、幼稚園児は９５年度の１８０万８０００人から減少が続き、今年５月は１６０万６０００人。地方では幼稚園の休廃園が相次ぎ、人口１万人未満の市町村に限ると、半数で幼稚園がない。子どもたちに集団生活を経験させる機会をと、幼保一体化の動きが進む。

　都市部では、保育所の待機児童を減らそうと、子どもを長時間預かる保育所の機能を幼稚園が担うよう奨励するケースが増えている。

　堺市は０４年度から、私立幼稚園などが、国の保育所の基準より緩い、市独自の基準を満たした「認証保育所」を設けた場合、補助金を出すようにした。この制度で、６年間に保育所定員を５１３人分増やすことができた。

　常磐会短大付属泉丘幼稚園は０４年、園内に０～２歳児に限定した認証保育所を開設。０７年には、保育所としての認可を受けた。ここでは、保育所に通う子どもたちは３歳から全員、泉丘幼稚園児となる。親が仕事に出る場合、幼稚園が通常の４時間を超えて子どもをみる「預かり保育」の枠組みで、最大午前７時から午後８時まで対応している。

　幼稚園の保育所枠を拡大させるなど堺市は取り組みを重ねてきたが、待機児童は昨年３４５人、今年は２９０人に上っている。

　待機児童対策が追いつかない都市部と、幼稚園の維持が難しくなった地方。幼保一体化が必要とされるのは同じでも、事情は大きく異なっている。しかし、政府が６月にまとめた新子育て支援策は「幼保の垣根を取り払う」とするが、既存の施設をどう生かすのかは示されておらず、その後も具体化への動きは鈍い。

　児童福祉施策にくわしい大阪市立大の山縣文治さんは「就学前の子育て施策は各地の実情に留意して進められるべきだ。都市部では待機児童がいても、少子化が進む中で認可保育所の大量新設は難しく、幼稚園に保育所機能を担わせるのが現実的だ。地方では保育所を拠点にすることが必要だろう」とする。
（2010年9月3日読売新聞）
488：とはずがたり：2010/09/14(火) 21:19:31: >>485-488

どうなる幼保一体化＜下＞子どもの探究心育もう…汐見・白梅学園大学長に聞く
■料理や栽培をカリキュラムに　■職員の待遇改善必要
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/news/20100904-OYO1T00359.htm

「子どもたちにとって豊かな経験ができる場所を作ることが必要」と語る汐見さん

　幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）の理念について、政府は６月に発表した新子育て支援策で「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障する」としている。就学前の子どもに望ましい教育とは何か、新制度実施に向けての課題は。幼保一体化に関する著書もある白梅学園大学長、汐見稔幸さん（６３）（教育学、育児学）に聞いた。
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　汐見さんは、新制度では保護者が希望するこども園に直接申し込める方式になることに注目する。こども園同士の競争にならないかと心配するという。現行では、保育所について市町村が申し込みを受け付け、振り分けている。

　「幼児教育の成果は、小学校教育のように点数化されず、成果が見えにくい。こども園を選ぶ際、保護者が読み書きや英会話など目に見えるカリキュラムを求め、園も子どもを集めるためにと過剰反応すると、まずいですね」

　就学前の子どもに対する早期教育は実際、ヒートアップ気味だ。ゆとり教育の見直し、小学校の英語教育必修化なども影響しているのだろう。ベネッセ教育研究開発センター（東京）が２００８年、首都圏の幼稚園、保育園児の保護者に行った調査では、３歳児の半数近くが通信教育やスイミング、英会話などの園外教育を利用していた。

　「幼児教育の目的は、将来子どもが自立し、さらに生きることを面白いと感じられるように育てることだ。そのために、子どもは自分でつくり出した遊びを通じ、試行錯誤したり、できなかったことに挑戦したりという体験が必要。いかにダイナミックな遊びをさせてやれるか、子どもの探究心をどれだけ引き出せるかが、幼児教育で最も問われることだ。このことを、保護者に知ってほしい」

　政府は幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、こども園のために新たな指針を作成するという。

　「小学校へ進学することを意識しつつ、生活体験や体を十分に動かすような内容を盛り込むべきだ。具体的には、料理の体験、植物の栽培や、基礎的な球技などを考慮に入れてほしい。天災や事故などの危険から身を守るための安全教育も必要だろう」

　さらに、保育士と幼稚園教諭の資格を統合するとされる。職員配置基準は４、５歳児で幼稚園で３５人に教諭１人、保育所で３０人に保育士１人。現場からは「人手不足なので改善を」との声が上がっている。

　「欧州では３～５歳の子ども１５人に１人が一般的だ。日本では現在、幼稚園、保育所には通ってくる子どもをみるだけでなく、親への支援、児童虐待の早期発見など、多くの役割が課されている。職員数が増えるよう、基準を見直すのは不可欠。加えて、ハードワークなのに給与は低く抑えられ、仕事に誇りが持てずにやめていく人も多い。良質な幼児教育を提供するため、職員の労働環境にも配慮した制度設計が望まれる」

　就学前の子どもが置かれた環境は近年、家の周辺に遊び場が減り、親以外の大人と接する機会が少なくなるなど大きく変化してきた。

　「最近、３歳で幼稚園に入るまで走ったことがない子どもがいる、と聞いて驚いた。家庭によって育ち方がまちまちで、子どもが少しずつだが、実際の年齢より幼くなっているのではと感じている。新制度では、こども園が個々の子どもの家庭環境にかかわらず、『子どもの育ち』をしっかり保障することまで求められるだろう」
（近藤亜矢子、西堂路綾子が担当しました）
（2010年9月4日読売新聞）
489：とはずがたり：2010/09/14(火) 21:20:55: >>488-489
この辺の指摘も重要か。

>汐見さんは、新制度では保護者が希望するこども園に直接申し込める方式になることに注目する。こども園同士の競争にならないかと心配するという。現行では、保育所について市町村が申し込みを受け付け、振り分けている。

>さらに、保育士と幼稚園教諭の資格を統合するとされる。職員配置基準は４、５歳児で幼稚園で３５人に教諭１人、保育所で３０人に保育士１人。現場からは「人手不足なので改善を」との声が上がっている。
>「欧州では３～５歳の子ども１５人に１人が一般的だ。日本では現在、幼稚園、保育所には通ってくる子どもをみるだけでなく、親への支援、児童虐待の早期発見など、多くの役割が課されている。職員数が増えるよう、基準を見直すのは不可欠。加えて、ハードワークなのに給与は低く抑えられ、仕事に誇りが持てずにやめていく人も多い。良質な幼児教育を提供するため、職員の労働環境にも配慮した制度設計が望まれる」
490：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:42:57: ６５歳以上、２９４４万人で過去最高＝男性も２割超が高齢者に－総務省推計
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010091900100

　「敬老の日」（２０日）を前に総務省が１９日発表した高齢者推計人口（９月１５日現在）によると、６５歳以上の人口は前年より４６万人多い２９４４万人、総人口に占める割合は０．４ポイント増の２３．１％と、いずれも過去最高を更新した。このうち、男性は１２５８万人で、男性人口に占める割合は０．４ポイント増の２０．３％と初めて２割を超え、５人に１人が高齢者となった。
　女性は１６８５万人で、女性人口に占める割合は０．４ポイント増の２５．８％と、前年に続き２５％を超えている。年齢層別では、７０歳以上が２１２１万人（総人口の１６．７％）、７５歳以上が１４２２万人（同１１．２％）、８０歳以上が８２６万人（同６．５％）だった。長寿になるほど女性の割合が上昇し、８０歳以上では男性の２８２万人に対して女性は５４５万人とほぼ２倍になっている。（2010/09/19-17:22）
491：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:29:32: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/200875
2010年10月1日 02:09　西日本新聞
那珂川町が５万人突破　住民基本台帳で

　市制施行を目指す那珂川町は３０日、住民基本台帳の登録人口が５万人を突破したと発表した。５万人の人口は市制移行の要件の一つ。対象となるのは、現在実施されている国勢調査（１０月１日時点での実数）の数字で、同町政策推進課は「（国勢調査で）達成するかどうか何とも言えない状況」としている。

　住民基本台帳に基づく人口は２９日の窓口業務終了時点で４９９９２人だった。３０日午前に５万人目が住民登録し、記念品を贈るなど記念セレモニーを行った。５万人目は結婚を機に福岡市から転入してきた夫婦。「子育て支援策が充実していると聞いて那珂川町に決めた」という。

　国勢調査では住民登録していなくても町内の社員寮などの入居者はカウントされるが、一方で大学生など住民票を残したまま町外で暮らす人は除かれる。前回の国勢調査は住民登録人口より約９００人少なかった。同課は「漏れのない調査に努めたい」と話している。

＝2010/10/01付西日本新聞朝刊＝
492：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:18:03: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1287539995
2010年10月20日10時59分　千葉日報
人口９万人を突破　池田さんに記念品　印西市

山崎市長（右から２人目）から記念品を贈られた、９万人目の印西市民、蒼生ちゃんと家族＝１９日、印西市役所

　印西市の人口が先月に９万人を突破し、同市役所で１９日、９万人目の市民となった赤ちゃんとその家族に、山崎山洋市長から祝いの花束と記念品が贈られた。

　９万人目の市民となったのは、先月２１日に出生届が提出された、同市戸神台在住の池田将浩さん（３４）、明美さん（３４）夫妻の次男、蒼生（あおい）ちゃん。

　贈呈式には蒼生ちゃんの両親と兄、蒼士（そうし）君（３）、祖父母が同席。山崎市長は、蒼生ちゃん誕生を祝福した上で「今後も蒼生さんら次世代が豊かに暮らせる市を築いていきたい」と、家族に花束と記念品を手渡した。
493：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:27:19: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20101111/CK2010111102000112.html
2010年11月11日　中日新聞
３０年後、飯伊人口は１１万５０００人　減少傾向強まる

　しんきん南信州地域研究所の吉川芳夫主席研究員が飯田下伊那地域の将来人口をシミュレーションしたところ、従来予測よりもさらに減少傾向が強まる結果となった。少子高齢化に加えて若年層の流出などが影響し、過去５年の人口減少がこれまでよりも大きくなっているためだ。吉川研究員は「商業のパイが少なくなるなどの影響が出る。産業活性化の取り組みについて、こうした人口動態も踏まえたさらなる施策が必要だ」と指摘している。

　吉川研究員は県毎月人口異動調査や県衛生年報などをもとに、昨年までの５年間の実績（衛生年報は、出生数など３年間の実績を５年間に換算）から、シミュレーションを実施した。

