労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
778：とはずがたり：2013/12/19(木) 16:02:57: >>777-778
＜教育的指導賞＞
　ベネッセコーポレーション
（受賞理由）
　09年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。12年8月、東京地裁立川支部判決は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。

＜業界賞＞
　クロスカンパニー
（受賞理由）
　11年2月9日、立川労働基準監督署は、入社1年目の女性正社員（09年10月死亡）が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である09年4月にクロスカンパニーに入社。同年9月に都内の店舗の店舗責任者（店長）に任命された。店長就任以来、日々の販売のほかに、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。

　受賞式内ではこのほかにも、大手企業の間で広がる「追い出し部屋」（リストラ部屋）の実態や、年賀はがきやかもめーるの大量販売ノルマのため、社員が自腹でそれらを購入し、金券ショップで換金する「自爆営業」が蔓延する日本郵政の実態なども披露された。

　なお「ブラック企業大賞企画委員会」は、今回受賞した各企業の今後の改善に向けた取り組み状況などについて、引き続きフォローしていくとしている。

【「ブラック企業大賞 2013」ノミネート企業】

ワタミフードサービス
クロスカンパニー
ベネッセコーポレーション
サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）
王将フードサービス（餃子の王将）
西濃運輸
東急ハンズ
東北大学

（文＝編集部）
779：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:39:29: 経団連、６年ぶりベア容認…春闘方針
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131228-567-OYT1T00477.html
読売新聞2013年12月28日（土）21:30

　経団連は２０１４年の春闘の賃上げ交渉で、社員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を２００８年以来、６年ぶりに認める方針を固めた。

　経団連の会員企業に賃上げを呼びかける。

　この方針は１月中旬に正式に決まる「経営労働政策委員会（経労委）報告」に盛り込まれる。経団連は、デフレ経済が続いた０９年から１３年までの報告で、将来にわたって人件費を押し上げるベアについて、「論外」「余地はない」などと強く否定してきた。

　しかし、１４年は、業績が好調な企業の賃上げについて「ここ数年とは異なる対応も選択肢」「賞与・一時金（ボーナス）への反映のみならず、特定層の賃金水準の引き上げや諸手当の改定など多様な対応を」などと指摘し、ベアの実施を容認する。
780：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:03:52: 介護とか環境悪そうだもんなぁ・・
自民党と結託してるその辺の利権屋企業と化してる印象。

これがブラック企業の“歪んだ論理”…理不尽な現状に手当てはないのか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140106516.html
産経新聞2014年1月6日（月）12:25

　「バカ！日本語分からないのか？」
　「根本的に性格が悪い」

　罵声を浴びながら働き、やがて心を病む。鬱（うつ）病となり休職しようとすると、即日解雇を言い渡される。違法な長時間労働などで若者を使いつぶす「ブラック企業」。ブラック企業とは、主にＩＴ業界の劣悪な労働環境を指す言葉として使われていたが、今や外食、介護、保育などさまざまな業界にはびこるようになった。過剰労働で心身を病んだ若者は、不安定なアルバイトや、生活保護費の受給に頼らざるを得なくなるという「負のサイクル」も回りはじめている。そして最悪、過労死や自殺に追い込まれたケースもある。若者を取り巻く雇用環境の改善は急務だ。官民も連携して一刻も早い「ブラック企業包囲網」を敷く必要がある。

　■パワハラで鬱病、即解雇…

　ブラック企業で働き、苦悩する若者の「悲痛な声」は後を絶たない。特に、介護施設などでは少子高齢化による人手不足から若者を大量に採用し、過重な労働を課す傾向にあるようで、労働組合やＮＰＯ法人には深刻な相談が寄せられている。

　「バカ！日本語分からないのか？　お前、頭おかしいぞ」

　東京都内の介護施設で働く２０代後半の男性は、所長から毎日のように怒鳴り散らされるパワハラに遭い、鬱病となった。長時間労働や残業代未払いなども当たり前。月に１００時間近く残業していたが、これまで１度も残業代が払われたことはない。

　「能力が低い」

　「根本的に性格が悪い」

　利用者や同僚の前で人格否定の言葉を浴びせられるのも日常茶飯事だ。心療内科で処方された薬を飲みながら勤務を続けたが、心身ともに限界に。昨年９月、病気を理由に休職を申し出た。返ってきた言葉はこうだった。

　「病気になったのはお前が悪い。会社のせいではない。迷惑だ」

　そして、即日解雇を言い渡された。男性は労働相談を手がけるＮＰＯ法人に相談。現在は施設に対し、過重労働で体調を崩したことへの労災補償を求めている。

　■「福祉は尽くしてナンボ」

　関東地方の障害者施設で働く２０代の男性も「もう辞めたい…」と劣悪な労働環境に苦悩する。１５人ほどいる従業員のうち、年に３、４人が辞めていき、慢性的な人手不足が続く。

　時間外労働は月１２０～１５０時間に及ぶが、残業代は出ず、毎月手取り約１８万円が支払われるだけだ。残業代について施設長に聞いたことがあった。施設長はこう言い放ち一蹴した。
　「何言ってんだ。福祉は利用者に尽くしてナンボの仕事だろう」
781：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:04:08: >>780-781
　１日５本ほど栄養ドリンクを飲み仕事をする。夜勤明けで車を運転していると、睡魔に襲われ対向車線に出てしまったこともある。
　「とにかく残業代を支払ってほしい。いつも眠く、体調も悪い」
　男性は職場環境を改善しようと労働組合に相談している。

　■被害は社会全体に波及

　連合のシンクタンク、連合総研が昨年１０月に民間企業で働く２千人を対象に実施したアンケートによると、２０代の２３・５％、３０代の２０・８％が、自身の勤務先がブラック企業に当たると考えていると回答。多くの職場で違法な働かせ方がはびこり、不信感を抱く若者の実態が浮き彫りとなった。

　若者の労働相談を行うＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京都）の担当者は「ブラック企業に関する相談は、昨年は５００～１千件だったのが、今年は１５００～２千件ぐらい。それだけ過重労働で悩み、心身を壊している若者が増えたということ。以前は、相談もせずにひたすら自分を責める若者もいた」と話す。

　ブラック企業で心身を壊し、働けなくなった若者が生活保護費の受給に至ってしまうという負のサイクルもできあがっている。

　担当者は「ひどいパワハラや過重労働で鬱病になっても、企業側が自己都合退職を迫り、労災補償も受けられず、生活保護に頼らざるを得ない若者が出ている」と指摘。「ブラック企業の蔓延（まんえん）は、当事者である若者本人の人生が破綻するだけでなく、労働力の低下や社会保障費の増大にもつながる。被害は社会全体に及ぶ」と警鐘を鳴らしている。

　■待ったなしの対策

　厚生労働省は昨年から、全国一斉で無料の電話相談を受け付けたり、インターネット上の専門サイトや、セミナーを通してパワハラの予防を呼びかけたりといったブラック企業への対策を加速させている。

　各地の労働基準監督署では昨年９月以降、従業員などからの苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高く、ブラック企業と疑われる約５千社を対象に集中的に指導監督を実施。来年度には無料の電話相談を民間に委託する形で、夜間や休日にも拡充する方針だ。

　さらに、東京、名古屋、大阪にある「わかものハローワーク」では来年度、離職しようか悩む若者の相談に職員が応じる専門窓口を常設する予定。「在職してても相談できる場所を作ることで、若者を使い捨てにするような会社への対応はもちろん、若者がささいなことで安易に会社を辞めるのを防ぐことができる」と厚労省の担当者は期待する。

　一方、民間では昨秋、労働問題に詳しい専門家らが連携して「ブラック企業対策プロジェクト」（東京都）を発足させた。ブラック企業に関する情報発信や若者へのサポートを行うのが目的で、ブラック企業の相談を受けてきた労働組合やＮＰＯ団体、弁護士らがメンバーに加わっている。

　ブラック企業に対する過剰な不安や警戒感を募らせる若者たちが増えているため、就職活動での不安を少しでも解消してもらおうと、「ブラック企業の見分け方」と題した冊子を作製。企業のイメージに惑わされず、離職率など客観的なデータを読み解く必要性や雇用契約の際に気をつける点についてアドバイスしている。

　担当者は「ブラック企業かどうかを１００％見抜くのは難しい。ただ、漠然とした不安を抱えている若者にとって、（冊子が）少しでも手がかりとなればいいし、在職中に自身の身を守るためにも役立つ労働の知識を提供したい」としている。
782：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:53:06: >会見で特に印象的だったのは、原告のA氏だった。技術開発者であるA氏は、これまでリコーで100件以上の登録特許を取得した者に与えられるパテントマスター賞を受賞、また、皇族からお言葉を受け、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣などが出席する中で、公益社団法人発明協会より全国発明表彰を受賞する栄誉に浴したこともある。
>さらに社内には、優秀な社員としてその名を永遠にたたえるための金色のプレートに、A氏の名前が刻まれている。そのA氏が、ある日突然、物流倉庫に飛ばされ、人材派遣会社の日雇いの若者たちに交じって、量販店へ送る製品を段ボールに梱包したり、真冬の寒い中、重い商品を持ち運ぶ、といった畑違いの肉体労働に従事するようになってしまった。

こんな有能な社員をリコーは使いこなせなかったんか。。

リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈～大企業の追い出し部屋に一石
Business Journal 1月28日(火)3時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140128-00010001-bjournal-bus_all

　リコーの“島流し訴訟”をご存じだろうか。この事件は2011年5月、リコーがグループ全体で従業員1万人の削減を発表したことに端を発する。

　その直後、「人事に関する面談」と称して40代後半～50代の特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員を「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅し、計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。

　こうして“島流し”の憂き目に遭った社員のうち、A氏とB氏（ともに男性、仮名）が、物流会社リコーロジスティクスへの出向の無効や、出向による身体的、精神的苦痛に対する慰謝料として各220万円をリコーに求め、12年6月8日、東京地裁に提訴した。

　その後、審議を経て昨年11月12日、ついに一審判決の日を迎えた。判決開始の10分前に法廷に入ったところ、傍聴席全16席のうち半分は報道席となっていた。法廷内の報道席は記者クラブ限定の席である。すでに記者クラブメディアは4、5人来ており、テレビカメラも1台入っていた。その後、裁判長席に向かって右手の被告リコー側の席に、30代の男性弁護士が3人着席した。左手の原告側には、男女各3人の弁護士が座った。

●原告勝訴、出向は無効

　午後1時10分となり、東京民事11部の篠原絵理裁判長が入廷した。その後、2分間のテレビカメラの撮影時間を経て、篠原裁判長が判決主文を読み上げた。

「原告らが訴外リコーロジスティクス株式会社に出向して、同社において勤務する労働契約上の義務が存在しないことを確認する。原告らのその余の請求をいずれも棄却する」

　慰謝料こそ認められなかったものの、出向無効を言い渡す、原告の全面勝訴判決だ。

　判決文には、こう書いてある。

「リコーロジスティクスにおける作業は立ち仕事や単純作業が中心であり、原告ら出向者には個人の机もパソコンも支給されていない。（略）それまで一貫してデスクワークに従事してきた原告らのキャリアや年齢に配慮した異動とはいい難く、原告らにとって、身体的にも精神的にも負担が大きい業務であることが推察される。
783：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:53:40: >>782-783
　（略）原告らと同様に余剰人員として人選され、本件希望退職への応募を断った者（原告らを含め152人）は、全員が出向対象とされ、リコーロジスティクスを含む生産又は物流の現場への出向を命じられたこと等の事実に鑑みれば、本件出向命令は、退職勧奨を断った原告らが翻意し、自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであって、事業内製化はいわば結果にすぎないとみるのが相当である。
　
　以上に鑑みれば、本件出向命令は、事業内製化による固定費の削減を目的とするものとはいい難く、人選の合理性（対象人数、人選基準、人選目的等）を認めることもできない。したがって、原告らの人選基準の一つとされた人事評価の是非を検討するまでもなく、本件出向命令は、人事権の濫用で無効というほかない。この点に関する被告の主張は採用できない」

　上記の内容の判決要旨を裁判長が読み上げた後、裁判は閉廷した。その途端、リコー側の弁護士たちは、黙り込み、足早に去って行ったのとは対照的に、原告側は嬉々とした表情だった。法廷の外には組合員などが20人ほどいた。傍聴席に入りきらずに外でかたずをのんで見守っていたのだ。

●キャリアに見合わない異動の無効性

　その後、午後2時から厚労省の記者クラブで原告団が会見を開いた。

　会見で特に印象的だったのは、原告のA氏だった。技術開発者であるA氏は、これまでリコーで100件以上の登録特許を取得した者に与えられるパテントマスター賞を受賞、また、皇族からお言葉を受け、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣などが出席する中で、公益社団法人発明協会より全国発明表彰を受賞する栄誉に浴したこともある。

　さらに社内には、優秀な社員としてその名を永遠にたたえるための金色のプレートに、A氏の名前が刻まれている。そのA氏が、ある日突然、物流倉庫に飛ばされ、人材派遣会社の日雇いの若者たちに交じって、量販店へ送る製品を段ボールに梱包したり、真冬の寒い中、重い商品を持ち運ぶ、といった畑違いの肉体労働に従事するようになってしまった。

　そんなA氏は、今回の勝訴判決を受けて、こう語った。「創業精神である『三愛精神』（人を愛し、国を愛し、勤めを愛す）をモットーとする、人間を尊重する会社だったので、今回の判決の結果を真摯に受け止めて、控訴しないで我々を元の技術者としてのキャリアを生かせる職場に戻していただきたい、と切に願っています」

　ほかに会見では、原告の所属する東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が、「いま、他の大手企業の40～50代の会社員からも、似たような追い出し部屋に飛ばされたという相談がたくさんきている。特に（08年の）リーマンショック以降は、賃金を下げないで、『あなたのための出向、配転』といって追い出すかたちが目立って増えた。団体交渉ではリコー側は『一円も給料下げていないじゃないですか。解雇されるよりマシでしょ。働けるんですから』と言っていた。パナソニックなど名だたる企業が、給料は下げていないが、『あなたの仕事は、あなたの就職先を探すことだ』などと、判で押したように同じスキームで退職を強要している」と指摘した。

　また、今回の判決は出向の無効だったが、配転についても同じ枠組みであると鈴木氏は指摘し、「多くの人事担当者は、会社側が自由に社員を配転させることができると思っている。だが、そうではない。今回の判決により、キャリアに見合っていない追い出し部屋への異動は許されない、と司法は断じている」と語った。

　鈴木氏の言うように、今回の判決が横行する追い出し部屋の歯止めになることを期待して、今後の動向に注目したい。

佐々木奎一
784：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:29:55: 家とか建てて趣味とか楽しみながら給料が安いとか逆恨みもいいとこだけど，家族手当や早出・遅出の手当ぐらいは残しとくべきだったのかも。

農薬混入事件容疑者　月収19万円、息子も同じ工場で勤務した
http://www.news-postseven.com/archives/20140131_239018.html
2014.01.31 07:00

　アクリフーズ群馬工場で製造中の冷凍食品に農薬「マラチオン」を混入したとして、同社の契約社員・阿部利樹容疑者（49才）が偽計業務妨害容疑で逮捕された。2005年に同社に入社した阿部容疑者が、2012年の夏頃から頻繁にトラブルを起こすようになっていたという。
「冷凍食品の包装室の従業員との間でトラブルを起こしたことがあったんですが、その時に、会社から“同じことをしたら契約を更新しない”と通告されてしまったんです。阿部容疑者は翌日も怒りが収まらず、更衣室のロッカーを蹴り、“ふざけんなよ！”と大きな声で怒鳴っていたそうです」（社会部記者）
　彼を変えてしまったものは何だったのか。その理由のひとつに、会社の給与体系の変化があったと、阿部容疑者を知る工場関係者は言う。
「2012年4月にそれまでは年功序列型だった給与体系が、業績に応じて変動する能力型になった。それにともなって、家族手当や早出・遅出の手当も廃止されてしまったんです。会社は“周辺地域の同種産業と比較しても、平均的な水準”と説明していますが、多くの従業員がそれまでに比べて給与が下がったと不満を持っていました。阿部さんもそのひとりです」
　手当がなくなってしまった阿部容疑者の月収はおよそ19万円だったといわれている。大卒の平均初任給程度ではあるが、彼の場合、妻子を養う身であるうえ、多趣味で、さらには1000万円ほどの住宅ローンが残っている。仕事内容はこれまでと一切変わらないのだから、不満を抱くのは当然だろう。
　恨みは金銭的なものばかりではなかった。かつて同工場に勤務していた従業員によると、「契約社員は正社員から下に見られ、不満を抱いている人は多かった」という。
「実はこの工場で、阿部さんの息子さんも契約社員として働いていた時期があるんですよ。ただ息子さんは、“こんな給料じゃやっていけない”とすぐに辞めてしまった。父親の面子はまるつぶれだったと思います。だからこそ、正社員転換や給料アップへの思いは人一倍強かったかもしれません」（ある工場関係者）
　工場従業員約300人のうち時給制の契約社員は約200人で7割近くを占める。「職責を果たせば、正社員に転換されることもある」と会社から説明されていたというが、工場のリーダーや班長になることが前提条件にあり、正社員になれる人は年間わずか3人程度だという。
「昨年の夏のボーナス時に、自分より職歴の浅い同僚に金額を聞いたら、阿部さんは自分の方が低いことがわかったんです。ここ2年ほど給与が上がらないばかりか、リーダーや班長にも就いてなかったので、“やってられない”ってこぼしていましたよ」（前出・工場関係者）

※女性セブン2014年2月13日号
785：とはずがたり：2014/02/17(月) 20:05:46: 低賃金の人が可哀想だから最低賃金上げようという莫迦な政策が行われないように経済学はあるけどなかなか政策決定は賢くならないね。。

米国で最低賃金を引き上げたら、逆に最低賃金以下しかもらえない労働者が増えてしまった件
http://markethack.net/archives/51911088.html
2014年02月16日03:12

インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、米国で最低賃金を引き上げたら、逆に最低賃金以下しかもらえない労働者が増えてしまったそうです。

アメリカはジョージW.ブッシュ大統領の時、最低賃金をそれまでの５ドル１５￠から５ドル85￠に引き上げました。

そしてその後も６ドル55￠、7ドル25￠と最低賃金を引き上げたのです。

ところが最低賃金すらもらえない労働者の比率はコンスタントに上昇しました。

人数で言えば2006年の128万人が2009年には259万人になってしまったのです。

実は米国の最低賃金には例外規定があります。それは季節的なビジネス（一例：遊園地）、漁業、新聞配達、フリーランス、年商5000万円に満たない小企業などの場合は、最低賃金法が適用されません。

もちろん、2008年のリーマンショックが、上の統計に影を落としていることも勘案すべきです。

しかし商売が繁盛していないのに、国の法律で最低賃金だけを引き上げたところで、雇用者は「それじゃ採用を減らすしかない」あるいは「それじゃ正規では採用せず、フリーランスに切り替えよう」という決断を強いられるだけなのです。

低賃金の問題を解決しようとするとき、最低賃金の上昇だけで対応してもダメなのは、このような理由によります。
787：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:52:58: 「まるで不倫」派遣社員の嘆き　使い捨てなら「優しくしないで」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140216/Careerconnection_156.html
キャリコネ 2014年2月16日 13時00分 (2014年2月24日 11時31分更新)

はてな匿名ダイアリーに2月14日、「派遣社員なので優しくしないでください」という1本のエントリーが投稿された。文面から判断すると、大企業の派遣社員として働く若い女性のようだ。

転職前には、大企業には出世争いやお局様のいびりがあるイメージを抱いていたが、実際に働いてみると「学歴差別もない」「派遣ということで嫌な思いをすることもない」という良い職場だったという。

■「あなたがいないと困る」と言われるけど

しかし投稿者は、「働かない正社員」の存在に気づいてしまった。彼らは正社員という肩書きを持っているだけで、働かなくても給料が増えていく。雇用も保証されているからクビにはならない。

彼らを見ていると、普段は「あなたがいないと困る」と言われているけれど、本当は都合よく使われているだけなのではないか、という思いに襲われた。

「甘い言葉に浮かれていた私は、まるで不倫している人みたいだと思ったら虚しすぎて、食事が喉を通らなくなった」

周囲は「ずっと一緒に仕事がしたい」「社員だったらよかったのに」と言葉をかけてくれるが、どんなに貢献しても「派遣だから」という理由で時給が上がらない。「中途採用などあり得ない」と悲観的だ。

「そういうのはもうやめて欲しいんだ。甘い言葉はかけないでほしい。どうせ辞めなきゃならないなら優しくしないでいいよ。使い捨ての駒としてぞんざいに扱われるくらいでよかったんだ」

自分の置かれた立場が、いくらチヤホヤされても、結婚できない「愛人」に思えてきてしまったようだ。

■安倍政権は「雇用の流動化」推進で既得権にメス

正社員と非正規雇用という「身分」だけで待遇の差が生じる理不尽に悩む人は多い。厚生労働省の労働力調査（2013年平均）によると、派遣社員の数は116万人で、12年（90万人）と比べて増加している。

この状況に対し、安倍政権は「雇用の流動化」を促進し、生産性の低い「働かない正社員」の既得権を壊す方向で動き始めている。

今国会では労働派遣法の改正案が提出され、今後どのような仕事でも、派遣労働者を3年ごとに交代しさえすれば、無期限に派遣を活用できることになる見込みだ。

これによって、派遣制度は使いやすくなるが、事業の成長性に応じて人員を機動的に活用できる企業の業績が伸びていけば、「働かない正社員」を抱え込む企業も手をこまねいてはいられない。

「いつか恩返しができるように、そして逃がした魚は大きかったと思ってもらえるように、頑張るしかないんだ」

匿名ダイアリーの投稿者は、今いる会社に関わりのある業界を目指して、転職活動を始めたという。既得権にそっくり返って居座る中年たちより、意欲にあふれ努力を惜しまない若者が報われる世の中になって欲しいものだ。
788：とはずがたり：2014/03/23(日) 16:48:16: すごいなｗOBから学ばないと判らない時代になってるとわ。。

元々デフレってのは黙っていても実質資産が増加する金融資産保有者(金持ち)に有利で不況で失業しちゃう労働者(無産者)には不利な状況だったけど，黙ってても賃上げ出来ちゃう現代の労働者にとっては必ずしも悪いことばかりではなかったのかも。

ベア要求久しぶり、労組が勉強会　ＯＢから学ぶ
http://www.asahi.com/articles/ASG2F451CG2FULFA00R.html?ref=reca
豊岡亮
2014年2月16日14時02分

　労働組合が各地で労使交渉の担当者を集め、賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）の勉強会を開いている。今春闘でひさびさに焦点になったベアだが、景気低迷と長引くデフレで、労組の多くが長い間、ベアの要求をしたことがないためだ。

　「今世紀、ベア要求をしたところはほとんどないと思う。物価の上昇している今年こそ、月例賃金にこだわって頑張ってほしい」。先月末、仙台市の会議室。中小企業労組が加盟する産業別労組、ＪＡＭの眞中行雄会長は、加盟労組への春闘指導者を集めた「ベア講習会」で声を張り上げた。

　ＪＡＭの宮本礼一書記長は「世代交代も進み、ベアの獲得はおろか要求したことすらない組合が多い」と説明する。
796：とはずがたり：2014/04/04(金) 15:13:46: 契約社員５０００人、組合員に＝待遇改善―三菱東京ＵＦＪ銀行
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140404X020.html
時事通信2014年4月4日（金）12:06

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口業務などを担う契約社員（約１万２０００人）について、正社員と同じ労働組合に入れるようにしたことが４日、分かった。希望する５０００人強が３月末に加入した。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は、全員が組合員になる。三菱東京ＵＦＪ銀の労組は、正社員全員が加入する仕組み。職場全体の待遇改善には、非正規である契約社員の組合員化も必要と判断した。
797：とはずがたり：2014/04/04(金) 15:20:57: ユニクロ､"パート正社員化"へ2度目の挑戦
1.6万人を地域限定正社員へ。今度はうまくいくのか
http://toyokeizai.net/articles/-/33525
秦卓弥：東洋経済記者 2014年03月24日

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗（2013年11月末856店舗）で勤務をする全パート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる1万6000人を正社員化する方針を打ち出した。

国内ユニクロ店舗で、販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員（地域限定正社員）」にするというもの。女性のワークライフバランスも考慮し、長期的な人材の確保や生産性を向上させるための人事制度改革だという。

2007年にも「5000人正社員化」を掲げた

実は、ユニクロがこうした正社員化の方針を打ち出したのは今回が初めてではない。地域限定正社員制度は、人材確保を目的に契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した。ところが、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎず、大きな乖離がある。

この理由をユニクロは、「正社員と同じく、繁忙期である土日の勤務や週40時間のフルタイム労働を求めた点に無理があった」（ファーストリテイリング広報）と振り返る。今回の正社員化の仕組みは、「詳細を今後詰めていく」と前置きした上ではあるが、「土日の勤務や週40時間の勤務時間は個別に事情を聞き対応する見通し」という。一人ひとり面談を行い、例えば「子供が小さいので17時まで」といった時短勤務や平日のみの勤務などの要望を受け入れる制度設計を検討している。

