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労働運動

751：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:56:24: 政府、「残業代ゼロ」特区導入を断念
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131004-567-OYT1T01104.html
読売新聞2013年10月5日（土）08:41

　政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。

　特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘しょうへい教授）が４日、記者会見で明らかにした。

　同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り　戦略特区案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310040480.html
朝日新聞2013年10月5日（土）05:43

　【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。

　労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。

　地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に（１）解雇ルールを契約書面で明確にする（２）有期契約で５年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる（３）一定の年収がある人が希望すれば労働時間の規制を外す、の３点をＷＧが厚生労働省に提案していた。

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