　その結果、現在約１７万人の人口が１０年後には１５万２０００人、２０年後には１３万３０００人、２５年後には１２万４０００人へと減少する予測となった。３０年後はさらに１１万５０００人になる。国立社会保障・人口問題研究所が０８年に予測した中では、２５年後で約１３万６０００人となっており、それよりも下回った。

　飯伊地域の人口は、昭和４５年まで大幅増が続いた以降は均衡状態だった。だが、２００５年と１０年を比べると約８０００人減。過去を上回るペースで減少しているという＝グラフ参照。

　年齢別に見た人口増減を算出してみると、最近は高校卒業後に地域外に出るとほとんど戻らない状態。２０年前には、地域外に出ても１０年後までには半数ほどが戻ってくる状況から様変わりした。

　吉川研究員は「詳細なデータは今年の国勢調査の結果を待たなければならない」としつつ、「人口が減少していく原因は過去の蓄積によっているが、悲観するだけではいけない。地域の文化や自然環境を守っていくのに適正な人口はどれほどなのか。地域の維持発展のためにさらなる議論を期待している」としている。

　（吉田幸雄）
494：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:42:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003618283.shtml
2010/11/19 10:15　神戸新聞
県推計人口５５９万３６２１人　１０月１日現在

　県は、１０月１日現在の推計人口を５５９万３６２１人（２２７万８１３４世帯）と発表した。９月から９７０人減った。

　４２２４人が出生したのに対し、死亡は３９７８人。転入は１万５５３６人で、転出は１万６７５２人だった。

　市町別で見ると、多い順に神戸市１５３万８５４１人（前月比２９人減）▽姫路市５３万６３３２人（同３５人減）▽西宮市４８万２４４６人（同２６７人増）▽尼崎市４６万１６９３人（同２７０人減）だった。

　県民局ごとに分けた１０地域はすべての地域で減少した。

（井関　徹）
495：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:09:52: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20101125c
2010/11/25 08:37　秋田魁新報
１１月の県人口１０８万５９４５人　前月比６２６人減

　県調査統計課は２４日、１１月１日現在の県人口を１０８万５９４５人（男５０万９８２６人、女５７万６１１９人）と発表した。前月から６２６人（０・０６％）減少した。

　この１カ月の出生数から死亡数を引いた自然動態は６３１人（出生５５８人、死亡１１８９人）の減。県内への転入者から県外への転出者を引いた社会動態は５人（転入９９１人、転出９８６人）増加した。

　市町村別に見ると、この１カ月で最も人口が減ったのは大仙市で７７人。次いで横手市７３人、湯沢市６９人など２１市町村で減少した。一方、社会動態で１１３人増加した秋田市は、全体では５６人の増。小坂町と八郎潟町は２人ずつ増加し、東成瀬村は増減なしだった。

　この１年間で県人口は１万１０７６人（１・０１％）減少した。
496：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:12:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20101127c
2010/11/27 09:51　秋田魁新報
６５歳以上が初の減少　県人口流動調査、高齢化率は最高を更新

　県が２６日発表した年齢別人口流動調査（１０月１日現在）によると、本県の６５歳以上の高齢者は前年比０・１％（４３３人）減の３２万８４１人で、１９８１年の調査開始以来、初めて減少した。終戦前後の出生者が少なかったことが背景にある。総人口は０・９９％（１万９１２人）減の１０８万６５７１人。総人口に占める高齢者の割合は２９・５％となり、前年を０・２ポイント上回って過去最高を更新した。

　１４歳以下の年少人口（１２万４７９５人）の割合は１１・５％、１５～６４歳の生産年齢人口（６４万４２２人）の割合は５８・９％。ともに過去最低だった。市町村別でみると、高齢者の割合が最も高かったのは上小阿仁村で４４・５％。年少人口は大潟村の１５・９％、生産年齢人口は秋田市の６３・６％だった。

　高齢者数について県調査統計課は、来年の調査でも減少する可能性が高いと分析。再来年は第１次ベビーブーム世代が高齢者となるため、再び増加に転じるとみている。
497：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:36:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101130t31036.htm
2010年11月30日火曜日　河北新報
岩手・滝沢、市制移行を検討　人口５万人の村

　人口が５万人以上と全国の村で最も多い岩手県滝沢村の柳村典秀村長は２９日、村議会全員協議会で、市制への移行を検討する庁内組織を年明けに設置する意向であることを明らかにした。

　村企画総務課によると、庁内組織は村長ら村幹部で構成する「村行政体制調査研究会」。県の担当者にもオブザーバーとして参加してもらう。来年１月中旬に初会合を開き、月１度のペースで開催。結論をまとめる時期は未定という。

　同課は「国から地方への権限移譲の議論が高まる中、より良い住民サービスのため町村と市ではどんな違いがあるのかを探りたい」としている。

　滝沢村は隣接の盛岡市のベッドタウンとして人口が増加。今年１０月末現在の人口は５万３８４７人で、地方自治法が定める市制移行の要件の一つである人口５万人をクリアしている。市街地居住者や商工業者などの数も十分だが、警察署や法務局などの公的施設だけが要件を満たしていない。
498：とはずがたり：2010/12/10(金) 03:29:45: 若者の失業率９％台　雇用状況の悪化浮き彫り
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301000251.html

　３日の閣議で報告された２０１０年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）によると、２００９年の失業率は全年齢平均が５・１％（前年は４・０％）だったのに対し、１５～１９歳が９・６％（同８・０％）、２０～２４歳で９・０％（同７・１％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。

　フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。政府は雇用対策で、卒業後３年以内の若者を新卒扱いで雇用する企業への奨励金支給など若年層の雇用改善に力を入れているが、どれほどの効果があるかは見通せていない。

　フリーター数も０９年は１５～２４歳で８７万人、２５～３４歳で９１万人の計１７８万人。この年齢層のフリーターは０３年の２１７万人をピークに０８年の１７０万人まで減少を続けていたが、６年ぶりに増加に転じた。
2010/12/03 13:54 【共同通信】
499：とはずがたり：2010/12/10(金) 22:25:21: 東北と九州は保守的な印象だったけど結構前衛的じゃあないかｗ

「できちゃった婚」１０代は８割　多い東北、九州　厚労省
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101210t71024.htm

結婚前妊娠の東北６県の割合(単位は％)
青森　32.4
岩手　29.2
宮城　27.8
秋田　30.1
山形　29.2
福島　31.2
全国　25.3

　結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」で第１子の生まれた割合は２５．３％に上ることが９日、厚生労働省の人口動態統計特殊報告で分かった。１０代では８１．５％に達し、東北や九州で多い傾向も明らかになった。
　報告によると、２００９年に生まれた第１子のうち、結婚前の妊娠で生まれた子どもの割合は前年より０．２ポイント低下し２５．３％だった。母親を年齢階層別にみると、割合は若い女性ほど高く、１５～１９歳で８１．５％、２０～２４歳で６３．６％、２５～２９歳で２４．６％、３０～３４歳で１２．１％など。
　全体の傾向は近年横ばいで、昨年については２０代以降で前年より低下したが、１０代後半は０．８ポイント上昇していた。
　都道府県別では、沖縄の３８．２％が最も高く、佐賀３３．３％、青森３２．４％などの順。最も低いのは滋賀２１．６％で、愛知、神奈川が続いた。東北は表の通りで、宮城の２７．８％が最も低かった。
　一方、妻が第２子を産む平均年齢は１９９４年に２９．７歳だったが、０９年ではちょうど同じ平均年齢で第１子を産んでおり、晩産化の傾向が顕著となった。
　３０歳で出産未経験の割合は、５３年生まれで１８．０％だったが世代を追うごとに増加。７１年生まれでは４８．９％、７４年生まれは５１．５％に達し、第２次ベビーブーム（７１～７４年）に生まれた女性の約半数が、３０歳の時点で子どもを産んでいないことが分かった。

2010年12月10日金曜日
500：名無しさん：2010/12/11(土) 06:39:40: 前衛か保守かという問題じゃないと思われます。
うら寂れた田舎ではそういうことが多いと
既に数年前にアメリカで話題になっていました

それと歴史的には東北の方が早婚の傾向があります。
501：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:45:11: >それと歴史的には東北の方が早婚の傾向があります。
へえそんな傾向があるんですねぇ。。

田舎の方が娯楽施設がないせいか結婚が早い印象もありますが，できちゃった婚も多いんでしょうねぇ。
502：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:16:56: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101204/CK2010120402000129.html
2010年12月4日　中日新聞
温泉のまち　月３２人ずつ減　　熱海市の人口、年内４万人割れ

　熱海市は３日、１１月末現在の住民基本台帳登録人口（速報値）を４万２２人と発表した。年内にも４万人の大台を割り込むことがほぼ確実になった。市が１２月市議会に提出した第４次市総合計画基本構想（２０１１～２０２０年度）は、最終年度の目標人口を４万人と想定しており、計画スタート前に目標値を下回りそうだ。

　市の人口は今年に入って１カ月平均で３２人ずつ減少しており、１２月末には４万人割れの可能性が高い。同市の人口のピークは１９６５年１２月末の５万３４６５人。以後、徐々に減少し、８４年には５万人を割り、観光の衰退とともに減り続けてきた。

　一方、県統計調査課が５年前の国勢調査のデータと住民基本台帳や外国人登録原票、転入転出者数などを基に毎月出している熱海市の推計人口では昨年４月に３万９９１２人と既に４万人を割っている。住民基本台帳は実際に住んでいない人が登録されている例もあり、「間近の常住人口は推計人口値の方が信頼できる」と話す自治体関係者もいる。

（水野誠）
503：荷主研究者：2010/12/18(土) 17:08:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101210t21043.htm
2010年12月10日金曜日　河北新報
青森県人口１４０万人割れ　５５年ぶり　国勢調査

　青森県は９日、２０１０年国勢調査（１０月１日実施）の速報値を発表した。県人口は１３７万３２００人で、１９５５年の調査以来５５年ぶりに１４０万人を割り込んだ。前回調査（２００５年）に比べて４．４％、６万３４５７人減り、減少幅は１９２０年の調査開始以来最大となった。

　前回調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別推計人口（０７年推計）では、県人口は１３８万６０００人。予想を上回るペースで減少が進行している。

　少子高齢化のため死亡数が出生数を上回る「自然減」は２万５７５６人。前回調査は１万１７人で減少ペースが加速した。県内の０９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は１．２６で全国平均の１．３７を下回るなど、出生数の落ち込みが大きな影響を与えているとみられる。

　一方、引っ越しなどによる転出が転入より多い「社会減」は３万７７０１人だった。減少幅は過去３回分の調査と比べると大きいものの、９０年（７万１９９０人）などは下回った。

