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労働運動

726：とはずがたり：2013/05/03(金) 15:07:52: 山形県、正社員化に奨励金　自治体で初、企業に助成
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201305030A0A103X00002_230130.html
2013年5月3日（金）06:10

　山形県は有期契約の非正規社員を正社員化、無期雇用化した県内企業に対し、１人につき１５万～２０万円を助成する奨励金制度を創設した。雇用契約の打ち切りに不安を感じることなく、安定して働ける環境づくりを目指す。助成金で正社員化を促す取り組みは、自治体では全国初となる。制度は４月１日に始まり、既に計１０社の約３０人が正社員となった。

　奨励金は山形県内に本店、支店を置く事業所の経営者に支給する。計１００人分を予算化し、常時雇用の従業員が３００人を超える「大企業」は１人につき１５万円、３００人以下の「中小企業」は２０万円を助成する。
　対象は（１）有期契約社員や無期契約社員を正社員化した（２）有期契約社員の基本給を５％以上増やし、無期契約社員化した（３）フルタイムより勤務日数、時間が短い「短時間正社員」を雇用した－場合。正社員から短時間正社員に移行させても奨励金を出す。
　正社員への転換制度を就業規則に定めていることが条件。有期契約社員は転換前に６カ月以上の雇用実績が必要となる。正社員化後、６カ月分の給与を支払った後（約５カ月後）、来年３月末までに受給を申請できる。
　国も本年度、キャリアアップのための研修実施を条件に、正社員化した企業への助成制度を創設する方針。本年度当初予算が国会で成立して助成制度がスタートした後は、国の条件に合致しないケースを支給対象にする。
　山形県によると、県内の非正規社員は１２万４２７３人（２０１０年）で、労働者の２９．２％を占める。全国平均の３４．２％は下回るが、増加の一途をたどる。これまでも経営者に正社員化を促してきたが、啓発だけでは限界があると判断した。
　県雇用対策課は「安定雇用の確保は晩婚化、少子化などの問題解決にもつながる。正社員化を企業が言葉だけでなく、具体的に検討する材料になればいい」と意義を強調している。

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