労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

663：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:35:39: 生コンスト闘争勝利的に展開中！大阪の工事の８割強が停止！大阪駅ビル工事も！竹中・大林が敵対継続
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/862.html
投稿者ヒゲ-戸田日時 2010 年 7 月 19 日 22:22:22: Nk87MbMkz45iQ
664：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:37:40: 生コン業者がストライキに突入で
大阪の工事が全面ストップの危機
http://diamond.jp/articles/-/8715

　大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。

　すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。

　さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。

　そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーからセメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通してゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された共同組合を通じて仕事の受注および生コンの販売を行う。各地の共同組合は、組合員への仕事の分担およびゼネコンへの販売価格の交渉を担っている。

　ところが、最近生コン業者は「原価割れで生コンを出荷することを余儀なくされてきた」（連帯ユニオン関西地区生コン支部・高英男副執行委員長）という。例えば、大阪広域生コン共同組合の場合、組合員の生コン原料の購入価格は１立方メートルあたり１万4800円。これは、14年前と比較すると500 円上がっている。ところが、販売価格は「ひどい時には１万円を切る価格で取引されている。このままでは大阪府内で生コン会社が大量に倒産する。存続をかけて最後の戦いに踏み切らざるをえなかった」(同）という。

　生コン産労・全港湾・連帯ユニオンなどの各関連労働組合は、ゼネコンとの価格交渉を行う生コン共同組合に対し、生コン業者が営業を存続できる１万8000円の納入価格を実現するよう要求。交渉が進展するまで無期限ストを行うと通告した。　

　労働組合の通告を受け、現在、生コン商社、生コン協同組合、ゼネコン間での交渉が続いている。

　国内の建設投資が冷え込むなか、建設資材費の圧縮要求は年々強まっている。その末端に位置する生コン業界がついに翻した“反旗”ともいえる。「大阪で大規模工事を抱える大手ゼネコンの影響は免れない」(ゼネコン業界幹部）。市場縮小の痛みを下請けに回し続けたツケがついに回ってきた。

(「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木洋子）
665：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:43:06: 適正価格収受に向けて動き出した生コン関連業界
http://www.kannama.com/news3/10.7.07/kekki.html

業界団体が勢揃いした『危機突破総決起集会（６月27日開催）』での決議は、生コン関連業界の再建・再生に欠かせない「生コン価格の適正価格収受と出荷ベースへの契約変更」を各協組・経営側に再公約させる形となった。各協組は７月から〝完全実施〟に向けてすでに動き出している。しかし、各協組の呼びかけに応じない関連業者に対しては５日から出荷拒否などが行われている模様だ。

各協組が改めて新価格、出荷ベース決議
７月からの契約変更に向けて６月27日、生コン関連32団体は危機突破総決起集会を開催。各協同組合代表は壇上に立ち、それぞれ業界再建への決意を表明し、決議を行った（決議文）。各協組は、関係取引先への説得期間猶予を６月末とし、７月１日より出荷ベースと適正価格収受に向かって契約変更をスタートさせた。

政策協議会は、各協組の決定を遵守するよう商社、販売店、ゼネコン等に対して要請、各協組には危機突破集会の決議通り、価格ダンピングを強要するゼネコンには生コンを納入しないように申し入れを行っている。

協同組合は中小企業のために
広域協組は94年の結成当初、過当競争による価格ダンピングで崩壊の危機にあった大阪生コン業界を救うために、労使共に一丸となって競争を抑制し、大企業メーカーのセメント拡販路線に対抗するために結成された。そして、最初に着手されたのが生コン価格の大幅値上げである。そこには、「〝お願い〟ではなく、〝闘い〟として取り組んだ（広域協組初代理事長・田中裕）」という歴史がある。
今また、94年の広域協組結成時と同等か、それ以上の業界崩壊の危機を目前にして近畿各県下協組関係者に求められているのは、当時と同様に労使一丸となり、事業改革に〝お願いではなく闘いでのぞむ〟という精神と実行力である。

生コン関連業界危機突破！６・27総決起集会　

全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会近畿地区本部集会実行委員会は６月27日、『生コン関連業界危機突破！６・27総決起集会』をスイスホテル南海大阪（大阪市中央区）で開催した。集会には、近畿のセメント・生コン業界に関わる関連団体の労使・関係者ら２３２０名が参加、業界崩壊の危機を突破するため、各協組・工組は適正価格収受の決意を表明した。特に、生コン製造販売各協組は４月からの〝値上げ・出荷ベース〟方針を堅持出来ていない中、各代表は７月１日からの完全実施に向けてあらためてその方針を壇上で誓った。
666：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:43:19: >>665-666
業界はかつて無い危機に直面している
決起集会は冒頭、主催者を代表して挨拶に立った久貝博司実行委員長が、「業界はかつて無い危機に直面している。過当競争の行き着く先は原価割れ。もはや自助努力ではどうしようもない。互いの力を結集し、この危機を突破しなければ我々に未来はない」と、団結力で〝背水の陣〟に臨むことを呼びかけた。
経営側を代表して挨拶に立った、全国生コンクリート工業組合連合会近畿地区本部の猶克孝本部長は、「昨年来から全国的に構造改革に取組んでいる。コンクリートは国土開発の基礎資材。責任と誇りを持ち、生コン価格については、ユーザーに決めてもらうのではなく、〝自分たちで作る製品は自分たちで価格を決める〟」と決意表明した。

心を一つにして共通の目標に向かって闘い抜くこと
労組側を代表して挨拶に立った武委員長は、「関西生コン産業57年の歴史のなかで、この業界はかつて無い深刻な危機に直面している」と前置きし、その原因を外的要因（世界的経済危機からの需要減。今年、大阪広域協組出荷量は16年前の四分の一に落ち込む見込み）と内的要因に分析。
内的要因として、「協同組合が間違いを犯したこと」とし、①歴史に学ぶという観点がない。②相互扶助の精神で、教育力・技術力・環境保全等の向上のための予算を提案したが、実施されず。③ゼネコンへの過剰サービス。④セメント販売手段に利用され、一方的に３度も値上げされた。⑤セメント直系の利益代表人らの一部が協組を仕切っていた。⑥今年４月からの値上げ・出荷ベースを実行しない。⑦協組内の秩序を乱し組織を撹乱する人間がいる。を挙げ「内的要因」を真摯に反省して改善することを、特に大阪広域協組執行部に対して求めた。
最後に委員長は、「心を一つにして共通の目標に向かって闘い抜くことが重要である」などと語った。

組織の存亡を賭けて、新価格・出荷ベースに不退転の決意で取り組んでいく
続いて、生コン関連業界の各協同組合・工業組合の代表（下写真）がそれぞれ決意表明。大阪広域協組を代表した武富起久夫専務理事は、「組織の存亡を賭けて、新価格・出荷ベースに不退転の決意で取り組んでいく」と覚悟を語った。
集会後には参加者全員がデモ行進を行い、それぞれが決意を新たにした。
667：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:44:16: 輸送運賃の値上げにはずみ／共に歩み、生活を安定させよう
http://www.kannama.com/news3/10.8.21/10baranews8.21.html

○政策協議会のゼネラル・ストライキを背景に生コン価格が引き上げられた。バラセメント輸送業界でも、輸送運賃の引き上げやドライバーの労働条件向上が期待される。
668：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:50:55: 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/234
669：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:07:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20100828004.shtml
2010年08月28日　熊本日日新聞
「レンガヒル熊本」閉館へ　労働運動の舞台に幕

１０月末の閉館、取り壊しが決まった九州電通労働会館（レンガヒル熊本）＝熊本市本荘

　ＮＴＴグループ労働組合の九州の拠点だった熊本市本荘の九州電通労働会館（レンガヒル熊本）が１０月末に閉館し、取り壊されることが２８日、分かった。

　１９９８年にＮＴＴ労組中央本部が廃止の方針を打ち出していたが、熊本市などで老人福祉施設を運営する社会福祉法人への売却が決まった。年内にも解体が始まる見通しで、３３年間にわたる労働運動の舞台の一つが姿を消す。

　同労組によると、会館は７７年に開館。建設費は九州の組合員が月々２００円ずつ出し合って賄った。地上４階建て延べ床面積３６６２平方メートル、敷地面積２４８３平方メートル。赤茶色のれんがで覆った外観が特徴で、会議室やホール、宿泊スペース、喫茶店なども備える。

　開館当初は旧電電公社の全国電気通信労働組合（全電通）九州地方本部などが入居。敷地内に建つ石碑には「九州は一つ　団結のとりで」と刻まれている。全電通出身の社会党衆院議員が事務所を構えたり、参院選開票日の待機会場になったりと県政界とのかかわりも深かった。

　全電通は、民営化後の９８年にＮＴＴ労組に改称。県内のグループ組合員数は８５年の約８０００人をピークに現在は約３１００人まで減り、２００８年の組織再編で同労組の九州の拠点も福岡市に移った。

　閉館は「役割を終えた」という判断や老朽化による維持費の増加が見込まれることなどが理由。会館には今、関連企業の労組事務所とテナント企業の２社が残るだけだ。

　全電通出身で９０年から衆院議員を２期務めた田中昭一さん（７６）＝熊本市＝は「企業から独立した労組を目指して会館を建てたが、企業経営の範囲でしか労働運動ができない状況に戻っていくことは残念」と閉館を惜しんだ。（亀井宏二）
670：とはずがたり：2010/09/22(水) 01:21:43: 労働者・雇用関係も此処へ投下してます。

酒酔い物損、懲戒免職行き過ぎ　高知地裁判決
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092101000629.html

　酒酔い運転の物損事故で懲戒免職とした処分は厳しすぎるとして、高知県の元主任技師の男性が県に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、高知地裁は２１日、「規範意識の高まりを考えても著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。

　高知県は全国に先駆け１９９７年に「飲酒運転の職員は原則として免職か諭旨退職」という基準を導入した。県によると、人事委員会で免職が覆された例はあるが、裁判で取り消されたのは初めてという。

　小池明善裁判長は判決理由で、飲酒運転を厳しく処分するのは合理性があるとした上で「県の基準は、他の交通違反の事例や国家公務員の懲戒基準に比べて厳しすぎる」と指摘。「管理職でない元技師が仕事外で運転しており、信用失墜の程度は軽い」とした。

　判決によると、元技師は２００９年４月、同県土佐市の居酒屋などで友人と飲酒。帰宅中に信号機に衝突する事故を起こし、呼気検査で呼気１リットルあたり０・７ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反（酒酔い運転）で逮捕され、同年５月に懲戒免職となった。

2010/09/21 17:01 【共同通信】
671：とはずがたり：2010/09/22(水) 10:46:30: 安川電機子会社、国の休業助成を不正受給か　福岡労働局
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB201009220005.html
2010年9月22日9時24分

　産業用ロボット製造大手の安川電機（北九州市）の子会社が昨年４月以降、経営難の企業に従業員の休業手当の一部を国費で補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正に受給していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。不正受給の総額は数千万円にのぼる可能性があるといい、助成金を扱う厚生労働省福岡労働局は刑事告訴も検討している。

　不正受給の疑いが持たれているのは、安川電機の１００％子会社の人材派遣会社「安川ビジネススタッフ」（同市）。同社は小倉（同市）や福岡、大阪、東京など、計７事業所がある。

　調査している福岡労働局などによると、同社は事業所ごとに従業員の休業手当の一部として助成金を申請していたが、休業予定日としていた日に従業員を働かせていた疑いがあるという。

　同労働局が今月、抜き打ちで福岡営業所の記録を調べたところ、休業予定日の大半で複数の従業員が営業所に出入りしていた。勤務表や勤務週報にも、休業日に従業員の出勤記録が残っていたという。

　福岡営業所では昨年７月～今年７月、月ごとに３～６人分の助成金申請があったが、休業予定日の大半で従業員が出勤していたとされる。同営業所の不正受給の総額は１年間で約１００万円にのぼるとみられる。労働局の調査に対し、同社は「不正受給はあった」と認めたという。

　関係者によると、他の６事業所でも昨年４月～今年７月、同様の不正受給が繰り返されていた疑いがあるといい、従業員数の多い事業所もあるため、不正総額は数千万円にのぼる可能性があるという。労働局は今後も調査を進め、助成金の返還請求や同社の刑事告訴も検討している。

　民間調査会社によると、同社は資本金５千万円。労働者派遣事業が主な業務で２０１０年３月期決算の売上高は２５億８６００万円だった。同社は朝日新聞の取材に労働局の調査を受けたことは認め、「休業日が変わることがあったが、福岡営業所では変更届を出す運用にしていなかっただけで、意図してやったわけではない」としている。（成沢解語）
672：とはずがたり：2010/09/22(水) 10:55:47: >>669
九州の(地理的)中心は熊本と思ってる俺だが，電電公社労組(と恐らく電電公社も)の九州地方の本部が熊本だったんか。熊本には福岡一極集中を打破して頑張って欲しい。労組の本部は２００８年迄熊本に有ったのに移転は惜しいなぁ・゜・(つД｀)・゜・
>　ＮＴＴグループ労働組合の九州の拠点だった熊本市本荘の九州電通労働会館（レンガヒル熊本）が１０月末に閉館し、取り壊されることが２８日、分かった。
>　同労組によると、会館は７７年に開館。建設費は九州の組合員が月々２００円ずつ出し合って賄った。地上４階建て延べ床面積３６６２平方メートル、敷地面積２４８３平方メートル。赤茶色のれんがで覆った外観が特徴で、会議室やホール、宿泊スペース、喫茶店なども備える。
>　開館当初は旧電電公社の全国電気通信労働組合（全電通）九州地方本部などが入居。敷地内に建つ石碑には「九州は一つ　団結のとりで」と刻まれている。全電通出身の社会党衆院議員が事務所を構えたり、参院選開票日の待機会場になったりと県政界とのかかわりも深かった。
>　全電通は、民営化後の９８年にＮＴＴ労組に改称。県内のグループ組合員数は８５年の約８０００人をピークに現在は約３１００人まで減り、２００８年の組織再編で同労組の九州の拠点も福岡市に移った。
673：とはずがたり：2010/10/05(火) 21:49:39: 大昔ちょっとだけ働いてた京都市役所でもこんな感じで当時やってた記憶がありますね～。
本来なら正職への登用をしなければならないのが逆効果になってますが，役所が率先して首切りするのも如何かとは思いますが。
労働者から申し立てがあると正規職員に雇用する義務が発生するとかすると現場は大混乱かなぁ・・。

市臨職雇用の裏技「空白の日」…是正指導で波紋
地方行政
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2837
674：とはずがたり：2010/10/17(日) 23:02:58: 社民党より派遣社員の方が経済知ってるね。。

派遣社員55％が「反対」＝製造業への規制強化―東大調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

　今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。
675：とはずがたり：2010/10/17(日) 23:03:22: 人材派遣の旧グッドウィル売却へ＝２０社に打診、近く入札－米投資連合
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101400814

　米大手投資ファンドのサーベラスと米金融大手のモルガン・スタンレーが、投資先の人材派遣大手アドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）を売却する方針を固めたことが１４日、明らかになった。既に国内外の投資ファンドや人材派遣会社など約２０社に買収を打診。近く入札を開始し、年内の売却合意を目指す。業界内では、譲渡額は３００億円超との見方がある。
　旧グッドウィルは２００７年以降、子会社コムスンによる介護報酬の不正請求や違法派遣が表面化。厚生労働省から行政処分を受け、業績が悪化した。０８年にサーベラスとモルガン主導で再建に着手。債務超過を解消するため、０９年に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を行った。
　その際、金融機関から債権放棄などの金融支援を受けた上で、株式の１００％減資を実施。サーベラスとモルガンが増資を引き受け、０９年末に普通株式１００％を掌握した。介護事業から撤退した一方、コンピューター技術者などの派遣業務を強化しており、収益改善にめどを付けたようだ。（2010/10/14-19:24）
676：栃木都民：2010/10/19(火) 11:08:54: >>674
連合も規制強化に賛成のようですね、組合員は正社員が中心ですから。
社民党も、冷戦時代の感覚ですから、反安保だの基地、核兵器など生活とは程遠い問題ばかり。
いまこそ本当は労働運動の出番ですが、切ったハッタを経験している連中はほとんど定年。
いまや、大卒、エリートばかりの連合事務局では、社民党と同じような感覚で、役所対策をやっている。
677：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:08:13: 連合、非正規労働者の賃上げ優先　統一ベアは見送り
10/20 12:37
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000344.htm