　世帯数は５１万３３５３世帯で、０．５％、２５７４世帯の増加。前回（０．８％増）に比べて伸び率は鈍化した。１世帯当たりの人数は２．６７人で前回を０．１４人下回った。
504：とはずがたり：2010/12/30(木) 12:54:19: ベビーモニターのこいつ↓を購入♪
http://www.nihonikuji.co.jp/item/kumasancall.html

ネットで4，5千円であったが，この会社((株)日本育児という)，大阪の本社の所在地が博労町，東京営業所の所在地が馬喰町。
どちらも伯楽由来の地名であるけど，伯楽は名馬を見分ける名人から馬飼いや更には人物を見抜き、その能力を引き出し育てるのがじょうずな人と意味が付加されてきた。
子育て用品の会社として本社・営業所の立地地名に拘ったとするならかなりお洒落だ♪社長に訊いてみたす(・∀・)

所在地 (本社・大阪営業所)
〒541-0059
大阪市中央区博労町3－6－1　御堂筋エスジービル3Ｆ
TEL06-6251-7420　　FAX06-6245-1849

(東京営業所)
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町1-6-6　吉野第二ビル３F
TEL03-5644-7137　　FAX03-5644-3782

デジタル大辞泉の解説
はくらく【伯楽】
http://kotobank.jp/word/%E4%BC%AF%E6%A5%BD
505：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:12:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101225t53022.htm
2010年12月25日土曜日
山形市、戦後初の人口減少　増加維持は東根市のみ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20101225-ea.jpg

　山形県が２４日発表した２０１０年国勢調査の速報値は、山形市の人口が２５万４０８４人で前回０５年に比べ０．７５％減り、戦後初めて減少した。山形市のほか、都市機能や企業集積を背景に微増を維持してきた寒河江、天童の両市と、商業施設の立地などで前回は人口が増えた三川町が減少に転じ、県全体で人口を維持する材料が失われつつあることが鮮明になった。

　３５市町村の速報値は表の通り。前回に比べて増加したのは、新興住宅地の分譲や都市機能の集積で若年層の流入が続く東根市のみだった。

　地域別では、村山が２．４０％減の５６万３３００人、最上が７．０７％減の８万４３２９人、置賜が４．９４％減の２２万６９８９人、庄内は４．９５％減の２９万４１７１人。市町村別で減少数が多いのは（１）酒田市６４０７人（２）鶴岡市５７５７人（３）米沢市３７８６人（４）上山市２１７０人（５）山形市１９２８人―の順。減少率は（１）大蔵村１０．９８％（２）鮭川村１０．７４％（３）戸沢村１０．３１％（４）西川町９．３７％（５）小国町９．０２％―で、山間地域を抱える自治体が増えている。
506：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:32:48: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20101222/CK2010122202000109.html
2010年12月22日　中日新聞
亀山市の人口５万人を超す　国勢調査速報値

　１０月の国勢調査の速報値で、亀山市の人口が５万１０５８人となり、初めて５万人を超える見通しとなった。桜井義之市長が２１日の定例会見で明らかにした。

　２００５年の前回調査時よりも１８０５人の増加。世帯数は１万９１０５で１２７７世帯の増加となった。桜井市長は「全国的に人口が減少傾向の中、いい結果になった。シャープ亀山工場の効果もあるのでは」と分析した。　（久野賢太郎）
507：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:20:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012220011.html
'10/12/22　中国新聞
島根人口71万人　減少率拡大
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　島根県は21日、今年10月１日現在で実施した国勢調査の結果速報を発表した。人口は71万６３５４人で、５年前の前回調査比２万５８６９人（３・５％）減。国勢調査が始まった１９２０年（71万４７１２人）に次ぐ少ない人口だった。

　減少率は前回比１・０ポイント拡大した。世帯数は26万２１０８世帯で０・５％増。

　市町村別人口は、松江、出雲市に隣接する東出雲町と斐川町がそれぞれ１・１％、０・９％増えたが、残りの19市町村は減少。減少率の最大は津和野町のマイナス11・４％。

　平成の大合併前の59市町村別にみると、人口増は５市町。島根あさひ社会復帰促進センター（２００８年10月開所）を誘致した浜田市の旧旭町が64・１％（１９１０人）増となったが、市全体では２・１％減だった。

　１９５５年調査のピーク時に約92万９千人だった人口は、次回調査で70万人を割ることが想定される。
508：荷主研究者：2011/01/02(日) 17:39:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101228t71021.htm
2010年12月28日火曜日　河北新報
秋田県人口、戦後初１１０万人割れ　減少率最大の５．２％

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　秋田県は２７日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は１０８万５８４５人で、戦後初めて１１０万人を下回った。減少は１９８５年の調査から６回連続。前回２００５年からの減少率は、１９２０年の調査開始以来、最大の５．２％となった。

　前回調査に比べて５万９６５６人減り、減少数もこれまで最大だった６５年の５万５７４５人を上回った。ピークだった５５年の１３４万８８７１人と比較すると、２６万３０２６人も減り、４０年（１０５万２２７５人）の水準に近づきつつある。

　前回調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県人口は１０９万４０００人。今回の速報値は推計を８０００人余り下回った。

　世帯数は前回調査より２７００世帯少ない３９万３３８世帯で、初めて減少に転じた。１世帯当たりの人数も０．１３人減り、２．７８人となった。

　前回調査を基準に出生や死亡、転出入を加味する県の人口流動調査ではことし１０月１日現在、６５歳以上の高齢者の割合が２９．５％に達したのに対し、０～１４歳人口は１１．５％にとどまり、少子高齢化が顕著になっている。

◎福島県２０２万８７５２人　減少率３％、過去２番目

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　福島県は２７日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は２０２万８７５２人で、前回０５年を６万２５６７人下回った。減少率は３．０％で、高度成長期だった１９６５年調査の３．３％減に次いで２番目に高かった。

　世帯数は７２万５８７世帯で、前回から１万９４３世帯増えた。世帯数は１９２０年の第１回調査から連続して増加した。１世帯当たりの人数は２．８人で、前回から０．１人減った。核家族化が進んだため、世帯数の増加の一方で、人数は減少したとみられる。

　県人口は、首都圏への労働力の流出などを背景に１９６０年調査で２．１％減と初めて減少に転じた。その後も６５年３．３％減、７０年１．９％減と続いた。

　高度成長が一段落した７５年から再び増加していたが、２０００年に０．３％減、前回０５年は１．７％減だった。

　県によると、高度成長期の人口減は「社会減」が大きな要因だった。しかし現在は、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める地域が多く存在しており、生まれる子どもより亡くなる人の数が多い「自然減」の影響が大きかったとみられる。
509：荷主研究者：2011/01/02(日) 18:05:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101229t31011.htm
2010年12月29日水曜日　河北新報
岩手県人口１３３万人　減少率３．９％、過去最大

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　岩手県は２８日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は１３３万５３０人で、前回０５年を５万４５１１人下回った。減少率は３．９％で、高度成長期に労働力を都市部へ大量供給した１９７０年の２．８％減を上回り、２０年の調査開始以来、過去最大となった。（１９面に関連記事）

　減少は２０００年以降、３回連続。人口がピークだった１９６０年（１４４万８５１７人）と比べて１１万７９８７人の減少で、５０年（１３４万６７２８人）の水準にまで近づきつつある。

　一方で世帯数は前回に比べ４５世帯増え、４８万３９７１世帯となった。第１回調査から連続で増加している。県は、人口が減少する一方で核家族化が進んでいることが背景とみている。

　前回調査を基準に県が算出した人口移動報告によると、生まれる子どもより亡くなる人の数が多い「自然減」は９月末までの過去５年間で、２万４１０１人。０５年当時の報告（９５３８人）に比べて２倍以上増えており、少子高齢化が加速しているとみられる。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101229t31021.htm
2010年12月29日水曜日　河北新報
岩手県人口、３２市町村で減少　盛岡市で３０万人割る

　岩手県が２８日に発表した国勢調査の速報値で、県内市町村の人口は滝沢村、矢巾町を除く３２市町村で減少した。盛岡市は中核市の要件となる人口３０万人を割り込んだ。

　市町村別の速報値は表の通り。人口が増えた２町村の増加率は、矢巾町は０．７％、滝沢村が０．５％。県統計課は「ともに盛岡市周辺でベッドタウン化が進んだことが要因にある」と分析している。

　減少率が最も大きかったのは西和賀町で１０．５％。このほか、住田町（９．６％）、田野畑村（９．４％）、岩泉町（９．３％）など農村部での減少が目立った。

　県全体の人口に占める市町村別の割合は盛岡市が２２．４％でトップ。奥州市９．３％、一関市８．９％、花巻市７．６％、北上市７．０％と県南部の市部が続いた。盛岡市と県南部の４市で県人口の５５．６％に達した。

　盛岡市は２００６年１月、玉山村と合併して人口３０万人を突破し、０８年４月に中核市の指定を受けた。３０万人を割っても指定は取り消されない。

　世帯数は、盛岡市とその周辺の滝沢村、矢巾町、紫波町のほか、花巻市、製造業の集積が進む北上市、金ケ崎町でも増加した。
510：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:09:35: http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/12/29/1.html
2010年12月29日（水）山梨日日新聞
甲府、県都の人口　最下位争い　山口、鳥取と並び１９万人台
「活気なくなる」沈下懸念

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20101229_01_1.jpg
甲府市役所の人口表示と甲府市の人口推移グラフのコラージュ

　甲府市が、全国の県庁所在地の人口ランキングで、鳥取、山口両市と最下位争いをすることになった。現在最少の松江市が来年夏の合併で２０万都市になるため。甲府市の人口は今年、前年同期を上回り回復傾向を見せたが、鳥取、山口両市を引き離すところまでは至っていない。市民からは「もし最下位になれば、活気がなくなる一方」と懸念する声もある。中心部では県都再生の核となる公共施設の建設ラッシュで、中心市街地のまちづくりに携わる関係者は、人口増加策の充実を求めている。

　今月１日時点の住民基本台帳登録人口と外国人登録者を合わせた人口は、甲府市が１９万８５６２人、鳥取市が１９万７３４９人、山口市が１９万６６６８人、松江市が１９万３４７５人。最少の松江市は来年夏に合併することが決まり２０万人を突破する見込み。

　甲府市は、鳥取市より１２１３人、山口市より１８９４人それぞれ多い。今年の国勢調査（速報値）は甲府市が１９万８８３８人、鳥取市が１９万７３５５人だった。山口市は速報値を発表していない。３市とも今後、他の自治体と合併する予定はないという。

　甲府市の１０年間の人口推移（０１～１０年の４月１日時点、住民基本台帳登録人口と外国人登録者の合計）をみると、今年は前年より１０９人多い１９万８４４５人で、旧中道町、旧上九一色村北部と合併した後の０６年以来の増加となった。ほかの年はすべて前年割れとなっている。

