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スーフィズムに関するHP

2544とはずがたり:2018/10/29(月) 08:56:41
カショギ氏の米紙寄稿が怒り増幅か 皇太子の権威に傷
2018.10.23 18:07
https://www.sankei.com/world/news/181023/wor1810230029-n1.html

 記者死亡事件への関与も疑われるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、国内では「改革派」として根強い人気を誇る。同時に、政敵の排除には強権発動を辞さない面もあり、今回の事件は、死亡したカショギ氏によって権威が傷つけられることへの懸念が引き金となった可能性がある。

 皇太子は6月、世界で唯一、禁じられていた女性の車の運転が解禁。シネコンなど娯楽施設も容認し、若者の支持を集めた。対イランを主眼とした対外政策は保守層にアピールしており、支持基盤は固い。


 一方、徹底弾圧も辞さないとされる皇太子は、反対派にとっては“恐怖”の対象だ。2017年にはサウジからの亡命者が1200人以上と、15年の2倍以上に達したとの情報もある。

 サウジに詳しいエジプト・カイロ大講師のフセイン氏(37)は「カショギ氏は穏健な改革派で、彼より厳しく体制を批判している人もいる。何を書いたかより、どこで書いたかが当局を刺激したのでは」と分析する。カショギ氏が、事実上の亡命先の米国で国際的に影響力があるワシントン・ポスト紙に寄稿し、人権侵害などのサウジ批判を世界に拡散させたことが、皇太子の権威を傷つけて怒りを買ったという見方だ。

カショギ氏は15年、皇太子のいとこにあたる大富豪、ワリード・ビン・タラール王子とともに「客観報道」をうたう放送局を開設。同局は直後に閉鎖され、王子は昨年11月、有力者約400人が汚職容疑で一斉摘発された際の1人となった。こうした経緯は、カショギ氏が皇太子とは別の一派とみなされてきた可能性を示唆している。

 名家出身で政界にも顔が利いたカショギ氏。フセイン氏は「皇太子らが極秘の政策が漏れることを恐れた可能性もある」としている。(カイロ 佐藤貴生)

2545チバQ:2018/10/29(月) 20:57:55
https://toyokeizai.net/articles/-/245557
サウジの「汚れた皇太子」を待ち受ける結末
国際社会はカショギ氏死亡の説明に懐疑的
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池滝 和秀 : 中東ジャーナリスト
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2018/10/26 9:20
サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の暗殺疑惑は、サウジアラビアとトルコ双方の主張が食い違って「劇場化」しており、真相究明を求める声は止みそうにない。計画的な殺人だった決定的な証拠があると主張するトルコのエルドアン大統領は、その「証拠」の一部をアメリカ側に提供したとみられ、疑惑は一層深まった。

中東安定の重要な同盟関係や巨額の兵器売却契約への悪影響を気にしてムハンマド皇太子を擁護してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領も、二転三転するサウジの説明に皇太子を守りきれなくなりつつある。サルマン国王が皇太子を解任するのではないかとの見方も流れている。

いずれにしても、「暗殺作戦の影の黒幕」というレッテルを貼られたムハンマド皇太子のイメージは失墜。権力の座にとどまれた場合も、皇太子が主導する脱石油を目指す経済改革の失速は避けられそうにない。

トランプ氏も皇太子関与説に傾く
カショギ氏が10月2日に総領事館を出たと一貫して無実を主張してきたサウジアラビア当局は一転、20日になって同氏が殴り合いの末に領事館内で死亡していたと発表。その後もジュベイル外相が「殺人だった」として、けんかによる偶発的な死亡事件との検察当局の捜査結果を覆した。実権を握るムハンマド皇太子の側近ら5人が解任され、関係者18人が逮捕されており、皇太子の関与を疑う国際的な世論は高まるばかりだ。

その後も、米中央情報局(CIA)のハスペル長官が、トルコが持つ証拠の1つであるカショギ氏が拷問、殺害された際の音声データを聴いたと報じられた。これを受け、サウジ検察当局は25日、容疑者たちが事前に犯行を計画していたとし、殴り合いの末の死亡との前回発表を撤回した。

トルコ側がメディアにリークした情報によれば、カショギ氏が死亡した当日、暗殺団とされる法医学者や情報機関員、軍人、皇太子の警護役ら15人が現地入りし、その日のうちに出国。解任された5人には、王室顧問だったサウド・カハタニ氏と情報機関高官だったアハメド・アシリ氏が含まれている。

サウジアラビア政府はアシリ氏らが15人を選定し、一部が暴走した結果、誤ってカショギ氏を死に至らせたとの筋書きを国際社会に示している。だが、ムハンマド皇太子が主導するサウジアラビアの強権支配の実態もあり、アメリカのワシントン・ポスト紙にコラムを持っていた影響力のあるカショギ氏を口封じのために暗殺したとの疑惑は晴れない。