　連合が２０１１年春闘で、非正規労働者の賃金について、正社員を上回る引き上げ幅を求める方針を固めたことが２０日、連合関係者への取材で分かった。定期昇給に相当する賃金カーブ維持分に物価上昇分を加えた「ベースアップ（ベア）」の統一要求は今春闘に続き見送る。２１日の中央執行委員会で基本構想案をまとめる。
　正社員と非正規労働者との賃金格差是正のため。今春闘でパート労働者に関して要求した「時給３０円程度の引き上げ」の上積みを図り、時給ベースで非正規の引き上げ幅が正社員を上回るようにする。パートだけでなく有期契約労働者も対象とする。
　統一ベア要求については景気が依然として回復せず、産業によって業績が大きく異なることから困難と判断した。
　正社員の賃金はこの１０年間で１０％以上引き下げられており、連合内には「正社員も企業の成果配分を十分に受けていない」との声が強い。このため統一要求は見送るが、業績が好調な産業別労組に対してはベア要求を促す。
678：とはずがたり：2010/11/04(木) 22:58:19: 三池争議５０年…写真や旗など展示　大牟田市
2010年10月31日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20101031002.shtml

ストライキやデモ行進、組合大会などの写真パネルが展示された城台巌さんの写真展＝大牟田市

　「総資本対総労働の闘い」と言われた三池争議から５０年。元炭鉱マンらが企画した「安保・三池闘争資料展」が３０日、大牟田市古町の福建労大牟田支部で始まった。写真パネルや組合旗などを展示し、労働者の叫びを伝えている。

　三池争議は１９５９年１２月、三井鉱山が１２００人超に指名解雇を通知したのを発端に始まった。翌６０年、会社側は職場を封鎖。労組も全面ストライキで対抗した。労組の分裂や組合員が刺殺される事件もあり闘争は激化したが、１１月にストは終結した。

　資料展は大牟田・荒尾の市民らでつくる実行委主催。争議を記録したカメラマン城台巌さん（９４）＝大牟田市＝の写真４４点と、旗や寄せ書きなどを並べた。城台さんは「中立の立場はあり得ないと、命懸けの闘争に入り込んだ。次代のために役に立つのならばありがたい」と話す。

　労働歌「がんばろう」を作曲した荒木栄さん（２４～６２年）の資料や楽譜なども展示。実行委の松尾鉄也さん（７４）＝荒尾市＝は「みんな家族のようだったヤマの雰囲気があったからこそ、私たちは団結して闘えた。労働者が使い捨てのように扱われている現代にこそ、三池闘争を伝えたい」。

　資料展は３１日まで。３１日午後１時半からは、国際政治学者・畑田重夫氏の講演会もある。（小野由起子）
679：栃木都民：2010/11/05(金) 10:27:45: >>678
労働運動が華やかな時代を生きた人の記録ですね。
でも労働運動が華やかな時代って、一般の人には良い時代であるかどうかは別の話し。
左派の方々はお忘れになったのか、けっこうえげつないことをしてましたよね。
日教組や地域の家族会と一体になって、分裂した組合員の子どもや奥さんにいわれの無い圧力をかけたことは写真展で告白しているのかね。
680：とはずがたり：2010/11/18(木) 23:25:47: 日本航空：スト権確立なら出資延期　労使、妥協探り神経戦
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/2587
681：とはずがたり：2010/12/02(木) 15:13:53: 秋田や沖縄は兎も角神奈川がなんでこんなに低いのん？！

有効求人倍率０．４４倍　１０月の県内、低水準のまま横ばい
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101201f

　秋田労働局が３０日に発表した１０月の県内一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、前月から横ばいとなった。全国では沖縄、青森、神奈川に続き下から４番目で、依然低水準が続いている。

　有効求人数は前年同月比１６％増の１万４７４８人。このうち正社員は同２３・８％増の５０７５人。いずれも９カ月連続の増加だが、同局は「先行きの不透明感から、企業が正社員の採用に慎重になっている。このため求人は有期雇用が主体で、厳しい状況」としている。

　新規求人数は同１５・１％増の６２７５人で、正社員は同２３・９％増の１９７６人。有効求職者数は同１３・１％減の２万８３５１人で、新規求職者は同３％減の７３５７人だった。
（2010/12/01 12:47 更新）
682：とはずがたり：2010/12/02(木) 15:19:49: 昨年の給与総額３・９％の大幅減　過去最大の落ち込み
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100202/fnc1002021046008-n1.htm
2010.2.2 10:45

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）速報によると、平成２１年の１年間では、基本給やボーナス、残業代などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は月平均で、前年比３．９％減の３１万５１６４円と３年連続のマイナスとなった。減少幅は、現行の調査方法に移行した平成３年以降で最大となり、デフレが深刻化している実態を浮き彫りにした。

　現金給与総額が大幅な落ち込みとなったのは、世界的な景気後退に伴い、残業代や、ボーナスをカットする企業が続出したことが大きな要因とみられる。賃金の低下が続けば個人消費のさらなる悪化を招くため、今後のデフレからの脱却をより困難にするとみられる。

　内訳は基本給が１．２％減の２４万５７５８円、ボーナスが１２．１％減の５万２７３４円、残業代などの所定外給与は１３．５％減の１万６６７２円。ボーナスと残業代の減少幅は過去最大だった。

　所定外労働時間は月平均で９．２時間と前年より１５．２％減少。特に製造業は３２．２％減の１０．５時間と大幅に落ち込み、リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退で工場などでの減産の影響が大きかったことを浮き彫りにした。

　雇用に関する調査結果では、正社員などの一般労働者が３１９８万６千人で０．９％減少した。一方でパートタイム労働者は１２００万４千人と２．６％増加した。

　同時に発表した平成２１年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比６．１％減の５４万９２５９円。ボーナスが１０．６％減の２８万５６０６円となったことが影響したとみられる。
683：スイカ：2010/12/05(日) 16:35:29: 仕事中にPCで麻雀やってる糞経営者がいるが、実益の無い業務やられると経営がガタガタになるんだよな。
労働者の反感でも買ってろキチガイ経営者が！
684：とはずがたり：2011/01/05(水) 20:02:09: >派遣社員は法的に業務内容が限られ、対応しきれない業務が増加したため、正社員としての採用が必要になった。
どんな業務内容なんでしょ？？

トヨタ、業務職４００人採用へ　派遣社員を優先
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011010590141020.html
2011年1月5日 14時10分

　トヨタ自動車が４月、社内で仕事をしている事務系派遣社員を正社員として採用することが分かった。一般事務職に当たる「業務職」を４００人規模で新規採用する計画で、派遣社員から優先的に選考する。

　４月の新規採用計画では、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した１９８２年度以降で初めて業務職の採用を見送る方針だった。しかし、派遣社員は法的に業務内容が限られ、対応しきれない業務が増加したため、正社員としての採用が必要になった。

　短大、専門学校、高校の新卒が中心の一般事務職を約４００人採用するのは、記録のある９８年以降で最大規模。２０１０年春は約１４０人を新たに採用した。

　トヨタでは１０年９月現在、事務系の派遣社員１７００人が業務に当たっており、同１１月に業務職への希望者を募っていた。

（中日新聞）
685：とはずがたり：2011/01/05(水) 20:11:18: 大卒採用に明るさ？　２０１１年度の新卒採用は１・５％増－リクルート
2010.12.20 16:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101220/biz1012201656017-n1.htm

　リクルートは２０日、民間企業の２０１１年度の採用見通しが、当初計画より１・５％増え、５９万１千人になるとの調査結果を発表した。１０年度は当初計画の７２万５千人に対し、最終見通しが６０万４千人で１６・７％も落ち込み、大学生の就職率低迷につながった。ただ、今年度も採用人数は抑制気味で、依然として厳しい就職戦線を裏付けている。

　リクルートの人と組織に関する研究機関「ワークス研究所」が、４４９５社から回答を得た。

　１１年卒の大学生や大学院生を最終的に採用する見通しの企業は、前年の９・４％から１４・１％に増加した。当初計画で採用予定はなかったが、最終的に採用する見通しの企業も１・２％から４・９％に増えた。

　１２年卒対象の大学生や大学院生の新卒採用見通しについても、「増える」と回答した企業が９・３％で、「減る」の７・５％を上回った。就職活動をする大学生らにとっては明るい兆しだが、「わからない」と回答した企業も２８・６％あり、リクルートは「１２年卒の新卒採用の市場動向は、今後の景気動向で大きく左右される」としている。

　１１年度の中途採用見通しも、「わからない」とする企業が半数を超え、就職状況は好転しているとはいえない状況だ。
686：栃木都民：2011/01/06(木) 09:51:23: 三菱電機子会社／直接雇用せず…22年違法派遣で労働局指導無視
毎日新聞 1月6日(木)
家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、２２年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが５日、分かった。指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。
女性は４０代で、２２年も違法派遣で働いたが、昨年９月に１１月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年１１月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、１カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。
mainichi.jp/select/today/news/20110106k0000m040135000c.html

連合はどうするよ、連合会長は三菱も加盟している電機連合出身、見て見ぬ振りですか。
人権弁護士のsengoku先生、公共事業から三菱系を外すくらいやったら。
687：チバＱ：2011/01/07(金) 21:37:53: >>684
社内システムを使う場合派遣ではマズイらしい

（他に移動した時にスキルが生かせないから？よくわかりませんが）
688：とはずがたり：2011/01/17(月) 10:02:33: 国の職業訓練　苦情殺到　奨励金狙う企業参入一因
2011年1月13日 09:43
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/220604

■「講義せずに自習ばかり」「パソコン教えず草刈り」

　国が雇用対策として２００９年に導入した無料職業訓練事業をめぐって、「自習ばかりで講義がない」「パソコン訓練なのに草刈りをさせられた」など、利用者の苦情が殺到している。求職者の職業訓練費用を国が負担する仕組みだが、専門機関に限らず一般企業でも参入できるため、実績や設備がない会社が営利目的で訓練し、トラブルになる事例が目立つ。訓練機関認定に携わる雇用・能力開発機構は事態を重くみて、立ち入り調査を強化する。

　問題になっているのは「緊急人材育成・就職支援基金事業」。パソコン、介護、医療事務、美容などの知識と技術を数カ月の訓練で身に付け、資格取得などで就職につなげてもらう目的だ。

　事業を幅広く実施するため、事業の参入ハードルは低い。訓練経験がない一般企業でも申請可能で講師も資格不要。参入すれば、環境整備を支援する奨励金が１コース最大３００万円、さらに受講者１人当たり月６万円か１０万円の訓練奨励金が支給される。都道府県別の受講者は、本年度２万人超の東京、大阪に次いで福岡が約１万２千人で全国３位だ。

　同機構によると、受講者から苦情が出始めたのは事業開始翌年の１０年春から。同年４－１１月の苦情約４３０例をまとめた報告書によると「授業がテレビ映像だけ」「『ここは学校ではなく、リハビリの場』と言われた」「カリキュラム通りの授業がない」など、不適正な教育指導例が数多く挙がる。

　さらに「体験版の無料パソコンソフトを繰り返し不正利用」「テキスト代を払ったが、配布されなかった」「欠席の受講生を出席扱いにしている」「トイレ掃除をさせられた」「講師が暴力を振るった」といった悪質なケースも続出。こうした苦情は全体の一部にすぎず、管轄する厚生労働省も全容を把握できていないという。

　トラブルの多くは、設備や講師が不十分なまま「訓練ビジネス」で利益を上げようと考える企業で発生しているとみられる。また、年収が基準以下の受講者は国から月１０万円か１２万円の給付金があるため、給付金目当てで訓練に不熱心な受講者が問題を拡大しているとの見方もある。

　厚労省能力開発課の渡部幸一郎課長補佐は「問題がある訓練機関は指導を徹底し、必要があれば認定基準を順次、見直したい」と話している。

■ワードＢＯＸ＝緊急人材育成・就職支援基金事業

　通称「基金訓練」。雇用保険を受給できないか、受給を終えた求職者に国が無料の職業訓練を提供、生活給付も行う。生活保護に陥らず就職につなげる新セーフティーネット（安全網）として２００９年７月に開始、今年９月まで続く。この間の予算規模３９００億円。受講者は昨年夏ごろから急増、１０年度は全国約１８万３千人（１２月２１日時点）に上る。政府は恒久的な制度化を目指し、通常国会に関連法案提出を準備している。

＝2011/01/13付西日本新聞朝刊＝
689：Konnichiwa!!：2011/01/28(金) 04:43:39: Hello,
I hope you can understand english..
I translated all this japanese into english(on the internet)
This is a very interesting articles.I hope you can answer back.
Maybe we can be friends,I like this kind of things.
May i ask a question? Did you have a wife?I mean a foreign wife?( not japanese wife)
because i had...she was very important to me..because of my stupidity she wanted to divorce with me,she even took my kids..one son and a daughter..
I..really never saw them again..
I am sorry for this emotional comment,I just thought that,maybe you`re just like me.

Waiting for the reply then! hope you can answer back though!
690：とはずがたり：2011/01/28(金) 14:06:27: >>687
有り難うございます。
守秘義務とかの問題ですかねぇ。
691：ヂャッピー：2011/01/28(金) 22:20:45: >>686
しかし何故に直接雇用できないのかしら。理解に苦しみます。
直接雇用すべきでしょう。
違反者にはちゃんとした罰則を設けるべきです。
693：とはずがたり：2011/02/15(火) 20:48:32: 大手予備校もその内参入するんじゃね！？

就活に家庭教師…学生は大学の就職課より信頼？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110215-OYT1T00614.htm

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）が６８・８％と過去最悪となる中、就職活動支援ビジネスが活況で、お金を払って面接指導や履歴書の添削などを受ける学生が増えている。

　１０万円を超えるような高額コースでも人気は高く、自らの力や大学の支援に限界を感じる学生、親が増えていることが背景にあるようだ。

　「自分の就活力を把握することが重要。２月までに自己ＰＲを固めていないと手遅れになりますよ」

　就職情報会社「ジョブウェブ」が先月、都内で開いた就職セミナーの無料体験会には、就活中の大学生約３０人が集まり、真剣な様子で講義を聴いた。

　その名も「究極の内定力養成講座」。職業の適性診断や面接の訓練など、就活に必要な知識や技能を全１２回の講義で伝授する。受講料は１２万６０００円で、無料体験会を受講すれば割引される。

　卒業までに内定できなかった場合、受講料を全額返金する「内定保証」があるといい、無料体験会に参加した法政大大学院１年の女子学生（２３）は、「内定を獲得できるなら、決して高いとは思えない」。

　同社では、この有料講座を２００９年から始めた。２０人限定にもかかわらず約３００人が応募することもある人気ぶりで、同社キャリア支援事業部の上田卓部長は「就職難が続けば、有料講座を受けることが当たり前の世の中になる」と話す。
（2011年2月15日14時41分読売新聞）
694：栃木都民：2011/02/16(水) 10:31:29: >>691
22年間も雇用していて、いまさら解雇とはねえ。しかし、日本のマスゴミの特性ですが、続報がまったく無いですねえ。
おそらく三菱の労組も知らん顔を決め込んでいるのでしょうし、連合会長を出している上位団体の電機連合も聞いてないよう・・・でしょうね。
できることは、三菱の製品を買わないという事しかないでしょう。
695：栃木都民：2011/04/22(金) 16:39:59: 連合は中央メーデーを自粛し、２時間ほどの集会に縮小したとか、こういう時こそ、青森から茨城までの特産品や風評被害をうけた物産展くらいやったらどうかねえ。
そういう助け合いが労働運動の原点ではないのか。
今の若い連合事務局員は、何百倍もの試験を通ってきたエリート様だから、そういう地べたの問題が分からないのでは。
良くも悪くも、切ったはったの運動をやって来たプロパーは２～３年で連合からも各産別からも消えて、後は労働運動を知らない試験エリートの時代になっていく。
696：とはずがたり：2011/04/22(金) 16:44:24: >>695
それ，いいアイディアですね。
＞こういう時こそ、青森から茨城までの特産品や風評被害をうけた物産展くらいやったらどうかねえ。