前回の反省に基づき、柔軟な対応を行う姿勢は評価できる。ただし懸念がある。地域限定正社員の道を選んだスタッフは、将来的に店長になる可能性もあるという。ユニクロでは現在、成長戦略の軸足をアジア、欧米など海外へと移している。大量出店戦略を進めるうえでのボトルネックになっているのが日本から送り込む人材の不足だ。国内のベテラン店長を海外店舗戦略へとスムーズにシフトするためにも、少なからぬ地域限定正社員が店長に昇格すると考えられる。

店長になれば残業代なし

店長になると大きな責任を負うと同時に、残業代が支払われなくなる。ユニクロでは以前から店長を、残業代などが生じない労働基準法上の「管理監督者」と位置づけ、「一国一城の主である経営者」とみなしているためだ。新しい人事制度の設計で検討されている「ライフワークバランスを考慮する」方針と、柳井正会長兼社長が語る「生産性を高め利益責任をさらに明確化する」方針は両立できるだろうか。

3月から、人事や営業の担当者が、対象となるパートやアルバイトとの個別面談を始めており、順次、地域限定正社員へのシフトが始まる。今後、2～3年をかけて段階的に1万6000人の正社員化を進め、現在3400人の社員は2万人程度になる計算だ。正社員化を進めることで、福利厚生費などの人件費負担は１人当たり2～3割増えると試算しており、大幅なコスト増になる。

スタッフが定着することによる採用コストの抑制、アルバイト訓練費用の削減、習熟したスタッフが増えることによる生産性向上なども考えられるが、総人件費は増加すると考えるのが自然だ。そのことを覚悟した上での方針転換であれば、歓迎すべき施策といえるだろう。

ただし、前述のように過去にも同様の施策を打ち出したことがある。今回は貫徹できるのかどうか、その推移を見守る必要がありそうだ。
798：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:39:15: スタバにユニクロも…「非正規の正社員化」に潜むカラクリ
http://gendai.net/articles/view/news/148860
2014年3月20日掲載

　ユニクロが大胆な人事を打ち出した。国内の店舗で働くパートとアルバイトの合計約３万人のうち１万６０００人を地域限定の正社員（Ｒ社員＝リージョナル社員）にするというのだ。

　高校や大学を卒業しても正規の仕事に就けず、やむなくアルバイトでしのぐ若者にとってはうれしそうな話だが、会社の狙いは何なのか。

■人件費の圧縮に

「景気回復で、優秀な人材の採用が難しくなっています。一方、仕事とプライベートのバランスを考える風潮があり、地元に密着している若者が増えている。そんな状況の解決策がＲ社員です。地域限定でも年金や保険、有給休暇などの待遇は社員と同じ。短時間勤務など柔軟な勤務スタイルを採用します。短期のアルバイトを新規に採用すると採用や研修のコストが何度もかかる。Ｒ社員なら一度で済む。将来、店長になってアルバイト２、３人分の働きをすれば、長期的にみて人件費アップはそれほどでもないとみています」（広報部）

　同社は今後、バイトの希望者と面談し、Ｒ社員に登用するか判断する。同じような制度は、スターバックスコーヒージャパンも導入し、来月から契約社員８００人を正社員にする。非正規社員を正社員化する流れは、小売りや飲食に広がっているが、手放しでは喜べないという。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。

「アルバイトを正社員にするのは居酒屋はじめ飲食業界では古くから行われています。もちろん、正社員になれば、アルバイトより額面の給料は増える。しかし、閉店後の清掃やレジ金の集計、日報の記入などで拘束時間は格段に長くなり、労働基準法の勤務時間を超えることはザラ。サービス残業が横行しています」

　ユニクロの広報担当者に残業代がつくかどうか聞くと、「社員のランクによる」と答えた。正社員になれても、これまでの正社員とは違うのだ。
800：とはずがたり：2014/04/08(火) 22:42:43: 求人票:職安に苦情年７７００件　実際の条件とかけ離れ
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040232000c.html
毎日新聞　2014年04月08日　15時00分（最終更新　04月08日　16時35分）

　ハローワーク（職業安定所）に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が後を絶たない。厚生労働省が２０１２年度の１年間に全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は７７８３件に上った。事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。改善への対応に乗り出した。【東海林智】

　不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企業」が社会問題となる中、求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘があり、調査した。厚労省がハローワークの求人票に対する苦情件数をまとめたのは初めて。

　苦情を類型別でみると、「求人票に比べて実際の給料が低い」などの「賃金」関係が２０３１件で最も多く、全体の約４分の１を占める。これに「労働時間」の１４０５件、「選考方法」の１０３０件などが続いた。

　東京労働局に寄せられた苦情の中には、ある運送会社の求人票に「基本給３０万円」と記されていたが、実際の給料３０万円には６０時間の残業代が含まれており、本当の基本給は１３万円程度だった－－という事例があった。また飲食業のある企業は「勤務先は都心部の店舗」として募集していたが、実際には都心から遠く離れた郊外での勤務を提示されたという。「経理事務」を募集している製造業の企業で面接を受けたところ、「営業しか採用はない」と言われたというケースもあった。

　ハローワークを通じて求人を行う場合、企業は、その所在地を管轄するハローワークに事業者登録をしたうえで求人を申し込む。ハローワークは申し込みを受理した企業に求人票を渡す。求人票には仕事内容や労働条件を記載する欄があり、企業が書き込む。北関東のハローワーク職員は「おそらく苦情は氷山の一角だ。企業側にだます意図があっても、求人票の書式が整っていれば掲示せざるを得ない」と打ち明ける。

　厚労省はホットラインに寄せられた苦情をもとに企業に対する指導などを行う。是正がみられない場合は求人票の受け付けを拒否することもあるという。電話相談は平日午前８時半から午後５時１５分まで、０３・６８５８・８６０９で受け付けている。

　◇厚労省が相談を呼びかけている主な事例

・面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された
・仕事の内容が求人票とかけ離れていた
・「正社員募集」だったのに非正規雇用だった
・採用直前になって求人票にない勤務地を提示された
・始業時間よりずっと早い時間に出社を求められた
・求人票に反して社会保険や雇用保険に未加入だった
801：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:15:50: 若いって素晴らしい！入社１週間で「新入社員来ない」続出
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140407/Careerconnection_286.html
キャリコネ 2014年4月7日 18時00分 (2014年4月8日 23時31分更新)

新入社員が職場の初日を迎えて1週間。すでに顔を見せない新人がいるようだ。週明け月曜日の4月7日、ネット上には早くも「新人が来ない」「もう辞めた」といった書き込みが見られる。

「今日、指導する予定であった新入社員が来ない。上司が連絡とったら辞めたいとの事。素晴らしい決断力だわ。若いって素晴らしいw」

ツイッターには7日、こんなつぶやきがあった。新人は上司に呼び出しを喰らい、説教をされるが退職の意志は変わらず、総務部長に「（採用費が無駄になったから）金返せ！」「誰か代わり連れてこいや！」と怒鳴られたそうだ。

■「命が危ないから辞める」と決断する人も

5日には参院議員の松田公太氏も、新人秘書がもう辞めてしまったことを明かしている。2日目に腹痛で休み、3日目に電車遅延で遅刻、4日目は朝9時にトイレに立ち、そのまま戻ってこなかった。松田氏は新人に対し、ブログでこう綴っている。

「『今が嫌だから』と目前の状況から逃げるように辞めた人で、成功した人を見たことがありません。特に会社に迷惑をかけるような辞め方をした人は例外なく次でも失敗しています」

もっとも、入社まもなく姿を消した新人を「甘い」と断罪するのも気が引ける例もある。Aさんは、入社4日で17時間もサービス残業を強いられ、次週からの土曜出勤も命令されたそうだ。

休日出勤手当は、もちろん出ない。「（求人に）書いてあったことと何もかも違うじゃないか」とツイッターでつぶやいたAさんは4日、退職を決意した。うつ病や過労死のリスクは取りたくない、ということだろう。

「勘違いしないでほしいのは、大変だから辞めるのではなく『命が危ない』から辞めるんです僕は」
「経歴にキズが付く前にさっさと辞めて就職しなかったことにして既卒として就活を始めようと思います」

■「26歳フリーター、正社員経験なし」でも即採用？

就職まもなく「辞めたい」と漏らす若者に、「いま辞めても他に雇ってくれるところはないよ」と囁くブラック企業もあるようだ。しかし幸いなことに、労働市場は一部で「売り手市場」が始まっており、「イヤならとっとと辞めよう」が可能になっている。

NHKは6日、円安やリストラの効果が出た企業で、来年度の新卒採用数を大幅に増やす計画があると報じている。パナソニックは今年度比2倍増の予定だ。

4月6日、はてな匿名ダイアリーには不動産業と飲食業を営む経営者が、「東京都心の求人状況がヤバイ」という書き込みを残している。

バイトが雇えず、時給は高止まっており、特に飲食は「正社員も募集してるのに全く応募が来ない」と嘆いている。人手不足のせいで、もうすぐ「お店が一軒止まります」というほどの厳しい状況だ。

「26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が、現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってる」

若者に移民反対の声があることを踏まえ、「これ以上労働力不足が顕在化すると、移民は間違いなく加速します。ニートに全てが懸かってます」と呼びかけている。

雇用の流動性が高まれば、労使のパワーバランスは当然変わる。ブラック企業にしがみつく人が減れば、労働環境の改善が進むことも期待されている。

そうした意味では、職場が自分に合わないと察知した新入社員は、思い切って辞めてしまうというのも一つの手だと言えるだろう。目の前の困難は、乗り越えるに値するものか、それとも避けてもいいものなのか。よく見極めて判断したい。
802：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:13:06: ブラック企業の「社員を辞めさせない方法」 4コマ漫画が迫真すぎる
キャリコネ 2014年4月15日 12時15分 (2014年4月20日 22時31分更新
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140415/Careerconnection_319.html
803：とはずがたり：2014/04/27(日) 13:47:59: 自動車工場で労務問題再燃　「スト敷地内で起こさせない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041911300021-n1.htm
2014.4.19 11:30

　インド南部カルナタカ州バンガロール近郊にあるトヨタ自動車の子会社工場で先月、労使問題が発生し、トヨタはストライキを行った従業員らを閉め出す「ロックアウト」に踏み切った。インドでは、２年前にもスズキの子会社工場で労使問題が起き、工場が一時閉鎖されている。各社とも新興国インドの市場を重視し、しのぎをけずっているが、労務対策が頭の痛い問題になっている。

トヨタ　教訓生かす

　ロックアウトがあったのは、小型車「エティオス」などを生産する現地子会社トヨタ・キルロスカ・モーターの２工場で、３月１６日に経営者側が宣言した。

　賃上げ額をめぐり、労使の合意が得られず、一部の従業員が監督者を脅迫したり、生産を妨害したりして問題が発生したためだ。従業員側が平均約２万６千ルピー（４万５千円）の給料から４千ルピーの賃上げを求めているのに対し、経営者側は３０５０ルピーを提示している。

　トヨタは２４日にロックアウトを解除したものの、賃金交渉は合意に至っておらず、経営者側が求める行動規範の誓約書への署名を従業員側が拒否し続けている。トヨタは別の労働者を動員するなどして生産を再開しているが、生産台数は最大能力の３割以下にとどまっているという。

　ただし今回のロックアウトについて、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ニューデリー事務所の大穀宏・経済連携促進アドバイザーは「正しい対応だった」と評価している。

　というのは、２０１２年７月に北部ハリヤナ州で起きたスズキの子会社マルチ・スズキでの労使紛争の苦い記憶があるからだ。

　当時、従業員の待遇をめぐって工場敷地内で暴動が起き、建物が放火されて人事担当の幹部１人が死亡する事態になった。スズキは約１カ月間の生産停止に追い込まれた。

　事件後、日系企業は多くの対策を学んだ。そのうちの一つが「ストライキは敷地内で起こさせないこと」（大穀氏）だという。工場の外であれば、警察の目が届き、さまざまな規制があるため、従業員側は過激な行動を取れなくなるからだ。トヨタのケースでは、ロックアウトによって、過激化した従業員を工場の外に出すことに成功した。

　インドではこれまで、ホンダや韓国の現代自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでも労使問題が深刻化し、ストや暴動に発展してきた。

　大穀氏によれば、こうした事態は（１）雇用形態の違いによる手取り格差や解雇への不満（２）賃金や福利厚生への不満（３）喫煙への処罰など厳しい規律へのストレスやずさんな労務管理（４）外部活動家の存在－が連動することで発生する。

　なかには、労務管理者が過激な労働組合の活動家と癒着していたために会社を解雇されたことを恨んで、活動家にストや暴動を起こさせるケースもある。

従業員の不満解消

　ストが発生した場合、ロックアウト以外に日系企業が取るべき対策としては、州政府に協力を依頼し解決を求めたり、情報を収集してストの指導者を絞り込んだりするほか、無関係な労働者を保護することも有効という。さらに従業員は半径１００キロ以上から分散雇用し、近隣からは雇わないことも効果的としている。

　マルチ・スズキのインド人幹部によれば、２年前の事件後、同社は業者を通じて雇った契約従業員を減らし、直接雇用の臨時従業員を増やすことで、待遇改善を会社が直接行うことにした。またスポーツ・文化行事を催して従業員の不満解消に努めることにも力を入れている。

　日産自動車の現地法人のインド人幹部は「われわれは健全な労使政策を取り、政府の規制を守っているため、こうした問題にまだ直面していない」とした上で、「現在のインドの（厳しい）経済情勢を考えれば、労使問題は敏感な問題であり、状況に注意しつつ慎重に対応していきたい」と話している。（ニューデリー　岩田智雄）
804：とはずがたり：2014/05/11(日) 18:43:49: 「残業代出てますか？」取引先チェックします
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140508-567-OYT1T50009.html
読売新聞2014年5月8日（木）08:02

　取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。

　劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。

　◆自社の信用を守る狙いも

　凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。

　取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。

　凸版印刷の山本正己・ＣＳＲ推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。

　企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「ＳＧＳジャパン」（横浜市）には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約１割多い依頼があったという。

　労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。

　◆ＣＳＲ調達＝社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の一つ。企業が従業員の労働環境や人権、環境保全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。
805：とはずがたり：2014/05/11(日) 18:52:05: 卓見である。

日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
- 冷泉彰彦プリンストン発日本／アメリカ
http://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E125738
新時代- ニューズウィーク日本版（2014年5月8日11時28分）

　第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。

　この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。

　中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と真剣に考えている経営者もいるかもしれません。少なくとも安倍政権はそう考えているようです。

　甘いと思います。

　どうして日本の労働時間が長いのか？　どうして日本の多くの産業で国際競争力が落ちたのか？

　それは日本の「仕事のやり方」にあると考えられます。「家族より仕事が大切」とか「企業が共同体として精神的な帰属の対象になっている」といった印象論ではなく、もっと具体的な「仕事のやり方」の問題です。

　今が、この「仕事のやり方」を変革するラストチャンスであると思います。そのためには「労働時間規制」を厳しくすることで、今までのような「仕事のやり方」を根絶することが必要ではないでしょうか？　何が問題なのでしょう。列挙してみます。

（１）「合議制が極端」
　意思決定を少数で迅速に下す組織になっていません。責任を分散するための「ヨコの合議」と同時に、最先端の知識と情報が現場にしかないので「現場とのタテの合議」が必要です。また企画開発機能と生産機能、販売機能が横並びなので、「機能同士の合議」も、そして外注先も系列化されているので「社外との合議」も必要です。その結果として、会議、そのための検討資料作成などに膨大な労力が必要になるわけです。

（２）「儀式的なイベント」
　合議の場ですらない、儀式的なイベントが多すぎます。朝礼の訓示がどうとか、創立記念行事がどうとか、経営方針発表会議がどうとか、そうした場に「実務クラス」も巻き込む中で、労働効率は悪化します。忘年会や歓送迎会なども、「上が下を慰労する」インセンティブではなく、あくまで上下関係の中での「関係性確認の場」であるために、参加者の多くにはストレス解消になりません。

（３）「決定儀式と非公式な討議の二重構造」
　多くの組織で公式の会議は儀式化しており、本質的な問題点の検討や事実上の意思決定は非公式な討議で決定される二重構造になっています。では、公的な会議の方は形式だけなのかというと、そこで使われるパワポとか配布資料などには膨大な時間と手間がかかるわけで、要するに大変に非効率なわけです。
806：とはずがたり：2014/05/11(日) 18:52:33: >>805-806
（４）「対面型コミュニケーション」
　合議の際の「重要な局面」、「下から上への報告」、「問題が発生した際」には対面型コミュニケーションが原則になっています。また "B to B" のビジネスはそのほとんどが今でも対面型の販売が原則になっています。そのために「報告のための本社出張」であるとか「お得意先回り」といった活動に物凄い時間と労力がかかっています。

（５）「電子と紙」
　電子化しても署名捺印した原本の紙を残さなくてはいけないとか、電子署名が普及しておらず、電子化しても一旦印刷してサインしてスキャンするとか、効率化が遅れています。いわゆるコンプライアンスの普及についても「本質的な規範を普及させて深刻なエラーを排除する」のではなく「書類を中心とした形式的な管理」を強化する方向になっているのも問題です。

（６）「日本式と国際標準」
　英語がビジネスの公用語になっていないだけでなく、会計制度、契約の概念、許認可、諸規制、上場基準、情報開示など、何もかもが独自ルールになっています。従って国際的な企業は「日本向け」の対応を余儀なくされ、二度手間、三度手間になってしまいます。

（７）「見える化」
　何でも「目で見て」理解する習慣が強いのが日本のビジネスカルチャーです。話を聞いただけで納得することもしないし、言葉だけで人や組織を納得させることができるとも思っていないのです。結果として社内向けにも社外向けにも膨大な書類や、凝ったパワポ資料などが横行して、その作成と修正に膨大な時間がかかるわけです。

（８）「不透明性」
　法律や会計基準、税制、労働法制など社会的なルールに抵触する「スレスレのグレーゾーンで」仕事をする――日本のビジネスカルチャーにはまだまだこうした風土が残っています。そのために決算のたびに「例外対応」や「オモテとウラの使い分け」をしなくてはならないし、あくまで内部で処理しようとすると当然のことながら標準化できない、そうした仕事のやり方がどの業界にもあるわけです。これも長時間労働の大きな要因だと思います。

1990年以降の日本経済は、こうした「非効率な仕事のやり方」を変えることなく、グローバル化に対応し、コンプライアンスという名のもとに形式主義を強化し、そのくせ要員は削減してきたわけです。ＯＡ化も二度手間ばかりで、本当の業務効率は向上していません。多くの職場で長時間労働が恒常化しているのはこのためです。今こそ、仕事のやり方を見直す時期です。

　1993年にサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は「新経営方針」を打ち出し、以降の同社は世界のエレクトロニクス産業における頂点に上り詰めるわけですが、その方針を受けたソウルの本社では「就業時間は午後４時まで」として「以降残って残業しているものは無能」だとして徹底的に生産性を要求していたことが思い起こされます。

　また現在、アメリカで上場申請されて大きな話題になっている中国のアリババ・グループ（正確には持ち株会社の上場申請）は、巨大な中国の中小企業群に対して「小回りの利く "B to B" のウェブ通販サービス」を提供して巨大化すると共に、中国の中小企業群の生産性向上に大変な貢献をしています。ですが、日本の場合は、今でも "B to B" では対面型販売が主流であるわけです。これでは、社会全体の競争力は勝負になりません。

　とにかく現在の日本経済は「仕事のやり方」という意味で世界から周回遅れになっています。ここで「イノベーション」ができるかどうかが、これからの日本経済が生き残っていけるかどうかの瀬戸際だと思います。そのためにも、労働時間規制は強化するべきであり、緩和は論外だと考えます。
807：とはずがたり：2014/05/14(水) 13:25:46: K氏が分裂症っぽいし裁判所もそれを認めているようなんだけど書き手がその辺を認めてない感じがある。勿論HPのやり口もなかなか穢らしい感じではあるけど。。先日は安かったしHPのノーパソ迄かっちまったよ。。
>K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである

>「嫌がらせにかかわった社員のPCやサーバーを調べれば証拠が出てくるはずなので調べてほしい」と求めたが、回答は変わらなかった。
調べれば一発でわかることやしね。。

日本HP、不当解雇判決後の社員に病院検査を受けさせ、「要治療」と無給休職を命令
ビジネスジャーナル 2014年5月14日 00時11分 (2014年5月14日 12時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140514/Bizjournal_201405_post_4856.html

　ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！
　企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。
　K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。
　K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性が奥さんのフリをして上がり込んでいるかもしれないよ」などと、話の中で頻繁になんの脈絡もなく、男女間のいざこざを想起させる言葉を出してくるようになった。同僚たちによる不自然な会話や、これみよがしに聞こえてくる噂話により、K氏は次第に仕事に集中できなくなっていった。
　噂の内容には、K氏が社外の友人に酒の席で漏らした、社内人事に関する情報もあったという。それは通常なら社内の人間が知り得ない情報のはず――そう感じたK氏は、何者かに盗撮、盗聴、つけ回しなどのストーキングをされ、その情報がメーリングリスト、SNS、ネット掲示板、チャットなどを通じて流され、同僚たちが情報を共有しているに違いない、と推測している。

●休職を認めない日本HP

　その後、K氏は仕事を続けることが難しいと感じるほど疲弊し、有給休暇を取りながら、会社に嫌がらせの実態調査を頼んだが、会社側は調査した上で「被害事実はなった」と回答した。それに対しK氏が再調査を依頼し、会社側が「やはり被害事実はない」とするやり取りが5～6回続いた。そうこうしているうちに、有休が残りわずかになってきたので、K氏は休職申請したが、認められなかった。
　しかし、ちょうどその頃、会社の「ビジネス倫理ヘルプライン」から調査申請を受領した、との連絡も入ったばかりだった。調査中なのに、なぜ休職が認められないのか、日本HPには特例の休職制度もあり、その社内規則の精神からすれば当然、調査中に出社する必要はないとK氏は主張する。

　社内調査中、直属上司から出社要請のメールが何度かあったが、K氏は、現在調査中であること、および被害の訴えに対して、部署の異動などなんの配慮も取られずに再就業を求めるのは無理があるとメールで伝えた。
　その後、ビジネス倫理ヘルプラインから「申告されるような嫌がらせはなかった」との回答があった。K氏は納得できず、「嫌がらせにかかわった社員のPCやサーバーを調べれば証拠が出てくるはずなので調べてほしい」と求めたが、回答は変わらなかった。
808：とはずがたり：2014/05/14(水) 13:26:02: 　こうして時は流れ、有給休暇が切れてから40日以上が経過した08年7月下旬、人事統括本部から「貴殿は、会社が認める正当な理由がなく、08年6月上旬以降、勤務を放棄し、欠勤しています。理由なき欠勤は、貴殿が会社に対して負っている労務提供義務についての著しい違反となり、このままの状態がさらに続くと、最悪の事態を招くことにもなります。よって、会社としては、直ちに出社し就業するよう命じます」と連絡が来た。
　K氏としては、「理由なき欠勤ではなく、日本HP社員として当然の権利を行使したにすぎない」との認識だったため、命令に応じ出社したところ、会社はK氏に対し「欠勤に対して賞罰委員会を開催し、処罰を検討する」と通知した。ちなみに、同社の就業規則には「欠勤多くして、不真面目なとき、および正当な理由なしに無断欠勤引き続き14日以上に及ぶとき」は労務提供義務違反に当たるとしている。
　それから3週間後、「40日に及ぶ欠勤に基づいて、諭旨退職」とする処分が下った。

●解雇無効の判決

　これに対しK氏は、不当解雇であるとして解雇撤回を求め、会社を訴えた。一審判決ではK氏が敗訴したが、11年1月26日、二審で逆転判決を勝ち取った。
　その判決文では、嫌がらせについて、周囲の従業員に対する聞き取り調査、K氏が会社に提出したICレコーダに録音したデータのいずれの調査によっても、K氏が申告した被害事実は確認されていないとして、K氏の訴えを退けた。つまり、裁判所は、K氏の被害妄想、と判断したといえる。

　しかし、その上で「控訴人（K氏）の欠勤に対して、精神的な不調が疑われるのであれば、本人あるいは家族、被控訴人（日本HP）のEHS（環境・衛生・安全部門）を通した職場復帰へ向けての働きかけや精神的な不調から回復するまでの休職を促すことが考えられた。精神的な不調がなかったとすれば、控訴人が欠勤を長期間継続した場合には、無断欠勤となり、就業規則による懲戒処分の対象となることなどの不利益を控訴人に告知する等の対応を被控訴人がしておれば、6月4日から7月31日までの約40日間、控訴人が欠勤を継続することはなかったものと認められる」として、「懲戒事由（無断欠勤、欠勤を正当化する事由がない）を認めることはできず、本件処分は無効というべきである」との判断を下した。

要するに、K氏が精神的に不調で欠勤しているのはわかっていたのだから、会社はK氏を病院に行かせるなりのフォローをし、処分の前には事前告知をすべきというわけである。ちなみに、この判決を下したのは東京高裁第11民事部の岡久幸治裁判長だ。
　その後、12年4月27日、最高裁も高裁同様の判決を下した。

