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803：とはずがたり：2014/04/27(日) 13:47:59: 自動車工場で労務問題再燃　「スト敷地内で起こさせない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041911300021-n1.htm
2014.4.19 11:30

　インド南部カルナタカ州バンガロール近郊にあるトヨタ自動車の子会社工場で先月、労使問題が発生し、トヨタはストライキを行った従業員らを閉め出す「ロックアウト」に踏み切った。インドでは、２年前にもスズキの子会社工場で労使問題が起き、工場が一時閉鎖されている。各社とも新興国インドの市場を重視し、しのぎをけずっているが、労務対策が頭の痛い問題になっている。

トヨタ　教訓生かす

　ロックアウトがあったのは、小型車「エティオス」などを生産する現地子会社トヨタ・キルロスカ・モーターの２工場で、３月１６日に経営者側が宣言した。

　賃上げ額をめぐり、労使の合意が得られず、一部の従業員が監督者を脅迫したり、生産を妨害したりして問題が発生したためだ。従業員側が平均約２万６千ルピー（４万５千円）の給料から４千ルピーの賃上げを求めているのに対し、経営者側は３０５０ルピーを提示している。

　トヨタは２４日にロックアウトを解除したものの、賃金交渉は合意に至っておらず、経営者側が求める行動規範の誓約書への署名を従業員側が拒否し続けている。トヨタは別の労働者を動員するなどして生産を再開しているが、生産台数は最大能力の３割以下にとどまっているという。

　ただし今回のロックアウトについて、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ニューデリー事務所の大穀宏・経済連携促進アドバイザーは「正しい対応だった」と評価している。

　というのは、２０１２年７月に北部ハリヤナ州で起きたスズキの子会社マルチ・スズキでの労使紛争の苦い記憶があるからだ。

　当時、従業員の待遇をめぐって工場敷地内で暴動が起き、建物が放火されて人事担当の幹部１人が死亡する事態になった。スズキは約１カ月間の生産停止に追い込まれた。

　事件後、日系企業は多くの対策を学んだ。そのうちの一つが「ストライキは敷地内で起こさせないこと」（大穀氏）だという。工場の外であれば、警察の目が届き、さまざまな規制があるため、従業員側は過激な行動を取れなくなるからだ。トヨタのケースでは、ロックアウトによって、過激化した従業員を工場の外に出すことに成功した。

　インドではこれまで、ホンダや韓国の現代自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでも労使問題が深刻化し、ストや暴動に発展してきた。

　大穀氏によれば、こうした事態は（１）雇用形態の違いによる手取り格差や解雇への不満（２）賃金や福利厚生への不満（３）喫煙への処罰など厳しい規律へのストレスやずさんな労務管理（４）外部活動家の存在－が連動することで発生する。

　なかには、労務管理者が過激な労働組合の活動家と癒着していたために会社を解雇されたことを恨んで、活動家にストや暴動を起こさせるケースもある。

従業員の不満解消

　ストが発生した場合、ロックアウト以外に日系企業が取るべき対策としては、州政府に協力を依頼し解決を求めたり、情報を収集してストの指導者を絞り込んだりするほか、無関係な労働者を保護することも有効という。さらに従業員は半径１００キロ以上から分散雇用し、近隣からは雇わないことも効果的としている。

　マルチ・スズキのインド人幹部によれば、２年前の事件後、同社は業者を通じて雇った契約従業員を減らし、直接雇用の臨時従業員を増やすことで、待遇改善を会社が直接行うことにした。またスポーツ・文化行事を催して従業員の不満解消に努めることにも力を入れている。

　日産自動車の現地法人のインド人幹部は「われわれは健全な労使政策を取り、政府の規制を守っているため、こうした問題にまだ直面していない」とした上で、「現在のインドの（厳しい）経済情勢を考えれば、労使問題は敏感な問題であり、状況に注意しつつ慎重に対応していきたい」と話している。（ニューデリー　岩田智雄）