中央メーデーと云わず全国でやればいいでしょうね。
697：でんこちゃんのダンナ：2011/04/28(木) 16:56:42: 東電出身で連合会長にもなった笹森清氏に連休明けにも、叙勲の内示とか。
福島では東電グループの社員が不眠不休の作業をし、東電の社員は給与２割カットとかいう状況ですよ。
ノンキに叙勲すか。
まともな神経なら、辞退するのがマトモな人間では。
698：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:03:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t12014.htm
2011年07月24日日曜日　河北新報
気仙沼、雇用どん底　水産業壊滅で求人倍率県内最悪

津波で建物が流された工場地帯。失業者が増え、雇用不安が広がる＝２１日、宮城県気仙沼市錦町

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で、多くの住民が職を失い、先の見えない生活を送っている。雇用の７割を支えるといわれた水産業が津波で壊滅し、離職者が激増したことが響いた。５月の有効求人倍率は県内最悪の０．１７倍。雇用不安が広がる港町で、苦境にあえぐ人々の声を拾った。（神田一道）

　「まるでホームレス。職がないのは本当にみじめだ」

　気仙沼市の気仙沼公共職業安定所。７月下旬、１０人ほどが順番待ちをするロビーの一角で、相談に訪れた同市の男性（４５）は苦しい身の上を明かした。

　元水産加工会社の営業マン。約２０年間勤めた会社は津波で全壊し、男性を含む社員約１００人はあっけなく解雇された。

　父母と妻、子どもの６人の生活を支えるのは月十数万円の失業保険だけ。４カ月も仕事に就けない現状に不安を募らせる。「無職状態が続き、うつ病になった仲間もいる。えり好みもできないので、どんな仕事でもやりたい」

　掲示板の求人票に目を凝らしていた別の同市の男性（４０）は、約２０年間勤務した海産物専門の運送会社を３月末に首になった。

　運送業で働きたいが、関連する求人はほとんどない。「がれき撤去の仕事ばかりで、おまけに給料も少ない。とても応募する気にはなれない」。希望の仕事は見つからず、寂しく去った。

　気仙沼は震災前まで、雇用環境が堅調だった。リーマンショックで日本の労働市場が収縮した２００９年度も、気仙沼の有効求人倍率は県内１０カ所の安定所・出張所で３番目の０．４２倍。１０年８月には０．５３倍で、トップだった。

　景気に左右されない水産関係が主産業だったことが幸いしたが、震災で漁港に隣接する工場が軒並み壊滅。関連する運送業も仕事が激減し苦境に立つ。企業は従業員をリストラしたため、４、５月の失業保険の受給手続きは前年同期の１９倍の５６４０件に上った。

　気仙沼公共職業安定所の太田博統括職業指導官は「求職者が増加する一方で、被災した企業は求人を控えている。ミスマッチを解消するためには、震災の影響が小さい市外や県外の企業の紹介にも力を入れるほかない」と困惑する。

　気仙沼市も対策に動く。５月、国の緊急雇用創出基金事業などを活用し、高齢者の見守り活動や市役所の窓口業務の補助など９１事業と７５８人分の雇用を年度内に創出する方針を打ち出した。

　市商工課は「当面は緊急事業で雇用を維持し、求職者に生活を立て直してもらう。同時に仮設店舗の建設も促し、恒久的な雇用の確保に努める」と話している。
699：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:53:41: 2011年9月15日19時38分
「正社員並みパート」拡大求め報告書　厚労省の研究会
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY201109150525.html

　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめた。対象者を増やして、パートの処遇改善を進めるのが狙いだ。

　今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始。来年の法改正を目指す。ただ、処遇向上は人件費増をまねくため、使用者側の反対が予想される。

　２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれた。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまっていた。

　報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げた。
700：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:15:20: 日本マクドナルドが定年制を復活「成果主義」思惑はずれ若手育たず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 9月25日(日)10時12分配信

　日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。

　いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。

■定年制の廃止「時期尚早だった」

　日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。

　定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。

　定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。

　6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20～30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」（原田泳幸会長兼社長）と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。

　ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。

■定年がない企業はわずか0.8％

　厚生労働省は厚生年金などの支給開始年齢を2025年度に65歳に段階的に引き上げるのに伴い、65歳までの再雇用を義務付ける現行制度を、より厳格化することを検討している。そうした中で「定年制」をどうするか、企業にとっては悩ましい問題だ。今回、定年制を「復活」する日本マクドナルドは、「将来的に定年制の廃止を目指していることは、変わりがない」という。

　定年制の廃止については、「本人の能力と年齢は無関係」と「歓迎」する考え方がある半面、年功序列が定着している日本では、いざ実際に廃止した場合、日本マクドナルドのような新たな問題点が表面化してくるケースがある。厚労省の「2010年　就労条件総合調査」によると、企業規模1000人以上で定年を定めていない企業は0.8％しかない。
701：チバＱ：2011/10/13(木) 23:15:39: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T01126.htm
勤務中の組合活動、北海道教委などに調査を指導

　北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は１３日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。

　会計検査院は昨年から今年２月にかけ、北海道内の６７市町村の小中学校２０９校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合（北教組）関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。

　同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など５項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。

（2011年10月13日22時31分読売新聞）
702：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:28:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t15010.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
被災地に雇用生み出せ　起業家支援　仙台の非営利法人

復興に取り組む人を集めて開いた「復興志士交流会」で、企業支援の仕組みを説明する竹井さん（中央）＝仙台市青葉区

　東日本大震災の被災地に雇用をつくり出そうと、仙台市の非営利法人「ＭＡＫＯＴＯ（マコト）」が、革新的な事業を展開する起業家、経営者を支援する取り組みを始めた。経営支援や交流の場づくりを進めるとともに、非営利の基金を設け資金調達も支える計画。実績ではなく、復興をリードしようという「志」を重視して支援対象を選ぶユニークな試みで、成果が注目されそうだ。

　マコトは、ベンチャーファンド運営会社で投資業務を経験した竹井智宏さん（３６）らが設立。８月、受注案件の紹介やビジネスプランへの助言などの支援に着手した。

　基金設立に向け、１０月にも出資や寄付の募集を始める。起業したり新規事業に乗りだしたりする企業に、数百万円から数千万円を投資する。基金が得る配当は銀行の融資金利並みに抑える。投資先の株式上場を目指すファンドとは一線を画し、投資先に短期的な成果を求めず成長を促す。

　出資者は利益を得ない非営利方式。復興の支援や、日本経済をけん引する新産業の創出に関心が高い企業経営者らに、出資や寄付を働き掛ける。基金の規模は５億円程度を想定。年内にも最初の投資を実行したい考えだ。

　マコト代表理事に就いた竹井さんは、米国のベンチャー投資家の養成プログラムに参加しており、こうした人脈も生かし支援に当たる。

　スマートフォン（多機能携帯電話）向けのアプリケーション開発に取り組む仙台市の団体や、加工や飲食を組み合わせた新しいスタイルを目指す宮城県石巻市の鮮魚店など５企業・団体の支援を開始。９月下旬には、復興活動に取り組む経営者や専門家ら約４０人を集め、交流会を仙台市で開いた。

　竹井さんは「被災地に強い雇用を生むには、起業家精神が必要。志を持った人を育てることが、復興を加速させることにもつながる」と話している。
703：チバＱ：2011/10/21(金) 00:18:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000093-jij-pol
有給休暇取得率48．1％＝目標遠く、前年比微増―厚労省
時事通信 10月20日(木)17時31分配信

　厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48．1％で、前年から1．0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70％へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
　10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17．9日で、このうち実際に取得したのは8．6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75．2％、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32．5％。
　規模別では、従業員1000人以上の企業55．3％に対し、30～99人は41．8％と格差が大きい。
　調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69．9％。
704：とはずがたり：2011/11/12(土) 16:40:15: 訃報スレとなってる議員・選挙スレにあったけどこちらにも転載

3552 名前：名無しさん[] 投稿日：2011/11/11(金) 01:06:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000184-jij-pol
芦田甚之助氏死去＝連合元会長
時事通信 11月10日(木)23時52分配信

　元連合会長で現顧問の芦田甚之助（あしだ・じんのすけ）氏が死去していたことが10日、分かった。77歳だった。新潟県出身。
　早大教育学部卒。1956年にゼンセン同盟（現UIゼンセン同盟）に入り、書記長、会長を経て、94年10月から3年間、第2代連合会長を務めた。
　日本の労働運動の発展に貢献したとして、2005年に旭日大綬章を授与された。

3553 名前：名無しさん[] 投稿日：2011/11/11(金) 08:15:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000007-jij-pol
宇佐美忠信氏死去＝ゼンセン同盟元会長
時事通信 11月11日(金)1時24分配信

　繊維や流通の産業別労働組合「ゼンセン同盟（現UIゼンセン同盟）」元会長の宇佐美忠信（うさみ・ただのぶ）氏が死去していたことが10日、分かった。86歳。東京都出身。
　高千穂経済専門学校（現高千穂大）を卒業後、1946年に富士紡績（現富士紡ホールディングス）に入社。全繊同盟（現UIゼンセン同盟）書記長を経て、71年に会長。
　80年に全日本労働総同盟（同盟）会長に就き、87年には同盟を解散して現在の連合の母体となった全日本民間労働組合連合会を結成。副会長を務め、労働戦線の統一に尽力した。

3554 名前：栃木都民[] 投稿日：2011/11/11(金) 11:43:25
>>3552,3553
お二人は僅か３時間差で亡くなられた。動の宇佐美、静の芦田といわれたが、中小企業労組の組織化には熱い情熱をもっておられた。
官僚化している現在の労働運動をどう観ておられたか聞きたかった。
705：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:53:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t12025.htm
2011年12月20日火曜日　河北新報
水産加工遅れる再開　気仙沼の雇用停滞続く

工場再開に向け、建設会社の担当者と打ち合わせをする八葉水産の清水社長（左から２人目）＝気仙沼市赤岩港

　東日本大震災で基幹産業の水産業に深刻な被害を受けた宮城県気仙沼市は、宮城県内最悪の厳しい雇用状況が続く。震災から９カ月が過ぎたが、再開できた水産加工会社は少なく、それが有効求人倍率の低迷につながっている。一方、再開した業者からは「買い手市場のはずなのに人が集まらない」との声も漏れる。（田柳暁）

＜求人は県内最悪＞
　ハローワーク気仙沼によると、管内（気仙沼市、南三陸町）の１０月の求人数は１７０３人、求職者数は４３２１人で、有効求人倍率は０．３９。震災以降、７カ月続けて県内最悪を記録した。
　県内８カ所のハローワーク別に１０月の求人倍率を前年同期と比較すると、気仙沼以外は７カ所とも上回っている。県内では雇用状況に改善の兆しが出てきたのに対し、気仙沼地域だけが持ち直せていない。
　気仙沼地域の求人全体は前年同期のほぼ２倍に上っているが、求職者数も２．３倍に達する。ただ、食品製造に限ると求人は３割も減少した。
　ハローワーク気仙沼の太田博統括職業指導官は「再開できない水産関連の加工場が多く、求職者が減らない要因の一つ」と話す。水産加工会社の再建の鈍さが、有効求人倍率に影響しているという。

＜建築制限が壁に＞
　気仙沼市で、再開できた水産加工関連の会社はまだわずかだ。加工場が密集していた魚市場周辺や鹿折地区は「被災市街地復興推進地域」に指定され、大規模工場の建築は制限されている。
　ある業者は「市が来年３月までに決める都市計画を見ないと、何も動けない。その間に従業員が他の会社に移ってしまわないか不安だ」と心配する。
　１１月上旬にシメサバの加工場を再開させた八葉水産の清水敏也社長（５１）＝気仙沼市＝は「最低でも以前と同じ規模の工場にしないと、従業員の雇用を守れない」と力を込める。
　津波で、同市松岩地区にあった三つの加工場、二つの大型冷蔵庫が、大きな被害を受けた。約１５０人いた従業員全員を解雇した。
　比較的被害が少ない工場から復旧工事に取りかかり、８カ月で従業員約３０人を元の職場に戻した。１２月中には冷蔵庫２カ所も再開する予定。来年３月の稼働を目指し、塩辛の加工場再開にも全力を挙げる。「少しずつだが、同じ仲間で気仙沼の元気をつくっていきたい」（清水社長）

＜失業給付選ぶ？＞
　「買い手市場のはずなのに、求人に応募がない」との声も聞かれる。
　魚市場近くの加工場が被災し、内陸部に工場を移した水産会社の幹部は「ハローワークを通じて求人を出しても、反応はさっぱりだ」と打ち明ける。「日当がいいがれき撤去を選んだり、雇用保険の失業給付で生活している方がいいと考えたりしているのではないか」と推測する。
　気仙沼市も、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、役所窓口の補助など約７６０人分の雇用を生み出したが、応募は８割程度にとどまった。
　ハローワーク気仙沼の太田統括職業指導官は「以前の職場で働きたいと考え、工場の再開を待っている人も多いのではないか」と指摘する。
706：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:47:40: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120206/CK2012020602000091.html
2012年2月6日　中日新聞
外国人労働者数、２年連続増加　県内、８万４１５７人

　県内の外国人労働者数が昨年１０月末現在で８万４１５７人となり、２年連続で増加したことが愛知労働局の調査で分かった。東京都に次いで２番目の多さ。２００８年秋のリーマン・ショック直後に外国人の帰国が相次いだが、経済状況の回復で再び増加したとみられる。

　雇用対策法の改正で外国人の雇用状況の届け出が義務化され、０９年から集計している。

　外国人労働者の総数は前年比７％増。ブラジル人が３万２１８８人で、全体の３８％と最も多い。次いで中国人の２万４２４４人（２９％）、フィリピン人の１万１０８人（１２％）。この３カ国で全体の８割を占めた。中でもフィリピン人は前年比１９％増と、最も伸びが大きかった。外国人を雇用している事業所数は９８７６カ所で、前年より６％増えた。

　産業別の外国人労働者数では、製造業が５３％で最多。従業員が１００人未満の事業所が、全体の４分の３を占めた。県内にはトヨタ自動車をはじめ自動車産業が集積しており、外国人労働者が集まっているとみられる。

　フィリピン人は１０年の調査でも前年比３１％増で、伸びが続いている。愛知労働局の担当者は「バブル景気のころに来日したフィリピン人から生まれた２世が、働ける年齢になって、労働者数が増えているのではないか」と話している。　（島崎諭生）
707：とはずがたり：2012/04/21(土) 15:32:19: 2012年4月19日9時51分
１３０万人産別労組誕生へ　ゼンセン・ＪＳＤ１１月統合
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201204180875.html

　流通や繊維、化学などの会社の労働組合でつくる、連合傘下で最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」が、同じく連合加盟の産別「サービス・流通連合」（ＪＳＤ）と１１月に統合する。組合員数は計約１３０万人となる。経営側への発言力を高め、労働条件改善や、非正社員の地位向上への取り組みの加速を図る。

　新産別の名前は「ＵＡゼンセン」で、統合は１１月６日の予定。ＪＳＤが１８日の臨時大会で新産別の結成方針を決議した。ゼンセン同盟は１月の中央委員会で統合方針を決めており、近く両者で結成準備委員会をつくる。

　ＪＳＤには百貨店の高島屋や三越伊勢丹グループ、総合スーパー３位のユニーなどの労組が加盟し、組合員数は２３万人（４月初め時点）。非正社員の組合員化に力を入れてきたが、加盟組合数は倒産や再編の影響で、２００１年の発足時と比べて１０以上減っていた。
708：とはずがたり：2012/05/05(土) 17:36:34: 大学院コースを計画＝労働団体の指導者育成―連合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000048-jij-bus_all
時事通信 5月5日(土)15時0分配信

　連合は労働団体の指導者や専門家を養成するため、「連合大学院（仮称）」コースを法政大学大学院公共政策研究科に設ける方向で調整中だ。2014年4月の開講を目指す。法政大の教員が指導に当たるほか、連合会長ら労働団体幹部を講師に招き、労使交渉のシミュレーションなど実践的な教育も行う予定だ。
　設立準備検討委員会には、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）なども名を連ねる。大学院は2年間の修士課程とし、定員は1学年当たり十数人となる見通し。連合や傘下の労働組合などで働く優秀な人材を各団体が選び推薦する。一般の学生や社会人の入学も数人認める方針だ。　
最終更新:5月5日(土)15時3分
709：とはずがたり：2012/05/07(月) 10:01:48: 仏の失業“元凶”棚上げ　大統領選　労働規則改正議論進まず
2012.5.3
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4233