　甲府城南商店街振興組合理事長の輿石陽さん（７４）は「中心街には集客力がある全国大手の核店舗が欲しいが、出店基準となる人口が少なく、もし最少の県庁所在地になったら検討すらしてもらえなくなる」と懸念。市内の会社経営者（４０）は「東京に近い立地で、最下位争いをしているようでは寂しい」と、人口増加の取り組み強化を求める。

　２７日、市に中心街の活性化策について提案した「中心市街地まちづくり会議」の市原実委員長も「中心街のにぎわいにつなげるためにも人口を増やすことは大切」と指摘している。

　一方、県都人口の最下位争いについて、市幹部は「人口を増やすことより、若い世代の定住を促し、バランスのある人口構成にする施策に力を入れている」と感想。宮島雅展市長も「人口規模だけで都市を判断するのは性急。特徴ある街をつくる努力を続け、その結果として流入人口が増えるならありがたい」と話している。
511：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:17:39: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523566006
'10/12/17　山陰中央新報
松江市が人口「最下位」を返上

　島根県議会は１７日、来年８月１日に松江市が東出雲町を、同１０月１日に出雲市が斐川町を、それぞれ編入合併する廃置分合議案を可決した。これにより、県内での手続きは終了。溝口善兵衛知事が総務大臣に申請し、告示が得られれば、正式に決定する。県内の市町村数は２１から１９になる。

　１１月１日現在の推計人口によると、松江市の人口は１９万４０５１人で、県庁所在地で最少。だが、東出雲町と合併後の人口は２０万８６２８人となり、１９万人台後半の鳥取市、甲府市、山口市を抜いて”最下位”を脱する。

　さらに、山陰両県内の市町村でもトップに。現在４位の出雲市も、斐川町と合併後は１７万２５９１人に増え、米子市を上回って３位となる。

　また、２００８年の工業統計に基づくと、合併後の製造品出荷額（従業員４人以上）は、出雲市が４２１１億１千万円で、４９６２億３３００万円の鳥取市に次ぐ２位に。松江市は１３０６億円で、米子、安来両市に続いて５位となる。

　一方、合併に伴い、松江市議会は東出雲町を範囲とする選挙区（定数２）、出雲市議会は斐川町を範囲とする選挙区（定数６）をそれぞれ設け、選挙を実施。１回限りの特例措置で、任期はいずれも現市議の残任期間の２０１３年４月までとなる。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
512：とはずがたり：2011/01/14(金) 11:03:55: 1月14日のながさきニュース
長崎新聞
少年への避妊用品販売“規制”廃止へ　県、感染症防止など理由に
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110114/05.shtml

県少年保護育成条例の改正案を承認した審議会＝長崎市筑後町、ホテルセントヒル長崎
　１８歳未満の少年に避妊用品を販売しないよう事業者に求めている県少年保護育成条例について、県は１３日、この規定を廃止する条例改正案を県少年保護育成審議会（委員長・安部恵美子長崎短期大学長）に提示、承認された。次期定例県議会にも条例改正案を提出する予定。

　現在の条例は１９７８年に施行。低年齢者の性非行を抑止する観点から、薬局など避妊用品の販売者に対し、「少年に販売、贈与しないよう努めるものとする」との努力義務を定めている。

　改正案ではこの規定を廃止。県は改正の趣旨を「性感染症や望まない妊娠を防止するため」と説明している。また、保護者や学校関係者らが性について子どもへの啓発や教育に努める「責務」を新たに明記した。

　規定をめぐっては、性体験の低年齢化が進む実態を背景に「性感染症を予防するために規制はそぐわない」との意見の一方で、「性行為を容認・助長することになるのでは」などの慎重意見も根強かった。

　この日の審議では、委員からは「無理して（条文から）削除しないといけないのだろうか」との意見もあったが、おおむね賛成意見が上がった。

　審議会ではこのほか「保護者向けの講演会に専門家を県から派遣してほしい」「親子で急に性の話をするのは難しいのできっかけを」など、子どもだけでなく大人への性教育指導を求める声が相次いだ。
513：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:27:32: http://www.shinmai.co.jp/news/20110108/KT110107ATI090013000022.htm
2010年1月8日（土）信濃毎日新聞
県人口は215万人国勢調査速報を公表

　県は７日、２０１０年１０月１日現在の国勢調査（５年に１回）に基づき、県内の市町村別人口や世帯数の速報値をまとめた。総人口は２１５万２７３６人で、３５年ぶりに減少に転じた前回の０５年調査に比べ２％減。全７７市町村の８割を超える６４市町村で減少した。一方、世帯数は７９万４３６２世帯で前回比１・８％増加。１世帯当たりの人数は前回比０・１人減の２・７１人となり、県は単身や核家族の増加が続いているとみている。

　市町村別で人口が最も多かったのは長野市の３８万１５３３人。最少は５６６人の下伊那郡平谷村で、同郡売木村（６５６人）、南佐久郡北相木村（８４３人）、木曽郡王滝村（９６５人）の計４村が千人を下回った。

　人口増加率は北佐久郡軽井沢町が最大の前回比１１・０％増。増加数も１８７９人で最多だった。長野新幹線で首都圏に通勤する人が増えていることが主因とみられる。続いて上伊那郡南箕輪村６・８％、南佐久郡川上村４・５％。減少率は平谷村と北安曇郡小谷村がともに１７・７％減で最多。減少率が大きい１０村では、平谷村のほか天龍村（１７・２％減）、大鹿村（１４・５％減）、売木村（１０・７％減）、根羽村（９・９％減）と下伊那郡の村が半数を占めた。

　昨年の国勢調査では、調査票の提出方式が調査員への手渡しだけでなく郵送も可能になった。集計に時間がかかるため、これまで調査実施年の年末をめどにしていた国の速報値公表が２月に延び、県情報統計課は今回、男女別の集計を除いて県内分を国に先行して公表した。
514：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:46:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101080081.html
'11/1/8　中国新聞
県人口4312人減　昨年10月
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　広島県の２０１０年10月１日現在の推計人口は２８６万２２５９人で、前年同期から４３１２人減となり、減少数が過去最大だったことが県の人口移動統計調査で分かった。１９９８年（２８８万４７２０人）のピークを境にした人口減のペースが加速している。

　減少した４３１２人の内訳は、転居などで県外へ流出する「社会減」が２７９７人。出生が死亡を下回る「自然減」が１５１５人。自然減は過去最大の減少幅だった。

　社会減は20～24歳が突出している。県人づくり推進チームによると、90年代から大学進学などで首都圏など県外に転出した学生が、県内に就職などで帰ってこない傾向が強まっているという。

　10月１日は国勢調査基準日。基準日の人口を比較すると、初めて人口減少に転じたのは99年で２６３２人減。04年に１５３人増となったが、翌05年は減少に転じた。これまで最も減少数が多かったのは08年の３７００人だった。

　県は、11年度の当初予算編成で「人づくり」の施策を重点分野に設定。県内の大学への県外入学者を増やす対策や、働く場の創出に向けた支援策を講じる。20～24歳の社会減を09年の２６４４人から、13年に約１５００人まで縮小することを目指す。
515：荷主研究者：2011/01/25(火) 22:56:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110111t51030.htm
2011年01月11日火曜日　河北新報
定住自立圏どう具体化　山形市、天童・上山・山辺・中山と連携

中心市宣言を控える山形市内。周辺４市町とどのような分野で協定を結ぶか注目される

　山形市は今月、定住自立圏構想に基づく「中心市宣言」を行う。一定規模の都市と、隣り合う自治体が連携して行政サービスを提供する制度だが、首長らの議論は始まったばかり。どのように住民生活を向上させるのか、将来像の提示が求められる。（山形総局・小野勝彦）

＜中心市を宣言へ＞
　山形市との連携を検討しているのは、天童市、上山市、山辺町、中山町。３市２町を合わせた域内人口は３７万７０００人で県内人口の３分の１近くを占める。
　天童市を除く２市２町は、従来も清掃工場の運営などの行政事務を共同処理してきた。しかし、現状では全自治体参加の議会を設け、議会報告を自治体ごとに行わなければならないなど、効率化には限界があった。
　５市町の首長は２０１０年１０月、定住自立圏構想の推進を決定。推進の前提となる手続きが中心市宣言で、市川昭男山形市長が首長会合の席で宣言する。
　少子高齢化などで市町村の事務は増える一方でも職員数や財源には限りがある。交通手段の発達で生活圏は広域化しているが、その恩恵に浴せない高齢者らも多い。「定住自立圏」は、そうした課題を市町村間の広域連携で解決しようと０９年４月、総務省が要綱を定めて創設した。

＜特別交付税配分＞
　定住自立圏を進める市町村は医療や交通、産業振興などの分野で協定を締結。中心市を宣言した市が、おおむね５カ年計画の事業方針「定住自立圏共生ビジョン」を策定する。事務手続きが従来より簡素化されるほか、国から中心市へ年４０００万円、周辺自治体には年１０００万円程度の特別交付税が配分される。
　山形広域圏で最優先の事業は、火災発生時の１次出動を消防団のみに頼る山辺町と中山町の消防署空白域解消。天童市と上山市は、山形市男女共同参画センターの共同利用や、公立病院間の電子カルテ交換の高度化などを検討する。
　定住自立圏は、通勤通学などで昼間の人口が夜間を上回り、人口規模が５万以上の中心市の存在が必要。山形県では山形市のほか、米沢、新庄、酒田、鶴岡、東根の５市が条件を満たす。

＜県内初のケース＞
　山形広域圏は県内で初めての自立圏となり、モデルケースとしての注目を集める。特に中心市には文字通りのリーダーシップが求められるが、市川山形市長は他市町に気兼ねしてか具体的連携策について「市民に発表できる段階にない」と述べるにとどまっている。
　県内の他の圏域も、山形圏の動きを見極めるように鈍い状況だ。
　鶴岡市や米沢市は担当者が勉強会を開いている段階で、東根市では「トップの指示がない」（総合政策課）として特に検討もしていない。民主党政権が補助金廃止を打ち出すなど国から地方への財政支援が先行き不透明なこともあり、米沢市は「政策の推移を見極めたい」（総合政策課）と様子見を決め込んでいる。
　宮城県では石巻市が１０年１０月、東松島市、宮城県女川町と協定を結び、定住自立圏構想の具体化へ走りだした。「例えば図書館の蔵書を増やすのは単独では難しいが、３市町の図書館ごとに分野を色分けすれば、圏域内で幅広い図書館機能が持てる。少ない予算と人材でも生活機能が底上げされる」（企画部）とメリットを強調する。
516：荷主研究者：2011/01/25(火) 23:09:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t73032.htm
2011年01月12日水曜日　河北新報
東北の人口９３３万４９００人　１０年国勢調査