●司法判断に従わず、休職勧告
　こうしてK氏は、解雇処分以降の賃金が支払われ、晴れて復職することになる、と思われたが、13年9月24日、K氏が厚労省の記者クラブで開いた記者会見によると、最高裁判決後、K氏は次の事態に直面していた。
　まずK氏は、日本HP側から「精神的不調があるか否かを確認したい」といわれ、病院で診察を受けた。東京都内の心療内科で頭部CT、脳波心理検査、近赤外光によるNIRSの脳機能計測などで検査し「精神疾患はない」との診断を得た。

　さらに、日本HP側はK氏を産業医と面談させた後、都内の医大で受診するよう指示。その際、会社は医大側に最高裁までの経緯を説明した上で「会社としてはK氏の職場復帰は難しいと判断しているが、その妥当性について、ご意見をうかがいたい」と申し入れていた。
809：とはずがたり：2014/05/14(水) 13:26:17: >>807-809
　この診断の結果、医大側は「今回の件に関してはお答えすることはできない」と回答し、セカンドオピニオンとして都心の6つの病院を紹介した。法的な争いになりかねない判断を避けたかたちだった。

　その後、日本HPはセカンドオピニオンに行かせることもなく、13年1月7日、K氏に対して「貴殿の職場復帰に関する会社判断について」という通知を出した。その中でK氏の処遇について、「就労自体は可能」としながらも、K氏が裁判中に嫌がらせがあったという趣旨のブログを書いていたことを理由に、「会社従業員による嫌がらせという社内における人間関係から生じた問題が主張されている以上、職場復帰し、会社における標準的な作業環境で就労することには障害が存する」「仮に、現在はそう思われていないという主張をされたとしても、そのような思いを持ち続けていると疑われる貴殿を同じオフィス、職場に復帰させることは、対象となる社員に対しても、大きな精神的ストレスを与えることとなり、会社としても無視することができません」と指摘。社内には適切な部署もなく、在宅勤務についても、チームメンバーとの協同作業なので難しいとした。
　そして「上記検討の結果、会社といたしましては、休職を命じ治療を勧めることで、貴殿の健康と安全に配慮することが、使用者としての安全配慮義務を果たし、判決の主旨に沿った対応ができる」として、「休職を命じます。

貴殿におかれては、ご家族の支援の下、速やかに専門医の診察を受けることを命じます」「休職期間は『業務外の傷病』の期間とします。貴殿の場合、勤続年数が（略）12年となりますので、休職期間は21か月となります」「休職期間は無給とします」とした。
　また、セカンドオピニオンについては「これ以上時間をかけて結論を先延ばしにすることは、Kさんご本人にも新たなストレスを与えることになり、よくない」とし、受診させないとしている。

●報じない大手新聞
　その後、K氏は会社に反論のメールを出したが、人事統括本部は「貴殿が就労不能であるとは判断しておりません。貴殿が会社内で精神的に健康で就業してもらうためには、医療による治療が必要であるという判断です」と返答するのみだった。
　こうして復職を命じる司法判断が決定したにもかかわらず、一日も職場復帰できなかったK氏は、会社に対して、休職命令の無効とそれに伴う未払い賃金の支払いを求め、現在、係争中である。
　当サイト前回記事『ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴』で報じた事件も同様だが、日本の司法判断を無視する暴挙が横行している。
　なお、K氏が記者会見をした際、大手紙の記者たちは盛んに質問し、日本HPの所行に憤慨している記者もいた。会見後にはK氏のもとに多くの記者が詰め掛け、名刺交換をしたり追加の質問をしていたが、日本HPが大手紙に多くの広告を出している影響力が働いているのか、実際にはどこも報じていなかったことを付言したい。
（文＝佐々木奎一／ジャーナリスト）

●佐々木奎一（ささき・けいいち）
「My News Japan」を中心に、「別冊宝島」や「SAPIO」「週刊ポスト」などで執筆するジャーナリスト。企業のパワハラや不当解雇などの労働問題を中心に、政治家の利権や原発問題に絡むメディアの問題なども取材をする。これまでに、「キユーピー」のパワハラ問題の追及や大企業の障害者雇用に関する問題提起、バンダイナムコの社員うつ病問題などを追及して話題となっている。
810：とはずがたり：2014/05/16(金) 12:06:13: ワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出　新入社員数は目標の半分、初の赤字…渡邉氏批判も
ビジネスジャーナル 2014年5月16日 04時50分 (2014年5月16日 11時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140516/Bizjournal_201405_post_4876.html

　いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。
　今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、非正規の従業員のうち約1万6000人を地域正社員などにするなどの動きをみせている。
　ワタミが人手不足なのは、これまでたびたび同社に対してなされてきた「ブラック企業」という批判が、人々に印象付けられているからなのは否めないだろう。中でも、ワタミ批判の急先鋒である「週刊文春」（文藝春秋）が、13年6月13日号で同社の労働環境の問題点を追及した記事では、ワタミグループ全社員に渡される『理念集』には「365日24時間死ぬまで働け」など、驚愕の言葉が書かれていると報じられた。
　また、同誌（13年6月27日号）によると、ワタミ創業者である渡邉美樹氏が理事長を務める「郁文館夢学園」の教員に対し、著書を通じて「プライベートな時間はなく、子どものために24時間365日、全身全霊捧げます」との誓約を求め、教師の携帯電話番号を生徒に教え、「365日24時間電話していい」と伝えているとも報じられた。
　しかし、今年5月14日発売の「週刊文春」（5月22日号）によれば、『理念集』にあった「365日24時間死ぬまで働け」という文言を、5月8日までに「働くことは生きることそのものである」という文言に変更するシールが配布されたという。ワタミが設置した第三者委員会から「理念集の内容を再検討することが望ましい」などの指摘を受け、自らの理念を取り下げたかたちだ。さらに、同誌は国会議員になった渡邉氏の永田町における悪評も伝えており、かつては「時代の寵児」だった同氏の凋落ぶりを印象づけている。…

　労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合関係者らが主催する「ブラック企業大賞」の公式サイトによれば、ブラック企業を見極める指標として長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、長時間過密労働、低賃金、コンプライアンス違反、育休・産休などの制度の不備、労組への敵対度、派遣差別、派遣依存度の高さ、残業代未払いが挙げられている。

●相次ぐワタミへの訴訟
　実際に、ワタミでは、女性社員が6日連続深夜勤務などで時間外労働が月140時間を超えるなどして適応障害を発症し、自殺する事件が発生した。その後、遺族が渡邉氏らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
　また、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で、当時74歳の女性が入浴中に溺死したことや、当時87歳の男性が床ずれを悪化させ敗血症になるまで放置され、その後入院した病院で死亡したことも昨年報じられている。
　さらに、今年2月には弁当宅配会社「ワタミタクショク」の担当者が、独り暮らしの女性宅を弁当宅配のために訪問した際、玄関チャイムにその女性が応答しなかったにもかかわらず立ち去り、翌日死亡しているのが発見された。その女性の息子は同社と安否確認サービスの契約もしていたため、渡邉氏と宅配担当者らに損害賠償を求める訴えを起こした。
　昨年5月の参議院選挙で初当選を果たした渡邉氏。「経営力で日本を取り戻す」と目標を掲げているが、日本をどうこうするより、まずはワタミの立て直しに対して創業者責任を果たしてもらいたいものだ。今回の“シール貼り”は、再建への第一歩にしても、あまりにも小さすぎるといえるだろう。
（文＝本多カツヒロ）
811：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:59:10: ゼンショー社長「日本人は3K仕事やりたがらない」、朝日記事は本当？　ネット「労働環境改善する気ないのか」と大反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000004-jct-bus_all
J-CASTニュース 5月15日(木)19時30分配信

　牛丼チェーン「すき家」でアルバイト店員を確保できないなどの理由により、休業や営業時間を短縮する店舗が相次ぐ中、ゼンショーホールディングス社長の発言がネットで批判されている。

　社長は人材が集まらない理由について「日本人は3K仕事やりたがらない」などと持論を展開したとされ、本当に労働環境を改善する気があるのか、と疑問の声が寄せられている。

■「心底辛かったのはすき家が初めて」

　ゼンショーホールディングスが5月14日に発表した2014年3月期連結決算は、売上高は前期比12.2％増の4683億円だったが、営業利益は44.8％減の81億円、純利益は78％減の11億円となった。スーパーの買収などにより売上は伸びた一方で、牛丼事業は食材の仕入れ値の上昇や既存店の売上減少が響いた。

　すき家は現在、従業員不足や店舗改装などの理由で約180店舗を休業する異例の状況で、働きやすい店舗環境の整備を「経営の最重要課題」に設定したとアピールするなど、人材確保に躍起になっている。第三者委員会を設置して店舗や本部に調査を行い、労働環境改善の提言を行うとしている。

　従業員ひとりで店内すべての業務をこなす「ワンオペ」が過酷というのはネットで定説だ。Q＆Aサイトには「今までいろいろな種類の仕事をしてきましたが、心底辛かったのはすき家が初めてでした」「シフトインしたらワンオペとか、ピーク時のクルーが少なすぎるとか、精神的な負担がとても大きい」などの書き込みがある。

　そうした中、同社社長の小川賢太郎氏が「日本人はだんだん3K（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と発言したと朝日新聞が報じた。3Kはもともと1989年ごろに流行になり、土木や建設など若者が敬遠する仕事を指していた言葉だ。飲食店を経営する小川社長が「3K」と形容したことから、ネットではさまざまな意見が寄せられている。

「自分とこの店が3Kやって認めたようなもん」
　ネットでは、

　　「食い物を扱ってるのに3Kだってww」
　　「いつから飲食業が『きたない、危険』を含むようになったのか？」
　　「自分とこの店が3Kやって認めたようなもん」
　　「危険て強盗に押し入られることを言ってるのか？」
　　「すき家の社長は3Kを改善する気は無いのかよ」

といった声があがった。
812：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:59:29: >>811-812
　また、「週に3-4日もやれば裕福といわなくても家族4人を養うとかが出来たくらいに稼げたからこそ皆3Kでもやった。その報酬メリットだけ散々削ってやりたがらないとかどの口が言ってんだw」など、昔の3Kは人がやりたがらない仕事だからこそ賃金が高かったという指摘も相次いだ。ゼンショーホールディングスは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」ことを基本理念として掲げていることに触れ、「従業員のことをまず考えろよ」という意見もあった。

　フリーライターで『若者を見殺しにする国』などの著書があるの赤木智弘さんも

　　「3Kでも将来への展望があるなら頑張るけど、時給1000円前後のバイトなんか、そこまでしてしがみつくものではない。そんな単純なことも分からないのか」

と批判している。

ゼンショーは否定
　一方、ゼンショーホールディングスは15日、「本日の朝日新聞記事について」題したプレスリリースを出し報道内容を否定している。

　「5月15日付の朝日新聞朝刊に、弊社会長の小川賢太郎が「『日本人はだんだん3K（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている』と嘆いている」という趣旨の記事が掲載されました。
　　この記事が一部で拡大解釈され、小川が「すき家」の仕事を「3K」仕事だと捉えているかのように捉えられています。　これについて、本件に関連する記者会見でのやりとりの一部始終を公開します。

　記者）たとえばマックなどは「ない」と言っているんですけども、24時間というのが大変なのか、定着率とか、そういうところにも問題があったのか…

　回答）おっしゃるように、24時間営業、深夜というものはいちばん難しいですね。24時間営業をやっているコンビニとか、スーパーマーケットとか、そうとう地方でもいま大変だという話をうかがっています。「日本人がだんだん3Kをやりたがらない」と昨日どこかの記事にも載っていましたけれども、労働力のミスマッチですよね。事務職にはなりたい人がいっぱいいて、だけど現場の仕事はミスマッチでやりたい人が少ない、という現状は確かにあると思います。
　ただまあ、それを言っていてもしょうがないので、その中で経営努力をしてきたわけですし、これからもしていくということで、インフラとして機能させていくということが我々の責任だと思っています。

　「日本人はだんだん3Kの仕事をやりたがらなくなっている」という部分については、記事（5月17日号の東洋経済の記事「誤解だらけの介護職～もう3Kとは言わせない」と題した特集記事）にそういう趣旨が書いてあったと述べたものであり、小川の所感を述べたものではありません。
　　また、文脈としても「すき家」のことではなく日本の労働市場全般に関する一般論を述べた中で語ったものです。
　　一部事実と異なる報道があったことは大変遺憾です。」（5月15日20時追記）
813：とはずがたり：2014/05/19(月) 10:49:22: スイス・最低賃金「時給２５００円」導入、国民投票で否決
掲載日: 2014/05/19
http://www.realplay.com/channels/tbsnewsi/synopses/60116?src=top_vtxt1
Copyright(C) Tokyo Broadcasting System Television, Inc./ Japan News Network All Rights Reserved.

　「時給２５００円」。世界で最も高い最低賃金の導入の是非を問う国民投票が、１８日、スイスで行われ反対が７割を超え否決されました。
国際 News
　「反対に投票したからがっかりしてません。私たちは常に他者を考えるべきですが、これはスイスの理想だとは思いません」（住民）　「残念です。富裕層と貧困層には、いまだに大きな収入格差があるのに」（住民）　スイスのジュネーブで、１８日、時給２２フラン・日本円でおよそ２５００円の最低賃金の導入の是非を問う住民投票が行われましたが、およそ７６パーセントの反対で否決されました。当初から経済や産業への影響が懸念されており、それが反映された結果となりましたが、導入されれば世界最高の最低賃金になるはずでした。（19日08:59）
814：とはずがたり：2014/05/21(水) 01:33:05: 三菱商事が社員に一時金１０万円を支給　派遣社員にも５万円振る舞う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140508/biz14050818100025-n1.htm
2014.5.8 18:10

　三菱商事は８日、７月１日に派遣社員も含めた７７００人に一時金を支給すると発表した。役員・正社員６４００人には１０万円、派遣社員らには５万円。小林健社長は日本経済について「消費はなだらかな上昇傾向で、増税は乗り切れそう」と見通した上で「消費拡大に貢献したい」というねらいから、支給は現金ではなく商品券で行う。

　安倍晋三政権の産業界への「賃上げ」要請もあり、今回の支給に踏み切った。大手商社の給与体系は業績連動が基本で製造業のようなベースアップに馴染まない給与体系で、一時金で社員に報いる。

　２０１４年度は財閥解体を経た大合同による今の三菱商事発足後６０周年記念にあたる。社員への一時金に加え、株主配当も２円増の７０円に増配する。
815：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:24:47: 「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600454

　政府は２６日、過重労働や賃金不払いなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」の取り締まりを強化する方針を固めた。具体的な取り締まり方針を年内にも策定する。安倍政権が成長戦略の一環として検討している、労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた環境の整備が狙いだ。
　取り締まり強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署の職員増員や、企業の監視・指導方法の見直しに取り組む。ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「グレーゾーン企業」も含めた「問題企業」の社名公表も検討する。
　併せて、労働時間短縮や労働者の健康管理に積極的に取り組む「優良企業」と、従業員を代表して労使交渉が行える「過半数労働組合」が組織されている企業の公表も検討課題とする。（2014/05/26-20:32）
816：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:19:47: ＜元臨時職員＞雇用主毎月切り替え…社保料逃れと長崎県提訴
毎日新聞社 2014年5月21日 01時24分 (2014年5月28日 03時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140521/Mainichi_20140521k0000m040146000c.html

　約７年にわたって事実上、長崎県の同じ部署の仕事をしていたのに、雇用主が約１カ月ごとに県と県の外郭団体との間で切り替えられ、社会保険に加入させてもらえなかったとして、長崎市の４０代女性が県に対し、退職手当や損害賠償など約４２０万円を求める訴えを長崎地裁に起こした。健康保険法や厚生年金保険法は２カ月以内の雇用なら適用を除外するとしており、女性側は「社会保険料の事業主負担を逃れるのが目的の違法な取り扱いだ」と主張。専門家も「脱法行為」と指摘している。

　提訴は１６日付。訴状によると、女性は２００６年、県に事務職の臨時職員として採用され、配属された部署の上司から、雇用主が県から外郭団体に切り替わるとの説明を受けた。外郭団体は会長を知事、事務局長を女性が勤務する部署の課長が担当。女性は雇用主が外郭団体の時も、県の同じ部署の仕事をしていた。約７年間で計６７回、雇用主が切り替えられ、その間、女性は社会保険には加入させてもらえなかった。

　女性は１２年になって勤務する部署に対し社会保険加入を求めたが「予算がない」として拒否され、昨年３月で退職したという。女性は訴状で「実質的には県に一貫して雇用されたのに、県が使用者という優越的な立場を利用し、２カ月未満の雇用契約を繰り返させたのは違法」と主張している。

　県の要綱では、臨時職員は２カ月にまたがる場合でも勤務日数が２５日以内なら社会保険加入は不要とされ、この規定を女性の雇用に当てはめていたとみられる。女性が勤務していた県の部署の担当者は「コメントできない」と話した。

　労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授（労働法・社会保障法）は「あまりにもひどい脱法行為で驚きだ。『予算がないから社会保険に加入させない』のは本末転倒だ」と指摘した。【樋口岳大】
817：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:07:51: 「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず
http://www.asahi.com/articles/ASG5V77PYG5VUTFK00V.html
2014年5月27日07時41分

　労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。
818：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:06:59: ブログ：マクドナルドで時給2100円稼げる国
http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPKBN0DW0NR20140516
2014年 05月 16日 19:01 JST

［１５日　ロイター］ - 私はマクドナルドで働き、２１ドル（約２１００円）の時給をもらっている。タイプミスではない。それが本当に私の給料だ。

私はデンマークのマクドナルドで働いている。そこでは労働組合と会社との合意により、１８歳を超える従業員には最低時給２１ドル、１８歳未満には同１５ドルが保証されている。

つまり、デンマークのマクドナルドで働く１０代の若者は、米国の同社で働く多くの成人従業員の２倍以上稼いでいることになる。

ファストフード店で働くことが良い仕事であるはずがないと言う人に、私は自分の仕事が「悪くない」と答えるだろう。

実際、良い部分もある。組合とマクドナルド側との取り決めでは、例えば、多くの諸外国で労働者らがその実現のために闘っている有給の病気休暇が与えられる。他の大部分の国とは違い、残業手当や最低週２日の休暇もある。どんなレストランでも、少なくとも１０％の従業員は週に最低３０時間働く必要がある。

しかし、私は先週ニューヨークで、世界各国のファストフード店で働く、自分ほど幸運ではない人たちと会う機会を得た。私たちは公正な給与と職場での尊厳を要求しながら、マンハッタンのミッドタウンをデモ行進した。

私が会った多くの米国従業員は、時給が９ドル未満だ。デンマークではファストフード店で働くほとんどが副収入を得ようとする学生だが、米国では圧倒的多数が家族を支えるために働く成人だ。最近の調査では、約７０％が２０代かそれ以上で、２５％以上が子どもを育てている。

例えば、私が会ったジェシカ・デービスという女性は、シカゴのマクドナルドで働き、４歳と生後４カ月の２人の娘を持つ。そこで４年間勤務しているが、時給は８．９８ドルで、勤務スケジュールは不安定だ。

どうしてファストフード企業は、従業員に懸命に働くことを望む半面、生活できるだけの給与を支払わないことができるのだろう。マクドナルドのような大企業で巨額の利益計上を支えている、すべてのファストフード店従業員が、彼ら自身の生活を支えられるようにするべきだ。

また、デンマークで私たちがそうであるように、従業員は職場で発言権を与えられるべきで、マクドナルドはすべての国で労働者の権利を尊重し、彼らが組合を作り声を上げられるようにすべきだ。

私たちはかつて、マクドナルドから組合結成を認められず、そのために闘う必要に迫られた。それは多くのデモが行われた５年にわたる争いで、同じような活動は１５日、世界各地に広がった。

私もデンマークで、そうしたデモに参加するつもりだ。
819：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:23:30: すき家のゼンショー、労働裁判で敗訴判決、会見に潜入！
http://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005/e/a8828c20d16f96dfdf918c8a3b0d1a8a
2012年09月19日

　8月5日付の当コーナーで報じた“ブラック企業大賞受賞式”で「貴社は度重なる違法行為によりアルバイト従業員から提訴されましたが、『組合員との契約は業務委託であり、雇用する労働者ではない』という摩訶不思議な論理を主張しました」などとして「ありえないで賞」を受賞した牛丼チェーン店「すき家」を運営するゼンショーの裁判判決が7月31日、東京高裁であり、ゼンショーが敗訴した。

　この事件の発端は06年7月、東京都渋谷区内の「すき家」の2店舗で働くアルバイト20人超が、事前通告もなく突然、解雇されたことにはじまる。そのうち6人（全員が20代の男性、2～5年勤務）は、若いフリーターなどが個人加盟する労組「首都圏青年ユニオン」（以下、ユニオン）に相談、加入した。

　その後、ユニオンは「組合員6人の解雇撤回と職場復帰」、「未払い分の残業割増賃金の支給」などを求め、ゼンショーと団体交渉を始め、同年9月25日、労組側の訴えが認められる形の協定が締結された。

　その後、同年11月に入り、宮城県仙台市内の「すき家」の従業員など計10人がユニオンに新たに加盟し、「未払い残業割増賃金」などを求めた。するとゼンショー側は突然、全アルバイト従業員約１万人に対し、同月（06年11月）以降の「未払い残業割増賃金」を支払うことを決定した。要するに、これからは払う、という意思表示である。

　これに対し、ユニオン側は、それ以前（06年10月以前）の未払い分を求める団体交渉を申し入れた。するとゼンショー側は、急に交渉を拒絶した。

　そこでユニオン側は07年4月25日、ゼンショーが団交申し入れに応じないことは労働組合法第7条2項の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」に当たるとして、東京都労働委員会（以下、都労委）に対し、救済を申し立てた。

　そして09年10月6日、都労委はゼンショーに対し、以下の命令を下した。「ゼンショーは団体交渉に誠実に応じること」、「ゼンショーの団体交渉拒否が不当労働行為と認定されたこと、及び、このようなことを繰り返さない旨を記載した文書を組合に交付すること」、「履行報告を命じる」。ゼンショーの完敗である。

　この命令を不服としてゼンショーは同年11月13日、棄却を求める再審査を中央労働委員会（国。以下、中労委）に申し立てた。ゼンショーの主張は「組合が主張する『会社の雇用する労働者』とする組合員は、会社と労働契約関係にない。つまり、業務委託契約だった」などというもの。要するに、アルバイトは業務委託であり雇用者ではない、という摩訶不思議な理屈である。

　これに対し、中労委は10年7月21日、「業務委託ではなく労働契約関係にあったことは明かである」などと判断し、「ゼンショーが本件団交申し入れに応じないことに『正当な理由』はない」として、再審申し立てを棄却した。これでゼンショー2敗目である。
820：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:23:57: >>819-820
　その後、ゼンショーは国を相手取り、東京地裁に提訴。訴えの内容は「中労委の命令を取り消す」というもの。法廷で原告のゼンショーは、これまで同様の主張を展開した。そして12年2月16日、判決で東京地裁は、「原告の上記主張は採用できない」「主張自体失当というべきである」「原告が団交の機会を持たなかったことには正当な理由があるとはいえない」と何度も指摘して、原告の請求を棄却した。これで3敗目だ。裁判所がこれほど原告の主張にダメ出しをするのは珍しい。ゼンショーのブラックぶりを窺わせる判決文だった。

　だが、ゼンショーは懲りずに控訴。こうして今年7月末、東京高裁は「原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却する」との判決を下した。これでゼンショーの4戦全敗が確定した。

　ゼンショーの社名の由来は全勝だが、滑稽なことに、「全敗」の道を突き進んでいるのが実態である。

　なお、高裁判決後、青年ユニオンは厚労省内で記者会見を開いた。そこで笹山尚人弁護士は高裁の判決文について、こう語った。「この判決は、非常に人間らしい判決だなあ、と思いました。どういうことかというと、判決文の後半に『控訴人の主張は、概ね原審での主張の繰り返しか、独自の見解による原判決の批判にとどまるものであり（略）、原判決の内容に何ら変更の必要を認めない』とあります。重要なのは、その下の『付言するに』云々という箇所です」

　そして、同氏はこう述べる。「付言とあるように、本当は、こんなことまで言う必要はないけども、わざわざ言っている。どんなことを言っているかというと、ゼンショー側が、自らは具体的な事実を示すことなく、過度な要求等をしていることを通し、『団体交渉の回避・拒否など別の目的があったのではないかとの疑問を生じさせる』としたり、ゼンショーの主張には独自の見解が多数みられると指摘し、『こうした主張で、控訴人の団体交渉拒否を正当化することは到底できない』と言っています。裁判官たちの怒りが、ここに表れています。東証一部上場の大企業で、外食産業1位のゼンショーが、高等裁判所からこのようなお叱りを受ける、というのは極めて異常なこと」

　また、佐々木亮弁護士は「労働組合が、なぜ労働組合として力を持てるかと言うと、団体交渉権を持っていて、使用者がそれに応諾しなければいけない義務があるからなんです。団体交渉を通して労使関係を良くしていく、そこにこそ労働組合の、労働組合たる所以がある。その交渉に応じないということは、基本中の基本を、このゼンショーという会社はないがしろにして、こんな高裁まできて、ここまで手間をかけさせる。その異常性を、是非理解していただきたい」

