Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7361：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/181380eac741bdfa87969d294df69351b88ae5b3コロナワクチン冷凍庫、不要な新品ズラリ…自治体「負の遺産になる」「邪魔」
10/9(日) 10:00配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。（田中浩司）

【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体

（写真：読売新聞）

■新品のまま

　山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂（あいお）総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。

　市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。

　新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。

■融通案断られ

　冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。

　その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。
7362：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:33: 　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。

フル稼働　追加発注も
（写真：読売新聞）

　冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。

　ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。

　冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。

　自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。
7363：チバQ：2022/10/15(土) 19:23:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f33f01650aae4171be57dbda243149fdf1ea9「接種促進」でＢＡ・５か、「廃棄回避」で先行配分のＢＡ・１か…対応分かれる自治体
10/15(土) 15:49配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンの接種が１３日から順次始まった。接種を加速するため早速、ＢＡ・５に切り替える自治体がある一方、先に配分されたＢＡ・１対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれている。

【図】オミクロン株対応ワクチンの接種イメージ

自治体判断
　「接種控えを防ぐには、早期の切り替えが必要だと判断した」

（写真：読売新聞）

　集団接種会場で使用するワクチンを１４日からすべてＢＡ・５対応に切り替えた東京都港区の土井重典（しげのり）・担当課長は、こう話す。

（写真：読売新聞）

　同ワクチンは、ＢＡ・５と従来株のそれぞれに対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」で、１２歳以上で３回目以降の追加接種者が対象となる。厚生労働省は、今年初めの「第６波」で主流だったオミクロン株のＢＡ・１に対応したワクチン（９月に接種開始）と比べて「効果に大きな差はない」とし、どちらのワクチンを優先して使用するかは自治体の判断に委ねている。

　現場ではＢＡ・５対応型に人気が集まっている。港区の集団接種会場で初日の１４日に接種した人は約７００人で、前日の約３００人から倍増した。４回目の接種を受けた会社員女性（３７）は「今の主流株に対応したワクチンの方が効果があると思って待っていた。２歳と０歳の子供がいるので安心した」と笑顔を見せた。

　港区では、ＢＡ・１対応型の在庫がすでに約３万回分ある。土井課長は「有効期限は来春まであるので、不足時の備えとしたい」と話す。

　都内では江東区が１５日から、千代田区が１８日以降、集団接種のワクチンを全面的にＢＡ・５対応型に切り替える方針で、江東区では予約が急増しているという。

廃棄防ぐ
　東京都は１４日から３か所の大規模接種会場で、ＢＡ・１とＢＡ・５の両方のワクチンを用意し、接種者が選べる方式とした。ＢＡ・５対応型は今のところ米ファイザー製に限られているため、米モデルナ製を希望する人のニーズに応えるのが狙いだ。
　一方、ＢＡ・１対応型の接種を優先する自治体もある。

　大阪市はＢＡ・５対応型の接種を１１月中旬からとする方針だ。両タイプを併用すれば、５６万回分確保したＢＡ・１対応型が余り、大量廃棄につながる恐れがあると判断した。市の担当者は「どちらのワクチンも効果や安全性に大差はない。希望者は種類にこだわらず、接種を検討してほしい」と呼びかける。

　神奈川県も大規模接種会場ではＢＡ・１対応型のみを使用する。

職域はＢＡ・１
　１７日から順次始まる企業などでの職域接種で使用されるのは、モデルナ製のＢＡ・１対応型に限られるため、社員らの接種行動に影響する可能性もある。

　１７日に接種を開始する日本航空の広報担当者は「ＢＡ・５対応型を希望し、自治体で接種を受ける社員も一定数いると思う。ただ、社員の接種の加速が狙いなので、どこで打ってもらっても構わない」と話している。

東京都の大規模接種会場で、ＢＡ・５対応ワクチンの接種を受ける男性（１４日、東京都新宿区の都庁で）

　厚生労働省によると、ＢＡ・１とＢＡ・５のオミクロン株対応ワクチンは、１１月下旬までに９９０８万回分を全国に配送できるメドがついた。ＢＡ・５対応型が６３％を占めるという。

　政府は、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に希望者全員の接種を完了させる目標を掲げており、必要数は確保しつつある。ただ、接種は伸び悩み、同ワクチンの接種率は１３日時点で１・３％（１６７万回）にとどまっている。

　こうした中、接種の促進に一役買っているのが１１日に始まった国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」。３回のワクチン接種証明が利用の条件とされているためだ。予約が急増している横浜市の担当者は、同支援を利用するための「駆け込み接種」が増えているとみている。

　政府は、次の「第８波」の感染者数は「第７波」の２倍の１日４５万人と想定しており、加藤厚労相は「ワクチンの種類にかかわらず、重症化予防などの効果があるので早期に接種してほしい」と呼びかけている。
7364：チバQ：2022/10/30(日) 18:50:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f34da02620dd78e3e7a49cf94adcf0abfbef78f
ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ　勝手に使用すると法律違反に、日本赤十字が注意喚起
10/30(日) 16:15配信

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ねとらぼ
赤十字社による注意喚起

　日本赤十字社が公式Twitterで、10月31日のハロウィーンに向け赤十字マークに関する注意喚起を投稿しています。コスプレのナース服や薬箱、イラストなどに勝手に赤十字マークを使用すると、法律違反になるということです。

【画像】注意喚起の続き

　赤十字マークは、基本的に赤十字社など法律で定められた組織しか使うことができません。赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律では、違反した場合「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とあります。

　なお、赤十字のマークが多少崩れているものや、ピンク色など似た色の十字マークも使用してはいけないとのこと。具体的な規定については、赤十字社の公式サイトと資料にまとめられています。

　ハロウィーンで看護師のコスプレなどをする場合は、違反にならないよう十分ご注意を。

ねとらぼ
7365：チバＱ：2022/11/07(月) 22:21:35: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-221106X038.html
新ワクチン、接種率５％台＝開始から１カ月経過も低調―新型コロナ
2022/11/06 21:38時事通信

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種率が、全人口の５％台と伸び悩んでいる。新ワクチンでの接種は９月下旬から始まっており、既に１カ月が経過。今夏の感染「第７波」が落ち着いて危機感が薄れていることなどが原因とみられている。専門家は今冬に懸念される「第８波」の規模はワクチンで抑えられるとして、速やかな接種を呼び掛けている。

　政府集計によると、新ワクチンの累計接種回数は約７３８万回（今月４日公表時点）で、接種率は５．９％。政府は希望者への年内接種完了を目指し、１日１００万回超の接種体制を整備するとしたが、現状では１日当たり最大で４０万回台にとどまっている。

　内閣官房などによると、接種は週末の金～土曜に集中する傾向にある。年代別では主に４０～５０代が新ワクチンを打っている一方、１２歳以上から３０代までの接種が低迷している。６５歳以上は、約７９％が５月から始まった従来型などで４回目接種を終えており、今後、新ワクチンで５回目が本格化するとみられる。

　こうした接種の伸び悩みに専門家らは警鐘を鳴らす。京都大の西浦博教授は、第８波で感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」が１．２だった場合、１０月１０日から来年２月までの累計感染者数は約８４４万人と試算。１２月までに１日当たりの接種回数が１００万回超に増えれば、感染者数は約５５０万人に減少し、入院者数は約３２万人から約２０万人に抑えられるとした。

　西浦氏は「予防接種が積極的に進むことは、医療の逼迫（ひっぱく）の程度を弱め、少しでも救える命を救うことにつながる」と述べ、接種の加速化を求めている。
7366：チバＱ：2022/11/07(月) 22:22:14: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20221105-567-OYT1T50142.html
第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」
2022/11/05 13:55読売新聞

第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都は４日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、新規感染者の週平均が前週から３割増となったことを明らかにした。専門家は「感染の第８波に至るぎりぎりのところだ」とし、「急激な感染者の増加に注意する必要がある」と懸念を示した。

　都によると、２日時点の新規感染者の週平均は４３０６人で、前週（３３０５人）から３０・３％増加した。入院患者数も１６５４人と前週（１３１０人）から２６・３％増えた。

　都医師会の猪口正孝副会長は会議後の記者会見で、感染者が増えた理由を「免疫が時間の経過で落ちてきており、寒くなって換気も不十分になっている」と分析。ワクチン接種や十分な換気の必要性を訴えた。
7367：チバQ：2022/11/10(木) 19:30:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0eaa538f8674ba640b09b0c2d6a6a622e0c79c
【独自】行動制限ない「対策強化宣言」で対応　「第8波」急拡大でも...
11/10(木) 12:12配信

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FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの第8波が第7波を上回っても、政府は前回を超える措置はとらず、行動制限をともなわない各都道府県の「対策強化宣言」で対応する方向で調整していることがわかった。

政府関係者によると、第8波が第7波以上に拡大した場合、都道府県の判断で「対策強化宣言」が出され、行動制限をともなわずに、大人数の会食やイベントの参加見合わせなど、あくまで協力を呼びかける形で対応する方針。

対象には、高齢者だけでなく、若者や子どもも含まれる。

宣言は、病床使用率に加え、医療機関の負担などを総合的に見て出されるが、社会経済活動を止めないために、接触者に出勤停止を要請しないことも徹底するとしている。

対応策は、近く開かれるコロナ分科会で議論される見通し。
7368：チバQ：2022/11/10(木) 19:31:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/608a96e8e8d2a9dbef0735089ee01a185abf6f4c
政府、コロナ「第8波」で行動制限せず　インフルと同時流行警戒、外来強化へ
11/10(木) 7:08配信

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時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝９日午前、首相官邸

　政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染「第8波」と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療の体制強化を進める方針だ。

　行動制限は行わず、若年層を含むワクチン接種の加速などと合わせ、医療提供体制の維持を図る。

　新型コロナの新規感染者数は、全国で増加傾向に転じている。東日本を中心に前週比1．5倍超となるケースも目立ち、北海道では過去最多を更新。松野博一官房長官は9日の記者会見で「大規模な全国的感染拡大につながる可能性もある」と危機感を示した。

　コロナ禍の過去2年間は、行動制限の影響などで、インフルエンザが流行しなかった。そのため、国内で免疫を持つ人は少ないとみられ、政府は今年の同時流行を懸念する。

　同時流行が現実となった場合、政府は1日当たりの感染者数について、ピーク時で新型コロナ45万人、インフルエンザ30万人の計75万人と推計。これまでの感染拡大期を大きく上回る規模で、感染症専門家は「外来窓口は確実にパンクするレベルだ」と警鐘を鳴らす。

　厚生労働省は、11月中に発熱患者らの対応に当たる外来医療の体制強化を図るよう、各都道府県などに要請。これを踏まえ、各自治体は発熱外来や電話・オンライン診療の整備を急ぐ。

　政府はピーク時に、発熱外来の対象を小学生以下の子どもや高齢者らに絞ることを想定。個人に対して、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の準備、電話相談窓口の把握なども呼び掛けている。

　オミクロン株対応ワクチンを巡り、政府は感染抑止への効果を期待するが、接種率は1割に満たない。厚労省は先月、ワクチンの接種間隔を「5カ月」から「3カ月」に短縮しており、「若い方も年内の接種を検討してほしい」（加藤勝信厚労相）と訴える。

　一方、政府は「第8波」でも、営業時間短縮などの行動制限を見送る方針だ。松野氏は9日の会見で「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」と明言した。

　ただ、感染が一定程度広がった際は、人との接触回避の呼び掛けなどを検討する。
7369：チバQ：2022/11/14(月) 20:08:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9094f47239398f66adfa8a0a47947233b8719348
〈速報〉日医工、上場廃止へ　３５６億２６００万円の債務超過、社長は退任
11/14(月) 16:18配信

北國新聞社
北國新聞

　経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は14日、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（HD、東京）の陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。2023年3～4月ごろに上場廃止となる見込み。22年9月末時点で、356億2600万円の債務超過になったことも明らかにした。

　田村友一社長は来年3月をめどに退任する。後任は未定で、2月に開催する臨時株主総会を経て選任する。
7370：チバQ：2022/12/05(月) 17:17:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d5da4cc399060796bba9e10c792d5135c1154d
華やぐ街と防護服の私　終わらぬコロナの波　退職決めた看護師の空虚
12/5(月) 13:46配信
　大阪市内の発熱救急外来で新型コロナウイルス患者の対応にあたってきた３０代の女性看護師が１１月、８年勤務した病院に退職届を出した。元気になった患者の笑顔に励まされて続けてきたが、相次ぐ感染の波に気持ちを維持できなくなったという。コロナと対峙（たいじ）してきた女性の約２年半に迫った。

　◇休日出勤が常態化

　コロナ流行が本格化した２０２０年初夏、女性が勤務していた病院の救急外来に発熱外来が併設された。救急外来を担当していた女性は兼任することになり、当初は「そのうち誰かと交代できるだろう」とやや楽観的に考えていた。

　発熱外来では、屋外のテントで患者の対応にあたった。真夏は防護服の中に熱がこもり、頻繁に熱中症のようになって食べることができなくなった。第３波に入った２０年末には府内で感染者が急増し、休日出勤が常態化する。残業手当が膨らみ、給与明細を見るとかつてないほど高額になっていた。夫と保育園に通う長女の３人暮らし。「幼い子どものいる自分の生活が立ち行かず、お金を払ってでも休みがほしい」としか思えなかった。

　府内で多数の死者を出した２１年春の第４波では、より厳しい状況に追い込まれていく。多いときは数分間隔で患者が救急車で運び込まれる。数日前に入院した高齢者がひつぎに入って出ていき、亡くなった人が横たわっていたベッドは、すぐ次の患者で埋まった。朝から、ゴーグルや防護服を身につけて休みなく作業し、日付をまたぐことも少なくなかった。１カ月で体重が５キロ減った。

　２２年夏の第７波では、保育園に通う娘の発熱から始まった家庭内感染で自らもコロナを患った。４０度を超える発熱で起き上がれず、体を動かすと筋肉が痛んでコップを手で持てなかった。その後しばらくは突然血の気が引くと感じたり、動悸（どうき）がしたりする後遺症に苦しみながら、仕事をこなしてきた。

　◇世間との差に耐えきれず

　１０月下旬から、女性の勤める病院に来るコロナ患者が再び増え始めた。女性の病院は、大阪市内の繁華街の近くにある。コロナ禍が始まって３年近くたち、仕事帰りに通る街には、かつてのようなにぎわいが戻ってきたように見える。

　「華やいだ街で自分は防護服やゴーグル、マスクを身につけて何をしてるんだろう。発熱外来で、ずっとばたばたしている自分を空虚に感じるようになってしまった」。日常を取り戻しつつある世間、緩められそうな行政の対策。感染の波が来る度に長時間勤務を強いられる自分とのギャップに耐えきれず、女性は退職届を出した。

　◇「メンタルヘルス不調」24％

　日本看護協会が全国の病院を対象にした調査によると、正規雇用の看護職員の離職率は２０年度が１０・６％で、前年度とほぼ変化はなかった。一方で、より感染が拡大した２１年４～９月、メンタルヘルスの不調の看護職員が増加して困ったと回答した病院は２４・２％あった。看護職員約１万５０００人を対象に実施した新型コロナの影響調査（約５０００人が回答）では２０年３月～２１年９月に、約８割で「感染への恐怖や不安」、約半数で「職場の労働環境の悪化」、約２割で「周囲からの偏見や心ない言葉」という形で影響があったと回答した。【田畠広景】
7371：チバQ：2022/12/28(水) 17:21:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc78846ec5e0cb8a20fd65fc3a134b79ad05aa09
仕事納め「良い年に」　コロナ対応の保健所悲鳴
12/28(水) 9:46配信
共同通信
仕事納めを迎えた28日朝、マスク姿で職場に向かう人たち＝東京・霞が関

　多くの企業や官公庁が28日、仕事納めを迎えた。新型コロナウイルス感染拡大で保健所からは「ギリギリの状態」と悲鳴が上がる。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の社員は「信頼回復が一番だが来年も厳しい年になるだろう」と話した。一方、皇居では来年1月2日に新年一般参賀が3年ぶりに開催される予定で、宮内庁幹部は「良い年の始まりに」と意気込む。

　コロナ対応に追われた東京都の千代田保健所の原田美江子所長は12月中旬以降、感染急拡大で入院調整が難しくなり「病床が見つからないケースが増えギリギリの状態」と危機感を募らせた。
7372：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 16:47:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c12dd6de18f80d9b0221f1d056d4e5aca53424df
現行ワクチンが効かないオミクロン派生「XBB.1.5」韓国流入を確認
1/3(火) 9:20配信

朝鮮日報日本語版
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝NEWSIS

　米国で急速に拡散している新型コロナウイルス感染症のオミクロン株派生型「XBB.1.5」が既に韓国国内にも流入していることが確認された。

　韓国疾病管理庁は2日、「XBB.1.5が先月8日、韓国国内で初めて確認された」「今まで国内6件・海外流入7件の計13件が確認された」と明らかにした。ステルス・オミクロン（BA.2）から派生したXBBは昨年10月初めに韓国国内に流入していることが分かったが、XBB.1.5はXBBの派生型で、統計では別途に集計されていなかった。

　XBB.1.5はオミクロン株の最新の派生型の1つだ。最近、米国で急速に広がっているが、先月31日（現地時間）現在、米国国内の全新規感染事例のうち、XBB.1.5が占める割合は40.5％にも達する。これは先月24日の21.7％から1週間で2倍近くの増加だ。

　XBB.1.5の最大の特徴は、ほかの変異株の派生型に比べて免疫回避力が高いことだ。米ジョンズ・ホプキンス大学のアンドリュー・ペコシ博士は「XBB.1.5はほかの派生型よりもスパイク（突起）タンパク質に突然変異が多い」と説明した。これは、既存のワクチンが効かないという意味でもある。

　ウイルスはスパイクタンパク質を利用して細胞に浸透し、感染を引き起こす。ワクチンはこのスパイクタンパク質の特色に合わせて開発されるが、スパイクタンパク質が大きく変わるほどワクチンの力は弱くなる。XBB.1.5が強く懸念されているのはこのためだ。

　米コロンビア大学の研究者はこのほど、科学ジャーナル誌「Cell（セル）」に「XBBのような派生型の拡散は新型コロナワクチンの効果を下げ、感染者と再感染者の急増を招く可能性がある」「XBB派生型はオミクロン株用ワクチンの追加接種に強い抵抗力を持っているので脅威だ」と分析した。

ムン・ジヨン記者
7373：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 17:38:43: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940821000.html
政府中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ
2023年1月4日 14時25分

中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。

政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。

政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。

具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な検査をより精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し陰性証明を求めるとしています。

また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について8日以降も継続する方針です。

政府は、今後も中国の感染状況を見極めながら柔軟に対応を検討していく考えです。
7374：OS５（旧チバＱ）：2023/01/05(木) 16:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe86cf2ed28dbed637bccba2d1b213ff2770063
オミクロン派生型で「最も強い感染力」か、「ＸＢＢ．１．５」に専門家が懸念
1/5(木) 11:21配信
CNN.co.jp
専門家らはオミクロン派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染力がこれまでで最も強い可能性があると分析している

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスのオミクロン変異株から派生した「ＸＢＢ．１．５」の急拡大をめぐり、専門家が４日、懸念を口にした。ただ、引き続き情報収集は必要だが、それほど恐れる必要はないとしている。

米国では１２月の１カ月あまりで、ＸＢＢ．１．５を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。

ホワイトハウスのアシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官は、ツイッターへの投稿で「驚くほどの増加だ」とコメントしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏も４日、「この増え方について懸念している」と述べた。米国で初めて確認されたＸＢＢ．１．５は、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

「世界中でさらなる感染の波が予想される。だが我々の対策は奏功し続けており、さらなる死者の波にはつながるとは限らない」とバン・ケルコフ氏は予想している。

ジャー氏は新型コロナの重症化を防ぐ対策として、迅速な検査や質の高いマスク、屋内の換気、経口の抗ウイルス薬、最新のワクチンなどを挙げた。

「ワクチンがどの程度ＸＢＢ．１．５を中和できるかについて、間もなくデータがまとまるだろう」とジャー氏は述べ、新たな派生型に対するワクチン効果を見極める研究が進んでいることを明らかにした。

ジャー氏によれば、ＸＢＢ．１．５はこれまでの派生型に比べて免疫をすり抜ける能力が高く、感染力が強い可能性がある。ただ、重症化率が高いかどうかはまだはっきりしない。

バン・ケルコフ氏によると、ＷＨＯはＸＢＢ．１．５のリスク評価に取り組んでおり、数日中の発表を目指している。専門家は入院患者などのデータや研究結果をもとに、重症化について判断する方針。
7375：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:31:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/1356046e638eb54e62c50cd4f5b88ecc4a2d8de3
東京都感染者１０週ぶり減　検査少なく「多数潜在も」　専門家分析
1/5(木) 19:59配信

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産経新聞
東京都内（本社ヘリから、納冨康撮影）

東京都は５日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする専門家らの分析結果を発表し、新規感染者数が昨年１０月以来、約１０週間ぶりに減少に転じたことを明らかにした。一方、入院患者数は２週連続で４千人を上回るなど増加傾向が続き、医療提供体制の逼迫に警鐘を鳴らしている。

直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、１月４日時点で約１万１５６９人。８日前の昨年１２月２７日時点（約１万７４２３人）から約５８００人減少した。

ただ、専門家らは、年末年始の医療機関の休診や都外への帰省などで検査数自体が減ったことが、感染者数の減少につながったと見ており、「多数の感染者が潜在していることも考えられる」とコメントし、注意を呼び掛けている。

１月４日時点の入院患者数は４２７１人で、約４カ月ぶりに４千人を上回った前回（昨年１２月２７日時点の４１８４人）からさらに増加。医療提供体制の警戒レベルは４段階のうちの最高を継続した。
7376：OS５(旧チバQ)：2023/01/11(水) 19:56:13: https://www.sankei.com/article/20230111-HPKL54OV2VOMLMNDGXI7BT5I4Q/
オミクロン派生型「ＸＢＢ・１・５」４件確認　官房長官「発生動向を監視」
2023/1/11 14:06
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が国内で４件確認されたと明らかにした。この派生型が米国で拡大しているのを踏まえ「発生の動向を監視していく」と強調した。

米国からの入国者に対する水際対策強化の是非を巡っては「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況などを踏まえ、適切に判断する」と述べた。
7377：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:53:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/14e285e47e92919391775f77b82805af5e8371eb
「風邪薬」品薄に　“２１億人”移動の「春節」でどうなる？　中国人ら外国人観光客が大量買い　【福岡発】
1/13(金) 14:20配信
いま、ドラッグストアで風邪薬などが品薄に―

福岡市内のドラッグストアを取材すると、商品の欠品が相次ぐある理由が見えてきました。

▼川崎キャスター
「福岡市内のドラッグストアに来ています。普段ではあまり見られない状況になっていまして、こちら風邪薬、ここ完全に欠品になっています。解熱鎮痛薬なんかはこのあたりごそっと全部欠品になっています」

１月１２日に訪ねたのは、博多駅近くにあるドラッグストアです。

この店では風邪薬や解熱鎮痛薬など医薬品１２点が欠品し、品薄の商品も相次いでいます。

なぜ、一部の薬が品薄の状況なのでしょうか？

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「新型コロナの陽性者が増えていますので、よく当店で解熱鎮痛薬を買われています。いま足りない状態になっています」

福岡県内の新規感染者数は１２日は１万１２００人、２日連続で１万人超え。

年末年始も１万人を超える日が続くなど、感染拡大が続いています。

この状況に加えてインフルエンザも流行していることから、薬の需要が急激に高まり、解熱鎮痛薬など一部の薬の欠品が相次いでいるといいます。

さらに「薬の品薄」を招いているもう１つ大きな要因が…

▼番組スタッフ
「外国人観光客が風邪薬などを大量に買っています」

外国人観光客による『大量買い』です。

韓国から来たという観光客は…

Ｑ．何を買っている？
▼韓国人観光客
「風邪薬、胃薬。プレゼント」

お土産として風邪薬や胃薬など、日本の医薬品をまとめて購入する外国人が増えているのです。

特に、大量に薬を買っていくという外国人が…

▼中国人観光客
「１週間旅行で来ました」

中国からの観光客です。

こちらの中国人女性は、解熱鎮痛薬を５つと咳止めの薬などをまとめ買いしていました。

▼中国人観光客
「私は普段から頭痛持ちで薬を使っている。日本の薬は効果が高いので買いました」

自分用のほかにも、中国の友人に頼まれた分も購入したといいます。

その背景にあるのは、新型コロナの感染者が急増したことによる中国本土の薬不足です。

中国のＳＮＳでは、日本のある風邪薬がコロナに効くという噂から、その薬を“爆買い”する様子がいくつもアップされ、中には「現在、すべて日本で購入したものを中国に送ります」と日本から転売しようとする動きも見られます。

福岡でも中国人観光客が薬を大量購入する現象が起こっていると、中国出身の店長も実感しています。

▼川崎キャスター
「１人で多いときは何個ぐらい買っていますか、中国の人は？」
▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「多いときは１人同じ商品５個とか１０個とか買われていますね。自分だけのためでなくて、家族とか友だちにも頼まれて」
7378：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:55:08: このような薬の「大量買い」は、すでに私たちの生活に影響が出始めています。

▼頭痛薬を買いに来た客
「自分が頭痛がするので買いに来たんですけど、即効性の物がなくて。いつもは買えています」
Ｑ．この薬ではないというのがある？
▼頭痛薬を買いに来た客
「効きにくい、いつものじゃないと」

何軒か薬局を探し回っても、普段使う自分に合った薬が入手できないケースも―

こうした中、厚生労働省は、薬局やドラッグストアの協会に対して、医薬品を販売する際には個数制限などを設けるよう異例の要請をしました。

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「多くの方が必要なときに買えるような環境を作りたい」

このドラッグストアでも、品薄の商品は個数制限を設けて対策をしています。

こうした状況の中、さらなる薬不足に陥るのではないかと懸念されているのが…

▼大賀薬局博多口店　廉萌店長
「もうすぐ中国の春節になりますので、春節になると中国の観光客が増えてくると思います。いまの状態より薬がさらに欠品になる可能性も出てくるのではと思います」

１月２１日に迫った「中国の春節」です。

例年、中国人の大移動が繰り広げられる大型連休で、日本の薬を“爆買い”するのではないかと心配されています。

今年の春節は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が事実上終了したことから、中国政府は去年の約２倍となる、のべ２１億人が旅行や帰省で移動すると予測。

中国の大手旅行サイトでは、海外の人気旅行先の３位に日本が入っています。

厚生労働省は、現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているとしていますが、大量購入が相次ぐと供給が滞る恐れもあるとしています。

（ＴＮＣ報道ワイド「記者のチカラ」　２０２３年１月１２日ＯＡより）

テレビ西日本
7379：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 18:02:46: ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d311e5253c90050686cf37569ec57f511b95a6
改革派市長が訴える“給付金事務”のムダ橋下徹氏「一斉ストライキをやるべきだ」
1/13(金) 8:30配信

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ABEMA TIMES
橋下徹氏

　地方行政にはびこる無駄や、“いつまでこんなことやってるの？”と思うこと。ABEMA『NewsBAR橋下SP 言いたい放題新年会SP』に改革派市長たちが出演し、橋下徹氏らとともに「ここが変だな」をテーマにトークを繰り広げた。

【映像】橋下×古舘×改革・炎上市長「もう国に任せられない！」日本改革の秘策を言いたい放題

　高島宗一郎・福岡市長は、“ここが変だな”と思うことについて「“給付金”事務のムダ」をあげる。

高島宗一郎・福岡市長

　「多くの国民が1人10万円とか、非課税世帯、子育て世帯が臨時給付金をもらったと思う。日本は戦後から、徴兵制につながるからといって国・政府が国民の情報を持たないということになっていて、これがものすごい無駄を生んでいる。福岡市の非課税世帯23万世帯に10万円を配ろうとしたら、住民基本台帳から1人ずつデータを印刷して、封筒に入れて、各世帯に送る。それを送り返してもらって、23万世帯分の銀行口座がアクティブかどうかを確認して、違ったら電話で確認して、出なかったら夕方に掛け直して……みたいなことをやって振り込みの手続きをやる。当然、自治体の職員だけで全世帯は無理だから委託するが、その費用は今回で5億円9000万円。さらに郵送費が別に3900万円くらいで、1回10万円を非課税世帯に配るのに6億円以上かかるわけだ。今はデータ、ICTの時代。国が決めて自分たちで振り込めば、全国1700の自治体が委託に出さなくて済む」

　これを受けて、石丸伸二・安芸高田市長が「例えばコロナ交付金を使ってプレミアム商品券を配っている自治体は多いが、1億円配ったら10％（1000万円）くらい事務コストでかかる。税金の使い方としてはものすごくもったいないが、みんなもらえるのが嬉しいからあまりそっち（コスト）をツッコまない」と指摘すると、崎田恭平・前日南市長も「住民からの突き上げも大変。これを官僚も感じてほしい」と訴える。

改革・炎上市長が出演

　橋下氏は「国会議員たちは給付金を決定して、子育て支援だとか経済的に困っている人を救済するとか言っているけど、彼らに一度給付事務をやらせたほうがいい」と賛同しつつ、「給付事務をストライキしたら？」と提案する。

　「国が決めた大きな公共事業をやる時、地方は無条件でお金を出させられる。請求書に220億円と書いてあるだけで、何も内訳はない。それは違うだろということで、『地方は奴隷じゃないか』『ぼったくりバーだ』と（当時は）言った。地方は知事会や市町村会もあまり戦う姿勢を出していないが、僕らの時は、生活保護費の事務について、あんまりふざけたことばかり言うから『もう支給しない』『やらない』って、みんなでまとまってそういう動きになったら厚労省は折れたからね。給付事務を一斉にストライキしたらどうか」

橋下×古舘×改革・炎上市長で議論

　高島市長が「したいけど、難しいのはコロナ中でみんな困っているということ。ちなみに、自治事務となっているので、自治体が『しない』と言ったらやらなくてもいい」と答えると、橋下氏は「全国でやらないとクレームくるから、約1700の市町村長が組んで一斉にストライキ。“現金は国会と厚労省に取りに行ってください”とやったら、（厚労省に）大クレームがいくだろう。僕はやるべきだと思う」と主張した。（ABEMA／『NewsBAR橋下SP 言いたい放題新年会SP』より）
7380：OS５：2023/01/18(水) 09:28:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4d8f5f67a9f4a0234b9834ed54cefcdb7b7c91
脱マスクいつから？迫られる難しい判断…感染数高止まり「過剰な着用控えて」伝わらず
1/17(火) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜３＞
状況に応じ「必須」から「任意」に
パーティションのある職場でマスクを外すＧＭＯインターネットグループの社員（１１日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影

　今月１１日、東京・渋谷にあるＩＴ大手の本社オフィス。作業スペースの一角では、１５人ほどの社員の大半がマスクを外しパソコンに向かっていた。木村まりあさん（２５）は「マスクの息苦しさがなく、仕事に集中できる」と笑顔で話した。

　ＧＭＯインターネットグループは昨年９月、職場の「脱マスク」を宣言した。パーティション（間仕切り）のある部屋ではマスク着用を「必須」から「任意」に切り替えた。「マスクは表情や声が届きにくく、コミュニケーション力や活力が低下した。これではビジネスで勝てない」（熊谷正寿代表）との判断からだ。今ではマスクを外す社員が６割に上る。

　ただ、同社でもマスクを外せるのは間仕切りのある場所だけで、そこ以外は着用を求める。新型コロナウイルスの主な感染経路は会話などに伴う飛沫（ひまつ）やエアロゾル（空気中に漂う微粒子）とされるためだ。

岸田首相がマスクなしで会見
　マスク生活が長期化し、相手の顔が見えないことによる子どもの発育への影響も懸念される。中央大の山口真美教授（認知心理学）は「顔の学習は人間関係を築く上でとても重要。成長期に顔を見ない生活が続けば、社会性が十分に身につかない恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　政府も、感染リスクが極めて低い場面での過剰なマスク着用を控えるよう呼びかけている。昨年、屋外は「原則不要」、屋内で会話する場合も人との距離を確保して感染対策をとれば外せると明確化した。岸田首相はマスクなしで記者会見に臨むなどアピールしているが、国民に広く伝わっているとは言い難い。

（写真：読売新聞）

　一方、欧米では重症化リスクの低いオミクロン株が主流となった昨年以降、一気に脱マスクが進んだ。ただ、米ニューヨーク市では季節性インフルエンザとの同時流行を受け、屋内公共施設などでの着用を市民に勧告するなど、一部で着用を復活させる動きもある。

　日本が欧米よりも感染者・死者数を少なく抑えられたのは、高いマスク着用率が要因の一つとされる。厳しい感染状況が続く中で脱マスクにかじを切る判断は難しい。松野官房長官は１６日、マスク着用の考え方について「見直しを検討していくが、具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「マスクの弊害を考えれば、外す場面を増やすことが望ましいが、不安を覚える人も多い。政府はマスクが必要な場面を『不特定多数の人が集まる公共施設』などとわかりやすく整理するとともに、その根拠を丁寧に説明して理解を得る必要がある」と指摘する。
7381：OS５：2023/01/18(水) 09:29:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/881200f15d8b48e5a0428bbaeecabae8b69a6d0f
第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
1/15(日) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜２＞
第８波でも多くの患者が入院する昭和大病院（東京）のコロナ病床（１月１０日撮影、同病院提供）※画像は一部修整しています

　新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。

　死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。

　「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。

　昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。

　昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。

　山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。

（写真：読売新聞）

　今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ体制作りが課題だ。

　新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。

　それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。

　政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。

　だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。

　自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。
7382：OS５：2023/01/18(水) 09:30:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/67cb7285163a5906039c03b4cc86f6cc271bb58a
コロナ弱毒化、「５類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」
1/14(土) 5:00配信
コロナ３年　正常化への道＜１＞
中国から到着し、ウイルス検査の列を作る乗客ら。中国を対象に水際対策が強化されている（１２日午後、成田空港で）＝横山就平撮影

　新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、１５日で３年となる。流行の波は８回に及び、今なお続く。社会の正常化に向けた道筋を探る。

「５類の話は、中国の感染状況をしっかりと見極めてから考えよう」

　昨年１２月２８日、首相官邸５階の執務室。新型コロナの感染症法上の分類見直しについて、加藤厚生労働相から説明を受けた岸田首相は、結論は急がず慎重に検討を進めるよう指示した。中国の感染急拡大が懸念材料だった。第８波の行方も注視する必要があった。

　執務室には、後藤経済再生相や厚労省幹部らも集まった。加藤氏が首相に示したのは、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合の、様々な課題をまとめた資料。議論は水面下で続ける方針が確認され、加藤氏が「引き下げ時期は様子を見ながら考えていきます」と説明すると、首相は「頼む」とうなずいた。

　政権幹部は、中国当局が発表する感染情報は過少だとの疑念を抱いている。特に警戒するのは、危険な変異株が公表されないまま日本に流入するリスクだ。当時、中国本土の１２月１～２０日の感染者数が２億４８００万人に上った可能性があると香港紙が報じていた。

　首相周辺は「危険な変異株が入ってくれば５類の話は吹っ飛ぶ」と語る。

　政府内では昨年の第７波収束後、５類に移行する案が浮上した。だが、中国の感染が急拡大し、今月１１日には国内で１日の死者が初めて５００人を超え、検討はペースダウンしている。

　新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、３年前のような未知の病ではなくなってきた。

　流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年１月にオミクロン株が主流になると、ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。

（写真：読売新聞）

　致死率は低下し、厚労省によると８０歳以上ではデルタ株が流行した２０２１年７～１０月は７・９２％、オミクロン株が主流の２２年７～８月は１・６９％となった。数値上はインフルエンザの１・７３％と大差ない。

　ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。

　５類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。政府は５類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。

　５類移行の明確な基準はなく、政府は「２類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。

　３年間の政府のコロナ関連予算は１００兆円を超え、財政負担は重い。消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。

　首相は、社会の閉塞（へいそく）感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。
7383：OS５：2023/01/18(水) 09:30:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94f985d78b1aff43e04cf97fd17f0292fba96e
唯一とされる『震災当日の医療現場の映像』指揮した外科部長が命じた蘇生中止「やることやって、あかんかったら、次の人を助けなあかん」阪神・淡路大震災トリアージの瞬間
1/17(火) 19:35配信

　阪神・淡路大震災が発生した28年前の1月17日に、兵庫・淡路島の病院で撮影されたビデオ。震災当日の医療現場を撮影した唯一とされる映像には、混乱する医療現場で『命の選択』を迫られる医療従事者の姿が映し出されていた。

県立淡路病院で撮影された阪神・淡路大震災『当日の映像』
　（栗栖茂医師）
　「これが私が撮ったオリジナルのフルカセットのテープです。（Q撮影した時のことは覚えていますか？）非常に新鮮に、というか鮮烈に覚えていますね」

　当時の県立淡路病院で外科医として勤務していた栗栖茂さん。普段から手術や治療を記録用に撮影していたという。あの日も何気なくカメラを回し始めた。

　震災当日の午前9時前、なだれこむように傷病者を運び入れる医師や看護師たち。震災で北部を中心に大きな被害が出た淡路島で、唯一の救命救急病院だった県立淡路病院には、地震発生から2時間ほどが経ったころから次々と患者が運ばれてきた。

　「ストレッチャーもう2台！」
　「チューブちょうだい！」
　「はさみ貸して！」
　「モスキートとティッシュくれる？」

　あちこちでCPR＝心肺蘇生法が実施されていく。

　「もう1人、挿管！」
　「建物の下敷きになっていてね…」
　「名前は？名前分かる？」

　県立淡路病院がこの日に対応した傷病者は少なくとも70人。緊急手術も実施された。

　当時3年目の内科医で、その日は当直明けだった水谷和郎さん。現在は神戸市の六甲アイランドにある六甲アイランド甲南病院で循環器内科部長として勤務している。情報が入らず混乱した現場の光景が今も脳裏から離れない。

　（水谷和郎医師）
　「何が起きているのか、本当にそれこそテレビで神戸の被害が映っているだけで、淡路の中で本当に何が起きているのかが全くわからない状況で。救急隊の方から連絡をもらって、その情報を中に入れるような感じ」