ヨーロッパ各国政府やカナダは、サウジアラビア検察の捜査結果に対して、真相究明を求めた徹底捜査を要求。ドイツのように事実が解明されるまでサウジへの武器輸出を停止すると踏み込んだ国もある。サウジアラビア検察の発表を信用するとしていたトランプ大統領も、24日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、サウジアラビアを事実上統治しているのはムハンマド皇太子だと指摘し、「もし誰かが関与しているとすれば、彼になる」と、皇太子の関与説に傾いた。

暗殺疑惑は、中東の不安定化や原油供給不安につながりかねない外交分野への影響に止まらない。

2546チバQ:2018/10/29(月) 20:58:21
サウジアラビアの首都リヤドで23日から25日までの日程で開催されている「砂漠のダボス会議」と呼ばれる国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」では、アメリカのムニューシン財務長官や国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事ら政府や国際機関の要人が欠席、ゴールドマン・サックス幹部や三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取ら大手企業経営者にもボイコットの動きが広がった。

ある関係者は「コンプライアンス(法令遵守)が厳しく問われる時代、暗殺への関与が疑われる国家指導者が主催する会議に出席すれば、企業倫理が問われかねない」と、企業の不参加が相次いだ理由を解説する。

脱石油を目指すサウジアラビアは、2030年を目標とする包括的な経済改革「ビジョン2030」を進めているが、必要とされるのは莫大な金と海外の技術だ。だが、暗殺疑惑を持たれるようなサウジアラビアに積極的に投資しようという機運はしぼみかねない。

国内で皇太子人気が低迷するおそれも
すでに改革の先行きを不安視させるような気配はあった。今年夏には、改革での資金調達の柱となる予定だった国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)が中止され、推計約1000億ドル(11兆円)の原資が消えたのだ。ムハンマド皇太子は昨年秋、批判的な王族や財界有力者らを一斉に拘束したが、反対勢力の不満は強まっている。アラムコのIPO中止でも、既得権益を失う王族らの反対があったといわれる。

サウジアラビアは、「アラブの春」を受けた民衆の不満の高まりに対応して、補助金を拡大したり、公務員給与を引き上げたりした。しかし、こうした大盤振る舞いはいつまでも続かない。人口の増加で国内での石油消費量は伸びており、将来的には輸出に回す分が減っていく公算が大きい。

変動する石油価格によっては財政赤字が一気に拡大しかねず、現在は金や改革期待によって、若年層を中心に支持をつなぎ止めているムハンマド皇太子の国内的な人気もしぼむおそれがある。

ムハンマド皇太子は毀誉褒貶の多い指導者だ。年功序列の人事を行ってきたサウジアラビアで、その指導力を見いだしたサルマン国王によって若くして登用されたが、経験不足は否めない。女性の自動車運転解禁や映画館解禁などを主導して皇太子は改革派との呼び声が高いが、野心的なビジョン2030は実のところ、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーの報告書を下敷きにしたものだ。

サウジアラビア政府は、欧米のPR会社やコンサルタント会社に何百億円も支払ってイメージアップ戦略を行っており、皇太子の経験不足と強権的な気質を、欧米のコンサルタントが改革という名の化粧で飾り立てているという実態も透けて見える。

2547チバQ:2018/10/29(月) 20:59:17
こうしたイメージ先行のサウジは、ムハンマド皇太子が実権を握るようになって以降、強引な外交や政策が目立つ。

イエメンへの軍事介入は「最悪の人道危機」と言われ、独自外交を行ったカタールとの断交は思ったような効果を上げず、レバノンのハリリ首相に対する辞任の強要も失敗に終わった。人権問題に注文を付けられた腹いせに外交関係を格下げしたカナダ政府からは、逆に今回の暗殺疑惑で強い非難を浴びている。

「皇太子の改革は終わったも同然」
単独インタビューするなどムハンマド皇太子の改革路線を支持してきたアメリカのニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トマス・フリードマン氏は16日付のコラムで、「皇太子が約束した改革は終わったのも同然だ」と切り捨てた。そのうえで、「ムハンマド皇太子は権力の座にしがみつくことはできるかもしれないが、改革は海外からの投資を必要とする中、サウジアラビアから資金は流出を続け、今はそれが加速している」と改革の先行きを危ぶんだ。

皇太子を擁護してきたトランプ大統領の発言にも変化が見える。トランプ氏は23日、ホワイトハウスで記者団に「史上最悪の隠蔽(いんぺい)が行われた」と語り、サウジアラビア批判のトーンを強めた。

アメリカの政界では、ムハンマド皇太子という不安定で強権的な指導者に、世界最大級の産油国であるサウジの舵取りをこのまま任せていいのか、とムハンマド皇太子と強固な関係を築いてきたトランプ氏の判断にも批判の矛先が向かっている。ムハンマド皇太子を切り捨て、ほかの指導者を推すべきではないのかとの声も出ているのだ。