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　東北６県の２０１０年国勢調査（１０年１０月１日実施）の速報値が１１日、出そろった。東北の総人口は９３３万４９００人で、前回０５年調査に比べ３０万１７人（３．１％）減少した。００年調査以来、３回連続の減で、前回調査に続き６県全てで人口が減った。総人口は国の推計以上に減っており、東北は本格的な人口減社会に入った。

　東北６県の人口推移の前回０５年調査に対する減少幅は各県ともに拡大し、秋田は５．２％、青森は４．４％の大幅減となった。

　減少数が最も大きかったのは青森で６万３４５７人。続いて福島６万２５６７人、秋田５万９６５６人、岩手５万４５１１人、山形４万７３９２人、宮城１万２４３４人。

　市町村別では、６県計２２８市町村の９１％に当たる２０８市町村で減少した。増加したのは２０市町村で、秋田県にはなかった。県別の内訳は青森２（大間、おいらせ各町）、岩手２（滝沢村、矢巾町）、宮城８（仙台、名取、多賀城、岩沼各市、大河原、利府、大和、富谷各町）、山形１（東根市）、福島７（本宮市、鏡石、富岡、大熊各町、大玉、西郷、泉崎各村）。

　県庁所在地は、２．０％増加した仙台市を除く５市で減少。減少率は大きい順に、青森３．８％、秋田２．９％、福島１．７％、山形０．８％、盛岡０．７％。

　国立社会保障・人口問題研究所が０７年にまとめた東北の１０年推計人口は９３７万３０００人。今回の速報値はこれを３万８１００人下回った。

　東北全体の世帯数は３３９万８０７７。前回に比べ４万９７１４世帯（１．５％）増えた。秋田は１９２０年の調査開始以来、初めて減少した。
517：名無しクオリティ：2011/01/28(金) 01:25:00: 東北も新幹線は来ても寂れる一方。人口減りまくりです。
人口減少の中、高速道路や新幹線なんて将来的に維持できるのかしら。
使う人いなくなる。
518：とはずがたり：2011/01/28(金) 02:01:27: いや，方向性としては逆で新幹線や高速道路だけ必要になって赤字垂れ流している地方交通使う人居なくなって維持する必要なくなりますよ。
519：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:45:56: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110114/201101140923_12668.shtml
2011年01月14日09:23　岐阜新聞
県人口２万６１２０人減　１０年国勢調査、下げ幅拡大

　県は１３日、２０１０（平成２２）年国勢調査の結果（県速報値）を発表した。昨年１０月１日時点の県人口は２０８万１１０６人で、０５年同期の前回調査より１．２４％、２万６１２０人減少した。県人口が初めて減少に転じた前回（０．０２％、４７４人減）以来、２回連続の減少だが、今回は下げ幅が拡大、５年間で飛騨市に匹敵する人口が減少した。

　県の人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた自然動態が０６年からマイナスに転じ、下げ幅は年々拡大している。県統計課は「少子高齢化が進んだ結果だ」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の経済危機で多くの在住外国人が仕事を失って帰国するなど県外に転出し、転入を上回ったことも「下げ幅の拡大に影響した可能性がある」と分析している。

　県人口は１９２０（大正９）年の調査開始以来、増加の一途をたどり、２０００年の２１０万７７００人でピークを迎えていた。

　一方、県の世帯数は７３万６４４１世帯で、前回より３．２２％、２万２９８９世帯増加し、過去最多を更新。１世帯当たりの人員数は過去最少の２．８３人で前回より０．１２人減少、「核家族化が一段と進んだ」（同課）。

　県内５圏域別の人口は従来から減っていた飛騨、東濃、西濃に加え、新たに中濃で減少に転じた。前回より増加したのは岐阜のみで０．６８％、５４７０人増の８０万７６８８人。

　西濃が１．６８％、６５７７人減の３８万５０６０人、中濃が１．６１％、６２６１人減の３８万２６１６人、東濃が２．９９％、１万７２６人減の３４万８１５８人、飛騨が４．８５％、８０２６人減の１５万７５８４人。減った人口は飛騨で前回の２倍、東濃で４倍に増えた。

　県は２０３５年の県人口が１９６０（昭和３５）年と同水準の１６２万２９８５人まで減ると推計しており、今回の減少拡大も「想定と大差はない」（同課）と冷静に受け止めている。本格的な人口減少を前提にした県行政の総合計画「県長期構想」を０９年に策定し、子育て支援や高齢者の見守り体制づくりなどに取り組んでいる。
520：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:48:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003738908.shtml
2011/01/14 23:41　神戸新聞
兵庫県　震災時除き、戦後初の人口減少

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　２０１０年国勢調査で、兵庫県の人口が５５８万９１１７人と、前回調査（０５年）から１４８４人減ったことが１４日、県が公表した速報値で分かった。阪神・淡路大震災直後の１９９５年を除いて半世紀以上、増え続けてきたが、初めて減少に転じた。

　速報値は、昨年１０月１日現在で、５年ごとに行われる国勢調査の結果を基に県が集計した。

　それによると、県内の総人口は、戦後間もない１９４７年の調査でいったん減少したが、その後は増加。８０年に５００万人を超えた後は、２％台の増加率で推移していた。

　震災直後の９５年調査では、人口流出により前回比で約３千人減少。２０００年調査で再び増加に転じたが、０５年は増加率が０・７％と戦後最低の伸びにとどまった。

　また、世帯数は、２２５万４８７５と過去最高だったが、１世帯当たりの人数は２・４８人と過去最低となり、核家族化など世帯の細分化が一層進んでいる現状を示した。

（井関　徹）
521：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:50:16: http://www.nnn.co.jp/news/110112/20110112007.html
2011年01月12日　日本海新聞
際立つ中山間地の人口減　減少率１０％超

　中山間地での人口減少が止まらない。２０１０年国勢調査の速報値によると、鳥取県の人口は５８万８３４５人で、減少率は対前回比で過去２番目の３・１％。地域別に見ると中山間地での減少率が際立っており、過疎化が急速に進んでいることが浮き彫りになった。

　今回の調査では、日吉津村を除くすべての町村で人口が減少していることが判明。このうち中山間地を抱える若桜、智頭、日野、日南の４町はいずれも前回比の減少率が１０％を超える深刻な状況となっており、１９７０年調査と比較すると、いずれも人口がほぼ半減していることが分かった。

　また合併前の市町村別の人口増減を見ると、旧市と合併した周辺部の町村での人口減少が目立つ。このうち鳥取市では、人口が集中している旧市の減少率が１・３％だったのに対し、旧佐治村は１０・１％、旧青谷町は９・３％、旧用瀬町は７・４％だった。また倉吉市でも旧市の減少率は３・１％だったが、旧関金町は８・２％だった。

　日南町と並んで人口減少率が１０・７％だった智頭町では、他の中山間地と同様に少子高齢化や若者の転出が人口減少に拍車をかけている。同町総務課によると、町は対策として企業誘致やＵＩＪターンによる定住促進に取り組む。また第２子以降の保育料を軽減するなど子育て世帯への支援も行っているというが、人口減少を食い止める妙案がないのが実情だという。

　県内で唯一、人口増となった日吉津村は交通の利便性が高く、新築住宅やアパートの建設が進んでいる。同村地域振興課は「住民の多くは隣接する米子市に勤務しているが、地価がやや安いこともありベッドタウン化しているようだ」と分析。しかし「アパートに入居している単身者や若い世帯が将来も定住するかは分からない」としている。
522：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:18:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110116t75010.htm
2011年01月16日日曜日　河北新報
東北の市町村人口　１０％以上減、１７町村に　一極化進む

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　２０１０年国勢調査（１０月１日実施）の東北６県の速報値が出そろったのを受け、河北新報社は各市町村別の人口推移をまとめた。前回調査（０５年）より人口が１０％以上減少したのは１７町村で、前回の６町村を大きく上回った。郡部や中小都市で人口流出に拍車が掛かり、北東北３県を中心に減少ペースは一段と加速。仙台都市圏（１４市町村）への一極集中化がさらに進行した。

＜都市部人口／合併で５．２ポイント増　市部８割超す＞

　東北の総人口９３３万４９００人のうち、市部に住むのは７５０万６２０５人で、全体の８０．４％。市町村合併の影響もあり、前回を５．２ポイント上回った。市部人口の割合は青森７６．８％、岩手７７．０％、宮城８１．９％、秋田９０．２％、山形７９．０％、福島７９．０％。

　６県の計７５市のうち、人口が増えたのは６市で、宮城４（仙台、名取、多賀城、岩沼）、山形１（東根）、福島１（本宮）。減少したのは６９市で、前回より１０市増。宮城の４市はいずれも仙台都市圏（１４市町村）に位置している。

　地域の中核となる人口１０万人以上の都市は１８市。このうち、２．０％増となった仙台を除く１７市全てで減少した。減少率が高かったのは、一関５．７％、酒田５．５％、奥州４．２％の順。減少率が低かったのは、郡山０％（６２人減）、盛岡０．７％、山形０．８％など。

＜人口増減率／２桁増は１町＞

　人口が１０％以上増えたのは、前回に続き、仙台市の北に隣接する宮城県富谷町だけ。伸び率は鈍化傾向にあるものの、１９７５年以来、８回連続で２桁台の伸びが続いた。

　５％以上増えたのは前回５市町だったが、今回は宮城の３市町（名取市、利府、富谷両町）にとどまった。増加率の上位１０位には宮城５市町、福島３町村、山形１市が入り、南東北３県が９市町村を占めた。

　市部で減少率が高かったのは（１）男鹿９．３％（２）北秋田９．１％（３）尾花沢８．４％（４）湯沢８．０％（５）釜石７．９％―など。全市の約４割にあたる３１市で５％以上減少した。県別では、岩手９、秋田８、宮城５、青森、山形、福島が各３だった。

　人口が１０％以上減った町村は１７。青森、秋田両県の山間部や沿岸部をはじめ、福島県会津地方や山形県最上地方で減少率の高さが目立った。
523：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:54:40: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011011812572182/
2011年1/18 12:57　山陽新聞
岡山県総数１９４万４９８６人　国勢調査速報値　で45年ぶり減

　岡山県は18日、２０１０年国勢調査（10月１日現在）の調査結果（速報値）を発表した。人口総数は１９４万４９８６人で、05年の前回調査（確定値）に比べて１万２２７８人（０・63％）減。１９６５年の調査以来、45年ぶりのマイナスとなった。