現場を指揮した外科部長の冷静な『トリアージ＝命の選択』
　搬送が続き、現場は野戦病院のような様相を呈していた。医師や看護師の誰もが未経験の状況。そんな時に1人の医師の声が響いた。

　（松田昌三医師）
　「やることやって、あかんかったらね、次の人を助けなあかん」
　「あのね、今のお話やったら、心臓が止まって呼吸が止まって20分経っていますから、この方の蘇生はもう困難です。もうやめ。次の人に行かなあかん。やめ」

　現場の指揮をとっていた当時・外科部長だった松田昌三さんが、蘇生を中止するよう命じた。

　（松田昌三医師）「とにかくね、助けられる人を助けないかん。もう助からない人は諦めな。この人もう何分ぐらいかわかる？」
　（現場で対応する人）「9時に現場到着してから、ここまで15分程度のCPR（心肺蘇生）を実施して」
　（松田昌三医師）「やめなさい。ストップ。次の人にかかろう」

　緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決める『トリアージ』。当時まだ社会にほとんど浸透していなかった概念だった。

当時は社会に浸透していなかったトリアージの概念
　戸惑う医師らを横目に冷静にトリアージを実行する松田さんの姿に、水谷さんも衝撃を受けた。

　（水谷和郎医師）
　「私自身も3年目で、淡路病院の救急でも色々と対応はしていたので、判断できないことはなかったかもしれないんですけど。あの…うん…、決められなかったですね。こういうときはこうしたらいいんやっていうのを見せつけられた感覚ですかね」

　救急病棟の看護師長として対応にあたった清水久美子さん。蘇生中止は看護師から見ても簡単に割り切れるものではなかったという。

　（清水久美子看護師）
　「家族だったらどうしようとか、自分の娘や息子やったらどうするやろうとか、もちろん考えない日はないです。はっきり申し上げてね。だけど冷静になったら、医療ってやっぱり生きている人のためにあるべきというか、あるのが普通なんだろうなって。それが限られた資源、限られた人数の中での、最大限のことなのかなってちょっと考えさせられたりね」

　未曽有の災害に直面した医療現場で、命が選択される瞬間を捉えたこの映像。松田さんに全てを撮るよう指示された栗栖さんは必死にカメラを回した。
7384：OS５：2023/01/18(水) 09:31:09: （栗栖茂医師）
　「そういうケガの状況とかをですね、しつこく撮るというのは、さすがにちょっと躊躇われる部分がありますんでね。やっぱり松田先生が『撮れ』と言ってくれたから徹底的に撮れたと。そういうことになるんでしょうね。それぞれ見方はいろいろあるかもわかりませんけれども、非常に貴重なものを撮れたっていうのは非常に良かったなと。それだけですね」

　1月17日、県立淡路病院では、10代を含む6人に蘇生中止の末、死亡診断が下された。

『助けられる人も助けられなくなる』
　指揮を執った松田さんはその後、当日の対応をこう振り返っていた。

　（松田昌三医師　震災発生後の取材）
　「助けられない人を頑張ってそこに手を取られますと、助けられる人も助けられなくなる。そういうことで患者を選ぶ。そりゃあ阿鼻叫喚といいますかね、ちょっと口に出して言っても始まりませんな」

　松田さんは震災の8年後にこの世を去った。

未来を担う学生に災害医療を継ぐ
　医師になって3年目。比較的経験の浅い段階で目の当たりにしたトリアージ。震災から数年が経つと、水谷さんは記憶から目を背けるようになった。

　（水谷和郎医師）
　「震災の話っていう段階で、もうボロボロ泣いてしまって、見られなくなってきて」

　しかし、震災から10年目、当時勤めていた姫路の病院で、災害に対する意識の差に愕然とする。

　（水谷和郎医師）
　「なんとなく神戸と姫路なので、さぞかし震災の時も隣だから大変な思いをしたんだろうと勝手に解釈していたんです。ところが蓋を開けてみると、いかにちょっとでも離れていくと、震災っていうことが皆さん被害がそんなに大きくない。大変なことと思っていない。ふとそれで栗栖先生のビデオを思い出したんですね。ちょっと待って、そうしたら、あの日いかに大変やったんかというのを、口ではもう泣いてしまうからしゃべれないので、映像で見てもらうというのができるんじゃないかなと」

　いつかまた大災害が起きた時のために。災害医療の厳しさを少しでも知ってもらおうと、再びあの日の記憶と映像に向き合うことを決めた。それ以来、毎年、救急救命士を目指す学生や病院関係者などに講演を続けている。

　（去年12月に大阪医専で話す水谷和郎医師）
　「決して、震災の時にこうしましょうというお話ではなくて、皆さんがこの現場にいたらどうしよう、というのをぜひ考えていただきたい。言葉は悪いですけれど、場合によっては見捨てることもやむなしの切り捨ての医療、ここでやめましょうということを、まさにやっていかないといけないというのが災害医療ということになるわけです。その切り替えをしないといけない。皆さんの頭の中で切り替えができるかどうかにかかってきます」

　未来の救急医療を担う学生たちの瞳に『命の選択』はどう映ったのか。

　（名古屋医専の救急救命学科の学生）
　「傷病者の家族の方の目の前で、医師の先生が『もうやめて』と。すごく残酷というか。自分が将来そういう現場に出ていくとなって、そういうことを言わなくてはいけない立場になるんだなと。しっかり自覚を持って責任を持たないといけないなと。中途半端な気持ちでやってちゃいけないなと、この動画を見て思いました」

　水谷さんは自らの手で震災の記録を紡ぐ活動も行っている。災害対応にあたった人たちひとりひとりの証言を集めて文書にまとめる『災害エスノグラフィー』である。

　（震災当日に県立淡路病院で対応した看護師）
　「指示もいろんな所から飛び交ってくるから、自分で判断して動かないと。患者さんを早く処置して病棟に上げないと、患者さんがたまる一方なので」

　震災28年、あなたへ継ぐ。今、水谷さんの思いとは。

　（水谷和郎医師）
　「1人でも多くこの映像を見て、こんなに大変なことになるんやな、じゃあそうならないように備えよう、と思ってもらえたらオッケーかなとずっと思っている。可能な限り続けていきたいし、淡路病院の映像や災害エスノグラフィーを恒久的に資料として、今後自分がもしいなくなっても伝えていけるような形を模索していきたいと思っています」
7385：OS５：2023/01/18(水) 21:58:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5db1a3f4afa8a8bcfff3cbc5c56758a8e85222専門家組織、５類引き下げで見解公表　「段階的移行」指摘
1/11(水) 21:12配信

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産経新聞
政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。

類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健康観察も行われず、きめ細やかな対応が難しくなり、「重症者・死者が増加する懸念がある」とした。

現在、新型コロナは患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）に位置付けられている。政府関係者によると、今春にも５類へ変更される見通しで、経過措置として当面の間は医療費などの公費負担を継続し、通常の保険診療に移るステップが見込まれている。
7386：OS５：2023/01/21(土) 08:37:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce637d2ee4cac45ab2fafd8816336b9ffd2332
5類移行「時期尚早」「当然」　遠い集団免疫、致死率は低下　新型コロナ・専門家見解
1/21(土) 7:16配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に引き下げる方針は、専門家の間でも「時期尚早」「当然だ」と評価が分かれる。

　日本は集団免疫獲得にはまだ遠く、死者数が高水準で推移する一方で、致死率自体は低下しているためだ。

　厚生労働省によると、昨年11月に実施した調査では、感染してできる抗体の保有率（全国）は26．5％だった。年齢が上がるにつれて下がる傾向もみられた。

　新型コロナが季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類されれば、感染者への入院勧告や外出自粛要請などはできなくなる。感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」と警戒する。

　菅谷氏は、米国で急増するオミクロン株の新系統XBB・1・5に触れ、「この新系統は日本でも確認されており、今後流行する恐れがある。別の新たな変異株が出てくる可能性も否定できず、春の5類移行は拙速で危険だ」と強調。「マスク着用基準の緩和もまだ早い。国は幅広い世代でのワクチン接種推進や、逼迫（ひっぱく）が続く病床の拡充を最優先するべきだ」と訴える。

　一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は今春の5類移行について「妥当な措置だ」と指摘する。オミクロン株流行に伴い、新型コロナ感染者の致死率が季節性インフルエンザ並みに低下したことが主な理由だ。

　浦島氏は「オミクロン株流行後は特に若年層で無症状や軽症で済む割合が高くなり、そうした人たちが町中を歩き回って感染を広げていると思われる。そんな中で症状がある感染者だけを室内にとどめても拡大防止には意味がない」と分析。「5類に早く引き下げて患者を一般の病院でも診療できるようにし、重症化リスクの高い高齢患者らが迅速に治療を受けられる体制を目指すべきだ」と話している。
7387：とはずがたり：2023/01/22(日) 18:18:11: 右利きに比べて左利きが少ないのはなぜ？利き手はどうやって決まるの？
ハルメク365 / 2023年1月20日 19時30分
https://news.infoseek.co.jp/article/halmek_doubt_1502/?tpgnr=life

…

日本人全体でみると、左利きの割合はおよそ10人に1人。大半の人が右利きですが、周りを見渡してみると必ず1人か2人は左利きの人がいるはずです。

はるか昔、原始時代より人類の9割は右利きで、左利きは1割だといわれています。なぜ左利きが少ないのかについては、以下のようにさまざまな説があります。

より複雑な道具を作る中で、言語と論理に結びつく右手が利き腕として発達した
人間は左側に心臓があるため、守りながら右手で戦う必要があった
右利き用の道具が多く、左利きは不便であるため自然と右手を使うようになった
遺伝の影響

最も有力なのは、「右脳と左脳のどちらが体の動きをコントロールしているかによって利き手が決まる」という優位脳説。

道具や石器を作る過程で、言葉によるコミュニケーションや複雑な作業が必要だったことで、右利きが増えたのではないかと考えられています。

この他にも、心臓を守るために右手で剣を持ち左手で盾を持って戦っていたという攻撃・防御説や、右利きが多くなるにつれて右利き用の道具が増えたことで、自然に左利きが少なくなったという環境説などもあります。

利き手はいつ決まるの？遺伝する？

「McManus,I.C ＆Bryden,M.P.1992」の統計では、以下の確率で左利きの子どもが生まれるという結果が出ています。

両親共に右利き：9.5％
右利きと左利きの親：19.5％
両親共に左利き：26.1％
左利きの人だけにみられる遺伝子のグループがあることが徐々にわかってきており、左利きがいる家族には左利きの子どもが生まれやすいこともわかっていますが、その一方で利き手を決定づける遺伝子が見つかっているわけではありません。

1947年にアメリカで行われた調査をまとめた「The development of handedness」という論文でも、利き手は4歳くらいに定まってくるという結果が出ています。

つまり、現時点では利き手を決定するのは遺伝、生まれた後の環境の両方の影響によるものだと考えられるのです。
7388：OS５：2023/01/22(日) 19:52:43: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230120X690.html
岸田首相「平時」移行へ大きくかじ＝政権浮揚を意識、再拡大なら責任論も―新型コロナ
2023/01/20 19:18時事通信

　岸田文雄首相が、３年間に及ぶ新型コロナウイルス対策の「平時」移行に、大きくかじを切った。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を表明。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、社会経済活動の正常化に道筋を付け、政権浮揚を図る思惑も透ける。ただ、今後の感染状況次第では判断の是非が問われかねず、首相は大きな政治責任を負うことになる。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」。首相は２０日、５類移行の検討を関係閣僚に指示した後、首相官邸で記者団にこう宣言した。

　オミクロン株への置き換わりに伴い、重症化率や致死率は低下傾向を示している。政府はこれを踏まえ、昨年秋から水面下で感染対策の見直しを進めてきた。年末には、正式な検討指示の表明時期に関し、数パターンのシナリオを作成。首相は、その中で最も早いタイミングを選択した。

　感染対策の長期化を受け、国民の間には閉塞（へいそく）感が拡大。打撃を受けた日本経済の活性化を求める声が根強いことも、首相の決断を後押しした。

　統一選や補選を控え、内閣支持率の低迷が続く政権の焦りも背景にある。「世論の期待もあるからな」。政府関係者によると、首相は１８日に加藤勝信厚生労働相と今後の対応を協議した際、自身の本音を吐露。この場で５類移行の方向性が固まったという。

　５類になれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などの対象外となり、行動制限の法的根拠はなくなる。一方、新型コロナが今後も流行を繰り返すのは必至とみられる。現在の「第８波」でも、死者数や救急搬送の困難事例は高い水準が続くなど、感染対策の重要性は当面変わらない。

　政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は、新型コロナの感染が定着した「エンデミック」と呼ばれる状態に、日本国内がなりつつあると指摘。その上で「段階的な対策緩和でエンデミックレベルを低くすれば社会活動が円滑に進む」と強調し、引き続き各自治体と地域医療機関が病床確保などで緊密に連携するよう訴えた。
7389：OS５：2023/01/28(土) 08:15:18: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_V7CTQQYFDNISDC7DGUTEAXWHW4.html
「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに
2023/01/27 22:05産経新聞

「５類」へ　官邸は慎重に準備期間確保　ＧＷ明けに

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相。左は加藤勝信厚労相＝２７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

(産経新聞)

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる時期を大型連休明けの５月８日に決めた。政府内では、年度初めの４月１日や連休中の５月１日に移行する案も浮上していたが、最終的に地方自治体や医療機関の意向を踏まえ、一定の準備期間を確保することを優先した。

政府は感染流行の「第８波」に入った昨年秋から、移行のタイミングを探ってきた。年末には厚生労働省幹部が４月１日に５類に引き下げる案を日本医師会側に早々に伝えていた。

加藤勝信厚労相が周囲に「ウィズコロナを目指すなら感染状況とは別に、見直しを進めないといけない」と語るなど、厚労省側は５類への変更に積極的だった。ただ、同省幹部は「官邸側がかなり慎重だった」と語る。

首相周辺は「国民には『感染が収まっていないのに移行するのか』といった感情的な部分がある。８波の方向性を確認する必要があった」と打ち明ける。中国の感染爆発も不安材料だった。感染拡大とともに支持率が下落した安倍晋三、菅義偉両政権を含め、コロナ対応が政権の命運を握ってきたことは首相も骨身に染みている。首相は年明けに第８波が収束に向かうとの見通しが立ったことを踏まえ、１月２０日に春の引き下げを表明した。

具体的な移行時期については４月１日に加え、大型連休前の４月２８日、連休中の５月１日と連休後の８日などの案があった。

自治体からは「（移行時期決定から）３カ月程度はコロナ患者の宿泊療養施設の整理などに時間がかかる」との声が出ていた。移行に伴い、一般医療機関でコロナ患者を受け入れる態勢を作る必要もある。

４月には統一地方選を控える。政府高官は「４月１日は区切りが良かったが、４月は自治体が選挙に手間を取られ、移行の準備が難しかった」と指摘する。政府・与党内には、５類に引き下げれば公費負担だった医療費も一部、患者負担となるため、選挙を前に負担増の方針を示すのは得策ではないとの意見もあった。

一方、５月の連休中は多くの医療機関が休診する。地方医師会の幹部は「連休で安心感が広がり、感染者が増えれば医療現場に負荷がかかる」と懸念する。

最終的に首相は連休明けの５月８日の移行を決定した。官邸幹部は「３つの政権を悩ませたコロナもようやく一区切りだ」と語った。（村上智博、竹之内秀介）
7390：OS５：2023/01/28(土) 08:15:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230127X433.html
世論背に「決断」アピール＝統一選にらみ岸田首相―コロナ「５類」引き下げ
2023/01/27 20:36時事通信

　政府は５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる。岸田文雄首相としては４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、３年ぶりの「平時」への移行を支持する世論を背に、「決断」をアピールする狙いがありそうだ。

　「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」。首相は２７日夕の新型コロナ対策本部で、日常への回帰を訴えた。

　昨年末以来、「平時の日本を取り戻す」と繰り返してきた首相は慎重に判断の時期を探ってきた。オミクロン株が主流となって致死率や重症化率が低下し、ここへきて第８波の感染者数も下落傾向となっており、「今しかない」と決めたようだ。

　報道各社の世論調査でも５類への移行には賛成が反対を上回る。政府関係者は「引き下げには世論の期待がある」と指摘、国民の社会経済活動の完全再開を求める声が後押しになったと説明する。首相側近は「統一地方選に明るい材料となることも考慮した」と語った。

　移行日を巡っては「複数の選択肢があり、首相が選んだ」（厚生労働省幹部）という。年度替わりの「４月１日」案は入学や転勤で人の移動が多く感染リスクが高まる。統一地方選も行われることから自治体が混乱するのを避けた。「５月１日」も検討されたが、ゴールデンウイークの最中は休診する医療機関も多いので配慮した。

　５類になれば緊急事態宣言など強制力のある措置が取れず、急激な感染再拡大を招く恐れがある。「発熱外来」などに限られてきた感染者の診療・入院が一般の医療機関でも可能となるが、感染対策が不十分で患者を受け入れられない医療機関が相次ぐと、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとの懸念もある。首相は体制整備には一定の期間が必要と判断。約３カ月間の準備期間を設けた。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日の記者会見で「状況から見て５類にするべき時期は来ている」と支持。自民党内には「もっと早く見直すべきだった」（閣僚経験者）との声もあったが、おおむね首相の判断を歓迎している。
7391：OS５：2023/02/05(日) 20:42:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34feb965751c6b7b10d59b60921222d19f76f00?page=1
「1億円積まれても嫌」地方産科病院求人"年収2500万"に医師は冷たい視線…"冬はマイナス20度"以外の理由
2/3(金) 11:16配信
分娩数が年100～150件、年収は1000万～2500万円。北海道の人口2万人の町が産科医を1月に募集したが、医師たちの反応は冷ややかだった。麻酔科医の筒井冨美さんは「地方の医師不足は年々深刻化していますが、産科医に関してはより多忙で訴訟リスクがあり、コスパを重視する時代背景の中、志望する若手医師は減りつつある」という――。

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■年収2500万円の求人はなぜスルーされるのか

　2023年1月、医療関係者の間で、ある求人広告が話題になった。

　「守らなければいけない命があります」

　医師向けの求人情報サイトがそんなコピーとともに、北海道中部の旭川市の東に位置する遠軽町(人口約2万人)の遠軽厚生病院が産科医を募集していることを特集記事として掲載した。上記コピーに加え、町長が町の豊かな自然を謳い、住民からの手紙が添えられたページだが、「給与・拘束時間」など転職を検討するのに不可欠な情報は記載されていない。

　別の医師転職サイトを検索して当該求人の詳細を調べてみると、「分娩(ぶんべん)数が年100～150件、年収1000万～2500万円」、そして「敷地内に医師住宅があって交代で待機し、分娩時には夜間休日でも対応する」といった条件のようだ。

　SNSでの医師たちの反応は冷ややかだった。

　常勤医2人としても365日の半分は拘束状態となる。冬期はマイナス20度を下回る気候の中「病院に住み込んで24時間対応」のようなライフスタイルは昨今の若手医師には敬遠される。

　しかも、給与水準は首都圏や札幌の産婦人科とさほど変わらない。産婦人科医、中でも「夜中の分娩や帝王切開に対応する産科医」は都市部においても不足しているので、わざわざ北海道へ行こうという気持ちにはつながりにくい。

　地方病院としては三重県尾鷲市が2006年に年収5520万円で産婦人科医を招聘(しょうへい)した事例などに比べて、見劣りするのは否めない。

■2004年、新研修医制度で始まった地方医療崩壊

　地方の医師不足の引き金になったのが、2004年度から開始された新研修医制度である。それまで新人医師は慣習的に母校の「産婦人科」「内科」などの医局に属す者が多数派だったが、卒後2年間は医局に属さず「内科4カ月→外科2カ月→産婦人科2カ月……」のような総合的研修を受けることが法律で義務化された。同時に、若手医師は封建的な大学病院を嫌って、都市部の一般病院で研修する者が増えていった。

　この制度は若手医師の意識も大きく変えた。「17時以降は本人の同意のない時間外業務は不可」「体調不良時は最大年90日休職可」「厳しい叱責(しっせき)は厳禁」という厚生労働省のガイドラインが制定され、若手医師は「下っ端」から一転、「お客様」扱いされるようになった。

　「メジャー科」と呼ばれ花形だった外科や、産婦人科のような多忙科は敬遠され、「マイナー科」と呼ばれる眼科や皮膚科のようにラクで将来的に開業しやすい診療科が大人気となった。「奉仕の精神」「医師としての使命」よりも、「契約と報酬」「コスパ」を重視する者が増えていった。

　2003年度には72.5％の新人医師が大学病院でキャリアをスタートさせていたが、その割合は低下の一途をたどり、2023年度には36.5％と過去最低を更新した。そして、大学医局から医師派遣を受けていた遠軽厚生病院のような地方病院は、深刻な医師不足に苦しむようになった。しかしながら、厚労省がこの制度を中止する気配はない。
7392：OS５：2023/02/05(日) 20:42:58: ■2006年、福島県立大野病院で産科医逮捕

　産科医についてはさらに、2006年の福島県立大野病院での妊婦死亡に関して、業務上過失致死として産科医が逮捕された事件のインパクトが大きい。そもそも分娩とはいつ始まるか判らず24時間対応が必須となるのに加えて、死産や母体死亡のリスクはゼロではない。

　しかしながら「地方の人手不足の病院であっても、患者が死亡すると容赦なく逮捕される」という現実は、若手医師の産婦人科希望者を大いに減らした。2008年には無罪判決を得たものの、産婦人科不人気は続き、数少ない産婦人科医は「都市部の医師数が多く交代制勤務の確立された病院」や「分娩を扱わない婦人科専門病院」を好むようになった。

　三重県尾鷲市の年収5520万円産科医が話題になったのも、この頃である。

　2022年にも石川県輪島市で一人常勤の産科医が勤務する病院で、「不適切な医療で新生児が死亡した」として病院側が5800万円の損害賠償金を支払っている。「地方の人手不足病院でも不幸な結果になれば、容赦なく訴えられる」事実は今でも不変のようだ。

■2016年、お手紙大作戦で延命したが…

　冒頭で紹介した遠軽厚生病院は、かねてより積極的な医師採用活動を行ってきたことで有名である。京浜東北線を丸ごと「医師募集」の中吊り広告で埋め尽くしたり、『週刊文春』『週刊新潮』に医師募集記事を掲載したりした。

　その際、同病院のある地域の住民たちも、産婦人科医宛てに約1万通のダイレクトメールを送ったそうだ。その甲斐もあったのか、2016年には産科常勤医を1人招聘し、2017年には常勤医2人体制になった。とはいえ、「長くは続かないだろう」と思った医師が多数派で、今回の募集を受けて、「やっぱりね」と見る向きも多いようだ。

　20年前、2003年以前に卒業した医師ならば、「奉仕の精神」や「使命感」で動く医師も多少は存在したが、その多くは40代半ば以上となり、夜中の分娩対応が厳しい年代となった。そして、新研修医制度以降の世代では「心のこもったお手紙」に感動して「マイナス20度の地方病院に住み込み勤務」してくれる産科医は、もはや存在しないだろう。実際、SNSでは「年収1億円でもイヤ」という若手医師の意見も散見される。
7393：OS５：2023/02/05(日) 20:43:29: ■2018年、東京医大騒動と女子医大生率上昇

　2018年、東京医科大が引き起こした文部科学省の省局長息子の不正入試事件に関連して、女子受験生に対する組織的な減点操作が発覚した。同大関係者によると「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。そのため(減点操作は)医師不足を解消する暗黙の了解」として、女性合格者を3割以下に抑える調整が行われており、大問題となった。

　この騒動の後、医大入試の大規模減点は解消へ向かい、それまで3割前半で推移していた医大女子学生率は、2021年度入学者は37.2％、2022年度入学者は38.5％と急伸している。

　しかしながら、「女医は、産休育休や時短勤務を選択するケースが多い」という事実に変わりはない。特に産婦人科は、診療科の性質上女性率が高く、2014年の調査ですでに「45歳未満では女性が過半数」と報告されている。産科のように時間外業務が必須の病院では、女医率上昇(男性医師減少)につれて当直医確保が一層困難になることは自明である。

　私が医大生だった1980年代には、女医といえども「宇宙飛行士の向井千秋先生」のような「名誉男性」的な働き方が求められ、「子供がいるので当直できません」などと主張する女医は激しいバッシングにさらされた。「『女は使えない』と言われないよう頑張ろう」という覚悟を持って医大入学した女子学生も今よりは多かったように思う。

　2000年以降のタレント女医の登場するバラエティ番組や、昨今のキラキラした都会セレブ生活をアピールする女医ユーチューバーの動画を見て医大受験した女子医大生群とは、医師になった動機が根本的に違うように感じる。そもそも、この“動画で受験”組は産婦人科のような労働環境の厳しい診療科は敬遠し、選んだとしても「都市部にある、生理痛と検診と予防接種を主に診るレディースクリニック(土日夜は閉院)」といった職場を好む傾向があると推測できる。

■2022年、コロナ禍で急減した出生数

　2020年に始まったコロナ禍による人流抑制の副作用なのか、2021年の出生数81万人、2022年には77万人と、日本の少子化は年々深刻化している。

　遠軽厚生病院も、2014年には約350件の分娩があったものの、2023年の求人募集では「約130件」と記載されており、地方の少子化は都市部以上に深刻だ。そして、「年130件の分娩に、年収約2000万円の産婦人科医2人確保」するならば、もはや、町が妊婦1人あたりに30万円の補助金を出して、臨月には、産婦人科医が比較的多い都市部の札幌などでホテル滞在してもらう、といった施策を採用したほうが確実かつ持続可能かもしれない。

■2024年働き方改革、2025年女医率上昇

　2024年度から医師の「働き方改革」法案こと改正医療法が施行され、医師に対する時間外労働の上限が年960時間に規制され、違反者は懲役刑や罰金刑の可能性がある。ゆえに、365日24時間対応が必須の産科では、当直可能な常勤医を少なくとも3人を確保しなければならなくなった。

　そして、2025年からは、東京医大騒動による医大入試改革の影響で医療現場の女医率が上昇することが確定している。女医増加のみならず、「女医を妻に持つ男性医師」も増加し、男性育休も普及し、一部の地方病院が今も期待する「従順な専業主婦妻を持ち、24時間体制で働く」昭和体質な男性医師は減る一方だろう。
7394：OS５：2023/02/05(日) 20:43:47: ■やはり集約化しかない

　「お産の安全性」や「産科医のワークライフバランス」を保ちつつ、減る一方の分娩に対応するには、やはり集約化しか解決法がない。これは筆者の意見であり、医師仲間や医療現場の総和と言っていい。

　大胆な「選択と集中」によって貴重な産科医は、県庁所在地か地方中核都市に集め、臨月の妊婦が子連れ滞在できるような母子寮を設立するような方向で解決するのがベストではないか。妊婦検診は、地方病院の臨床検査技師と協力して、「遠隔地病院の産科医が超音波動画を配信してもらいつつ診断」するオンライン診断も検討すべきである。

　遠軽町民には不本意だろうが、現在の産科常勤医の体力に限界がきたら、分娩取り扱いは終了せざるを得ない。

　今後の方向性は、同様の地方自治体と連携して札幌市などに妊婦向け母子寮をつくり、緊急時の医療ヘリ輸送などを拡充するしかないだろう。少子化という国難を乗り越えるため、場合によっては、自衛隊などと医療機関が連携してもいい。実際、すでに沖縄離島や隠岐の島などでは「臨月になると島を出て本土で待機」制度が導入されているので、それらを参考にした制度の導入が求められている。

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筒井冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た医者の稼ぎ方」（光文社新書）
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フリーランス麻酔科医、医学博士筒井冨美
7395：OS５：2023/03/09(木) 22:47:47: >>7210
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6af52d2db0e8968879fad85bbf3a887ad00750c
WHO職員らに「不適切行為」、西太平洋地域事務局長の葛西氏を解任
3/9(木) 7:57配信

　世界保健機関（WHO）は8日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健・事務局長の解任を発表した。職員らへの人種差別的な発言があったとの内部告発が報じられ、WHOが調査していた。

　WHOによると、内部告発は2021年後半から翌22年に寄せられ、調査の結果、「不適切な行為」が認められたという。具体的な内容は明らかにされていない。

　AP通信が昨年1月、「人種差別的で、非倫理的で、虐待的な態度があった」と告発内容を伝えていた。葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していたという。AFP通信は8日、関係者の話を元に、葛西氏が辞任を拒んだと伝えた。

　葛西氏は医師で、厚生労働省などでの勤務を経て、14年にWHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任。19年に事務局長に就いていた。後任の選出プロセスは4月に始まる。（ロンドン=金成隆一）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a13122d9b7f3b2bc2e13800d226c385d66f30b13
ＷＨＯが葛西健氏を解任…人種差別的発言や日本政府への機密情報漏洩で告発
3/9(木) 9:54配信
　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の事務局長を解任したと発表した。２０１９年２月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めて。

　ＷＨＯは６か所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。

　ＷＨＯは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが昨年１月、明らかになり、内部調査を受けていた。

　ＡＰ通信によると、匿名の職員３０人以上がＷＨＯ本部（スイス・ジュネーブ）の執行部に苦情を申し立てており、昨年８月には休職状態となっていた。

　ＡＰは、葛西氏が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。

　葛西氏は救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家。旧厚生省に入省後、ＷＨＯに移籍した。葛西氏は昨年１月、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」との声明を出して反論していた。
7396：OS５：2023/03/10(金) 00:12:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/04bac79292c189846f02d895208d099d00f81348
ＷＨＯ葛西氏を解任　賛否は僅差
3/9(木) 23:42配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めてという。

欧州メディアによると、葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票では解任賛成が１３票、反対が１１票とほぼ拮抗（きっこう）した。

内部告発はＡＰが昨年１月に報じた。ＡＰなどによると、葛西氏は職員に人種差別的な発言をしたり、一部の太平洋地域における新型コロナウイルスの感染拡大は「文化や人種のレベルが劣ることによる能力不足」などと述べたりした。

葛西氏は職員に対し人種差別的な発言などを行ったとして職員らから告発され、ＷＨＯのテドロス事務局長が同月、告発内容について調査中と発表していた。

葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していた。

葛西氏はＷＨＯに長年勤務し、アジア太平洋地域で感染症対策や公衆衛生向上に携わってきた。
7397：OS５：2023/04/11(火) 19:49:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d415387d737820b2169efd931e22b669bdebd47
サル痘感染者、100人超える　国内で拡大か、発疹に注意
4/11(火) 16:38配信

共同通信
サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　厚生労働省は11日、ウイルス感染症「サル痘（エムポックス）」に、国内で新たに計10人が感染したと発表した。今年に入り急増しており、昨年夏以降の国内感染者は、計106人となった。国内で感染拡大が起きているとみられ、厚労省は、発疹など、体調に異常があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

【表】サル痘に有効な可能性のある3種の既存薬　肺炎治療薬が有効か

　10人は20～40代で、いずれも男性。海外渡航歴はなかった。発熱や発疹の症状があるが、状態は安定している。

　サル痘は昨年、欧米を中心に拡大し、WHOによると、今月4日までに8万6千人超が感染、112人が死亡した。国内では昨年7月25日に初めて感染者を確認。今年1月以降、98人に上る。
7398：OS５：2023/04/11(火) 23:25:03: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230411-567-OYT1T50163.html
サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大
2023/04/11 20:19読売新聞

サル痘の国内感染者が１００人超に、今年に入り急増…全員男性で西日本にも拡大

サル痘ウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は１１日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が国内で新たに１０人確認されたと発表した。累計で１０６人となり、今年に入って急増している。厚労省は感染が疑われる症状があれば医療機関に相談するよう呼びかけている。

　厚労省によると、２０２２年７月２５日に国内で初めて感染者が確認された。２２年の感染者は８人だったが、今年は９８人に上る。人と人との接触の増加が影響しているためとみられる。

　感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられる。年代別では、４０代が４４人で最も多く、３０代が３６人、２０代が２０人。当初は東京都など関東が感染の中心だったが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっている。

　サル痘は、サル痘ウイルスへの感染で発症する。感染者の体液や血液などに触れると感染する可能性があるが、飛沫ひまつによる感染はまれとされる。発疹や発熱などの症状が出るが、多くは２～４週間で自然に回復する。まれに重症化する。厚労省は近く名称を「エムポックス」に変更する方針だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の感染者数（４月４日時点）は８万６０００人を超えている。

　国立国際医療研究センター国際感染症センターの石金正裕医師（感染症学）は「国際的に男性同士の性的接触による感染の報告が多い。接触時には、症状がないかや体調に異常がないかなどを互いに確認することが大切だ」と話している。
7399：OS5：2023/04/19(水) 08:21:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/a178cd5f1278023c1ca9ed27e60833f02adede8b
感染者欠勤のしわ寄せ、専門外の研修…看護師悲鳴「心身共に疲弊」　コロナ余波、止まらぬ離職　求人は登録者の2.91倍に
4/19(水) 7:30配信
　鹿児島県内の医療機関から「看護師が足りない」と悲鳴が上がっている。鹿児島市立病院は一般病床の稼働率を６月まで最大で３割縮小。救急や新型コロナウイルス患者を受け入れる他の病院でも、同様の事態が発生している。コロナ対応による負担増が離職に拍車をかけており、現場は人材確保に知恵を絞る。

　「高いレベルの技術が求められる現場。コロナ禍で業務が増え、心身共に疲弊した」。市立病院を２０２２年度に退職した看護師の女性は打ち明けた。コロナ病床を確保するため、日頃担当しない病気の患者も受け持ち、不慣れな処置や勉強に追われた。感染や濃厚接触による欠勤のしわ寄せや、スキルアップのための研修もあった。「やりがいのある仕事だが、日々いっぱいいっぱいで学習時間が取れず不安だった」と振り返る。

　県内の複数の医療機関から「夜勤がある救急の現場は、特に看護師確保が難しい」と悩む声が上がる。

　西之表市で救急やコロナ病床を担う民間の種子島医療センターは、２３年２月から１８８あった病床を約１４０床に減らした。重症者を優先して受け入れ、中等症と軽症者には通院や自宅療養を求めている。高尾尊身院長は「１人の看護師が受け持つ病床数を増やせば縮小を避けられるが、負担が増え離職が進む恐れがある」と話す。

　県看護協会ナースセンターの職業紹介実績によると、看護師の１８年度の求人倍率は１．６８倍だったが、２２年度は２．１５倍と５年間で上昇。２３年３月は２．９１倍だった。

　八田冷子会長は看護師不足について「福祉施設など医療機関以外で看護師のニーズが増えている。なり手不足やコロナ禍といった複数の要因が重なっている」と分析。「相談体制や働きやすい職場の整備など、業界が一丸となる必要がある」と訴える。

　鹿児島市立病院は、正規雇用の看護師約６５０人のうち２２年度の退職者が前年度に比べ約２０人増の７０人に上った。離職を防ごうと２３年度から、若手の相談役を担うチューター制度を導入。定年を迎えた５人が専従で務める。福島寿美代さん（６０）は「技術面だけでなく、１人で悩みを抱え込まないよう気軽に相談してほしい」。１２日にあった採血の演習では新人４、５人に対しチューター２人がつき、患者との接し方などを伝えた。

　業務の可視化や効率化も進める。坪内博仁院長は「仕事をしながらの教育は余裕がなく、新人が相談しにくい状況を変えたい。より質の高い医療を提供し続けるため環境を改善したい」と述べた。

南日本新聞 | 鹿児島
7400：OS５：2023/05/06(土) 01:15:51: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023050501001384.html
コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目
2023/05/05 23:45共同通信

コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目

新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了を発表した記者会見で発言するテドロスWHO事務局長＝5日、スイス・ジュネーブ（中継映像から・共同）

(共同通信)

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言を終了すると発表した。同宣言は感染症などに対するWHOの最高度の警告で、2020年1月30日に出されてから約3年3カ月続いた。ワクチン供給の偏りなど保健政策上のさまざまな課題も浮き彫りとなった世界的な新型コロナ対策は、節目を迎えた。

　宣言終了は、ワクチンの普及などにより重症化率が下がり、各国が各種規制をほぼ撤廃して日常生活が戻りつつある現状を踏まえた措置。だがウイルスが根絶されたわけではなく流行は続いており、感染力の強い変異株も出現するなど、今後の展望は依然として不透明だ。

　テドロス氏は「新型コロナが世界的な保健上の脅威ではなくなったことを意味するわけではない」と強調し「各国が緊急対応の局面から、他の感染症と並んで新型コロナを管理していく段階に移行する時が来たということだ」と述べ、引き続き警戒を呼びかけた。

　日本では、8日から新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行する。
7401：OS5：2023/05/08(月) 09:31:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c3b0b292eff19f9c3b94d10861ee377c81846b
新型コロナ、インフル同等扱いに　8日、「5類」移行　国内初確認から3年余
5/8(月) 0:07配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。

　行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。

　5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。

　感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

　新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表する。
7402：OS5：2023/05/08(月) 09:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2d1602c5316f7d1bbe199f45ed5aa3c8c463e6
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展　煙たがられる「ホタル族」のリスク
5/7(日) 19:00配信

産経新聞
ベランダ喫煙を巡る訴訟の構図

マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。

■抗議で終わらず…

「迷惑行為をやめろ」

「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」

大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。

訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。

原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

健康被害をいかに証明するのか。原告は、大気汚染物質「ＰＭ２・５」などを測定できる機器を３台購入してベランダに設置。測定値が環境基準を上回ることが頻繁にあり、「汚染物質の発生源は被告宅以外に考えられない」と主張した。

一方の被告は、抗議を受けて公園で喫煙するようにした上、提訴される半年前からは禁煙に成功していたと反論。「測定値の上昇は被告の喫煙と無関係だ」と訴えた。

■最終判断は最高裁

昨年９月の１審大阪地裁判決は、測定値について「喫煙以外にも変動要因があり、原因を推測するのは極めて困難」と信用性を否定。被告の説明を覆す証拠はなく、１度目の抗議以降はベランダでの頻繁な喫煙は認められないとした。