アメリカよりも人権意識の高いヨーロッパでも、ムハンマド皇太子に対する批判が強まっている。イギリス人ジャーナリストのデビッド・ハースト氏は論説記事で「カショギ氏の野蛮な殺人者によって生み出された危機を乗り切る唯一の方法は、サルマン国王が新たな王位継承者を探し出すことだ」と書き、国王がムハンマド皇太子を解任しない限り、事態の収束は困難との見方を示した。

サウジアラビアの将来の国王を決めるのはサウジアラビアの主権に属することだが、このままムハンマド皇太子の責任を問わず、若き皇太子が王位を継承することになれば、世界は傲慢で乱暴なサウジアラビアと長年にわたって付き合い続ける必要が生じてしまうとの懸念が台頭している。

サウジアラビア国内でも、ムハンマド皇太子の失策を受け、反対勢力との権力暗闘が激化しており、サウジアラビアが内紛で混乱に陥るおそれもある。すでに欧米のメディアでは、ムハンマド皇太子に代わる王位継承者探しが始まっており、ムハンマド皇太子の弟で、現・駐米大使のハリド・サルマン王子のほか、ムハンマド・ナエフ前・皇太子、ナエフ氏の皇太子解任に反対したアフメド・ビン・アブドルアジズ元・内相らの名前が挙がっている。

ムハンマド皇太子は、この窮地を乗り切れるのだろうか。

2548とはずがたり:2018/10/29(月) 21:47:06

安田さん、カナダ人と同施設拘束 「シリア政府の元刑務所」か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018102901002608.html
20:40共同通信

 シリアで2015年に拘束され、3年4カ月ぶりに帰国したジャーナリスト安田純平さん(44)は29日、今年2月ごろまでの一時期、カナダ人男性と同じ施設に拘束されていたことを共同通信に明らかにした。「地上5階地下1階の巨大収容施設で、恐らくシリア政府の元刑務所」だと証言した。施設の所在地を看守の武装勢力メンバーは「ジャバルザウィヤ」と話していたという。

 日本政府が安田さんの解放情報を発表してから30日で1週間。長期にわたる拘束生活の一端が分かり始めた。安田さんは25日の帰国以来、入院しており、近く記者会見する方針。

2549チバQ:2018/10/31(水) 18:36:49
https://www.sankei.com/premium/news/181031/prm1810310009-n1.html
【中東見聞録】浮かぶサウジの闇…記者は権力闘争と「超法規的な処刑」で殺された
2018.10.31 14:00

 サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件は、権力者に異を唱える者の命がいとも簡単に奪われるサウジの“闇”を浮かび上がらせた。国際常識からかけ離れた事件はなぜ起きたのか。王室の暗闘やサウジの前近代的ともいえるメンタリティが強く作用している。
(前中東支局長 大内清)

■尊大なサウジ人-ある体験談

 カイロ駐在時代、サウジの首都リヤドを訪れてまず驚かされたのは、空港の入国審査だった。正確には、審査係官の態度だ。

 産油国サウジには南・東南アジアからの出稼ぎ労働者が多い。多くは建設作業員や家政婦などとして働きに来た人々だ。アラビア語を話せるはずがないのだが、係官たちはお構いなしにまくし立てる。

 「名前は」「入国目的は」「指紋を採るから機械に右手を置け」「親指から順番だ」「早くしろ」「次は左手」。彼らは勝手が分からず、まごまごするばかり。係官たちはみるみる不機嫌になり、最後には「さっさとしろー!」と怒鳴ってパスポート(旅券)を顔に投げつける。実際に私の目の前で起きたことだ。

 少しでも良い賃金を求めてパキスタンやバングラデシュなどから来る彼らは、我慢するしかない。

 世界有数の原油埋蔵量と莫大なオイルマネー。イスラム教の2大聖地、メッカとメディナを抱える特別な地位-。サウジで運転手として働いた経験のあるエジプト人の友人は「あいつらは自分たちを神に選ばれし民だと思っている」と苦々しげに言う。「立場が下の人間には何をしても構わないと思っているのさ」と。友人自身、雇い主から罵詈雑言を浴びせられることなどはざらだったという。

 もちろんサウジ全体に一般化することなどできないし、サウジ人の中には「役人の態度は本当に尊大だ」と憤る者もいる。だが、サウジを含む富裕な湾岸アラブ諸国では外国人労働者らへの陰惨な虐待も実に多く、死亡事件に至ることも珍しくない。こうした実情は国際人権団体から「現代の奴隷制」などと批判されてきた。

■拷問・殺害・偽装…

 さて、カショギ氏の殺害事件である。

 事件は10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きた。トルコでの報道などを総合すると、事前に現地入りしたサウジ情報機関員ら15人の工作チームが総領事館でカショギ氏と対峙し、拷問を含む激しい尋問が展開されたとみられる。