　◆過保護が生む悲劇

　大統領選最大の争点の一つは雇用問題。だが実は、国内の雇用創出を妨げていると企業が口をそろえる労働規則の改正議論は進んでいない。

　デュポン・メディカルのピエリック・ハーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、雇用創出に努め一部の車いすと医療機器の生産をアジア工場からフランスに戻し、新たに２０の職を設けた。しかしフランス工場ではこれ以上の生産拡大は行わない方針だ。追加生産はチュニジアやブルガリアなどで行うという。

　同ＣＥＯは「労働コストが主な問題ではない。硬直性が問題なのだ。雇用計画で失敗すれば、それを修正することができない」と述べた。

　フランスでは３２００ページに及ぶ「労働法典」が職業分類から研修休暇、従業員解雇の権限に至るあらゆることを規定している。エコノミストは、規則の順守が難しいため雇用が最小限の水準にとどまっていると指摘。現在同国の失業者は労働人口の約１０％に相当する２９０万人で、１２年間で最も多い水準にある。過去１０年では製造業雇用者の減少数が欧州で最も大きかった。

　ハーンＣＥＯは「現在フランスにいる１００人の従業員のうち１０人が従業員代表者であり、彼らのために何も議論することがなくても週に１度会議を開かなければならない。また頻繁に行われる社会保障分担金の変更ごとにソフトウエアを更新し、人事担当者に研修を受けさせなければならない。従業員の解雇には莫大（ばくだい）なコストと手続きが必要になる」と話した。

　労働規則は、黒字経営の企業が容易に人員を削減できないようにするほか、従業員数５０人以上の企業には労働者委員会の組織、昼食補助金の給付、年に１度の健康診断の実施を義務づけている。また企業が規則に違反した場合は、裁判所の判断で人員削減が遡（さかのぼ）って無効になる。違反によっては犯罪とみなされ、幹部に懲役刑が科せられる場合もある。

　◆不明確な解雇基準

　規則によってゆがみも生じている。国立統計経済研究所（Ｉｎｓｅｅ）が発表した２０１１年１２月のリポートによると、フランスには従業員数４８人の企業が約１５００社、４９人の企業が１６００社存在するが、５０人の企業は６６０社、５１人の企業は５００社しか存在しない。経営者は既存の会社を拡大するよりも、新会社を設立して制約を回避する場合が多い。

　実際に法廷で争われているケースもある。ソフトウエアメーカーのビベオ・グループは１０年２月に従業員１８０人のおよそ３分の１を削減する計画を立て、規則に基づき労働者協議会との交渉を開始。協議会が計画の評価に消極的であったため、同社は同年６月に自主退職者を募る案を提示した。

　これに対して協議会は計画撤回を求めて法的手段に訴えた。そして１１年１月、同社の売り上げが１８％増加する見通しであり、社の将来が人員削減にかかるものではないとの判断から、当初計画の撤回を命じる判決が言い渡された。

　労働問題専門の弁護士、デボラ・デービッド氏は「フランスで雇用が拡大しないのは、合法的に人員を削減する方法が明確になっていないからだ」と説明した。

　中小企業のロビー団体ＣＧＰＭＥの責任者ジャン・フランソワ・ルーボー氏は「フランスでは労働規則が雇用を損なっている。計画通りに進まない場合に解雇することができないので、企業は労働者を雇いたがらない」と話した。

　一方、労働者団体は規則そのものが問題ではないと考えている。高等労働研究所のディレクター、ベルナール・ビビエ氏は「規則が複雑であるのは、われわれの社会が複雑だからだ。規則が複雑になっていることは、社会の構造化と組織化が進んでいることを象徴する。自動車は４０年前と比べると、はるかに複雑になっている。労働規則が複雑になってはならない理由など、どこにあるだろうか」と話した。（ブルームバーグ　Ｇｒｅｇｏｒｙ　Ｖｉｓｃｕｓｉ、Ｍａｒｋ　Ｄｅｅｎ）
710：名無しさん：2012/05/07(月) 14:01:53: >>708
労働界も人材不足で松下政経塾の二番煎じですか。
いま連合の幹部は、連合を発足させた事務方のトップ、山田精吾氏の下で汗を流した人がそろそろ退任の時を迎えている。
その次の世代、５５歳前後になるのですが、なかなかこれという人がいない。産別トップを４年くらいやって退任してしまう。
連合事務局も３０歳以下は、百倍という競争率の入社試験を乗り越えたエリートさんばかり。
この上に、幹部も試験秀才になったら・・・・民主党の松下政経塾出身者のやりかた？
いやなことを先送りするようでは労働運動はできない、それだけはオールドタイプとして言っておきたい。
711：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:12:44: 消防職員にも団結権＝地方公務員制度改革で素案―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000100-jij-pol
時事通信 5月11日(金)16時23分配信

　総務省は11日、今国会の法案提出を目指している地方公務員制度改革の素案をまとめ、民主党の公務員制度・総人件費改革プロジェクトチーム役員会に提示した。焦点となっている消防職員の労働基本権について、団結権と協約締結権を付与する考えを初めて明示した。
　消防職員は、警察官らとともに労働組合の結成やストライキの実施など労働基本権すべてが制約されており、自治労などが長年改善を求めている。素案は、消防職員の団結権と協約締結権を認めることに伴い、給与水準など勤務条件を審議する消防職員委員会制度は廃止するとした。
712：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:16:16: 大学内にハローワーク　政府の「若者雇用戦略」骨子案
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205130062.html

　政府がまとめる「若者雇用戦略」の骨子案が12日、判明した。景気低迷に伴い就職難が続く大学生らを支援するため、全国的情報網を持つハローワークの出先機関を大学内に設けるなど行政と学校の連携強化を打ち出した。雇用機会均等の観点から就学支援や職業教育充実を挙げ、中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減の確実な達成も盛り込んだ。

　野田佳彦首相と関係閣僚、学識経験者、労使代表らでつくる「雇用戦略対話」の下に設置したワーキンググループで骨子案を基に議論し戦略を策定。６月にも対話会合で正式決定する。

　骨子案は(1)機会均等・キャリア教育の充実(2)雇用のミスマッチ解消(3)キャリアアップ支援―が柱。社会全体で若者を支援し「対症療法から中長期戦略」に転換して質の高い雇用を創出すると強調した。

　行政と学校の連携強化策では、ハローワークで就職相談に乗る「ジョブサポーター」と学校の就職担当者が直接、情報交換して学生の就職活動を支援するとした。

　このほか地方自治体を含む関係行政機関と学校、産業界、ＮＰＯなどが連携して「地域キャリア教育支援協議会」（仮称）を新設。インターンシップ（就業体験）や地域の経営者らが参加した実践教育を行い、地元中小企業の魅力もＰＲする。
713：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:29:57: 246 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/04/23(月) 23:56:35
http://www.asahi.com/job/news/TKY201204200844.html
ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画　再雇用費に充当2012年4月22日

　ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。

　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。

　ＮＴＴ東日本や西日本など主要各社は２００２年度に、５１歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大３０％下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。

　厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、６０歳だが、来年度から男性は６１歳になり、その後も段階的に上がって２０２５年度から６５歳になる。このため政府は今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出しており、成立すれば６５歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。（内藤尚志）
714：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:30:23: 2375 名前：チバＱ[] 投稿日：2012/05/24(木) 22:11:06
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120523-OYO1T00582.htm?from=main1
大阪市、現業職給与削減を組合に提示
　大阪市は２３日、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８０００人の給与について、今年度から６年間で段階的に最大２５％、平均８％引き下げ、年約３６億円の人件費を削減する案を市労働組合連合会（中村義男委員長）との交渉で提示した。また、市長部局の職員約１万３６００人に年１２億円支給している持ち家手当（６５００～９０００円）を廃止する案も示した。いずれも８月からの実施を目指す。

　現業職の給与見直しは、市の給料表を、民間を参考に策定された国の現業職の給料表と同じ水準に切り替える。府も国の給料表に準じているため、府と同水準に下がることになる。

　ただ、ベテランらの中には年収が最大１７０万円減となる職員もいるため、市は激変緩和措置として、毎年の引き下げ率を各４％とする。すでに現業職を含む全職員を対象に４月から３年間、１４～３％の給与カットを実施しているため、今年度は追加の給与削減は発生しないという。

　また、市は、７月の臨時市議会に提案する労使関係見直しの条例案の骨子も提示。骨子には、市の人事委員会が職員組合の活動実態を把握するため、収支報告書の提出を求める規定も盛り込んだ。

　中村委員長は現業職の給与見直しについて、「職員の生活を考えない乱暴な削減だ。全く応じられない」と反発した。

（2012年5月23日読売新聞）
715：名無しさん：2012/07/22(日) 16:41:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000586-san-bus_all
新「パナソニックグループ労連」発足　３労連が合流
産経新聞 7月21日(土)20時32分配信

　パナソニックグループ労働組合連合会とパナソニック電工労連、三洋電機グループ労連が合流した新「パナソニックグループ労連」が２１日、発足した。１２４の労組が加盟し、組合員数は約１０万５７００人。電機連合の１５％を占め、日立製作所に次ぐ規模になる。

　大阪府内で同日、第１回の定期大会を開き、結成を正式決定した。中央執行委員には旧パナソニックグループ労連から８人、電工労連と三洋労連から２人ずつを選出した。

　記者会見した山崎弦一中央執行委員長は「会社は前期に大赤字を出した。経営側がどういう方針を打ち出すのか、労組側からもチェックしていく」と述べた。
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716：チバＱ：2012/09/22(土) 10:55:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015182771000.html
ハローワーク非正規職員労組発足へ
9月21日 13時23分 K10051827711_1209211816_1209211830.mp4
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。

労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。
都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。
このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。
厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は、正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合は、全国にほかにないということです。
発起人の一人の戸田輝美さんは「わたしたちの待遇の向上はハローワークのサービス向上につながると思うので、仲間を増やして要求を実現させたい」と話しています。
717：とはずがたり：2012/09/26(水) 16:41:40: 怒る若者「オバマ信仰は死んだ」　大統領選、「就職氷河期」の解消争点
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/1381

　米東部の名門ニュージャージー大学を２年前に卒業した後、まだ職探しをしているブライアン・ハケットさん（２４）は、自分の学士号（政治経済専攻）の価値の低さをこう嘆いた。今は仕方なく調査会社でアルバイトする日々が続く。
　「米社会は『大学に行け行け』とあおるが、４年後の就職の際は『グッド・ラック（幸運を）！』と突き放す」

　米労働省によれば、２０～２４歳の若者の８月の失業率は３７％。これは、国全体の８・１％を大幅に上回る。若者支援団体「ジョブズ・ファースト」のロー・ミチェリ事務局長（４２）はこの背景について「経済が低迷しているとき、どうしても年配者が若者の職を奪う形になる」と指摘する。

　しわ寄せは意外な所にも来ている。米アイビーリーグの名門コロンビア大大学院を２年前に卒業し、人権団体への就職を目指す女性のレイシー・ブラミングさん（２６）は「企業や篤志家から人権団体への寄付が減っている」とし、「こうした団体への就職は困難」としかめ顔で話した。

　雇用悪化で高学歴者が単純労働に従事せざるを得ないケースも増えている。同大出身の男性（２５）は「時給１３ドル（約千円）で犬の散歩代行をする日々だ」と明かす。「悲劇だ。が、かわいい子犬たち８、９匹と散歩する姿は喜劇ですらある」と自嘲気味に語る。

　学士号と一致しない職に就く例は増加傾向にあり、米国勢調査局によると学位を持つ１８～３０歳の飲食店員は２０００～１０年に８１％増の約１６万人に達し、学位を持つ家政婦も５２％増えた。

　若者の雇用悪化は消費動向にも影響を与えている。若者の節約志向は強まり、「９９セントショップ」（日本の「１００円ショップ」に相当）は大勢の若者でにぎわう。若い世代の新規自動車登録も減少しており…。

　若者支援団体「ジェネレーション・オポチュニティー」のポール・コンウェイ代表は「米国では歴史的に東部の若者は西部に、西部の若者は東部に行けば職があると思い、多少のリスクを背負いつつ移動する文化があった。それが今、崩れつつある」と指摘。「雇用悪化による自宅購入や結婚、子作りの遅れは人口減少に直結しかねない。年金維持や米国の競争性にも深刻な影響を与える。１５年後が怖い」と話す。
718：とはずがたり：2013/01/05(土) 13:56:54: 助成金不正受給１００億円超…出勤簿改ざんなど
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130104-567-OYT1T01338.html
2013年1月5日（土）10:01

　厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額１００億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。

　従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。

　不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は２００８年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、０９年度は約７９万件の申請があり、約６５３５億円を助成。１０年度は約７６万件、１１年度は約５２万件だった。

　一方、不正受給は０９年度は約７億７０００万円（９１件）、１０年度は約３７億１０００万円（３５５件）、１１年度は約５１億７０００万円（２９５件）で、１１年度までの総額は約９６億５０００万円。１２年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。

　厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。
719：広島ユニオン：2013/02/11(月) 21:14:27: パワハラ告発解雇・玉城町議会に抗議行動、町長・辻村修一氏不機嫌

三重県度会郡
玉城町の公営介護施設で
「誰から給料もろとるんや」
とパワハラ! 告発したらクビ!!

http://youtu.be/8oauLyrbR4g

http://sky.geocities.jp/wataraiguntamakichou/
http://sky.geocities.jp/wataraiguntamakichou/
720：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:07:29: ユニクロの高い離職率が意味するもの - 辻元
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130311-00000302-agora-bus_all
アゴラ 3月11日(月)11時43分配信

私の前記事に、山口巌さんが「ユニクロの柳井正社長は嘘つきなのか？」を書いて抵抗しているが、問題の本質を見誤っているようなので、前記事と重複するが、簡単に指摘しておきたい。

私は、ユニクロの経営システムそのものを批判しているのではなく、実態と乖離した「世界一へ、グローバルリーダー募集」といった、プロパガンダを掲げた人材募集の方法に問題があると言っているのだ。

ユニクロの強みは何か？

ユニクロの強みは、価格の割に品質がよいことだ。　

それでは何故、価格が安いのか？　それは少品種、大量発注ということも要因として挙げることはできるが、人件費比率が小さいことが大きな要因であることは間違いない。　

それでは、人件費比率が小さいのは、何故か？　ということだが、これは

（１）正社員比率が非常に小さい（約１０%）。　
（２）店長を管理職にして、残業手当を支払っていない。
（３）社員の教育にコストを掛けていない。
という要因を挙げることができる。

まず、正社員比率が非常に小さいのは、特に問題にはならないが、これは、多くの仕事が規格化されており、高いスキルが必要とされていない、ということを示している。　

次に、店長が労働基準法上の管理職に当たるのか、という点については、「ブラック企業、日本を食いつぶす妖怪」にあるように極めて疑わしいと思われる。店長の仕事は、店舗運営マニュアルに沿って行われ、規格化されており、店長の裁量権は、在庫の発注とスタッフの採用など非常に小さいとされる（「ユニクロ、疲弊する職場」参照）。　

第三の社員の教育コストだが、これがもし高ければ、３年で半数、５年で８割超といった離職率の企業は存続できないはずである。　従って社員の教育コストは安いはずだ。　事実、ユニクロの人材育成はかなりの促成栽培のようだ。　入社後、半年で店長になることを目指すというスピードぶりだ。　社員は、店員として働きながら、１０センチにもなる店舗運営マニュアルを手書きで書き写し（社外秘として持ち出し不可のため）、徹底的に暗記することになる。暗記は自宅に帰ってからと休日に行われ、勿論、これには手当は支払われないから、社員の教育コストは、あまり掛かっていないと思われる。　

まとめると、ユニクロのシステムは仕事の徹底的な規格化（マニュアル化）によって、著しいコストカットを実現しており、これが、ユニクロが非常な低価格で商品を売ることを可能にしている。　　

徹底したマニュアル化で、労働を細切れにして価値を下げ、謂わば、労働のオートメーション化を行い、店長までも規格大量生産する仕組みを整えているわけで、これは、製造業ではなくサービス業においても、オートメーション化による生産性の向上を行った、著しい成功例と言えるだろう。
721：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:07:43: >>720-721
離職率の高さが意味するもの