自宅での喫煙は基本的に個人の自由としつつ、「近隣住民に重大な健康被害を受けやすい疾患があることを知りながら、被害を与えやすい頻度で喫煙を繰り返していれば不法行為を構成する」と判示。今回はそれに該当しないとして原告の請求を退けた。

原告は控訴したが、大阪高裁は今年２月、控訴を棄却。原告はこの判決も不服として上告した。最終判断は最高裁に委ねられたが、過去にはベランダ喫煙が違法と認定されたこともある。

名古屋地裁は平成２４年、マンションに住む女性が階下の男性に対して１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、「女性がやめるよう重ねて申し入れたのに、男性はベランダ喫煙を続けた」として５万円の賠償を命じ、確定した。

■多発する近隣トラブル

令和２年４月に全面施行された改正健康増進法で、飲食店など多数の人が利用する施設は原則禁煙となったが、家庭での喫煙は「周囲の状況に配慮」と規定するのみ。厚生労働省は「プライベートな場所に強制力を持って踏み込むことはなじまない」としている。

ただ、トラブル解決支援事業「ヴァンガードスミス」（東京）が今年２月、首都圏の２０～６９歳の男女５００人に過去に経験した近隣トラブルを尋ねたところ、「生活音・騒音」（３０５人）に次いで「臭い（たばこ・悪臭）」（７７人）が多かった。同社に寄せられる臭いに関する相談も、９割以上がベランダ喫煙に関連しているという。

公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は、「煙に敏感な人にとって受動喫煙は大きなストレスとなり、生活の質が下がることもある」と指摘。「少なくとも集合住宅においては『共有部分は禁煙』とする全国共通の規約を作るなど、国が旗振り役となって対策を講じるべきではないか」としている。（小川原咲）
7403：OS5：2023/05/08(月) 09:34:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/0db044262d122b1fcc806493e1aa12c94248150b
ＰＣＲ検査センター閉鎖、デパートでアクリル板撤去…新型コロナ「５類」に移行
5/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げを翌日に控えた７日、百貨店では感染対策のアクリル板が撤去され、宿泊療養施設だったホテルは営業再開に向けた準備を進めた。保健所は業務を縮小し、ＰＣＲ検査施設も多くが閉鎖される。市民からは感染再拡大への不安の声も上がった。

マスク任意に
８日の５類移行を前に、店内の飛沫防止シートを撤去する松屋銀座の従業員ら（７日夜、東京都中央区で）＝西孝高撮影

　東京・銀座の百貨店「松屋銀座」。地下１階のコーヒー専門店では午後７時半の営業終了後、カウンターにつり下げられていた飛沫（ひまつ）防止用のシートが取り外された。「視界が開けた気がする。お客様の顔をしっかり見られるし、声も聞き取りやすくなる」。女性店員（５８）は、しみじみと話した。

　初めて緊急事態宣言が発令された２０２０年４月は、松屋銀座も臨時休業を余儀なくされた。６月の全館再開後は、各店舗のカウンターにアクリル板やシートを設置するなど感染対策を徹底してきた。

　コロナウイルスの法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に移行するのに合わせ、アクリル板などはほぼ撤去した。着用を求めてきた従業員のマスクも「任意」にする。

一般客受け入れ
　自治体が設けた「宿泊療養施設」は７日で原則として廃止。８日以降は、重症化リスクの高い高齢者や妊婦向けとして、全国に約１７００室が用意される。

　約２年間にわたって埼玉県の宿泊療養施設になっていた「アパホテルさいたま新都心駅北」（さいたま市大宮区）は８日から、一般客の受け入れを始める。

　同ホテル代表の橋本和久さん（５９）は「従業員が療養者の入所手続きに当たるなど、社会的役割は果たせたと思う」と振り返り、「ホテルとして多くのお客様に利用してもらうのが一番」と営業再開を喜んだ。

保健所一区切り
　各自治体の保健所では、７日も職員らがコロナ対応業務に当たった。東京都港区の「みなと保健所」では、職員４人が感染者の「発生届」の内容を確認したり、電話で患者の健康状態を聞き取ったりしていた。

　８日から発生届や患者の健康観察は不要になり、業務は区民からの電話相談対応などに縮小される。二宮博文・担当課長（５０）は「混乱もあったが、職員と協力し、工夫しながら乗り越えてきた」と３年余りのコロナ禍を振り返った。

　区内で初の感染者が確認されたのは２０年２月。未知のウイルスに不安を抱いた人から問い合わせが殺到した。感染拡大時は患者の入院先が見つからず、休み返上で探したこともあった。

　二宮課長は「ウイルスが消えたわけではなく、感染が再拡大しても適切に対応できるよう備えたい」と気を引き締めた。

無料検査終了
東京・足立区役所内のＰＣＲ検査センター。７日に閉鎖された（７日午後）＝園田寛志郎撮影

　無症状者を対象にした無料のウイルス検査事業も、７日までに終了した。都道府県が実施主体となり、民間事業者などが検査を担ってきた。

　東京・足立区役所１階のＰＣＲ検査センターは７日で閉鎖した。病院に行く前に検査に訪れたという区内の無職女性（４０）は「昨年１２月に感染しており、今後も油断できない。なくなってしまうのは残念だ」と話した。

　検査センターは昨年１月、区と木下グループ（東京）が連携して開設した。昨夏の第７波では、１週間の検査数が最大約１８００件に上ったが、今年４月は２割程度まで減少していた。

　ただ、感染の再拡大に不安を覚える区民もいることから、区は８日から、重症化リスクの高い高齢者向けに抗原検査キットの購入費を一部補助する事業を始める。担当課の網野孔介課長（４２）は「高齢者が手軽に検査できる態勢は維持したい」と話した。
7404：OS5：2023/05/08(月) 09:36:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d34ff661fa319e537d30ca9237013a424e9d6c
感染力増、致死率は低下　コロナ変異株、次々出現　専門家「5類後も警戒を」
5/8(月) 7:07配信

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時事通信
　新型コロナウイルスの変異株は、主に3タイプが流行してきた。

　現在のオミクロン株は従来のものより感染力が増した一方、致死率は大幅に低下した。ただ、感染症法上の分類が「5類」となった後も、感染力や重症化リスクが上がった変異株が出ない保証はなく、専門家は警戒を続けるよう求めている。

　国内では2020年1月に初の感染者が確認された。当初は中国・武漢株などが流行したが、21年以降は変異株が中心となり、英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株が流行。同年12月には、ワクチンや感染で得た免疫から逃れやすい南アフリカ由来のオミクロン株が拡大した。

　3タイプとも、既存株より感染力が強く、置き換わる形で拡大した。一方、オミクロン株では肺炎による重症化リスクが低下。厚生労働省によると、80歳以上の感染者の致死率は、デルタ株流行時（21年7～10月）の7．92％から1．69％（22年7～8月）に下がった。感染者の急増に伴い持病を悪化させて亡くなる高齢者が相次いだものの、致死率自体は季節性インフルエンザ（1．73％）並みとなった。

　オミクロン株は現在、主に4系統が流行している。22年春に主流となったBA・2系統の変異株2種の遺伝子が混ざった「XBB・1・5」や、22年夏に主流となった「BA・5」などだ。XBB・1・5の検出割合は4月23日時点で過半数の54％を占めると推定されるが、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「今後も支配的かは推移を見る必要がある」と分析。新たな変異株の出現については「可能性がどの程度かは確率論的には言えない」と話す。

　感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「オミクロン株とは別の変異株が出てくる可能性も十分にある」とした上で、「日本はPCR検査や病床、ワクチン接種の体制が脆弱（ぜいじゃく）で、逼迫（ひっぱく）したら拡充するという場当たり的な対応に終始してきた。国は5類移行後の『平時』にこそ『有事』に備え、医療体制の整備などに努めるべきだ」と強調した。
7405：OS5：2023/05/08(月) 17:35:06: https://mainichi.jp/articles/20230508/k00/00m/040/066000c
マスクなし接客、マスク混在通勤　コロナ5類移行初日、新たな風景

毎日新聞 2023/5/8 12:06（最終更新 5/8 14:50）
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、5類に引き下げられた。感染対策は個人の判断になる。初日の朝は各地で緩和の動きがあるとともに、マスク姿の通勤客も多く見られた。コロナ禍の先へ新たな日常が始まった。

　8日午前、東京都品川区のコンビニエンスストア、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店では、従業員がレジに設置されたビニールカーテンを撤去した。

　ローソンによると、2020年4月から全国の店舗にビニールカーテンや消毒液を設置した。23年5月8日からは一部店舗を除いて順次撤去するといい、従業員のマスク着用も個人の判断に委ねられる。

　マスクを外した小山了也店長（24）は「カーテンは声が聞きづらくて不便だった。これからは笑顔で接客したい」と話した。買い物に来たパート従業員の女性（57）は「ようやく日常に戻った感じ。みんなの顔が見られて良い」と話した。

　ローソン以外の大手コンビニ各社も同日から従業員のマスク着用は個人の判断とするなどコロナ対策を緩和した。

　各地ではマスクをする人、しない人の双方がそれぞれの思いで初日の朝を迎えた。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した8日朝、出勤する人たち＝大阪市北区で2023年5月8日午前9時14分、大西岳彦撮影
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　JR品川駅で同僚と待ち合わせをしていた杉並区の会社員、青木恒子さん（53）は「コミュニケーションを取りやすくなると思う」と5類移行を歓迎する。一方、自身もコロナに罹患（りかん）したことがあり、「症状もつらかったし、職場にも迷惑が掛からないよう予防は続ける」と言う。さいたま市の会社員、佐藤晴香さん（25）も、人混みでは必ずマスクを着用するといい、「コロナが普通になって統計など感染対策がおろそかにならないか心配です」と話した。

　JR大阪駅前では、大半の人がマスクを着け、5類移行前と変わらない通勤風景が見られた。大阪府高槻市の会社員女性（55）は「スーパーに出入りする時などは備え付けのアルコールで手指を消毒する習慣がついているし、マスクを外すのも心配だ。これからも特に対策を緩めることはしないと思う」と話した。

　マスク未着用の兵庫県尼崎市の30代の男性会社員は「人目があるのでマスクは一応ポケットに入れて持ち歩いているが、うっとうしいので3月ごろからは着けていない」と話していた。

　福岡市の中心部・天神の路上では、マスクを着けずに歩く人も一定数いた。勤務先で所属長を務めているという50代の男性会社員はコロナ禍の約3年間を「働き方改革が進み、自宅で仕事ができるのは良かった」と振り返りつつ、5類移行で「職場の環境をどう変えていこうか」と悩む。マスクの着用を求めるか、懇親会は再開するか……。「あとしばらくの間は室内ではマスクはした方が良いと思うし、飲み会も『全員集めて』とはならないだろう。皆の意見を聞いて考えたい」と話した。

　医療現場でも変化がある。新型コロナの検査費と陽性判明後の診療費は、これまで原則として公費負担だったが、5類移行に伴い通常の保険診療となり、患者の自己負担が生じるようになった。

　新型コロナの患者受け入れを続ける東京都足立区の「はなはた羊クリニック」では8日午前、診察が始まると、発熱を訴える患者が外来を訪れた。発熱患者以外とは動線を分けて診察を続けることにしており、会計システムも前日までに整えた。【辻本知大、宮崎隆、斉藤朋恵、山口響、寺町六花】
7406：OS５：2023/05/08(月) 20:56:33: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247103
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由　小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に
2023年4月30日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞①医療逼迫
◆「240床」突然言われたコロナ病床確保　都立豊島病院
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影）

　東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒けんそうを物語る。
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供
2020年春、防護服を着て新型コロナ患者に対応する看護師たち（一部画像処理）＝都立豊島病院提供

　感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
　周産期と精神科医療の中核病院には、妊産婦や精神を患う感染者も多く入院し、今年3月末までに約4400人のコロナ患者を受け入れた。1日最大のコロナ入院者数は第5波の185人。「日本で一番多かった。これ以上できるかよって状態」だった。
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長
新型コロナへの対応について語る都立豊島病院の安藤昌之院長

　都は第5波到来前の21年1月、全約400床の豊島病院に対し、240床のコロナ病床確保を要請した。安藤院長は「突然、言われた」と明かす。
　だが、800人の医師、看護師らは通常医療下でも、400床を回すためにはぎりぎりの人員。コロナには通用しなかった。第5波では、24時間体制で患者の呼吸管理や容体急変に備えなければならず、ベッド1台に多くの人員を要した。
　「都立病院機構」が運営する14病院の病床使用率は63.5％にとどまった。多くの空床があったはずだが、入院できずに自宅で死亡する患者も相次いだ。
　病原性が低いとされるオミクロン株が主流の第8波では、病床使用率がさらに低下する一方、感染者が急増する中、救急搬送できない事例が続出した。昨年12月1日から今年2月末までの3カ月間、死者数は過去最多の1700人に上った。
　確かに医療逼迫ひっぱくは起きていたが、病床使用率には十分反映されなかった。安藤院長は「確保病床数240床と言われても、できるわけがない。最初のミスリードを最後まで引きずった」とみる。（三宅千智）
　東京都の新型コロナウイルス死者　デルタ株が主流だった第5波（2021年7～9月）の死者数は837人。死亡率は0.41％と低かったが、90代以上は17％、80代では9％に達した。第6波（22年1～3月）と第7波（同7～9月）で席巻したオミクロン株は重症化率が低く、死亡率はそれぞれ0.14％、0.09％に低下。ただ感染力が爆発的に強く、死者数は6波で1203人、7波で1342人に増加。22年秋以降の第8波は新規感染者の全数把握が簡略化されたため死亡率は不明だが、22年12月から3カ月間の死者は1700人で過去最多となった。
7407：OS５：2023/05/08(月) 20:56:54: 　　◇　　　◇
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった
28日、東京都の専門家会議に出席した小池百合子知事。コロナの5類移行に伴い、最後の会議になった

◆「確保病床数」と「実力」の落差を生んだもの
　「私どもは病床使用率を注視している。ぜひ病床使用率の方も強調してお伝えいただければ」
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染者数の増減ばかり伝える報道機関に苦言を呈してきた。感染者数が増えても病床に余裕があれば、都民の命は救われ、社会経済活動の制限は不要との考えからだ。

　だが、都の病床使用率が医療現場の実態を反映していたとは言い難い。昨年秋以降の第8波では都全体で7000床の病床を確保したが、ピーク時でも病床使用率は56.5％。特に都立病院は34.5％と相対的に低く、患者の受け入れは進まなかった。
　都立豊島病院の安藤昌之院長は力なく笑う。「私たちに介護力がなかったからですよ」
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室
新型コロナへの対応で陰圧装置が設置された病室

　第8波で流行したオミクロン株は、感染力は強いものの、若い人は重症化しにくいとされ、搬送される患者の多くは高齢者だった。誤嚥ごえん性肺炎を防ぐための食事の介助、床擦れの防止、認知症で徘徊はいかいする患者の世話…。看護師らは慣れない介護に疲弊した。「コロナの症状はたいしたことがないのに、介護度が高い患者ほど都立に来た。介護病棟化した」（安藤院長）。感染による医師、看護師の欠勤も相次ぎ、実際に患者を受け入れられる実力は確保病床の3割程度しかなかったのだ。
　都が医療提供体制の警戒レベルを最高水準（医療逼迫）に引き上げる局面もあったが、一見余裕があるように見える病床使用率は、都民の危機感を低下させたのではないか。都の担当者は「確保病床数は当時の感染状況を見ながら、都民に貢献するという観点で決めた」と釈明する。
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長
東京都のコロナ対策について振り返る東京都医師会の猪口正孝副会長

　都が第8波で確保した病床のうち、民間病床は5000床。こちらも使用率は低迷した。都の専門家会議で医療提供体制分析の責任者を務めた猪口正孝・都医師会副会長は、通常医療の提供と両立を図る上で「限界だった」と繰り返し、こう続けた。
　「この現実も社会の皆さんは知った方がいい。怠けていたわけじゃない。一生懸命頑張っても稼働が上がらず、数字が踊った。病床がまだあっても入れる、助かるという発想ではない」
　5月8日から感染症法上のコロナの分類が5類になると、病床使用率の発表は終了し、多くの医療機関が季節性インフルエンザと同じく、行動規制などがない中でコロナ患者を扱う日が来る。将来、初期のコロナのような未知で死亡率、重症化率が高いウイルスに襲われた時、今回の知見と反省を生かせるか。行政、医療機関、市民3者の意識が問われている。（三宅千智、渡辺真由子）
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7408：OS５：2023/05/08(月) 20:57:17: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247221
シフト制の穴　休業手当は一部のみ、月収は1万3000円に…新型コロナで露呈した非正規の弱い立場
2023年5月1日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞②シフト制労働
◆シングルマザー「人間として見られていない」
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細
シフトが減らされる前の２０２０年３月の給与明細（左）と減らされた後の４月の給与明細

　1万3341円—。東京都内の飲食店アルバイトだったシングルマザー（49）はコロナの感染が広がった2020年、4月の給与明細を見て憤った。緊急事態宣言に伴い店は4月に休業したが、休業手当が支払われたのは一部だけ。手取りは3月の約25万円から9割以上減った。5月は手当が一切出なかった。
　子ども2人との生活を支えるため、女性は週5日、1日平均13時間働き、社会保険料も払ってきた。収入の激減に「食べていけない」と飲食店の運営会社に訴えたが、「知りません」と返された。
　女性の働き方は「シフト制」と呼ばれ、基本は1週間ごとに次の勤務日時が決まる。会社は「シフトを入れていなかっただけで休業ではない」と手当の支払いを拒んだ。根拠は、契約書に書かれていた「就業時間帯は状況により変わることがある」との文言だった。
　正社員には休業手当が休業分の全額支払われたとも聞いた。「社員並みに働いていたから補償も同じかと思っていた。人間として見られていない」と感じた。
　その後、勤務先の閉店を機に退職して仕事を探した。約60社面接を受けたが1年以上も見つからず、家賃が補助される「住居確保給付金」など国の支援策を利用し、民間のフードバンクにも頼るほど困窮した。
　21年末に別の飲食店で働き始めたが、再びシフトを減らされ収入が十分得られない事態に陥った。個人加盟の労働組合の協力を得て、最低限働く時間を「月170時間程度」と記した契約書を結び直した。前の店で休業手当が払われなかったシフト減対策だが、「自分で自分を守るしかない」非正規の現実に疑問を感じている。（畑間香織）
シフト制　1週間や半月といった一定期間ごとに勤務の日時（シフト）が決まる働き方。飲食業や小売業で働く女性に多い。労働基準法は会社側の都合で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うよう定めるが、コロナ下では企業がシフト制労働者への支払いを拒否する事態が相次いだ。
7409：OS５：2023/05/08(月) 20:57:37: 　　◇　　　◇
◆「シフト制で働かざるを得ない」実態も

　飲食店のパートやアルバイトら「シフト制」で働く非正規労働者が、安心して休めない実態がコロナ下であらわになった。政府の緊急支援も十分には届かず、不況時に問題を繰り返す懸念がある。識者は、特に女性が介護や育児を担うためにシフト制で働かざるを得ない環境を見直すように求めている。
　「休業手当が払われない相談がほとんどだった」
　個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」の原田仁希にき執行委員長は、コロナ下をこう振り返る。来客が激減して働く人を休ませた飲食店は本来、休業手当の支払いが法律上の義務だが、企業は「シフトを入れていないだけで休業ではない」と主張。支払い義務があいまいになったことが、シフト制の盲点だった。
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士
シフト制労働の問題点を会見で話す首都圏青年ユニオンの原田仁希執行委員長（右）と、川口智也弁護士

　国が休業手当を出す企業を補助する「雇用調整助成金」の補助率を引き上げても、企業は支払いを拒み続けた。原田氏は「非正規に対する社会保障の弱さが出た」と実感を込める。
　野村総研は2021年2月の調査で、シフトが半分以下に減って休業手当も支払われない人を「実質的失業者」と名付け、146万人いたと推計。国も緊急支援策を打ち出していた。
　主に離職者を対象に家賃を補助してきた「住居確保給付金」は、減収者も使えるようにした結果、20年度の支給決定件数は前年度の約34倍に激増。国が休業手当未支給の人に対し、直接お金を払う「休業支援金」も新設した。
　だが野村の調査では、実質的失業者のうち休業支援金を「知らなかった」人が半数近かった。調査した武田佳奈氏は「当事者が支援の対象になる認識がなかった。接点がない自治体やハローワークで制度を周知してもなかなか届かない」と情報発信の改善を求める。
　厚生労働省は昨年1月、シフト制の契約時、最低限働く日数や時間数を労使で合意するのが望ましいとの見解を示したが、川口智也弁護士は「踏み込み不足」と指摘。「労使任せではなく、契約書に最低限の労働日時を記すよう法律で義務付けるべきだ」と提言する。
　貧困問題に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授は「女性は病気で休んだ子どもの看病や介護など家族のケア負担が集中し、時間の融通が利きやすいシフト制の仕事を選ばざるを得ない」実態を問題視。「働く人の誰もが、所得保障を得ながら必要な時は休める制度が求められる」と話す。　（畑間香織）
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　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7410：OS５：2023/05/08(月) 20:58:03: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247413
「学校がつまんない」…感染対策が子どもの心に影を落とした　黙って給食、音楽の授業で歌えない
2023年5月2日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞③学校の混乱
　「わたし特産を調べる」「これ、どのページにする？」などと言葉を交わしながらタブレット端末を操作する。4月下旬、千駄谷せんだがや小学校（東京都渋谷区）の4年1組では、東北地方について調べる社会の授業の真っ最中。「はい、まとめて」。担任教諭の顔にマスクはない。マスクなしの子どももちらほら見られた。（奥野斐）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）
タブレット端末を使いながら授業を受ける千駄谷小の4年生＝4月、東京都渋谷区で（中西祥子撮影）

◆首相の休校要請で現場はパニック
　4年生が入学したばかりの3年前、学校現場は緊迫感に包まれていた。2020年2月27日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相（当時）が突然、全国すべての小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請。千駄谷小も休校になり、入学式は6月に延期された。
　千駄谷小の中野有一郎校長（48）は当時、江東区の小学校の副校長。「残りの授業をどうするのか。卒業式は？　入学式は？　と、現場はパニックだった」。分散登校、オンライン授業、行事の中止…。国や自治体の通知は参考になるが、最終判断は現場に委ねられた。「コロナへの考え方は保護者間でも違う。区のガイドラインに根拠を求め、悩みながら常に『間あいだ』を取っていくしかなかった」
　国は4月以降、学校の授業などで基本的にマスク着用を求めないとする通知を各地の教育委員会に出した。コロナに翻弄ほんろうされ続けた子どもたちにも「コロナ前」の日常が戻りつつある。
　国立成育医療研究センター（世田谷区）の臨床研究員で小児科専門医の山口有紗医師は「子どもたちの考えや意見が尊重される機会が減った3年間だった可能性がある」とみる。
7411：OS５：2023/05/08(月) 20:58:17: 　◇　　◇
◆子どもの意見を聞く重要性を再認識

　「学校がつまんなくなった」。子どもたちがそう言い出したのは、政府が臨時休校を要請してから半年ほど経過した2020年秋ごろだった。千駄谷小学校の中野有一郎校長は、当時副校長として勤務していた江東区の小学校での記憶をたどる。
　学校が再開しても友達とは一定の距離を保ち、給食は「黙食」。音楽の授業ではリコーダーは吹けず、歌うこともままならない。遠足も運動会も中止。「学校が静かに勉強だけをする場所になった。学校とは何かを突きつけられた」
　国立成育医療研究センターは2020～21年に計7回、延べ約4万5000人の親子を対象にコロナに関する調査を実施した。「コロナのことを考えるとイヤだ」と答えた子どもは各回3～4割。中野校長が「つまんない」との声を聞いた時期に当たる20年9～10月の調査では、コロナによる変化について「理由をわかりやすく教えてくれない」が17％、「考えを伝えても取り入れようとしてくれない」が18％だった。
　同センターの山口有紗医師は「自分たちの考えが反映されることは、子どもたちの心の状態に影響する。子どもの意見を聞く重要性が、コロナ禍で再認識された」と指摘する。
　一方、コロナ禍が後押ししたのがデジタル化だった。全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を1人1台配る「GIGAスクール構想」は、オンライン授業の必要に迫られて加速。千駄谷小でもデジタル授業が根付いてきた。
　毎週月曜の全校朝会も、児童330人が校庭に集まるのは月1回。残りはオンラインで実施され、中野校長が各教室のテレビ画面越しに語りかける。移動時間の節約にとどまらず、写真などの参考画像も活用できる。
　「いたずらにすべてコロナ前に戻すことはしない。増えた選択肢を、子どもたちによりよい形で生かさないと」と中野校長は強調する。
　コロナ禍に翻弄されてきた子どもとどう向き合うか。山口医師は「子どもたちがどう工夫をして乗り越えてきたか。子どもの声に耳を傾け、良かった面にも注目して一緒に振り返って」と求める。
　千駄谷小の休み時間。コロナ禍の最中で入学した4年生は口々に「友達と机をくっつけて給食を食べたい」「遠足が楽しみ」「マスクを外して出かけたい」。数えると7割がマスク着用。「入学からずっとマスクだから、外すと恥ずかしい」「着けてた方が落ち着く」。外している子も、ポケットにマスクを忍ばせていた。子どもたちの心の底には、コロナの影響がまだ横たわっている。
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7412：OS５：2023/05/08(月) 20:58:45: https://www.tokyo-np.co.jp/article/247769

「紙と電話」感染の波が高まるたびに業務逼迫で職員悲鳴　デジタル化迫られた保健所
2023年5月4日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞④保健所パンク
　東京都港区の「みなと保健所」8階の大会議室。新型コロナウイルスの流行第2波に突入していた2020年夏以降、作業部屋として使われてきた。今年4月中旬に訪れると、パソコンに向かっていた職員は9人。机は空席が目立った。「感染拡大時にはここに50人以上の職員が詰めていました」と二宮博文・健康推進課長は振り返る。（榊原智康）
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で
デジタル化で業務の改善が進んだみなと保健所の職員ら（一部画像処理）＝4月、東京都港区で

◆業務改善繰り返した3年余り
　保健所は感染の波が高まるたびに業務が逼迫ひっぱくした。最も緊迫したのは21年夏の第5波だった。都内の1日当たりの感染者は8月中旬に5000人を超えた。入院できない自宅待機者が相次ぎ、健康観察などの業務が増えた。感染経路の調査も進めなければならず、残業は連日深夜に及んだ。
　22年1～3月の第6波では、感染力が強いオミクロン株の猛威に見舞われ、感染者が急増。一時は事務処理能力をオーバーした。
　応援の職員を増やすだけでは追いつかず、全国の保健所はデジタル化による業務効率化を迫られた。みなと保健所でも第5波の後、感染者に携帯電話のショートメッセージを送信し、行動履歴などを自ら入力してもらう疫学調査システムなどを取り入れ、業務時間の大幅削減につなげた。
　二宮課長は「逼迫を教訓に、デジタル化をはじめとした業務の改善を繰り返した3年余りだった」と総括する。
◆背景に保健所の機能縮小
　発熱者からの相談対応、患者の入院調整、積極的疫学調査、自宅療養者の健康観察…。新型コロナウイルス禍で保健所は八面六臂ろっぴの活躍を強いられ、職員から悲鳴が上がった。
　業務逼迫ひっぱくの背景には、1994年に従来の保健所法を改正して地域保健法を制定し、保健所の機能を縮小してきたことがある。母子保健など住民に身近なサービスが市区町村に移され、保健所は専門的な業務を担う組織に変わった。設置数は、94年度には847カ所あったが、コロナ禍に直面した2020年度には469カ所。実に約4割も減らされていた。
　政府のコロナ対応を検証した有識者会議が昨年6月にまとめた報告書では「保健所の設置数が大きく減少した一方、日常業務の増加やICT（情報通信技術）化の遅れなどにより、有事に対応するための余力が乏しかった」と指摘された。
　当初、対応のツールは紙と電話が中心。医療機関からファクスで送られてきた発生届を基に患者に電話し、体調を聞き取ったり、疫学調査をしたりしていた。各保健所は設置自治体から応援職員の派遣を受けるなどして人手を増やしたが、流行のたびに高まる感染の波を前に、対応は後手後手に回った。
7413：OS５：2023/05/08(月) 20:59:07: ◆平常時からの移行、実効性確保がカギ
　窮状を打開しようと、全国の保健所が取り組んだのが、デジタル化による業務の効率化だ。
　多摩府中保健所（東京都府中市）など都が管轄する6カ所の保健所では21年12月から紙カルテを廃止し、ネット上の「クラウド」に保存する方法を導入。患者への連絡を電話からショートメッセージに変えたほか、問い合わせ対応用として人工知能（AI）による自動対話システム「チャットボット」などを採用した。電話業務は、1カ月当たり計1万時間減らすことができたという。

　元墨田区保健所長の西塚至・都新型コロナ感染症対策担当部長は「デジタル化の進展はコロナのレガシー（遺産）と言える」と強調する。
　ただ、デジタル化が進んでも、感染症の流行時には一定の業務増は避けられない。逼迫を避けるためには、平時から緊急時へのスムーズな移行が鍵を握る。このため厚生労働省は、感染拡大時の対応力強化を目指し、各保健所が「健康危機対処計画」を1年間かけて策定し、24年度から運用を始めることにした。計画では、感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要な業務の内容や量を見積もる。
　保健所長の経験がある浜松医科大の尾島俊之教授は計画の実効性の確保が課題になると指摘する。「形をつくるのに加えて、いかにして魂を入れるか。今後、地震や水害など他の災害時にも活用できる仕組みにして、実際に活用する機会を増やせば実効性をより高められる」
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連載＜コロナ禍の教訓＞　

　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7414：OS５：2023/05/08(月) 20:59:29: https://www.tokyo-np.co.jp/article/248340
感染防止か経済活動かー　どちらを優先するか揺れ続けた政治判断　説明責任と透明性、事実ベースで検証を
2023年5月7日 06時00分
連載＜コロナ禍の教訓＞⑤政治判断
　「サラリーマンの街」と呼ばれ、飲食店がひしめく東京・新橋。昨年末、新型コロナ禍で迎えた3回目の年の瀬は政府による行動制限がなく、忘年会などで押し寄せる人波を複雑な心境で見つめる男性がいた。
　新橋駅近くに診療所を構え、コロナ患者の往診に奔走してきた在宅医の佐々木淳さん（49）。感染「第8波」が拡大局面に入っていた時期。年明けには全国の1日当たりの死者数は過去最多を更新した。第8波で亡くなった受け持ちの患者も少なくなかった。
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月
2回目の緊急事態宣言が発令された東京・新橋の飲食店街。当時は人影もまばらだった＝2021年1月

　同じ時間、同じ場所でも「コロナの存在しない世界」と「コロナの存在する世界」がある—。募った思いを交流サイト（SNS）に発信した。「『分断』というよりも、パラレルワールドといった方が良いのかもしれない」。社会が日常を取り戻す選択をしたのなら、自分はそれを受け入れるしかない。ただ政府の姿勢には、感染拡大を許容しながらリスクを十分に説明していないと感じ、釈然としなかった。
　コロナ禍の3年間、政府が問われ続けたのは政治判断の妥当性だ。例えば緊急事態宣言。発令を最終判断するのは時の首相だが、経済優先か感染対策重視かで意見が割れ、菅政権時代には期間や対象地域を巡って政治家と専門家の衝突が表面化した。
　この先も重症化率の高いコロナの変異株が出現して猛威を振るったり、別のウイルスが大流行したりして、政治が対応を迫られる局面が来る可能性もある。
　専門家らで組織する政府対策分科会の尾身茂会長は「政治が専門家と別の判断をすることは当然、あり得る。その際、大事なのは、国民が納得する政治の説明責任による透明性だ」と指摘。「今こそ第三者を含め、政治、行政、専門家が何を言い、何を書き、何をしたのかを事実ベースで検証することが重要だ」と訴える。
7415：OS５：2023/05/08(月) 20:59:45: 　◇
◆医療の専門家と政治家との衝突が表面化
　政府は3年余の新型コロナ対応で、感染拡大防止と社会経済活動のどちらを優先し、どう両立させるかで揺れ続けた。中でも2020年9月に発足し、経済再生を重視した菅政権時代は意見対立が目立った。政府対策分科会の尾身茂会長は両立について「『言うは易く、行うは難し』だった」と振り返る。
　菅義偉前首相は1年間の在任中、社会経済活動の再開を模索した。だが感染者が急増すると、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を繰り返し、不要不急の外出や移動の自粛、飲食店の時短営業などを要請した。
　象徴的だったのが、コロナ禍で傷んだ経済を上向かせようと、20年7月に始まった観光支援事業「Go　To　トラベル」。継続、見直し、停止と判断が後手に回るうち、年末にかけて感染が拡大。翌年1月、東京都などに緊急事態宣言を発令したが、「遅きに失した」と批判された。
　尾身氏は「全体として見れば、専門家は医療逼迫ひっぱく防止により重点を置き、政治は社会経済を回すことにより重点を置いた」と指摘。分科会委員で経済学者の小林慶一郎慶応大教授も「当時はワクチンも治療薬もなかった。経済や社会のためにも感染を最大限抑えることが必要だったが、政府は前のめりに経済を再開したがっていた」と語る。

　厚生労働相として、政治判断の一角を担った自民党の田村憲久衆院議員は「ある程度、経済を動かさないと国民生活が成り立たない。完全な答えはなかった」と強調。「感染症と医療の専門家ばかりでなく、自殺者の増加など社会を止めることで生じる問題を分析する社会システムの専門家が必要だった」と別の課題も口にした。
　21年夏の東京五輪を巡っても、政府側は当初、尾身氏らが提言した無観客開催に耳を傾けず、有観客にこだわった。感染拡大を防げず、東京への緊急事態宣言を発令する段階になってようやく無観客にかじを切った。尾身氏は無観客を提言したことについて「言わなければ歴史の審判に耐えられないんじゃないかと」と当時の苦悩を明かす。
　岸田政権が発足し、重症化リスクの低いオミクロン株が主流になると、医療と経済の専門家の間でも意見の違いが目立ち始めた。濃厚接触者の待機期間の短縮など、政府が専門家に意見を聞かずに政策を変更する場面も出てきた。
　コロナは8日から、感染法上の分類が5類に移行するが、尾身氏は次の危機に備え、問題点の共有が重要だと指摘する。「パンデミックでは分断や不安や差別が起こりやすい。なるべく最小化し、合理的な大きな方向にまとめるのが政治家の役割だ」（井上峻輔）＝おわり
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連載＜コロナ禍の教訓＞　
　2020年1月に日本国内で初めて確認された新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法上の分類が5類に移行され、コロナ対策は大きな転換点を迎える。3年余りのコロナ禍から見えてきた教訓を探る。
7416：OS5：2023/05/09(火) 13:02:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b9fe6a617eb52fd806071c7712f6ca2475fffc
新型コロナ「5類」に移行　外来患者受け入れの医療機関、悩む対応
5/9(火) 11:00配信
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同様の扱いになった。宮城県内では、軽症者などを受け入れていた宿泊療養施設は閉鎖され、より多くの医療機関で外来患者に対応できる体制づくりをめざしているが、各診療所は患者をどのように受け入れるか、頭を悩ませている。（根津弥、平川仁）

　JR仙台駅近くの「アパホテルTKP仙台駅北」（仙台市宮城野区）では8日朝、県から委託を受けた職員が血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターなどを片付けていた。同ホテルは2021年4月から療養施設となっていたが、残っていた療養者8人が退所し、役割を終えた。

　県によると、県内では20年4月以降、ホテル計16カ所が軽症者などの療養施設になり、3年間で計約6万1400人が利用した。昨夏のピーク時には、1日で1600人超が施設で過ごしたという。

　今後は、入院の必要がないコロナ患者は自宅で過ごすことになる。政府は「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨しているが、法律に基づく外出制限はない。同居者なども、行動に制限を伴う濃厚接触者としては扱われなくなる。

　村井嘉浩知事はこの日の定例会見で、「マスクを外して普通の日常生活に戻すことができた」としつつ、「コロナがなくなるわけではなく、感染力は強い。マスクや換気、手洗いは自主的な判断で実施してほしい」と呼びかけた。

　　　　　◇

　今後の課題の一つが、外来診療の体制構築だ。県は発熱外来を受け入れる医療機関を現在の720カ所から増やしたい考えだが、最前線の医療現場からは疑問の声も上がる。

　仙台市若林区の「七郷（しちごう）クリニック」は、移行前と同様の感染対策を取りながら、今後も外来診療を続ける。院長の阿部基（もとい）医師（65）は「5類になったからといって、ウイルス自体や病原性が減るわけではありませんから」と話す。

　クリニックではこれまで、駐車場に止めた車内で症状などを聞き取り、薬の処方までしていた。8日からは、PCR検査の結果が陽性の場合は裏口から入ってもらうことで、正面玄関から入る胃腸科などの一般患者と動線を分けた。

　発熱外来専用スペースでは、フェースシールドや個人防護具（PPE）を着けたうえで診察する。

　「直接のどや顔を見られるので、より正確に診られる」と話す。

　同クリニックでは、20年7月から、計2万人にPCR検査を実施。発熱外来は電話予約だけにし、昨年7、8月には、1日50人の陽性者が出る日が続いた。今年3月には陽性者のいない日もあったが、4月から徐々に増え、最近は1日10人程度。8日も午前中だけで3人の陽性者が出た。

　「（5類移行で）社会を回す」という国の判断は理解できるが、「大型連休や今後は夏休みもあり、新たな感染の波が来ない理由はない」と懸念する。

　また、阿部さんは、国が5類移行に伴い診療報酬の特例加算を大幅に減らすなか、新たにコロナ診療を始める医療機関が増えるのか疑問を抱く。

　感染の波が来れば検査の予約電話が鳴りやまず、5人の看護師のうち1～2人がつきっきりとなり、一般患者の診療が進まない。「コストがかかるのは間違いない。うちは機材やこれまでの経験があるが、これから始める医院は大変だろう」と推測する。