 同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)=MbSと略されることが多い=の最側近とされる人物が、サウジから現場とビデオ通話で連絡を取り合い、カショギ氏と言い争った末に「その犬の首を持ってこい」と殺害を命じたとも伝えられた。中東で「犬」は最悪の侮蔑表現だ。

 遺体は確認されていないが、切断・遺棄されたとの見方が強い。工作チームは直後に出国し、偽装工作のためにカショギ氏に変装した男もその夜にサウジの首都リヤドへ飛び立った。

 発覚後にあわてて清掃者の一団を総領事館に入れるなど隠蔽工作は稚拙で周到さに欠け、行き当たりばったりの印象さえ受けるが、半面、事前にある程度の準備があったのも明白だ。捜査を主導するトルコのエルドアン大統領は「計画的な殺人」だと断定している。

■辛辣な批判者

 事件の意味合いを左右する最大のポイントは、取り沙汰される皇太子の関与があったのかどうかだが、その有無にかかわらず、カショギ氏が皇太子周辺にとって不都合な存在だったのは間違いない。何が逆鱗(げきりん)に触れたのか。

 昨年、サウジから米国に移り、米紙ワシントン・ポスト(WP)に外部コラムニストとして定期的に寄稿していたカショギ氏は「反体制ジャーナリスト」とも形容されるが、サウジの王政を否定していたわけではない。ただ、ムハンマド皇太子への辛辣な批判者であったことは確かだ。

2550チバQ:2018/10/31(水) 18:37:15
 「皇太子が過激派を捕まえようとするのは正しい。だが、彼は間違った対象を捕まえようとしている」(WP寄稿、17年10月31日)▽「(皇太子の)向こう見ずな行動は地域全体の緊張を深め、湾岸諸国の安全を徐々に傷つけている」(同17年12月5日)▽「皇太子はすでに国内メディアを掌中に収めた。現在はそれをさらに絞り上げている」(同18年2月7日見出し)▽「(皇太子が主導するイエメン軍事介入について)暴力を停止し、イスラム発祥の地(サウジ)の尊厳を取り戻すべきだ」(同18年9月11日)。皇太子の政策を批判する論評が目立つ。

 だが、それだけで殺害の理由になるものだろうか。中東の専門家たちは「なっても全くおかしくない」と声をそろえる。そこには、王位をめぐって過渡期にあるサウジ王室の複雑な事情が絡んでいる。

■中国共産党を彷彿

 サウジの最高権力者はいうまでもなくサルマン国王(82)だが、国王は寵愛する実子のムハンマド皇太子に内政・外交の幅広い権限を与え、世継ぎの準備を進めてきた。

 父王のバックアップを受け、皇太子は、「脱・石油依存」に向けた野心的な経済改革や、トランプ米政権と歩調を合わせての対イラン強硬策などを進めてきた。伝統的にサウジ外交の重要課題だったパレスチナ問題にはほとんど関心を示さず、「宿敵」のはずのイスラエルと距離を縮めたのも、共通の敵であるイランを念頭に置いてのことだ。

 とはいえ、皇太子は皇太子であって国王ではない。

 皇太子自身、サルマン王権下で当初、皇太子に指名されたいとこのムハンマド・ビン・ナエフ王子(59)=区別するためMbNと呼ばれることが多い=が17年に廃嫡されたのを受けて副皇太子から昇格した経緯があり、実際に王位を継ぐまで安心はできない。

 また、即位するのがMbSであろうとMbNであろうと、王室にとっては、サウジ建国以来初めて、初代国王の孫(第3世代)に王位が移るという重大局面。サルマン-ムハンマド親子のラインに乗っていない者にとっては、完全な傍流に追いやられるかどうかの瀬戸際だ。極端に閉鎖的な社会であるサウジの王室事情は外部にほとんど漏れ出てこないが、虎視眈々(こしたんたん)と皇太子がつまずくのを狙う者がいることは想像に難くない。

 だからこそ皇太子は昨年来、自身に批判的な王族やイスラム法学者、豪族などの排除を進めてきた。昨年11月に王族や富豪ら数百人が汚職容疑で一斉摘発された事件も、その文脈上にあるとの見方が一般的だ。苛烈さは「反腐敗」の名の下に粛清が進む中国共産党をさえ彷彿させる。

■反対派を代弁

 そんな中でカショギ氏は、皇太子による外交方針の転換や急進的な経済改革に対する王室・政府内の異論を代弁するかのような評論を発表してきた。それも、ワシントン・ポストという世界的に影響力のあるメディアでだ。