　調査結果によると、県内27市町村で人口が増えたのは岡山、倉敷市、早島、里庄町の２市２町。合併前の市町村の枠組みで合算した前回調査比で、岡山市は１万３４５０人（１・93％）増の70万９６２２人となり、70万人を超えた。倉敷市は６０４４人（１・29％）増の47万５４２１人。

　一方、前回は増加していた総社、赤磐市を含め、残る13市８町２村はすべて減少。県南都市部とそれ以外の地域での二極化傾向が強まっている。
524：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:27:16: http://www.shinmai.co.jp/news/20110121/KT110120ATI090015000022.htm
2011年1月21日（金）信濃毎日新聞
長野市も「定住自立圏」検討へ　市長、長野広域念頭に

　長野市の鷲沢正一市長は２０日、信濃毎日新聞の取材に対し、中心になる人口５万人程度以上の市と周辺の市町村が連携して地域活性化を図り、圏域の人口流出を防ぐ「定住自立圏構想」について、「前向きに検討したい」との意向を明らかにした。人口約３８万８千人の長野市が中心市となり、長野広域連合を構成する他の８市町村との連携を念頭に置いている。構想に関する研究会をつくる考えも示した。

　鷲沢市長は「地域全体の活性化を図るためにも、研究会を立ち上げて検討することは大いに結構だ」と説明。現在の広域連合では意思決定に時間がかかり、「広域行政がなかなか進まない」とも指摘し、定住自立圏構想を検討する理由の一つに挙げた。

　定住自立圏は、中心市と他の市町村がそれぞれ協定を締結。医療や福祉、地域公共交通など政策ごとに連携する事項を定め、定住を図るための役割分担をする。長野市企画課は「連携でどれだけ効果的な取り組みができるか、具体的に研究し情報交換したい」としている。

　県内では飯田市と下伊那郡１３町村が２００９年７月に全国初の協定を締結。上田市と佐久市を中心市とする枠組みもそれぞれ検討されている。
525：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:38:06: http://www.isenp.co.jp/news/20110119/news02.htm
2011/1/19(水)伊勢日報
22年国勢調査　県人口　185万4742人

　県統計室は十八日、平成二十二年国勢調査（十月一日現在で実施）の県結果速報を発表した。県の総人口は百八十五万四千七百四十二人で、十七年の前回調査に比べ一万二千二百二十一人（０・65％）減少した。人口の減少は昭和三十五年以来。今回の調査から男女別の速報値はない。

　市町別にみると、前回調査と比べて増加が九市町、減少が二十市町。増加率は高い順に朝日町（35・32％）、川越町（７・33％）、亀山市（３・64％）。朝日町は二カ所で団地開発があり、川越町は複数のマンション建設があった。減少率は高い順には南伊勢町（11・36％）、尾鷲市（９・46％）、大紀町（８・７％）。

　総世帯数は七十万三千七百四世帯で、前回調査に比べて二万八千二百四十五世帯（４・18％）増加した。
526：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:48:02: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0119/1p.html
２０１１年１月１９日（水）山口新聞
県人口１４５万１３７２人　５年で４万人減少

　山口県は１８日、２０１０年国勢調査（同年１０月１日現在）の速報値を発表した。県人口は１４５万１３７２人で、前回調査（０５年）に比べると４万１２３４人（２．８％）下回り、過去２番目に高い減少率だった。死者数が出生数を上回る自然減は２万６３８６人で、前回より１万１０４６人増え過去最大。少子高齢化の進展をうかがわせる結果となった。就学・就労で県外に転出したことなどによる社会減は同５１７０人減り１万４８４８人だった。

　県内世帯数は５９万７１９５世帯で、前回比５７３５世帯（同１．０％）増加。世帯当たりの人数は、２．４３人（前回２．５２人）。単身世帯の増加や核家族化が進んだとみられる。

　県内を八つに分けた広域圏ではいずれも前回と比べ人口が減少。最も人口が多いのは、山口・防府地域の３１万３２８４人（前回比０．９％減）で、下関地域２８万９８７人（同３．３％減）、周南地域２７万３５０７人（同１．０％減）と続いた。

　国勢調査結果をさかのぼると、県人口は１９２０年の第１回調査から５５年まで増え続けたが、６０～７０年は減少。８５年の調査で増加したものの、９０年からは再び減少に転じている。

　県統計分析課は「人口減少が続いている中で、自然減が大きく増加した。少子高齢化が進行した結果」と話している。

　県の高齢化率は２７．５％（０９年）で全国４位、女性１人が一生に生む子どもの人数を示す出生率は１．４３人（同年）で全国１８位。県政策企画課は、「これまで進めてきた子育て・少子化対策と、若者の定住対策などに力を入れていきたい」と話している。
527：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:23:11: >>525
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110119/CK2011011902000104.html
2011年1月19日　中日新聞
県人口が半世紀ぶり減少　国勢調査、南部の市町で傾向

◆１８５万４７４２人

　昨年１０月に実施された国勢調査で、県内の人口は１８５万４７４２人となり、２００５年の前回調査から１万２２２１人（０・６５％）減ったことが、県が１８日に公表した速報で分かった。県人口の減少は１９６０年以来５０年ぶりで、県統計室は「確定値の公表はまだ先だが、県内も人口減少に転じつつある」と分析している。

　同室によると、住民基本台帳を基に出生数や死亡数、転出入者数から人口を推計する県独自の「月別人口調査」では、０９年１月から人口減少が確認されている。国勢調査は住民票の届け出先にかかわらず実際の居住地で行われ、より実態に即しているとされる。

　市町別にみると、人口増加率が最も高かったのは朝日町の３５・３２％（２５１３人増）で、川越町７・３３％（９５７人増）、亀山市３・６４％（１７９４人増）と続いた。朝日町は２カ所で団地が開発され、川越町ではマンション建設が続いたという。

　逆に人口減少率が高かったのは、上位から南伊勢町１１・３６％（１８９６人減）、尾鷲市９・４６％（２０９０人減）、大紀町８・７０％（９３９人減）と県南部の市町が上位を占めた。

　人口減少の半面、世帯総数は２万８２４５世帯（４・１８％）増の７０万３７０４世帯と、調査開始以来最多となった。県の前川昭広・統計利活用特命監は「１人所帯の増加や核家族化などが要因として考えられる」と話した。

　調査結果は国の地方交付税の算定や県議選の定数見直しなどにも使われる。男女別や年齢層別の詳報を含む確定値は、秋ごろに国から公表される。

　（角雄記）

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110120/CK2011012002000109.html
2011年1月20日　中日新聞
県内人口減少で「地域社会の維持に問題」　知事、会見で対策へ国との連携強調

半世紀ぶりとなった人口減少について語る野呂知事＝県庁で

　野呂昭彦知事は１９日の定例会見で、県内の人口が国勢調査の速報で、１９６０年以来５０年ぶりに減少に転じたことに触れ「中山間地を中心に人口減少が進んでおり、コミュニティー維持そのものにも問題が起こりつつある」との認識を示した。

　１８日に発表された速報によると、県内人口は１８５万４７４２人で、前回（２００５年）調査の確定値より１万２２２１人減った。

　野呂知事は「日本の国籍を持つ人は数年前から減っていると認識していた。ただ県内は外国人登録者数が増えており、人口比率でも東京、愛知に次いで高い。そのことが人口の減らない要因だったが、リーマンショック以降の経済不況で減少した」と分析した。

　こうした状況について「今後、産業への労働人口や社会保障、地域医療などにも人口減少や高齢化が影響してくる」と指摘し「国と連携しながら取り組んでいく必要がある」と述べた。

　（渡辺泰之）
528：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:00:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101190045.html
'11/1/19　中国新聞
中国地方５年で11万人減少
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　２０１０年国勢調査（10月１日現在）の速報値に基づく中国地方５県の総人口は７５５万７６２３人となり、５年前の前回調査に比べて11万８１２４人減ったことが18日、５県のまとめで分かった。減少率は１・５％を記録し、国勢調査が始まった１９２０年以降で最大。岡山県が45年ぶりにマイナスに転じたことで初めて５県そろって減少し、人口減少時代の本格的な到来を裏付けた。

　５県の総人口の減少は３回連続。５県別の人口は、広島２８５万６５６６人▽山口１４５万１３７２人▽岡山１９４万４９８６人▽島根71万６３５４人▽鳥取58万８３４５人―だった。鳥取は、35年ぶりに60万人台を割り込んだ。

　島根が最も減少率が大きく、３・５％減（２万５８６９人減）。島根県統計調査課は、転出が進む社会減に加え、死者数が出生数を上回る自然減が拡大したとみている。減少率は、鳥取３・１％▽山口２・８％▽広島０・７％▽岡山０・６％―と続いた。
529：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:11:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101220215.html
'11/1/22　中国新聞
坂町人口、県内最大の伸び
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　２０１０年国勢調査の速報値で、広島県坂町の人口が５年前の前回調査に比べ７・０％増と県内市町で最大の増加率となった。要因は子育て世代の相次ぐ転入。平成ケ浜地区で公営の子育て支援住宅整備や宅地開発が進んだためだ。１４歳以下の年少人口は０５～０９年度、人口１万人以上の市区町村で全国９番目の伸びとなっている。

　速報値によると町人口は１万３２６７人。５年前より８６８人増えた。国勢調査では１９７０年の１万４２２３人をピークに減少が続いたが、０５年に増加に転じていた。住民基本台帳に基づく年少人口は０９年度末で１９９３人。０５年度末に比べ１５・７％増加した。

　広島市中心部から南東へ約２０キロの平成ケ浜地区。ＪＲ坂駅北に町が県と建設を進める鉄筋１０階建ての平成ケ浜住宅３号館は外観がほぼ完成し、３月下旬に入居できる。１、２号館はそれぞれ０６、０８年度に完成。３棟の総戸数は２２０戸となる。

　このうち１００戸が２ＬＤＫと３ＬＤＫの子育て支援住宅だ。入居対象は就学前の子どもがいる世帯。町営の場合、家賃は収入などに応じて月４万７千～７万９６００円。

　玄関にベビーカーを置くスペースを設け、トイレは親子で入れる広さにした。ベランダ窓の鍵は４０センチ高くし、子どもが誤って開閉しないよう工夫する。併設の保育園は入居者の子どもを優先して受け入れる。保育園と同じ建物には子育て支援センターが入る。

　平成ケ浜地区は県や町などが出資した第三セクターが埋め立てて造成。子育て支援住宅は、県営住宅整備を予定した県に、町がＵ・Ｉターン促進を目的に提案して実現した。

　同地区では１号館完成に前後してマンションや一戸建ての建設が相次いだ。大型商業施設や町役場がある利便性に加え、１０年４月に広島高速２号全線と３号延伸部分が開通。町を走る広島呉道路を通じ広島市や山陽自動車道へのアクセスが向上した。町によると地区住民約１８００人のうち約８割が町外からの転入者という。