　塩釜市の「坂総合病院付属北部診療所」はこれまで発熱患者は原則、かかりつけの患者に限り診察していた。今後は診療所の混み具合などを見ながら、できる範囲で新規の発熱患者も受け入れるという。

　ただ、新たな感染の波が来た際の病院間の連絡に不安がある。これまでは保健所が重症患者の入院先を手配していたが、今後は医療機関が自ら入院先を探す必要があるためだ。

　宮沼弘明所長（63）は「一般の外来もいる中、感染が広がってコロナ患者が殺到すれば対応は難しい。重症者なら入院先を探さなければならず、断られることが続くと1時間ほど診療がストップしてしまうのではないか」と懸念する。

　　　　　◇

　宮城県と仙台市は8日、208人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　各保健所・支所管内の新規感染者数は次の通り。

　仙台市126人▽仙南7人▽塩釜14人▽岩沼4人▽黒川6人▽大崎8人▽栗原3人▽石巻17人▽登米2人▽気仙沼12人▽陽性者サポートセンター（仙台市分を除く）9人

朝日新聞社
7417：OS５：2023/06/04(日) 20:45:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/931544fcc540df442c17099ec1320ec7bef0c938
京都の山里の診療所、突然の所長「辞職」で混乱　「常勤医師不在つらい」原因は市の姿勢
6/4(日) 10:01配信

京都新聞
中村所長が辞職の意向を固め、住民の間に不安が広がっている（京都府南丹市美山町・市南丹みやま診療所）

　京都府南丹市美山町の市南丹みやま診療所で唯一の常勤医師である中村真人所長（68）が、6月末で辞職する方向が明らかになった。同診療所を訪れた患者や町民らは、先行きへの不安を訴え、市に診療所の存続と後任の早急な確保を求めた。

　「びっくりだ。人当たりが良く、辞めるのは惜しい」。18日朝に同診療所でリハビリを終えた男性（90）は表情を曇らせた。60代男性は「常勤医師の不在はつらい。不安だ」と吐露した。

　中村所長は外来診療や訪問診療などを担い、屋台骨を支えてきた。共に診療の中核を担ってきた尾嵜博医師は79歳と高齢で、中村所長の穴を埋めるのはたやすくない。70代男性は「診療所は絶対になくしてはいけない。早く後任を探してほしい」と訴えつつ「住民は困る。急な辞職は少し無責任にも感じる」とつぶやいた。

　市は2021年に介護老人保健施設を廃止。22年には入院病床を休止し、体制は縮小の一途をたどる。辞職を決めた主因は入院病床を再開しない市の姿勢にあるという。

　住民団体「美山の医療を守る会」の会員で、診察に来た武田勝さん（74）は「医療が本当の崖っぷちに追い込まれた」と声を落とした。

　同会は市に質問や要望をまとめた書面を出し、5月19日には府に医療体制の維持を申し入れ、25日には同町で住民集会を開いた。武田さんは「市が一歩前に出れば、中村所長の気持ちは動くのではないか。円満な方向になってほしい」と望みをつないだ。
7418：OS５：2023/06/21(水) 19:30:22: リスクに見合う給料もらってたんですかねえ
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20230621-1608-28310.html
5歳の今も意識不明…生後7カ月の男の子の“酸素チューブ”外れた医療事故当時対応した看護師3人書類送検
2023/06/21 16:08東海テレビ

5歳の今も意識不明…生後7カ月の男の子の“酸素チューブ”外れた医療事故当時対応した看護師3人書類送検

ニュースONE

(東海テレビ)

　愛知県長久手市の愛知医科大学病院で2018年、入院していた当時生後7カ月の男の子が意識不明となった医療事故で、看護師3人が業務上過失致傷の疑いで書類送検されました。　長久手市の愛知医科大学病院では2018年、入院していた当時生後7カ月の男の子の酸素チューブが外れ、酸素が脳に十分供給されなくなる事故がありました。　男の子は5歳になった今も、意識不明の状態が続いています。　警察は当時対応にあたった30代の女性看護師3人が、ベッドで男の子の体の向きを変える際、チューブが外れないようにする注意を怠ったなどとして、業務上過失致傷の疑いで、21日に書類送検しました。3人の認否は明らかにしていません。　男の子の母親は取材に対し「書類送検され、親としてほっとしています。同じような被害者が生まれないためにも、きちんと刑事罰を受けてほしいです」と話しています。
7419：OS５：2023/06/24(土) 00:13:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5c8f290d85834e64493840d7201e52e94b2e46
「来週にも医療崩壊」沖縄の医療関係者危機感　コロナ、全国で拡大
6/23(金) 18:21配信

毎日新聞
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

　厚生労働省は23日、全国約5000の定点医療機関から報告された12～18日の新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり5・60人だったと発表した。前週比1・10倍で、増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。

【写真で振り返るコロナ禍】防護服でハグ、猫もマスク

　沖縄県の12～18日の患者数は1医療機関あたり28・74人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した直後から1カ月あまりで4・73倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は500人を超え、今年1月の第8波を既に上回っている。

　県立中部病院感染症内科・地域ケア科の高山義浩医師は「市中での感染拡大に加え、医療従事者の感染による人手不足と、院内感染によって医療逼迫（ひっぱく）が進んでいる」と指摘する。さらに、5類移行で県による入院調整がなくなったことも医療逼迫に拍車をかけているといい、「患者が救急医療機関に集中しないよう、症状やリスクに応じて、自宅や施設で療養を続けたり、地域の病院で治療したりするなどの整理が必要だ」と訴える。

　沖縄県は21日、救急医療を守るため、県民に検査キットや解熱剤を事前準備し、軽症者は救急受診を控えるよう求めた。高山医師は「発熱などの症状がある人はイベントや飲み会に出かけないなど感染拡大防止に協力してほしい。重症化リスクが高い高齢者は、今の流行状況では人と集まるのを控えてほしい」と呼びかけている。【金秀蓮】
7420：OS5：2023/06/26(月) 12:00:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/abb408ae2820f2c973f79845c02b1ab3bde491b4
インフル、10月にも流行か　南半球で増加、往来も再開　専門家「大規模化の恐れ」
6/26(月) 7:02配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　インフルエンザの感染拡大が続く中、早くも来季（今年秋～来年春ごろ）の早期流行が懸念されている。

　日本の流行予測に重要な南半球で患者が増えている上、新型コロナウイルス下で停滞した海外との人の往来も再開したためだ。専門家は例年より2カ月ほど早い10月にも流行が始まり、規模も大きくなる恐れを指摘する。

　南半球のオーストラリアは日本と季節が逆で、近く本格的な冬季に入る。豪州保健省によると、新型コロナ下の2020、21年は流行しなかったが、昨年は6月に大規模なピークを迎えた。今年は患者が5月から急増し始めており、世界保健機関（WHO）によると、南米のチリやパラグアイなどでも増えているとみられる。

　日本では、インフルエンザは12月に流行入りし、1～2月にピークを迎えることが多い。厚生労働省によると、新型コロナ拡大後は流行しなかったが、今季（22年秋～23年）は3年ぶりに流行し、各地で集団感染が相次いだ。免疫がない人の増加やマスク着用基準の緩和などが要因とされる。

　厚労省によると、今月18日までの1週間に報告された1定点医療機関当たりの患者は1．29人。2月中旬をピークに減少傾向が続くが、流行の目安（1人）を依然上回る。流行は近く収まる見通しだが、今季の患者は同日時点で推計435．9万人に上る。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「世界的な流行状況は新型コロナ拡大前に戻った」と指摘。「国を超えた人の往来が再開し、ウイルスが南半球から日本を含む北半球に流入するリスクが高まった。来季の流行確率はかなり高く、免疫がない人が依然多いため、今季より大規模になる恐れがある」と警戒する。

　慶応大の菅谷憲夫客員教授（感染症学）は「欧米の状況から考えると、10月ごろから流行が始まり12月初旬にかけてピークを迎える可能性がある」と分析。「今季は小規模で済んだが、人の往来が活発になったことなどから、規模は過去数年で患者が最多だった17～18年に近づく恐れがある。ワクチン接種を早めに受けてほしい」と訴えている。
7421：OS5：2023/06/29(木) 08:41:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7e37532891ff4d6891bbbd46072fefeb2ee365
「医療崩壊の瀬戸際だ」沖縄、コロナ入院急増 911人に　県内最大の流行となった1166人に迫る
6/29(木) 8:02配信

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沖縄タイムス
（資料写真）空から見た那覇市の中心市街地

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄県と県内医療機関の病院長で構成する病院長会議が28日夜、南風原町の県医師会館で開かれた。同日時点のコロナ入院患者は、昨年夏の「第7波」に迫る911人いることが報告された。一部の医療機関に患者が集中する現状を改善するため、患者の重症度に応じて医療機関をグループ分けし、平準化する案が提案された。

【写真】沖縄でコロナ感染拡大　医師「打つ手がない」　観光シーズン控え新たな懸念も

　会議は一部非公開。各病院の代表者が現状報告し「小児の感染が増えて人手が回らず、このままでは診療制限せざるを得ない」「医療崩壊の瀬戸際だ」などと悲鳴に近い声が上がった。

　出席者によると、県発表の入院患者は18日時点で507人だったが、その後に急激に増え、28日時点で911人まで膨れ上がった。県内最大の流行となった昨年8月の1166人に迫る規模になっている。

　5月8日に新型コロナの感染症法の位置付けが5類に移行して以来、県による入院調整がなくなったこともあって、24時間体制で患者を受け入れる一部の病院に患者が集中。病院によっては常に満床状態が続いているという。

　会議後に記者会見した県の糸数公保健医療部長は「幅広い医療機関で対応することが大切だ。患者の症状によって受診する病院をグループ分けし、重症者は高度な医療を提供する病院、軽症者は地域の病院を紹介するシステムができれば逼迫（ひっぱく）解消につながる」と強調。既に那覇市医師会では取り組みに向け動いているとし「県としても早急に対応したい」と述べた。（社会部・下里潤）
7422：OS5：2023/07/21(金) 09:37:02: https://www.tokyo-np.co.jp/article/264451
東京都で新型コロナ「緩やかな増加傾向」　複数の感染症が同時に流行　搬送先がすぐに決まらないケースも
2023年7月21日 06時00分
　東京都は20日、感染症法上の5類移行後、新型コロナウイルスの定点医療機関あたりの直近1週間（10～16日）の患者報告数が最多の8.25人だったと発表した。報告数は4週連続で増加しており、都がモニタリング分析を依頼している専門家は「緩やかな増加傾向」と指摘。今後の感染動向への注意を呼びかけている。（渡辺真由子）

◆救急外来の受診者急増「終わり見えない」
　入院患者数（17日時点）も1333人と4週連続で増加。専門家は「医療提供体制の大きな負荷は今のところ見られない」と評価する傍ら、「小児科と救急外来では他の疾患の受診者が増加している」として換気や手洗い、場面に応じたマスク着用などを促している。
　一方、都感染症情報センターによると、子どもを中心に流行が続く感染症「ヘルパンギーナ」は、定点医療機関あたりの直近1週間（10～16日）の患者報告数が6.59人。前週の8.0人から減少したが、依然として警報レベルを超えている。「RSウイルス感染症」も患者報告数が2.42人と高い水準が続いている。
　都立小児総合医療センター（府中市）では19日現在、入院患者のうち、新型コロナは2人にとどまるものの、「RSウイルス感染症」が24人、気管支炎などを引き起こす「ヒトメタニューモ」が14人いる。加来真弓総務課長は「さまざまな感染症が同時に拡大している」と話した。
　複数の感染症の流行を受け、救急外来の受診者も急増。例年1日あたり約100～110人だが、6月下旬以降170人前後で推移し、17日には266人に上った。医療体制については「転院や退院の調整をすることで、逼迫ひっぱくはしていない」としつつも「ピークは見えず、終わりはまだ見えない」と警戒する。
◆熱中症疑いで搬送も増加「適切な利用を」
　患者に新型コロナウイルスに感染した疑いがあり、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の7月第3週（10～16日）の件数が、東京都内で前週の3割増になった。
救急搬送困難事案　現場に到着した救急隊が、医療機関に受け入れ可能かどうかを照会した数が4回以上で、現場にとどまった時間が30分以上となった事案を指す。総務省消防庁が全国の統計を1週間ごとに公表している。

　東京消防庁管内では、7月第2週（3～9日）は324件だったが、第3週は約1.3倍の418件に増えた。ただ、今年のピークだった1月第1週（2～8日）の871件の半分以下にとどまっており、コロナ疑いの搬送が救急出動態勢の逼迫を招く状況には至っていないという。
　一方、総務省消防庁のまとめでは、47都道府県の52の消防本部の件数を合わせると、7月第2週は前週の1.1倍の613件だった。第3週は約1.4倍の967件だった。
　東京消防庁が懸念するのは、熱中症疑いによる搬送の増加で、今月に入り100件を超える日が相次いでいる。同庁は「地域によって救急車の出場率が高い状況が続いている。適切に利用してほしい」と呼びかけている。（鈴鹿雄大）
7423：名無しさん：2023/09/14(木) 20:48:37: 8863 ：OS５：2023/09/14(木) 20:48:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/12d3db629170e559b8a2493b3a1bcd908dd42196
新厚労相が会見「医療関係団体の代弁者ではない」　かつて組織内候補
9/14(木) 20:05配信

朝日新聞デジタル
就任会見に臨む武見敬三厚生労働相=2023年9月14日、東京・霞が関、藤谷和広撮影

　私は医療関係団体の代弁者ではない――。第2次岸田再改造内閣で初入閣した武見敬三厚生労働相は14日の就任会見でこう述べ、国民の立場で職務にあたると強調した。武見氏はかつて「日本医師会」（日医）の政治団体「日本医師連盟」（日医連）の組織内候補で、日医が厚労相就任を歓迎するコメントを出していた。

　武見氏は13日の内閣改造で初入閣した。日医は同日、松本吉郎会長名でコメントを発表。新内閣を「大変素晴らしい布陣」と評価したうえで、特に武見氏が厚労相、日医連の組織内候補の自見英子氏が地方創生相として入閣したことは「日本医師会として、誠に喜ばしい限り」とした。

　武見氏の父・太郎氏は日医の元会長。武見氏は1995年の参院選比例区で日医連の組織内候補として初当選し、その後、東京選挙区に移ってからも、日医連が推薦を出すなど支援してきた。自見氏も組織内候補として参院選比例区で当選を重ねてきた。

　来年度は医療機関の収入に直結する診療報酬の改定があり、年末に向け日医をはじめとした利害関係者との調整が本格化する。

朝日新聞社
7424：OS５：2023/09/14(木) 20:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/a35dceecb54938ba39675d2876087dc19abd5620
「第9波」ピークか　医療現場ひっ迫の中…新変異株「ピロラ」国内で初確認　症状は？
9/13(水) 11:26配信
東京消防庁の総合指令室には、一日およそ2800件の119番通報が寄せられています。

　東京消防庁は今月、11日時点で2回「救急車ひっ迫アラート」を出すなど対応に追われています。

　救急の現場がひっ迫している背景の一つとみられるのが、コロナ患者の増加です。

　いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長：「症状は、のどの痛みと発熱ということで。ちょっとのど見せてもらってもいいですか。のど真っ赤ですよ」

　全国の入院患者数の推移を見てみると、5類に移行する前の第8波に迫る勢いになっています。

　医療現場の医師は、すでに“第9波”のピークを迎えているのではないかと話します。

　伊藤院長：「今の“第9波”はもう十分にど真ん中にいると思っています」

　現在すでに感染が広がっているのは「EG.5」、通称「エリス」です。

　伊藤院長：「エリスも今までのものに比べると、感染するスピードが早く、今はおそらく半分以上がエリス株になっていると思う」

　そんななか、東京都は7日、新型コロナウイルスの新たな変異株「BA.2.86系統」、通称「ピロラ」が国内で初めて確認されたと発表しました。

　伊藤院長：「ピロラに関しては症状の情報が少なくて、今のところ検出されている方の症状は比較的軽症であるというところまでの情報です」

（「グッド！モーニング」2023年9月13日放送分より）

テレビ朝日
7425：OS5：2023/09/19(火) 12:53:10: 8889 ：OS5 ：2023/09/19(火) 12:52:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/689b975452214cb651d9c7a014bca0cc10ffbb87
日本医師会の元会長「けんか太郎」が父の武見厚労相、日医代弁者になること「毛頭考えず」
9/18(月) 9:05配信

読売新聞オンライン
武見敬三氏

　武見厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、父親が日本医師会（日医）の会長だったことに自ら触れ、「医療関係団体の代弁者になることは毛頭考えていない」と強調した。

　武見氏の父・太郎氏は長く日医会長を務め、日医の意に沿わない場合、政府相手でも徹底抗戦し、「けんか太郎」の異名を取った。

日本医師会

　武見氏はかつて日医の政治団体、日本医師連盟（日医連）の組織内候補だった。１３日の内閣改造では、日医連の現在の組織内候補である自見地方創生相も初入閣した。日医は声明で両氏の入閣を「誠に喜ばしい限りだ」と歓迎した。

　年末に向け、日医などと診療報酬改定の調整が本格化する見通しで、武見氏には「身内びいきになる」との懸念を打ち消す狙いがあったようだ。政府内では「日医が嫌がる政策に切り込めるか、今後力量が試される」との声が出ている。
7426：OS５：2023/10/09(月) 16:13:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7116527374f70423955bfc3506e742a03061547b
インフル、なぜ今急拡大？　　例年より大規模化か
10/9(月) 7:30配信
時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　例年冬に流行するインフルエンザが9月に入り、全国で急拡大している。今月1日までの1週間では、14都県で流行が注意報レベルを超え、休校や学級閉鎖などになった施設数は2204に上る。今シーズン（今年秋～来年夏）の流行は新型コロナウイルス出現前より大規模になる恐れもある。

【ひと目でわかるグラフ】インフルエンザ患者報告数と全国の患者数

　―現状は。

　厚生労働省は全国約5000の定点医療機関からの患者報告数を集計している。1週間で1機関当たり「1人」を超すと流行入りと判断されるが、昨年末に1人を超えて以降は流行状態が続く。感染は9月に入って急拡大しており、1日までの1週間は1機関当たり9．57人で前週比約35％増となった。沖縄や千葉、東京など14都県で注意報レベル（同10人）を超えている。

　―急拡大の要因は。

　専門家が指摘するのは、免疫の低下だ。日本では新型コロナの感染拡大が2020年1月に始まったが、感染対策が奏功したためかインフルエンザは昨年末までは流行しなかった。その結果、多くの人でインフルエンザに対する免疫が低下し感染しやすくなった。

　水際対策が4月末で終了し、国際的な人の往来が再び活発になったことも要因とされる。特に9月以降の感染者急増は、学校が新学期を迎えて再開したことが大きいとみられる。

　―今後の見通しは。

　正確な予測は難しい。日本の推計患者数は各シーズン1000万～1500万人程度で推移してきたが、新型コロナ流行後は激減した。ただ人々の生活が元に戻りつつあった昨シーズンは約439万人に増えた。免疫の低下や往来増加により、今シーズンは例年より大規模になる恐れもある。

　―必要な対策は。

　新型コロナと同様、外出から戻った時の手洗いといった基本的な感染対策が効果的だ。ワクチン接種も有効とされる。日本ワクチン学会は9月下旬、今冬の流行が懸念されるとして「接種を強く推奨する」との見解を公表した。同学会は接種とともに、手指消毒やマスク着用といった予防策の重要性も訴えている。
7427：OS５：2023/10/23(月) 21:49:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc741d031fc26ad35eebdd169965a96ba7da9b0
沢井製薬が検査不正　胃炎薬を詰め替え
10/23(月) 19:21配信

時事通信
胃炎治療薬の検査不正について記者会見する沢井製薬の木村元彦社長＝２３日午後、大阪市淀川区

　後発医薬品大手の沢井製薬は23日、九州工場（福岡県飯塚市）で製造した胃炎・胃潰瘍治療薬「テプレノンカプセル50ミリグラム（サワイ）」の品質検査で不正があったと発表した。

　カプセルを検査する際に薬剤を別のカプセルに詰め替える手口で、2015年から約8年間続いた。使用期限内の商品は既に自主回収を始めている。

　今年4月に不正が発覚した後、同社は外部弁護士らによる特別調査委員会を設置。報告書によると、13年に検査でカプセルが十分に溶けない事例が見つかり、当時の工場長が原因究明のために薬剤の詰め替えを指示したところ、現場の担当者が正規の手法だと誤認した。今年4月、新任の担当者が気付いて発覚するまで誤った手法が引き継がれていた。
7428：OS５：2023/10/23(月) 21:49:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d916591338d4857166d477a6c484cb8be2fe28
薬の安定供給への影響懸念も　沢井製薬の検査不正
10/23(月) 18:31配信

産経新聞
沢井製薬の木村元彦社長（南雲都撮影）

ジェネリック医薬品（後発薬）の深刻な供給不足が続く中、再び、後発薬メーカーによる不正が明らかになった。業界最大手、沢井製薬では長年、承認を受けた手順と異なる方法で品質確認検査が行われていた。国内後発薬市場でトップシェアを争う沢井製薬の不正は業界に衝撃を与えている。

沢井製薬は２３日、九州工場（福岡県飯塚市）でつくっていた胃潰瘍や急性胃炎の治療薬、「テプレノンカプセル５０ミリグラム（サワイ）」にかかわる安全性確認を巡り、不正があったと発表した。

平成２２年に行った社内の試験で、有効期限の３年を１年超えている長期保存していたカプセルを使った場合、薬の成分の溶出が低下していることが分かった。その後、２７年以降、保存３年目のカプセルから内容物を取り出して別の新しいカプセルに詰め替えて試験を行うという、承認を受けた手順と異なる方法で試験を進めた。同社は「有効性や安全性に大きな影響を与える可能性は低い」としている。

当局による業務停止命令などの判断はまだ行われておらず、同社の生産体制や、後発薬全体の安定供給への影響については未知数だ。同日、会見を開いた木村元彦社長は「行政当局の判断を待っている。既存品の出荷に影響を及ぼさないように対応する」と答えるにとどめた。

ただ、現在、国内で起きている後発薬の供給不足は令和２年以降相次いで発覚した後発薬メーカーによる製造工程や品質管理の不正に端を発している。小林化工（福井県）では２年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入したことによる健康被害が明らかになった。３年３月には当時、業界最大手だった日医工（富山市）が、承認されていない工程で製造した医薬品を出荷するなど品質管理上の問題を指摘され、富山県から業務停止命令を受け、製品を自主回収した。こういった不祥事の積み重なりが今も続く供給不足につながった。

「日医工の不正の後、業界のリーディングカンパニーになった沢井製薬での不正。いよいよ安定供給が危なくなるのでは」。製薬業界関係者はこう不安をあらわにした。

この十数年、政府は医療費の抑制につなげようと後発薬の普及を促し、４年度の出荷ベースでの調査によると、後発薬の数量シェアは約８割を占めるようになっている。その中で、後発薬業界には、需要の急拡大にメーカー側の体制整備が追いつかない状態が続いていた。

その中で、沢井製薬は業界のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、率先して法令順守の意識を高めなければならない立場だった。今回は、会社側が４月に不正を把握しながら、公表が１０月になったという、対応の遅れも指摘されている。安全性の高い薬の安定供給のためにも信頼回復が急がれる。
7429：OS５：2023/10/23(月) 21:54:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/862f63977c9a172b9c9359d6b3e090529029fc0f
後発薬不足、対策に厚労省本腰　「少量多種」、品質不正が影響　インフル流行で深刻化
10/22(日) 7:08配信

時事通信
日医工富山第一工場に立ち入り調査に入る富山県や厚生労働省の職員ら＝２０２１年３月、富山県滑川市

　インフルエンザや新型コロナウイルスの流行で、医薬品不足が深刻化しつつある。

　背景にあるのは、全体の約8割を占めるジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給構造だ。多くのメーカーが重複して少量ずつ生産しているが、品質不正問題で複数社が製造停止に追い込まれ、供給が不安定化した。厚生労働省はこうした「少量多品目」構造の解消と安定供給に向けて本腰を入れており、専門家会議で生産の集約化などを検討している。

　厚労省によると、事の発端は2021年以降、「小林化工」（福井県あわら市）や「日医工」（富山市）など後発薬メーカー十数社が品質不正により相次いで業務停止の処分を受けたことだ。22年8月末には後発薬の約4割が出荷停止となった。

　新型コロナやインフルの流行拡大が追い打ちをかけ、せき止めや解熱鎮痛剤など医薬品全体の供給不安が出ている。日本製薬団体連合会によると、「供給停止」や「限定出荷」は今年9月時点で、全1万7682品目の22．9％に達した。厚労省によると、特にせき止め薬は、コロナ前と比べて15％も供給量が低下したままだ。

　武見敬三厚労相は今月18日、主要メーカー8社に増産を要請した。日本医師会も6日、医療機関の7割以上が医薬品不足に直面したとする緊急調査結果を公表。せき止め薬などの不足が目立ち、国やメーカーに対策を求めた。

　後発薬は、薬価算定後は少なくとも5年間の安定供給の義務がある。一方、同種薬の多さなどから薬価の下落が続き、企業の生産効率や収益性は低下。採算を確保するために新たな品目を投入することで、「少量多品目」の悪循環が生じているとされる。

　厚労省の専門家会議は7月、後発薬の安定供給に向けた議論を開始。今月、安定供給に貢献しない企業の新規参入を抑制するほか、医療上の必要性や市場シェアの低い品目の整理などを盛り込んだ中間報告を公表した。企業の再編促進策なども議論し、年内にも対策案をとりまとめる方針だ。
7430：OS５：2023/10/24(火) 15:51:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/13b58be23f96d97553f50c8d0c85b4223feea749
外科手術にも大やけどの子どもにも鎮痛剤なし、医薬品使い果たしたガザの病院
10/24(火) 12:04配信

CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　イスラエルの空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区の病院で市民の治療にあたっている医師たちが、患者のためのモルヒネも鎮痛剤も使用できなくなったと訴えている。国際ＮＧＯ「国境なき医師団」の責任者が２３日に明らかにした。

エルサレムにいる国境なき医師団の責任者レオ・カンズ氏は、外傷治療と手術のための器具や医薬品の重要性を訴え、医師たちは「適切な量の麻酔薬も、適切な量のモルヒネもないまま外科手術を行っている」と語った。

「痛みの管理については行われていない。現在、モルヒネなしで手術受ける人たちがいる。今も２人の子どもがそうだった」

「不幸にも、負傷者の中にはたくさんの子どもがいる。私が昨日話をした外科医の１人は、体の表面の６０％にやけどを負った１０歳の子を担当した。この男の子に鎮痛剤は投与できなかった」

「こうした必須の医薬品が市民に届くことを妨げる正当な理由は何もない」（カンズ氏）

国連の専門家は先週、イスラエルのガザ封鎖は「言葉にできないほど残酷」で、国際法や刑法に違反すると指摘していた。

カンズ氏はまた、親が自分や子どもの死亡を想定して、子どもたちの手足に名前を書いていることも確認した。市民は「一緒に生きるか一緒に死にたい」という思いから、一家で同じ部屋に寝ているという。

燃料不足も病院の機能や水の供給に影響を及ぼしている。燃料がなければ水の脱塩ができず、水の品質が保てないとカンズ氏は言い、ガザ市民の多くは未処理の水を飲んで下痢の流行につながっていると指摘した。

「戦争にだってルールがある。民間人への爆撃はできない。あまりにも多くの子どもや女性が病院にいる。これは容認できない」とカンズ氏は話し、無差別な爆撃をやめるよう訴えた。
7431：OS５：2023/10/24(火) 18:38:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/81159bb84551953215b19123bd81b6668fa5f0ff
卑猥な言葉を出してしまう「汚言症」車両の連結部で叫び続けた高校時代、27歳男性の苦しみ
10/24(火) 17:06配信

読売新聞オンライン
　意思に反して大きく体を動かしたり、突然声を出したりしてしまう神経疾患「トゥレット症」に苦しむ人たちがいる。症状が出ないよう我慢し続けることは難しく、好奇の目で見られたり、心ない言葉を浴びせられたりすることもある。当事者の中には、公共交通機関の利用をためらう人がいる。周囲の理解を得られず、職場を追われた人もいる。制御しきれない症状に悩みながら、社会との関わりを模索し続ける若者たち。生きづらさを抱えてどう生きるか――。（加藤雅浩）

買い物もままならない生活　卑わいな言葉も口に
減音機能が付いたつぼ型の道具を使う小田中さん。今年に入り、外出する際に持ち歩くようになった。症状が出そうになると、口縁部に口を当てて叫ぶようにしている（都内の八百屋で）

　多くの買い物客でにぎわう都内の商店街。八百屋で野菜を次々とかごに入れていく小田中太一さん（27）から急に「あっ」と大きな声が出た。周囲の客は驚いた様子で顔を上げ、小田中さんの方を見る。小走りでその場を離れる人もいた。「意思とは関係なく出てしまう。周りの人には不審者だと思われてしまうし、とにかく生きづらいです」

　いくつもある症状の中で、特に悩んでいるのが卑わいな言葉や挑発的な言葉を口にしてしまう「汚言症」。東京大学医学部付属病院の金生（かのう）由紀子医師によると、汚言症は「強迫的・衝動的な色彩が強い」といい、言ってはいけない言葉ほど言いたくなってしまうのが特徴だ。具体的には「死ね」や「うんこ」などと声に出してしまう。小田中さんの場合、女性器の名称も口にしてしまうため、「女性の視線がとにかく痛くて。人に見られるのが何よりも嫌でした」。喫茶店で通報され、警察沙汰になったこともある。場合によっては、口にした本人が気づいていないこともあり、周囲から理解されにくいのが現状だ。

抑えきれない症状
「『一人二人でもこの病気のことを知ってくれているんだな』と思えれば、気持ち的にも楽になれます」と話す小田中さん（都内の自宅で）

　トゥレット症は、突然短く叫んだり、せき払いをしたりする「音声チック」と、激しくまばたきをしたり、自分の体をたたいたりする「運動チック」の両方が慢性化し、1年以上続いた場合に診断される。汚言症は音声チックのひとつに数えられる。

　チックは無意識に出てしまう場合と、症状が出る前に体がムズムズするなどの兆候「前駆衝動」が表れる場合がある。一方だけ、あるいは両方など、当事者により異なる。症状を完全に抑えるのは難しく、無理に我慢をすると、反動で悪化することもある。

　トゥレット症を発症する人は200人に1人程度。4～7歳頃での発症が多く、10歳代前半で重症化しやすい。チックは一時的に症状が表れても、成人前には自然と消えたり、軽減したりするケースも多い。しかし、一部の人は成人後も激しいチックが続き、治すことが難しくなる。チックが出てしまう原因として、脳の神経回路や神経伝達物質の異常が関係しているといわれている。治療は投薬などが一般的だが、現代の医学で完治させる方法は見つかっていない。

親でも受け入れられず
小学4年生の小田中さん。この頃にはすでにトゥレット症と診断されていた　※一部加工しています

　小田中さんがトゥレット症と診断されたのは、小学校3年生の頃。「おっ、おっ」と声を出したり、肩を動かしたりする症状が表れた。心配した母親（57）が同級生の親に相談すると、こうした症状は「チック」だと教えられた。医師から病状の説明を受けても、父親（61）は「どうしても信じられなかった。親でも受け入れられなかった」という。

　小田中さんには、激しくまばたきをしたり、自分の腹部をたたいたりする症状もあった。親から病気のことを教えられても、当時は理解できなかったという。中学に上がってようやく「誰もこんな声は出していない。人とはちょっと違うな」と気づいた。「嫌われるかな。見下されたらどうしよう」と不安になった。想像していた通りになった。中学卒業を前に、汚言症が表れ始めた。
7432：OS５：2023/10/24(火) 18:39:56: 車両の連結部で叫び続けた高校時代
高校3年の小田中さん。チックが悪化し、高校生活は苦しいことも少なくなかった。　※一部加工しています

　高校時代は苦しかった。入学式で卑わいな言葉を口にし、周りから避けられた。「うんこ」と言ってしまいそうになると、直前に「ふんが」と言い換えてごまかした。「ふんが先輩」とあだ名が付いた。上級生や下級生からもそう呼ばれるようになった。症状をまねされるのも苦痛だった。「いじめかどうかはわかりませんが……」。思わず手を出しそうになったこともある。

　とりわけ苦しかったのは通学時間。電車がホームに着くと、真っ先に車両の連結部へ移動し、両方のドアを閉めて密室を作った。ここなら声もあまり漏れない。手が動いてもドアをたたくだけだ。肘の内側に口をあて、「うんこ、うんこ、死ね、死ね」と叫び続けた。その間も、体は勝手に動き続けた。「ひとりでいると楽だけど、ひとりでいるのはつらかった。なんで自分だけこんなところに」。ドアのガラス越しに広がる乗客たちの「日常」がまぶしく見えた。

高校の通学時間は車両の連結部で肘の内側に口を付け、叫び続けた（都営地下鉄・板橋本町駅のホームで）

　連結部で叫び続けると、そこで1日の体力を使い切った。めまいを起こし、駅の事務室で休ませてもらったことも一度や二度ではない。授業中は疲れ切って寝てしまうことも少なくなかった。いらだち、悲しみ、やるせなさ――。行き場のない複雑な感情を抱えながら、「地獄の10分間」（小田中さん）を耐え続けた。

　両親は後になって、学校から通学の様子を聞かされた。事情を知らなかった父親は、「そんなときに自分は『学校行けよ、学校行け』と言っていた。随分つらい思いをしたんだろう」と悔やんだ。「頑張っていたんだな……」と、母親は泣いた。

　共に病気と向き合ってきた家族でさえ、理解が追いつかず、症状を巡って言い合いになったこともあった。仕事を終えて帰宅した父親の横で、息子が言葉にならないような声を発し、体を動かしていた。家族で食卓を囲んだ時、我慢できずに「それ、なんとかならないのか」と声を荒らげた。病気だとわかっていても、感情を抑えられなかった。「しょうがないだろ」と反論する息子から、やり場のない怒りと悲しみが伝わってきた。「この病気がなかったら、この子にはどんな将来が待っていたんだろう。なんでうちの子なんだ」。父親はいまも、現実を受け止めきれずにいる。

20歳を過ぎて症状が悪化…諦めた音楽家への夢
バンド活動をしていた頃の小田中さん。ギターを担当していた。2019年撮影

　高校卒業後は、都内にある印刷関係の工場で働き始めた。作業は製本や梱包（こんぽう）などだが、体が勝手に動くため、首や肩、腕をコルセットやギプスで固定した。ギプスの中で強い力で動こうとする体を無理やり抑え続けた結果、体を痛めてしまった。症状が出ないよう我慢し続けていたことも災いして、20歳を過ぎると症状は急激に悪化した。

　高校時代に友人とバンドを組んで演奏していたギターは、右手が思うように動かなくなり、かき鳴らすことができなくなった。13年間続けてきたギター。「なんだよ、これで終わるのかよ」。怒りにまかせて、ヘッドの部分にドライバーで大きな傷をつけた。せめて作曲だけでもと始めたピアノも、鍵盤を弾こうとすると肩や指に力が入ってしまい、音楽家の夢は諦めた。「お守りじゃないけれど、このギターがあれば病気が治ったらもう一度弾くことが出来る。気休めだけど、気休めがなければやっていけない」。ほこりをかぶったギターはいまも、タンスの奥で眠っている。
7433：OS５：2023/10/24(火) 18:40:06: 車両の連結部で叫び続けた高校時代
高校3年の小田中さん。チックが悪化し、高校生活は苦しいことも少なくなかった。　※一部加工しています

　高校時代は苦しかった。入学式で卑わいな言葉を口にし、周りから避けられた。「うんこ」と言ってしまいそうになると、直前に「ふんが」と言い換えてごまかした。「ふんが先輩」とあだ名が付いた。上級生や下級生からもそう呼ばれるようになった。症状をまねされるのも苦痛だった。「いじめかどうかはわかりませんが……」。思わず手を出しそうになったこともある。

　とりわけ苦しかったのは通学時間。電車がホームに着くと、真っ先に車両の連結部へ移動し、両方のドアを閉めて密室を作った。ここなら声もあまり漏れない。手が動いてもドアをたたくだけだ。肘の内側に口をあて、「うんこ、うんこ、死ね、死ね」と叫び続けた。その間も、体は勝手に動き続けた。「ひとりでいると楽だけど、ひとりでいるのはつらかった。なんで自分だけこんなところに」。ドアのガラス越しに広がる乗客たちの「日常」がまぶしく見えた。

高校の通学時間は車両の連結部で肘の内側に口を付け、叫び続けた（都営地下鉄・板橋本町駅のホームで）

　連結部で叫び続けると、そこで1日の体力を使い切った。めまいを起こし、駅の事務室で休ませてもらったことも一度や二度ではない。授業中は疲れ切って寝てしまうことも少なくなかった。いらだち、悲しみ、やるせなさ――。行き場のない複雑な感情を抱えながら、「地獄の10分間」（小田中さん）を耐え続けた。

　両親は後になって、学校から通学の様子を聞かされた。事情を知らなかった父親は、「そんなときに自分は『学校行けよ、学校行け』と言っていた。随分つらい思いをしたんだろう」と悔やんだ。「頑張っていたんだな……」と、母親は泣いた。

　共に病気と向き合ってきた家族でさえ、理解が追いつかず、症状を巡って言い合いになったこともあった。仕事を終えて帰宅した父親の横で、息子が言葉にならないような声を発し、体を動かしていた。家族で食卓を囲んだ時、我慢できずに「それ、なんとかならないのか」と声を荒らげた。病気だとわかっていても、感情を抑えられなかった。「しょうがないだろ」と反論する息子から、やり場のない怒りと悲しみが伝わってきた。「この病気がなかったら、この子にはどんな将来が待っていたんだろう。なんでうちの子なんだ」。父親はいまも、現実を受け止めきれずにいる。

20歳を過ぎて症状が悪化…諦めた音楽家への夢
バンド活動をしていた頃の小田中さん。ギターを担当していた。2019年撮影

　高校卒業後は、都内にある印刷関係の工場で働き始めた。作業は製本や梱包（こんぽう）などだが、体が勝手に動くため、首や肩、腕をコルセットやギプスで固定した。ギプスの中で強い力で動こうとする体を無理やり抑え続けた結果、体を痛めてしまった。症状が出ないよう我慢し続けていたことも災いして、20歳を過ぎると症状は急激に悪化した。