さて、その一方、３年で半数、５年で８割超といった離職率は何を意味するのだろうか。これには、島田裕巳氏が「誰がユニクロを「ブラック企業」にさせたのか」で主張するような、店舗運営には高度のスキルが必要であり、店舗運営に向かない人材が脱落してゆく、と見る見解もあるようだが、この見方は正しくない。

なぜなら、仮に島田氏の主張が正しいとするならば、高い離職率は、大部分の店舗は、店舗運営に向かない店長が運営していることを意味するからである。　これでは企業として成り立たないはずである。実際、店舗を訪れた実感として、そのような事実は認められない。　

論理的に考えれば、ユニクロの高い離職率の意味するものは、店長の仕事が、著しく規格化されているために、簡単に代替可能である、ということだ。つまり店長は、独立自尊の商売人、知識労働者ではなく、非常に厳しく規格化された部品なのだ。

実際、ユニクロの店長の仕事が、普通の洋品店の店長と異なるのは、仕入れ（しかも仕入れる商品はユニクロのものだけだ）、人件費の管理、広告などの仕事は、大部分、本部が決定している、という点にあり、そもそも独立自尊の商売人としてのスキルを身に付けるのは極めて難しいだろう。　店長を辞めた人には、大したスキルは残らないと思われる。　

「ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業＆うつ病を強いる実態」を見ると、ユニクロが如何に熱心に人件費カットを行っているかが、分かるが、正直言って、店舗職員には、気の毒な状態のようだ。

労働の二極化に沿った採用すればよい

私が問題にしているのは、ユニクロの企業イメージと実態の乖離で、ユニクロのシステムを批判しようというのではない。　

高いスキルを持った一握りの人たちに高給を支払う一方、大部分の仕事はマニュアル化され機械化され、ＩＴ化されて価値が低くなり、その結果、大部分の低スキルの仕事が、低賃金に甘んじるのは、仕方のないことである。　　

私の言いたいことは、労働が二極化しているのだから、それならそれで、就活生に「世界一へ、グローバルリーダー募集」などという実態と乖離したプロパガンダを掲げることを止めて、「グローバルリーダーは（新卒でなくても中途採用でもいいので）、別途採用します」という方が正直で良いのではないか、ということだ。

そもそも、決められたマニュアル通りに働く人材が欲しいのであれば、何も大学を出ていなくても構わないわけであるし、厳しい労働に耐えられる体力と精神力、低賃金でも文句を言わない従順さを持った人材を、選ぶ方法はいくらでもあるだろう。

マニュアル労働の末、大したスキルも身に付けられずに、大量の若者を離職させることは、社会的損失も大きい、私が言いたいのはそれだけだ。　　

（辻元）
最終更新:3月11日(月)11時43分
723：名無しさん：2013/03/13(水) 11:45:03: 不景気を原発のせいにするなよ。
バカ経団連ども。
724：とはずがたり：2013/04/19(金) 07:02:41: この歳になってやっとなんですが，産まれて初めて労組に入りました♪
725：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:26:10: ユニクロ、世界で賃金体系を統一　役員から幹部、正社員まで
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042310140011-n1.htm
2013.4.23 10:13

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２３日、全世界で働く正社員と役員の賃金体系を統一する方針を明らかにした。海外事業展開を拡大するため、高水準の給与を払い、新興国などでも優秀な人材を確保するのが狙いだ。

　同社では、欧米や中国など１３カ国・地域で採用した正社員すべてと役員を「グローバル総合職」（約４９００人）とし、職務内容で１９段階に分けた「グレード」ごとに賃金が決まる。

　グレードの上位７段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも評価が同じであれば、既に報酬や給与を同額にしている。今後は２段階グレードが下の約６０人いる部長級にも適用を拡大していく計画だ。
726：とはずがたり：2013/05/03(金) 15:07:52: 山形県、正社員化に奨励金　自治体で初、企業に助成
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201305030A0A103X00002_230130.html
2013年5月3日（金）06:10

　山形県は有期契約の非正規社員を正社員化、無期雇用化した県内企業に対し、１人につき１５万～２０万円を助成する奨励金制度を創設した。雇用契約の打ち切りに不安を感じることなく、安定して働ける環境づくりを目指す。助成金で正社員化を促す取り組みは、自治体では全国初となる。制度は４月１日に始まり、既に計１０社の約３０人が正社員となった。

　奨励金は山形県内に本店、支店を置く事業所の経営者に支給する。計１００人分を予算化し、常時雇用の従業員が３００人を超える「大企業」は１人につき１５万円、３００人以下の「中小企業」は２０万円を助成する。
　対象は（１）有期契約社員や無期契約社員を正社員化した（２）有期契約社員の基本給を５％以上増やし、無期契約社員化した（３）フルタイムより勤務日数、時間が短い「短時間正社員」を雇用した－場合。正社員から短時間正社員に移行させても奨励金を出す。
　正社員への転換制度を就業規則に定めていることが条件。有期契約社員は転換前に６カ月以上の雇用実績が必要となる。正社員化後、６カ月分の給与を支払った後（約５カ月後）、来年３月末までに受給を申請できる。
　国も本年度、キャリアアップのための研修実施を条件に、正社員化した企業への助成制度を創設する方針。本年度当初予算が国会で成立して助成制度がスタートした後は、国の条件に合致しないケースを支給対象にする。
　山形県によると、県内の非正規社員は１２万４２７３人（２０１０年）で、労働者の２９．２％を占める。全国平均の３４．２％は下回るが、増加の一途をたどる。これまでも経営者に正社員化を促してきたが、啓発だけでは限界があると判断した。
　県雇用対策課は「安定雇用の確保は晩婚化、少子化などの問題解決にもつながる。正社員化を企業が言葉だけでなく、具体的に検討する材料になればいい」と意義を強調している。
727：名無しさん：2013/05/06(月) 00:58:52: .
728：名無しさん：2013/05/10(金) 16:49:52: .
729：とはずがたり：2013/05/30(木) 08:51:33: >共産党の志位和夫委員長は2月14日の会見で、大企業が内部留保の1％を取り崩せば、約8割の企業で月額1万円の賃上げが可能だとする試算を明らかにした。
この辺の引っ張り出し方は流石共産党ですねぇ～。

トヨタ「内部留保」を積んでも、いまだ残る恐怖とは
http://dot.asahi.com/business/industry/2013031800028.html
(更新 2013/3/19 07:00)

　ボーナスの「満額回答」が相次いだ今年の春闘。労働者側からは喜びの声も上がるが、一方で基本給を一律に上げるベースアップをする企業はほとんどない。企業には、従業員に還元する余力はないのだろうか。そこで浮かび上がるのが、企業が長年にわたってため込んだ「貯金」である「内部留保」だ。労働総研の藤田宏・事務局次長は、現在の状況をこう批判する。

「現状の内部留保は、異常な状況です。利益が出たら、報酬という形で労働者に還元すべきではないでしょうか。企業は賃金を抑制しすぎてデフレを悪化させ、逆に自分の首を絞めていると思います」

　内部留保は政界でも問題視されている。共産党の志位和夫委員長は2月14日の会見で、大企業が内部留保の1％を取り崩せば、約8割の企業で月額1万円の賃上げが可能だとする試算を明らかにした。

　しかしながら、異論も多い。たとえば、トヨタでは「総資金量」という物差しを使っている。預金をはじめ、すぐに現金にできる金額だ。4兆～5兆円ほどに保っておき、昨年末では5.3兆円だった。これについて、豊田章男社長が朝日新聞記者の取材にこう答えたことがある。

「トヨタの損失は、1カ月止まったら何千億円、3カ月止まったら1兆円を超えますからね。だから、それ（内部留保）は余裕資金じゃないですね」

　大規模な工場をいくつも持っているので、遊ばせるだけで損になるというわけだ。あるトヨタ幹部によれば、リーマンショックによる急激な景気の落ち込みで2009年、生産を14日間も臨時で止めた恐怖がいまだに会社に残っているという。

※週刊朝日 2013年3月29日号
730：とはずがたり：2013/06/04(火) 17:28:32: ゆとり世代は、転職ブームに乗らない？
「３年で辞める若者」は復活するか
高城幸司：株式会社セレブレイン社長 2013年06月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/14159

…アベノミクスブームはまだまだ続くとの見方には根強いものがあります。投資家だけでなく、企業や個人まで日本中が浮き足立っている様が感じられます。そして、同じくソワソワしているのが、転職市場です。

そもそも最近の若手社員は「転職」について、どう考えているのでしょうか？転職はタイミングによって環境が大きく変わります。環境を示す重要な指標のひとつが『求人倍率』。
…
数値的には「倍率1.0」に境界線がある、と言われます。1.0を超えると売り手市場、逆に1.0を切ると買い手市場。1.0を割り続けると失業率は大幅に悪化して景気が低迷していることを示します。事実、空洞化が進み、閉塞感にさいなまれている地域では、求人倍率が1.0を割っています。

最も人生に影響を与えるのは、学生時代の求人倍率です。その後、何度か転職するにせよ、人生で最初の就職活動の苦労度合いや結果により、その後のキャリアが大きく変わるからです。

求人倍率が1.0を切っていた時代に就職活動をした学生は、「大学は出たけれど」と言われるくらいに苦労します。

古くは1980年代のバブル景気前。あるいは2000年前後の就職氷河期と呼ばれた時代がそれにあたります。意外に思われるかもしれませんが、新卒採用の求人倍率はすでに「売り手市場」に突入しようとしています。

ちなみに来春2014年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.28倍と前年（1.27倍）とほぼ同じ。つまり、学生が選り好みしなければ、内定を取れる求人数が十分にあるのです。にもかかわらず『学生の就職難』が叫ばれるのは、
《大企業志向の学生が増え過ぎてしまった》
つまり、求人ニーズとのミスマッチが原因です。

マイナビ大学生就職意識調査によると、大企業の求人が減少したことに加えて、キャリアセンターの指導などにより、大手企業志向は減少傾向に向かいかけていました。ところが2013年卒から内定率が改善、アベノミクス効果で株価が好転しているなどの報道なども受け、
《大手企業志向は前年比5.1ポイント増の41.2％》
と、なっています。今後、学生が大企業の求人にばかりに集まるミスマッチが加速することが想定されます。

不況ネイティブは、どう動く？

ここから本題の転職について考えていきましょう。前提として、若手社員は学生時代に大企業志向が刷り込まれています。それはなぜか？?背景にあるのは、将来に対する不安です。

生まれてこのかた、日本経済が右肩下がりに落ちていく様を目の当たりにしてきたのです。われわれ、40歳以上の世代のように、高度経済成長の名残やバブルの栄華を経験していません。逆にリストラされる父親の苦労に遭遇した人も少なくありません。ゆえに
「少しでも手堅い会社＝大企業に勤務したい」
との願いで、終身雇用も夢ではない大企業（従業員5000名以上）の会社に就職をしたがるのです。そして、希望をかなえた学生たちは入社すると「新卒で入社した会社に生涯勤務したい」と宣言します。ただ、希望どおり会社に就職できた人はごくわずか。それでも「今より安定した会社に勤めることはできないだろう」と、転職せずに現状でガマン……と考える人が大半でした。

ところがここにきての、アベノミクスブーム。突如、売り手市場になったのです。今の会社より安定性が高く、最初の就職活動で落ちた会社に再び応募できる可能性が出てきました。さて、こうなると若手社員はどうするのでしょうか？
731：とはずがたり：2013/06/04(火) 17:28:50: この問いに対して、
「ゆとり教育の影響で、若手社員は保守的。だから、そうそう転職はしないだろう」
という声をよく聞きます。が、つい５～６年前の若手社員の転職志向について、振り返ってみてください。当時は、
《若者が3年で辞めること》
が社会問題として注目された時期。城繁幸氏が書いた『若者はなぜ３年で辞めるのか？』がベストセラーになりました。厚生労働省が発表した統計データ（2009年）によると、大学を卒業後、就職した若者のうち、３年以内に会社を辞めた人が約３割。

その当時は学生時代に夢見た職場が現実と違うと感じたら…転職するのも当たり前。こうした再挑戦を目指す転職が《リベンジ転職》というキーワードで話題になりました。それからわずか５～６年後に、若手の志向が180度変わってしまうものなのでしょうか？

ちなみに厚生労働省の発表によると学校を卒業し企業に就職したあとで３年以内に辞める若者の離職率が高水準であったのは1995年ごろから約１０年余り。ところが離職率は2004年ごろから減少傾向になってきたようです。

それを裏付けるように、リクルート社の「就職プロセス調査『望む働き方』」によると「できれば新卒で入社した会社にずっと勤めたい」と考える新入社員が2006年から急増しています。2005年入社組では、その傾向が長い間50％前後で推移していたのが翌年から上昇を続けて、現在では約80％と高い数字になっています。

…当時、そんなリベンジ転職する若手社員たちと、当方はたくさん接触する機会がありました。リクルート社のグループ会社で人材紹介事業にかかわり、たとえば
「総合商社に行きたかった夢をあきらめきれません」
と、入社３年目までの若手社員が、可能性を求めて転職する光景が当たり前のようにありました。企業からは『ポテンシャル採用』と呼ばれるジャンルで、
「potential＝可能性がある、潜在的な」
つまり、その人材が入社してからどれだけ伸びるか、どのような潜在能力を持っているかという可能性を見極め、将来的な活躍を期待しての採用。スキルや実務経験（職務経歴）が問われる一般的な転職＝キャリア採用とは異なり、コミュニケーション能力（あるいはリーダーシップ）、社会的常識が重視される採用方式です。そのため、学生時代をどう過ごしてきたか、対人・交友関係はどうであるか、仕事への情熱はどの程度かといったことが選考ポイントで重視されます。

ポテンシャル採用再開に、若手社員は…

そんなポテンシャル採用はリーマンショック以降、壊滅的に減りました。通常の新卒採用とキャリア採用で十分だったからです。ところがアベノミクスで景気が徐々に回復基調になると、ポテンシャル採用を再開する企業が増えてきました。企業の人事部に取材すると、

「若手社員の人材不足に陥って、ポテンシャル採用を再開しました」

と採用背景を教えてくれます。新卒採用は景気が多少悪くなっても減らさない企業が多い中で、ポテンシャル採用は景気連動で、採用数が大幅に変わります。それだけ、景気回復が確実になってきたことを示しているのでしょう。

求人サイトを見ると、ポテンシャル採用という言葉をよく見かけます。金融機関や総合商社、メーカーなど人気の大企業の社名がずらりと並んでいます。そんな魅力的な求人は２年前にはお目にかかれませんでした。では、若手社員はキャリアを見出すチャンスととらえて転職を考えるのか、保守的な終身雇用の発想は変わるのでしょうか？そこで、当方が仕事や取材で接する若手社員たちに
「再開したポテンシャル採用の求人に対して関心があるか？」
を聞いてみると、想定以上に保守的な回答が返ってきました。まさに、石橋をたたいて渡るがごとく慎重な発想。
732：とはずがたり：2013/06/04(火) 17:29:15: >>730-732
「同世代の仲間同士で情報交換くらいはやりますが、転職活動までは……」
最近の若手社員は同世代をライバルでなく、仲間と考える傾向があります。ゆえに自分のキャリア選びでも
《自分だけ仲間を出し抜いて、いい転職を実現したいと考えたりはしない》
若者は助け合いの精神を忘れません。まるで護送船団方式のごとく、足並みを乱したりはしません。

仮に転職に興味が湧いたとしても、
「JR東日本のポテンシャル採用に応募した人に伺いたいことがあります！」
などと、ネット上の掲示板や質問サイトなどで情報収集を重ねて検討。それでも、そう簡単には動き出しません。学生時代に就職活動で苦労していますので、極度に失敗を恐れる傾向があります。周囲の動きを観察して、転職に成功した仲間が1人でも出てくれば、