　ゼンショーが利益を上げている裏には、こうした違法行為がある。すき家の看板を見るたび、それを思い出してほしい。（なお、上記事件についてはニュースサイト「マイニュースジャパン」の8月18日付記事「『すき家』のゼンショーが全敗　東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり」で詳しく報じているので是非読んでみてほしい）。（佐々木奎一）
821：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:33:35: 2014年05月29日 13時03分
ネットで話題の「すき家ストライキ」ゼンショー「1店舗もおきていない」
http://www.bengo4.com/topics/1578/

「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」。牛丼チェーンの「すき家」でアルバイトによるストライキが5月29日に起きるとネット上で流れていたが、「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに取材したところ、このような回答が返ってきた。

ツイッターなどでは同日、「すき家の一部店舗がストライキを実行している」という真偽不明の情報も流れていた。ところが、同社広報によると、「ストライキは起きていない。具体的な要求もない」という。「人手不足の影響で、リニューアル中の店舗がいくつかある。昨日から、会社の判断で2店舗が閉まっている」と答えた。

同日午前9時半ごろ、東京都港区にある「すき家」に弁護士ドットコムの記者が行ってみたところ、通常営業がおこなわれていた。客は7～8人。接客していた東アジア系の店員に「今日、ストライキがあると聞いたのですが・・・」とたずねると、「私はやらない」と話していた。

また、杉並区のある店舗でも午前11時ごろ、ストライキはおこなわれていなかった。店員は日本人ばかり3人で、客は2人ほど。男性店員にストライキについて聞いたところ、「全然大丈夫ですよ。起きていないですよ」と笑いながら答えていた。

（弁護士ドットコムトピックス）
822：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:34:02: 2014年05月29日 17時59分
「すき家ストライキ」騒動の真相は？千葉の労組「店舗ではなく工場で一人が決行」
http://www.bengo4.com/topics/1583/

肉（29）の日にみんなでストライキを――。ツイッターを中心にネットで呼びかけられ、注目を集めた「すき家ストライキ」騒動。予告された5月29日、ストライキは本当に起きたのか。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、弁護士ドットコムの取材に対して、「ストライキが起きている店舗はない」と答えている（29日16時30分現在）。

しかし、千葉県で活動する「ちば合同労働組合」は、ウェブサイトで「すき家で働くみなさん　ちば合同労組はストに入ります！」と宣言。そのブログには、「すき家スト決行中」と書かれた横断幕を掲げて街頭アピールをおこなう人たちの写真が掲載された。両者の言い分は矛盾しているようだが、どういうことなのか。

●ストを決行したのは「グループ会社の工場のアルバイト」

このアピールをおこなった「ちば合同労働組合」に聞いたところ、「ストライキは、すき家の店舗ではなく、グループ会社の工場で働くアルバイト従業員が、一人で決行した」という答えが返ってきた。

ちば合同労働組合は、ある企業の従業員だけで構成される労働組合ではなく、さまざまな企業の労働者が横断的に加入している地域の労働組合だ。この組合には、60～70人の組合員がいて、その中に「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの食品製造子会社「GFF」の船橋工場のアルバイト従業員1人が加入しており、今回、ストライキをおこなったという。

ちば合同労組は、前日の5月28日、ゼンショーホールディングスとGFFに対して、店舗の増員やスト参加者を処分しないこと、店舗閉鎖に伴う従業員の不利益を補填すること、時給を一律1500円に引き上げることを要求した。回答期限は30日に設定していたが、「29日にストライキが行われるという情報がツイッターで流れていたため、悩んだ結果、実行に移した」という。

今回のストライキについて、同労組の白井徹哉書記長は「個人ではなく、組合として法的に認められたストライキをやることで、多くの人に勇気を与えることができたのではないか」と話している。

さらに、「すき家は吉野家と比べても労働環境が悪く、限界に達している。店長以下が契約社員のケースも多く、奴隷状態になっている。今回は工場でのストだが、店舗の従業員からも問い合わせが来ている。今回のことはあくまで始まりにすぎず、今後、さらに店舗閉鎖が起きるのではないか。団体交渉を粘り強くおこないたい」と語っている。

●ゼンショーHD「明日の期限までに、要求に回答する予定」

実際に今回、ストライキをおこなったのは、ちば合同労組の委員長で、GFF船橋工場にアルバイトとして勤めている諸町三夫さん（62）だった。この工場に2カ月更新の有期雇用として勤務。店舗に卸す牛肉のスライスなどを担当しているという。

諸町さんは、弁護士ドットコムの取材に対して、「店舗で過酷な労働を強いられている人がストライキを起こすという情報が流れてきた。そこに共感を覚えて、たった1人ではあるが、勇気を振り絞った」と回答した。

また、「工場では、店舗の休業に伴って、生産量が激減している。時給単位なので、給料も減って、生活ができないような状態になりつつある」と現場の状況を説明。「今回のストで、仕事がなくなる、孤立してしまうのではないかという思いもあったが、職場の反応は様々だった」と語った。

これに対して、ゼンショーホールディングスは「要求があったことは事実で、明日の期限までに正式に回答する予定だ。GFFの船橋工場で、『ストライキ』がおこなわれていることも把握している」としている。

（弁護士ドットコムトピックス）
823：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:22:31: 日本各地ですき家ストライキが発生中→ゼンショーはスト発生自体を認めず
2014年5月29日12:26 by 深海
http://buzzap.jp/news/20140529-sukiya-strike/

以前からTwitterにて示唆されていたすき家ストライキが本日予定通り日本各地のすき家で発生しています。

Twitter上で #すき家ストライキのハッシュタグにて肉の日に当たる本日5月29日に予定されていた全国規模のすき家アルバイトによるストライキが日本各地のすき家で実際に発生していることが明らかになりました。

原因としては以前から深夜に店舗の全業務を1人で行わなければならないワンオペレーション（通称「ワンオペ」）があまりにも負担が大きい上、強盗に狙われやすいなどセキュリティ的にも危険なものであるとされていたことがまず挙げられます。

そこに今年になって仕込みや提供に非常に手間のかかる新メニュー「牛すき鍋定食」が開始され、アルバイトが続々と辞めてゆき、人手不足のために閉店する店舗が出始めました。ですがこの現象をすき家を運営するゼンショー側は「パワーアップ工事中」であるとし、人手不足であることを否定。こうした対応に業を煮やしたアルバイトが今回のすき家ストライキに踏み切ったとされています。

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が「すき家ストライキ」にブログで言及 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/8869034/

これ以前にゼンショーは2006年に東京都渋谷区で突然20人のアルバイトを解雇、その一部が首都圏青年ユニオンに加入して「組合員6人の解雇撤回と職場復帰」、「未払い分の残業割増賃金の支給」などを求めて争った際には「組合が主張する『会社の雇用する労働者』とする組合員は、会社と労働契約関係にない。つまり、業務委託契約だった」という到底あり得ない主張を繰り広げ、全面敗訴しています。

すき家のゼンショー、労働裁判で敗訴判決、会見に潜入！ – ジャーナリスト活動記録・佐々木奎一
http://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005/e/a8828c20d16f96dfdf918c8a3b0d1a8a

こうした従業員への待遇の酷さからゼンショーはかねてよりネット上などでブラック企業の烙印を押されており、今回のストライキも概ね好意的に受け止められている模様。

すき家ストライキを考える – Togetterまとめ
http://togetter.com/li/671521?page=1
824：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:22:56: >>823-824
屋代聡@yashirosatoru氏　すき屋ストライキを受けての連ツイ（をとりあえずまとめ試み中） – Togetterまとめ
http://togetter.com/li/672369

本日になって実際に日本各地のすき家で人員不足などを理由に閉店、もしくは持ち帰りのみの対応を取らざるを得なくなっている店舗が発生しており、Twitterなどで当該画像が拡散されています。

BUZZAP!編集部でも近隣のすき家をチェックしてみましたが、京都市内の京都造形大学前のすき家はこのように、「人手不足のためお持ち帰りのみ」となっていました。

これ以外の日本各地のすき家ストライキのリアルタイムの様子は以下のサイトなどでまとめられています。

【随時更新】本日勃発！すき家ストライキ騒動まとめ #すき家ストライキ – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140131988089052201

すき家ストライキは本当に実行されている？リアルタイムまとめニュース速報Japan
http://matome.naver.jp/odai/2140131988089052201

こうしたストライキに対しては「ワタミバイトが先にやるべきだった」などの声も出ており、今回のすき家ストライキの実行を受け、労働環境の劣悪な企業において同様のストライキが発生する可能性もあります。

非正規雇用問題を始め、ブラック企業を巡る問題は深刻です。今後国の施策を待たず、こうした行動が従業員側からダイレクトに起こっていくことが、実は問題解決に大きく寄与していくことになるかもしれません。

なお、本日のすき家ストライキに関し、 #すき家ボイコットというハッシュタグを通じて今日はすき家を利用しないという支援も広がっているようです。

【追記】
なお、ゼンショーは本件についての弁護士ドットコムからの取材に対し「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」「人手不足の影響で、リニューアル中の店舗がいくつかある。昨日から、会社の判断で2店舗が閉まっている」などとしてストライキの発生自体を認めないコメントを出しています。

ネットで話題の「すき家ストライキ」ゼンショー「1店舗もおきていない」弁護士ドットコムトピックス

ただし、既に千葉県ではちば合同労組がストライキを決行している他、日本各地から店舗閉店などの画像も拡散されています。あくまで単なる人手不足として処理する可能性もありますが、これだけSNSで情報が拡散される現在、どこまで「ストライキは起きていない」との主張を崩さずにいられるものでしょうか。
825：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:23:32: すき家ストライキを「違法なスト」と断じたゼンショーユニオンの収支が0並びで活動実態がないことが明らかに
http://buzzap.jp/news/20140529-zensho-union/
2014年5月29日16:37 by 深海

本日のすき家ストライキに参加しないよう求めたゼンショーユニオンの活動実態がないことが明らかになりました。

日本各地ですき家ストライキが発生中→ゼンショーはスト発生自体を認めず BUZZAP！（バザップ！）

本日のすき家ストライキに対し、ゼンショーの労働組合に当たるゼンショーユニオンは5月27日、これを「違法なスト」として以下の様な文章をHPに掲載しました。

Z‐UNIONFPT ゼンショーグループに勤務するクルー自ら、パート・アルバイト専用労働組合をつくりました。

「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい。

もし、正当なストを断行したいのなら、私共FPTに加入し、事業所(店舗)の過半数のスト賛同を得られれば、ストを合法的に実行することが可能となります。月々の組合費もゼアンと同じ200円です。会社に不満があるなら組合が正式な手段で解決を申し入れますし、それで会社から誠意ある回答が得られないのであれば、改めてストや法廷闘争も視野に入れた抗議を合法的にしましょう！

組合に入る、入らないはともかく、29日の違法ストライキだけはやめましょう！」

5月29日、違法なストはやめましょう！ Z‐UNIONFPT

しかし、この呼びかけ文の中で「月々の組合費もゼアンと同じ200円です」としているにも関わらず、組合予算のページの2011年度組合活動に関する事業会計収支計算書（編集部注：掲載されている組合予算の最新版に当たります）では「会費・入会金収入」が0となっている他、予定予算の全ての収入・支出が0とされ、組合員が誰も存在していないばかりか、活動実態が全く見て取れません。

同文書内にはさらに「現在組合費収入、および寄付金に関して、一切の目処が立っておらず、収入はゼロとする。今後収入が発生した場合、各年度大会の場で修正・発表を行う」とありますが、修正されたデータなどは一切HPにも掲載されておらず、2011年以降の組合予算も公表されていません。また、組合規約第２条に記された「組合の主たる事務所」の住所をGoogle Mapで調べてみても民家が表示されるだけです。

他にも労働組合結成趣意書へのリンクが切れているなど、あまりにお粗末と言うしかない状態に、Twitter上では「御用組合どころかペーパー組合だ」との声も上がっています。

すき家ストライキを違法として不参加を呼びかけたゼンショーユニオン、実際にどういった組織であるのか非常に疑問が残ります。
826：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:05:38: お役所仕事だなぁ。。

週プレNEWS 週プレNEWS 2014年06月02日06時00分
ニートが就職できない構造的な理由
http://news.livedoor.com/article/detail/8892092/

ニートから抜け出せないなど就職が難しい状況に陥（おちい）った若者を支援するために、厚生労働省が２００７年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」。だが、その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。

サポステの設置数は、初年度の２５ヵ所から年々増加し、今では全国１６０ヵ所に上る。運営は主に地域のＮＰＯが行なっており、運営費は税金によって賄（まかな）われている。

厚労省が集計した２０１２年４月から８月までの実績では、登録者数２万５４６３人のうち、就職（非正規を含む）が決まったのは４８７２人（約１９％）。正社員に絞れば、わずか１３３０人（約５％）だ。

なぜ成果を挙げられないのか？　その原因のひとつは、厚労省がサポステの委託事業者に課している“運用ルール”にある。

まず、サポステでは、１５歳から３９歳までの「就職困難な状況にある若者」に、キャリアコンサルタントによる相談や、コミュニケーションスキルを向上させるためのトレーニング、職場体験などを受けさせる。

確かに、サポステの利用者に取材すると、「コミュニケーションを取ることへの不安や緊張感が和らぎ、自信がついた」（浜松市在住のサポステ卒業者）、「同じ悩みを持つ仲間ができ、働く意欲がわいた」（大阪市在住のサポステ登録者）という声を聞くので、彼らに自信を取り戻させて、職業的な自立を促（うなが）すという点では一定の効果は出ているようだ。

問題はその先だ。関西地方でサポステを運営するＮＰＯ法人の代表者Ａ氏がこうボヤく。

「サポステで訓練を受けた若者は、最終的には『ハローワークにリファー（誘導）しなさい』と厚労省から指示を受けています。しかし、ハローワークは、基本的には自立した求職者に仕事を斡旋する機関。そこに、ニート歴があり、職歴にブランクがある若者を誘導したところで、みんな書類選考で振るい落とされてしまうんです。

そうなると、彼らはサポステに通ってせっかく自信を取り戻したのに、『やっぱり自分は何をやってもダメなんだ』という思いに駆られ、いつまでたってもニートから抜け出せない状況に追い込まれてしまうのです」

つまり、職業紹介という“ニート支援のゴール”の段階で、そのルートが“ハローワーク一本”に絞られていることが、サポステの就職実績が低迷している原因なのだ。

「私たちには、サポステの登録者に仕事を斡旋する権限は認められていないので、付き合いのある地元の企業から『求人あるけど、誰かいない？』と声をかけてもらっても『ハローワークに（求人を）出してください』と返すしかないんです。目の前に紹介したい若者と、紹介してほしがっている企業があるのに、厚労省の方針で、それが禁止されている。バカバカしいルールだと思います」（Ａ氏）

はたして厚労省は、ニートの就職難を本気で改善しようと思っているのだろうか。

（取材／興山英雄）
827：とはずがたり：2014/06/03(火) 09:54:12: 6967 名前：名無しさん投稿日： 2014/06/03(火) 01:26:16
雑談しちゃいます～

労働運動スレでニートの話が出てたけど…
僕は仕事柄履歴書を見る立場にある
入れ替わりの激しい職場だけあっていろんな人を雇う
面接をする中で履歴書の職歴の空白期間からニートをしてたと察するんだけど、２、３０代のニートさん達、自動車免許すら持ってない人がとても多い
大学はそこそこに出てたりしてんのに資格を全く持っていない人が多すぎだ
暇ならせめて少しは勉強ぐらいして欲しいものです…
できたら自動車免許くらいは取ってもらいたい
免許を取るお金さえ大変なのかもしれないが

まあ４０代の職歴空白期間の長い人は自動車免許を持っている人が多い
ここに世代間格差を見る
２０代、３０代、４０代、５０代と年代を問わずアルバイトやパートに応募してくる男性の資格欄はみんな真っ白
ニートしてる人はニート期間中何をしてるんだか

ハローワークは民営化しちゃえばいい
お役所体質の改善の意味もあるしハローワークの負のイメージの改善の為にも

6968 名前：とはずがたり投稿日： 2014/06/03(火) 09:47:25
なるほど。クルマの免許ぐらいとっとけよって感じですねぇ。。
引き籠もってネットばっかやってるうちに過ぎてしまうんですかねぇ。。

貴重なご意見ですし専門スレである労働スレの方に転載させて頂きますね。
828：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:18:03: 前半部分は非常に真っ当な指摘だが，後半はちょっと怪しい陰謀論っぽくなっちゃうのは残念だけど。

近藤駿介2014年06月01日 11:21
「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」
http://blogos.com/article/87561/

「厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている」（30日付日本経済新聞「雇用7年9か月ぶり高水準」）
日本を代表する経済紙は、何が何でも「人手不足社会」であるという世論を作り上げたいようです。30日付の夕刊では、一面トップで「企業の人手不足強まる」という小見出しまで付けて、有効求人倍率が1.08倍と「7年9か月ぶり高水準」になったことを報じています。

有効求人倍率が「7年9か月ぶり高水準」に達したことは、事実ではありますから、それを報じることが悪いわけではありません。しかし、気に掛かるのは、都合のいい表面的な部分だけを大袈裟に報じ、日本を代表する経済紙として当然すべく中身の分析を全くせず、何のチェック機能も果たさない「政府の広報誌」に成り下がっていることです。
「厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成26年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.64倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました。」（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成26年4月分）について」）

厚労省が公表した報道資料の冒頭部分には、このように「有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり」の直ぐ後に、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり」（何故正社員の統計が「季節調整値」ではなく「実数」になっているのかも不思議ですが）と明記されています。しかし、朝日新聞が下記のように報じた以外、この事実を報じたメディアは見当たりません。
「正社員を希望する人でみると、有効求人倍率（原数値）は0.61倍で前月を0.04ポイント下回った。求人は依然、非正規が中心となっている。このため、企業が出した求人のうち、実際に採用に結びついたのは2割にとどまった」（30日朝日新聞DIGITAL「有効求人倍率、バブル後の最高値並み」）

厚生労働省も、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました」と、如何にも「正社員有効求人倍率」が回復基調にあるという錯覚を与えるような表現をしています。しかし、現実は、朝日新聞が報じているように前月を0.04ポイント下回っているうえ、2月の0.67倍をピークに2か月連続での低下となっています。

さらに、「正社員の有効求人倍率」は、厚生労働省がいう通り、前年同月を0.12ポイント上回っていますが、「正社員の就職件数でみると、2014年4月は83,098件と、2013年4月の84,044件から946件減少しているのです。

反対に、正社員の有効求人数自体は、2013年4月の878,504人から957,751人へと79,247人増加していますから、求人の増加が「有効求人倍率」を引上げた形になっています。
829：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:18:24: >>828-829
それにより、有効求人に対する就職件数の割合（以下「成約率」）は、2013年4月の9.6％から8.7％と0.9％低下しています。

でっち上げられる「人手不足社会」

有効求人10件に対して１人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。

企業が本当に「人手不足」に困っているとしたら、10％にも満たない「成約率」が上昇して然るべきですが、現実には2010年3月の14％をピークに低下傾向を辿っています。「成約率」が10％にも満たない水準で横這いになっているということは、少なくとも企業側の「正社員に対する採用意欲は高くない」ということです。

「成約率」が極めて低い状況に留まっているのは、よく言われる「雇用のミスマッチ」もあることは確かだと思われますが、「採用する気のない求人」がかなり含まれている可能性も否定出来ません。非正規職員を多く抱えるハローワークが、「成果」を求めて「採用する気のない求人」を集めていることは、これまでも指摘されていることです。

実際の「就職件数」と「成約率」が低迷する中、「採用する気のない求人」を掻き集めることで「有効求人倍率」を嵩上げし、それによって「人手不足社会」を必死にアピールする政策当局と日本を代表する経済紙。その根底にあるのは、現実には程遠い「経済の好循環」の演出であることは想像に難くありません。
「研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること」（文部科学省「研究活動の不正行為等の定義」）
文部科学省は、研究不正行為の一つである「改ざん」について、このように定義しています。もし「有効求人倍率」という指標が研究データであったとしたら、「採用する気のない求人」を掻き集めて「有効求人倍率」を嵩上げし、「人手不足社会」という結論をでっち上げるかのような「有効求人倍率」統計は、文部科学省に「改ざん」と認定されても仕方がないように思います。

「有効求人倍率」の中身から見えて来ることは、「経済の好循環」に基づく「人手不足社会」ではなく、これまでの「公共事業＝悪」という安直な人気取り政策を採り続けたことで「人材不足」が経済成長のボトルネックになってしまっていることと、企業が安価な労働力をふんだんに使って成長を目指すという「ブラック企業型ビジネスモデル」が崩壊しつつあるということです。

世界の多くの政策当局が、景気回復下での低インフレ・デフレと雇用問題に頭を悩ませるなか、「採用する気のない求人」が増えたことなどに基づいて「デフレからの脱却」と「人手不足社会」をでっち上げ、臆面もなく「Japan is back」という雄叫びを上げる日本の政策当局。その姿が世界の投資家の目に奇異に映ったとしても不思議ではありません。「日本と中国の経済統計は当てにならない」といわれるようになる前に、先進国としての品格を見せて貰いたいものです。
830：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:21:34: 米国の労働市場で進む「脱労働力化」、経済成長の足かせに
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140601527.html?fr=rk
産経新聞2014年6月1日（日）16:36

　米国の労働市場で「脱労働力化」への懸念が強まっている。人口に対する労働力人口の比率が３６年ぶりの低水準になっているためで、経済成長や年金制度への悪影響が指摘されている。脱労働力化はベビーブーム世代の引退や就職難、女性の「主婦化」などさまざまな要素が原因で、即効性のある対応策は見当たらない。しかも脱労働力化には景気判断を難しくする副作用もあるという厄介な問題もある。失業率は４月に６．３％まで減少しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は雇用環境の実態をみすえながら、慎重に利上げ時期を探ることになりそうだ。

　働き手不足の傾向

　「私にとって最大の懸念の一つは４月に約８０万人が労働市場から去ったこと。非常に大きな数字だ」。ＦＲＢのジャネット・イエレン議長（６７）は７日の議会証言で、脱労働力化に警鐘を鳴らした。

　仕事に就く意思のある人の数を示す労働力人口は、米国では第二次大戦直後の約６０００万人から一貫して増加し、２００８年には約１億５４００万人に到達したが、その後はほぼ横ばい傾向だ。一方、人口全体の増加は続いており、労働力人口が相対的に縮小している状況だ。１６歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働参加率）は００年ごろの６７％台がピーク。昨年秋からは１９７８年ごろの水準である６３％前後で推移している。

　こうした働き手不足の傾向が続けば経済成長の足かせとなることはもちろん、年金制度維持が難しくなるという指摘もある。米国勢調査局によると、６５歳以上の高齢者人口は２０１０年では約４０００万人だが、４０年には約８０００万人まで倍増する見通し。年金受給者１人当たりの労働者の数は１９７０年の３．７人から、２０３０年には２．２人まで減るとみられている。グレン・ハバート元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長（５５）は１４日、ワシントン市内でのシンポジムで、労働参加率低下は「非常に重要な問題だ」と指摘した。

　実態反映しない失業率

　脱労働力化の要因の一つは大戦後生まれのベビーブーム世代が退職時期に入っていることだ。景気低迷による就職難で、若者が職探しを諦め、学生生活や「親のスネかじり」を続ける傾向があるとの声もある。

　さらに女性の労働参加率が００年ごろに減少に転じたことも一因だ。米紙ワシントン・ポストは「多くの女性が家庭に留まって子育てしたり、学校に入り直している」と分析する。これらの要因への即応策は見当たらず、米労働省は労働参加率は２２年には６１．６％まで減少すると見込んでいる。

　しかも職探しを諦めた労働者は失業者数から差し引かれることから、脱労働力化には失業率を実態よりも押し下げる副作用もある。共和党のロブ・ポートマン上院議員（５８）は「労働参加率がオバマ政権発足当初と同じなら、現在の失業率は１０．４％」として、労働省が発表した４月の失業率の６．３％は景気を過大評価しているとみている。

　近づく金融引き締め

　ただし、ＦＲＢは３月までは利上げ時期の基準の一つとして「失業率６．５％」を挙げていただけに、金融引き締めの時期が近づいていることは確かだ。足下の６．３％という失業率は「長期的にみた失業率の平均値である５．８％から大きく乖（かい）離（り）しているわけではない」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。

　実際、ＦＲＢでは量的緩和政策やゼロ金利状態といった異例の金融政策を正常に戻すための議論も始まっている。４月２９、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、参加者は量的緩和政策でＦＲＢの保有資産が前例にない水準まで膨らんでいる状況を踏まえ、金融政策の正常化は「複数の政策ツール」を組み合わせて行う必要があるとの見方でおおむね一致した。

　具体的には、各金融機関がＦＲＢに保有する超過準備残高に対して支払われる金利の調整や、ＦＲＢが保有資産を担保にして金融機関から資金を借り入れるオペレーション、定期預金制度（ＴＤＦ）の活用などの手法が検討されているという。