　高校時代に友人とバンドを組んで演奏していたギターは、右手が思うように動かなくなり、かき鳴らすことができなくなった。13年間続けてきたギター。「なんだよ、これで終わるのかよ」。怒りにまかせて、ヘッドの部分にドライバーで大きな傷をつけた。せめて作曲だけでもと始めたピアノも、鍵盤を弾こうとすると肩や指に力が入ってしまい、音楽家の夢は諦めた。「お守りじゃないけれど、このギターがあれば病気が治ったらもう一度弾くことが出来る。気休めだけど、気休めがなければやっていけない」。ほこりをかぶったギターはいまも、タンスの奥で眠っている。
7434：OS５：2023/10/24(火) 18:40:22: ゲームを通じて病気訴え
倒れても何度も立ち上がるボクシング漫画「あしたのジョー」の主人公・矢吹丈に自分を重ね、「病気を理由にここで腐ったら終わり」と、自らに言い聞かせて生きてきた（自宅で）

　夢を絶たれ、1年半続けた印刷工場の仕事を辞めてからの3年間は、何をするでもなく、自室の天井を見て過ごした。大学のキャンパスライフ、飲み会、バイク――。周りの友人と比べては、悔しい思いをした。「意識はあるけど動けない。何もしないでいる自分が情けなかった」。無為に過ごす時間の中で、自分にできることを探した。

　知人の後押しもあって、2月から「初恋さん」のハンドルネームで本格的にゲーム実況の配信を始めた。オンラインで自らのプレーを公開し、解説をしながら視聴者とチャット機能を使って交流する。趣味のゲームで「せめてジュース代ぐらいは自分で払えるように」と、毎晩のように配信を続け、少額ながら収益も上がるようになった。目的はほかにもあった。配信を通して、この病気を一人でも多くの人に知ってもらうことだ。小田中さんは配信中、タイミングを見計らって自らの症状について説明するようにしている。「同じ病気で悩んでいる人へのエールにもなる」との期待も込めて。

　この記事は読売新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
7435：OS５：2023/12/21(木) 15:31:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/144af055d557ad90852401a661e506fadabec266
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
12/21(木) 10:32配信

47NEWS
おもちゃで遊ぶ子ども（本文とは関係がありません）＝２０２３年１２月

　　愛知県に住む３０代の女性は、娘の様子を見ながら疑問に思った。１歳をすぎたのに、指さしや発語をなかなかしない。人見知りや「場所見知り」も激しい。

（写真：47NEWS）

　「ひょっとして自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）？」

　１歳半健診の際に相談すると、地域の相談窓口である「発達センター」内の療育を紹介され、週１回通うことになったが、悩みは尽きなかった。

　「私の中で、娘がＡＳＤであることは確定していたが、知的障害を併発しているかどうかが気になっていた。週に１回療育に通うだけで、それ以外の時間はずっと娘と二人きり。その時間がとても長く、もっと支援につながりたいと思っていた」

　ＡＳＤや注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など、発達障害の疑いのある子どもが増えている。ところが、すがる思いで医療機関を受診しようとしても、初診までに数カ月待ちというケースが珍しくない。「２年後」と言われた人も。なぜこんなに待たされるのか。医療の現場で何が起きているのか。（共同通信＝禹誠美）

　▽初診まで長すぎ「気が狂いそう」

　愛知県の女性は考えた末、診察を受けようと児童精神科を予約した。長女は１歳７カ月になっていた。返答は「初診は２年後になります」。

（写真：47NEWS）

　とにかく早く診察を受けたいと思った女性は、近隣の小児科の発達外来を予約。２歳の時に受診できた。予想どおり医師にＡＳＤと診断されたものの、詳しい説明や困り事へのアドバイスはなく、「療育へ行ってください」と言われるだけ。児童精神科の予約もキャンセルするよう指示されるなどし、不信感を抱いたという。

　児童精神科の予約を取り消さずに待っていたところ、キャンセルが出たため、待機期間が１年ほど短縮され、２歳９カ月の時に受診できた。「軽度知的障害を伴うＡＳＤ」と診断された。

　困り事への対処法も教わることができた。不安が強い特性のある長女には、見通しを立てるために写真や絵などで事前予告が必要という。今後どのような道を歩むか、という点などについても、医師の見立てを聞くことができた。

　「主治医から今後についてのある程度の見通しをもらえたことで、私も夫も気持ちが軽くなり、光が見えた感じがした」。一方で、児童精神科を受診するまでは「気が狂いそうだった」。食欲もなく、心身ともに不健康だったという。

　▽発達障害の可能性は「１クラスに３人」

　発達障害は生まれつきの脳機能の障害とされ、生涯特性と付き合う必要がある。ＡＳＤは特定の物事にこだわりがある他、人の気持ちを理解することや共感することなど、対人コミュニケーションが苦手とされる。ＡＤＨＤは落ち着きがなかったり、衝動的に行動したりするといった特性があり、ＬＤは読み書きや計算が苦手だ。人によっては知的な遅れを伴う場合もある。いずれも障害の程度はさまざまで、必要な配慮もそれぞれ異なる。

　文部科学省が２０２２年に公表した調査結果によると、公立小中学校の通常学級で、発達障害の可能性のある児童生徒は８・８％。３５人学級なら３人ほどが該当する。厚生労働省の２０１６年の調査では、医療機関で発達障害と診断された人は全国で約４８万人に上った。発達障害に対する認知度が高まったことが、診断者数増加の背景にあるとみられる。

　２００５年に発達障害者支援法が施行され、条文では発達障害の早期発見・早期支援がうたわれた。子どもの場合、発達段階に応じた適切な支援が行われないと、就学後に学習面や生活面で困難に直面し、うまく適応できずに二次障害を引き起こして、不登校や暴力行為などに発展してしまう恐れもある。
7436：OS５：2023/12/21(木) 15:31:33: ▽とにかく重要なのは「早期の支援」

　しかし、早期の受診・支援が必要であるにもかかわらず、初診までの「待機期間」が長くなっている。総務省が全国２７の発達障害を診る専門的医療機関を対象に行った調査（２０１７年発表）によると、発達障害が疑われる子どもの初診までに３カ月以上かかる医療機関は半数以上。最長１０カ月待ちのケースもあった。初診を待っている患者数が３１６人に上る医療機関もあった。待機期間が長期化すれば、虐待リスクも上がる。

　一方で、この待機期間を短縮できるよう、国は支援している。

　厚生労働省やこども家庭庁によると、２０１９年度から「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」を実施している。

　具体的には、診断前に医師らが行っている生育歴の聞き取りや行動観察、発達検査といった評価を、地域の児童発達支援センターなどに外部委託する。医療機関での診療時間を短くすることによって、初診待機期間の短縮を目指す狙いという。

　今後は地域の保健、子育てなどの関係者と、医師や心理士などが連携して子どもの発達相談に応じ、必要な支援につなぐ事業も進めるという。

　こども家庭庁障害児支援課の担当者は支援に早くつながる必要性を指摘する。「発達障害児支援に関しては、初診までの待機期間の短縮だけでなく、早くに支援につながることが重要。保護者の不安を和らげ、子どもの特性に応じた支援の展開を目指している」

　▽社会が寛容さを持てるように

　この問題の背景には、発達障害が疑われる子どもの増加と、専門医の不足があるという。現状や対応策はどうなっているのか。それ以前に、なぜ児童精神科を受診する必要があるのか。児童精神科医で医学博士の黒川駿哉さんに話を聞いた。

　―児童精神科を受診することには、どのようなメリットがありますか。

　「一番のメリットは子どもの体や心にまつわる客観的なアセスメント（評価）ができることだと思います。親は一番そばで見ているとはいえ、本人のどんな部分がどれぐらいその年齢や性別の平均から外れているか評価が難しい。保育士さんや学校の先生も、学習面で置いていかれているかどうかや、集団の中で目立っているかどうかという視点に偏ってしまいます。親との関係や養育環境など心理社会的な背景も子どもの精神状態に影響します。

　医師はそれらを第三者として包括的に見られます。そして問題を整理し、何ができるかできないかを考えます。学校と連携して学校でできることのアドバイスをしたり、親御さんのカウンセリングをしたりすることもあります。投薬するケースや福祉につなぐこともできます」

　―診断が下りることに抵抗がある保護者もいます。

　「診断というのは付けられてしまうと一生剥がれないレッテルのように思われるのですが、支援につなぐためのチケットにすぎません。特に子どもの場合、成長するにつれて変化します。必要なくなったら捨てればいい。もっと気軽に受診できて、かつ、親御さんの心理的なハードルが下がってほしいと思います」

　―初診で待たされる期間の長期化はどのような弊害を生じさせますか。

　「ちょっと対人関係で困っている、落ち着きがなくて怒られやすいなど、その程度の段階で受診できれば回復は早いですが、遅れれば遅れるほど問題が先送りされます。不登校になって家に引きこもる、自尊心がなくなっていく、といった二次障害による問題が生じる恐れがあります」
7437：OS５：2023/12/21(木) 15:31:57: 　―しかし専門医が不足しています。背景には何があるのでしょうか。

　「発達障害疑いの子が増えている理由については、発達障害が広く認知されるようになったことや診断基準の変更、製薬会社のマーケティングなど、複合的であるとされています。一方で専門に診ている医師の数は追いついていません。

　児童精神科医は、小児科医もしくは精神科医がサブスペシャリティ（細かい専門分野）としてやる場合がありますが、いずれも道のりが非常に遠いです。児童精神科医になるための研修は、多くの場合、子どもの入院施設で常勤として勤めるのですが、一般精神科医よりもずっと夜遅くまで仕事があり、もちろん子どもだけでなく保護者も相手にします。体力的にもメンタル的にもハードで、途中で挫折する人も多いです。

　また、開業する場合、成人の精神科より労力がかかり、看護師だけでなく、心理士や言語聴覚士、理学療法士など、人手も多く必要です。収入がさほど高くない一方で、体力と熱意が求められ、いろいろなことを犠牲にしなければならないです」

　―専門医の数をすぐに増やすことは難しい中、子どもの早期支援のためには、どのような対応策が考えられますか。

　「通常、医療機関で医師や心理士が対面で行っている質の良いアセスメントをオンラインでできるようになったり、アセスメントを外部の心理士らに委託し、かつ費用も抑えられるようになったりすることがまず大事だと思います。また、日本では最近公認心理師という国家資格ができました。まだ保険診療の診療報酬に該当する業務にほとんど携われていません。世の中に埋もれている心理士さんを活用することも必要だと思います。

　もう一つ大事な観点があります。障害の捉え方には『医学モデル』と『社会モデル』の考え方があるのですが、前者は困っている人について、その人が病気だから、その人に問題があるからと捉え、治す考え方です。後者はその人の困り事には、病気だけの問題ではなく、社会に寛容さがないところに原因があると考えます。

　日本の教育現場では、手に負えない人は『発達障害だから何とか病院に行って診てもらってください』と言われるケースが増えています。もちろん医療につながることは大事ですが、違いを受け入れ、環境を整えることで対応できることもあります。

　多様性とかインクルージョンとか言われている中で、社会がむしろ寛容性や違いを抱える力がなくなっているのではないでしょうか。多様性や違うのが当たり前なんだとの前提が欠けていると思います。教員の待遇を改善し少人数学級にする、学校のスクールカウンセラーが少なくとも１人は常勤になったり、複数人の非常勤がいたりすると、教員へのサポートはもっと手厚くなり、簡単に『医療にかかってください』と言われる児童が減るのではないかと考えます」

　×　　×　　×　

　くろかわ・しゅんや　１９８７年生まれ。山形大医学部卒。慶応義塾大大学院医学研究科博士課程修了。現在、慶応義塾大医学部精神・神経科学教室特任助教、不知火クリニック（福岡市）非常勤医師。
7438：とはずがたり：2023/12/24(日) 19:49:44: 興味深いｗ

2023年12月22日 12時30分サイエンス
女性の涙のにおいをかぐと男性の攻撃性が減少することが判明、人が大人になっても泣くのは「役に立つから」と研究者
https://gigazine.net/news/20231222-sniffing-women-aggressive-behavior-men/

女性がぽろぽろと涙を流すと、大抵の男性はどぎまぎしたり慌てたりしてしまうので、「涙は女の武器」と言われることがあります。新しい研究により、女性の涙には男性の攻撃的な行動を抑制する作用があることが確かめられました。

A chemical signal in human female tears lowers aggression in males | PLOS Biology
https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3002442

Women's Tears Chemical Diminish Male Aggression - Neuroscience News
https://neurosciencenews.com/womens-tears-male-aggression-23591/

Sniffing Women's Tears Makes Men Less Aggressive | Scientific American
https://www.scientificamerican.com/article/sniffing-womens-tears-makes-men-less-aggressive/

動物は体からさまざまな化学物質を発してコミュニケーションを取っており、人間の場合は主に汗、動物の場合は主に尿や排せつ物などを媒介にしてそれらを社会的シグナルとして利用しています。

げっ歯類を用いた過去の研究では、メスの涙がオスの攻撃性を抑制することが判明していましたが、「ケモシグナル」と呼ばれるこのような化学物質の作用が人間にも当てはめられるのかは不明でした。

そこで、アメリカ・デューク大学メディカルセンターの松波宏明氏らの研究チームは、男性に女性の涙か生理食塩水のにおいを嗅がせて、攻撃性がどのように変化するのかを測定する実験を行いました。

まず、研究チームは協力者として22～25歳の涙もろい女性ドナー6人を集め、悲しい映画を鑑賞しながら頬を伝って落ちる涙を小瓶に採集してもらいました。これにより、各女性ドナーからは平均1.6mlの「悲しい気持ちの時に流した涙」が得られました。研究チームはまた、涙を集める前に女性の顔に生理食塩水を垂らし、同様の方法で「女性の頬から滴った生理食塩水」を採取しました。そして、集めたサンプルを液体窒素で瞬間冷凍しました。

女性ドナーには、ホルモン避妊薬を服用してもらって排卵が体臭に及ぼす影響を排除したり、前日の夕方からお化粧をしないようにしたもらったりと、研究チームは徹底的に女性の涙に余計な香りが混じるのを防ぎました。

研究チームは次に、平均年齢26.2歳の健康的な男性25人を募り、ステンレスでコーティングされた嗅覚実験用の無臭室に入れました。そして、前述の方法で集められた女性の涙か生理食塩水をかがせてから、臭いの強さや心地よさ、親しみやすさを評価してもらいました。さらに、サンプルが染み込んだパッドを鼻の下に貼り付けてから対戦ゲームをプレイしてもらいました。

男性の参加者たちは、オンラインの対戦ゲームをプレイしていると思い込まされていましたが、実際にはアルゴリズムが相手の1人用ゲームだったとのこと。ゲームの目的はできるだけ多くのお金を稼ぐことで、ゲーム終了時には実際にゲーム中で稼いだお金をもらえると案内されていました。また、ゲームには対戦相手から自分のお金を盗まれたり、逆に盗み返したりする要素が含まれており、意図的に攻撃性を誘発するように設計されていました。

この実験を行った結果、女性の感情的な涙の臭いを嗅いだ男性は、仕返しを目的とした攻撃的な行動が約44％も減少することが判明しました。さらに、MRIで脳をスキャンしつつ同様にゲームをプレイしてもらった2つ目の実験では、プレイ中に相手から挑発された男性は攻撃性に関連する2つの脳領域、つまり島皮質の前部と前頭前皮質が活性化しましたが、女性の涙の臭いをかいだ場合はあまり活性化しないことが確かめられました。

研究チームは論文に、「マウスの場合と同様に、ヒトの涙にも同種の男性の攻撃性を阻止する化学シグナルが含まれていることがわかりました。これは、感情的な涙は人間特有のものであるという考え方に反するものです」と記しました。

また、論文の筆頭著者であるイスラエル・ワイツマン科学研究所のシャニ・アグロン氏は、「人が赤ちゃんの時だけでなく大人になってからも泣き続けるという事実は、涙を流すことが『生涯を通じて役に立つ行動』であることを示しているのではないでしょうか」と話しました。
7439：OS５：2023/12/26(火) 18:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8b440c804880e7b308050f9abfab2cc49a3ac3
『断らない救急』が裏目に？中核病院で15人の医師が「もうついていけない」などと退職表明…院長の“利益率アップ”で現場に歪みか
12/26(火) 18:21配信
RKB毎日放送
福岡記念病院

福岡市西部の中核病院として知られる福岡記念病院（福岡市早良区、病床239床）で、11人の医師が来年3月までに退職することがわかった。2か月前に就任したばかりの院長に対する不満や反発も原因だとみられている。さらに4人も退職の意思を示している。病院側は「診療に影響はない」と説明するものの、複数の病院関係者は、一部の診療科は常勤医師がいなくなるおそれもある、としている。背景には、数年後の病棟の建て替えを控え、“利益率の改善”に力を注ぐ理事長と院長ら経営側と一部の医師たちの軋轢が見え隠れする。

15人の医師が集団退職へ　なぜ？
同病院の万野貴司事務長（副院長）によると、来年3月末に退職する医師は9人。内情に詳しい病院関係者によると、この9人を含む15人が辞める意思を示している。これは常勤医師の約2割に相当する。最も多いのは救急・総合診療科の5人で、呼吸器内科2人、整形外科2人…と続く。補充の採用が順調にいかなければ、呼吸器内科は常勤医師がいなくなるおそれも出てきた。病院側は「例年より多いかなという数で、別に影響が出ることはない。採用に向け面接を行っている」と説明している。しかし、病院関係者は、「常勤医師の退職者は2021年が5人、2022年が7人、そして今年は5人となっていて、来年の15人がいかに多い数かが分かる」と主張している。

万野事務長は「院長への不満を理由に辞める医師はいない」と話す。それではなぜ、例年の約2倍の医師が退職しようとしているのだろうか。総合診療科の部長で新型コロナ対策室の室長を務めていた医師が語った。

「個室料を払えない患者は取らなくていい」
茂木恒俊医師：
「簡単に言うと“院長の発言”ですね。これで多くの医師が傷ついて、辞めたいと。かなり働きにくくなってしまっている。新型コロナは、軽症でも実は酸素を投与されている患者さんもいるんです。そういった患者さんは『もう入院させるな』と。新型コロナの感染対策だから個室料金は取ってはいけない。ただ、院長から言われたのが『個室料を払えない患者は取らなくていい』と。『他の病院に行って下さい』という形で、翌日に転院した患者さんがいるんです。もう唖然というか、僕はもうついて行けない」

JNNは辞意を固めた4人から直接、その理由を聞くことができた。全員が直接的、間接的に院長のマネージメント方針への反発を掲げた。中には「人事を私物化」「売り上げ至上主義」と院長を厳しく糾弾する医師もいた。
7440：OS５：2023/12/26(火) 18:46:41: 「断らない救急医療」で現場が過度に疲弊？
同病院は、「救急告示病院」として福岡市西南部を中心に救急医療を担っている。公式ホームページに掲載された院長の挨拶には、「軽症から超重症症例まで365日24時間体制で、質の高い救急医療を提供」と記されている。今年11月には前年同月比150台増、同病院として過去最高となる716台の救急車を受け入れ、「『断らない救急医療』を実践してまいります」と伝えている。医療機関に次々と受け入れを断られ、救急車が現場で“立ち往生”する事例が社会問題化している中、地域の住民にとっては頼もしい限りだ。一方で、先出の茂木医師によると、経営側の救急への注力が現場の医師との新たな“火種”にもなっているという。

茂木医師「救急の体制に関しても『もう断るな』と『取れ』と。みんな怯えてしまうんですよね。みんな疲れていて、もうこのままじゃ働けないということが起きていますね」

同病院の夜間の救急受け入れは、指導医と研修医とICU担当の3人の医師と4人の看護師で対応している。当直を担う医師は次のように証言する。

当直医師：
「深夜に3人の救急患者が搬送された日は、看護師がカルテを書く時間もなく治療を終えた別の3人が待機室に残されたままになりました。いつ急変してもおかしくない患者を診ながら、さらに救急要請があっても断ってはダメだという恐怖感がありました」

当の院長はクリスマスの25日朝、「小生の不手際、取り組みが急すぎたのは反省しております」とするメッセージを医師たちのレターボックスに入れた。そこには「病院長になり、病院の利益率がかなり低いことが判明しました」「福岡記念病院は、全職員600～700人も在籍している企業で、新病院建設という大きなプロジェクトを抱えております。しかし、昨今、大阪万博、天神ビッグバンでも皆様もご存知のごとく、建設費も急騰しておりますので、当院の売上げ、利益率では支払いには無理が生じ、病院としては少なからず負債を抱えることにもなるのではないかと不安感も覚えました」（中略）「HCU（＝集団治療室）に（患者が）長期に在院し、ベッドが回転せず、その診療報酬が切られて赤字を出すという悪循環になっておりました。救急入院こそが当院の収益の生命線と考えておりました。そこから改善しないといけないと思いました」などと“経営方針”に理解を求めるメッセージが綴られていた。地域医療を担う中核病院で表面化した“集団退職”騒動。万野事務長は、あくまでも通常の人の入れ替わりの範疇で「診療に影響はない」と強調している。
7441：OS5：2024/01/09(火) 08:18:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd5e9889747adf0bfe03ee2db157bbdfccc0b8e
地震で負傷者殺到の珠洲市総合病院、入院患者４割を被災地外へ転院措置…「不休の医師ら限界」
1/8(月) 22:07配信

読売新聞オンライン
入院患者の転院搬送を進める珠洲市総合病院（８日、石川県珠洲市で）＝金沢修撮影

　震度６強の揺れに見舞われた石川県珠洲（すず）市の市総合病院が、入院患者の約４割を別の医療機関に転院させる方針を決め、ヘリなどを使った搬送を進めている。不休で治療にあたる医師らの疲労がピークに達し、水や食料も不足して「医療体制がもたない」と判断。今後、避難所などで体調を崩す被災者を受け入れるケースが増えると想定され、医療現場はぎりぎりの局面となっている。

　災害拠点病院となっている同病院（１６３床）には、地震直後からけが人が次々と運び込まれ、待合スペースも被災者であふれた。

　一時断水となり、自衛隊などの協力で復旧したものの、十分な治療・検査やトイレなどに必要な水量には届かず、栄養のある食事の提供も困難に。病院スタッフも自宅が損壊するなどの状況を抱えながら、院内や避難所に寝泊まりして働き続け、逼迫（ひっぱく）した状況だという。同病院の石井和公（かずきみ）事務局長は「職員の疲労が限界に来ている。このままでは病院が維持できない」と明かす。

　このため入院患者約１００人のうち、早期退院が見込めない内臓疾患などの患者を中心に、４０人程度を被災地以外の医療機関に転院させる方針を決め、６日からドクターヘリなどでの搬送を始めた。

　市内では８日午後２時現在、計６６１７人が避難所で生活しており、長引く避難生活で感染症や低体温症などのリスクが高まっている。同病院の患者搬送をチームで支援している滋賀県草津市の淡海医療センターの藤井応理（まさのり）医師は「災害関連死を防ぐためにも、『最後の砦（とりで）』であるこの病院の機能をなんとしてでも継続することが求められる」と話した。
7442：OS5：2024/01/12(金) 10:42:59: 個人ごととしてはとても不幸なことと思うけど
まるで医療ミスのような報道をするのはどうなんですかね
粗探しするような報道が多くて

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cb771eb8246c089820094a091a2bcf4155e7d6
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
7443：OS5：2024/01/12(金) 16:16:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e21b403de06ba8cf032a391fc651b6f7659903
県立病院と消防局の関係が悪化、医師が救急救命士への指示を一時拒否…消防側「搬送時にパワハラも」
1/12(金) 15:08配信

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読売新聞オンライン
救急搬送を巡って県東部消防局との関係が悪化している鳥取県立中央病院（鳥取市江津で）

　鳥取県東部で唯一の「３次救急医療機関」に指定されている県立中央病院（鳥取市）と県東部消防局との関係が、救急搬送を巡って悪化している。昨年末には同病院の医師が、救急救命士に特定の救急救命処置を行うための指示を出すことを一時拒否。消防側は病院医師から搬送時にパワーハラスメントを受けてきたと訴え、病院側に調査を要請する事態となっている。（藤本綾子、山内浩平、中島高幸、藤本幸大）

　同病院は重篤な患者を受け入れる３次救急病院として鳥取市など１市４町（人口約２２万人）を担当し、３次救急のない県中部からも患者を受け入れている。

　県東部消防局などによると、昨年１２月５日、同病院救急集中治療科部長が同消防局担当者に、搬送時の救急救命処置「特定行為」の指示に関する救急救命士からの要請を受け付けない旨のメールを送信。１０日間にわたって指示要請を拒否した。この間、いったんは要請を受け入れるとしたが、搬送時になって病院側が要請を断ったため、救急救命士は他の２次救急病院の医師の指示を受けつつ、中央病院に運んだケースが複数あった。

　これに対し、医療・消防関係者から「患者のスムーズな受け渡しに支障が生じる可能性があり、要請拒否はありえない」などと批判の声が上がり、広岡保明院長は消防など関係先に謝罪したうえで、２８日に「指示要請に応じなかったのは大変不適切な行動だった」とのコメントを病院のホームページに掲出した。

　広岡院長によると、部長は拒否の理由について、搬送時の手順を取り決めた県の「プロトコル」の内容が不十分で、これを基に指示を出すことは責任が取れないと説明。同プロトコルは国のたたき台を基に、医師や消防関係者らで構成する県の協議会が作成し、中・西部も同じものを使っているが、運用に不都合は生じておらず、県消防防災課は「内容や記載に問題はない」と反論する。

　一方、消防側は１２月中旬、要請拒否期間に中央病院へ救急患者を搬送した際、病院医師らからパワハラ行為を受けたとして、医師や消防関係者でつくる組織名で病院に調査を要請した。関係者によると、搬送時に患者の情報を電話で伝えようとすると、話の途中で切られたほか、ストレッチャーからベッドに移す際に医師や看護師に手伝うそぶりがなかったり、大声で伝えたことを再度聞かれ、先ほど伝えたと話すと「聞こえないのは意味がない」と言われたりしたとしている。

　また、関係者によると、消防側は約２年前から、特定行為の指示要請中に電話を途中で切る▽引き継ぎ内容を聞こうとしない▽搬送時に処置を手伝っていると、体を押し当て「邪魔だからどけろ」と言われた――といった医師らの行為が続いてきたと主張している。

　病院は消防側へ１２日に調査回答を示す予定。広岡院長は読売新聞の取材に「（指示要請拒否は）行き過ぎた行為だった」と話しているが、パワハラ被害の訴えは「１２日の記者会見で説明する」とし、部長は正式な取材要請に応じていない。

　小谷穣治・神戸大教授（災害・救急医学）は「医療機関と消防は、医療事故のリスクを抑え、地域住民に影響が出ないよう円滑な連携を取ることが求められる」としている。

　◆特定行為＝救急救命士が医師からの具体的な指示を受けないと行えない救急救命処置。医療器具を用いた気道確保や心肺機能停止状態の患者への薬剤投与など、国が五つの行為を指定している。
7444：とはずがたり：2024/02/20(火) 18:00:09: 柔らかい枕が好きだけど低い枕だと落ち着かないのでやばいかな？？低い枕でも我慢するか。。

高い枕で寝ると脳卒中になりやすい？　国循が「殿様枕症候群」を提唱
https://www.asahi.com/articles/ASS2J53WVS2HPLBJ00B.html?ref=tw_asahicom
有料記事
桜井林太郎2024年2月18日 9時30分

　高い枕で寝ると脳卒中になりやすい――。脳卒中の原因の一つ、特発性椎骨（ついこつ）動脈解離は、高い枕で寝る人ほど発症率が高いことが、国立循環器病研究センター（国循）の研究チームの分析で明らかになった。

　研究チームは「殿様枕（とのさままくら）症候群（英語名=Shogun　pillow　syndrome）」という新しい病気の概念を提唱、メンバーの江頭柊平（しゅうへい）医師（現・京都大）は「何げない睡眠習慣が脳卒中のリスクになり得ることを認識してもらい、予防につなげてほしい」と話している。

　特発性椎骨動脈解離は首の後ろの血管が裂け、脳卒中を起こす。頭痛などをきっかけに発症に気づくことがある。脳卒中全体の2%程度だが、働き盛りの世代を含む15～45歳の脳卒中患者の1割程度を占め、うち2割近くが亡くなったり後遺症が残ったりするが、根本治療がない。

　研究チームは、原因がわからない患者の中に高さ17～19センチにもなる極端に高い枕を使っている人がいることに注目。2018～23年に国循で特発性椎骨動脈解離と診断された53人と、同じ時期に脳梗塞（こうそく）や脳出血で入院し性別や年齢などをそろえた53人を比較対象とし、計106人（45～56歳）が発症時に使っていた枕の高さを調べた。

　枕は寝具メーカーや業界の専門家の意見を参考に、売られている枕の中で12センチ以上を「高い」、15センチ以上を使用がすすめられないほど「極端に高い」と定義した。枕の高さが12センチ以上は計26人いた。

　枕の硬さや、特発性椎骨動脈解離のリスク要因である首の屈曲（あごが胸につく方向に曲がっている度合い）の有無も調べた。

　その結果、12センチ以上の枕を使っていたのは特発性椎骨動脈解離の患者が34%だったのに対し、比較対象の方は15%。15センチ以上ではそれぞれ17%と1・9%となり、枕が高いほど特発性椎骨動脈解離を発症しやすかった。枕の高さでみると、15センチ以上の9割を特発性椎骨動脈解離の患者が占めた。

　枕が高いと首の屈曲につながるほか、寝返りなどで首が回るときに血管が傷つくことが考えられるという。枕が硬いと発症との関連が強く、やわらかい枕だと緩和される傾向がみられた。
7445：OS5：2024/03/01(金) 11:55:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd59bcc41386bd8760e8a4ceee038b214e22d236
病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」
3/1(金) 5:06配信
［２０２４年の医師　働き方改革］＜２＞
「医師の働き方改革」のスタートを周知するポスター＝河村道浩撮影

　１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。

　３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。

　午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人に及ぶが、病院に申告しても残業と認められるのは一部だ。病院は労働基準監督署から「宿日直許可」を得ており、宿直中は原則として「休憩時間」とみなされる。

　仮眠を取れる日もあるが、多くても３時間ほどだ。専攻医は「宿直中は気が休まる時間なんてほとんどない。これが労働でなくて何なんだろう」とつぶやいた。

　勤務医が夜間や土日の患者対応に備えて待機する「宿直」と「日直」。労働基準法は、業務内容が軽度で睡眠も十分取れる場合、病院が労基署の許可を得れば、特例で労働時間とみなさないと規定している。

　４月に始まる「医師の働き方改革」で、勤務医の残業時間の上限が原則年９６０時間となり、残業時間を抑制したい病院からの許可申請が相次いでいる。

　厚生労働省によると、労基署の許可件数は２０２０年が１４４件、２１年が２３３件だったのに対し、２２年は１３６９件に上った。一般病院だけでなく、重篤者を扱う３次救急病院や不規則な産科など幅広い病院、診療科が取得している。

　医療提供体制を維持したい厚労省も、許可を取るよう病院に求めている。西日本のある公立病院の担当者は「以前はハードルが高かったが、書類が整っていればおりる」と打ち明ける。

　一方で、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」（東京）が２２年に実施した調査では、宿直中に「ほとんど業務を行わない」と回答した勤務医は２割にとどまった。

　厚労省の通達では、宿日直中に通常業務が発生した場合、病院側は労働時間と扱わなくてはならない。だが、いったん許可が出ると運用は病院側に任される。

　ユニオンの植山直人代表は「夜間の業務が軽度と言えない３次救急病院にも許可が出ている。『名ばかり宿日直』が広がっているのではないか」と声を強める。

　東京都内の大学病院で緩和ケアを担当していた５０歳代の男性医師は１８年１１月、くも膜下出血を発症し、現在も寝たきりの状態だ。１９年１０月、長時間労働が原因だとして労基署に労災申請したが、認められなかった。

（写真：読売新聞）

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、男性医師は月４回程度宿直に入り、入院患者の対応で残業は月１００時間以上に上ったという。

　しかし、病院は宿直中の午前０～６時を仮眠時間としていた。男性医師側は労災申請で、その間の午前３～４時台に電子カルテを操作していた記録を提出したが、労基署は仮眠時間を労働時間と認めず、宿直中の労働は約９時間だったと認定した。

　男性医師側はこれを不服として東京労働局に審査請求した。ところが、労働局は病院が宿日直許可を得ていたことから「宿直中は働く必要がなかった」と判断。宿直中は休憩扱いにし、労働時間はゼロだとした。

　労働局は取材に「個別案件には答えられない」とするが、蟹江弁護士は「客観的な記録があるのに労働と認められなかった」と批判。「許可を理由に労災と認めないケースが相次ぐ恐れがある」と訴える。

　日本救急医学会（東京）は昨年１１月、厚労相に要望書を提出した。宿日直許可を、残業規制の上限を守るための「緊急避難的措置」とし、夜間や休日の勤務を労働時間と扱うよう求めた。そのためには医師数の確保が必要だとし、不要不急の救急利用の自粛を国民に呼びかけることも求めた。

　同学会の大友康裕・代表理事は「医師の過重労働を残したままでは、必要な医療を受けられない患者が出てくる」と危機感を示した。

　連載への感想や情報を大阪社会部にお寄せください。

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7446：OS5：2024/03/01(金) 11:57:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c54794b182fbaab104ddf53330ae41566cea22df
医師を追い詰めた自己研さん、残業が月２０７時間…「限界です」２６歳死亡
2/29(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
［２０２４年の医師　働き方改革］＜１＞
　４月に始まる「医師の働き方改革」を前に医療現場が揺れている。きっかけは、１人の若い医師の自死だ。現場で何が起きているのか。改革で医療はどう変わるのか。課題を探る。

【写真】笑顔の高島晨伍さんの写真とともに、記者会見する母・淳子さん

　◆医師の働き方改革＝勤務医の残業時間は、労使協定を結べば事実上青天井だった。２０１９年４月施行の改正労働基準法で、今年４月以降は原則年９６０時間が上限となり、違反すれば病院側に罰則が科される。研修医や専攻医、地域医療のためにやむを得ない場合は、年１８６０時間まで特例で認められる。地域医療特例は３５年度末まで。

「仕事の半分は、自分のための勉強」
「限界です」と書いた遺書を残して亡くなった高島晨伍さん（建物は甲南医療センター）

　「取り返しがつかないことが起きると思っていた」

　神戸市東灘区の「甲南医療センター」で数年前まで勤務していた内科医は、後悔の念にかられている。

（写真：読売新聞）

　２０２２年５月１７日、センターの専攻医だった高島晨伍（しんご）さん（当時２６歳）は「限界です」と記した遺書を残し、自ら命を絶った。西宮労働基準監督署（兵庫県）がタイムカードの記録などから認定した死亡前１か月間の残業は約２０７時間。長時間労働による精神障害が自殺の原因とされた。

　こうした働き方は、高島さんだけではなかった。

（写真：読売新聞）

　「『断らない救急』を基本理念とし、尽力して参りました」。センターは、ホームページにそう記していた。

　だが、夜間対応は専攻医と研修医の計３人。内科医は「毎回徹夜で、仮眠どころか休む暇もなかった」と証言する。受け入れを断ると、幹部から叱責（しっせき）されたという。

　さらに負担となっていたのがセンター独自の「週末主治医制」だ。例えば金曜の当直に入った医師は、対応した患者を週明けに正式な主治医に引き継ぐまで責任を持つため、土日も出勤せざるを得なかった。

　高島さんが亡くなる１年前、内科医は他の専攻医らと労働環境の改善を求める嘆願書を幹部に提出していた。だが、幹部はこう話したという。

　「医師の仕事の半分は、自分のための勉強だ」

　労基署は高島さんの長時間労働の原因について、過重な業務に加え、上司から指示された学会発表やセンターでの研修プログラムを挙げた。これに対し、センター側は指示を否定した上で、これらを「自己研さん」と主張し、残業時間は月３０時間程度だったとしている。

　医師が知識や技能を習得する自己研さんは、日進月歩の医療の世界で欠かせない。若手だけでなく、ベテラン専門医にも求められる。

　働き方改革に関する厚生労働省の有識者検討会でその扱いが議論になり、同省は１９年７月、通達で基準を示した。上司の指示がなく、業務との関連もない場合は、労働時間に含まれないとしたが、その線引きは曖昧だ。

　センターは高島さんの自殺後、第三者委員会を設置。研修プログラムの進捗（しんちょく）が遅いと、専門と関係ない患者を割り当てられる＜制裁＞があったといい、第三者委は「自由意思で行っていたと言いがたい」と労働時間にあたるとした。
7447：OS5：2024/03/01(金) 11:57:28: 　高島さんの死は、自己研さんという、医療界の因習を浮かび上がらせた。

　国内最大の医師向け会員制サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の掲示板には「残業を自己研さん扱いにされる」という投稿が相次ぐ。昨年１０月に会員向けに実施した調査では、３割超が自己研さんの扱いに不満を抱いていた。

　１９年４月施行の改正労働基準法に基づき、今年４月以降は勤務医の残業時間は原則年９６０時間が上限となる。その特殊性から施行後５年間適用が猶予され、国はこの間に準備を進めるよう医療現場に求めてきた。業務の効率化が期待されていたが、自己研さんが安易な残業削減策として広がっている恐れがある。

　甲南医療センターの具英成院長らは昨年１２月、高島さんに違法残業をさせたとする労基法違反容疑で書類送検された。関係者によると、センターは同月、兵庫県に再発防止策を報告。タイムカードと自己申告する残業時間に乖離（かいり）があれば理由の報告を求め、週末主治医制も取りやめるとしているという。センターは取材に「答えられない」とした。

　厚労省は今年１月、高島さんの過労自殺などを受け、自己研さんに関する通達を見直し、労働にあたる具体例として、大学病院での研究や教育を示した。自己研さんと労働の線引きについて、勤務医の理解を得るよう病院側に求めている。