 同氏はサウジのメディア界の重鎮で、王族と有力なコネクションもあっただけに、発言することそのものが政治性を帯びる。

 しかもカショギ氏は、サウジの名家出身ではあっても、王族ではない。

 皇太子周辺からみれば明確に「下」に位置する者が皇太子批判の論陣を張っている-。「選ばれし民」のなかでも特に高貴だとの自意識を持つ者らには、カショギ氏は立場をわきまえない無礼者であり、我慢ならなかったはずだ。

 国連特別報告者のアグネス・カラマード氏は10月25日、事件を「司法管轄外の処刑」と形容した。法を超越して死の制裁を加えているわけで、そのメンタリティはまるで中世か戦国時代だ。

 拷問者らとカショギ氏の間でどんなやり取りがあったのか。皇太子の責任は否定するサウジ側と、捜査情報を握るトルコの間で何らかのディール(取り引き)は成立するのか。トルコが握るとされる殺害時の音声記録などの開示が待たれるとともに、外交舞台での神経戦にも注目が集まる。

2552とはずがたり:2018/11/01(木) 14:06:19

http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5423419.html
サウディ王室の確執の始まり?
2018年10月31日 16:20 サウジアラビアアメリカの外交政策
非常に興味深い報道がありました。
本日、al qods al arabi net とal jazeera net は、サウディのサルマン国王の弟ahmad bin abdel aziz が数ヵ月の海外生活の後、リヤドに帰ってきたと報じています。

然し、この話について、サウディ系のal arabiya net とal sharq al awsat net は(気が付いた限りは)一言も触れていません。

更に、興味あることに、上記2ネットとも、同王子は米国と英国が、皇太子が彼に反対しないということで、彼の安全を保障したことで帰国が実現したと報じています。

更にal qods al arabi net は、皇太子は空港に叔父(アハマド殿下)を出迎えたが、写真も公表されず儀礼もなかったとしています。

両ネットにょると、この国王の弟はkhasshoggi事件の前から、特にイエメンへの介入等について国王と、特に皇太子の政策に反対していたとのことで、特にal jazeera net は、同殿下とmuqrin bin abdel aziz (現国王の異母弟で、サルマン国王就任後皇太子兼副首相に任命されたが、数ヵ月後に解任された。一般的にはアブダッラ―前国王系であった彼を遠ざけ、権力をスデイリ系で固める…もっと端的に言えば皇太子に権限を集中するためであったとされる)の二人が、皇太子に反対する王室内の勢力の支持を得て、皇太子が台無しにしたサウディの国際的信頼を回復しようとするだろう、との見方を紹介しています。

https://www.alquds.co.uk/%d9%85%d8%ac%d8%aa%d9%87%d8%af-%d8%a7%d9%84%d8%a3%d9%85%d9%8a%d8%b1-%d8%a3%d8%ad%d9%85%d8%af-%d8%a8%d9%86-%d8%b9%d8%a8%d8%af-%d8%a7%d9%84%d8%b9%d8%b2%d9%8a%d8%b2-%d9%8a%d8%b9%d9%88%d8%af-%d8%a5%d9%84/
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/10/30/??????-????-??-???-??????-????-????????-???????-?????

取りあえずのところ以上で、おそらくahamad 殿下が帰国したこと自体は事実なのでしょうが、それ以上はサウディの現体制に反対のメディアの報道というところで、その信憑性は全く不明です。

特に英米が同殿下の身の安全を保障して彼の帰国が実現したというところは、米英が皇太子の後釜探しか、その権限の縮小を求めだしたとの印象を与えますが、本当のところはどうなのでしょうか?

いずれにせよ、今後ともこの種の、信憑性の判断できない報道が増えてくる可能性が強そうですが、何しろ秘密主義の本場であるサウディのことですから、今後この種報道を紹介する場合にも、真偽のほどは不明だが…という前提で紹介しますので、その点はお含みください。

2553とはずがたり:2018/11/01(木) 20:20:02

https://twitter.com/KS_1013/status/1057817299229364224
Kazuto Suzuki
@KS_1013

サウジは60億ドル分の途上国向け債権を破棄するとのこと。国連の持続的開発目標を達成するための貢献と言っているが、国際的な立場が苦しくなる中で、イメージ回復を狙っているのかもしれない。

19:11 - 2018年10月31日

Saudi Arabia waives $6 bln worth of debt owed by underdeveloped countries
https://english.alarabiya.net/en/News/gulf/2018/10/30/Saudi-Arabia-waives-6-bln-worth-of-debt-owed-by-underdeveloped-countries.html

The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's role in supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan. (SPA)
Staff writer, Al Arabiya EnglishTuesday, 30 October 2018 Text size A A A

Saudi Arabia’s cabinet of ministers endorsed in Tuesday's meeting the Kingdom’s Debt Relief Initiative for the underdeveloped countries by waiving more than $ 6 billion of debt owed.