「転職を決意した理由を教えて！?それから、転職した職場での待遇も聞きたい」
と根掘り葉掘り聞いたりします。かなり保守的なのは間違いありませんが、将来に対する不安を「今の職場より」解消できそうな確度が高いと思えば、さすがに動きます。やはりコンサバな若者が動き出す要因となるのは、
・転職に成功した同世代のケース
です。少し前までは、若手社員が会社を辞めたい衝動に駆られても、青い芝生と思える転職の成功例に遭遇することはまれでした。ところが、実際に転職して昇給した、やりたい仕事が任せられた…と実例が増え始めています。転職サイトには第二新卒専用、あるいはポテンシャル転職などと命名されたコーナーが設置されて、そこには成功した転職事例がいくつも紹介されています。実際に見てみると、
《24歳でサービス業から証券会社に転職。年収は1.5倍に増加》
《25歳で憧れのマーケティング業界にキャリアチェンジ》

現在の仕事に不満を抱えている若手社員にとっては「羨ましい」と感じられる成功例ばかり。もちろん、すべての人が転職に成功するわけではありませんが、慎重でありたいと考えながらも「今でしょ転職」と背中を押される若手社員が増える環境が整いつつあるのではないでしょうか。

さて、アベノミクス効果で求人倍率が上がり、魅力的なポテンシャル採用の求人が増えて、転職に成功した“仲間”が出てくると、「船に乗り遅れるな」とばかりに、職場から優秀な若手社員が出て行ってしまう（転職する）可能性が出てきます。職場に優秀な若手社員がいるのであれば、人材流出しないようにフォローを心掛け、職場環境の改善も抜かりなくしておくべきでしょう。
733：チバＱ：2013/06/15(土) 02:21:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130614/stt13061421210002-n1.htm
参院選が連合会長選に直結　ポスト古賀めぐり産別の動き活発
2013.6.14 21:20 （1/2ページ）

連合の第８４回メーデー中央大会であいさつする古賀伸明会長＝４月２７日午前、東京・代々木公園
　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）傘下の産業別労働組合（産別）が、夏の参院選を秋の会長選の前哨戦と位置付け、９人の組織内比例代表候補当選を目指し、しのぎを削っている。得票が上位の産別幹部が会長に選ばれる公算が大きく、候補落選で会長就任の道は閉ざされる。古賀伸明会長は現在、長期療養中で求心力が低下。各産別はいずれも民主党支援の看板を掲げながら、裏では会長選の熾烈（しれつ）な戦いを展開することになる。

　連合の徳永秀昭会長代行は１３日、都内の連合本部で民主党の海江田万里代表と参院選に向けた政策協定を締結。「選挙を戦い抜く決意を確認し合った」と述べ、全面支援を約束した。古賀氏はこの日、最後まで本部に姿を見せなかった。

　そもそも協定は先月３１日に結ぶ予定だったが、古賀氏が腰を痛めたため延期が続いてきた。このため、労組内で選挙準備の出遅れを危惧する声が強まり、しびれを切らした連合執行部が締結に踏み切った。

　古賀氏は民主党が下野した昨年末の衆院選後、参院選でも引き続き同党を支援する方針を打ち出した。だが、電力総連は同党の脱原発政策に不満を強め党名を外したビラを作成し脱民主の動きを加速化。「産別による奔放な集票の動きに歯止めがきかない」（連合幹部）状態となっている。

　連合は民主党政権下の前回の参院選（平成２２年）では組織内候補１０人を当選させ、同党比例代表当選者１６人のうち６割も占めた。得票数は計１５９万票。だが今回、組合員の民主離れが進み、９人当選もおぼつかない状態だ。このため、産別の多くは組合員を通じた支持者カードの配布数を以前の参院選時より増やし、票固めに躍起だ。

　同時に産別幹部は参院選対策にかこつけ、会長選を見据えた動きを秘密裏に展開している。ある産別幹部は最近、周辺に出馬の意向を漏らし候補当選に向けた陣頭指揮に没頭。別の産別幹部も、ほかの産別幹部と接触し出馬に向けた土壌作りをスタートさせた。

　産別幹部が水面下で動きを活発化させているのは、会長ポストが８人の産別幹部による役員推薦委員会内の事前の話し合いで事実上、決まるため。「用意周到な多数派工作が必須」（産別幹部）になるからだ。現在、３人の会長候補が浮上しており、同委が参院選の結果を受け一本化することになる。
735：アーバン：2013/06/15(土) 19:49:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/stt13061319480004-n1.htm
民主、連合と政策協定　最低賃金引き上げ目指す
2013.6.13 19:46 ［民主党］
　民主党は１３日、同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）と参院選に向けた政策協定を締結した。

　協定では「自民・公明政権の経済政策により、雇用の劣化や格差拡大が懸念される」と政府を批判。最低賃金引き上げや生活困窮者支援制度の確立など計８項目の政策実現を目指すことで一致した。

　同党の海江田万里代表は協定締結後、連合の中央執行委員会に出席し「働くことを軸とした安心社会の実現を目指し、全力で戦い抜く」と強調。連合と連携して選挙戦に臨む考えを示した。
736：とはずがたり：2013/06/29(土) 12:06:22: 「ブラック企業大賞」どこに？　８社ノミネート
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130627594.html?fr=rk
2013年6月27日（木）20:13

　労働問題に詳しい弁護士や労働組合の関係者らが選ぶ「ブラック企業大賞」のノミネート企業が２７日、公表された。従業員の過労自殺問題などが取りざたされた外食関連企業や過労死が労災認定された婦人服製造販売企業など８社が選ばれた。８月１１日に大賞が発表される。

　賞は、パワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化していることを受け、昨年創設された。今年は、過酷な労働をめぐって労災申請や訴訟が提起された企業などを対象に選定した。

　大賞は、弁護士の佐々木亮氏や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」が決定する。
738：とはずがたり：2013/07/28(日) 09:25:01: 退職拒否→異動先上司は会社提訴した人　オリンパス社員
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270002.html?fr=rk
朝日新聞2013年7月27日（土）17:27

　【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄（にえ）だ」と主張している。

　提訴するのはオリンパスの石川善久さん（５０）。

　訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん（５２）。浜田さんは２００７年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年６月、最高裁で勝訴が確定。１２月１日付でチームリーダーに復帰した。新設の品質教育チームを率いることになったが、同チームには部下が１人もおらず、浜田さんは会社を相手に再び訴訟を起こしている。
739：とはずがたり：2013/07/29(月) 16:41:53: マック店長過労死、作り笑いの店員…「ハッピーセットなど売れない」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130729502.html
産経新聞2013年7月29日（月）08:00
　【過労死の国・日本－労組の存在意義】

　「店長が死にました。上司が勤務管理表を確認しにきました」。ホームページの投稿欄に店員とみられる人物から匿名で書き込まれた情報が端緒となり、労働組合が動いた。

　日本マクドナルドで店長を務めていた寺原あおい＝当時（４１）、仮名＝は平成１９年１０月、研修中に倒れ、くも膜下出血で死亡した。企業内労組「日本マクドナルドユニオン」は、勤務先だった横浜市内の店舗を独自に特定。寺原の遺族とも接触したという。

　神奈川県内の店長で中央執行委員長の岡田篤（５０）は、直後に訪ねた寺原の店舗の光景が忘れられない。店員たちは作り笑顔で、うつむきながら接客していた。

　「こんな悲劇を繰り返したら、マックは『ハッピーセット』を売れなくなる」

　寺原の残業は会社の記録上、月２０～４０時間だったが、岡田ら組合員は寺原が通勤で使っていた店舗近くの公営駐車場を割り出し、情報公開請求で入出庫記録を入手。遺族から提供を受けた携帯電話のメールと突き合わせ、実際の残業が最長月１２１時間にのぼっていたと推計した。過酷な労働実態を浮かび上がらせたのだ。

　◆名ばかり管理職

　１９年からの３年間、マクドナルドは店長の労務管理をめぐる２つの問題に直面していた。ひとつは寺原の過労死。もうひとつが「名ばかり管理職」だ。

　名ばかり管理職とは、経営者と一体でなく職務権限を持たないのに、労働時間規制のない「管理監督者」とみなされる従業員のことだ。２０年１月、東京地裁が男性店長への残業代の支払いを会社に命じた判決を機に、社会問題になった。

　原告の男性店長は企業外の別の労組に個人加盟しており、組合員ではなかったが、労組は訴訟を支援。会社は２０年５月、全店長に残業代を支給すると表明し、これによって名ばかり管理職は解消された。

　しかし、当時の労組執行部はその後も正社員である店長の待遇改善に固執。パートやアルバイトから反発を招いたというのだ。

　一方、寺原の過労死は２０年９月に労災申請され、労働基準監督署が一度は退けたものの、２１年１０月に神奈川労災保険審査官が逆転認定した。前後して委員長に就任した岡田は、過労死防止へと活動の舵（かじ）を切った。

　◆協調しない労使

　労組は２１年１２月、会社側と画期的な取り組みを進めることで合意した。店長に集中する業務のうち、優先度の低い売上金の集計などを、実力あるパートに任せようというのだ。こうした「ワークシェアリング」が進めば、正社員の過労に歯止めがかかり、代わりにシフトに入る非正規労働者の収入は増える。

　労組から持ちかけた提案に会社が乗った形だが、岡田は「けっして労使協調ではない」と言い切った。

　労使協調が行き過ぎると、「なれ合い」「癒着」と批判を浴びることも少なくない。が、マクドナルドでは労使間で労働協約が結ばれておらず、労組には、ストライキなどを行わない「平和義務」も存在しない。

　そうでありながら、労組はサービス残業など労働基準法に違反する情報を組合員から集め、会社に改善を要請。これまでのところ、会社もすぐ監査に入り、是正を促しているという。

　協調か、対立か－。明確に分かれるのではなく、適度な“緊張関係”の中で、労組と企業が問題解決にあたる。

　岡田は言う。「会社と同様、私たちにもマクドナルドへの誇りがある。会社には過労死を二度と出さないよう、そしてブランドを傷つけないよう、健全なビジネスをしてほしいだけなのだ」（敬称略）
740：とはずがたり：2013/08/11(日) 17:45:58: 「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象―厚労省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130808X887.html
時事通信2013年8月8日（木）13:22

　厚生労働省は８日、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約４０００社を選び、９月から立ち入り調査を実施する。違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。

　調査対象は、離職率の高い企業約１００社と、過重労働などが繰り返されている約３９００社の計約４０００社。労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。

　田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強調した。
741：アーバン：2013/08/14(水) 01:23:32: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130813/dms1308130722004-n1.htm
最低賃金１４円引き上げの真相　雇用改善との好循環にも期待
2013.08.13
.連載：「日本」の解き方
.　最低賃金の引き上げ額の目安が全国平均で１４円と３年ぶりの２ケタ台となり、最適賃金の全国平均は７６３円になった。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が７日に決定し、田村憲久厚労相に答申した。

　最低賃金制は、経済学者にとって興味深い対象だ。もともと伝統的な経済学では、最低賃金制はそれより低くても労働しようとする雇用を減らしてしまうので、経済のためにならないといわれていた。

　しかし、この考え方は労働市場を完全競争市場とみている点で致命的な誤りがある。最近では、最低賃金があった方が、労働者のインセンティブが高くなるので弊害が少ないという考え方もある。いずれにしても、これまでの実証研究の結果ではどちらが正しいのかはっきりしていない。これがミクロ的な経済学の現状である。

　こうした点からみると、日本を含めて先進国に最低賃金制があるのは決して経済学的に不合理なことでない。例えば、米国は厚生労働基準法と各州法、英国は最低賃金法、ドイツは労働者送出法・最低労働条件法、フランスは労働法典によって最低賃金が定められている。

　もっとも、マクロ的にみれば十分な有効需要がないと、全体としては失業が発生し、雇用が減少する。というわけで、最低賃金制度の如何（いかん）を問わずマクロ的な雇用拡大策として金融政策が出てくる。

　その上で、マクロの金融政策とミクロ的な負の所得税（具体的な仕組みとしては給付付き税額控除。ベーシック・インカムという人もいる）によって最低賃金制の代替をしようという動きがある。

　負の所得税を持ち出さなくても、最低賃金の水準が、それ以下でも働きたいが働けないという人がほとんどいないくらいに低ければ、いかなる立場からも問題ない。日本は、国際的にみても最低賃金水準が低く、経済学の立場からはむしろ称賛されてきた。

　本コラムでは繰り返して指摘しているが、金融政策によって、２年後のインフレ率のみならず、失業率、賃金上昇率、名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率まで、ほぼ決まってくる。

　今のアベノミクスの金融政策なら、２年後のインフレ率が２％程度になるように運営されているので、同時に賃金上昇率も３％程度になる可能性が高い。今回の最低賃金の引き上げも、この金融政策の効果のラインで考えると、不思議なものではない。しかも、伝統的な経済学の立場の人が心配するような「高すぎる最低賃金」にはならないだろう。

　１４円の引き上げというが、率に直すと１・９％である。この程度であれば、労働者の生産性が向上して雇用者としても歓迎であろう。しかも、マクロでの経済政策がうまくいけば、雇用者としても従来より高い賃金を払っても損にならない。むしろ、マクロ経済で雇用改善になるので、この程度の賃上げをしないと人手の確保すらできなくなる恐れもある。経済好循環のきっかけになるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
742：アーバン：2013/08/14(水) 01:25:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013080602000245.html
最低賃金　平均１４円増　３年ぶり高水準　全国平均７６３円
2013年8月6日夕刊

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は六日午前、二〇一三年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より十四円増の七百六十三円となり、上げ幅は一〇年度（実績で十七円増）以来、三年ぶりの高水準となった。

　景気の回復傾向に加え、デフレ脱却を目指す安倍政権が賃金底上げに意欲的なことが影響した。昨年度は目安が七円増で、地方審議後の実際の上げ幅は十二円増。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている十一都道府県のうち、北海道を除く十都府県で逆転が解消する見通しだ。

　北海道は逆転解消に必要な賃金の上げ幅が時給二十二円と大きいことから、十一～二十二円と幅を持たせた目安を示した。目安の上限なら解消するが、実際は本年度の解消は厳しそうだ。

　北海道を除く四十六都府県の上げ幅の目安は、経済規模に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四ランクに分けられ、愛知などが入るＡは十九円、滋賀などのＢは十二円、新潟などのＣは十円、高知などのＤも十円だった。

　中央の審議会は七日に田村憲久厚労相に目安を答申。その後、都道府県ごとに設置した地方審議会が目安や地域の実情を踏まえて議論し、各地の新たな最低賃金が決まる。このため目安額と実際の引き上げ幅が異なることがある。新たな金額は、十月ごろから適用される見通し。

　労使の代表と有識者で構成する小委員会での議論は、労働組合側が物価上昇などを踏まえて大幅増額を要求したのに対して、経営者側は景気回復の効果が地方の中小零細企業まで及んでいないとして慎重な対応を求めていた。

＜地域別最低賃金＞　企業が支払う賃金の最低額で、都道府県ごとに決められ、時給で示される。労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会が厚生労働相の諮問を受けて協議し、毎年夏ごろに引き上げ額の目安を答申。その後、地方の審議会が目安や地域経済の実情を踏まえてそれぞれの金額を示す。改定後の最低賃金は毎年１０月ごろから適用される。
743：アーバン：2013/08/14(水) 01:34:25: http://jp.ibtimes.com/articles/47805/20130812/304987.htm
県田勢 | 2013年8月12日 03時07分更新
ワタミフードサービスが大賞と一般投票賞をダブル受賞「ブラック企業大賞2013」

　「ブラック企業大賞2013」の各賞が発表された。

ブラック企業大賞企画委員会

「ブラック企業大賞2013」公式ブログ

　ブラック企業とは、従業員や社会に対して問題のある企業を表す言葉で、同賞はブラック企業が生み出される社会問題を取り上げながら、ブラック企業として一番に認識されている企業を決めるもの。2012年から始まり、昨年はワタミ株式会社が、総投票数2万71票中1万10票で市民賞を獲得、原発関連の問題で東京電力が大賞に選ばれている。

　今年は「ワタミフードサービス」「クロスカンパニー」「ベネッセコーポレーション」「サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）」「王将フードサービス（餃子の王将）」「西濃運輸」「東急ハンズ」「国立大学法人東北大学」の8団体が従業員の過労死やパワーハラスメントなどを要因として登録された。

　11日に都内で授賞式が行われ、以下の各賞および受賞企業が発表された。

　●大賞　ワタミフードサービス
●業界賞　アパレル業界：クロスカンパニー
●特別賞　東北大学
●教育的指導賞　ベネッセコーポレーション
●一般投票賞　ワタミフードサービス