　医師の労働問題に詳しい荒木優子弁護士（第二東京弁護士会）は「医師の研さんは患者の利益につながるのだから、幅広く業務と認めるべきだ」とし、「各病院が自己研さんへの考え方を改め、明確なルールを作らなければ、かえって『見えない過重労働』を生む」と懸念を示す。

　不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）や、よりそいホットライン（０１２０・２７９・３３８）など。

　連載への感想や情報を大阪社会部にお寄せください。

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7448：OS5：2024/03/04(月) 10:44:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/306bf228e0415419c0091bcc93d86167284cc5ca
奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向　医療維持に危機感
3/4(月) 6:00配信

朝日新聞デジタル
市立輪島病院=2024年2月9日午後0時37分、石川県輪島市、西崎啓太朗撮影

　今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。看護師自身が被災し、生活再建の見通しが立っていない。退職者が看護師の2割に上る病院もあり、病院関係者は医療体制が維持できなくなるのではと危機感を募らせる。

【写真】輪島病院長が迫られた選択。この地で院長を務めて17年…「亡くなるなら、せめて家族のそばで」

■「家失った」「子育て難しい」

　輪島市の市立輪島病院は地震で医療機器が損壊し、一時断水した。100人近くいた入院患者の大半は別の病院に転院したが、今も約20人が入院する。1月下旬から外来診療を再開。震災前の3割ほどに減ったものの1日に約150人が訪れる。

　他の医療機関からの看護師の応援を受け、何とか対応できているが、約120人いる看護師のうち約30人が退職の意向を示し、うち10人以上が退職届を出した。「断水が続いて生活拠点も確保できず、子育てを続けるのは難しい」「子どもが集中して学べる環境が整う金沢で職場を探したい」。退職理由には、そうした声が多いという。

　看護師の中には、道路の寸断で通勤が難しいなどの理由で、空き病棟で寝泊まりしながら働く人もいる。同病院の看護師の一人は「子育てしながら働く同僚は大変だと思う。これから病院がどうなるのか、不安もある」と口にした。

　珠洲市総合病院では約125人の看護師のうち22人が退職する見通しだ。石井和公事務局長（58）は「家を失った人も多く、目に見えない負担は相当ある」と説明する。複数の事務員や調理師も退職の意向を伝えているといい、「病院はチームワークで成り立っている。先が全く見通せず、患者数が増えたときに看護体制が厳しくなるかもしれない」という。（西崎啓太朗、佐藤道隆）

朝日新聞社
7449：OS５：2024/03/23(土) 01:14:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c0a4f38260b749534f2b474a5ec664b011fdb
小林製薬、遅かった自主回収の判断　積み上げた信頼に傷　工場管理に落とし穴も
3/22(金) 23:07配信
産経新聞
「紅こうじ」関連製品の自主回収に関する会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（中央）ら　＝２２日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影）

医薬品や生活用品で数々のヒット商品を生み出してきた小林製薬。販売した機能性表示食品を服用した１３人が腎疾患を発症したことは、企業としての信頼を傷つけ、経営を揺るがす事態だ。健康食品の需要は増加傾向にあるが、思わぬ事故や副作用のリスクが改めて浮き彫りになった。

「結果として調査に時間がかかった。（自主回収の）判断が遅かったといわれればそれまで」。同社の小林章浩社長は会見でそう唇をかんだ。

同社によると１月中旬以降、患者を診察した医師から問い合わせが相次ぎ、小林氏は最初の報告を受けた２月６日には「何らかの回収になるだろうと覚悟した」という。ところが、紅麹（こうじ）原料などの生産データを再確認し、「未知の成分」の存在を示す分析結果が出て自主回収を決断したのは３月中旬だった。

当初の検査では、紅麹菌がつくることが知られる有毒性の「シトリニン」が検出されず、アレルギーという個人的な原因も疑った。その間、原料に含まれる未知の成分を検出できる分析方法への着手が遅れたといわざるを得ない。

紅麹原料は昨年１２月まで大阪市内の自社工場で製造し、協力会社で製品を生産していた。

山下健司執行役員（製造本部長）は「工場ではきっちりと入室管理し、決められた従業員しか入れない」などと説明し、人為的な異物混入の可能性を否定した。しかし、工場の管理体制に見えない落とし穴があった可能性が高い。

同社は疾患と製品の因果関係の解明を急ぎ、問題が判明した場合はすみやかに対応する誠実な対応が求められる。（牛島要平）
7450：OS５：2024/03/28(木) 08:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5396e5dcd4ac6fad9ac4302eb639f1659ebb778e
中卒者、死亡率1.4倍　がん検診の低迷、喫煙が影響か
3/28(木) 0:02配信

共同通信
教育歴ごとの年齢調整死亡率

　国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は1.4倍程度、高校卒業者は1.2倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約1.5倍。2倍前後とされる欧米などと比べ健康格差は小さかった。

　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。

　チームは2010年の国勢調査と10～15年の人口動態調査を使用。全人口の約10％にあたる30～79歳の約800万人分と約33万人分の死亡データから10万人当たりの年間死者数を計算、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計した。

　その結果、大学以上卒業者に比べ中卒者は男性で1.36倍、女性で1.46倍、死亡率が高かった。
7451：OS５：2024/06/01(土) 16:24:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/17b2b5578cb6a53a1b2732cea3c4524333d8fadf
救急車呼んで入院しなかったら…7700円徴収します　市民から賛否
6/1(土) 12:11配信

読売新聞オンライン
松阪地区広域消防組合の救急車。車体に救急車の適正利用を呼びかける文言も

　三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税）

　対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。
　同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。
　　
　松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。

　松阪地区広域消防組合（職員数275人）は、松阪市と多気、明和町の1市2町（人口は計約19万5000人）をカバーする。04年に7945件だった救急車の出動件数は、22年は1万5539件、昨年も1万6180件と2年連続で過去最多を更新している。
　「今の増加ペースが続けば、救急の現場はパンクしてしまう」。松阪消防の担当者はそう話す。出動した救急隊が搬送を終えて戻ってきても「5分とたたずに再出動することがある」のが現状という。

到着時間に遅れ
　応急処置への影響も懸念されている。総務省消防庁によると、通報を受けて救急車が現場に到着するまでの平均所要時間は、02年は6分18秒だったが、22年は10分18秒になった。心肺停止後、10分を超えると生存率は下がるといわれる。
　
　今回の「有料化」について、松阪市民の受け止めは様々だ。
　肺炎で救急車を利用したことがあるという会社員男性（33）は「有料だったとしても、救急車を呼んでいたと思う」と話した。一方、無職女性（53）は
「軽症か重症か、本人や家族には分からない。7700円は高額で、救急車を呼びにくくなる」と語った。
　関西大の永田尚三教授（消防行政）は、松阪の対応について「出動件数を減らす苦肉の策」と理解を示す。その上で、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時の相談体制を充実させるべきだと指摘する。「（行政側が）取り組みを強化し、市民にも当事者意識を持ってもらうことが必要だ」と話している。
7452：とはずがたり：2024/06/14(金) 20:52:45: 鳥インフル、哺乳動物から人へ感染初か
https://news.yahoo.co.jp/articles/3815ea55e2039c972359d8a5f698b75cebf8cb57
5/4(土) 15:06配信
共同通信

　【ワシントン共同】米南部テキサス州で確認された高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）感染者について、米疾病対策センターのチームは3日、酪農場の労働者で、感染した乳牛との接触でうつったと考えられると発表した。人以外の哺乳類から人に感染した世界初の報告例になるとみている。
7453：OS5：2024/06/18(火) 11:50:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/909039e8cc5ea9b5f1453d611aed81b1eeb312cb
「限界だ」　秩父の救急輪番、医師不足で維持困難に　現場から悲鳴
6/17(月) 14:00配信

毎日新聞
輪番に参加する各エリアの医療機関数

　埼玉県秩父市や小鹿野町など１市４町で構成される秩父医療圏で、夜間休日に入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「２次救急輪番制」の維持が難しい状態となっている。現在、秩父市立病院、皆野病院、秩父病院の３病院で実施しているが、秩父病院が「医師確保が困難」として離脱を検討。県などからの医師派遣も望めず、現場から悲鳴が上がっている。【鷲頭彰子】

【写真】緊急外来を1日2回受診も誤診　男子高校生が死亡

　◇民間病院への人的支援乏しく

　同医療圏では、かつて７病院で輪番制を組んでいたが、徐々に参加病院が減少。２０１０年に国保町立小鹿野中央病院が離脱して以降は、３病院で対応している。現在の分担は、皆野病院が毎週月曜と水曜を月２回▽秩父病院が水曜を月２回▽市立病院が毎週火、木、金曜。土日は市立病院と皆野病院が交互に担当する。

　輪番制維持のために重要なのが外科医などの確保だ。救急では傷口を縫い合わせる縫合や脱臼の処置などが必要な患者も搬送されてくるため、外科系の医師が当直に入る必要がある。関係者は「外科系の医師がいないと輪番に対応できないし、外科系の医師が増えないと輪番制に余裕ができない」と指摘する。

　輪番からの離脱を検討する秩父病院の花輪峰夫理事長（７６）によると、同病院では２４年度から２次救急に当たる非常勤医が出勤できる日数が半減し、輪番の担当日数も縮小せざるを得なくなった。医師確保は年々困難になり、現場を退いていた外科医の花輪理事長が宿直に入ったり、同病院で働いた経験のある開業医に臨時で勤務してもらったりして対応しているという。

　花輪理事長は「医療の原点は救急救命にあると思っている。しかし医師確保が難しく、限界だ」と、苦しい胸の内を明かす。他の２病院も状況は厳しく、市立病院は「現在ギリギリで回している状態。これ以上増やすにはドクターの確保が必要だ」。皆野病院は「県から医師は１人も来ないし、県が輪番を手配してくれるわけでもない。しかし地域医療を守るために頑張るしかない」と力を込める。

　これに対し、秩父保健所は、地元医師会による休日診療所の開設、在宅当番医制などによる初期救急医療体制の充実を図り、２次救急を担う３病院の負担軽減を図っていると説明する。また、県の奨学金貸与制度を活用したり、県内のへき地診療所・病院での勤務が義務づけられている自治医大出身医師を優先的に秩父地域の公立病院に配置したりと、医師確保に取り組む。

　ただ、県の奨学金は特定の公的公立医療機関で９年働けば返済を免除される制度で、輪番の一角を担う民間医療機関で働いても、小児科、産科、救命救急センター以外の医師は免除の対象にならない。県がさいたま市に誘致を進める順天堂大付属病院からの医師派遣にも期待が寄せられるが、この派遣も民間医療機関は対象外だ。

　県医療人材課は「公立病院は地域の拠点病院として不採算部門の医療を提供している」と、公立病院を優先する理由を説明する。

　秩父消防本部によると、管内の救急出動件数は年々増え２３年度は過去最多だった。年間５０００件以上のうち７割を３病院が受け入れ、患者たらい回しなどの問題は起きていないという。ただ、担当者は「輪番制が維持できないと、秩父市内から１時間弱かかる熊谷市や毛呂山町などに搬送しなければならない」と危惧する。

　昨秋、小学生の息子を連れて休日救急を利用した秩父市の４０代男性は「息子以外にも、頭から血を流して野球のユニホームが真っ赤の患者など２０人近くが診察を待っており、医師１人で対応していた。息子の処置中にも救急要請があり、医師が『受けるしかないだろう』と看護師に答えるなど、ドラマのような光景だった。秩父だけで解決できる問題ではないように感じる」と話した。

　秩父病院の輪番制離脱検討について、秩父保健所は「輪番制の維持は地域医療の体制確保のためにも重要。複数の病院が輪番に入ることは負担軽減においても必要で、協力してもらえるよう調整していく」としている。
7454：OS５：2024/06/30(日) 11:14:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd52a0ef02859ebc76864949e6d0b1022a8703bf
時短の看護師、一般病棟“出張”　静岡市立静岡病院が応援チーム新設、好評
6/30(日) 8:14配信

あなたの静岡新聞
患者の情報を確認する応援チームの看護師。一般病棟の看護業務を分担して支援する＝20日、静岡市葵区の市立静岡病院

　静岡市立静岡病院（葵区）が本年度新設した育休明けの時短勤務看護師でつくる「一般病棟応援看護師チーム」が、病棟の業務負担軽減や患者の待ち時間削減に貢献している。看護業務のサポート専門部署で、担当の病棟や患者を持たず、新規入院患者に対応したり、さまざまな部署に“出張”したりする。育休明けの看護師が活躍できる職場環境をつくろうと新設したチームが「各方面に良い効果を生んでいる」（病院関係者）と好評だ。

　「いろいろな部署に出張するので、担当はないけど成長できる」。4月に育休から復帰した伴野真弓さん（32）は新部署での充実ぶりをにじませる。復職直後は電子カルテの操作などに不安があったが、急な呼び出しはなく、おさらいする時間が十分に取れたという。産休前の妊娠中は体調が悪くても現場の負担を考えると休みづらく、無理をして出勤することもあったが「今はチームみんなが同じ状況なので相談しやすい」と雰囲気の良さを語る。

　チームのメンバーは現在13人。20～30代の育休明けや妊娠中の女性看護師が所属する。週の勤務日数や時間はそれぞれで、子どもの事情による急な欠席や早退にもチーム内で臨機応変に対応できる。新規入院患者の受け入れ対応や病棟の患者のケア応援、検査の介助など、日ごとに違う業務に奔走する。同病院では多い日には30人程度の入院患者を受け入れるため、患者を長時間待たせることもあったが、応援チームが分担して対応するようになってからは時間が短縮された。

　同部署は異動や中途入職でブランクを抱える職員の研修の役割も担う。不安を抱える職員が現場復帰しやすいよう、メンバーで仕事を教え合っている。

　これまでは子どもの事情による欠席や早退に肩身の狭い思いをする、定時で帰りづらいなどの理由で退職する看護師もいた。青山治子看護部長（60）は「（時短勤務の看護師は）年代的にも経験豊富で、現場ではリーダーとなれる看護師が多い。気兼ねなく仕事に集中できる体制をつくりたかった」とチーム創設の意図を語る。メンバーが世代交代していく中で、「彼女たちが同じような状況の次世代の看護師をサポートしてくれるようになれば」と期待する。

静岡新聞社
7455：OS５：2024/07/14(日) 06:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/2189b263690446e59d49e7892f40153b00d8dcea
新型コロナ「夏に一定の感染拡大の可能性」林官房長官
7/12(金) 18:10配信

テレビ朝日系（ANN）
"新型コロナ「夏に一定の感染拡大の可能性」林官房長官"

全国で新型コロナウイルスの感染者が緩やかに増加するなか、林官房長官は「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との認識を示しました。

林官房長官
「政府としては国民の皆様に対しまして、せきエチケットや手指の消毒等の感染対策を周知しておりまして、引き続き先々の感染動向を見据えながら適切な感染対策に努めております」

　広島県では、7月1日からの1週間で1医療機関あたりの平均感染者数が6.1人となり、5月以降、緩やかに増加しています。

　今月11日には住民への注意喚起を通じ、医療への負荷を軽減するために広島県独自の注意報を初めて発令しました。

　林長官は「医療の逼迫（ひっぱく）などの問題は生じていない」としたうえで、状況を注視していく考えを示しました。

　一方、全国の患者数も緩やかな増加傾向にあることから「過去の状況を踏まえると夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と延べ、感染対策に努めるように呼び掛けました。

テレビ朝日
7456：OS５：2024/07/22(月) 22:29:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e4d5a9995312392ae3ec1e5aa3aee1ed27aed6
小林製薬、会長と社長が辞任へ…「紅麹」サプリ問題の対応遅れで経営責任明確化
7/22(月) 20:32配信

「紅麹」成分入りのサプリメントの健康被害問題で、記者会見で質問に答える小林製薬の小林章浩社長（左から２人目）。（３月２９日）

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題を受け、同社の小林一雅会長（８４）と小林章浩社長（５３）が辞任することが２２日、わかった。一雅会長は特別顧問、章浩社長は代表権のない取締役に退く。後任の社長には、山根聡専務（６４）が就く。健康被害が広がり、対応が遅れたことについて経営責任を明確化する。２３日に開く臨時取締役会で正式に決定する。

【写真】問題となった小林製薬の紅麹コレステヘルプ

　小林製薬は歴代、創業家出身者が社長を務めてきた。一雅氏は４代目として１９７６～２００４年、章浩氏は６代目として１３年に社長に就いた。山根氏は、創業家以外で初めての社長となる。章浩社長は取締役として、一連の問題による補償などに専従する。

　関係者によると、２３日の取締役会では、役員報酬の返上などの処分案や紅麹事業からの撤退なども議論する。

　また、同社は４月、外部の弁護士３人による事実検証委員会を設置した。委員会は、同社が問題を公表するまでの社内での情報共有の実態や意思決定の過程を検証している。取締役会では、委員会による報告書を基に再発防止策なども決議し、公表する見通し。

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題を受け、同社の小林一雅会長（８４）と小林章浩社長（５３）が辞任することが２２日、わかった。一雅会長は特別顧問、章浩社長は代表権のない取締役に退く。後任の社長には、山根聡専務（６４）が就く。健康被害が広がり、対応が遅れたことについて経営責任を明確化する。２３日に開く臨時取締役会で正式に決定する。

　小林製薬は歴代、創業家出身者が社長を務めてきた。一雅氏は４代目として１９７６～２００４年、章浩氏は６代目として１３年に社長に就いた。山根氏は、創業家以外で初めての社長となる。章浩氏は取締役として、一連の問題による補償などに専従する。

　関係者によると、２３日の取締役会では、役員報酬の返上などの処分案や紅麹事業からの撤退なども議論する。

　また、同社は４月、外部の弁護士３人による事実検証委員会を設置した。委員会は、同社が問題を公表するまでの社内での情報共有の実態や意思決定の過程を検証している。取締役会では、委員会による報告書を基に再発防止策なども決議し、公表する見通し。

　小林製薬は今年１月、サプリによる健康被害を把握した。しかし国や自治体への報告は２か月余りが過ぎた後で、対応の遅れが指摘された。これまでに、サプリ摂取との関連を調査している死亡事例は８１人（７月４日時点）に上っている。
7457：OS５：2024/08/14(水) 10:25:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/907027674fb78161f33c72ea5a7f328a4adfc29f
エムポックスで緊急事態宣言アフリカ連合
8/14(水) 10:22配信

ＡＦＰ＝時事
コンゴ民主共和国で起きたサル痘の流行時に撮影された、感染者の手にできた発疹。米疾病対策センター提供（1997年撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）は13日、アフリカ大陸でウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」が拡大しているとして、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

　エムポックスは、1970年に初めてヒト症例が確認されたコンゴ（旧ザイール）をはじめ、一部アフリカ諸国で広がっている。

　CDCのジャン・カセヤ（Jean Kaseya）事務局長はオンライン記者会見で、「アフリカの安全保障に関わる公衆衛生の緊急事態と宣言する」と表明した。

　CDCによれば、アフリカでは2022年1月から今月4日までに3万8465件の感染例と1456人の死亡者が確認されている。

　2022年、CDCにアフリカ全域を対象とする「公衆衛生緊急事態」を宣言する権限が付与されて以来、発令されるのは今回が初めて。【翻訳編集】 AFPBB News
7458：OS５：2024/10/06(日) 01:55:43: https://www.sankei.com/article/20241004-BDGV2AWNBJIVBORRE3WVIBHB3U/
「これほど付け入る隙のある制度ない」と紙の保険証の不備に言及　平将明デジタル相
2024/10/4 13:13
12月2日に新規発行が停止される健康保険証について、平将明デジタル相は4日の閣議後会見で「顔写真やICチップがなく、不正を行う考えを持った人たちからすると、これほど付け入る隙のある制度はない」との見解を示した。

平氏は、保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に原則一本化する政府方針の堅持を明言している。患者の健康医療情報のデータ化による医療の効率化だけではなく、「（不正利用される）穴もしっかり埋めていかなければならない」と一本化の狙いを語った。

マイナンバーカードを取得していない人には「資格確認書」が申請なしに交付されるため、保険証を残すことと変わらないとの指摘もあるが、平氏は「かかる経費と得られる便益のバランスを持って進めていくことだ重要だ」との考えを示した。
7459：OS５：2024/10/23(水) 20:09:43: https://www.tokyo-np.co.jp/article/361756?rct=sou_shu24
消える産科、地方で深刻　高齢出産増加、働き方改革　医師の努力では限界
2024年10月22日 07時56分
「お産の在り方が変わり、個人のクリニックを維持するのは難しい」と話す林弥生院長＝岐阜県中津川市の林メディカルクリニックで

　日本で1年に生まれる子どもの数は近く70万人を割り込むと予測され、少子化は喫緊の課題だ。どの党も衆院選の公約に子育てへの経済支援を盛り込むが、人口減に直面する地方都市では、女性が安心して出産できる産婦人科が減っている。周産期医療を維持するために必要なことは何か。岐阜県東部のクリニックを訪ねた。　（藤原啓嗣）
　岐阜県中津川市のJR中津川駅そばに、産婦人科の林メディカルクリニックはある。人口が8万人を超えていた1990年代初頭、年間300人弱を取り上げた時期もあったが、昨年3月にお産を扱うのをやめた。市内で唯一、分娩（ぶんべん）に対応したクリニックだった。林弥生院長（66）は「リスクの高いお産が増えて、母子の安全を第一に考えた」と胸の内を明かす。
　2023年の人口動態統計によると、出産した女性の3割を35歳以上が占め、妊娠時の合併症増加の一因と考えられている。同クリニックでも産後に胎盤がはがれにくく出血が多いといった場面に立ち会うことが増えたという。母子の安全を考えた対応を心がけ、近年、高度医療が可能な県立多治見病院などに妊婦の4分の1を救急搬送した。
　現在は妊婦健診や産後ケア、不妊治療、婦人科の外来診療に力を注ぐ。分娩は県立多治見病院のほか、お隣の恵那市に近い地域から健診に通ってくる妊婦が多いこともあり、市立恵那病院とも連携。林院長は「健診に来る女性にはそのままここで産んでほしいと思ってやってきたが、医師の自己満足だけではやっていけない」と限界を認める。上3人の子を林院長に取り上げてもらい、恵那病院で今月、第4子を出産した中津川市の女性（30）は「家の近くの方が安心感があったのに…」。
　現在、計11万7千人が暮らす中津川、恵那の両市で分娩可能な施設は中津川市民病院と恵那病院のみ。医療従事者は将来を見据えて動き始めた。恵那病院は、病院外で妊産婦の急変に対応する講習会を開く。東濃医療圏の救急救命士ら20人が、14日の講習会で急な分娩の介助について学んだ。
　恵那病院の伊藤雄二・副管理者（65）は「出産の対応は高い専門性が必要。こうした研修で産婦人科の医師らと救急救命士がつながりを深めることが大切」と意義を強調する。
　厚生労働省によると、分娩を扱う病院や診療所は1996年に3991カ所あったのが、2020年には1945カ所とほぼ半減。千葉大病院次世代医療構想センターの吉村健佑センター長（46）は「働き方改革で産科医が長時間働くのが難しくなり、少子化で採算が合わず医療機関もお産をやめるなどして、全国で産科の偏在や不足が起きている」と要因を分析する。
　周産期医療の維持に必要なこととして「診療実績などのデータを基に医療機関を集約し産科医がお産から離れないようにした上で、適正な労働環境を確保すべきだ」と吉村センター長。全世代の医師が偏在対策に協力することや、患者側にもどの医療機関でも受診できるフリーアクセスの制限への理解を求めた。
　各党の公約は、地域医療再生より個人への支援が目立つ。日本維新の会や公明党は出産費用の無償化を発表。共産党は子どもを産み育てることを困難にしている問題を解決し、個人の自由な選択ができる社会を目指す。社民党は、出産の保険適用を訴えている。
7460：OS５：2024/10/23(水) 20:13:53: https://medical.jiji.com/news/59485
負担減に主眼＝深まらぬ財源確保の議論―各党公約・少子化対策【２４衆院選】
小学校に登校する児童＝２０２０年５月、山形市
小学校に登校する児童＝２０２０年５月、山形市
　２７日投開票の衆院選で、与野党は少子化対策の強化を訴えている。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は、２０２３年に過去最低となる１．２０を記録。少子化に歯止めがかからない中、各党は公約で、教育無償化など子育て世帯の負担軽減に主眼を置いた。しかし、財源確保について議論は深まっていない。
　◇「教育無償化」各党アピール
　岸田前政権下でまとまった「加速化プラン」には、児童手当拡充や、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の実施をはじめ、年３兆６０００億円規模の対策が盛り込まれた。自民、公明両党はプランを踏襲する考えだ。
　野党は、プランの内容をさらに充実させた施策を掲げた。立憲民主党は児童手当を拡充し、１８歳までの子ども全員を対象に月１万５０００円を支給。日本維新の会は出産費用の無償化を目指し、保険適用やクーポン支給に取り組む。
　各党の公約では教育支援策が目立つ。自治体が独自策を講じることで地域差が生じる中、国が関与して格差是正を図る狙いだ。自民は高校無償化や、大学などの高等教育費の負担軽減を拡大する。
　立民は公立小中学校の給食費無償化、国公立大学の授業料無償化を掲げる。維新は義務教育に加え、幼児教育・高校で所得制限のない完全無償化を実現すると主張。共産党は国公私立を問わず、直ちに大学、短大、専門学校の授業料を半額にすると訴える。
　◇支援金制度に反発も
　少子化対策の財源確保に向け、政府は２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度を開始予定。歳出改革や賃上げにより、実質的な負担は生じないと繰り返し説明してきた。
　これに対し、野党は支援金制度について「子育て増税だ」などと反発。立民は、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を政府に移管した上で、分配金収入と売却益を少子化対策に充てると表明した。維新は子どものための予算枠を独立させ、国内総生産（ＧＤＰ）の一定割合を配分すると訴える。国民民主党は年５兆円程度の「教育国債」を発行し、子育てと教育・科学技術の予算を倍増させる。
　ただ選挙戦では、各党とも国民の負担増を具体的に語る場面は少ないのが実情。対策に必要な財源確保に関する議論は低調となっている。　（Ｃ）時事通信社
7461：OS５：2024/10/23(水) 23:13:19: https://www.sankei.com/article/20241022-KRT74ZC3KVPYPKZL36T6OJ37VM/?outputType=theme_election2024
「かなりしんどくなる」現場から懸念の声　議論呼ぶ高齢者医療費負担、原則3割の維新公約
2024/10/22 19:48
27日投開票の衆院選で、高齢者医療費の窓口負担額の引き上げが争点になっている。現状は年齢や所得によって1～3割の負担を求める制度だが、維新は高齢者にも原則、現役世代と同じ3割負担を求める公約を打ち出した。現場では負担増を懸念する声が強いが、このままでは現役世代の負担が増える一方で、避けては通れない議論でもある。

年金暮らしで余裕なく
「1割と3割ではだいぶ違う」

奈良県大和高田市で一人暮らしをしている無職、西山晴雄さん（75）は、こう言ってため息をついた。大きな持病はないが、昨年夏頃に健診を受けたところ、コレステロール値と血圧が高いことが分かった。今は月に1度、近くのかかりつけ医に通い、1割負担で700～800円を支払う。3割負担になると、費用が3倍に増えることになる。

約10年前に退職し、収入は年金のみで半額以下に。物価高もあって公共料金や食費で多くが消え、余裕はない。「3割負担になればかなりしんどくなる」。近頃は腰に痛みがあり整体師にマッサージもしてもらうようになった。西山さんは「これから年を取って病院に行くことが増えるかもしれず、心配だ」と表情を曇らせた。

原則3割か対象拡大か
高齢化が進み、医療費は膨張している。このため令和4年10月に75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合が見直され、これまで1割負担だった人たちの中で、一定以上の所得のある人の負担割合が2割に引き上げられた。

昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程表では、年齢に関わりなく能力に応じて支え合うという観点から、3割負担の対象拡大を検討することが盛り込まれた。そして維新は今回、現役世代の負担軽減のため、高齢者負担を「原則3割」に見直す公約を打ち出した。

これに対し公明は「急激な負担増になる」と問題視。12日に行われた与野党7党首の討論会では、維新の馬場伸幸代表が「3割負担をお願いすれば、病院に行かなくてもいいのでは、という人に受診を控えてもらえる」と主張したのに対し、公明の石井啓一代表は「支払いを嫌って医療にアクセスしない高齢者が増える」と批判した。

低所得者への還付は
「医療費の負担が増えれば、誰でもつらいのでは」と語るのは、近く75歳になる大和高田市のアルバイト、杉山雄三さん（74）だ。血圧とコレステロールの薬を飲んでいるほか定期的な検査も欠かせないといい、「3割は大きい。その分、他で還元されればいいのだが」とつぶやいた。大阪府門真市で開業する医師（72）も「所得の高い人にはそれなりに負担してもらって問題はないが、低所得の方は相当困窮するのではないか」と懸念を示す。

この点について維新は、マイナンバー制度を活用し、低所得者に医療費を還付する制度を創設して負担を軽減するとしている。

厚生労働省は4年10月の2割負担導入の影響を検討している段階だ。今年8月末の有識者会議では、医療サービスの利用割合が1％程度、医療費総額が3％程度、医療サービスの利用日数が2％程度それぞれ減少したとの分析結果が示された。

厚労省の担当者は「3割負担の対象拡大は10年度までの検討事項であり、『原則3割』となった場合の分析も進んでいない」と説明した。（前原彩希）
7462：OS５：2024/11/22(金) 23:33:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd6e2c41e0664ff6305f901eabd55e42e556aca
「保険診療はもう限界」追い詰められた若手医師、次々に美容整形医へ…　残った医師がさらに長時間労働の「悪循環」 #令和に働く
11/22(金) 18:06配信

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共同通信
外科専門医から美容医師に転身した小山大河さん（仮名＝2024年4月

　総合病院に勤務していた外科医の小山大河さん（仮名）は、限界を感じていた。研修医時代から長時間労働が続き、疲弊しきっている。残業が少ない病院に移ったものの、医師が少ないため常に呼び出される恐れがあり、気が休まることがない。
　それでも、簡単には辞められない。学部時代に奨学金を借りたためだ。医師として県内で一定年数働かなければ、高金利で返済を求められる。
　「でも、このままではもたない」
　悩んだ挙げ句、美容整形外科への転身を選んだ…。
　若手医師が〝ブラック〟な医療現場を避け、美容整形など「自由診療」で働くケースが増えている。保険診療の現場では医師不足や偏在が改善されず、残された医師がさらに長時間労働を強いられるという悪循環に陥っている。「世界有数の長寿」を誇る日本の医療現場で、何が起きているのか。（共同通信＝小林知史）

激務で疲弊、やりがいを感じられなくなった
インタビューに応じる小山さん＝2024年10月

　小山さんは2010年代のはじめ、国立大学の医学部に入学した。通っていた高校では、成績が良い生徒に医学部への進学を勧める傾向があった。最初から医学の道を強く志したわけではなく、「半ば成り行き」という面もあった。
　学部時代に見学した手術にひかれ、外科の専門医を目指した。「手術が好きだった」。順調に国家試験も通り順風満帆。「レールに乗った」とも感じていた。
　風向きが変わったのは、専門医を目指すための「後期研修」が始まった頃。小山さんが通った大学では、卒業した医師がどこで働くかは「医局」という制度に基づいていた。一定地域にある複数の病院が医局の「テリトリー」として設定され、医師はその範囲で病院間を転勤する。

小山さんの外科専門医の認定証（本人提供、写真を一部加工しています）

　最初に送り込まれたのは、県庁所在地にある総合病院。そこでは当直明けの翌日も夜8時ごろまで働くのが普通とされ、気付くと残業が月200時間を超えていた。当初は体力に自信があり、「耐えられる」と思っていたが、次第に体と心がついていかなくなる。
　深夜に緊急手術をしたり、泊まり込みで術後観察をしたりすることもあった。それでも、患者の家族からはこんな言葉を投げつけられることも。
　「手術のせいで寝たきりになった」
　いつの間にか、やりがいも感じられなくなっていた。
　2カ所目の病院では残業時間が減った。ただ、医師の数が少ない地方にあったため、「待機」という名の当番があり、緊急の手術が必要な場合は呼び出されることになった。
　「シャワーを浴びている間も（呼び出しの）携帯電話のアラームが鳴っているような幻聴が聞こえた」

決断のきっかけはSNS、専門医資格は紙切れ
　それでも耐え続けたのは、辞めれば奨学金の負担がのしかかるからだ。医学部卒業から5年間は県内で働かない場合、自力で返済する必要があった。しかも、その場合は「在学中から年利10％と計算する」と定められている。
　3カ所目の勤務先は医局の本拠地のある大学病院。ここでも激務は変わらず、不調を訴えてさらに別の病院に移った。そしてそこでも上司と反りが合わず、ついには「適応障害」と診断された。
　「もう限界だ。美容外科に行くことにしたよ」
　妻にそう告げた。美容を選んだのは、収入を確保しつつ自分の時間も持てるという評判をSNSで見聞きしていたため。SNSで実際に美容医師とも交流したことで「今とは違う生き方もあると知ることもできた」。妻もすぐに理解してくれたという。
7463：OS５：2024/11/22(金) 23:34:13: そして美容医療に
美容医師に転身し、プライベートの時間を楽しめるようになった（本人提供）

　小山さんは現在、東海地方で美容整形外科の医師として働いている。受け持つ手術の大半は「くまとり」や「涙袋へのヒアルロン酸注射」。いずれも難易度は高くない。苦労して得た高度な外科専門医の資格は、もう紙切れでしかない。クリニックには過度な整形手術を求める患者や未成年の患者もいるが、契約や手術をやめさせることもある。「医師としての倫理観を保ち続けたい」とも語った。
　年収は約2千万円。以前に比べて大幅に増えた上、十分に休みも取れるようになった。現在の生活には満足しているという。30代となった小山さんは、こう振り返る。
　「保険医を辞めるまでは、周りの流れに合わせて受験でも医学部でも『無難』な人生を歩んできました。医師の中には毎日、残業を何時間しても大丈夫という人がいる。敬意は持っています。でも反対に、そんな人でないと医局には残れないです」

美容医療「増加が顕著」
日医総研が2022年5月に公表したレポート。「保険外の自由診療の診療科に従事する医師の流出を防ぎきれていない」と危機感を示している

　長時間労働や「医局」制度を嫌い、医師がキャリアの早い段階で美容整形外科に進む―。こうした例は統計でも明らかになっている。
　日本医師会（日医）の関連組織「日本医師会総合政策研究機構（日医総研）」は、2022年5月に公表したレポートでこんな指摘をしている。
　①内科系の医師が増えていない。一方で、美容外科は絶対数は少ないものの、顕著な伸びを示している
　②診療科の偏在解消以前に、保険外の自由診療の診療科に従事する医師の流出を防ぎきれてない
　③過去には、若手医師が主たる診療科として美容外科を選択することはほとんどなかったが、2020年は診療所の35歳未満の医師1602人のうち、15．2％にあたる245人が美容外科で勤務している

　このレポートの結びにはこんな表現もあった。
　「いくら医師養成数を増やしても、保険診療ではなく（美容外科や美容皮膚科などの）自由診療を主とする診療科への医師の流出が避けられない状態にある」
　共同通信も高度医療を担う特定機能病院を対象に実施したアンケートを今年3月に公表している。その結果、回答した57病院の7割近い39の病院が、働き方の改善のために必要なこととして「診療科の医師偏在解消」を挙げた。
　「人が少ないから長時間労働に」「長時間労働だからやめたい」。日本の医療界の負のループの一端が見えてくる。

影響力低下しつつある医局、多様な受け皿確保を
オンラインインタビューに応じる村上正泰・山形大大学院教授＝2024年10月

　このまま美容医療に進む若手医師が増えると、社会にどんな影響があるのか。国や医療機関が取るべき対策は何か。医療制度について研究している山形大大学院の村上正泰教授に話を聞いた。

　―美容医療に若手医師が流出しているのはなぜか
　都市部での勤務を希望する学生が増えつつあると感じる。近年は医局の影響力が弱まって、特に給与がまだ高くない若い医師が大都市の美容クリニックを選ぶ傾向が強まっているのだろう。比較的、残業時間が短く、給与が良いのが理由だ。
　かつての医局は本人の意思を無視して、異動や人事を決めることもあって問題はあった。同時に医師の偏在対策の役割を果たしていた部分もある。
　また、高校で成績の良い生徒にとりあえず医学部受験を勧める傾向があり、医師の働き方とのミスマッチに大学以降で悩む人も一定数いるのではないか。
7464：OS５：2024/11/22(金) 23:34:34: 　―患者への影響は
　医師を育てていく仕組みが医局や病院にはあるが、そうした訓練を経ずに世の中に出ていくことが問題だ。現在は一度医師免許を持てば、内科から皮膚科に、精神科から美容外科に、というのが自由だ。ある程度のスキルが無ければ開業したりクリニックを持ったりできないような仕組みも検討すべきだ。

　―若手医師のメンタルケアにはどのようなものがあるか。医師が保険診療で働き続けられるように、キャリアチェンジや復職支援に使える制度はあるか。
　病院も一般企業と同じように、残業時間が規制され、一定時間を超えた医師に産業医面談をするなどの対策が義務付けられている。ただ、実際には医師同士で本当のことを話さないこともあるかもしれない。実効性を確保することが大事だ。
　山形大でも医師向けの再教育プログラムを提供し、各地の医師会も研修を実施している。ただ、こうしたプログラムや研修は若手医師にあまり知られていないかもしれない。美容医療に一度進んだ医師は（医師同士の情報交換の場でもある）学会などに属していないことも考えられる。