　今後は、人口増効果を平成ケ浜以外の地区にどう波及させるかも問われる。

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【写真説明】３月下旬から入居が始まる平成ケ浜住宅３号館（左）と１号館（中）。右奥は町役場
530：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:39:13: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/01/26/news01.htm
2011年1月26日(水)AM 07:11　上毛新聞
●県人口２００万人維持

　２０１０年国勢調査（10月１日現在）での県人口は２００万８１７０人で、２００万の大台を維持していたことが25日、県が発表した速報値で分かった。05年の前回調査をベースに算出している県移動人口調査では昨年８月に２００万人を割り込んだが、実際より少なく推計していたことになる。高齢化や晩婚化を背景に単身世帯は増加傾向で、１世帯当たりの人数は過去最少の２・66人となった。

　速報値によると、県人口は05年調査から１万５９６５人減った一方で、世帯数は２万９０９４増の75万５２９７。１世帯当たりの人数は０・13人減った。県人口のピークは00年調査の２０２万４８５２人で、その後２回連続減っており、減少傾向は続いている。

　県が毎月公表する移動人口調査は、国勢調査の人口に住民登録や外国人登録の届け出数の増減を加味して算出している推計値。昨年８月に１９９万９８６８人となり、２００万人の大台を割っていた。

　ずれが生じた理由に、県統計課は調査票の提出方法の変更による調査精度の向上を指摘。今回から調査票を封に入れて調査員に手渡すようにし、郵送も可能になった。「提出しやすくなった上に、集合住宅では空き部屋の情報を事前に入手して効率を高めた。前回提出していないが今回は提出した人がいる可能性が高い」と分析している。

　市町村別に人口規模をみると、最多は高崎市の37万１３５２人。県全体の18・５％を占め、２位の前橋市との差は約３万１千人あった。05年調査より多かったのは、高崎、伊勢崎、太田、榛東、吉岡の５市町村。増加率は吉岡町の９・６％が最も高かった。転入者が多いためとされ、同町はその理由にバイパスや橋など交通基盤の充実を挙げる。

　一方、最大の減少幅は桐生市の６３１７人。転出による減少に加え、近年は出生数が死亡数を下回る自然減が増えているという。減少率が10％を超えたのは上野、神流、下仁田、南牧、高山、片品の６町村で中山間地域の減少が目立った。
531：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:09:52: http://www.minyu-net.com/news/news/0201/news1.html
２０１１年２月１日　福島民友ニュース
自然減、社会減に並ぶ　県人口動態

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　県は３１日、県の推計人口による２０１０（平成２２）年の人口動態を発表した。１月１日現在でみた県人口は昨年１年間で１万３２２７人減少。出生が死亡を下回る自然減が一層進み、転入よりも転出が増える社会減と同水準となった。これまで社会減でも自然増により人口減少が抑制されたが、自然減が加速し少子高齢社会の進行があらためて裏付けられた。県は今年１年間で自然減が社会減を上回る公算が大きいとしている。

　昨年の人口動態は出生１万６１６９人、死亡２万２７６９人で、自然減の人数は６６００人となり、前年より１５２２人拡大した。

　社会増減では、転入５万７５９３人、転出６万４２２０人で６６２７人の社会減。前年より１３３９人減少の幅が縮小された。
532：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:18:22: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1296782719
2011年02月04日10時25分　千葉日報
千葉市内人口９６万２千人　５年で３万７千人増　国勢調査速報値

　千葉市は本年度の国勢調査の速報値を発表した。市内人口は５年前の前回調査と比べ３万７千人（４・１％）増の９６万２千人。区別では緑、中央区が８％台の伸びを見せる一方、花見川区は唯一の減少。市は２０１５年に９７万人に到達後、減少に転じると推計しており、政令市の総人口はピークに近づきつつある。

　速報値によると、市内人口は９６万２１３０人。０５年の調査と比べ３万７８１１人（４・１％）の増加。区別人口では中央区が最多の１９万９４４８人、最も少ない緑区で１２万１９６２人。

　区別の増減では、中央、緑区がそれぞれ１万４８１１人（８・０％）、９１１２人（８・１％）と伸びたのに対し、花見川区は市内で唯一の減少（０・４％）となった。

　市が０９年６月に発表した推計によると、市内人口は今後増加を続け１５年に９７万人に到達するが、その後減少に転じ、３５年には８８万人にまで落ち込むという。
533：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:20:31: http://www.shinmai.co.jp/news/20110201/KT110131ATI090022000022.htm
2011年2月1日（火）信濃毎日新聞
県人口、215万人割る　２年連続１万人超減

　今年１月１日現在の県内人口は、２０１０年同期より１万１１９人減の２１４万９５０３人で、１９８７（昭和６２）年以来、２４年ぶりに２１５万人を割ったことが３１日、毎月人口異動調査に基づく県の人口推計で分かった。減少は９年連続で、減少数が１万人を超えるのは２年連続。

　県外への転出者数が転入者数を上回る「社会減」は１０年、４６１１人と０９年からほぼ半減。県情報統計課は「リーマン・ショック後の雇用情勢悪化で相次いだとみられる日系ブラジル人ら外国人労働者の帰国が一段落した」とみている。

　一方、出生数は過去最少の１万７５１６人、死亡数は過去最多の２万３１７６人。死亡数が出生数を上回る「自然減」は０４年以来続いている。

　１０年の１年間に人口が増えた市町村は松本市、塩尻市、安曇野市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、諏訪郡原村、下伊那郡平谷村、東筑摩郡山形村、北安曇郡松川村、上高井郡小布施町の１０市町村。増加数は松本市が２７６人と最多で、増加率は軽井沢町が１・３５％で最大だった。

　推計は、昨年１０月１日現在で実施した国勢調査の速報を基に同年１０～１２月の毎月人口異動調査結果を改定して行った。
534：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:24:42: http://www.shizushin.com/news/local/east/20110202000000000045.htm
2011/02/02 静岡新聞
熱海市４万人割れ　人口の減少傾向、７９年から継続

　熱海市は１日、１月末の住民基本台帳登録人口が３万９９４２人となり、４万人を割り込んだと発表した。同市の人口は１９６６年の５万４千人がピーク。７９年以降は減少傾向が続いている。

　市によると転入転出の差し引きは増えており、死亡が出生を上回る自然減が大きい。高齢化率３７・４％（昨年４月）は県内市町で３番目に高く、合計特殊出生率は県内最低の１・１４（２００７年）。いびつな人口構造を裏付ける形となった。

　また転入者は５０代以上のシニア世代が中心で、生産年齢人口の定着が喫緊の課題。２０１１年度から１０年間の施政方針を定める第４次市総合計画は、人口４万人の維持を目標に定めたが、マイナスからのスタートとなる。

　斉藤栄市長は「節目となる数字を下回り、大変重く受け止めている」とし、育児世代の支援や新産業創出を掲げた「新政策ビジョン」の実現に向けた努力を強調した。
535：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:49:05: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110204/CK2011020402000142.html
2011年2月4日　中日新聞
国勢調査　県内人口１０９万３３６５人　３回連続減　少子高齢化浮き彫り

　県は、二〇一〇年十月一日現在の人口や世帯数などを調べた国勢調査の速報値を発表した。県内人口は百九万三千三百六十五人と〇五年の前回調査時から一万八千三百六十四人減（１・７％減）となった。減少は〇〇年調査から三回連続で、少子高齢化の進行が浮き彫りになっている。

　市町村別にみると、富山、舟橋の二市村が前回から増加し、残る十三市町が減少した。人口増加率が最大なのは１１％増の舟橋村で、減少率が最大なのは７・１％減の朝日町。

　世帯数は三十八万三千三百二十三世帯と前回から一万千五百八世帯の増（３・１％増）と過去最高だったが、一世帯当たりの人数は二・八五人と過去最少になった。核家族化と若者、お年寄りの単身世帯の増加を反映しているとみられる。

　国勢調査は五年に一回。年齢別人口や外国人人口などを含めた確定値の発表は十月の予定。　（相馬敬）
536：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:35:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20110208003.shtml
2011年02月08日　熊本日日新聞
県の人口１８１万７千人　昨年の国勢調査速報値

　県統計調査課は７日、昨年１０月の国勢調査に基づく県人口（速報値）を発表した。総人口は１８１万７４１０人で、前回の２００５年調査に比べて２万４８２３人（１・３５％）減少し、２０００年調査から３回連続のマイナスとなった。

　市町村でみると、前回から人口が増加したのは熊本市と近郊の計６市町村。残りの３９市町村は減っている。

　増加率では菊陽町がトップで、１６・３６％と群を抜いている。２位は大津町７・３１％、３位は西原村６・９４％。合志市６・５０％、嘉島町２・２０％と続き、県人口の４割以上を占める熊本市は０・８７％で６位。

　減少率が最も大きかったのは球磨村の１１・２４％。次いで五木村の１１・１９％、山都町の９・４３％。１０位までに相良村、多良木町、水上村も入り、球磨郡が半分を占めた。

　一方、県内の世帯数は前回比２万５７３（３・０８％）増の６８万８１０６。１９４５年調査から増え続けており、過去最多を更新した。１世帯当たりの人数は２・６４人となり、前回から０・１１人減。核家族化や単身世帯の増加が要因とみられる。（上田良志）
537：とはずがたり：2011/02/22(火) 15:50:17: ２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に　国交省長期展望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000565-san-bus_all
産経新聞 2月21日(月)18時54分配信

　国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。

　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。

　ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。
538：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:39:54: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1297302350
2011年02月10日10時45分　千葉日報
千葉県人口６２１万７千人　過去最高を更新　２０１０年国勢調査速報値

　千葉県は９日、５年ごとに行われる国勢調査（昨年１０月１日現在）の速報値を発表した。千葉県人口は６２１万７１１９人となり、前回２００５年（６０５万６４６２人）から２・６５％増加。世帯数も８・１７％増の２５１万５２２０世帯で、人口とともに過去最高を更新した。県統計課は「マンション建設などが進む都市部で人口流入が促された。高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が増え、世帯数の増加も目立った」とみている。

　県人口は１９２０年調査開始時（１３３万６１５５人）から一貫して増え続け９０年前の４・６５倍に膨らんだ。０５年から５年間で１６万６５７人増加した。世帯数は２３２万５２３２世帯から１８万９９８８世帯増えた。１世帯当たりの人数は０・１３人減の２・４７人で過去最少となった。

　市町村別では、都市部を中心とする２３市町村で人口が増加した一方、郡部の３１市町は減少した。人口増加数は船橋市が３万９２４６人で最多。千葉市、柏市、松戸市、流山市が続き、マンション建設が活発な県北西部の市が上位に名を連ねた。
539：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:00:36: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110208/CK2011020802000114.html
2011年2月8日　中日新聞
県内人口１万５１２２人減　本格的な減少時代に