　一般からのWEB投票で最多得票を獲得したワタミフードサービスは、総投票数3万437票の内、7割を超える2万1885票を獲得する圧倒的な大差だった。2位以下は、東北大学（3466票）、ベネッセコーポレーション（1257票）、クロスカンパニー（1212票）、西濃運輸（992票）、王将フードサービス（741票）、サンチャレンジ（638票）、東急ハンズ（246票）となった。

　各賞の詳細な内容については、後日サイトで発表するとのこと。

　■「ブラック企業大賞2013」公式ブログ
http://blackcorpaward.blogspot.jp/
■「ブラック企業大賞2013　ウェブ投票！」ページ
http://www.enlog.jp/enqResult/14063/

　【関連記事】
投票中の「ブラック企業大賞2013」途中経過はワタミフードサービスが圧倒的
http://jp.ibtimes.com/articles/46639/20130714/686819.htm
744：アーバン：2013/09/06(金) 09:51:07: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130905000196
最低賃金、平均１５円増へ／地方審答申出そろう
2013/09/05 10:44

　２０１３年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろい、新しい最低賃金の全国平均額（時給）が前年度比１５円増の７６４円となることが４日、分かった。国の目安額を１円上回り、１０年度（１７円増）以来の高い引き上げ幅。賃金底上げによるデフレ脱却を目指す安倍政権の意向が強く反映された。香川は１２円増の６８６円。

　中央最低賃金審議会が８月上旬、引き上げ幅平均１４円の目安額を提示。それを踏まえて島根県を除く各都道府県の地方審議会が４日までに改定額を答申した。島根県も目安額（１０円）に近い水準で答申する見通しで、平均額が算出された。新しい最低賃金は１０月ごろから順次適用される。

　１３年度の改定では、全都道府県で２桁の増額を実現した。現時点で最低賃金が最も高いのは東京都の８６９円で、引き上げ幅は１９円。最も低いのは沖縄、高知、長崎など８県の６６４円。

　１２年度の改定で５円の引き上げにとどまった山梨、和歌山、栃木３県のうち、山梨、和歌山両県は１１円、栃木県は１３円と、前年度を大幅に上回る引き上げとなった。賃金が低水準な地方で引き上げ幅が拡大したことで、都市部との賃金格差の縮小が期待できそうだ。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が起きていた１１都道府県では、北海道を除く１０都府県で逆転現象が解消されることになった。

　安倍政権は成長戦略で、持続的な経済成長には賃金上昇が必要として最低賃金の引き上げを盛り込んだ。

　ただ経済が縮小している地域では、賃金の大幅な引き上げを迫られることで中小企業の経営が立ちゆかなくなる可能性もある。企業が採用減やリストラで人件費の抑制を図る懸念も出てくるため、地方経済へのてこ入れも必要だ。
745：アーバン：2013/09/06(金) 09:53:26: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000106.html
【社説】
ブラック企業　もはや放置はできない
2013年9月6日

　自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。

　「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。

　外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。

　厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。

　過剰な時間外労働やサービス残業（賃金不払い残業）の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定という。遅きに失した感もあるが、実態を徹底的に調べてほしい。

　問題は実効性ある対策が打ち出せるかだ。ブラック企業が暗躍してきたのは、計算ずくで法令違反スレスレの手口だからである。労働基準法など法令に詳しくない若者を相手に「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のだ。

　対抗するには「離職率が基準を二度上回ったら求人できないようにする」といった罰則の法制化や、継続的な立ち入り調査、就活生に法令を周知させるなど省庁を超えた取り組みが必要だ。

　希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使い捨てられる若者たちの姿は痛ましすぎる。家族の無念さも察するにあまりある。若者を犠牲にした好業績を平然と誇る厚顔経営者が少なくない。そんな不条理を放置したままの社会に明日はない。
746：アーバン：2013/09/06(金) 10:01:00: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-03/2013090301_04_1.html
厚労省
ブラック企業相談１０４２件
残業代の不払いが最多

　厚生労働省は２日、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談（１日実施）の結果（速報）を発表しました。相談の半数が２０～３０代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業（サービス残業）でした。

　相談は「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談｣です。相談件数は１０４２件に上りました。このうち、労働者本人からが７１６件（６８・７％）、家族からが２２３件（２１・４％）でした。相談の対象となった労働者の年齢は３０～３９歳が２５３件（２４・３％）、２０～２９歳が２５２件（２４・２％）と２０代と３０代で半数を占めました。

　相談内容（複数回答）で最も多かったのは賃金不払い残業（サービス残業）で５５６件（５３・４％）。長時間労働・過重労働４１４件（３９・７％）、パワーハラスメント１６３件（１５・６％）と続いています。

　業種別では、製造業が２１３件（２０・４％）、商業が２０７件（１９・９％）でした。

　厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。

　日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追及し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追及する世論と運動に押されたものです。
747：アーバン：2013/09/10(火) 22:18:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014439031000.html
最低賃金の全国平均７６４円に
9月10日 21時31分

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、今後１年間は全国平均で時給７６４円と、前の年から１５円引き上げられることになりました。

最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会がことし８月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。
厚生労働省によりますと、１０日までにすべての都道府県で最低賃金が決まり、全国平均で時給７６４円と昨年度に比べて１５円引き上げられることになりました。
最も高いのは東京都の８６９円で、次いで神奈川県の８６８円、大阪府の８１９円などとなっています。最も低いのは鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の９つの県でいずれも６６４円となりました。
また、最低賃金で働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」は、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１０都府県で解消することになりました。
一方、北海道で逆転現象が解消するには２２円の引き上げが必要でしたが１５円の引き上げにとどまり逆転が続きます。
新しい最低賃金は来月上旬から１１月上旬にかけて順次適用される見通しです。
748：チバＱ：2013/09/21(土) 00:16:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130920/biz13092023000022-n1.htm
賃上げの役割奪われる　３選決まった連合古賀会長、早くも試練
2013.9.20 22:59

政労使会後、記者団の質問に答える古賀伸明連合会長＝２０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　２０日に首相官邸で開かれた「政労使協議」は、安倍晋三首相の音頭によるものだった。同日立候補が締め切られた連合会長選で無投票３選が決まった古賀伸明会長は、労組が行うべき経営者への賃上げ要求を首相に奪われるなど、組織の存在意義を問われかねない格好となり、試練に立たされたといえそうだ。（比護義則）

　「政労使が一緒のテーブルについて課題や意見を述べ合い、共通の認識に立てればいい。賃金の話はしなかった」

　古賀氏は、政労使協議後、記者団にこう述べ、協議は物事を決める場ではないと強調した。別の連合幹部は、首相が労働者の賃金に言及したことを念頭に「賃金の話は労使でやるものだ」と不快感を示した。

　逆に、政権に注文をつけたい公務員制度改革についても、古賀氏は言及しなかった。公務員制度改革は、連合傘下の有力労組である自治労にとっては無視できない重要課題であるが、経営者が入る協議にはなじまないためだ。

　古賀氏は首相にこれまでも「政労会見」を求めていたが、首相サイドは応じなかった。一方で、乗り気でなかった政労使協議に出席したのは、民主党の低迷が背景にある。

　政労使協議に先立ち、古賀氏は民主党の海江田万里代表と都内ホテルで会談し、安倍政権が検討している労働者派遣法改正など労働分野の規制緩和に反対していくことで一致した。

　ただ、民主党は衆参ともに勢力を大幅に減らし、再起の見通しすら立っていない。政権復帰が絶望的である以上、「労組が望む政策・制度を実現するため、安倍政権に接近せざるを得ない」（連合幹部）のが実情だ。

　積極的に動く首相に対し、古賀氏の３期目は苦難の船出となった。
749：とはずがたり：2013/09/22(日) 09:06:35: 「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309200403.html?fr=rk
朝日新聞2013年9月20日（金）21:30

　【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

　特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
750：チバＱ：2013/10/06(日) 00:27:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/stt13100423170007-n1.htm
連合古賀会長３選　深刻な後継者不足…
2013.10.4 23:16
　連合は４日の定期大会で古賀伸明会長の３期目の再任を承認した。民主党最大の支持団体のトップでもある古賀氏は今夏、腰を痛めて３カ月間入院し、７月の参院選では陣頭指揮が執れずに同党は惨敗した。それでも、古賀氏のほかに適任者が見あたらず、後継者不足が浮き彫りになった。

　古賀氏は定期大会後の記者会見で、労組組織率が低下している現状に強い懸念を示した上で「反転攻勢する道筋をつけることが私の役割だ」と抱負を語った。

　だが、反転攻勢は難しい。安倍晋三政権は、連合が反対する解雇規制の緩和や正社員の在り方など雇用ルールの見直しに前向きだ。しかも、安倍首相は連合との直接対話に応じず、先月には経済界の幹部も交えて賃金を含めた雇用改善に向けた話し合いをするための「政労使協議」を開催、古賀氏は「賃金交渉は労使の専管事項」と抵抗したが、最終的には渋々参加した。

　一方で、民主党の政権復帰の見通しが立たないため、古賀氏は憲法改正論議を容認する政治方針を示すなど、安倍政権との距離を縮める“現実路線”にかじを切ろうとしている。自民党と思想信条で合わない日教組や自治労などの左派が反発を強め、右派の民間労組との間に亀裂が入ることにもなりかねない。

　それでも、「今の連合だと、誰がなっても先行きは厳しい。会長に就任するのは火中のクリを拾うのと同じ」（公務員労組幹部）として、会長選で古賀氏のほかに名乗りを上げる人は出なかった。
751：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:56:24: 政府、「残業代ゼロ」特区導入を断念
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131004-567-OYT1T01104.html
読売新聞2013年10月5日（土）08:41

　政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。

　特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘しょうへい教授）が４日、記者会見で明らかにした。

　同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り　戦略特区案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310040480.html
朝日新聞2013年10月5日（土）05:43

　【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。

　労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。

　地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に（１）解雇ルールを契約書面で明確にする（２）有期契約で５年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる（３）一定の年収がある人が希望すれば労働時間の規制を外す、の３点をＷＧが厚生労働省に提案していた。
752：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:56:52: 戦略特区ＷＧ案：契約で解雇可能に　外資の誘致狙う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131005k0000m010105000c.html
毎日新聞2013年10月4日（金）21:48

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、座長・八田達夫大阪大招聘＜しょうへい＞教授）は４日、特区への導入を目指す雇用分野の特例措置を発表した。短期契約を５年を超えて更新した従業員が無期契約に転換できる権利を制限し、契約に基づく解雇も認める。国内の雇用規制を特区に限定して緩め、海外企業やベンチャー企業の進出を促す狙いがある。政府が秋の臨時国会に提出する国家戦略特区関連法案に盛り込む方針だが、厚生労働省は反対しており、調整は難航しそうだ。

　首相主導で規制改革や税制措置を行う国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。ＷＧの提案によると、外国人従業員の比率が一定以上の企業か開業から５年以内の企業に特例措置を適用し、対象となる従業員は、弁護士や会計士など一定の専門資格取得者か修士号・博士号取得者に限定する。これによって「企業が優秀な人材を集めやすく、優秀な人材が働きやすい制度環境」を整える。

　労働契約法の改正で今年４月から、有期契約を繰り返して通算５年を超えた従業員は、企業に申し込めば無期契約に転換できるようになった。これに対し、特区では無期転換しないことを従業員に事前に約束させることを認めるほか、解雇の要件や手続きを契約書面で明確化する。

　これにより、個々の事例が使用者の解雇権の乱用にあたるかどうかを問う訴訟が提起される事態を抑え、企業が従業員を採用しやすくする。また、こうした特例措置の導入に伴い、不当労働行為や契約の強要などが生じないよう、特区内の監督機能を強化する。

　一方、ＷＧが当初検討した労働時間規制の特例導入は見送る方向になった。一定の年収がある場合に労働時間の規制をなくし、残業代や深夜・休日の割増賃金を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、第１次安倍政権で導入を断念した経緯があり、八田氏は４日の記者会見で「議論を詰め切る時間的な余裕がない」と説明した。

　雇用に関する規制を特区で緩和することに、厚労省は反対の姿勢を崩していない。田村憲久厚労相は４日の会見で「労働者の権利の根源に関する部分、労働者保護の根源に関する部分に関しては、やれないことはやれない。提案を精査しなければならない」と述べた。【念佛明奈】
753：とはずがたり：2013/10/07(月) 15:58:52: ＪＲ北海道社長を衆院委参考人招致へ　トラブル背景　労組の闇深く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131007067.html
産経新聞2013年10月7日（月）08:05

　衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。

　■「他の組合員と会話禁止」伝達阻害

　「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。

　≪対立≫

　ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。

　上部団体のＪＲ総連とＪＲ連合が激しく対立してきた経緯などがあり、北海道でも互いを敵視する構図にあるとされる。ＪＲ総連は、政府答弁書や警察庁警備局長の国会答弁などで度々、過激派「革マル派」の浸透が指摘されている。

　国労北海道本部は「会社は最大派労組ばかりに目を向けている」、ＪＲ北労組は「情報共有不足は、最大派労組が他労組との関係を断っていることがある」と主張している。

　一方、国交省の特別監査では、保線管理室の調査で少なくとも大沼など３カ所でレールの検査担当者が結果を現場責任者に伝えていなかったことが分かっており、国交省は、ＪＲ北の社内の体制に問題があるとみて改善を指示した。

　ＪＲ他社も組合問題を抱えるが、ＪＲ北でトラブルが顕在化する背景について、同社関係者は「赤字体質で安全面に多額の費用を投入できないハード面に加え、労組間の対立といったソフト面の問題が複雑に絡んでいる」と指摘する。

　≪抵抗≫

　ＪＲ北は約５年前に運転士らへの職場にアルコール検知器を導入したが、昨年７月の義務化まで自主検査扱いに。「対面点呼で十分に安全は図られ任意としていた」（広報部）とするが、関係者は「最大派労組の抵抗で義務化が遅れた」とする。今年７月の運転士覚醒剤使用事件でも同省北海道運輸局が全運転士への薬物検査を打診したが、ＪＲ北は「人権上の問題」と拒否。同省幹部は「最大派労組の猛反発を心配した可能性がある」と推察する。

　衆院国交委員会は、野島社長招致を早ければ１１日の理事懇談会で決め、こうした組合問題についても触れる方針。一方、野島社長は今月４日、都内で記者団に「労組とはうまくいっていないと考えてはいない」と労使関係が良好との認識を示した。ただ関係者は「安全体制構築に最大派労組が目の上のたんこぶになることもある」と明かす。

　ＪＲ北海道労組は、産経新聞の取材に「答える義務はない」と応じなかった。
754：とはずがたり：2013/10/12(土) 20:13:53: 【第376回】 2013年10月11日
政府が賃上げを実現できる3つの方法
――国際基督教大学客員教授　八代尚宏
http://diamond.jp/articles/-/42866

八代尚宏
国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。

安倍首相は10月1日、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。また増税による景気の腰折れを避けるために、5兆円規模の経済対策も実施するとしている。そのなかで議論を呼んでいるのが、首相が法人税の減税等、企業の負担軽減に対策の比重を置いている点だ。八代尚宏・国際基督教大学客員教授は、賃上げの必要性が唱えられているとはいえ、賃上げと法人税減税を引き換えにするといった手段は、市場経済を尊重することに反し、実際に政府が国民の賃金を増やすためには、国際標準に沿った労働法の改革が効果的だと指摘する。

賃上げは内需拡大の
「手段」か、「結果」か

アベノミクスの3本の矢を総動員して経済を活性化させ、雇用と賃金を増やすという本来の成長戦略が、いつのまにか、「賃上げで内需拡大」という、逆の論理に擦り替わっているようだ。これは消費税増税で物価が上昇するなかで、賃上げがなければ生活が苦しくなるという批判に応えるためといわれる。しかし、そうであれば、なおさら小手先の対策ではなく、民間の住宅や設備投資の拡大に結び付くような、大胆な規制改革を促進するべきである。

たとえばロンドンやパリの様な欧州の大都市と比べて、東京都をはじめとする日本の都市中心部の貴重な空間は、十分に活用されているとはいえない。この主因である容積率等の住宅規制を速やかに改革するという総理のコミットがあれば、財政支援なしでも民間住宅投資は大いに刺激されるであろう。