　―地方で働く医師を確保するため、国や医療機関はどんな対策をとるべきか
　医師の地域的偏在対策のため、初期研修、専門医研修を通じて地方に定着してもらえる工夫が必要だ。そうでなければ居着くことは少ない。各地の大学病院は研修先としての魅力を向上する努力をすべきだ。
　医局に属さなくても、総合病院で働く医師は実際に増えつつある。こうした病院でも充実したキャリアを育める体制を整える必要がある。開業には一定の経営リスクや初期投資が必要なため、特に地方で、開業を金銭面で支援する仕組みを作るのも良い。医師の多様な受け皿を確保する必要がある。
※この記事は、共同通信とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。
7465：OS5：2024/11/27(水) 17:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266VZ0W4A121C2000000/
ED治療薬、処方箋なしで購入解禁を検討　厚労省
2024年11月26日 17:49
7466：OS5：2024/11/27(水) 17:41:08: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241125-OYT1T50126/
厚労省が基礎年金の給付水準３割引き上げ案…厚生年金の積立金を活用、将来は年２兆円規模の財源必要
2024/11/25 23:04

　厚生労働省は２５日、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）の底上げに活用し、基礎年金の給付水準を３割程度引き上げる案を示した。「１階部分」の基礎年金の給付額を増やすことで、「２階部分」の厚生年金を受け取る人の大半も、年金の総額は増えることになる。ただ、将来的に年２兆円規模の財源が必要となる。

社会保障審議会の年金部会に臨む菊池馨実部会長（中央）（２５日、東京都千代田区で）＝早坂洋祐撮影
　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で提示した。委員から慎重な意見も出たため、引き続き議論する。

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　部会では、働く高齢者を増やすため、一定の給与収入を得た高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の対象者を縮小する案や、高所得者の保険料を引き上げるため、厚生年金の保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる案も示された。両案の方向性は了承され、具体的な引き上げ幅は今後、決定することになった。

　同省は、与党などとの協議を経て、いずれも年末までに改革案としてまとめ、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込みたい考えだ。

　基礎年金の底上げは、基礎年金だけを受給する自営業者らの年金額が将来的に減ることを防ぐため、会社員や公務員が加入する厚生年金の財源を振り向ける案だ。物価や賃金の伸びより年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みは、積立金が潤沢な厚生年金では２０２６年度に終了するが、基礎年金では５７年度まで続く予定だ。この終了時期を３６年度でそろえ、厚生年金の受給を抑制する期間を延ばす。

　厚生年金の受給者は一定期間の受取額は減るが、厚労省は部会で、１９９３～２００４年頃に就職した「就職氷河期世代」以降の人が年金を受け取る時には、基礎年金を含めると、増額になると説明した。平均的な賃金で４０年間働いた会社員の夫と専業主婦の夫婦２人の世帯の場合、現在３０歳の人が年金を受け取れるようになる５９年度の年金額は月２３・７万円（基礎年金１４・０万円、厚生年金９・７万円）で、改革しなかった場合の２１・３万円（基礎１０・８万円、厚生１０・５万円）より多くなる。

　基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、追加で４０年度に５０００億円、５０年度に１・７兆円、６０年度に２兆円の財源が必要となる見込みだ。

　「在職老齢年金」制度では現在、給与と厚生年金の合計額が月５０万円の基準額を超えると、超過した分の半分の厚生年金が支給されない。この基準額を６２万円か７１万円に引き上げる案と撤廃する案が示された。高齢者の手取りを増やし、働き手の確保につなげる狙いがある。現行では約５０万人が基準額を超え、計約４５００億円分の年金支給が停止されている。６２万円に引き上げれば約２０万人、７１万円に引き上げれば約２７万人の受け取る年金が増える。

　「標準報酬月額」では、上限を現在の６５万円から、〈１〉７５万円〈２〉７９万円〈３〉８３万円〈４〉９８万円――に引き上げる４案が示された。７５万円に引き上げれば、１６８万人の保険料が月９０００円ずつ増え、加入期間が１０年なら将来の給付額は年６・１万円、２０年なら年１２・２万円増える。
7467：OS5：2024/11/27(水) 17:42:25: いやいやいや。。。。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b12418ce8c0e5544cdff6d65adf88b103e72607
働く高齢者の年金減を縮小　「働き控え」解消狙い　厚労省案
11/25(月) 14:11配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　厚生労働省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、一定の収入がある65歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し案を示した。

　賃金と厚生年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額される現行制度について、62万円と71万円の2案を軸に基準額を引き上げ、年金額を増やす。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。

　部会では将来的な廃止を含め、制度を見直す方向でおおむね一致した。委員からは「企業では技術のある高齢者に高い報酬を支払ってでも長く勤めてほしいというニーズがある」との意見が出た。

　働きながら年金を受け取る高齢者は2022年度末時点で約308万人。うち当時の基準額（47万円）を超えていたのは約50万人だった。見直しにより高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげたい考えだ。
7468：OS5：2024/11/27(水) 17:44:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/8de8d95c88d566af4886db1d48ba23aec431d561
中医協、「ドナネマブ」を保険適用
11/13(水) 20:00配信

時事通信
　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は13日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認した。公定価格（薬価）は、1人当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われる。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まる。
7469：OS5：2024/11/27(水) 17:53:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/09a65f400c41e07e68a8dfa255deeed5ea34cc04
HPVワクチン救済、1年延長へ　1回以上接種済み条件
11/27(水) 11:55配信

共同通信
HPVワクチン接種について議論する厚労省の専門部会＝27日午前、厚労省

　子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種を巡り、厚生労働省は27日、積極的勧奨の一時中止により接種機会を逃した女性に対する無料の救済措置の期限を最長1年延長する方針を決めた。同日の専門部会で了承された。通常必要な3回接種のうち、少なくとも1回は当初の期限である来年3月までに受けることが条件。

　救済措置は「キャッチアップ接種」と呼ばれ、1997年4月2日～2008年4月1日生まれの女性が対象。1年延長に伴い、09年4月1日生まれまでの女性も対象に加える。

　今夏以降ワクチンの需要が大幅に増加し、一時出荷数が抑えられていた。
7470：OS５：2024/11/27(水) 18:24:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/369414?rct=national
「アフターピル」緊急で手に入る？　試験販売から1年、扱う薬局は倍増…処方箋なしの「市販化」はまだまだ
2024年11月26日 06時00分
　避妊の失敗や性暴力など意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」の処方箋なしでの試験販売が始まり、28日で1年となる。販売する「協力薬局」は当初の全国約150カ所から約340カ所に増えた。現状では医師の診察が必要とされることから、海外のような市販化を求める声が高まる。（奥野斐）
　緊急避妊薬　妊娠の心配がある性交から72時間以内に飲むと、排卵を遅らせ、約8割の確率で避妊できるとされる。試験販売は16歳以上が対象で、18歳未満は保護者の同伴が必要。事前に電話で問い合わせた女性本人が薬局に行き、薬剤師から説明を受けてその場で服用する。試験販売の価格は1回1錠で7000～9000円程度。

調査研究の一環で試験販売されている緊急避妊薬
調査研究の一環で試験販売されている緊急避妊薬

　試験販売は厚生労働省が調査研究事業として日本薬剤師会に委託し、昨年11月28日に始まった。今年5月公表の報告書によると、昨年11月末～今年1月末の約2カ月間の販売数は、全国の薬局145カ所で2181件。最多は東京都の266件、神奈川県の231件が続いた。購入者アンケートでは、約8割が今後も薬局での販売を希望した。
　報告書などで薬局数の少なさや地域的な偏りが指摘され、協力薬局が拡大。10月末時点で全国339カ所に増え、東京都内では5カ所から20カ所に増えた。
◆試験販売は3月までなのに、休止した地域も
　ただ、都内や愛知、沖縄県内では販売可否を判断するチェックリストの改善など準備が整わず数日～約1カ月間、全薬局で販売を休止したこともあった。試験販売は来年3月までで、その後の方向性は未定となっており、市販化のめどは立っていない。
　欧米諸国では...

https://www.asahi.com/articles/ASSCT0QB2SCTUTFL00HM.html
緊急避妊薬の試験販売、薬局数が拡大　東京都では1カ月停止、なぜ？
有料記事

藤谷和広足立菜摘後藤一也2024年11月25日 15時00分

　緊急避妊薬を処方箋（せん）なしで試験販売する国の研究事業で、参加する薬局が今年秋に全国145店から約340店に拡大した。処方箋がいらない「OTC医薬品」にするかどうかを判断するため、利用状況や適切な販売体制をさらに調べる狙いだ。一方、東京都では説明のないまま試験販売が1カ月、中断する一幕もあった。

　緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬。性交後72時間以内にのめば、8割の確率で避妊できるとされる。

　購入には、医師の処方箋が必要だが、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらい課題もある。

　そこで、厚生労働省は昨年11月、処方箋がいらないOTC医薬品への切り替えが可能かを判断するための情報収集として、研究事業を始めた。

　事業は日本薬剤師会に委託。薬剤師が研修を受けて、夜間や土日にも対応できる145店が選ばれた。各薬局と連携する産婦人科医も設定された。

　事業は昨年度までの予定だったが、厚労省は「十分なデータが確保されていない」と判断し、今年度も継続して、参加薬局を広げることになった。

　拡大後の今年10月時点の参加薬局は、東京が20店で最も多く、次いで岩手18店、茨城18店、愛知16店、神奈川14店。一方、埼玉や福岡は3店にとどまり、地域差が大きい。産婦人科医と連携する条件などが影響しているとみられている。

　参加薬局は事業のウェブサイト（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/別ウインドウで開きます）で公開されている。

　市民団体からは、試験販売の継続ではなく、いち早くOTC医薬品になることを望む声が上がっている。

東京で1カ月試験販売が停止、その理由は？
　一方で、東京では9月末から1カ月、すべての試験販売が止まった。10月29日に参加薬局を5店から20店に増やして再開したが、経緯について十分な説明はなかった。
7471：OS5：2024/11/28(木) 15:07:22: https://mainichi.jp/articles/20241123/k00/00m/040/211000c
脳障害の8歳次女を置き去り、窒息死させた疑い　母親を逮捕　兵庫
毎日新聞
2024/11/23 20:08（最終更新 11/23 20:08）
　2023年1月、脳障害でたんの吸引が必要な次女（当時8歳）を自宅に置き去りにし、窒息死させたとして兵庫県警捜査1課と網干署は23日、母親で同県姫路市勝原区下太田の会社員、嶋田未左希（みさき）容疑者（32）を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。認否などについて「言いたくありません」と話しているという。

　逮捕容疑は23年1月27日正午～午後5時ごろ、当時住んでいた姫路市の集合住宅で、次女愛美優（あみゆ）さんを置き去りにしてたんの吸引を怠り、窒息死させたとしている。外出から戻った翌28日午前10時40分ごろ、嶋田容疑者が「子どもが息をしていない」と119番した。

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　網干署によると、愛美優さんは生後数カ月で脳障害が見つかり、寝たきりの状態で嶋田容疑者が介護していたとみられる。父親は同居しておらず、嶋田容疑者は3人の子どもと暮らしていたという。【大野航太郎】
7472：OS5：2024/11/28(木) 15:07:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9729f8f464266df8843a1516cc770cd03dffb4?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241126&ctg=loc&bt=tw_up
重度の障害がある中３次男　「床ずれ」放置で母親逮捕　「ネグレクトの可能性」児相に通告　母親と子どもの３人暮らし　神戸・北区
11/26(火) 16:43配信
　中学３年生の次男が褥瘡（じょくそう）・いわゆる床ずれになっているのが分かっていたのに、適切な医療措置を受けさせず全治１年間の重度の多発性褥瘡の傷害を負わせたとして、母親が逮捕されました。

診察した医師は「放置すれば命の危険もあった」と話していたということです。

保護責任者遺棄致傷の疑いで逮捕されたのは、神戸市北区に住むパート従業員の３８歳の母親です。

母親は遅くとも７月下旬から９月の間に、同居する中学３年生の次男の身体に、褥瘡の状態があることが分かっていながら適切な医療措置を受けさせず、全治１年間の多発性褥瘡等の傷害を負わせた疑いです。

７月下旬に次男が通っていた特別支援学校から「次男が登校しない、安否確認して欲しい」と警察に連絡があり、警察が確認に行った際には次男らとは話が出来たということです。

警察が児童相談所に「ネグレクトの可能性がある」と通告し、児童相談所が母親と連絡を取り９月にようやく面接できた時には、次男の背中・腰・脚にひどい褥瘡を確認したということです。

その際次男は救急車で病院に運ばれ、診察した医師から「放置すれば命の危険もあった」と連絡を受けた児童相談所が先月、警察に通報していました。

母親は警察の調べに「７月下旬頃には腰付近に褥瘡を認めた」と、容疑を認めているということです。

母親は長男・次男の３人暮らしで、次男は以前から重度の障害で寝返りがうてない状態でしたが、介助があれば登校は出来ていたということです。

ABCテレビ
7473：OS5：2024/12/02(月) 16:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/56dd954a3570d24458b57c46593588b48b5d4449
茨城県「緊急性のない救急搬送」で患者から費用徴収　最高で1万3000円超　都道府県単位の運用は全国初
12/2(月) 11:15配信
茨城県できょうから緊急性のない救急搬送には患者から費用を徴収する制度が始まります。

茨城県内の病床数が200以上ある22の病院ではきょうから、患者が救急車で搬送されたときに、緊急性が認められなかった場合、病院側が患者から「選定療養費」を徴収します。

茨城県によりますと、緊急性の判断は診察した医師が行いますが、認められない事例として「軽度な切り傷」や「ショック症状を伴わない虫刺され」などがあげられるとしました。

最も高い病院では1万3200円と設定しています。

写真：イメージ

大きな病院のひっ迫解消が主な理由で、県は「命に関わるような緊急時は迷わず救急車を呼んでください」としています。

都道府県単位でのこうした運用は全国で初めてです。
7474：OS5：2024/12/02(月) 16:59:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c66556d2b6dac09ebc58872d8f4c5920457787ea
重症者の救命期待　要請判断　不安の声も　茨城県内「選定療養費」徴収
12/1(日) 11:00配信

茨城新聞クロスアイ
2日から不要不急の救急搬送患者は選定療養費が徴収される(画像の一部を加工しています)

緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する茨城県主導の取り組みが2日、県内22の大病院で始まる。不要不急の搬送が減少し、一刻も早い重症者の処置につながることが期待されている。一方、救急要請控えの懸念や実効性ある検証を求める声も上がっている。

■代替案難しい

「重篤な患者の搬送が遅れ、命を落とすことを絶対に防がなければ」

大井川和彦知事は10月の定例会見で、趣旨を強調した。昨年の茨城県の救急搬送数は14万3000件超と過去最多で、このうち軽症者が半数近かった。

6月には三重県松阪市が先行して運用を開始。8月までの3カ月間で、救急搬送件数は前年同期比で23.2%減少した。

今回参加する日立製作所ひたちなか総合病院(茨城県ひたちなか市)の外科医、間瀬憲多朗氏=県医師会副会長=は「救急車の適正利用に向け(効果的な)代替案を出すのは難しい」と取り組みに理解を示し、「医療現場の逼迫(ひっぱく)が改善されてほしい」と切実に語った。

■客観的分析を

複雑な思いをのぞかせる人もいる。県央地域の医療従事者の40代女性は「結果的に医療の質が上がれば素晴らしい」と基本的に歓迎する。だが、子どもはけがや病気が多く、初めて子育てする親は特に心配が絶えないとし「小児の要請控えが起きないよう、対象から外すべき」と訴える。

このほか高齢者からも、救急要請をためらい、病状が悪化することを心配する声が出ている。

10月の保健福祉医療委員会では、委員で医師の金子敏明県議が「健康被害が出ていないか、データ的に明らかにできる検証体制を構築してほしい」と、要請控えの影響を客観的に分析するよう求めた。

■取り組み周知

県や市町村などは取り組みの内容が正しく理解され、救急車を利用すべき人が要請しない事態が起きないよう、広報紙やホームページ、チラシなどを活用して周知を図っている。

運用開始後は月1回、検証を実施。関係機関の情報共有で問題を把握し、改善に生かす。

県医師会の松崎信夫会長は「検証が大切。この事業が適切に運用できるよう、連携しながら進めていきたい」と話している。

茨城新聞社
7475：OS5：2024/12/04(水) 16:37:04: https://www.sankei.com/article/20241202-TLEOJMV7PNP3ZAA7A2HLSSFT2Y/
「紅麹」問題の小林製薬に香港ファンドが臨時株主総会要求　社外取締役3人の選任求める
2024/12/2 17:50
小林製薬は2日、大株主の香港投資ファンド「オアシス・マネジメント」から臨時株主総会の開催と、新たな社外取締役3人の選任を求める提案を受けたと発表した。「紅（べに）麹（こうじ）」サプリメントによる健康被害問題の再調査と抜本的な改革が必要と主張しているという。小林製薬は内容を慎重に検討し、方針が決まり次第、公表するとした。

オアシスが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、株式の保有割合は11月19日時点で7・54％。

オアシス側は、現経営陣だけでは抜本的改革は期待できないと主張。新たな社外取締役候補として元検事の中村芳生弁護士らを提案した。紅麹問題については独立性が担保された再調査を求めた。
7476：OS5：2024/12/05(木) 11:01:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/c692c00b4aa702a3de7dd0567e25d20d68db4d83
正体不明の病気で少なくとも27人死亡コンゴ民主共和国
12/5(木) 9:34配信
ＡＦＰ＝時事
コンゴ（旧ザイール）の病院で病棟間を歩く医療従事者（資料写真、2024年8月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカのコンゴ（旧ザイール）南西部で、正体不明の病気により1か月余りで少なくとも27人が死亡した。保健当局が4日、明らかにした。

症状は発熱、頭痛、せきで、子どもから大人まで年齢を問わず罹患（りかん）している。

症例が確認された南西部クワンゴ州パンジは、首都キンシャサの南東約700キロの場所に位置し、医療資源が限られている。

国立公衆衛生機関がAFPに送った3日夜付の報告書によると、10月24日以降に確認された「未知の公衆衛生事象」により、これまでに罹計した計382人のうち27人が死亡した。

地元当局は、実際の死者数はさらに多い可能性があるとしている。

クワンゴ州のアポリネール・ユンバ保健相は、「市民団体とパンジ保健区域の主任医師は67人が死亡したと報告している」と述べた。

世界保健機関（WHO）はAFPに、コンゴ当局と協力して状況把握に取り組んでおり、「現地にチームを派遣し、研究室での調査のためにサンプルを収集している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
7477：OS5：2024/12/16(月) 10:45:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/48cece83152fc88d7f7daf07e3f7ed3596c811b7
介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化…現地での採用活動費に一部補助
12/16(月) 5:01配信

読売新聞オンライン
高齢者のケアにあたるベトナム人介護職員（左）。海外からの介護人材は日本で貴重な存在だ

　厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化する。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。

【図解】介護人材はこうやって確保

　出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は２万８４００人（２０２３年末時点）で、政府目標の５割強にとどまる。先進国を中心に高齢化が進む中、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にある。

　厚労省の獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などを対象にした渡航費の補助だ。ベトナムやミャンマーなど東南アジア各国の日本語学校や「送り出し機関」を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝える説明会を開いたり、面接などの採用活動を行ったりする費用に充てられる。

　１法人あたりの補助額は国と都道府県から計１００万円。厚労省は来年度、最大約１００事業所の参加を見込む。今年度補正予算案に関連経費を盛り込んだ。

　公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）の２３年度調査によると、特養など６割の介護事業所が職員の不足感を訴える一方、外国人材を受け入れたのは１割だ。厚労省は「外国人材の採用に一歩を踏み出す後押しをしたい」（福祉人材確保対策室）とする。

　また、海外への人材送り出しに意欲的なインドネシアでは、来年度から３年をかけ、介護技術の教育プログラム「ＫＡＩＧＯ」を策定する。厚労省と国際協力機構から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。

　ＫＡＩＧＯは、現地の公的な看護師養成校で学ぶ若者らが対象で、指導教員も養成する。ドイツなどは人材確保に向け、すでにインドネシアで動き出しているという。

　海外からの介護人材は介護福祉士の資格試験に合格すると日本で働き続けることができる。日本大学の塚田典子教授（社会老年学）は「国は資格取得を費用面で後押しし、働きやすい職場作りに力を入れるべきだ。賃上げなどの処遇改善を進め、外国人にも魅力のある業界にする必要がある」と指摘する。

　◆介護職員の不足＝来年、日本の総人口の約５人に１人が７５歳以上になり、介護ニーズが急速に高まる。介護職員は２０２２年度に約２１５万人いるが、２６年度に約２５万人、４０年度には約５７万人が不足すると推計されている。
7478：OS５：2024/12/19(木) 22:41:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c441fedbf0873ba88096b0c8e5e1d3e19c7da0a
薬不足招いた後発薬業界の怠慢　承認書と異なる製造「４割超」　再編への動きは加速　経済　ヨコからナナメから
12/18(水) 10:21配信

87
コメント87件

産経新聞
薬が足りない－。ここ数年、何度もこのフレーズを見聞きしている。今年は夏頃からマイコプラズマ肺炎が流行し、秋には患者数が過去最多を記録するなどして、再び薬不足を強く心配する声があがる。「すでに足りていません。増産しても現場からは全く足りないという悲痛な声が届く。申し訳ない気持ちになるが、われわれ1社だけでは対応しきれない」。せき止め錠をつくる製薬会社の社員もこうこぼす。医薬品を巡る産業構造のひずみが薬不足を慢性化させている。

そもそも今に続く薬不足は、令和2年以降に露見したジェネリック医薬品（後発薬）の不祥事に端を発している。以後、10社以上が業務停止命令や改善命令を受けたことをきっかけに減産が続き、代わりに注文が殺到した他の会社も生産力が追い付いていない。4年たっても状況の改善が見られない中、目につくのは後発薬業界の、怠慢ともいえる対応の遅れだ。

日本製薬団体連合会（日薬連）によると、今年10月時点で「通常出荷」できている医薬品は8割ほど。10・7％が「限定出荷」で、7・8％が「供給停止」となっていた。限定出荷と供給停止の医薬品のうち6割以上を後発薬が占め、1954品目に上る。感染症が流行するこのシーズンに需要が高まるせき止めや解熱鎮痛剤などが含まれる。

その中でこの秋、後発薬業界の驚きの製造現場の実態が明らかになった。

日薬連によると、後発薬を扱う全172社が実施した自主点検の結果、8734品目中、43・5％に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造がなされていたという。「品質や安全性に影響はない」とするが、厳しく管理されるべき医薬品の製造を巡る数字として衝撃的だ。医薬品に対する、国民の信頼を揺るがしかねない調査結果といえる。

有効性と安全性が証明されなければならない医薬品の承認過程では、成分や分量、効能、効果、用法、用量などが厳しく審査され、医薬品として適格かどうか判断される。発売後も承認時に認められた製法を守らなければならない。

日薬連は「自主回収などの対応が必要な事案の報告はなかった」とするが、たとえば今回、原薬と添加剤を一度に混合機に投入して混合しなければならないところを、添加剤と原薬を少し袋の中で混合してから投入し混合していた－などとする報告もあった。あきらかに手順が変わっている。

一方で承認書と相違がないことを前提に医師は患者に医薬品を処方し、薬剤師も説明している。後発薬業界の姿勢に批判が集まるのも当然だ。

国は医療費を抑制するため、安さが売りの後発薬の使用を促してきた。現在、その数量シェアは約8割を占める。ただ、急拡大した市場には新規参入も増え、中小規模で生産能力の限られている企業が乱立した。すると企業間の価格競争は激化、もともと低価格であるために利益は少なくなり、製造・品質管理の体制整備が追い付かない状況を生んだ。原薬や資材、エネルギー価格の高騰も後発薬メーカーの経営を圧迫し、薬不足を長引かせている。

こうした課題を解決するために、業界再編の機運が高まっている。国も議論を進め、今年公表した報告書の中で「コンソーシアムや企業統合なども考えられる」とした。今月には武田薬品工業が後発薬を扱う武田テバファーマの株式譲渡を発表。投資ファンドの傘下に入ることになった。

少子高齢化の日本で、患者の負担軽減や医療費抑制に貢献する後発薬は欠かせない存在だ。現状の緩んだ業界の体質をただすためにも、再編への動きは加速していく。
7479：OS５：2024/12/19(木) 22:41:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c441fedbf0873ba88096b0c8e5e1d3e19c7da0a
薬不足招いた後発薬業界の怠慢　承認書と異なる製造「４割超」　再編への動きは加速　経済　ヨコからナナメから
12/18(水) 10:21配信

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産経新聞
薬が足りない－。ここ数年、何度もこのフレーズを見聞きしている。今年は夏頃からマイコプラズマ肺炎が流行し、秋には患者数が過去最多を記録するなどして、再び薬不足を強く心配する声があがる。「すでに足りていません。増産しても現場からは全く足りないという悲痛な声が届く。申し訳ない気持ちになるが、われわれ1社だけでは対応しきれない」。せき止め錠をつくる製薬会社の社員もこうこぼす。医薬品を巡る産業構造のひずみが薬不足を慢性化させている。

そもそも今に続く薬不足は、令和2年以降に露見したジェネリック医薬品（後発薬）の不祥事に端を発している。以後、10社以上が業務停止命令や改善命令を受けたことをきっかけに減産が続き、代わりに注文が殺到した他の会社も生産力が追い付いていない。4年たっても状況の改善が見られない中、目につくのは後発薬業界の、怠慢ともいえる対応の遅れだ。

日本製薬団体連合会（日薬連）によると、今年10月時点で「通常出荷」できている医薬品は8割ほど。10・7％が「限定出荷」で、7・8％が「供給停止」となっていた。限定出荷と供給停止の医薬品のうち6割以上を後発薬が占め、1954品目に上る。感染症が流行するこのシーズンに需要が高まるせき止めや解熱鎮痛剤などが含まれる。

その中でこの秋、後発薬業界の驚きの製造現場の実態が明らかになった。

日薬連によると、後発薬を扱う全172社が実施した自主点検の結果、8734品目中、43・5％に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造がなされていたという。「品質や安全性に影響はない」とするが、厳しく管理されるべき医薬品の製造を巡る数字として衝撃的だ。医薬品に対する、国民の信頼を揺るがしかねない調査結果といえる。

有効性と安全性が証明されなければならない医薬品の承認過程では、成分や分量、効能、効果、用法、用量などが厳しく審査され、医薬品として適格かどうか判断される。発売後も承認時に認められた製法を守らなければならない。

日薬連は「自主回収などの対応が必要な事案の報告はなかった」とするが、たとえば今回、原薬と添加剤を一度に混合機に投入して混合しなければならないところを、添加剤と原薬を少し袋の中で混合してから投入し混合していた－などとする報告もあった。あきらかに手順が変わっている。

一方で承認書と相違がないことを前提に医師は患者に医薬品を処方し、薬剤師も説明している。後発薬業界の姿勢に批判が集まるのも当然だ。

国は医療費を抑制するため、安さが売りの後発薬の使用を促してきた。現在、その数量シェアは約8割を占める。ただ、急拡大した市場には新規参入も増え、中小規模で生産能力の限られている企業が乱立した。すると企業間の価格競争は激化、もともと低価格であるために利益は少なくなり、製造・品質管理の体制整備が追い付かない状況を生んだ。原薬や資材、エネルギー価格の高騰も後発薬メーカーの経営を圧迫し、薬不足を長引かせている。

こうした課題を解決するために、業界再編の機運が高まっている。国も議論を進め、今年公表した報告書の中で「コンソーシアムや企業統合なども考えられる」とした。今月には武田薬品工業が後発薬を扱う武田テバファーマの株式譲渡を発表。投資ファンドの傘下に入ることになった。

少子高齢化の日本で、患者の負担軽減や医療費抑制に貢献する後発薬は欠かせない存在だ。現状の緩んだ業界の体質をただすためにも、再編への動きは加速していく。
7480：OS５：2024/12/24(火) 22:32:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/85745de8eb1e268919ae2f6b87477161b6ca37eb
高須克弥院長が警告発動！献体写真公開で謝罪の院長に「いい加減にしないとアメリカで…」
12/24(火) 21:28配信
日刊スポーツ
高須克弥院長（2023年7月撮影）

　高須クリニックの高須克弥院長（79）が24日、X（旧ツイッター）を更新。東京美容外科の統括院長を務める麻生泰氏が同院の女性外科医・黒田あいみ氏への処遇を説明した謝罪文に対し、異議を唱えた。

【写真】献体写真を公開した女性外科医

　麻生氏はこの日、黒田氏の処遇についてXで言及し謝罪。「動機は善で、彼女に他意はありません」などとした上で、解雇することはできないと明言していた。その経緯説明の投稿に対し、「コミュニティーノート」が発動。誤解を招く可能性がある投稿に対して、ユーザーが協力して背景情報を提供できる機能で「あたかも米国ではご遺体の写真撮影やSNSアップが問題ないかのような誤解があります」などと注意喚起がなされていた。

　高須氏は麻生氏の投稿を引用した上で「警告します。コミュニティノートを読みなさい。いい加減にしないとアメリカでみな処罰されるよ」と記述。そして「間違った情報を拡散するな！」と訴えた。

　高須氏は前日にも麻生氏や黒田氏に対し辛辣（しんらつ）な投稿を続けていた。「南無阿弥陀仏。　馬鹿医者め！　クズ」「馬鹿医者ども(怒)」「怒」などと記述。さらに「僕の時代の医学部解剖実習での作法は、献体してくださった方に黙祷のあとお顔をしっかりと観察して記憶することでした」と書き出した上で「解剖学の中村為吉教授は『この方が君たちに人体を教えてくださる師匠だと記憶せよ』と諭されました。今になっても師匠が夢の中に出てきます」とつづった。

　続けて麻生氏の「アメリカで解剖している事ですので、日本ともルールが異なります」との主張に対し「アメリカのルールは厳しいよ。医学生がSNSでこんなことやったら即退学だ」と反論していた。

　▽麻生氏のX投稿全文

　黒田医師への処遇について

　様々な方々から、大学の先生を含め、黒田医師を解雇するように助言がございました。

　確かに不適切な投稿はございましたが、黒田医師は東京美容外科の方針に従って、より患者さんに対して安全な治療を学ぶためにグアム解剖に参加されました。

　昨今の美容外科では、顎下脂肪吸引など、死亡事故が頻発し、私共も解剖の必要性を痛感し、このような機会を設けました。

　黒田先生は、学生時代のホルマリン固定標本とは異なる、精度の高いfresh cadaverを初めて目にした感動をなんとか伝えようと、あのような投稿になってしまいました。ピースサインをして撮っていた事は当然不適切であると考えます。

　もちろん一般の方々とはかけ離れた行動で、日本では、常軌を逸しているとお思いの方が大多数であることは良くわかります。

　ですが、動機は善で、彼女に他意はありません。

　一般の方々からのご批判は、当然受け止め、反省は致しますが、同業医師でありながら不勉強でfresh cadaverという言葉すら知らない医師に批判されたまま、炎上でトカゲの尻尾切りのように解雇する事はできないと判断しました。

　もし自分が手術を受けるなら、医師になってからも更に研鑽を詰み、解剖を熟知した医師に施術して貰いたいと考えます。

　現に私は自分のフェイスリフトは私が何度か開催した解剖セミナーで講師をしてくださった解剖を熟知したドクターにお任せしました。
7481：OS５：2024/12/24(火) 22:32:56: 　このような不祥事で我々が患者様から選ばれる事は、もうないかもしれませんが、解剖セミナーを実施した事やこれから勉強しようとしている先生達を守る事がより良い未来に繋がると考えています。

　この騒動で我々のクリニックを去る専門医の先生もいらっしゃいますし、それは考え方の違いであるし、仕方の無い事だと理解しています。

　あの投稿のせいで献体を躊躇ったりやめる人がいるとのご指摘ですが、お金儲けの美容医療のために献体はしたくないという人達が大多数であるという事もわかります。

　今回の事で、国内の施設で我々が、解剖する事は今後絶望的となってしまいましたし、他の美容医療に携わる方にも大変迷惑をかけてしまいました。

　医学会全体を巻き込む事態にもなってしまいました。

　ですが、死者への尊厳ももちろん大切ですが、今生きている人の命や安全も大切なんじゃないでしょうか？それが解剖セミナーの趣旨ですし、どんな言い訳や神妙な態度をとったところでご遺体を損壊する事実に変わりありません。

　故人に感謝しながらも、その知見を今後の患者さんに活かしたいと思います。

　海外のfresh cadaverのセミナーでは割とフランクに記念撮影もしますし、セミナーの様子もネット上に出てきます。

　日本と海外のルールの違いはあるかと思いますが、日本の医療の進歩を妨げているのはどちらの方なのか今一度考えて頂きたく思います。

　今回は私の指導力不足と管理監督不足で世間をお騒がせして大変申し訳ありませんでした。
7482：OS5：2024/12/26(木) 09:12:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/56737d3c5a1674b0bd72393fa5235e0a255e5b8b
「高額療養費制度」見直し、３回に分け自己負担の上限引き上げ…現役世代の保険料負担の軽減狙い
12/25(水) 22:50配信

　厚生労働省は２５日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。２０２５年８月～２７年８月に、３回に分けて自己負担の上限額を引き上げる。平均的な年収とされる約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から約１１万３０００円に増える。

　上限額は現在、年収に応じ、７０歳未満で５段階、７０歳以上で６段階にそれぞれ分けられている。２５年８月に現行の年収区分のまま、上限額を２・７～１５％引き上げる。２６年８月からは年収区分を７０歳未満で１３段階、７０歳以上で１４段階に増やし、２７年８月からと併せて上限額を引き上げる。

　引き上げ幅は負担能力に応じて設定される。７０歳未満の上限の基準額は、年収約６５０万～約７７０万円の場合、月約８万円から約５万８０００円増の約１３万８０００円となる一方、年収約３７０万～約５１０万円では月約８万円から約８０００円の増額にとどまる。

　自己負担の上限額引き上げには現役世代を中心に保険料負担を軽減する狙いがあり、厚労省の試算によると、１人当たりの保険料は年額１１００～５０００円軽減する。高額療養費制度の利用件数は高齢化の進展や医療の高度化で増加傾向にあり、２１年度は６１９８万件に上っている。
7483：OS5：2024/12/26(木) 09:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/5171fa448616eab39a395def270b992c085ba906
年収700万円で月5．9万円増　高額療養費制度の上限額　来年8月から3段階で
12/25(水) 19:33配信

時事通信
病院の受付と待合のソファ（資料写真）

　政府は25日、入院などで医療費が高くなった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担上限額を2025年8月から3段階で引き上げることを決めた。

　現在は5段階となっている年収区分の真ん中に位置付けられている約650万～約770万円の上限額は、27年8月に1カ月当たり約13万9000円となり、現在より約5万9000円高くなる。

　負担上限額の引き上げは賃金上昇などが理由で、現役世代を中心に保険料負担の軽減につながる。福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で合意した。

　70歳未満の場合、25年8月に、現行では五つに分かれている所得区分を維持したまま負担上限額を最大15％上げる。その後、所得区分を13段階に細分化し、26年8月と27年8月に一部の区分で負担上限額を上げる。

　年収700万円の場合、現在の上限額は約8万円だが、25年8月に約8万8000円、26年8月に約11万3000円、27年8月に約13万9000円へ段階的に上がる。

　70歳以上で年収約370万円までの人が外来受診をすると、自己負担額がさらに低くなる「外来特例」の上限額も見直す。所得の低い層を据え置く半面、他の層では26年8月に2000～1万円引き上げる。

　こうした見直しで、1人当たり年1100～5000円の保険料軽減効果があり、給付費も年5300億円削減される見通しだ。
7484：OS5：2024/12/26(木) 09:14:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/572cdcb98352205129fda9fa27ded74e4d05fb59
薬価、2500億円削減で合意　生活保護も見直し　閣僚折衝
12/25(水) 12:07配信

時事通信
薬剤師（資料）

　福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成で社会保障関係費を巡り閣僚折衝を行った。

【ひと目でわかる】主な先発薬の自己負担額

　医薬品の公定価格である「薬価」の改定では、全品目の約半数での引き下げで合意。これにより、医療費は2466億円（国費ベースで648億円）削減される。薬価引き下げに伴い、患者負担は軽減される一方、製薬業界の収益にはマイナスとなる。

　薬価は従来、診療報酬と共に原則2年に1回改定してきたが、政府は21年度から毎年改定して、市場実勢価格と薬価の価格差解消を図っている。今年9月分の取引の集計では、実勢価格が薬価を平均で約5．2％下回っていた。ただ、毎年改定が創薬力低下や薬の供給不安につながっているとの指摘が相次いでいた。

　このため、従来は一律適用していた引き下げルールを見直し、品目ごとの性格に応じてメリハリを付けて改定。後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの医薬品は、幅広い品目を引き下げ対象にした。医療上の必要性が高いものの不採算になった品目は引き上げ、革新的な新薬は現行価格を維持する特例措置を講じた。物価高騰を受け、錠剤や注射剤などの区分ごとに下限値を定めた「最低薬価」も引き上げる。

　生活保護費は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を来年10月から、1人当たり月500円上乗せする。物価高の影響を考慮したもので、24年度までの予定だった1人当たり月1000円の「特例加算」を継続した上で、1500円に引き上げる。26年度までの2年間の措置とする。
7485：OS5：2025/01/21(火) 13:49:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/43e69cf265dd247296e813982aec28831b30db5d
トランプ氏、WHO脱退表明　大統領令で　新型コロナの対処批判
1/21(火) 11:11配信
毎日新聞
ドナルド・トランプ米大統領＝秋山信一撮影

　トランプ米大統領は20日、大統領令で、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。理由として、WHOが2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」と主張し、人口が多い中国に比べて米国に求められる拠出金が多額なことも挙げた。

　トランプ氏は大統領令で「中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤った」とWHOを一方的に非難した。

　トランプ氏は第1次政権時代の20年にもWHOからの脱退を表明した。しかし、通告から脱退までの準備期間にバイデン政権に交代し、米国はWHOにとどまった。【ワシントン秋山信一】
7486：OS５：2025/01/21(火) 23:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fb46f676558f595f743ec3069f4953d7df83ba
トランプ政権　パリ協定、WHOから脱退へ　地球規模のリスクに影響
1/21(火) 22:50配信

23
コメント23件

毎日新聞
連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンで2025年1月20日、AP

　トランプ米大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱と、世界保健機関（WHO）からの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名した。国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向け、拠出金を停止する。気候変動と感染症という地球規模のリスク対応に影響する恐れがある。