◆１０年国勢調査速報

　県は２０１０年１０月１日現在で実施した国勢調査の県内人口と、世帯数の速報を発表した。人口は８０万６４７０人で、０５年の前回調査より１万５１２２人（１・８４％）減り、減少数、減少率はともに過去１９回の調査で最大。世帯数は前回比５８４７（２・１７％）増の２７万５４２４世帯となり、１世帯当たりの少人数化も加速した。

　５年に１度の国勢調査で、人口減は２回連続。減少数は前回の２倍に拡大し、００年の８２万８９００人をピークに、本格的な人口減少時代に突入したことを裏付けた。現在の人口は昭和５０年代後半の水準に戻った。

　この５年間は、年平均３０００人のペースで人口が減。県政策統計課は「うち約２０００人は転出過多による社会動態、約１０００人は少子高齢化に伴う自然動態による減」と説明。現在のペースだと、２～３年後に８０万人を切る見通しだ。

　人口減が進む中での世帯数の増加は、背景に「核家族化の進行があり、高齢者の単身世帯も増えているため」（同課）とみる。県内１世帯当たりの人数は初めて３人を切り、２・９３人となった。

　県内１７市町の人口は、鯖江市を除き減少。人口減少率は池田町の１０・５１％をトップに、おおい町、大野市、南越前町、勝山市の順で大きかった。

　県によると、国勢調査の速報を既に発表済みの地方２２県（福井県除く）の人口減少率は平均２・３％。これに比べると福井県の減少率は低く、同課は「子育てやふるさと帰住の施策が効果を出している」と強調した。

　（尾嶋隆宏）
540：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:37:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/272371.html
2011年02/09 14:13　北海道新聞
戦後最少の人口９万4531人　室蘭

　【室蘭】室蘭市は８日、昨年１０月に実施した国勢調査の集計結果の速報値として、人口と世帯数を発表した。人口は９万４５３１人で、前回２００５年調査より３・９％（３８４１人）減少し、６３年ぶりに戦後最少を更新した。（阿部浩二）

　調査は昨年１０月１日時点。世帯数は０５年比０・５％減の４万５０２４世帯だった。人口の減り方に比べて、世帯数は微減にとどまっている。

　国勢調査は１９２０年（大正９年）に始まり、今回が１９回目。室蘭の戦後の人口は、終戦直後の１９４７年が９万６７２２人で最少だったが、今回の調査で初めてその数字を下回った。２０００年調査と比べると、１０年間で８７４７人減少した。

　市は人口１０万人割れが目前に迫った０４年５月、市外からの移住や定住を促す対策本部を庁内に設置。０５年以降は毎年４月に室蘭工大に出向き、新入生に転入届をその場で書いてもらうなど、１０万人の大台維持に向けた取り組みを行ってきたが、０５年調査で９万人台に突入し、今回も歯止めはかからなかった。

　０５年調査までは速報値発表時に男女別人口も公表していたが、今回は市は男女別人口を集計しておらず、１０月ごろに総務省が全国分をまとめて発表する予定。
541：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:44:24: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102140039/
2011年2月14日　神奈川新聞
県内の総人口は９０４万９５００人、県が国勢調査の速報値発表/神奈川

　県は14日、昨年10月に実施した第19回国勢調査の速報値を発表した。県内の総人口は９０４万９５００人で、前回調査からの５年間に25万７９１３人（２・９％）増加。国勢調査としては、初めて９００万人を超えた。世帯数は25万１５６２（７・０％）増加し、３８４万３４２４世帯となった。

　人口、世帯ともに、１９２０年の第１回調査から一貫して増加している。ただ、人口の増加率は鈍化しており、１９９５年調査から３％台で推移していたが、今回は３％を切った。

　１世帯あたりの人数は２・35人で、前回より０・１人減。１９３５年をピークとして減少が続き、第１回調査時点（５・07人）の半分以下の水準となっている。

　33の市町村別の人口増減は、21市町で増加し、12市町村で減少。増加数が最多だったのは横浜市の10万９９７５人で、川崎市９万８６６７人、相模原市１万５９４１人、藤沢市１万３７２０人、大和市６９６０人と続いた。

　人口の減少数が最多だったのは横須賀市の７７３０人で、三浦市１５１３人、山北町８９３人、二宮町７２３人、松田町７２０人の順となっている。

　前回調査時に速報値が公表されたのは、実施した年の12月中旬。今回から郵送での調査票提出が認められたことで、開封後の問い合わせなど審査に時間を要したため、前回より２カ月遅い公表になったという。

　前回調査で神奈川を上回っていた大阪府の速報値は、まだ発表されていない。
542：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:44:47: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102140010/
2011年2月14日　神奈川新聞
５年前に比べ人口９万８６６７人増、２０１０年国勢調査速報値を発表/川崎市

　川崎市は14日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。人口は１４２万５６７８人で、05年に比べて９万８６６７人（７・４％）増加。川崎市議会では、４月の市議選に向けて、速報値を基に今定例会で定数の改正条例案が提案される予定になっている。

　人口が最も増えたのは中原区で、前回比11・１％増の23万３９２２人。最も伸び率が小さかったのは多摩区で、同４・２％増の21万３９７５人。宮前、川崎、高津、多摩の４区が21万人台となった。

　定数は、10の多摩区と９の高津区で人口の逆転現象が生じており、是正が急務。自民、民主、公明の主要３会派の提案で、現行の63から60に「３減」する予定になっている。速報値を受け、定数は中原区が10のまま、川崎、宮前、多摩の３区は10から９に減員。高津は９、幸、麻生の両区は７に据え置く予定。

　市内全体の世帯数は、５年前に比べて６万７１３１世帯（11・３％）増加し、66万２６４４世帯だった。
543：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:31:09: http://kumanichi.com/news/local/main/20110222007.shtml
2011年02月22日　熊本日日新聞
九州・沖縄の人口移動、熊本県の流出傾向弱まる

　九州経済調査協会（福岡市）が２２日まとめた２０１０年の九州・沖縄の人口移動によると、域外への転出が転入を上回る「転出超過」状態が続いているものの、超過幅は２年連続で縮小した。熊本県も人口流出の度合いが緩やかになった。地元の雇用改善が背景にあるとみられる。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告を基に分析した。

　九州・沖縄への転入者１３万６７４８人に対し、域外への転出者は１４万９５５７人。差し引きでは１万２８０９人の転出超過だが、超過幅は前年から約３０％減った。

　転出先のトップは前年に続き東京都。以下、神奈川県、大阪府、愛知県などで、東京への一極集中が目立っている。

　県別でみると、転入超過は福岡と沖縄県のみ。熊本県は２２７２人の転出超過だが、超過幅は拡大傾向から縮小に転じた。

　人口移動は景気に左右され、九州・沖縄では９７年以降、転出超過が続いている。九経調は「九州では新幹線開業に絡んだ流通や観光施設に加え、製造業の雇用にも明るさが出ており、人口流出に歯止めがかかりつつある」としている。（毛利聖一）
544：名無しさん：2011/03/11(金) 09:35:21: 　　野田議員は産後も意気揚々、自分の体験をTV・出版で語っている。NHK「いい所取りでみんながやることではない」と少しは人生を悟ったようだ。しかし本当の母性であったら「今は静かに」と静かに育児に専念するだろう。
　
　　マスコミは彼女の高齢出産の快挙だけに光を当て、その裏の暴挙を報道しない。たしかに高齢での母性に対する情熱は特筆すべきことであろう。そしてそれは格好のPRとビジネスになろう。
　
　しかし実際彼女のやったことは、議員の身で、若い精子と受精するため同棲を繰り返して、議員職務である養子縁組と代理母問題の国会論議を放棄して、議員特権を逆手にとって、単独で国内法の外で個人欲求を満した暗い面もある。(米医師の勧めで白人卵２回移植、１回５００万円とのこと）そして無事1/6に無事出産されたがその間、"特殊治療"などでお子さんに対して無理が（結果として）なされたかは問題とされない。そしてその特殊性を手記で出版したり、出産後もTVなどで引き続き伝えられている。
　これは確かに大衆の興味を満足させることではあるが、反面声なき子さんの将来の「アイデンティティー・自己形成」にマイナスにはならないかの疑問も起きる。お子さんはもうプライバシー権があって尊重されなければならない、との疑問も起きる。（パンダとは違う）
　
　本人もメディアも快挙だけに光を当て、この問題を軽視しているきらいがある。側近、担当医、家族など、どなたか暴走する「裸の王様」に衣を着させて欲しいと思う。
545：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:39:40: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110225/464313
2011年2月26日 05:00　下野新聞
本県人口50年ぶり減少　 200万7014人、世帯数は最多　10年国勢調査

　総務省が25日に公表した２０１０年の国勢調査速報値によると、同年10月１日時点の本県の総人口は２００万７０１４人だった。前回05年調査から９６１７人（０・48％）減で、１９６０年の調査以来50年ぶりに減少に転じ、人口減少時代への突入が国勢調査でも裏付けられた格好だ。世帯数は前回調査比３万５６９９世帯増の74万５０４５世帯と過去最多を更新。１世帯当たりの人数は２・69人と過去最少となり、単身世帯の増加や核家族化の進行が浮き彫りになった。

　本県の人口は、65年調査から右肩上がりを続け、２０００年調査で２００万人を突破したが、今回の調査で減少に転じた。関東１都６県では前回調査に続き最も少なく、全国では多い方から20番目だった。

　県県民生活部によると、今回の調査では北関東３県で人口が減少した一方、関東の残る１都３県では増加。同部は「都市部への人口流出が（県人口）減少の原因とみられる」と分析する。同部の調べでは、06年から毎年、死亡数が出生数を上回る自然減も続いているという。

　今回は２００万人台を維持したが、同じようなペースで減少が続けば、次回の15年調査では２００万人を割る恐れもある。

　世帯数は１９５５年の調査から増え続けており、同部は「単身世帯の増加や核家族化が進んでいる」と分析している。

　県内市町別では、東北新幹線など高速交通が発達している市町での増加傾向が目立つものの、伸び率は全体的に鈍化している。増加した市町は宇都宮市（８９００人増）など７市町だった。

　前回調査比の増加率をみると、さくら市が８・19％（３３９１人）増と最も高かった。２００７年に刑務所「喜連川社会復帰促進センター」が開庁したことや宅地開発などが要因だ。

　一方で足利市（５２９４人減）など20市町では人口が減少した。最も減少率が大きかったのは茂木町の８・41％（１３８０人）減だった。