賃上げなどで人件費を5％以上増やした企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」は、労働組合に支持された民主党政権が導入し、2013年度から実施されている。それが自民党政権になっても、人件費を2％以上増やした企業にまで拡大して適用することが経済対策に盛り込まれた。

成長戦略のカギとなる法人税率の引き下げが、総理の強いリーダーシップで盛り込まれたことは高く評価される。しかし、法人税の減税は、本来、企業の（税引き後の）期待収益率を引き上げ、投資を促進するためのものである。減税分は人件費に回さなければならず、投資に使えば、個別調査で企業名を公表されるのだろうか。こうした個々の企業経営について、政府が介入することは、市場を活用した本来の成長戦略と言えない。仮に、派遣社員を契約社員に変えれば、派遣会社への支払い（物件費）が減り、人件費が増えるが、それで内需が増えるのだろうか。

賃金が上がる環境をつくるために、経済団体と労働組合に加え、政府も加わって話し合う「政労使会議」も始められた。しかし、このモデルとなったオランダの「ワッセナー合意」は、ワークシェアリングを進めるための労働法改正への政府の強いリーダーシップに労使の協力を求めたものであった。日本の場合に、政府が提示する規制改革の目玉もなしに、単に労使が顔合わせをする場を提供しても、その効果は小さいのではないか。賃上げは、あくまでも国内需要の盛り上がりを背景に、それに対応した人材を確保する企業の必要性が生じて始めて実現するからである。

それにもかかわらず、現行の労働法を改革することで、確実に賃上げが可能となる道がある。産業競争力会議では「世界でトップレベルの雇用環境の実現」を政策目標に掲げているが、それを実現するために、現行の労働法を改正することは、政府の意思さえあれば確実にできることだ。
755：とはずがたり：2013/10/12(土) 20:14:16: 現行の25％から50％へ
残業割増率の引き上げ

まず、残業の賃金割増率を、現行の25％という低い水準から世界標準の50％へ引き上げることである。ほとんどの正社員が慢性的な残業をしている中で、残業手当が倍になれば、家計所得は確実に増える。残業割増率の引き上げは長年の課題であり、2010年度から施行された労働基準法の改正で50％に引き上げられたが、これは月60時間を超える場合にのみ適用され、しかも中小企業には3年間猶予するという、きわめて制限された形でしか実施されていない。これを例外なしに50％に引き上げる必要がある。

残業することで労働者の賃金が増えれば、労働時間がいっそう長くなり、ワーク・ライフ・バランスに反するという批判もある。しかし、労働者を残業させることによる企業の負担が倍増することになれば、部下のムダな残業を、極力、抑制するよう、仕事の合理化を進めることが管理職の主要な役割となる。

また、正社員を残業させるよりも、派遣社員の活用や仕事の外注化を進めることがコストの節約になれば、それだけ対事業所サービスの需要喚起も期待できる。これらの全体の労働者にとってのポジティブな効果は、単に個々の企業の人件費を増やすことだけを目的とした企業減税では得られない。

他方で、サービス残業が増えるだけという批判もあるが、労働者にとって、残業代がもらえないことの損失も倍になることから、それだけ抵抗感も強まる。労働基準監督署も匿名による内部告発を積極的に受け取る体制を整備することで、不満を持つ労働者による基準監督署への通報リスクが高まれば、管理職も安易なサービス残業は命じられなくなる。

有給休暇の買い上げ導入が
企業が休暇を強制するインセンティブに

次に、多くのサラリーマンが望んでいるにもかかわらず、一向に実現しないのが、有給休暇の未消化分の買い上げである。労働基準法では、法律で定められた有給休暇は、労働者が休養をとり、心身の疲労を回復させることを目的としており、これを企業が買い取ることは制度の趣旨に反するものとして禁止されている。これは刑法のような強行規定のため、仮に労使が合意しても無効となる。

しかし、現に2011年で、平均的な有給休暇の取得日数は9日間に過ぎず、本来、使う権利のある日数の49％に過ぎない。現に、多くの労働者が、十分に有給休暇が取れていない状況が永続化している以上、セカンドベストの選択肢を容認する必要がある。もっとも、現行法でも、例外的に、退職時の未消化分や2年間の時効で消滅した年休を買い上げることは可能であるが、休暇日数の繰り越し分の制限等もあって、大部分の労働者にとっては活用できない。

労働者の自発的な選択を前提に、未消化分の有給休暇の一部でも買い取りが容認されれば、事実上の賃上げに等しい効果が生まれる。もっとも、それにともなう賃金コストの増加を防ぎたい企業は、労働者に対して有給休暇の計画的な消化を義務付けることになる可能性もある。そうなれば、ワーク・ライフ・バランスが促進され、休暇日数が増えれば消費需要も刺激されるという副次的な効果も期待できる。

個人の業務内容が明確な職種別労働市場で、計画的な休暇の予定が立て易い欧米諸国と異なり、企業内の業務は何でもこなすことが期待され、チ－ムで働く日本の職場では、全員が一斉に休む以外には休暇が取り難いというのが現実である。そうであれば、個人ではなく、企業が休暇の取得を強制するというインセンティブに働きかけることが有効といえる。もっとも、中小企業等で、使用者が有給休暇を強制的に買い上げることを懸念するなら、まずはそうした懸念の少ない大企業や、国家戦略特区ではじめる可能性もある。
756：とはずがたり：2013/10/12(土) 20:14:51: >>754-756
裁量労働制の拡大で
多様な働き方の実現を

残業割増率を引き上げるための前回の労働基準法改正が、週60時間以上に限定という中途半端な結果に終わったのは、経営側が同時に求めていた裁量労働制の拡大（いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション）が実現しなかったこともある。現行の裁量労働制は、単に1日に8時間働いたと見なすだけのもので、深夜・休日には、割増賃金を受け取らなければならない。平日に休んで休日に働くということが、自由にできない仕組みとなっており、多様な働き方を必要とする現場でのニーズとかい離している。

他方で、経営側にとっては、労働者の裁量で深夜・休日労働を自由に決められる一部の職種を放置したままで、単に残業割増率を倍にはできない。このため、「部下のいない管理職」のように、実際の労働時間数や働いた曜日にかかわらず、定額の残業手当を受け取る仕組みが考案された。

もっとも、定額残業代の制度が導入されれば、労働者は際限なく働かさせられ、過労死が増えるという批判があった。それに対して、新しい裁量労働制の対象者については、年間104日（週休2日制に相当）の「強制休暇」を使用者に義務付けという安全弁がセットとなっていたことが、ほとんど知られていない。

現行法では、労使間の合意に基づく三六協定さえ届け出れば、妊婦等の一部例外を除き、時間外労働の総量を制約する法律はない。いわば所定の割り増し賃金さえ払えば、企業は際限なく労働者を働かせることができる。その意味では、この「残業代ゼロ法案」という誤ったレッテルを張られて幻となった法律案は、一部の労働者に限定したものとは言え、日本に初めて「強制休暇」という概念を労働法に導入した画期的なものであり、いわば「過労死防止法案」といえる。

これは締め切りのある業務のために徹夜した場合、それが終わってから、すぐ次の仕事を始めるのではなく、その前に必ず一定の休暇を取得させることを義務付ける制度であるからだ。この適用対象となる労働者を、中小企業の経営者に配慮して広げ過ぎたことが批判を受けた主因であり、専門性の高い職種に加えて、例えば年収800万円以上等、厳格に絞り込む必要がある。この強制休暇法案が実現すれば、事実上、労働時間あたりの賃金率が高まり、消費需要も増えるであろう。

ドイツ経済を復活させた
シュレイダー改革に学ぶべき

労働市場の構造改革といえば、すぐに「アメリカ型の労働市場を目指すもの」という批判を受ける。しかし、日本の労働法制のお手本である欧州でも、着実に改革が進んでいる。その転機となったものは、ドイツの現在のメルケル首相の前任者であったシュレイダー首相が行った労働市場改革であった。これは際限なく受給できた失業給付に就業訓練を義務付けることや、雇用安定機関（日本の公共職業安定所）を民間の人材サービスとの競争に晒す等の改革である。

また、残業時間を割り増し賃金で受け取るのではなく、貯めておき、有給休暇としてまとめて取得する「労働時間貯蓄口座」を欧州ではじめて導入するなど、画期的な内容となっていた。これは残業が必要な場合に、カネではなく、後の休暇増という労働時間の交換であり、日本と異なり有給休暇が完全消化されているドイツでは、労使双方にとって望ましい面もある。こうした労働市場改革が、その後の欧州経済に占めるドイツ経済の復活のひとつの要因となったことは、安倍総理の経済成長戦略にも大きな意味をもつものといえる。

労働時間に囚われず働ける一部の労働者を除き、一般労働者には残業割増率の倍増と未消化分の有給休暇の買い上げという形で、実質的な賃上げを実現する。これが諸外国と比べて低いコストで慢性的な長時間労働を強いられている労働者の待遇を改善し、世界標準の働き方に近づける道でもある。この結果、労働者にとっては、実質的な賃上げか、労働時間の削減かのいずれかが実現することになる。政府が賃上げによる内需拡大を本気に考えるのなら、既存の労働市場規制の改革が不可欠といえる。
757：とはずがたり：2013/10/20(日) 17:38:56: ユニクロの名誉毀損認めず＝サービス残業は「真実」―東京地裁
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131018/Jiji_20131018X261.html
時事通信社 2013年10月18日 17時34分 (2013年10月18日 23時40分更新)

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。
　判決によると、問題となったのは２０１１年３月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月３００時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
　判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。
　ユニクロ側の話　判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。
758：とはずがたり：2013/10/20(日) 19:33:49: 大手企業、賃上げへ＝経済界前向き、日立はベアも―政労使会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131017X998.html
時事通信2013年10月17日（木）21:35

　政府は１７日、経済界、労働界の代表と、賃金や雇用の改善策を話し合う「政労使会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。政府は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による企業収益の好転を背景に賃金引き上げを要請。これに対し、日立製作所の川村隆会長が会合後、「来年度はベースアップ（ベア）も選択肢の一つと考えている」と記者団に述べるなど、経済界は大手企業が賃上げに積極的に応じる姿勢を示した。

　安倍晋三首相は会合で、政府として金融緩和、財政出動、成長戦略を展開し、「デフレがこびりついた空気は一変した」と実績を強調。「経済界、労働界、それぞれができることを実行してほしい」と経済界に賃上げを要請した。
759：とはずがたり：2013/10/23(水) 00:16:06: 日本電産：ベア表明…社長「デフレ脱却応援」、大手で初
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131023k0000m020032000c.html
毎日新聞2013年10月22日（火）20:00

　モーター大手、日本電産の永守重信社長は２２日、来春の賃金政策について、「復興特別法人税をまけてくれるというのなら、その分を従業員に還元しないといけない」と述べ、２０１４年春に従業員の賃金水準を一律で底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を示した。安倍政権は消費の活性化を狙い、経済界に賃上げを要請しているが、大手企業のトップで来春のベア実施を明言したのは日本電産が初めて。

　大阪市内で開いた１３年９月中間連結決算の記者会見でベア実施について、「デフレから脱却しなければならないし、アベノミクスが失敗しないように応援しないといけない」と述べた。さらに、「政府に為替水準の適正化（円高是正）などを求めるばかりで、自分は何もやらないというのは本来の経営者の姿勢ではない」と語った。「ボーナスだけでなく、基本給を上げないと従業員はもらった気がしない」と語ったが、ベアの水準は「業績を見ながら考えたい」とした。

　安倍政権は、企業の収益拡大が賃上げや雇用拡大などの経済の好循環を生むと説明。来年４月からの消費増税に伴う経済対策で、東日本大震災の復興特別法人税を１年前倒しして廃止する方針を打ち出した。また、投資減税拡充や将来の法人税減税にも言及するなど、企業支援策を検討している。

　その一方で、経済界や労組との政労使会議では、経済界トップに対して積極的な賃上げを要請。経団連の米倉弘昌会長は賃上げに前向きに検討する考えを表明し、日立製作所の川村隆会長も「ベアも選択肢」と述べていた。今回、日本電産の永守社長がベア実施を明言したことで、他の企業にも本格的な賃上げの波が広がるか注目される。

　日本電産は２２日、１４年３月期の連結決算を上方修正し、売上高を従来予想の８２００億円から８５００億円（前期比１９．８％増）に、最終（当期）利益を５３５億円から５５０億円（６．９倍）にそれぞれ引き上げた。自動車や産業機器に使われるモーターの販売が好調だった。【宮崎泰宏】
760：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:45:01: 定年後も給与同じ、高齢社員を見捨てない　南海鋼材のスゴイ人事制度
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131023500.html
産経新聞2013年10月23日（水）06:17

　６０歳でいったん定年を迎えた後、再雇用されれば給与は下がるもの。だが自動車の金型の製造販売を中心に行っている「南海鋼材」（堺市）は、再雇用後も定年前と同じ水準の給与が支払われるという会社だ。「給与を下げられたら、プライドが傷つくやろ」と福原實晴（みはる）社長。確かにその通りだが、なぜこんな驚くべき取り組みに踏み切ったのだろう。

　南海鋼材の規定では、６０歳の誕生日を迎えた直後の給与の締め日が退職日。ここまでは普通の会社と同じだが、社員の“その後”を支える珍しい措置がとられている。

　契約社員として再雇用された人は、原則として定年前の役職を維持したまま降格されず、定年前と同じ基本給と各種手当てが支払われる。賞与こそないものの、業績が良い年は臨時ボーナスも。契約期間は１年間だが、健康で働く意欲さえあれば更新が続く。好きなだけ働けるのだ。

　南海鋼材の従業員は現在１４９人。このうち６０歳以上の契約社員は６０～６４歳が９人。６５歳以上は７人。最年長は７１歳だ。先代社長で父親の一晴氏の代も定年を迎えた社員を厚遇するケースはあったが、徹底されるようになったのは福原氏が社長に就任した平成９年以降だという。

　「差別が嫌なんです。僕は姉と妹に挟まれ、女性の中で育った。そうすると、仕事に男女の能力差はないと気づいた」と福原社長。男女社会のあり方への考えを、年齢に向けたのが動機だ。「年齢が重なれば体力は落ちるが、経験は増す。７０歳になっても十分仕事はできる」と力説する。

　堺浜工場（堺市）の事業所長、村上俊彦さん（７０）は定年前と同じ待遇で再雇用され、勤務を続ける１人。「朝のラジオ体操に、誰も遅刻しません。ここまで信用されているのなら『やらなければ』という気になりますよね」

　重病で余命宣告を受けた社員が技術指導を条件に死去まで勤務。若手が懸命に技を継承し、「この会社は何があっても社員を見放さない」という絶大な信頼を醸成したエピソードがある。また、本社と全国の６事業所にはタイムカードがない。好待遇が従業員のモチベーション向上につながっている証拠だ。

　一方、この制度は業績にも好影響を与えているようだ。同社はもともと鋼材の切断、加工が中心だったが、１０年ほど前、本社近くに「金型加工センター」を設立。自動車メーカー向けに、内燃機関製造用の金型の製作・販売を始めた。製販一体型の事業は軌道に乗り、平成９年当時約７０人の従業員は、現在は倍以上に拡大している。売上高も倍近くの規模になった。

　南海鋼材を襲った最大の危機は平成２０年末のリーマンショックだった。月商６億円が２１年１月には３億、翌月は２億と縮小し、５月は２億円を切った。それでもリストラや給与カットは行わず、業績好調の時期の内部留保を切り崩してしのいだ。噂を聞いた同業者から「ダメになるぞ」と忠告され、社内からは「（給与を）下げてください」という訴えまであったが、福原社長は「調子が悪いときの減給は簡単だが、経営者が安直にすることではない」と突っぱねた。

　１年半ほどで業績が上向き、昨年には堺浜工場を設立。事業規模を拡大し、世界的な自動車販売の増加に対応する考えだ。ポジティブな経営感覚と社員を第一に重んじる企業精神が、良い循環を生み出している。（織田淳嗣）
761：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:56:04: 連合、５年ぶりベア要求へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013102300245

　連合は２３日、２０１４年の春闘で５年ぶりにベースアップの統一要求を行う方針を固めた。（2013/10/23-10:12）
762：お財布ブランド：2013/10/26(土) 13:46:41: ブランド財布
お財布ブランド http://www.ywdaming.com/