In a statement on Tuesday, “Saudi Arabia stressing its full cooperation with the United Nations and the international community to achieve all that is good for mankind and the aspirations of all of security, stability and development”.

The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's humanitarian, political and economic role in the sense of responsibility and its Islamic and international standing and supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan.

Last Update: Tuesday, 30 October 2018 KSA 19:01 - GMT 16:01

2554とはずがたり:2018/11/04(日) 18:08:30
米主導の有志連合がシリア南東部デリゾール県の都市ハジンで空爆を実施した。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が報じた。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201811045543019/
スプートニク日本

SANA通信は「シリア南東部デリゾール県の都市ハジンにおける有志連合の空爆により一般市民15人が犠牲となった」と報じた。同通信社はまた、犠牲となった住民は空爆時、ハーリド・イブン・アル=ワリード・モスク近くの住宅内にいたと指摘。

イスラエル、シリアにS-300が配備されたのを恐れる=マスコミ
c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
イスラエル、シリアにS-300が配備されたのを恐れる=マスコミ
シリア国営テレビ局イフバリヤ(Ikhbariya)の伝えるところでは、犠牲者の大多数は女性と子供だった。

国際連合の規定する国連平和維持活動(PKO)の枠にとらわれずに軍事介入を行う有志連合は、米軍を主導としてハジンに空爆を実施してきた。SANA通信は今年10月、有志連合が空爆時に白リン弾を使用したと報道。シリア政府は国連に対し、有志連合の空爆を巡り措置を講じるよう要請した。一方、米国防総省はシリアにおける禁止弾薬の使用を否定している。

リン弾は燃焼温度が1200度を超える可燃性物質を拡散する。炎は目が眩む鮮やかな緑色で、濃い白煙を伴う。拡散範囲は数百平方メートルに及ぶこともある。白リン弾の使用は人道的条約によって禁止されている。

2555 チバQ:2018/11/05(月) 18:31:36
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLC36JFKLC3UHBI03N.html
米が原油制裁再開へ イラン、国際世論頼み持久戦の構え

11月04日 21:46��

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テヘランの旧米国大使館前には数千人が集まり、星条旗を燃やしたり、「米国に死を」と叫んだりした=4日、テヘラン、杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)

 トランプ米大統領がイランの核合意から一方的に離脱して半年。イラン産原油に対する禁輸制裁が5日に再開する。イランは合意を支持する国際世論を頼み、「トランプ後」まで持久戦の構えだ。日本は輸入を停止済みだが、ガソリンや灯油価格が高騰するなか、今後の情勢次第では更なる悪影響が出る可能性がある。
 イランの首都テヘランでは4日、旧米国大使館前に学生ら数千人が集まり、星条旗を燃やすなど、米国の制裁再開に抗議した。
 保守強硬派が占める精鋭部隊・革命防衛隊のジャファリ総司令官は演説で「米国は制裁で経済的、精神的にイランへの戦争を仕掛けている」と主張。参加した主婦ファテメさん(37)は「制裁は生活に打撃を与えているが、私たちは耐えることが出来る」と語った。
 制裁の再開が、歳入の約6割を原油輸出で得るイランを追い詰めるのは確実だ。過去の原油制裁では財政収入の柱を断たれて国内経済が大打撃を受け、インフレ率が35%に上昇した。企業や工場の閉鎖が相次いで失業者が急増。政府が核交渉に乗り出す契機になった。
 ロイター通信などによると、10月第1週のイランの原油輸出は日量110万バレル。イランが、米国の制裁の影響を考慮して試算した150万バレルより2割以上減り、2015年の核合意を受けて16年に制裁が緩和されたが、その直前の水準以下にまで落ち込んでいる。
 米国は日本など8カ国・地域に最長180日間、イラン産原油の禁輸の猶予を認めたが、延長はしない方針で、いずれは取引がゼロになる見通しだ。制裁下でも中国やインドなどへの輸出を見込んできたロハニ政権からは、「最悪で日量100万バレル以下になる恐れもある」との声が出る。
 ただ、イランは英仏独中ロをはじめ、核合意の維持を望む日本などの国際世論を背景に、トランプ氏との持久戦に持ち込む考えだ。イラン政府関係者は「トランプ政権が交代すれば局面が変わるはずだ」と言う。
 すでに制裁を逃れるため、英仏独や欧州連合(EU)と対策を協議。共同で「特別目的事業体」(SPV)という組織を作り、取引に米ドルや現金を使わず、技術協力などを対価とする方法を模索する。イラン政府関係者によると、先月には関係国でSPVの全容を公表しない方針を確認。この関係者は「中身が公になれば、米国が邪魔をしようと対策を講じるからだ」と説明する。
 また、港湾関係者によると、10月以降、イランの主な原油積み出し港を発つ原油タンカーの一部が、船舶の現在地や航路を示すシステムを作動せずに運航しているという。米国が航路を追跡できぬようにして取引継続を図る狙いがあるとみられている。(テヘラン=杉崎慎弥)