　イエレン氏は景気を弱気に判断する「ハト派」と位置づけられ、現段階では金融正常化の開始に慎重な姿勢をとっており、脱労働力化で不透明さが増している雇用状況をにらみながら、景気回復が十分かどうかを判断する日々が続いているようだ。（ワシントン支局　小雲規生）
831：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:00:05: なんや人材派遣会社ってゆうからどこの零細会社かと思ったけど最大手やないけ。

2014.05.22
エンタメエンタメ
ASKAと覚せい剤使用の女性、パソナ南部会長が溺愛＆接待要員との報道　政財界に波及か
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4929.html

　5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。

　しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、（合法の）アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞いていた」と供述しているとも報じられている。アンナカとは、安息香酸ナトリウムカフェインの通称で、眠気や疲労感を抑えたり、頭痛を緩和したりする薬品である。

　逮捕を受け、相方のCHAGEは公式サイトを通じてコメントを発表。「突然のことで頭の整理がつかない」と困惑しながらも、「ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。また、所属事務所は、CHAGE and ASKAの音楽、映像、関連商品の販売を中止することを発表。さらに、かつて契約していたレコード会社ユニバーサルミュージックも、全タイトルの出荷停止や契約上可能なものを回収すると発表した。

　これだけの大騒動の中、マスコミ各社が血眼になって調べていたのが、栩内容疑者の素性だ。高級住宅地である南青山にある、家賃が13万円とも20万円ともいわれるマンションに住み、自宅近くの飲食店では他の男性芸能人と一緒に食事をしている姿が目撃されていたからだ。

　5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）、「週刊文春」（文藝春秋／同）の両誌も、栩内容疑者の素性について詳しく報じている。

　栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。このパーティーで栩内容疑者とASKA容疑者は出会ったとも。また、この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。さらに、「文春」によれば、栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
832：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:00:40: >>831-832
　両誌とも今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだったという。

　5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。

　しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、（合法の）アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞いていた」と供述しているとも報じられている。アンナカとは、安息香酸ナトリウムカフェインの通称で、眠気や疲労感を抑えたり、頭痛を緩和したりする薬品である。

　逮捕を受け、相方のCHAGEは公式サイトを通じてコメントを発表。「突然のことで頭の整理がつかない」と困惑しながらも、「ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。また、所属事務所は、CHAGE and ASKAの音楽、映像、関連商品の販売を中止することを発表。さらに、かつて契約していたレコード会社ユニバーサルミュージックも、全タイトルの出荷停止や契約上可能なものを回収すると発表した。

　これだけの大騒動の中、マスコミ各社が血眼になって調べていたのが、栩内容疑者の素性だ。高級住宅地である南青山にある、家賃が13万円とも20万円ともいわれるマンションに住み、自宅近くの飲食店では他の男性芸能人と一緒に食事をしている姿が目撃されていたからだ。

　5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）、「週刊文春」（文藝春秋／同）の両誌も、栩内容疑者の素性について詳しく報じている。

　栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。このパーティーで栩内容疑者とASKA容疑者は出会ったとも。また、この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。さらに、「文春」によれば、栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
　　
　両誌とも今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだったという。
833：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:02:47: きしょ，きしょっ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
パソナは高市ともつるんでんのか，最悪やなぁ┐('～`；)┌

事実上の“裏献金” 高市早苗が隠すパソナとの不透明な関係（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/325.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 6 月 03 日 07:04:45

事実上の“裏献金” 高市早苗が隠すパソナとの不透明な関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662
2014年6月3日　日刊ゲンダイ

自民党の高市政調会長とパソナの南部代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。
　昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。冒頭の発言のように南部代表を持ち上げてみせたのは、その場に参加していた自民党の高市早苗政調会長（５３）だ。

　実は、高市の地元・奈良県生駒市の事務所には、パソナから継続的にスタッフが派遣されている。地元事務所によると、派遣スタッフは１人で、後援会名簿の入力作業を担当しているという。前述のフォーラムで高市はパソナをこう絶賛した。
「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、（高市事務所とスタッフの）両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」

■スタッフを派遣されながら報告書に記載ナシ

　ところが、これだけ良好なビジネス関係にありながら、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。

　政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。なぜ記載しないのか。
「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。パソナにいくら支払っているのか？　明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません」（高市事務所の会計責任者）

　まったく「政治資金の透明性を確保する」という規正法の趣旨に反する態度だが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏も、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とこう続けた。

「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」

　やましい関係がないのなら、高市はパソナとの契約内容をオープンにし、説明責任を果たすべきだ。
834：とはずがたり：2014/06/10(火) 19:57:34: 政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到　「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」
http://careerconnection.jp/biz/todaytopics/content_1528.html
2014.06.07　キャリコネ

政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。

白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。

■「高齢化による自然減」が実態では？

この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。

「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」
「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」

確かに15～34歳人口に占める若年無業者の割合は、14年度で2.2％なので、前年度の2.3％と比べて0.1ポイントしか減少していない。

今年度に15歳になる人口は118万人しかいないが、35歳になる人口は161万人と40万人を超える差がある。やはり「国の政策のおかげでニートが減った」という言い分は「手柄の捏造」と言われてもしようがない。

もうひとつ激しい批判にさらされているのが、内閣府が改善理由にあげている「地域若者サポートステーション」の効果だ。ネットの声は、

「こんなものクソの足しにもなっていない。完全な税金のムダ」
「あそこ結局仕事は紹介してくれないし。仕事はハロワで探せって言われるし」

など辛らつ極まりなく、「こんな無意味な大本営発表載せた新聞も同罪」と日経新聞にまで批判が及んでいる。

■NPOも「バカバカしいルール」と呆れる

「地域若者サポートステーション」とは、厚生労働省が2007年からスタートさせた制度だ。専門相談やコミュニケーション訓練、企業への就労体験などを通じて、働くことに自信をつけてもらい、就業してもらうのが狙いだ。投じられている税金は、年間30億円を超える。

働くことに悩みを抱えている若者に対し、厚労省が認定したNPO法人、株式会社などが全国160か所で運営を行っているが、サポステには致命的な問題点があるとされる。それは、求職者に直接仕事の紹介ができないことだ。

サポステで訓練を受けたニートの人が、公的な職業紹介支援を受けようとした場合、ハローワークに行くしか方法はない。しかし職歴のある求職者が多いハローワークでは、ニート歴のある人は不利になりやすい。週刊プレイボーイ14年6月2日号では、「サポステ」を運営するNPOの代表がこうボヤいている。

「付き合いのある地元の企業から『求人あるけど、誰かいない？』と声をかけてもらっても『ハローワークに（求人を）出してください』と返すしかないんです。目の前に紹介したい若者と、紹介してほしがっている企業があるのに、厚労省の方針で、それが禁止されている。バカバカしいルールだと思います」

こうした障壁が影響しているのか、サポステの実績も芳しいとはいえない。最新のデータ（2012年4～8月）では、来所者数約20万人に対し、就職等進路決定者は5946人（約3％）にすぎない。これで「ニート減少」の手柄を主張するのは、あまりにも図々しいというものではないか。
835：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:27:46: これは酷い。。

目標２千人→実績１人…厚労省、転職支援でずさん助成金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6G5FP3G6GULFA005.html
朝日新聞2014年6月15日（日）15:38

　定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。

　事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。

　定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。
836：とはずがたり：2014/06/20(金) 15:11:56: 進んでますねぇ。優秀な官僚が官僚どもが多様な形態で働けるのはよいこっちゃ。無能な庶民やニートどもが焼き餅焼いて非生産的な役人批判しないことを祈るよ。

全管理職、週１日は在宅勤務消費者庁が７月から
共同通信 2014年6月20日 12時44分 (2014年6月20日 12時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001601.html

　消費者庁は２０日、全管理職２６人が７月から週１日、自宅で勤務をすると発表した。子育てや介護中の職員が在宅勤務しやすくなるよう、管理職の理解を広めるのが狙い。
　消費者庁によると、こうした在宅勤務はテレワーク制度と呼ばれ、財務省や総務省で既に導入しているが、全管理職を対象とするのは全省庁で初めてとみられる。
　課長・室長以上の管理職は原則として週１回は自宅で勤務し、貸与されるタブレット端末で部下が作成した資料などに目を通す。９月からは制度の利用対象をほかの職員にも拡大する方針。
837：とはずがたり：2014/06/26(木) 14:26:00: 「採用氷河期」人材の奪い合い　ファストリ、グルメ杵屋など正社員化に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140625016.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月26日（木）08:21

　飲食業や製造業など幅広い業種で、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員化する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて主婦などの女性を戦力としたい企業の狙いもある。増え続ける非正規社員の流れが変わる潮目となるのか。正社員の確保に乗り出した企業の現場を追う。

　「長年の経験があり、店舗の主力となっているパート主婦を確保する」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月から進めている非正規社員の地域限定正社員化制度。制度の狙いについて、広報担当者はこう語る。

　計画では、数年かけて非正規社員の半数超にあたる、約１万６０００人を転勤を伴わない正社員とする。７月１日までに４１０人が正規雇用に切り替わる見込み。同時に中途採用も行い、制度の説明会には約３０００人が集まった。

　実は、ファストリがこうした取り組みをするのは今回が初めてではない。２００７年にも全国で５０００人の「地域限定正社員化」を掲げた。しかし、実際に手を挙げた社員は１４００人にとどまった。フルタイム勤務を条件としたため、育児や介護などで勤務時間を増やせない非正規社員が多かったからだ。

　前回の反省もあり、今回は柔軟な対応を取る。時短勤務や土日の出勤可否などの要望を可能な限り受け入れることで、正社員への契約変更を促す。

　うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）も７月から、パートやアルバイトを対象に、時間や地域を限定した正社員への転換制度を始める。直営店４４０店で最低１人ずつ、正社員を増やす計画だ。同社の加藤誠久総務担当執行役員は「人事管理ができる中核人材を増やし、店舗の質を上げる」と話す。

　両社が正社員化に本腰を入れるのは、「スタッフを募集しても何カ月も集まらない店舗がある」（ファストリ）など、パートやアルバイトの人材確保が難しくなっている現状もある。

　期間従業員を採用する自動車産業などのある工業地帯を中心に、人材の奪い合いは深刻化している。ファストリの場合、愛知県や静岡県の一部で、店舗に必要な人員の充足率が８０％台前半という厳しい事態に陥っている。

　グルメ杵屋の店舗も、学生を含めた非正規社員が８７００人おり、毎年３０００～４０００人が入れ替わる。このうち１０００人は勤務４カ月目に辞めているといい、人材の定着化が課題だ。

　ただ、正社員化に伴う懸念もある。ファストリの場合、非正規社員から正社員になれば、年収は２０％増える見込みで、能力次第で年収５００万～６００万円を稼ぐ店長への登用もある。会社側にとっては、福利厚生費などの人件費負担は約２割増となる。

　ファストリは「景気に伴う一過性の問題ではない」と見越したうえで制度改革に乗り出した。グルメ杵屋の加藤氏は「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る」と断言する。両社とも、パートやアルバイトの人材難は続くとみており、長期的な視野で非正規社員と向き合う。

　経済の低成長が続いた１９９０～２０００年代、企業はコスト削減を目的に人件費抑制に取り組んできた。新卒採用を控え、安価で雇用調整しやすい非正規の労働力に依存してきた。

　その結果、非正規雇用者数は１９８８年の７５５万人から２０１３年には約２．５倍の１９０６万人に膨れあがった。雇用者に占める非正規雇用者の割合も、９０年の２０．２％から１３年には３６．７％へ急増した。

　しかしこの流れが、人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。２４日に閣議決定した安倍晋三政権の新しい成長戦略は、人口減少社会への危機感を前面に打ち出した。働き手として女性や若者を重視し、学童保育の拡充や多様な正社員制度の普及を掲げている。企業も、待遇改善で人材を確保しようとしている。

　大和総研の広川明子主任コンサルタントは、人口減少社会において「デフレ経済下の人件費をコストとする考え方は変わらざるを得ない」と指摘。「うわべだけの正社員化ではなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ、真の人材確保やサービス向上につながる」と話す。（滝川麻衣子）
838：とはずがたり：2014/07/06(日) 11:14:04: 研修とかけ離れた運営実態浮上／ＤＩＯ社
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28680386.html
デーリー東北2014年7月5日（土）09:00
　「営業が軌道に乗れば、町に活気が出る。そう思って、精いっぱい頑張ろうと思っていたのに」―。６月３０日に従業員全員を解雇し、閉鎖した洋野町の洋野コールセンター。２０１２年４月に開設し、当初の１年間は国の緊急雇用創出事業を活用し、オペレーターの育成に当たったとされる。しかし、元従業員の証言によると、昼夜を通してＵＳＢメモリーの箱詰めなどを指示されたケースも。研修とかけ離れた運営の実態も浮かび上がる。
　▼残った段ボール
　５日で４万個
　親会社の「ＤＩＯジャパン」が大野事業所を構えたのは２０１２年１０月。当初は図書館などで研修し、翌年４月に町が１千万円をかけて改修した大野農村環境改善センターに入居した。
　「何かがおかしいと、不信感が出てきた」。元従業員が疑問を持ち始めたのは、ちょうどその頃だ。
　事業所が本格的に開設されたにも関わらず、指導に当たってきたＤＩＯ関係者は去り、残ったのは地元の従業員だけ。機材は町から貸与された旧式パソコンだけで、インターネットに接続する環境にもなかった。
　９月になると、契約になかった夜勤業務を種市事業所で行うことに。早朝までの慣れない勤務に体調を崩す人もいた。それでも「雇われている以上、嫌なこともやらないといけないのかな」。そう思って業務に当たったという。
　町から委託された人材育成事業が終わる直前の９月下旬には、大量の段ボールが運び込まれた。入っていたのは４万個のＵＳＢ。それを５日間で箱詰めすることになった。
　ノルマは一日８千個。種市事業所の従業員も駆け付けた。昼夜を通して作業に当たったが、「一日千個に届かなかった」という。
　大野事業所は１０月に事実上、種市事業所に集約された。大量の段ボールだけが残った。
　▼従業員が講師に
　県と町がそれぞれ１千万円を拠出して改修した町役場種市庁舎敷地内の旧法務局で、種市事業所が開所したのは１２年４月。元従業員は、スキルアップを通じて一人前のオペレーターになりたいと思い、応募した。
　しかし、最初の数カ月こそＤＩＯ関係者が講師を務めていたものの、その後は地元から採用された数人の従業員が担い、パソコン操作や言葉遣いなどの指導に当たったという。
　半年たったころ、研修の一環として勧誘業務が始まり、他県への出張も。ノルマはあったが、給与には反映されなかった。「あの収益はどのように処理されたのだろう」と振り返る。
　ことし６月には月末での閉鎖と給与の未配が表面化。最大で５０人いた従業員は、２０人を割り込んでいた。
　事業所は予定通りに６月３０日に閉鎖。未配分の給与の支払いは一部にとどまっている。関東地方の企業が事業を引き継ぐ予定だが、時期や業態について明確な見通しは立っていない。
　「従業員を育て、会社を続けていこうという意思は感じなかった」。元従業員は期待を踏みにじられたことに、悔しさをにじませた。
　▼趣旨にそぐわず
　育成事業での従業員の働き方について、八戸市でコールセンターを運営する企業関係者は「業務か実践研修か、明確な区切りは難しい」と語る。ただ、ＵＳＢの箱詰めに関しては「趣旨にそぐわないのではないか」と指摘する。
　ＤＩＯ社は、コールセンターでの労働実態について、本紙取材に対し「確認して回答する」としている。（取材班）【写真説明】ＵＳＢメモリーが入っていた段ボールが大量に積まれた洋野コールセンター大野事業所内（元従業員提供）
839：とはずがたり：2014/07/06(日) 11:14:22: ＤＩＯジャパン:コールセンター給料未払い問題　子会社を調査へ　県、今月中に議会報告　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/m20140705ddlk05020015000c.html

　県などが誘致したコールセンター業「ＤＩＯジャパン」（本門のり子社長）のにかほ市と羽後町の子会社で多数の退職者が出て、給料が未払いになっている問題で、県は４日、にかほ、羽後両市町と共同で週明け以降、各市町の同社子会社への調査を実施する方針を明らかにした。不明朗な経営・勤務の実態解明を目指し、今月中に調査結果を県議会に報告するという。

　両市町の子会社を巡っては...

ＤＩＯジャパン:コールセンター閉鎖問題　７カ所で事業中、３０８万円の収益　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/m20140704ddlk03020085000c.html

　東日本大震災後の雇用対策で県が誘致した「ＤＩＯジャパン」（東京都中央区）のコールセンター閉鎖問題で、国の補助金を受けた緊急雇用創出事業期間中、７コールセンターが２年間で上げた収益は計３０８万円だったことが分かった。３日の県議会商工文教委員会で県が明らかにした。県議からは「少な過ぎる」と疑問視する指摘が相次いだ。

　県によると、事業期間の２０１２～１３年度、各...

残り給与期限に払わず　ＤＩＯ
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20140630-OYTNT50504.html
2014年07月01日
　「ＤＩＯジャパン」（東京都）の子会社のコールセンターで給与の支払い遅延が起きている問題で、ＤＩＯ社が給与を支払う期限としていた６月末までに、花巻市と洋野町のセンターで残りの給与を支払わなかったことがわかった。花巻市と釜石市のセンターは３０日、従業員を解雇するとともに閉鎖した。

　各市町などによると、ＤＩＯ社は未払いが続いているセンターに「引き続き資金調達に努める」などとしているが、具体的な支払日の説明はないという。元従業員の女性は「生活の見通しがたたないので、はっきりした見通しを説明してほしい」と不安を口にした。

　二戸市のセンターはすでに譲渡先の会社が決まっており、７月から全従業員を引き続き雇用する予定。盛岡市と洋野町のセンターは撤退の方針が決まっており、他社に譲渡する方向で調整中だという。

　県企業立地推進課によると、６月１８日にＤＩＯ社に行った雇用維持などの申し入れ書に対する回答が２７日に届いた。奥州市のセンターのみ事業を継続するとの内容だった。

2014年07月01日
840：とはずがたり：2014/07/06(日) 12:17:56: コールセンター問題、秋田県知事「慎重に対応していれば」
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140704-OYT8T50026.html
2014年07月04日 10時16分

　秋田県にかほ市と羽後町のコールセンターの給与遅滞問題で、佐竹知事は３日の県議会予算特別委員会で「非常に残念。（誘致の際）もう少し慎重に対応していればと反省している」と述べ、指導的立場で関わった県の責任を認めた。

　一方、親会社のＤＩＯジャパン（東京）については「可能なら正常な営業を続けてほしい」と事業継続を期待した。

　佐竹知事は誘致した２０１２年当時の状況について「有効求人倍率も回復していないうえ、ＴＤＫの関係工場閉鎖が決まり、雇用対策が必要だった」と説明。国の緊急雇用創出等臨時対策基金など、２市町３か所の事業所に約７億２０００万円の公費をつぎ込んだことについても「企業誘致はある程度の資本投下があって補助金を出すが、一定の就職が確保できるとあって慎重さを欠いた。飛びついてしまった」と釈明した。

　一方、給与の遅滞については、にかほコールセンターの従業員には１日に４月分が支払われたと、委員会で報告された。ただ、１日が支給日だった１２３人の５月分約１９００万円と、羽後コールセンターの４月分（１８人）、５月分（１７人）計約４００万円は未払いのままで、県の要請に対し、同社は「７月中に支払いたい」と答えたという。

2014年07月04日 10時16分

ＤＩＯ、人件費割合下限ぎりぎり…岩手
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140704-OYT8T50028.html
2014年07月04日 10時18分

　国の緊急雇用創出事業を２０１２～１３年度に受託した「ＤＩＯジャパン」（東京都）子会社のコールセンターで、事業終了後の閉鎖や給与の支払い遅延が相次いでいる問題を受け、岩手県は３日の県議会商工文教委員会で、県内の７センターの事業費の内訳を公表した。

　１２年度の人件費は７センター合わせて計６億９０００万円で、総事業費１３億２０００万円の５２・１％。人件費は全体の半分以上となることが義務付けられるが、盛岡、二戸のセンターは下限の５０％ちょうどだった。

　残りの事業費の大半は機器などのリース料が占めた。県議からは「リース料の割合が高すぎるのではないか」との指摘が出た。多くの機器は事業終了後、所有権がセンターに移った。

　花巻、釜石、洋野、二戸の４センターのリース料は１２年度に１０００万～５０００万円程度を計上したが、１３年度はゼロだった。県によると、センター側は「リース契約が結べず、事業費とは別枠の予算で機器を買い取るなどした」と説明しているという。

2014年07月04日 10時18分
841：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:38:04: 「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンＣＥＯ…“元祖ブラック企業”に強まる逆風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000512-san-bus_all
産経新聞 8月4日(月)12時10分配信

　米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。

　◆潜入ルポ「１０時間労働１７キロ歩かす物流センター」

　日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。

　労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。

　ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、約２３％の得票率でトップだった。ＩＴＵＣのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。

　昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。

　ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英ＢＢＣの記者の潜入取材が話題となった。

　ＢＢＣの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。１０時間強に及ぶ夜間の１回の勤務シフトで従業員が歩く距離は１７キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。

　もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。

　ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。
842：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:38:33: >>841-842
　◆当局とも対決

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７月１０日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。

　当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。

　ＦＴＣは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。

　実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで１月にＦＴＣと和解した。

　しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。

　◆広がる軋轢

　さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米ＩＴ企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。

　アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。

　また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。

　アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。

　ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
843：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:33:57: >「会社に必要とされているかすらわからない週休2日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある」
会社にとって大事にする価値も必要もないから殺される様に働かされてることに気付けなくなるんだな。。

「ワタミ礼賛インタビュー」に読者ドン引き　プレジデント誌の「ほめ殺し」なのか？
キャリコネ 2014年8月14日 19時50分 (2014年8月17日 14時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140814/Careerconnection_791.html

過酷で違法な労働環境があったことを事実上認め、トップが改善を宣言した「すき家」のゼンショー。その一方で、かたくなに「ブラック企業」批判を受け入れず、悪いイメージの払拭にやっきとなっている会社がある。それが居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」だ。

2014年8月4日号の「プレジデント」には、店長の単独インタビューが掲載されているが、この内容にネットで批判が広がっている。現場でコンプライアンスがおろそかにされていると指摘されかねないことを胸を張って述べる店長のみならず、記事を掲載したプレジデントに対し「何をやっているんだ」と非難する声も多い。（ライター：末広馬ノ介）

■本社の監査担当に「焼き鳥運ばせた」とドヤ顔

件の記事は、「ワタミ店長実名告発！『僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない』」と題されたもの。しかし中身をいくら読んでも、悪事や不正をあばくような「告発」がひとつも出てこない。

居酒屋「わたみん家」の大船店で店長をしている男性は、店舗が適切に運営されているかチェックしようと訪れた本社の監査部門に対し、熱い焼き鳥を渡してこう言い放ったという。

「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」

このことは会社でも「店舗の閉鎖が決定しかけるぐらいの大問題」になったというが、結局はおとがめナシで店は続いている。店長は「もっと上の人たちは理解が」あるからだという。前年同月比で130％の売り上げは、全国でもトップクラス。やってやった、というドヤ顔が見えてきそうだ。

しかし業務の実態と問題点を把握するためには、営業時間中に監査を行うのは当然のこと。顧客対応や売り上げが大事とはいえ、実態チェックをおろそかにしてもいいという姿勢では、監査部門も黙っていないだろう。

それを「実名告発」と言うのであれば、上場企業としてのコンプライアンス体勢に対する信頼性を損ないかねないものだ。

もしこのインタビューが、ワタミの法務や広報がチェックした上で出されたのであれば、「うちの現場はコンプライアンスなぞクソクラエでやっております」と高らかに宣言したと受け取られてもおかしくないエピソードだ。
844：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:37:37: >>843-844
■またしても「ブラックだなんて声は関係ない」

さらに店長は、かつてワタミグループで起きた過労死については「痛切な反省をしなくてはいけません」と自戒を込めるが、直後にこう宣言している。

「僕はこれからも働きますよ。『ブラックだ』なんて声は関係ない。会社に必要とされているかすらわからない週休2日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある」
十分休養を取らせなかったために体調を崩した人の話の後に、週休2日制を「会社に必要とされているかすらわからない」人がやることのようにいうのは、いかがなものか。暗に渡邉美樹氏の「24時間365日死ぬまで働け」を理想とし、それと対比させてついてこられない人はダメと言っているように思えてしまう。

しかし勘違いしないでほしい。誰も「一生懸命働くことがダメ」とは言っていない。自然と過労状態に追い込む企業風土や仕組みが悪いと批判していると、なぜ理解できないのか。

このほか、5歳の息子と3歳の娘と「もっと話したいし、だっこしてあげたい」が、がむしゃらに仕事する背中から「いつか何か感じ取ってくれるだろうと信じています」という。