【写真】トランプ大統領、就任の表情

　ホワイトハウスは「バイデン政権の急進的な気候変動政策を終わらせる」と強調。パリ協定からの離脱に伴い、途上国の気候変動対策を支援する資金拠出も止める。一方、国内では化石燃料や鉱物などの開発を巡る規制緩和を進めるほか、風力発電のために連邦政府が管理する土地の貸与停止も打ち出した。世界一の経済大国で脱炭素推進にブレーキがかかりそうだ。

　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を掲げ、全ての参加国に温室効果ガスの排出削減を求める。トランプ氏は政権1期目にも「米国にとって不利」だとしてパリ協定から離脱し、バイデン前大統領が就任初日に復帰した。

　一方、WHO脱退はトランプ氏にとって悲願だった。政権1期目後半の新型コロナウイルスへの対応を巡り、トランプ氏はWHOが中国寄りだと主張して批判を強め、資金拠出の停止と脱退を決めた。しかし、準備期間中にバイデン政権に交代したため、脱退が実現しなかった経緯がある。

　米国は単体の組織としてはWHO最大の拠出元で、米国出身の科学者も多く出向し、新たな感染症の動向調査などに関わってきた。脱退は公衆衛生分野における米国の国際的な指導力を損ね、感染症を巡る世界規模のデータにアクセスしにくくなるなど、国益上の不利益も生じる。【ワシントン八田浩輔】
7487：OS５：2025/01/26(日) 21:51:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/69b53570cdfc7685038a900ae6e56c123510cb08
負担増に踏み込んだ年金改革法案、自民議員からは慎重意見相次ぐ…参院選控え「熟議」の国会の試金石に
1/25(土) 16:23配信

読売新聞オンライン
年金制度改革について議論した自民党社会保障制度調査会などの合同会議（２４日午前、党本部で）＝傍田光路撮影

　厚生労働省が２４日に自民党に提示した年金改革関連法案は保険料負担の増加にも踏み込む内容で、自民議員からは慎重意見が相次いだ。夏の参院選への影響に対する懸念が強いためだが、大型選挙前は与野党問わず負担増の議論に及び腰になる傾向があり、法案の成否は少数与党下の「熟議」の国会の試金石となりそうだ。

　「もっと慎重に考えるべきだ」「大きな方向性としては理解できるが、まだまだ議論の余地がある」

　自民の社会保障制度調査会などの合同会議で厚労省が法案の概要を示すと、出席議員からはこうした意見が続々と出された。

　大半は、厚生年金の適用対象をパートら短時間労働者に拡大することに対し、保険料を折半で負担する中小企業などへの配慮を求める声だった。党年金委員会の小林鷹之事務局長は会議後、「きょうの案では党の理解を得ることは難しい」と述べ、月内に再び会議を開く意向を示した。

　自民が神経質になっているのは、夏に参院選を控えているためだ。今回の法案は、働く人が将来受け取れる年金を増やす狙いがあるものの、短期的には負担増や手取りが減るといったマイナス面も抱える。法案審議は参院選に近い６月頃まで続くとみられ、自民参院議員の一人は「『政治とカネ』の問題に加えて年金の負担増となれば、選挙結果にも影響する」と危惧する。厚労省は、与党の理解を得ながら慎重に法案の中身を決める考えだ。

　立憲民主党など野党も法案の内容を注視している。年金改革で老後の備えを手厚くすることについては野党も必要性を認めており、立民内では「民主党時代に主張してきた内容と重なる」（ベテラン）と政府案に理解を示す声もある。

　もっとも、国民の関心が高い年金などの社会保障は、野党にとって政府批判の格好の材料でもある。２４日に行われた石破首相（自民総裁）の施政方針演説では、高額療養費制度の見直しに言及した箇所で野党席から一斉にヤジが飛んだ。同制度の見直しは自己負担上限額の引き上げが想定されているためで、野党の批判的な姿勢が鮮明になった。

　与党だけでは法案を成立させられない中、首相も立民の野田代表も「熟議」の国会を掲げている。自民幹部は、「幅広い賛成を得るための法案修正の可能性もあり、与野党ともに責任ある議論が求められている」と指摘する。
7488：OS5：2025/02/04(火) 09:37:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/250bf04ecaaec828d2b7201c57a93dc0378970f4
【独自】病院で上司から「あんたが殺した」発言も　笠岡市民病院（岡山）で多数パワハラ訴え、市が実態把握へ
2/4(火) 5:10配信

山陽新聞デジタル
笠岡市立市民病院

　岡山県笠岡市立市民病院（同市笠岡）が行った職員アンケートで、職場でパワーハラスメントを受けたり見聞きしたりしたとの回答が多数寄せられたとして、市が実態把握のため職員への聞き取りに乗り出したことが3日、市への取材で分かった。一方、同病院では近年、看護師の中途退職が相次いでおり、山陽新聞社の取材に、複数の退職者がハラスメントが原因と証言した。

【関連】中途退職が最も多かった2021年度は…

　アンケートは、関係者からハラスメントに関する情報提供があったことを受け、昨年5月に看護師を含む全職員約180人を対象に無記名、自由記述で実施した。山陽新聞社が入手した関係資料には「（入院患者が亡くなった際に上司から）『あんたが殺した』との発言が聞かれた」「説明もなく、突然担当部署から外すという指示があった」などの記載があった。

　他に「（上司に）あいさつをしたら返事がなく、再度声をかけたが無視された」「（上司に）パワハラを訴えたら『怖い人がいないと緊張感がなくなる』と聞き流された」といった回答もあった。

　市は職員への聞き取りを1月29日から始めており、アンケートに記載があった内容の事実確認を進める。市人事課は「具体的なハラスメントが把握できれば正式に調査を行い、適正に対処したい」としている。

　市によると、同病院では看護師の中途退職が後を絶たず、退職者の一人は「本来の職務とは関係のない仕事をさせられたり、業務に必要な情報を共有されなかったりして自尊心を傷つけられた」と指摘。別の退職者は「上司の意に沿わないことをしたためか、心当たりのないことで責められた。心身の不調に悩まされ、病院を辞めざるを得なくなった」と語った。
7489：OS5：2025/02/06(木) 17:51:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/651635b6ffed925dadf7d92d0344cf02b28a53b4
経営危機のJA系医療グループへ約19億円を財政支援　新潟県と関係9市の首長らが調整
2/6(木) 16:41配信
産経新聞
JA新潟厚生連への財政支援額を公表した、新潟県と関係9市の首長らによる会談＝6日午前、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）

経営危機に直面する農協（JA）系の医療グループ「JA新潟厚生連」（本部・新潟市）に対し、新潟県の花角英世知事は6日、総額10億円程度の財政支援を行う方向で最終調整していることを明かした。厚生連の病院が立地する糸魚川市など県内9市も計約9億円の支援を予定。いずれも、議会での議決を経て実施される見通しだ。

厚生連は、今年4月にも運転資金が枯渇する恐れがあった。厚生連経営管理委員会の伊藤能徳会長は「財政支援により、令和7年度の運営に一定の方向性がみえてきた」と述べ、目の前の危機が回避される可能性を口にした。

花角知事と9市の首長らが6日、県庁に集まり、財政支援について厚生連の幹部と会談。その中で支援規模が公表された。

花角知事は「厚生連には県内医療を支えてもらっている。経営の改善と安定化に努力することを前提に、事業継続を関係9市と連携して支えていきたい」と語った。

厚生連は、県内で11の医療・福祉施設を運営する県内最大級の医療グループ。人口減少などにより入院・外来患者数が減り続け、経営危機に直面している。
7490：OS５：2025/02/07(金) 18:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/200d1acbd7ccc336b00d3f665f807c0ab8e55f83
三菱ケミカルG、田辺三菱売却　5100億円、米ベインに
2/7(金) 16:15配信
時事通信
三菱ケミカルグループ（写真上）と田辺三菱製薬の看板

　三菱ケミカルグループ（G）は7日、子会社の田辺三菱製薬を、米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。

　売却額は約5100億円。本業の化学事業に経営資源を集中する。田辺三菱はベインの下で創薬に必要な投資資金を確保し、新薬メーカーとしての成長を目指す。
7491：OS5：2025/02/25(火) 17:41:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/b10ced1a91057f9f43e771f25af885ce7ead9c2d
若者向け白血病点滴薬「キムリア」名指しで大炎上　石破首相は高額療養費問題で何を発言したのか
2/24(月) 7:30配信
　政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。

【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」

　石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。

■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」

　批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の「治療を諦めざるを得ない状況を制度的に作るということは国家的殺人」との主張を引用。「差し戻し、審議やり直しとご指示するべきではありませんか」と呼びかけた。

　これに対して石破氏は「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません。『受診を抑制しなければならない』とか、そういうような方が出ないために政府として最大限考えております」と前置きをした上で、「一方で、せっかくですから申し上げておきますが」として具体的な薬の名前を挙げた。

「『キムリア』という薬があって、1回で3000万円ですよね。有名な『オプジーボ』が年間に1000万でございますが、1月で1000万以上の医療費がかかるケースが10年間で7倍になってるということは、これは保険の財政から考えて、これ何とかしないと制度そのものが持ちません」

負担と制度の持続可能性「ギリギリの接点が今回の結論」
　石破氏が例示した「キムリア」の薬価は、保険収載承認された19年時点で過去最高となる3349万円だ。患者の血液を原料として作られるため高いコストがかかるが、従来の治療が効かなかった白血病などへの効果が期待できる。がんの種類によって異なるが、B細胞性急性リンパ芽球性白血病の場合、キムリアを使った治療の対象となるのは「治療を受けるときに25歳以下」の患者というルールがある。

　「オプジーボ」も年間数百万～一千万円ほどの薬代がかかる医薬品だが、キムリア同様に有効な治療がなかったがんの治療効果が期待できる。

　　石破氏は「いかにして負担を減らすかということと、制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ギリギリの接点が今回の結論でございます」とも話した。

　安住淳委員長から「時間が来ましたから終わってください」と指示が飛び、酒井氏は「私たちは高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています」と訴えて時間切れになった。

東京新聞「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」
　　石破氏の発言は、東京新聞が

「石破首相、がんや白血病の治療薬を『名指し』して医療費逼迫を強調　患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」

　の見出しでウェブサイトで報じた。これを受け、SNSでは批判の声が広がっている。例えば12年に乳がんを患った経験を持つタレントの麻木久仁子さんは2月23日、Xで「命に関わる治療を諦めてもらうことで（死んでいただくことで）医療費が削減できます！　などという政策を厚労省があげてきたら、『そんなこと！　国会で答弁できるか！　出直してこい！』と一喝するのが政治家の仕事なのでは？　官僚に言われるままに特定の治療を論（編注：あげつら）って、政治家ってなんのためにいるの」などと非難している。
7492：OS５：2025/02/28(金) 23:42:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca0a1c7fcba483bccec7f01df57f6f3b1eab96a
高額療養費引き上げ凍結に応じぬ石破首相、立民「不十分」と反発　予算案採決へ溝埋まらず
2/28(金) 23:04配
産経新聞
衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝28日午後、国会内（春名中撮影）

立憲民主党が求める「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げ方針の見直しに関し、政府・与党は令和7年度予算案の衆院採決を見据え、2月27日からぎりぎりの調整を続けてきた。石破茂首相は一部修正したが、立民がこだわる今年8月の引き上げ凍結には応じない決断をした。立民は「不十分だ」と反発し、予算案採決を前に溝は埋まっていない。

【ひと目でわかる】高額療養費制度　現行・当初見直し案・修正案を見比べる

「何らかの対応をしなければだめですよ」。27日午後、自民党の小野寺五典政調会長は官邸で首相と面会し、こう告げた。

政府・与党としては、立民が予算案の賛成に回る可能性は低いものの、同制度見直しで一定の合意を見いだし、予算案採決に応じてもらう狙いがあった。小野寺氏は首相との面会に先立ち、公明党の岡本三成政調会長とともに国会内で立民の重徳和彦政調会長との非公式協議に臨み、立民側の強硬姿勢を改めて感じ取っていた。

■立民軟化の思惑外れ

同制度の見直しを巡って政府は2月中旬、がん患者団体などの意見を踏まえ、直近12カ月以内に制度を3回利用すると、4回目から負担が軽減される「多数回該当」の上限額引き上げを見送る方針を表明した。

政府はこれで立民が態度を軟化させると踏んだが、その後、重徳氏は引き上げ凍結に応じなければ「（予算案の）審議日程に大きな影響を及ぼす」と発言するなど先鋭化した。自民関係者は「官邸はここまで立民が強硬だとは思っていなかったのだろう」とみる。

■自公立協議は平行線

与党内では27日、予算案可決を最優先するため、立民に最大限譲歩し、引き上げ方針を一時凍結する案が浮上した。しかし、これに難色を示したのは首相だった。凍結には新たに100億～200億円の規模で予算案の修正が必要だからだ。首相は同日夜、公邸で福岡資麿厚生労働相や加藤勝信財務相らと協議し、8月改定を維持する内容で、翌日の立民の野田佳彦代表への答弁をすり合わせた。

28日朝、財務省幹部が野田氏や安住淳衆院予算委員長（立民）に最終的な政府案を説明し、反応を探った。自民幹部は「首相の答弁次第で、先は読めない」と漏らした。

自公立3党政調会長は首相答弁を受けて国会内で非公式に協議したが、主張は平行線をたどった。小野寺氏は記者団に「まだ（立民の）理解を得られたという状況ではない」と語った。（小沢慶太）
7493：OS5：2025/03/08(土) 20:42:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5649d2274f366a0c4d604f883300c3764efae0b
高額療養費の負担引き上げ凍結「官邸のモラルハザード」与野党から批判噴出
3/8(土) 5:40配信

カナロコ by 神奈川新聞
首相官邸（資料写真）

　石破茂首相は７日、高額療養費制度の利用者負担上限額引き上げについてようやく凍結する決断を下した。予算案が衆院で可決した後の参院での転換は異例。患者負担増への反発の激しさの裏返しでもある。引き上げを巡り官邸などは「受益者負担の適切化」を強調してきたが、与野党の間からは「そもそもの判断がゆがんではいなかったのか」との批判や疑義が噴出している。

　「『来年は検討するけど今年は取る（徴収する）よ』では訳が分からない。物価高の今年こそ（引き上げは）見送るべきではないか」。５日の参院予算委員会では自民党の佐藤正久氏が同党支持とされる病院長の批判を引き「いったん上げるが来年検討」との政府方針に対し疑義をあらわにしていた。

　参院審議入り段階で自民は「いったん凍結する」と野党説得に当たったが、予算委での首相答弁は「一部凍結」止まり。はしごを外された格好となった自民幹部は「一部凍結」案を「官邸と総理の八方美人策だ」とこき下ろした。

　関係者が口をそろえるのは受益者負担の在り方を巡っての「官邸内のモラルハザード（規律崩壊）」（自民中堅議員）。その一端が岸田文雄首相下で起きた２０２３年秋の「邦人退避用チャーター機問題」だ。

　政府は国内混乱が生じたイスラエルから退避する邦人向けにチャーター機を用意したが搭乗者に１人３万円の運賃を求めた。「人道に反する」などと国会でも問題となったが、当時の松野博一官房長官は「定期便での出国も現実的な選択肢だから」と「受益者負担」を正当化している。

　旧民主党政権で官房副長官を務めた斎藤勁氏（元衆・参院議員、横浜市在住）は「チャーター機問題が今回の高額療養費騒動につながっているのでは」と説く。「あれ以来『子育て支援金の社会保険料上乗せ策』の強行など受益と負担の関係も崩れた。官邸内のブレーキ役も不在だ」と指摘。「人道より受益者負担を重視する愚策は許されない。国会挙げてチャーター機の件をもっと問題視し、ただしておけば『物価高騰下に患者負担増』という愚策の再来は防げたはずだ」と後輩議員に苦言を呈した。

　自民内には「もっと早く凍結を決断できなかったものか」との徒労感が漂う。急きょ決着にかじを切ったのも９日の党大会を無事に乗り切るため、との理由がささやかれている。今夏の参院選で改選に臨む議員は「引き上げなら大打撃だった」と胸をなで下ろしていた。

神奈川新聞社
7494：OS5：2025/03/08(土) 20:42:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4f4125940a244eec1fc02f331d3878d3c3ba15
高額療養費引き上げ見送り　当事者の訴え届くも、残る不安
3/8(土) 12:00配信

朝日新聞
富山県の女性が2023年秋から冬にかけ、医療機関に支払った月ごとの医療費。高額療養費制度で支払いを抑えることができた=女性提供

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」で、石破茂首相は7日、今年8月からの自己負担上限額引き上げを見送る方針を示した。「命が削られる」といった患者の訴えが3回目の見直しにつながった形だが、当事者には不安が残る。

■「とりあえず意見を採り入れたましたよ、という感じかな」

　茨城県内の30代パート女性は、今回の見送りを冷静に受け止める。「とりあえずみなさんの意見を採り入れましたよ、という感じかな」

　15年ほど前から、皮膚が赤く盛り上がるなどの「尋常性乾癬（かんせん）」の症状が出た。全身の関節に痛みが出始め、「乾癬性関節炎」と診断された。

　毎日、1錠4千円を超える治療薬を服用しなければならない。他の薬や診察代を合わせると、保険を適用しても月の負担額は10万円を超えるが、高額療養費制度で月5万7600円に抑えられている。

　生活は苦しい。週休3日の時短勤務で月収は9万円ほど。実家暮らしで高齢の母親からの援助があるが、収入の半分ほどが治療費の支払いになる。

　長時間働くことは難しい。働き過ぎて症状が悪化すれば、「インフルエンザの時のような高熱に加え、全身をハンマーで殴られていながらおのでグサグサ刺されたような痛み」に襲われる。

　今回の上限引き上げの議論では、自分の状況を当てはめると月の支払いが3千円増える見通しだ。病気の完治は難しいとされ、生涯にわたって負担は続く。

　治療費のためにぜいたくは控えている。「3千円は私にとってボーダーを超えてしまうもの」。今後の議論で引き上げが決まったら、「治療をやめるということも選択肢にある」と言う。乾癬性関節炎は心筋梗塞（こうそく）のリスクが高まる病気で、その不安を抱えながら生活することになる。

朝日新聞社
7495：OS5：2025/03/26(水) 15:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/361708fdd0fef1a76a24a6e24fe00d91592de3c0
出産の継続難しく…離島の長崎県上五島病院　休止は当面回避も、過酷な勤務環境「やめたいわけでは…」
3/26(水) 12:00配信

長崎新聞
出産の継続が困難になりつつある県上五島病院＝新上五島町青方郷

　上五島地区唯一の分娩（ぶんべん）（出産）施設、長崎県上五島病院（一宮邦訓院長）で分娩の継続が困難になりつつある。助産師が少なく過酷な勤務環境が続いているためだ。来月から分娩休止の可能性もあったが、助産師を新たに確保できたとして当面は回避。だが同病院を運営する県病院企業団は、将来的には医療安全の観点から分娩のみを休止し、産前産後のケアを充実させたいとしている。

　一方、分娩機能が島内からなくなれば、若い世代の流出や人口減少に拍車がかかりかねないとの懸念が地元にある。石田信明新上五島町長は「（助産師確保について）企業団の尽力には感謝しているが、引き続き周産期医療体制の維持に努めてほしい」と話している。企業団は「今後も産婦人科は継続する」としている。

　企業団によると、少子化の流れで全国の医療機関で分娩数は減少。上五島病院も２０１８年度は８９件だったが、２４年度は２５件にまで減る見通し。一方、出産年齢の高齢化などに伴い、ハイリスクの妊婦の割合は増加傾向にあり、本土の病院に転院してもらうケースもあるという。

　通常分娩には産科医１人と２人の助産師で対応。外来対応も含め医療安全を確保できる勤務シフトを組むには、助産師が８人程度、最低でも６人必要という。しかし、２４年度は正規職員が５人しかおらず過酷な勤務が続いており、来月からは４人に減る見込みだった。看護師も不足しており、応援は困難という。

　病院側は２月、町と町議会に対し、このまま助産師を確保できなければ、妊婦や赤ちゃんの安全を最優先に考えて分娩だけは本土の医療機関を紹介し、同病院では妊婦健診や産前産後のケアを充実させる方針を伝達。「助産師や看護師は限られた人員で強い使命感を持って働いてきたが、過酷な勤務が続けば離職につながりかねず、町民の健康を守るのも困難になる。苦渋の判断」などと説明した。

　その後、町側は再考を求め、企業団も助産師確保に努めた結果、県内の病院から派遣してもらうなどして今春から新たに２人を確保。当面６人体制を維持できることになった。

　企業団は「生まれ育った町で出産したいという町民の思いは十分に伝わってきており、分娩をやめたいわけではない。ただ厳しい状況にあることを理解してほしい」としている。

　島原市や大村市などの民間医療機関でも分娩を取りやめる動きが相次いでおり、少子化が背景にあるとはいえ、県内で安心して出産できる体制をどう持続させるのかが課題となっている。
7496：OS5：2025/04/02(水) 16:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/91c767e5d98797a9420258264cce6b9854c336d5
へき地の県立4病院、経営改革の焦点に　採算、人口減、救急対応…持続可能な医療の構築は可能か、本年度にも方向性決定へ
4/2(水) 11:46配信
新潟日報
県立松代病院

　新潟県病院局が小規模の県立病院の見直しを進めている。経営改革の一環で3月、県立松代病院（十日町市）を2026年4月に無床診療所化する方向で調整していることを公にした。松代と柿崎（上越市）、妙高、津川（阿賀町）の「へき地4病院」の在り方は改革の焦点の一つ。県は縮小も含めて機能や規模を見直し、25年度中にも方向性を決める方針だ。松代病院の具体像が示されたことで、他の病院の行方も注目される。

【図表】へき地にある県立4病院の現状

　へき地4病院は、県立13病院の中でも民間では運営が厳しい不採算地域に立地する。県病院局によると、常勤医は3～5人。病床は50床前後で、いずれも1病棟で運営している。

　見直しの背景には中山間地で進む人口減少がある。23年度決算で、県の一般会計からの繰入金を除く4病院の純損益の赤字額は、それぞれ4億1千万円～6億6千万円。入院患者は10年前と比べ松代が41・5％減、妙高が37・1％減などと落ち込みが著しい。

　へき地4病院の在り方を巡っては、県の財政危機も重なった20年、県が運営を市や町に移管することを地元に提案。だが「財政難を理由にした地方の切り捨てだ」などと捉えられ、議論は進展しなかった。

▽松代病院の無床診療所化、十日町市「県がどう進めるか注視」

　しかし、新型コロナウイルス禍を経て昨年、県立病院は過去最悪の赤字が見込まれるなど経営危機が判明した。県は改革に本腰を入れ、各病院の在り方の抜本的な見直しを急いでいる。

　松代病院の無床診療所化について、県は入院患者を県立十日町病院に集約することは十分可能だと説明。さらに「仮に診療所化しても運営主体は県になる」（田中秀明・県病院局経営企画課長）と現時点で市への移管は前提としていない。

　十日町市の小林良久地域ケア推進課長は、松代病院の診療所化は「手段の一つとして県が考え得るとは思っていた」と受け止める。ただ、「中山間地の豪雪地帯で重要な医療機関だ。松代に限らずこの地域は医療人材の確保が難しい。県がどう進めるかは注視している」と懸念も口にした。

▽「入院と救急の受け皿確保が課題」

　25年度は他の3病院でも動きが出てきそうだ。県病院局の田中課長は「地域で医療体制を残すことを前提に考えている」とし、他の医療機関などとの連携も合わせた提案を示唆する。課題は入院と救急の受け皿をどう確保するかだという。

　県病院局によると、柿崎と妙高の2病院は救急患者に対応する病院だが、実際は患者が大規模病院に搬送される例が多い。介護施設などで対応可能な入院患者が一定数いる現状も踏まえ、2病院の方向性は上越医療圏の再編議論の中で定まるとみられる。

　一方、津川病院は事情が異なる。面積が広大な阿賀町で唯一、救急に対応。最も近い五泉中央病院まで車で約30分かかるなど、立地条件が厳しい。仮に診療所とした場合、夜間などの救急対応が難しくなり、影響を最小限にするための対策が必要となる。

　県はへき地4病院の改革を進めるに当たり、オンライン診療の活用も視野に入れる。24年度は立地自治体や民間病院、新潟大も参加する勉強会を立ち上げ、事例を共有。4病院での導入可能性を探っている。

　へき地医療の在り方について、花角英世知事は定例記者会見で「どこに住んでいても持続可能で質の高い医療を受けられる環境を構築したい。デジタル技術も発展する中、うまく取り込めるかだ」と語った。
7497：OS5：2025/04/08(火) 11:58:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcfa8003a8673d18331ffd2fe97ff6ade2de11a
８割超が対馬・壱岐向け、福岡和白病院のヘリコプター運用　当面は見合わせ…長崎・壱岐沖で事故
4/8(火) 11:30配信

長崎新聞
　壱岐沖の医療搬送用ヘリコプターの事故で、ヘリを運用していた福岡和白病院（福岡市）は７日、年間７０～８０件のヘリ出動のうち、８割超が長崎県対馬市と壱岐市の病院からの患者搬送だと明らかにした。今回の事故を受け「今は飛ばせる状況にない」として当面ヘリの運用を見合わせる。

　同病院によると、２００８年に医療用ヘリ１機の運用を開始し、１９年に現行機材に更新。これまで事故はなかったとしている。医師約１００人のうち幹部職員や高齢職員を除くスタッフが搭乗し、救命医療に当たっていた。

　ヘリは心筋梗塞や脳疾患など、離島で治療が難しい重症患者を受け入れるために出動するケースが多い。コロナ禍だった２０年は年間５５件だったが、２１年は８１件に増加。以降は２２年７７件、２３年７１件で推移している。

　今回の事故で死亡した対馬市厳原町の本石ミツ子さんが救急搬送された県対馬病院は例年３０件前後の出動を要請。ヘリ搬送が必要な患者の４割近くを福岡和白病院に受け入れてもらっていたという。

　県対馬病院の八坂貴宏院長は「痛恨の極み。ヘリ搬送がなくなると今後、重症の島民を救うことができなくなる」と事故の影響を懸念した。
7498：OS5：2025/04/16(水) 18:05:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6def1e97c565a7c051277cb43114e63cb5783d
ドクターヘリ運休を再延長　長崎県、再開時期のめど示さず…関係者「医療スタッフの不安取り除けてない」
4/16(水) 11:00配信

長崎新聞
　長崎県壱岐沖の民間医療用ヘリコプター事故を受け、安全確認のため７日から運航を休止している本県のドクターヘリについて県は１５日、運休期間の延長を発表した。当初１１日としていた再開時期を「１６日以降」に延期した経緯があり、再延期となる。今回は再開時期のめどを示していない。

　休止延長の理由について県医療政策課は、実際にヘリを運用する国立病院機構長崎医療センター（大村市）から、点検結果と安全面について「より詳しい説明を求められている」などとしている。県のドクターヘリは６日に壱岐沖で事故を起こした機体と同型機。事故原因が判然とせず、関係者は「医療スタッフの不安を完全に取り除けていない」と話す。

　運休中は県防災ヘリや佐賀県のドクターヘリに協力を要請しており、１５日までに県防災ヘリの上五島地区への出動が１件、佐賀県のドクターヘリの長崎本土への出動が２件あったという。同課の担当者は「救急医療体制に支障がないよう対応するとしか今は言えない」と述べ、再開時期について具体的な言及を避けた。
7499：OS５：2025/06/01(日) 18:52:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3c7cc3448ca6378c64ee9782d24ba46cbff42e
誘致に４０年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換
6/1(日) 12:10配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　神奈川県逗子市は、４０年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。

　桐ヶ谷覚市長は５月３０日の定例記者会見で「この４０年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に舵（かじ）を切りたい」と説明した。

　誘致は、１９８４年に米軍住宅受け入れ条件として要請した３３項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は２００１年に沼間３丁目の市有地を予定地とした。

　市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。１８年段階では内科や外科など１３診療科、病床数２００以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。

　市は２３～２４年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈１〉逗子を含む「横須賀・三浦２次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈２〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が１２９床ある（２３年時点）〈３〉市内の６５歳以上人口は４５年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。

　市内に診療所は多く、市によると、人口１万人当たりの医療機関数は県内トップの１２・６件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。

　説明会は６月１３日午後６時と１４日午前１０時の２回、いずれも市役所で行う。
7500：OS5：2025/06/24(火) 18:44:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7d2cd5ae2d06ef3aa5a10c0e4780ee5b9d70aa
「私をここから出して」生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解
6/24(火) 9:02配信

　「もうここを出て、自由に暮らしたいけど、出られない」。関東地方の老人ホームに住む安藤照夫さん（６９）＝仮名＝は、そう言ってうつむいた。安藤さんは「末期がん」ということになっているが、再発してから３年以上生きている。自分で歩くことができ、元気だ。

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安藤照夫さん（仮名）が暮らすホスピス型の有料老人ホーム＝４月

　ところが、ホームでは散歩も自由にさせてもらえないという。

　このホームは末期がんや難病の人を対象にした「ホスピス型住宅」と呼ばれるタイプ。運営会社は入居者へ訪問看護と訪問介護を提供しているが、安藤さんはほとんど必要性を感じない。生活保護を受けているため、全額が税金で賄われる。

　家賃を含めるとその額は年間約８００万円に上るとみられる。本人が望まない生活にこれだけのお金が投じられていた。なぜこんな不可解な状況が生じるのか。（共同通信＝市川亨）
　▽胃がんで入院、紹介された老人ホーム

　「まともに外出するのは、ほぼ３年ぶりです」。４月の昼下がり。安藤さんはそう晴れやかな顔を見せた。この日は安藤さんの主治医が車を出してくれて、記者と対面した。

　安藤さんが現在暮らしているのは、ある大手の会社が運営するホスピス型の有料老人ホーム。

　父親の建設会社で働いていた安藤さんは、５０代のときに胃がんにかかり、３年前に再発。入院して治療を受けた。結婚はしておらず、当時は兄夫婦と同居していたが、介護が必要な状態になったため、自宅への退院は難しかった。

（写真：47NEWS）

　そこで「２４時間、看護師と介護士がいるから」と、病院がこのホームを紹介。３年前の夏に入居した。当初は体が弱っていたが、徐々に回復し、今は１人でも日常生活が送れる状態になった。経済面で兄に頼ることはできず、生活保護を受けている。
　▽訪問看護は３０分が原則だが…

　このホームは訪問看護と介護のステーションを併設。入居者が末期がんの場合は訪問看護で診療報酬を毎日、１日３回まで請求できる。安藤さんの部屋にも１日３回、看護師が来るという。

　ただし、報酬を請求するには原則、３０分以上訪問する必要がある。安藤さんに聞くと「３０分なんて、いたことない。そんな話、びっくりだよ」。そう答えた。血圧や体温を測ったり、服薬を確認したりするだけで、すぐに出て行くという。

　介護についても、毎日のように午前０時ごろに訪問した記録が一時期、作られていた。深夜の訪問には報酬の加算がある。安藤さんはやはり「そんな時間に来たことない」と話す。

　共同通信の取材では、この大手の会社は訪問看護・介護でそうした不正・過剰な報酬請求を会社ぐるみで行っていた疑いがある。
　▽病院と老人ホームから「末期がん」と紹介された　　

　そもそも疑問なのは、安藤さんが本当に「末期がん」なのかという点だ。ホームに入居してから約３年、がんの検査は全く受けていないという。「末期がんの状態ではない」と、訪問診療している主治医の桜木敬一さん（仮名）。

　では、誰が「末期がん」と診断したのか。

　桜木さんは「安藤さんが入院していた病院と、老人ホームから『末期がん』と情報が送られてきた」と説明する。それに基づき、訪問看護の指示書を書いているという。

　厚生労働省によると、「末期がん」に明確な定義はない。医師がそう診断すれば「末期がん」となり、訪問看護の事業者は頻繁に訪問できる。

　桜木さんはこう話す。「患者が長期入院していると、病院は診療報酬が減るから、患者を早く退院させたい。末期がんということにすれば、こうしたホスピス型のホームが受け入れてくれる」

安藤照夫さんが暮らす老人ホーム運営会社について話す別の地域の元スタッフ＝４月

　しかし、だったら桜木さんが「末期がんではない」と診断し、訪問看護の指示書を書かなければ済む話ではないか。そう聞くと、桜木さんはこう答えた。
7501：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:04: 　「となると、ホームは収入が減るので、入居者に『出て行ってください』という話になる。生活保護で身寄りがないといった人たちはほかに行き場はない。行政にとっても、ここにいてくれたほうが手間がかからないのです」
　▽「部屋から出ないよう言われる」

　安藤さんはこのホームででどんな暮らしを送っているのか。

　やることがないため、テレビを見たり、折り紙や数字パズルをしたりして過ごす。筋力低下を防ぐため、散歩したり近所のコンビニへ買い物に行ったりしたいが、「スタッフからなるべく部屋から出ないように言われる」　。

　筋トレなどのリハビリも受けたいが、利用させてもらえない。ホーム運営会社のある元スタッフはその理由をこう話す。

　「自社ではリハビリを提供していないため、外部サービスを利用してもらうことになる。だけど、そうすると、自社の訪問介護の取り分が減ってしまうため、利用させないのです」

　安藤さんはこう訴えた。

　「退屈でしょうがないし、自由に外出もできない。アパートでも他の老人ホームでもいいから、ここから出たい」
　▽「動いてくれない」ケアマネ　　

　だが、安藤さんはスマホを持っておらず、お金もないので、自分では転居先を探せない。このような場合、本来はケアマネジャーが本人の希望を聞いて、介護保険サービスの調整や住居探しをすることになる。安藤さんには、ホーム運営会社とは別の事業者のケアマネが付いている。

　安藤さんによると、ケアマネは月１回、会いに来るが、「私の希望を聞いて動いてはくれない」。ホーム運営会社の元スタッフや介護関係者は理由を次のように話す。

　「この運営会社はケアマネに『このように訪問介護に入るので、これでケアプランを作ってください』と依頼する。異を唱えるケアマネとは付き合わない。都合のよいケアマネを本社が探してくるんです」

　ケアマネにとっては、老人ホームでまとめて利用者を獲得できれば、時間をかけて一軒一軒訪問する必要がなくなる。ケアプランを作る手間も少なくて済む。運営会社の不利益になるような行動はおのずとしなくなる。
　▽「生活保護の人は大好物」

主治医の桜木敬一さん（右）と話す安藤照夫さん（いずれも仮名）＝４月

　（１）患者を退院させたい病院

　（２）自宅での介護や看取りに困難を感じる家族

　（３）収入を得たい老人ホームとケアマネ

　（４）医療ケアが必要な生活保護の高齢者の住まいを確保したい行政
　医師の桜木さんは「この全員がウィンウィン。力の弱い人はこのスキームから抜け出せない」と話す。

　桜木さんはこうも付け加えた。「ホームへの訪問診療で報酬を得られる私のような医師も、その枠組みに組み込まれている」

　ただ、桜木さんはこの運営会社のやり方に納得できず、訪問看護の指示書を書くのをやめた。安藤さんのために動かないケアマネに業を煮やし、転居先も探し始めた。

　ところが、その直後、ホーム側は安藤さんに「桜木医師と信頼関係を築けない。主治医を変更するか、退去してほしい」と通告。身元引受人になっている兄は「そのホームにいればいいんだ」と話し、安藤さんはやむなく残ることにした。自由のない生活が続くことになる。
7502：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:24: 　この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」

　桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
　運営会社に取材すると、次のような回答だった。

　「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」

　「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」

　「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
　▽江戸川区から２００人が北関東のホームに

　医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。

　「２４時間看護職が常駐」

　主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうＰＲする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のＡさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」

　江戸川区に取材すると、実際その通りだった。２０２４年度までの３年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約２００人が入居していた。

　Ａさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。

　では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。

　Ａさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。

　江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。

　会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。

　「個人情報保護などの観点から、報道機関の取材には応じていません。ご指摘の事案は承知していません。法令を遵守した適切な運営を目指していきます」
　東京２３区の生活保護の高齢者を巡っては、２００９年に群馬県の老人施設「たまゆら」で火災が起き、１０人が死亡。うち６人が墨田区の生活保護受給者だった。

　家賃が高い都心から北関東などに生活保護の人が送り出され、受け入れる事業者の「貧困ビジネス」になっている―。当時もそうした構造が指摘されたが、形を変え、それは今も続いている。
7503：OS5：2025/07/26(土) 17:26:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd2467f07f138d01e2eb816b267ce9d20bce79
がん医療体制、集約化を提言　手術や放射線療法、外科医不足で　検討会まとめ・厚労省
7/25(金) 15:20配信
時事通信

厚生労働省＝東京都千代田区

　高齢化と生産年齢人口の減少が進む2040年を見据え、がん医療の提供体制について議論してきた厚生労働省の専門家検討会は25日、手術や放射線療法を集約化する方向性を示した提言を大筋で取りまとめた。

【ひと目でわかる】主ながんの10年生存率

　厚労省は近く、都道府県に通知し、地域ごとに検討が始まる。

　取りまとめ案によると、40年のがん患者数は現在から3％増の105．5万人と推計される一方、現状のままでは消化器外科医は39％減少する見通しで、「現在の手術療法すら維持できなくなる恐れがある」と強調した。

　手術の需要は5％減少するものの、外科医不足が加速。放射線療法は24％増を見込むが、治療装置は高額で、患者数に地域差があるとして、いずれの療法も「集約化の検討が必要」とした。

　集約化が望ましい医療として、症例数や医師数が少ない領域、高度な技術が必要なケースを提示。小児がんや希少がんも挙げた。
7504：OS5：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

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　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

　ハイリスクの妊婦は鹿屋医療センター（鹿屋市）が受ける。県認定の地域周産期母子医療センターで、鹿児島大学病院（鹿児島市）から派遣された産科医４人と助産師１２人が勤務。２４年度は１７０件の分べんのうち９６．５％がハイリスクだった。
　湯淺敏典院長（５５）は「診療所の閉院などで、対応できなくなった低リスクの出産はセンターがカバーしていきたい。婦人科もあるので人手の確保が重要になる」と話す。