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労働運動

714とはずがたり:2012/05/25(金) 16:30:23
2375 名前:チバQ[] 投稿日:2012/05/24(木) 22:11:06
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120523-OYO1T00582.htm?from=main1
大阪市、現業職給与削減を組合に提示
 大阪市は23日、ごみ収集や給食調理などの現業職員約8000人の給与について、今年度から6年間で段階的に最大25%、平均8%引き下げ、年約36億円の人件費を削減する案を市労働組合連合会(中村義男委員長)との交渉で提示した。また、市長部局の職員約1万3600人に年12億円支給している持ち家手当(6500〜9000円)を廃止する案も示した。いずれも8月からの実施を目指す。

 現業職の給与見直しは、市の給料表を、民間を参考に策定された国の現業職の給料表と同じ水準に切り替える。府も国の給料表に準じているため、府と同水準に下がることになる。

 ただ、ベテランらの中には年収が最大170万円減となる職員もいるため、市は激変緩和措置として、毎年の引き下げ率を各4%とする。すでに現業職を含む全職員を対象に4月から3年間、14〜3%の給与カットを実施しているため、今年度は追加の給与削減は発生しないという。

 また、市は、7月の臨時市議会に提案する労使関係見直しの条例案の骨子も提示。骨子には、市の人事委員会が職員組合の活動実態を把握するため、収支報告書の提出を求める規定も盛り込んだ。

 中村委員長は現業職の給与見直しについて、「職員の生活を考えない乱暴な削減だ。全く応じられない」と反発した。

(2012年5月23日 読売新聞)


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