■「典型的な宣伝糞記事ですね」の声もあるが

当然はてなブックマークやツイッターなどでも、ワタミの顧客とも重なりそうな世代の人たちが、冷ややかなコメントを残している。

「この人がどういう仕事観で働いているかはどうでもいい。過労でダウンする人間を多く生み出すような就労環境は改善されるべきだと、世論はそう言ってるだけなんですが」
「ブラック企業というものがなぜ消滅しないのか。その確固たる理由を、彼の言葉の中に確かに垣間見た気がしました」

また、この記事を「告発」と題して掲載したプレジデントの方が問題は大きいという声もある。「模範店長の毒抜き記事じゃん…本部広報検閲済みだろ」「典型的な宣伝糞記事ですね」「ネイティブ広告なら【PR】の文字入れないと」というわけだ。

キャリコネ編集部がワタミ元社員に感想を求めると、「これは告発というより、宣伝の印象ですね。現役の社員だから仕方ないですが（笑）」と諦め顔だった。

一方で、これだけ露骨でツッコミどころ満載な記事は、プレジデントのジャーナリズム精神がなしえた「ほめ殺し作戦」としか思えないという見方もある。みなさんはどう感じただろうか。
845：とはずがたり：2014/08/21(木) 11:19:26: >>843-844

ワタミ店長実名告発！「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140814/President_13167.html
プレジデントオンライン 2014年8月14日 09時15分 (2014年8月19日 08時40分更新)

僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。

夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられなかったんです。店舗の閉鎖が決定しかけるぐらいの大問題になりました。

でも、もっと上の人たちは理解があって、今も無事に店が続いている。そうやって本気で仕事しているから、ワタミグループが危機的な状況でも前年同月比で130％の売り上げができました。全国でもトップクラス。僕が偉そうなことを言ったら、桑原社長は「ああ、また森谷か」と笑うかな。
ワタミグループ内で不幸な事件が起きて、人が亡くなりました。“ブラック”という批判も正しい部分があるのでしょう。痛切な反省をしなくてはいけません。

従業員にはきちんと休んでもらっていますけど、僕はこれからも働きますよ。「ブラックだ」なんて声は関係ない。会社に必要とされているかすらわからない週休2日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある。本音を言えば、自分の5歳の息子と3歳の娘ともっと話したいし、だっこしてあげたい。だけど、がむしゃらに仕事する僕の背中からいつか何か感じ取ってくれるだろうと信じています。子どもが大人になったとき、「お父さんてすごいなぁ。僕も頑張らなきゃ」という心のバトンを渡したいのです。

一生懸命働くことがダメだなんて僕には信じられない。本当の優しさ、人生の重さ、そういったものが、苦難やしんどいことから逃げ続けて得られるとも思えない。
サービス業に求められることって、すごく単純なことだと思うのです。自分の感動を思い出すこと、それを人に伝えて共有するために一生懸命になること。そうすれば、人手が足りないなんて嘆かなくてもいいようなすばらしいスタッフに恵まれるはず。僕はどんなに急な坂道も、お客様とスタッフと一緒にワッショイ、ワッショイと笑い飛ばして駆け上がりたい。
ジャーナリスト唐仁原俊博＝文　村上庄吾、原貴彦、市瀬真以、奥谷仁＝撮影
846：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:50:13: 仕事しにファミレスに入り浸ってる俺としても一度使ってみたいね。

カフェとは違う！　ノマドワーカー、学生、ママさんらが集う「コインスペース」が話題に
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1407815883927.html
Excite Bit コネタ 2014年8月16日 08時00分
ライター情報：寺西ジャジューカ

今、この原稿はカフェで書いてます。それも、お昼どき。混むのは当たり前だし、スペースだってそんな余裕があるわけじゃなく。えっ、自宅で仕事しろって？　確かに。でも、場所を変えるとスイッチって切り替わるじゃないですか。自宅で“スイッチオン”しない自分も、アレなんですが……。

でも、大丈夫！　良い“場所”を見つけました。2月11日にオープンした「コインスペース東急プラザ渋谷店」が、密かな話題になってるみたいなんです。

これは、どういう施設？　端的に言えば“多目的スペース”です。Wi-Fiが完備されてるし、携帯の充電器や雑誌等が無料貸出されてるし、自販機のドリンクは飲み放題。それどころか飲食物の持ち込みは自由だし、電子レンジまで用意されています。

店内は「オープン席」（200席）と「シングルブース」

そして授乳室のおむつ替えスペースも込みの「キッズスペース」、プラスして「喫煙スペース」と「会議室」の計約300席があり、まさに幅広き用途に応える“場所”と言えるでしょう。

そんなこの「コインスペース」をオープンした経緯を、お店に伺ってみました。
「最初は、都内のカフェを意識していました。でも、そういった店舗さんも“満席”という状況が増えていますよね。しかも満席にしているお客さんご自身は、本当にコーヒーが飲みたいのか？　そう考え、あえてコーヒーを売りにしないスペースを作ったんです」（浅井店長）
ここでも飲食は可能だけども、それだけじゃない。もっと自由！

続いて、料金体系について聞いてみました。
「普通はインターネットカフェのような業態が思い付くんですが、そうすると会員登録が必要になりますよね。それらは一切無しにし、時間制にしました」（浅井店長）
現在は、12分で100円という料金設定になっている。……が、気にしていただきたいシステムが一つ。それは、「最大料金」です。
例えば、8時間いるとするじゃないですか。ということは480分になるから、単純計算だと4,000円に。……ちょっと待て。ここで「最大料金」システムが活きてくる。同店、3時間までは通常料金なのですが、そこを超えると居放題・利用し放題モードに早変わり！　3時間以降は、どれだけ利用しても1,500円（学割1,000円）のままなんだそうです。これは、ノマドワーカー大喜びだな……。
847：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:50:43: >>846-847
これ、ちょっと入り浸っちゃいそうですねぇ。……実際、どういう人が入り浸っているんだろう？　真っ先に思い浮かぶのはノマドワーカーですよね。あと、大学生が仲間同士連れ立って利用するケースも多いはず。買い物途中のママさんが休憩場所を求め立ち寄るにも便利なスペースと言えるだろう。
「実はノマドさんと同じくらい、“会社員同士の打ち合わせ”活用が多いんですよ」（浅井店長）
というのも、オフィス内に適当な打ち合わせスペースが無い会社も多いらしい。そこで、毎回の打ち合わせスペースとして「コインスペース」を利用するビジネスパーソンもいるとのこと。
「あと、保険等を扱っているんでしょうか？　お客さんを呼ぶ仕事をされてる方が、毎日いらっしゃいます。その方が1人で来て上限料金をお支払いになり、お客様が来ればその時にその分だけこの人が払えばいいわけですよね。となると、一日どこかに場所を借りるよりも激安になります」（浅井店長）
他にも“学生起業家”たちによる会合、キッズスペースを借りきっての“ママさん向けセミナー”などなど、様々な用途で活用されている模様。

どうでしょう。「使ってみたい！」と思った方も多いのではないでしょうか？　では、ここで重要な情報を一つだけ。実はこの「コインスペース東急プラザ渋谷店」、営業は3月22日までなんです。というのも3月までで東急プラザ自体が取り壊しとなり、建て替えに入ってしまうそう。要するに渋谷店の営業は、最初から一年限定と決まっていたわけです。ということは、やっぱり2号店に期待してしまいますよねぇ!?
「出店依頼は、たくさんいただいております。

渋谷店は一年限定で知名度を広める意味合いがありましたが、2号店も同じ意味を持たせたいので都心部への出店を考えています」（浅井店長）
なるほど。でも、地方出店の可能性はないんですか？
「地方からは『コインスペースをフランチャイズ化しないの？」』いうお問い合わせが、土地を持っているオーナー様から何件か来ています」（浅井店長）
フランチャイズに関しても大歓迎とのことなので、ご興味ある方は同店へのご連絡をぜひ是非！

ちなみに「コインスペース」を利用したお客さんからは、様々な反響が寄せられているようです。
「一番よく聞くのは『こういう“場所”が欲しかった』という声です。場所がない。場所はあるけど居心地が悪い。スペース自体はあるんだけど、狭い。今日仕事したいんだけど、空いてないことも多い。でもここくらい巨大な規模ならば、空いてないことはないですからね」（浅井店長）
1階・2階の2フロアで約285坪の広さを誇る渋谷店。それだけでなくウェブサイトを閲覧すれば、店内の空席状況をリアルタイムに知ることもできます。カフェからインスパイアされた「気軽に入れる」という要素を、とことんブラッシュアップしてみせた！

というわけで無事に入店したとしましょう。そして存分に利用し、そろそろ帰宅しましょうか。……この時行われる料金の精算方法が、非常に最先端。実は入店時にリストバンドが手渡され、これが時間を計算してくれるというのです。
「簡単に説明するとリストバンドにバーコードが貼ってありまして、それを出口と入口で精算します。バーコードを読むとお客様の入場時間と、プラス有料商品の貸出時間（iPad使用中は10分200円）が加算されます」（浅井店長）
管理しているのはクラウド上なので、手際の良いやり取りが可能となる。っていうか、傍から見て妙にカッコいいっすよね。

というわけで、また来ます！　あと、来年の4月までに、何とか2号店オープンもお願いいたします……。
（寺西ジャジューカ）
848：とはずがたり：2014/08/22(金) 10:35:57: パソナだからこちらへ。

2014.08.18
パソナ南部代表、隠された致命傷　鍵握るASKA“第二の愛人”めぐり警察と手打ちか
文＝須田慎一郎／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5746.html

パソナが入居する新宿エルタワー（東京／「Wikipedia」より／Rs1421）
　今月28日、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕、起訴された人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）被告の初公判が開かれる予定だが、一連の事件が今後、新たな展開を見せる可能性は低いと見ていいだろう。
　ASKAが逮捕された直後は、週刊誌など一部マスコミの追及の矛先がパソナグループ代表の南部靖之氏に向かうなど、事件の黒幕はあたかもパソナであるような様相を呈しつつあったが、それも結局は尻すぼみとなった。
　しかし、5月のASKA逮捕後の展開次第、つまり情報の出方次第では、南部氏が相当の窮地に陥っていた可能性は高い。しかし最終的に、パソナと警視庁サイドの間で“手打ち”が成立したことで、南部氏はそのピンチを脱したようだ。言い方を変えれば、南部氏を窮地に追い込みかねない“スキャンダル”は、とりあえず封印されたと見ていいだろう。
　では、その“スキャンダル”とは、いったいどのようなものだったのだろうか。
　そもそも、なぜマスコミの追及の矛先がパソナに向かったのかというと、ASKAとともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴された栩内香澄美被告が、パソナの関係者であると同時に、かつて南部氏と個人的に極めて親密な関係にあったといわれているためだ。
　5月にASKAと栩内容疑者が警視庁によって身柄を拘束されたのは、栩内被告の自宅を出てすぐのことだった。実はこの時、栩内被告の自宅には、もう一人女性がいたといわれているが、その女性もパソナ関係者だったのである。
　ところが、なぜかこの女性の存在については、公には伏せられることとなる。もちろん警視庁サイドはこの女性の存在を把握していたし、事情聴取も行っていた。にもかかわらず、名前も含めてその存在が外部に漏れることはなかったのである。

●伏せられた“第二の愛人”の素性
　そして、この女性の存在が明るみになったのは、7月22日に開かれた栩内被告の初公判直後のことだった。ASKAには、栩内被告とは別の愛人が存在し、その“第二の愛人”は覚せい剤の使用を認め近く書類送検される、ということが一部マスコミで報道されたのである。もちろん、この報道は警視庁サイドのリークによるものなのだが、なぜか今日に至るまで、マスコミは“第二の愛人”の実名については一切発表していない。
　筆者の取材によれば、その“第二の愛人”というのも栩内被告同様に、かつて南部氏とは極めて親密な関係にあり、この女性の存在が公表されていれば、間違いなく南部氏の致命傷になっていたはずだ。
　警視庁サイドは、その辺りの事情を配慮したのだろうが、“手打ち”の見返りはなんだったのだろうか。もう少し時間がたてば自然と見えてくるはずだ。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）
849：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:08:01: まあ(年間)30万でもなんとかボーナスだとは思うけど。。20万以下だと一回当たり10万以下平均になって寸志かな？まあ其れは兎も角ボーナス無しの内，高給取りがどの位含まれているのかも興味あるところ。。

4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
プレジデントオンライン 2014年8月20日 09時15分 (2014年8月22日 17時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140820/President_13256.html

■結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか
政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。
もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。
政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？　減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。
第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。
「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。
長年、給与や賞与を研究してきた筆者にすれば、「ボーナスがない」という回答が1位になったことは何ら違和感がない。
給与や賞与等に関するデータは種々あるが、その中で一番信憑性の高いものは何か？
著者は2つ挙げたい。1つ目は国税庁の民間給与実態調査だ。これは5000万人（非正規も含む）以上いる民間給与所得者の年収を調査したもの。年末調整の数字だから正確である。
2つ目に挙げたいのは、厚生年金の事業年報だ。これは厚生年金の保険料を徴収した際のデータだから、これ以上正確なものはない。賞与から保険料を徴収したのは2003年からだから、それ以降の推移がわかる。最新のデータは2011年だ。

■実態は、賞与ゼロの男性社員が26％

厚生年金の被保険者は、2011年で3400万人いた。それを性別にチェックしてみた。
男性は「賞与ゼロ」だった人が2003年に21％だったが、2011年には26％になった。実に600万人近い男性がゼロだったことがわかる。「年間賞与30万円未満」だった人は、2003年にも2011年にも13％だった。
「年間賞与30万円未満」というのは、もはや賞与と呼ぶに値しないかもしれない。それは「寸志」と言ってもいいレベルだ。だから「賞与ゼロ＋寸志」という人は、26％＋13％ということで、実に4割を占めるまでになっている。
一方、「年間賞与200万円以上」は約1割いて、安定した賞与をもらっている。
厚生年金の被保険者の中には非正規従業員も含まれている。

被保険者の何割が非正規なのか不明だが、非正規といっても実際には正規とあまり変わらないくらい勤務している人が多いはず。法的には正規従業員の4分3以上の勤務時間になれば厚生年金などへの加入義務が生じる。
それでは女性はどうだったか。「賞与ゼロ」だった人が2003年に27％だったが、2011年には33％になった。「年間賞与200万円以上」というのは1％しかいない。
このようなデータを解説すると、では日頃の「みなさん、ボーナス増えましたよね！」的な能天気な新聞報道はいったい何なのか？　という疑問が沸くことだろう。
著者にいわせれば、民間の給与や賞与に関する記事は、実はほとんど信用できない代物で、ウソだらけである。
そもそも賞与を調査して発表しているところはどこか。経団連・経営者協会、人事院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの調査内容はブラックボックスで、他人が内容を検証できないとの指摘もある。
だから「恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちている」と批判されても仕方がないのではないか。
850：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:08:36: >>849-850
例えば、こんな記事がある。「経団連は31日、大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の最終集計を発表した。回答した133社の平均額は86万7731円で、昨夏より7.19％増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年（8.36％）以来の高さとなった。調査は主要20業種240社が対象で、うち16業種の133社から集計可能な回答があった。」（読売 2014年8月1日）
筆者は、この記事を読んで「そもそも経団連って何だ？」と感じた。少なくとも周囲には経団連の加盟企業なんて見当たらないので、ピンと来ないのだ。
そこで経団連に電話をしてみた。

■「賞与アップした」ことにしたい理由
筆者はアンケートに回答した会社を教えて欲しいと言ったが、回答は「賞与に関する調査対象の企業は非公開」だった。経団連のHPには現在、企業会員が公開されているが（筆者の調べでは公開は最近になってからのこと）、どうやらボーナス調査対象はその企業会員すべてではなく、ごく一部のようだ。結局のところ筆者にしてみれば「経団連なんて、雲の上の存在」でしかない。一部の大手企業が入っていることは想像できるが、実感が沸かない存在なのだ。
「雲の上の存在」は各地方にもある。筆者の地元ではこんな記事が載った。
「愛知県経営者協会は5日、会員企業の2014年夏季賞与の調査結果を発表した。

妥結平均は前年比5.08％増の59万6825円（基準内賃金の2.20か月分）で、リーマン・ショック前の08年の約60万円に迫る水準となった。一方、会員企業を対象とした14年春闘の調査では、基本給を一律に引き上げるベースアップを実施したのは約5割だった。」（読売 2014年8月6日）
こんな記事は読めば読むほど、いったいどこを調査したのかと首を傾げてしまう。経団連とか、経営者協会とかいう団体は、なぜこうも高い金額を発表したがるのか？

筆者は考えて合点がいった。
それらの団体は労働組合を意識しているのではないか。経営者団体は「こんなに高い給与や賞与を払っている。だから、もうこれ以上の引き上げは無理」だと労組に言いたい。そのために新聞発表をしているのだ。
一方の労組は職務上、「日本企業は労働分配率が低過ぎる」と経営者に迫ると同時に、組合員に対しては「労使交渉の成果として高い賃上げを獲得できた」とPRしたい。
だから、連合も負けじとばかりに高い金額を誇らしげに発表する。連合サイトを見ると「2014春季生活闘争最終集計。賃上げ（平均方式）2％を上回る、一時金水準は2008 年水準に回復。一時金は、年間分の月数回答は4.78 月（昨年同時期比＋0.29 月）、額回答は1,539,022 円（昨年同時期比＋87,625 円）といずれも増額となっている」と載っている。
当事者には失礼ながら、ニュースの発表者である経団連にしても、連合にしても存在感が低過ぎる。
そんな企業で勤務している社員は、日本の5000万人の勤労者の中で何％いるというのか！　ごく一部のエリートの給与や賞与が上がったところで、全体の底上げにつながるのか！
これらのニュースソースの発表を鵜呑みにして報道する新聞社の見識も疑いたい。
官公庁や大手の発表をそのまま記事にするだけだったら、新聞記者などいらない。新聞記者だったら、自分の足で情報を得るという努力をして欲しい。
新聞を賑わす賞与の記事が実態を表していないことを、一般の人々は実感として感じている。だから冒頭のヤフーのアンケートには、以下のようなコメントが山のように寄せられているのだ。
「新聞報道では8万円増えたとあるが、どこの世界だろう」
「確かにいつも感じています。平均的世帯の収入例とか貯蓄額とかあれを見るたび心が折れる」
「ボーナスが増えているのは、架空のアベノミクスを支えるため政府に協力している、一部の大企業だけ。それも夏までだろう」
「企業の支給額は、ちょっと上がっても、税金や保険料などが天引き額も上がっているから、実質下がっていることも」

賃金コンサルタント　北見昌朗＝文
851：名無しさん：2014/08/22(金) 20:33:41: 【コンビニ】「労働条件はアルバイトのほうがいい」コンビニ店主たちが訴える過酷な「労働環境」［8/18］

全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。
だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。
コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。

会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる
三井義文さんと、同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。三井さんは
「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、
本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。

中野弁護士は、コンビニのフランチャイズ契約は「偽装された雇用関係」であると指摘し、
「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、加盟店のオーナーが
置かれた環境の過酷さを訴えた。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）

「契約にないことが次から次に起こっている」

三井：「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。今日お話することは、
私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。

ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、
そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。

コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。このフランチャイズシステムというのは、
本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、非常にリスクが少なく、
小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。

コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、
契約にないことが次から次へと起こっていることです。今日は、主に二つのことをお話します。

コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。
会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。
その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。

店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、『自分が毎日送っているお金から
仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。
ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。

それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、
明細は分かるはずだ』と言ったんですが、『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店（当時）全部が入っているので、
お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。どういうことかというと、私たちが毎日売り上げたお金は
本部に送金することによって本部のものになっている、ということが分かったわけです。

次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。
契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、
契約書にもそれは書いてあったんですが、実際には、自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができるというのが実態でした。

このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。
そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という
牽制を受けるようになりました。そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」

続きはソースで
http://blogos.com/article/92642/?p=2
852：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:20:23: フリーターやニートにも“定年”がある
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1245251440665.html
Excite Bit コネタ
ライター情報：イチカワ

新しい呼称、近い将来登場するかもしれません。

だいたいの会社には、定年がある。60歳だったり、65歳だったり。
そんな中、実はフリーターにも定年があるという。

もちろん、バイトは何歳になってもやっていい。そうじゃなく、国がフリーターを「15～34歳」と定義してるというのだ。つまり35歳になると、もはやフリーターとは呼べないらしい。
どうしてフリーターには定年があるんだろうか。この定義が記された労働経済白書を発行している、厚生労働省に話を伺った。

「フリーターという言葉は、もともと若者を指す言葉として生まれました。そのため、現在でも若者に限定してフリーターという言葉を使っています」

フリーターっていう言葉が登場したのは1987年。バイトをする若者が「“フリー”の響きがいいから」と好んで使ってた『フリーアルバイター』って言葉を、アルバイト情報誌フロム・エーが短縮。バイトをしている人の中で“明確な夢と意思を持って努力する若者”を『フリーター』と定義した。
ところが当時はバブル期。仕事がいっぱいあることで、同時に“単に定職に就きたくない若者”も増え、アルバイトで生計を立てている若者はすべてフリーターと呼ばれるようになった。
そういった流れから、増加するフリーターを国は雇用問題として考えるようになり、統計を出すうえで若者を「15～34歳」と定義したってわけだ。

ただ、今フリーターは若者だけの問題じゃない。この先、定年が変わることってあるんだろうか？
「確かに非正規雇用全体は拡大していて、雇用については若者の問題のみではないですが、今のところ変更は考えていません。これまでの統計データからの連続性もなくなってしまいますし。ただ、今後の状況次第ではあると思います」

じゃあ、バイトをしてる35歳以上の人は何て呼べばいい？
「派遣社員やパートなどとともに“非正規雇用者”とは呼びますが……特別な呼び方はないですね」
30～40代は『中高年フリーター』って呼ばれることもあるけど、国ではまだ特別な呼び方を決めてないようだ。
ちなみに若者の上限を29歳でも39歳でもなく、34歳までにした理由は、根拠になっている労働力調査のデータが、15～24歳、25～34歳、35～44歳……と、10歳刻みで取られているから。24歳までじゃ若すぎるし、44歳は若者じゃないだろうし……ってことで、15～34歳に設定されたようだ。

それとニートは『若年無業者』と呼ばれ、フリーター同様15～34歳に限定されている。1999年、失業率が高い若者への対策を考えたイギリス政府が、学校へ行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者をNEET（Not in Education, Employment or Training）って呼んだのが始まり。ニートも若者の問題として考えられてきたから、定年があるってわけだ。

フリーターやニートにもあった定年。
ただ、企業の定年が時代に合わせて引き上げられてるように、フリーターやニートに該当する35歳以上の人がもっと増えれば、定義が変わるか、新しい呼び方が定義されるのかもしれません。
（イチカワ）

※厚生労働省によるフリーターの定義は以下の通り。以前は内閣府と別々の定義がされていましたが、現在は労働力調査（総務省）のデータをもとに、統一した定義づけがされています。
▼15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者。さらに次の1～3のどれかに当てはまる者。
1.雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3.非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者
853：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:39:29: 「たかの友梨社長、組合活動に圧力」　従業員ら申し立て
2014年8月28日23時06分
http://www.asahi.com/articles/ASG8X4K6TG8XULZU00D.html

　「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。

　同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難した。さらに「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない？」などと問いただした。

　ほかの従業員にも「組合に入られた？　正直に言って」と組合員であるかどうかを確かめようとした。

　また、高野社長の名前で全国の店舗に対しファクスした文書を、店長に読み上げさせた。「社員数名が『ユニオン』という団体に加入し、『正義』という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求」「会社を誹謗（ひぼう）することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います」といった内容だった。

　労働組合法は、労働者が労組を組織する権利を認めており、経営者には労組との団体交渉に応じる義務を課している。高野社長の言動について、２８日に会見した組合員の２０代の女性は「恐怖でしかなかった。会社には間違えていることを改善して欲しいと言ってきたのに、非難された。ほかの組合員や従業員にも恐怖を与えているので、社長には謝罪してもらいたい」と話す。

　不二ビューティの担当者は「申し立ては把握していない。不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」と話す。

　不二ビューティは１９７８年に創業。エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」を全国１２４店舗展開し、従業員は約１千人。２０１３年９月期の売上高は約１６０億円。高野社長はテレビのバラエティー番組などに多く出演している。

　長時間労働の是正や有休の取得を求め、女性エステティシャン５人が今年５月にユニオンに加入し、会社と団体交渉をしてきた。ユニオンの申告を受けた仙台労働基準監督署が今月５日、同社に対し、違法な残業代の減額や制服代の天引きなどの是正を勧告。不二ビューティの担当者は「減額は計算ミス。すでに是正した」と話している。
854：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:37:56: ブラック企業の代名詞（？）光通信、なぜ社員から評判良い？　実力主義、高待遇…
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2135.html
856：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:06:16: 懲戒解雇を悪用した人員整理、中小企業で横行？事件を捏造、敗訴でも賃金支払わず
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6252.html
文＝尾藤克之／経営コンサルタント

　昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。
　懲戒解雇とは、違法行為や重大な違反行為を犯した社員に対して、会社から課せられる制裁罰です。会社の業績不振などによる整理解雇や、職務能力欠如を理由とする普通解雇とは異なり、労働者にとっては社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けることになります。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければなりません。そうなれば、再就職は極めて困難です。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けることになるなど、退職後の生活に大きな影響を及ぼします。従って懲戒解雇は、厳格な判断のもとに慎重に有効性が判断されなければなりません。
　ところが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ手法が増えているのです。
●違法な懲戒解雇の事例
　ある会社で実際にあった懲戒解雇の事例を紹介しましょう。
　アパレル会社に勤務するA氏は、営業部門の部長職として勤務していました。ある日、社長に呼ばれ、「会社の業績が悪いから今月末で退職してもらいたい。A氏の個人としての業績も満足できるものではなく、これ以上会社にいてもらっても困る。これは取締役会の決定事項だから拒否はできない」と、突然退職勧奨を受けました。
　A氏は動揺しつつも「会社のためを思い、随分と尽くしてきました。残念ですが仕方ありません。相当額の積立金や立替金があるので、まずはそれを精算してください」と、会社側へ金銭の精算を求めました。また、継続的な話し合いを求めましたが、社長が激高し拒否したことから、外部の労働組合（ユニオン）に入会しました。
　ユニオンは会社側に交渉を申し入れましたが拒否されました。本来、企業はユニオンが申し入れた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできません。正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為となります（労働組合法第7条第2号）。そこでユニオンは、東京都労働委員会に救済申し立てをしました。
　一般的には、紛争が労働委員会などの行政委員会に移行すれば、企業は和解に向けた協議を開始するものです。労働委員会も早期解決を促し、泥沼になる前に金銭で解決することが大多数です。
　ところが、中小企業は金銭解決をするだけの余力がない場合も少なくありません。また和解するまでの該当社員の給与も負担しなければならず、そのような負担を避けるために懲戒解雇という強硬手段に打って出る企業があるのです。A氏も、そのように理不尽な懲戒解雇を受けたのです。
857：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:06:33: >>856-857
　ユニオンが労働委員会に申し立てをした後、会社内で担当替えが通知されました。A氏はすべての顧客の担当を外され、新規開拓のみを命じられました。A氏は、自らの持つ人脈やネットワークを通じて営業活動を行いましたが、会社はそれを仕事と認めず、A氏に対して戒告処分を発し、その2週間後に「業務命令違反」「不就労」を理由に懲戒解雇としました。「A氏は業務命令に違反し、仕事をしていなかった」という理屈です。その時のことをA氏は次のように述べています。
「数社から契約の申し込みがあったのですが、会社は受託することを認めませんでした。それどころか、勝手な業務をしたとの理由で、業務命令違反と判断されました。さらに、業務命令違反行為をしていた時間については仕事をしていなかったとして不就労として処分を受けました。会社が強引に解雇することは予想できましたが、実家の両親宛てに内容証明郵便の警告書が何度も届いたことは精神的にこたえました。両親は高齢で病弱だったので心配を掛けたくなかったのです」

●提訴後、意外な展開へ
　A氏は、東京地方裁判所へ解雇無効による地位確認と未払い賃金の支払い、損害賠償を求めて訴訟を起こしました。ところが、意外にも訴訟はA氏にとって有利に働きませんでした。
　まず、訴訟に移行すると、労働委員会や労働基準監督署は積極的に関与しなくなります。判断を裁判所に委ね、手を引こうとするのです。
　また、訴訟はとても時間がかかります。1年半程度をかけて、ようやく和解勧告まで進みましたが、会社側は応じる気配がありません。無い袖は振れないとして、示談する気はないのです。その後も、あらゆる引き伸ばし工作を仕掛け、地裁判決が出るまでに2年余りを要しました。しかも、会社側は高等裁判所に控訴したため、さらに1年以上を費やし、ようやくA氏の全面勝訴が確定しました。
　ところが、判決が確定したにもかかわらず会社側は未払い賃金および賠償金の支払いを実行していません。実は、このように裁判に負けても支払いに応じない事例は非常に多く、法務省によれば年間約5万件の強制執行の申し立てがされているようです。また、強制執行には多額の費用がかかる上、強制執行しても確実に取り立てができるという保証はなく、勝訴しても泣き寝入りを余儀なくされるケースは少なくありません。
　昨今、ブラック企業として話題になるのは、長時間残業や残業代の未払い、パワハラなどが中心ですが、このように社員を陥れて懲戒解雇し、裁判で敗訴しても開き直って一銭も支払わない企業があるのです。「究極のブラック企業」ともいえる悪質さですが、このように安易な懲戒解雇が中小企業を中心に氾濫しているのです。
　法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。
（文＝尾藤克之／経営コンサルタント）
858：とはずがたり：2014/10/13(月) 09:07:25: ユニクロの「年収テーブル」公開が話題に「超絶ブラックと思ってたわ」の声も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141010/Careerconnection_010.html
キャリコネ 2014年10月10日 13時14分 (2014年10月13日 07時31分更新)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Careerconnection_010_2.jpg

ユニクロを運営するファーストリテイリングが、「新卒採用2015」のウェブサイトを公開している。注目されているのは、グローバルリーダー社員のコーナーで公開されている「年収テーブル」だ。どの職種になれば、どの程度の給与を得られるか分かるようになっている。

最もグレードが高いのは「K-4」で、柳井正会長と思われる64歳の執行役員が年収2億4000万円を得ている。しかし最高年収は柳井氏ではなく、「K-3」の執行役員が3億2000万円を得ているようだ。

■「スーパースター店長」は年収5000万円超えか

年収テーブルには、「グレード」と「年収」（平均と最低、最高）、「（最低）年齢」に加え、参考として「役職」が記載されている。ここからユニクロ新入社員のキャリアパスが見えてきそうだ。

新卒入社の社員は、22歳で店舗社員または本部社員として配属され、J-1からスタートする。平均年収は394.6万円。店舗社員は最短半年で店長に昇格するとS-2となり、23歳で平均年収548.1万円となる。

順調に昇格すると、28歳でS-5となり平均818.7万円に。「スーパーバイザー」「スター店長」クラスになると、年収は1200万円を超える人もいるようだ。

グレードがM（マネジメント）やE（エグゼクティブ）にあがる店長や本部社員・管理職になると、年収は1000万円から2000万円台に。このクラスに30代前半で昇る人もいる。「スーパースター店長」になると、年収5000万円を超える。

その上のグレードKは、年収1億円クラスの執行役員となる。このデータは2013年8月時点のもので、決算賞与を含む。欄外には「年齢や社歴は関係ありません。これまでで一番若い役員昇格は29歳でした」との記載もあった。なお、このテーブルには地域限定社員は含まれない。

この年収テーブルを見た人の中には、ツイッターに「ユニクロ結構給料いいのね超絶ブラックと思ってたわ」「この年収体系は『アパレル業界』としてはずば抜けてるな。すごいの一言」と投稿する人もいた。
859：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:47:17: ほんとにあるんかねぇ，こんな酷い会社。。

仕事は倍でも、年収は正社員の半分！非正規を「安月給」で使うのは違法じゃないの？
キャリコネ 2014年11月10日 17時00分 (2014年11月17日 11時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141110/Careerconnection_122.html

Ａさんは、小規模企画会社に勤める20代後半の女性。新卒で就職したブラック企業の営業で体調を崩して退職し、いまの会社に「企画アシスタント」の短時間勤務の契約社員として入社した。

そこで驚いたのは、おもな仕事はＡさんのような契約社員や派遣社員が回していること。正社員たちは遅刻、早退が当たり前。仕事中もゲームや居眠りをしていたり、外出してサボっていたりしている。

■クライアントとの連絡も非正規がやってるのに

正社員は非正規に対し、「あれやっといて」「これ考えといて」と指示を出し、ときどき「あれどうなってるの？」「早くやっておいてよ」と言うだけ。しかし正社員は仕事の中身を理解しておらず、進め方の助言もできないため、取引先やクライアントとの連絡は非正規が直接やっている。

しかも、驚くのは給与が倍以上も違うことだ。Ａさんの年収は300万円だが、指示を出す正社員たちの年収は650万円。これは仕事の中身から考えて、明らかに不公平だ。

「嫌なら辞めればいい」のかもしれないが、これ以上勤務経験を増やしても転職に不利になるだけ。なんとか不公平を是正できないものか。職場の法律問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士に聞いてみた。

――仕事をする以上、仕事内容に見合った給料をもらいたいというのは、みなさん誰しもが思いますよね。非正規雇用の方が増えている現状では、正社員との不公平について不満を感じている方は多いと思います。

ご質問の賃金についての不公平を是正できないかという点についてですが、非正規雇用に関する法律として「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称：パートタイム労働法）があり、パートタイム労働者と通常の労働者の均衡のとれた待遇を確保するための措置が規定されています。

まず、同法は、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について、短時間労働者だからといって、差別的に取り扱うことを禁止しています。

■事業主に掛け合い、ダメなら労働局に相談する方法も

通常の労働者と同視すべき短時間労働者といえるかについては、様々な要素を正社員と比較したうえで判断されます。例えば、職務の内容に関して言えば、

「業務の種類が同じか」「中心的業務は何か」業務を遂行するにあたって必要な知識や技術に差はあるか」

といった点を考慮します。また、転勤や配置換えの有無やその範囲などといった点も考慮されます。これらを考慮したうえで、Ａさんが正社員と比較して同視すべき短時間労働者といえれば、賃金の差額相当について、不法行為に基づく損害賠償請求が認められる可能性があります。
同法は、そのような紛争の解決についても定めています。賃金への不満があれば、まず事業主に掛け合ってください。その場合、事業主には賃金格差について自主的に解決を図る努力義務が課されています。

都道府県労働局長に、紛争解決に関して助言等の援助を求めることもできます。さらに、簡単にすばやくできる解決手段として「紛争調停委員会の調停」という制度も用意されています。

正当な賃金を主張するのは、労働者の権利です。自身の賃金について、正社員と同じ仕事をしているのに…と不満を感じている方は、これらの制度を是非活用いただければと思います。

【取材協力弁護士　プロフィール】
岩沙　好幸（いわさ　よしゆき）
弁護士（東京弁護士会所属）。慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。弁護士法人アディーレ法律事務所。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物好きでフクロウを飼育中。近著に『ブラック企業に倍返しだ！弁護士が教える正しい闘い方』（ファミマドットコム）。『弁護士　岩沙好幸の白黒つける労働ブログ』も更新中。頼れる労働トラブル解決なら≪http://www.adire-roudou.jp/≫
860：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:38:03: 2014.11.26 21:15
橋下氏、徹底抗戦の構え「最高裁には従う」…「団結権侵害の意図はない」と真っ向から反論
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260066-n1.html

　違法判決に「判決は事実を拾い上げていない」と控訴を明言した。労働組合への便宜供与を禁じる大阪市条例に基づき、市教職員組合の教育研究集会に小学校を使わせなかったことを「団結権の侵害」と認定した大阪地裁の判決について、橋下徹市長は２６日、「組合と交渉事項についてはしっかり交渉しており、団結権を侵害する意図はない」と真っ向から反論。「最高裁の判断が出れば従う」と徹底抗戦の構えだ。

　「（自分が就任する前は）組合への便宜供与の名のもとに、本来交渉してはいけない人事の問題などについてまで組合と協議していた」

　２６日、橋下市長は便宜供与をなくし、労使関係を適正化させるために条例が必要だと強く訴えた。

　橋下氏は平成２３年１１月の市長選で、一部組合が対立候補の平松邦夫前市長を支援する「政治活動」を行っていたと問題視。「組合と市役所の体質をリセットする」として、職員の政治活動や組合への便宜供与を禁止する条例を制定させた。　橋下氏は判決後、「いろいろな役所の不適正を正すのが僕の役割」とした上で、「行政と司法の判断がぶつかるのは当たり前。その場合の最終判断は最高裁が下す」と語った。

2014.11.26 12:24
「橋下流」に司法は再び「違法」　「今回の適用は団結権侵害で違憲」とまで…
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260031-n1.html

　労使関係の適正化を目指して大阪市の橋下徹市長が制定を主導した労使関係条例について、司法は再び「違法」と断じた。小学校の使用不許可処分をめぐる訴訟で、大阪市側が敗訴した２６日の大阪地裁判決。条例は橋下市長就任後の“肝煎り”施策の一つだったが、今年９月の労組事務所退去訴訟に続き、条例の正当性が２度も裁判所に否定された形だ。

　中垣内（なかがいと）健治裁判長は判決理由で「（不許可）処分は裁量権の乱用」と指摘。労使関係条例について、「橋下市長に団結権を侵害する意図があったとみざるを得ない。不許可を適法化するため適用される限りは、条例は団結権侵害で憲法２８条に違反して無効」とまで述べ、厳しく断じた。

　条例のきっかけは、前市長との一騎打ちとなった平成２３年１１月の大阪市長選。対立候補を支援する一部労組が、勤務時間中に組合活動をしていたことが市議会で指摘された。橋下市長は「市と組合の体質をリセットする」と労使関係に大なたを振るい、市庁舎内の労組事務所に退去を求めるなどした。

　「組合活動に関する便宜供与の禁止」や「労組による人事介入の排除」をうたった条例は、橋下市長自ら制定を提案し、２４年８月に施行された。

　教育研究集会を開くため小学校の使用許可を求めた市教職員組合に対し、不許可処分が出されたのは施行からわずか１週間後。条例に基づく「労組排除」の１例目だった。

　間もなく市教組は提訴に踏み切ったが、橋下市長はツイッターで即座に反論。「（労組は）労使交渉が最大の任務。ここに研修やら政治活動が引っ付いてきたことからややこしくなった」「教員組合が勝手に教員研修などしたらたまったものではない」と“敵意”をむき出しにしていた。

　だが、同様に橋下市長と労組が争った今年９月の労組事務所の市庁舎退去訴訟の判決で、大阪地裁は退去を命じる処分の根拠とした同条例について「違法行為を適法とするために用いれば憲法違反で無効」と、今回と同様の判断を示した。条例の見直しを求める声が高まるのは必至だ。

　一方、橋下市長は労組事務所退去訴訟の１審判決には「心外で事実誤認だ」と反論。「市民に選ばれた市長の判断を覆すのであれば、最高裁くらい権威のある機関でないとダメだ」として控訴しており、市教組との訴訟を含め決着には相当の時間を要するとみられる。
861：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:05: 人手不足とは云えば聞こえが良いけど非正規雇用ばかり増えてる。。
まあ非正規雇用でも好景気が永続すれば半永久的に雇用出来て良いけど，ばらまきだけして永続させることは出来ないだろう。
倒産させて労働の強制再配分するのは失業者に多少の痛みを強いるけど再編後は強固になるからそれは実は良いことだと云えるか。
日本の労働生産性は低いようだからな。地方の無能な中小企業経営者を退出させる為に必要な痛みの推進が必要なのかも。

時代は好景気か不景気か？
人手不足対策の本丸は「何もしないこと」
冨山和彦 ×　原田泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4364
2014年10月25日（Sat） Wedge編集部

失われた20年ーーー日本経済で労働力と言えば余るもの。ここ最近言われ始めた「人手不足」はいったい何なのか。経済の現場と理論を知る2人がアベノミクスの今後を提言する。

編集部：最近、人手不足が話題になっていますが、冨山さんは近著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）のなかで「地方のサービス産業の労働市場においては、5年ほど前からこの傾向が表れていた」と書かれていますね。

冨山和彦（経営共創基盤代表取締役CEO） 1960年生まれ。ボストン・コンサルティンググループ入社後、コーポレート・ディレクション社設立に参画、後に代表取締役社長に就任。産業再生機構COOなどを経て現職。近著は『なぜローカル経済から日本は蘇るのか』（PHP新書）。（写真・松村隆史）
冨山和彦：地方経済の現場では、売上高が前年比横ばいかマイナスであるにもかかわらず、人手が猛烈に足りないという現象が起きています。

　東京よりも地方のほうが高齢化と生産労働人口の減少が先に進んでいます。私ども経営共創基盤は100％出資の子会社として、東北・北関東地方のバス・タクシー会社を束ねるみちのりホールディングスの経営に携わっていますが、6、7年前からずっと運転士は足りません。でも、バスの乗客数の減少は止まってきています。軽自動車を運転していた人が年を取って公共交通機関に帰ってくるんですね。医療や介護でも似たことが起きています。小売でも、いま例えば東北地方で大型店舗をやろうとすると、最大の制約は店員確保です。

　バス会社は労働集約産業で、人の頭数で供給が決まります。一方で、お客さんは年少人口と老齢人口が中心。人はリタイヤしてから亡くなるまでに20年ほどありますから、この間はもっぱら消費人口として生きます。生産労働人口は常に先行して減るので、需要に供給が追いつかない状態がこういう産業領域では起きやすい。

原田泰：非常に興味深いですね。一般的に言って、人口は減っているけれども働ける人はもっと減っている。だから人手不足が生じる。ただ、この一般論が正しいとすると、1990年代後半くらいからそういう人口構成になっているので、この20年間人手不足が顕在化しなかったのはなぜかとなる。

　これは、介護であれば理由は明らかで、サービスの料金が決まっているからです。人手不足であっても賃金を上げられない。この20年間ずっとベースの経済が良くなかったですから、他の業種で少し景気が良くなればそこで労働力が吸収されてしまう。だから人手不足が顕在化しなかった。

　つまり、賃金による調整メカニズムが働いていないんですね。バスも規制業種です。路線は一度獲得したら返上しなくてよい既得権だから、隣のバス会社が攻め入ることは難しい。経済効率が悪い状況が温存されてしまう。

冨山：バス事業は、停留所の変更、ダイヤ改正、整備効率改善など、生産性を上げる余地がたくさんあるんですね。意外と注目されてませんが、サービス産業は企業間の生産性格差がものすごく激しい。完全競争状態とは言えない構図になっています。
862：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:23: 　ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ7割を占めています。この経済圏の特性は、「密度の経済性」が効くことです。例えば、岩手県の路線バス会社と宮城県の路線バス会社はまったく競争関係にありません。隣の県のバス会社の生産性が高くても乗れませんから。もちろん路線という規制があることもありますが、いろいろな設備を所有し地域に密着した事業者が既に存在すると、それをひっくり返すのはとても大変なんです。

　これは規制業種ではない小売業でも同じで、例えばコンビニエンスストアではドミナント戦略がモノを言う。生産性だけで競争が起きているわけではないんですね。それに加えて規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。

人手不足倒産は実は良いこと

原田：最終的には、本当にバスの運転士が足りなければ、賃金が上がり、企業は倒産します。人手不足倒産です。そこで、生産性の高い企業がこの企業を安く買収すれば、経済全体の一人あたり生産性が高まります。少ない運転士でも効率良く運行できる会社が運営するわけだから。

　こういう調整が起きていけば、日本全体の生産性は高まっていき、サービスも良くなります。人手不足倒産が起きて、雇用と仕事が生産性の高いところへ移動することを妨げてはいけない。人手不足倒産は実は良いことです。

　有効求人倍率など雇用情勢を見ると、地方は都市部よりも良くありませんが、このところ上がってきています。気になるのは東北地方です。建設分野に復興需要という特殊要因があって、生産性の低い公共工事に人を取ってしまっている。冨山さんの言う人手不足が今後もっと顕在化しますので、無駄な公共事業を減らすべきです。

冨山：経済が本来の調整メカニズムを発揮して、本来起こるべき雇用の移動や企業の新陳代謝を妨げないようにしなければなりません。

　これは何も規制だけではありません。規制以外にも多くの阻害要因があります。金融円滑化法もそうだし、保証協会融資も雇用調整助成金もそう。密度の経済性が効いているところに、政府がさらに介入してミルク補給をしてしまっています。

　経済が良くなってきたんだったら、人工的な安全装置は外していったらどうですか？　というのが私の提案です。人手不足が顕在化してきた今の状態であれば、外しても社会的な副作用はないはずです。

　日本経済の状態がいまより悪く、現実問題として有効求人倍率が低かった時代は、企業を潰さないという安全装置も社会政策として意義はあったかと思いますが、いまは経済に雇用吸収力が出てきて政策的ウィンドウが開いているのだから、本来の市場経済の機能を活用したら良い。

原田：かつては低生産性部門でも残さざるを得なかったのは失業者問題があったから。いまはそういう問題が解消されつつあるのだから、無理に企業を残さなくても、生産性の高い企業が残ればそれこそが成長戦略になる。
　何かやるのが成長戦略ではなく、やめること、やらないことが成長戦略だということですね。

アベノミクスでチャンスが訪れた

編：なぜいま雇用吸収力が出てきたのでしょうか。人口論なのか金融緩和なのかどちらでしょうか。

原田：両方ありますが、重要なのはアベノミクスでしょう。人口構成の変化から長期的には人手不足になる可能性があった。過去20年間、一部の規制部門では起きていたが、全体では起きていなかった。いま全体に広がりつつあるのはアベノミクス効果です。

冨山：アベノミクスは第1の矢、第2の矢まで素晴らしかったと思います。デフレ経済は低血圧のようなものでしたから。それを目覚めさせて本来の力に引き上げ、需給ギャップが埋まってきました。でも、第3の矢になったときに、先祖返りした印象があります。
863：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:56: >>861-863
　加工貿易立国の幻想にとらわれたままのターゲッティングポリシーなどはやめて、もっと市場経済をスマートに使うという方向に舵を切るべきです。

編：冨山さんは近著のなかで、ケインズ経済学も新古典派経済学も、ずっと供給過剰と需要不足、つまり労働力が余っている状況に対する政策を議論してきたから、人手不足の時代にはどちらからも解を見出しにくいと指摘されています。市場経済を使うというのはまさに新古典派ではないのですか？

冨山：新古典派の感覚にずれを感じるのは、現実の調整過程に時間がかかる産業があるからです。自由な競争に任せれば市場プレイヤーの合理的選択でお気楽に調整されると思ってしまうと、調整過程において、絶望工場とかブラック企業が跳梁してしまう。本来淘汰されるべき悪貨がしばらく残るんですね。すると、ツアーバスの事故のようなことが起きるわけです。

　タクシーも同じですね。規制緩和すると事件が起きて、規制緩和はけしからんと揺り戻しが起きる。この20年、緩和しては戻り、というのを繰り返してきた気がします。

　これは、レギュレーションデザインの問題です。ツアーバスで言えば、国土交通省の安全監査の問題。規制緩和して一気にツアーバス会社が数千社増えたときに、監査する人員が増えなかったらどうなるか。全体のカバー率を考えて、大きなバス会社だけ監査に入る。隅っこの小さな会社はお目こぼしになって、事件が起きてしまう。

原田：少し前に『ダンダリン』という労働基準監督署の監督官のドラマがありました。段田凛という女性監督官だけ規則通り真面目に仕事をするんですね。逆に言えば、みんながお目こぼし行政をやっているからドラマになる。

　非現実的な規制があって、それを現場の人が適当にごまかしながらやって、なんとか世の中が動く。日本の行政はそういう仕組みになっています。

冨山：今こそ、スマートな規制に変えるチャンスです。労働市場で賃金が上がり始めているから、中小企業を保護するミルク補給をやめて倒産しても、人手不足だから労働者は失業しない。

原田：人手不足になっていないと、合理的な政策は実行できません。失業者がいっぱいいるときに、中小企業の保護政策をやめることは政治的にできない。しかし安倍首相が大胆な金融緩和をしたから、人手不足になった。政策転換のチャンスでしょうね。

冨山：生産労働人口が減るのだから、潜在成長力はそれにつれ下がっていく。どう対応するかが最大の課題です。

　そのためには一人あたりの生産性をいかに上げていくかというのが最重要。全体のGDPは減っても、一人あたりの生産性が上がることで、所得が増え、完全雇用の状態が達成される。そうすれば幸福感がある。好況不況というGDPに結びついた概念では捉えられなくなっていくと思います。

　一人あたりの生産性をどう上げていくかというのが、アベノミクスの勝負どころだと思いますね。

原田泰（早稲田大学政治経済学術院教授）
1950年生まれ。経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミストなどを経て現職。著書・編書は『若者を見殺しにする日本経済』（ちくま新書）、『徹底分析アベノミクス』（中央経済社）など。
864：とはずがたり：2014/12/09(火) 11:11:49: 世界で停滞する賃金成長、勤労者が得られる経済成長の"分け前"は一段と減少
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/08/302/
御木本千春　 [2014/12/08]

国際労働機関(ILO)はこのほど、2014/2015年版「世界賃金報告」を発表した。それによると、賃金成長率は世界的に停滞し、金融危機前の伸び率を下回っていることがわかった。

世界の平均賃金成長率を見ると、2008年に発生した金融危機前は約3.0%だったが、2013年には2.0%に低下。先進国に限ると、2006年以降1%前後で推移してきたのに対し、2012年には0.1%に落ち込み、2013年も0.2%と低迷を続けている。

先進国では金融危機の一時期を除き、労働生産性(就業者1人当たりが生み出す商品・サービスの価値)の伸びが賃金成長を上回る長期的な傾向が継続。格差の拡大は、特に先進国において労働分配率の低下、資本分配率の上昇に転換され、勤労者世帯に得られる経済成長の分け前は一段と減少しているという。

同報告書では、平均4～36%の男女賃金格差が、高収入層では絶対値でさらに拡大することも判明。例えば、2010年の欧州の数値で見ると、男女それぞれ下位10%の所得者層では女性の月収は男性より約100ユーロ少ないのに対し、上位10%ではこの差は700ユーロ近くに達していた。同様の傾向は報告書が分析対象とした世界38カ国のほぼ全てで確認されたという。