2556とはずがたり:2018/11/06(火) 10:22:11
安田さん初会見「おわびと感謝」
紛争地取材は「自己責任」
https://this.kiji.is/430917686283240545
2018/11/2 14:3811/2 14:39updated
c一般社団法人共同通信社

記者会見するジャーナリストの安田純平さん=2日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ
 2015年にシリアに入国後拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)が2日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開き、「解放に向け尽力していただいた方々に、おわびするとともに感謝申し上げる」と述べた。

 帰国後、「自己責任論」もくすぶる中、本人による会見は初めて。「私の行動で日本政府が当事者になり、申し訳ない」とし、「批判、検証をいただくのは当然。紛争地に行く以上は自己責任」などと話した。

 紛争地で取材をするジャーナリストについては「そこで起きていることを見る存在は絶対に必要」と強調する一方、自身が今後、続けるかについては「全くの白紙で分からない」とした。

2557チバQ:2018/11/06(火) 10:50:08
https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00m/030/058000c
サウジ
王子帰国で皇太子進退に臆測「更迭準備」「補佐」
毎日新聞2018年11月5日 18時51分(最終更新 11月5日 23時52分)
 【カイロ篠田航一】サウジアラビアのサルマン国王(82)の実弟アハメド王子(元内相)が滞在先の英国から10月下旬、突如帰国したことがさまざまな臆測を呼んでいる。アハメド王子はムハンマド皇太子(33)を批判していた。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への皇太子の関与が疑われる中、帰国理由について「皇太子更迭の準備」「皇太子を支える役割」などと、見方は割れている。最高実力者の進退に関わる可能性もあり、王子の動向が注目されている。

 アハメド王子は70代。初代アブドルアジズ国王のスデイリ家出身の王妃を母とする最有力閥「スデイリ7兄弟」の一人だ。7人のうち存命なのはサルマン国王とアハメド王子の2人だけで、王室内の人望が厚いとされる。近年、ムハンマド皇太子が主導するイエメン軍事介入などを批判してサウジを離れ、主に英国に滞在していた。

 英国の中東ニュース専門サイト「ミドル・イースト・アイ」はアハメド王子に近い筋の話として、「王子は、皇太子に代わる人物を選ぶ役割を担う」と伝えた。欧米の他メディアは「王子自身が国王に推挙される可能性がある」「王子は現指導部を補佐する立場になる」などと報じ、解釈が割れている。皇太子以外の王室幹部数人による重要会議が近く開かれるとの情報もある。

 ムハンマド皇太子は若年層の人気が高く、治安組織を掌握していることから「権力争いは起きない」との観測も根強い。

2558チバQ:2018/11/06(火) 10:57:55
https://www.jiji.com/jc/article?k=20181010501086&g=int
「皇太子は100%潔白」=昨年拘束の富豪王子-サウジ

サウジの著名投資家アルワリード王子=2014年4月、ヨルダン北部ザータリ難民キャンプ(AFP時事)

 【カイロ時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、サウジの著名投資家アルワリード王子は4日、米FOXテレビのインタビューで、事件への関与が取り沙汰されるムハンマド皇太子について「100%潔白で、無実が証明されると信じている」と語った。
 ムハンマド皇太子は昨年11月、汚職関与を理由に王族メンバーや閣僚経験者、実業家らを多数拘束。アルワリード王子もその一環で首都リヤドの高級ホテルで拘束され、今年1月に釈放された。王子は皇太子について「彼は本物だ。サウジを変革している」と称賛。記者殺害事件に関しては「捜査結果をできるだけ早く公表してほしい」と訴えた。
 王子はまた、拘束中の拷問や多額の資産没収を指摘する報道について「すべてうそだ」と否定した。(2018/11/05-22:03)

2559チバQ:2018/11/06(火) 11:00:10
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500693&g=int
イラン、抵抗も打開策なく=経済苦境、穏健派に逆風-制裁再発動
 【カイロ時事】米国が5日再発動したイラン制裁は原油やエネルギー、金融など主力産業が対象となり、イラン経済が一層苦境に陥るのは確実だ。イラン国内では敵視政策を強めるトランプ政権への反発に加え、有効な対抗策を打ち出せない指導部にも批判の矛先が向かっている。イラン政府は対米抵抗を強める傍ら、苦しい対応を迫られている。