また、男女賃金格差には、教育水準などの「説明できる部分」と労働市場における差別を推測させる「説明できない部分」の2つがあり、この説明できない部分を消去すると、スウェーデンやブラジルなど、38カ国中半分近くで女性の方が賃金が高くなる逆転現象が起きると試算している。
865：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:37:22: どうも日本の労働生産性の低さが一部(冨山辺り)に取り上げられてもっと競争的にせなあかんと云う流れになっているらしい。なんでそんなに低いんかねぇ。。長時間働き過ぎな気がするけど。。

第３節　労働生産性及びTFPの国際比較
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun/i1130000.html

　これまでのマクロ経済全体における分析で見てきたように、1990年代以降の我が国の長期経済停滞の背景には労働生産性及びTFPの上昇率における大きな低下があった。

　本節では、労働生産性及びTFPを産業別に国際比較することにより、より詳細に我が国の生産性上昇の停滞の実態を明らかにする。産業別労働生産性及びTFPの国際比較に当たってはEU KLEMS databaseを利用する7。比較対象国としては米国、ドイツ、英国及びフランスとするが、全産業、製造業、非製造業、金属産業、一般機械産業、電気機器産業及び輸送用機器産業では8、世界市場における近年の韓国企業の台頭を考慮して、韓国を含めている9。

　以下ではまず、全産業及び製造業全体の労働生産性とTFP並びに非製造業全体の労働生産性の動向を振り返り、続いて個別産業について順次見ていくこととする。

　まず、労働生産性水準の対米比（米国＝100）を見ると、我が国は2009年で米国の57.2%の水準と、欧州各国よりも低い水準となっている。我が国は1970年代後半から1990年代半ばにかけて徐々に米国を追い上げていたが、それ以降、米国に対する格差縮小が停滞した。ただし、これは我が国に限った現象ではなく、ドイツやフランスでも格差縮小が停滞している。韓国については、全期間中、最も水準は低いが、徐々に我が国との生産性格差は縮まってきている。

　TFP水準の対米比（米国＝100）を見ても、1992年の対米比61.9%をピークに格差縮小が停滞している。欧州各国が対米比80～90%程度で推移している中、我が国のTFP水準の対米比は2009年で59.8%にとどまっている。
866：とはずがたり：2014/12/22(月) 11:28:17: 約４千万円あるはずの残高が５万円…　「生活費に使ったと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000511-san-soci
産経新聞 12月21日(日)10時25分配信

　神戸市垂水区の山陽タクシー労働組合（組合員数約１５０人）の元執行委員長の男性（６３）が組合費約４千万円を着服した疑いがあるとして、労組が業務上横領容疑で兵庫県警垂水署に告訴していたことが２０日、労組への取材で分かった。

　労組によると、８月に組合の共済費などを積み立てる口座の残高を調べた際、約４千万円あるはずの残高が約５万円しかなかった。

　平成１０年～今年７月に労組の執行委員長を務め、組合費を１人で管理していた男性は労組の調査に対し「すべて私がやった。生活費に使ったと思う」と着服を認めた。８月末で自主退職したという。

　労組によると、会計監査の際に添付する銀行残高証明書の金額が１１年分以降、改竄（かいざん）された形跡があったという。
867：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:08:17: 2014.12.19
ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴　過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329.html
文＝編集部

　ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。
　ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。
　地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円であり、13年8月期の647億円から95億円増えたが、これはパートとアルバイトの時間給を増やした結果だ。今後、正社員への転換に伴い、人件費は少なくとも2割超増える見通しだ。
　人件費の重荷を背負ってでも、国内の事業のテコ入れを図るのはなぜか。裁判で「ブラック企業」体質を持つと烙印を押されたことと無関係ではない。

●月300時間超の労働に「真実相当性」

　ファストリは11年6月、文藝春秋を相手取って書籍『ユニクロ帝国の光と影』の発行差し止めと回収、謝罪広告と2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ファストリが問題としたのは、文藝春秋が発行する「週刊文春」（10年5月6、13日号）が掲載した記事『ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した！』と、同記事執筆者であるジャーナリストの横田増生氏が書いた同書である。「文春」記事は、ユニクロの国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発している。
　裁判では長時間労働とサービス残業の有無が争点となった。東京地裁は13年10月18日、原告であるファストリの請求をすべて退け、国内店舗の労働環境に関して「繁忙期のサービス残業を含む月300時間超の労働は真実」と認定。また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても「真実相当性がある」とした。
　これを受け、ファストリはただちに控訴。東京高裁は14年3月26日、一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。そして最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は今月9日付で、同社の上告を受理しないと決定した。これで同社の賠償請求を棄却した2審、東京高裁の判決が確定したことになる。
868：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:08:54: >>867-868
●高額訴訟で批判を封じ込め

　裁判によって、ファストリの企業体質に問題のあることが認定されたが、「実はファストリの狙いは2億円超という高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや団体などの“ファストリ批判”を封じ込めること」（同社関係者）にあったといわれている。実際に11年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が鳴りを潜めた。高額訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大だった。
　とはいえ、たとえメディアを抑えつけることはできても、現場の社員の声を抑えることはできない。ファストリが経済誌の取材で認めたように、新卒者の2人に1人が3年以内に辞めており、かつ店舗正社員の休業者のうち42.9％がうつ病など精神疾患にかかっていたのだ（12年8月期）。
　離職率や疾病率の高さなどから見ても、労働問題の改善は急務だった。裁判と並行して、ファストリは労働条件や社内制度の改善に取り組んできた。その一つの答えが1万6000人のパート、アルバイトの正社員化だった。
　牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスや居酒屋チェーンのワタミなどに対する“ブラック企業批判”が強まるのを尻目に、ファストリはいち早く企業イメージ向上のために施策を打ち出していたのである。
（文＝編集部）

【続報】
　柳井氏は12月19日、東京都内で開いた学生向けの就職セミナーで「（過酷な労働環境を強いる）ブラック企業ではない。サービス残業もなくなった。セクハラやパワハラは即座に処分する」と強調し、職場環境の改善をアピールした。「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。
　イベント終了後、柳井氏は「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明した。「数カ月前まではブラック企業だという風評が強く、その時点で反論すれば（ネットなどで）炎上しただろう。最近は、そういう批判も薄らぎ、入社を希望する人に対してきちんと否定できるようになった」とも。「数年以内に世界3位（の衣料品会社）になる。皆さんと世界に出て世界中の人と働きたい」と述べた。
　ユニクロの店舗で働く新卒社員が入社後3年以内に退社した割合は06年入社組は22％だったが、09年入社組は53％に上昇。11年入社組は40％台半ばという。ユニクロの店舗の正社員比率は現在1～2割だが、5割に引き上げていく考えを示した。
869：とはずがたり：2014/12/29(月) 15:24:39: 2013.03.07
「ダイヤモンド」vs「東洋経済」！　経済誌双璧比べ読み（3月第1週）
ユニクロは3年内離職率50％超！高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風…
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1644.html

「週刊東洋経済　2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。

　記事『円安時代の日本経済　輸出入の構造様変わり円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年～07年でもGDPが10％増えても、給与は1・3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。

　記事『超円高で為替対策が進み円安メリットは案外少ない』では、円安で恩恵をこうむるはずの輸出企業だが、為替変動の影響を抑えられるうえ、生産コストが圧倒的に安い新興国シフトは変わらない。国内に輸出企業が戻ってこないのだ。

　記事『燃料・穀物高が連鎖！　賃金上昇は来春以降に』では円安で夏に向けて燃料価格が上昇。これにともない燃料が必要な生鮮食品、魚の価格も上昇。物価の2％上昇は公共料金高で実現するのではないかという皮肉な見方を紹介している。

　今回の第一特集は14ページとやけにあっさりしているが、その理由は特別リポートが飛び込んできたためだ。『特別リポート　ユニクロ疲弊する職場』という急成長を続ける一方でサービス残業が常態化し、うつ病の罹患率も高いグローバル企業・ユニクロの実態に迫っている。

　07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37・9％、08年入社は46・3％、09年入社は53・0％、10年入社は47・4％、11年入社は2年間で41・6％——。

　今回、東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。この「3年内離職率」は就職希望の学生が最も注目するものだ。09年入社組では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率になっている。

　同時に、ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42・9％がうつ病などの精神疾患だ。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3％が精神疾患で休職している計算になるという。一般的な企業では平均約0・5％だという。

　背景には、超過時間を打刻しないサービス残業の問題がある。長いときは開店から閉店業務までずっと店内にいる。正社員であればそれがザラ。店長は社員の月間労働時間の最長限度を240時間と定めている（月80時間程度の残業が前提）が、それを超えるサービス残業がある。目下、全国の店長は昨年末に始まった週末セール（それまで土日だけだったセールが金曜と月曜にも行なわれるようになった）に頭を悩ませている。セールの準備のため業務量が月60時間ほど増えたのだという。

　ユニクロの社風の問題点として、「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」があるという。ユニクロの労働環境や人材育成手法はいわゆる「体育会系」だ。

「店舗裏の休憩室に入るときは直立不動で『失礼します』と大きな声で挨拶する」。08年には店長から顔面に頭突きされるなどした店長代行に1000万円近い損害賠償を認める判決が下りたこともある（名古屋高裁）。

　記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似　現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。

　無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。

　敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。
（文＝松井克明／CFP）
870：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:32:08: 有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150107-567-OYT1T50071.html
読売新聞2015年1月7日（水）14:51

　政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。

　企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。

　有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。

　現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
871：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:07: http://www.sankei.com/politics/news/150110/plt1501100001-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000520-san-pol

悩む連合　“脱民主”か“蜜月継続”か　安倍政権への接近図るも…
産経新聞 1月10日(土)11時57分配信

　民主党代表選が７日に告示された。同党の最大の支持団体である連合は、代表選の行方に気をもんでいるだろう。安倍晋三政権の長期化が予想される中、民主党と「一心同体」という印象を持たれるのは必ずしもよくないし、新代表の党運営次第では同党と距離を取ることもありうる。連合との接近を試みる政党も出現している。しかし、民主党を支えてきたのは連合だという自負がある。連合はいよいよ「脱民主」に動くのか、それとも民主党との蜜月関係を続けるのか。

　■民主は体質改善を

　５日、都内で連合の新年交歓会が開催された。今年の様子は、昨年までとは少し違った。

　乾杯の場面では、連合の古賀伸明会長や民主党の枝野幸男幹事長のほか、塩崎恭久厚生労働相、経団連の榊原定征会長、公明党の山口那津男代表が並び、日本銀行の黒田東彦総裁も駆けつけた。連合は、平成元年の発足以来、日銀総裁や経団連会長を招いてきたが毎回、両者の欠席が続いていた。今回初めて顔を見せた黒田氏が来賓として紹介されると、会場では連合幹部からどよめきが起きた。黒田氏は、賃上げが物価上昇に向け「何よりも重要」と記者会見で主張しており、今後本格化する春闘での賃上げ交渉を後押しする狙いがあったものとみられる。

　交歓会には維新の党の江田憲司代表の姿もあった。江田氏は記者団に「連合と政策的な意見交換を定期的にさせていただければありがたい」と述べ、古賀氏に近く政策協議の開催を申し入れる考えを表明した。維新最高顧問の橋下徹大阪市長が官公労批判を続けてきた経緯があり、関係修復、さらには連携を図る狙いがうかがえる。

　これだけの来賓が集まって、古賀氏の機嫌は悪いはずがない。しかし、古賀氏はあいさつで民主党にこう注文をつけ、奮起を促した。

　「政策の選択肢を提示することが国民の信頼を回復することにつながる」

　枝野氏は「（民主党に）問われているのはカバナンス（統治能力）だ」と応じ、両者の結束をアピールするのに懸命だった。

　交歓会を見る限りでは、民主党の影が薄くなったようにも感じられた。連合は実際、昨年の衆院選について「民主が国民の期待を受け止めきれず、自民への対抗軸となり得なかった」と反省を促す談話を発表して突き放しており、ある連合幹部は「今後、民主を支援するものの、党の体質改善が条件になる」と明かす。

　連合が何より党に求めているのは、枝野氏が自ら指摘した通り、「ガバナンス」の確立だ。

　　古賀氏は昨年春の産経新聞のインタビューでこう民主党を批判している。

　「民主は働く者の視点に立った政策を進めようとしたがガバナンスに問題があった。政権運営に失敗した理由はほぼそれだけだ。自民の場合、いざとなったら政権維持にベクトルが向く。民主は、みんなが（消費増税の是非などを巡り）言いたいことをどんどん言って分裂した」

　昨年１１月１８日、民主党と連合は衆院選に向けた政策協定を締結した。そこには、消費税再増税の是非に関する記述がなかった。社会保障費に充当するため１０％への再増税を予定通り今年１０月に実施することを容認する古賀氏と、衆院選の敗北を恐れて再増税の延期に傾いた党幹部の主張が折り合わなかったためだ。

　連合は、衆院選直前に民主党と歩調を合わせるため、昨年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の数値が悪化したのを理由に再増税先送りを容認した。古賀氏にしてみれば、かつて民主党政権が主導し、自民、公明との「３党合意」で増税方針を決めたにもかかわらず、先送りに転じた同党の迷走にいらだちを感じたに違いない。
872：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:21: >>871
　■連合に冷たい安倍政権

　古賀氏は、安倍政権との距離を縮めるのに熱心だ。安倍首相は昨年１２月１６日、政労使会議を開き、賃上げで最大限の努力を経済界に促す合意文書をまとめた。

　古賀氏は会議後、「『デフレ脱却のため所得向上が重要』と言ってきた。その土俵に政府や使用者も乗ってきた」と評価した。

　しかし、安倍政権は連合との関係構築に必ずしも積極的ではない。連合は首相サイドと直接話し合う「政労会見」の開催を求めているが、首相は経済界を入れた「政労使会議」を開催し、連合が経済界に行うべき賃上げ要求を首相自らが行った。古賀氏は政労使会議への参加には消極的だったが、共同歩調をアピールせざるを得ない立場に置かれているのだ。

　一方、民主党には３３人の連合組織内議員がいる。とりわけ、参院では比例代表選出のほとんどが連合系だ。準組織内議員を含めれば「連合シンパ」はさらに増える。連合の影響力は無視できない。連合は組合員による政治運動の成果でもある組織内議員を手放すわけにいかないし、組織内議員はイデオロギーは左から右まで幅広いが、連合の旗の下で一致結束する。

　そもそも、連合は平成元年、左派と右派が、労働者のための政策実現を目指して結集し、憲法９条改正などイデオロギーの是非を棚上げした。数の力で議員を送り出さなければ利益団体として連合の望む政策が実現できないと考えたからだ。２１年の民主党政権誕生の立役者となったし、連合は四半世紀も分裂を回避している。

　連合は民主党の人事不介入が原則としているので、古賀氏は代表選の支持候補を明らかにはしない。が、「ガバナンス」を体現できる代表、言い換えると、連合の意向を反映してくれる代表が選ばれてほしい－というのが本音だろう。（政治部　比護義則）
873：とはずがたり：2015/01/12(月) 09:38:04: 宮武嶺2015年01月02日 23:46竹中平蔵
「正社員をなくしましょう」これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ
http://blogos.com/article/102689/
874：とはずがたり：2015/01/22(木) 11:58:08: 「非常に残念」ユニクロ柳井社長、中国の過酷労働で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150120-00000026-ann-bus_all
テレビ朝日系（ANN） 1月20日(火)15時0分配信

　ユニクロの中国にある下請け工場でNGO（非政府組織）が長時間労働など過酷な労働環境を指摘した問題で、柳井社長が初めてコメントしました。

　ファーストリテイリング・柳井社長：「今まで監査をやってきたが、あのような現状があること自体、非常にびっくりしているし、残念だ。事実かどうか確認しなければいけない」
　ファーストリテイリングは、香港のNGO団体などが調査した結果、ユニクロの商品を製造する中国の2つの工場で、時間外労働が月に平均110時間を超えることや工場内が高温になることなど、過酷な労働環境があると指摘されていました。これを受けて、ファーストリテイリングは、すでに労働環境の改善に向けた行動計画を発表していました。柳井社長は、記者団に対して「中国のほとんどの工場は近代的で最新の設備だ。若い労働者が時間通りに仕事をしている」と述べました。ファーストリテイリングは19日、NGOと話し合いをしたということで、今後もNGOと継続的に話し合い、事実を確認しながら改善に努めていきたいとしています。
最終更新:1月20日(火)15時0分テレ朝 news
875：とはずがたり：2015/01/24(土) 16:15:57: 大卒内定率、８０．３％＝高校は２１年ぶり高水準－厚労・文科省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012000535&j4

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/labor/20150120ax16.jpg

　景気の緩やかな回復や人手不足などを受けた企業の採用意欲の高まりを反映し、２０１５年春卒業予定の大学生と高校生の就職内定率が大きく改善している。厚生労働、文部科学両省が２０日発表した大学生の内定率（１４年１２月１日時点）は、前年同期比３．７ポイント増の８０．３％と４年連続で改善。１２月調査としては、０９年春卒（８０．５％）以来６年ぶりの水準に上昇した。

大卒の就職率と内定率をグラフで見る
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-koyou-college-naitei

　一方、厚労省が同日発表した高校生の内定率（１４年１１月末時点）は、前年同期比４．９ポイント増の８４．１％と５年連続で改善。１１月調査としては、９４年春卒（８４．５％）以来、２１年ぶりの高い水準を付けた。求職者１人当たりの求人数を示す求人倍率は、１．７３倍と０．３４ポイント上昇した。（2015/01/20-16:16）
876：名無しさん：2015/01/31(土) 01:23:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150129-00014302-president-bus_all
時短女性社員と長時間労働の男性社員。評価はどうすべきか
プレジデント 1月29日(木)14時15分配信

　男と同じように指導していいのか、どうしたら成果を出してくれるか。「先進企業の管理職たちが」女性マネジメントのコツを伝授する。

■「長時間の人にいい評価」はもうやめる日産自動車●大隅裕之さん

　1990年代までの日産は長時間働く人を評価していたと思いますが、外資系になったいまは違います。

　横浜の本社にも外国人がたくさん働いていますが、彼らはほとんど残業しません。定時になったらすぐに帰ります。その時点で80点の成果ならいい、ということです。あと4時間頑張って22時までやったら88点になるかもしれないけれど、その8点は頑張っても意味がないということです。

　最近は長時間だらだら仕事をしている人は逆に上司から怒られます。自分だけではなく、部下にもそういうワークスタイルを強いている課長や部長も、なぜあなたの部下の残業時間はこんなに長いのか、と人事からチクリといきます。アウトプットに対してかけた時間が長すぎるとなれば、生産性が低いということ。日産ではこれを評価しないようになっています。

　人事的な話をすると、評価といっても2種類があります。1つはその年度に会社、つまり上司と話し合って決めた目標の達成度合いに関するパフォーマンス評価であり、もう1つは昇進や昇格(場合によっては降格)に関係するプロモーション評価です。

　育児期間中はどうしても勤務時間が短くなりますから、達成目標も小さくなります。たとえ100％達成できたとしても、フルタイムで80％達成の人と比べると、そもそも目標が小さいわけですから、パフォーマンス評価が下がっても致し方がない。それは本人も納得しているはずです。

　でも、それとプロモーション評価を混同させてはいけません。プロモーション評価とは、スタッフが課長になって、課長が部長になってしかるべき業績が挙げられるかという、本人の潜在能力を見る長期評価なのですから。

　日産は両者をしっかり分けています。来年から育児休業に入る予定の社員がいたとします。今日時点で、会社がそのポテンシャルがあると判断し、かつ本人にもその意向があれば管理職昇格試験を受けてもらいます。みごと受かったら育休明けに課長になれるわけで、その嬉しさを抱きつつ育児に励んでもらう。駄目だったら、復帰後に再挑戦してもらえばいいんです。

　いま時短で働いていても、その人が時短を取らずに働いた場合どれくらいパフォーマンスを発揮するかで、昇格試験を受けてもらうかどうかを考えています。

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大隅裕之●日産自動車
人事本部グローバルタレントマネジメント部キャリアコーチ
「女性管理職比率は8年で4倍」
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■「短時間労働でも出世できる」はなぜ間違いかリクルートキャリア●海老原嗣生さん

　もちろん、同じ成果を挙げているなら評価は同じでしょうが、時短で仕事が減ったぶん、業績も下がっていたらどうでしょう？　　「欧米ならそうしたハンディも配慮して加点するだろう」などという意見は、大きな誤解をもとにしています。日本人は、欧米の働く人は、誰でもワークライフバランスが充実している、と勘違いしているのですね。

　正確には、欧米でもワークライフバランスが充実している人と、していない人がいます。確かに出世の可能性が少ない人たちは、1日の勤務時間も短く、有休も取れます。しかし、彼らには日本の正社員のような昇給・昇進は望めません。

　一方、ひと握りのエリートは超特急で出世していきますが、ワークライフバランスとは無縁の働き詰めの生活を余儀なくされます。女性も出産したら、数週間で職場に復帰します。ただしお金はあるので、家事や育児は完全にアウトソースし、シッターに任せるかたちです。

　日本人は、エリートとノンエリートに分かれているこうした欧米社会の構造がよくわからず、かの国々でも日本と同じように全員が年功で出世するものだと思っています。しかも、マスコミは欧米の大多数であるノンエリートのワークライフバランスの充実ぶりを大きく報道します。結果、欧米は短時間勤務で私生活も充実させながら、出世できる理想社会だ、という誤解が蔓延してしまったのです。

　出世を望むなら、長時間労働のハードワークが必須、私生活の充実を重視するなら、評価や出世は諦める。これが真っ当な原理ではないでしょうか。私生活の充実と会社での出世、一挙両得は日本でも欧米でも不可能なのです。

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海老原嗣生●リクルートキャリア
特別研究員
「『女子のキャリア』で女性活用の本質を説く」
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荻野進介＝構成　市来朋久、尾関裕士＝撮影　PIXTA＝写真
877：名無しさん：2015/01/31(土) 01:28:57: >>876
後段のリクルートキャリアの人の考えに関連して。

THE HARDWORKERS（ハードワーカーズ） - 残業応援系バイラルメディア
http://news.aol.jp/hardwork/

http://news.aol.jp/2014/12/11/hwz_hardworkersad/
「俺たちが定時帰宅したら日本の夜が暗くなるだろ」　JR新橋駅の社畜が奮い立つ広告が話題
2014年12月11日

「行こうぜ、日付変更線の向こう側」・・・今、サラリーマンの間で話題沸騰中の社畜応援サイト「ハードワーカーズ」が日付変更線を超えて働く社畜たちへの応援メッセージを、サラリーマンの聖地・JR新橋駅に掲出した。

ワークライフバランスが叫ばれている昨今、そうはいっても会社のため、クライアントのために、お客さんのため、家族のため・・・「矢面、当事者意識、マイボール」をモットーに毎日残業・休日返上をして朝から晩まで働いている人達に向けてのエールだ。

余談だが、「日付変更線」を発見したのは、史上初めて世界一周を達成した探検家マゼラン一行である。彼らが航海を終えてスペインに帰った時、乗組員が記録していた日付とスペインの日付に差があることに気付いたことが新発見の始まり。つまり「行こうぜ、日付変更線の向こう側」というメッセージの中には、"頑張って働くことでマゼランのように前人未到の業績をあげよう"といった思いが込められている。ハードワーカーには染みる言葉だ！

新橋駅に掲出されているメッセージコピーには、

『大至急じゃない時ってあるの？』
『行こうぜ、日付変更線の向こう側』
『俺が切る領収書は日本経済を動かしている』
『折り返します、何度でも』
『俺たちが定時帰宅したら日本の夜が暗くなるだろ』

などがあり、ハードワーカーズ（社畜）ならば誰もが共感し、奮い立つメッセージだ。写メールを撮って携帯電話の待受画面にするサラリーマンもいるとかいないとか。

これらのメッセージは、同駅のホームから階段に降りる際に確認できる。暑苦しい満員電車を抜けたあと、仕事モードに気持ちを切り替える改札口の手前でメッセージを受け取ることで、会社に着く前に自分の中の"社畜魂"に火を灯せられるのだ。よく見るとグリーン車の案内表示の横に設置されているので、JR職員の方々からも応援されている気持ちにもなる。

これらの広告は、ニュースサイトの広告でありながら、アクセスをさせる目的ではなく、とにかく日本の社畜を応援する目的で制作・掲出している。書類の山や束を明け方の街に見立てた、日本のハードワーカーに相応しいクールなグラフィックになっている。

なお、コピーライターには、我がハードワーカーズの総帥・嶋浩一郎氏が「単純に思いつく限り一番社畜な若手」という理由で、コピーライターではなくPRプランナー三浦崇宏氏を起用。デザインは、最先端の3D技術で氷の彫刻を行う「3Dオンザロック」でADC（アートディレクターズクラブ）賞を受賞した徳野佑樹氏が担当した。

新橋駅にこれら"社畜魂"を象徴したメッセージ広告が掲出されるのは、今月14日まで！全国のハードワーカーよ、急いで日付変更線をまたげ！