 イラン最高指導者ハメネイ師は3日、「米国は過去40年間、軍事、経済、メディアによる戦争を仕掛けてきた。だが、いつも負けたのは米国だ」と主張。イラン核合意を維持したい欧州などが制裁を非難していることも念頭に、「米国は落ち目だ。現大統領の決定は世界中で反対されている」と制裁の不当性を訴えた。
 ただ、足元は難局続きだ。通貨リアルは下落を続け、物価の暴騰は深刻。国際通貨基金(IMF)は10月、制裁再発動の打撃でイランの実質経済成長率が2018年は当初のプラス4%からマイナス1.5%へ、19年もマイナス3.6%になる見通しだと大幅に下方修正した。
 保守穏健派のロウハニ大統領は、オバマ前米政権下の15年に主要6カ国と核合意を結び、それに伴う制裁緩和の恩恵で経済発展を実現するとの公約で支持を集めてきた。しかし、イラン政策を大きく転換したトランプ政権の締め付け強化で、その道筋は既に絶望的となっている。(2018/11/05-15:18)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500597&g=pol
米、対イラン制裁再発動=原油禁輸-日本など除外

5日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官(左)とムニューシン財務長官(EPA時事)

 【ワシントン時事】トランプ米政権は5日午前0時(日本時間同日午後2時)すぎ、5月のイラン核合意離脱を受けて、イラン産原油禁輸などの制裁を再発動した。日本は当面、除外される。トランプ大統領は、核計画だけでなく弾道ミサイル開発の中止を含む「より包括的な合意」を受け入れさせるために圧力をかける方針で、イランとの緊張は一段と高まりそうだ。

イラン制裁の回避模索=米との対立不可避-欧州

 ポンペオ国務長官はムニューシン財務長官と共に5日午前8時半(同午後10時半)すぎからワシントンで記者会見し「イラン核合意で解除された制裁をすべて再開した」と宣言した。トランプ政権下でイランが核兵器開発に近づくことは決してないと強調した。
 原油価格上昇を抑えるために適用除外の対象となったのは、日本のほか、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコの8カ国・地域。国務省高官によると、最長で180日間に限定される見通し。
 ポンペオ長官は記者会見で、原油の需給状況に加え、各国の「特別な事情」を考慮したと説明した。イランの外貨収入の柱である原油輸出を標的にしてミサイル開発やテロ支援の資金源を断つのが狙い。


4日、テヘランで、トランプ米大統領の肖像が描かれたプラカードを掲げ反米デモに参加する人々(EPA時事)

 トランプ政権は5月に核合意を離脱した後、制裁再発動まで2段階の猶予期間を設け、8月に第1弾として、貴金属取引や自動車産業などを対象とした制裁を実施。今回の制裁は第2弾で、(1)原油取引(2)イラン中央銀行との決済(3)イランのエネルギー部門や造船部門-などが対象となる。
 イラン側と取引すれば米国以外の第三国の企業にも制裁が科され、米国の金融市場から締め出されたり、制裁金が科されたりする可能性がある。米政府によると、これまでに100社以上がイラン市場から撤退した。
 また、米政府は、700以上の個人・団体・船舶などを制裁指定したほか、指定したイラン金融機関を銀行間の国際的な資金決済などを行う送金網「SWIFT」から締め出すことも要求した。(2018/11/06-00:00)

2560チバQ:2018/11/06(火) 11:01:41
https://www.asahi.com/articles/ASLC5218RLC5ULFA001.html
古代ギリシャ衣装で記念撮影…批判受けトルコ大使を召還
イスタンブール=其山史晃2018年11月5日08時22分
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古代ギリシャ風の衣装を着たトルコの駐ウガンダ大使(右端)が写った写真には、「(トルコに)帰国させずに、ギリシャに行かせればいい」とのメッセージが投稿されている=アナトリア通信のツイッターから

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 トルコの駐ウガンダ大使が古代ギリシャ風の衣装で撮影された写真が問題となり、トルコ外務省は3日、大使を召還したと発表した。独立戦争でギリシャ軍を駆逐した末に成立したトルコ共和国の建国記念の日に撮影されたことも批判の高まりに拍車をかけ、政府が対応を迫られた形だ。

 問題の写真は、在ウガンダのトルコ大使館で10月29日に催されたトルコ共和国の建国記念の日のレセプションで撮影された。

 ホスト役のセデフ・ヤブズアルプ大使は、古代ギリシャのホメロスの叙事詩「イリアス」で描かれたトロイア戦争で、その原因となったとされる絶世の美女ヘレネに扮する衣装を着ていた。隣には、ヘレネの父ゼウスを連想させる大使のアシスタントも写っていた。

 国家主義的な論調のソズジュ紙は3日付紙面の1面に「共和国記念日の大変なスキャンダル」という見出しで写真を掲載。独立戦争の末に建国宣言がされた日だけに、記事は「記念日での大使のギリシャ衣装姿は批判の的になっている」とあきれた様子を文字にしていた。

 ソーシャルメディアでも、大使…

2562チバQ:2018/11/07(水) 19:33:54
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018110601002632.html
イラクに200の集団墓地 数千人犠牲か旧IS支配地
 【ジュネーブ共同】国連イラク支援団(UNAMI)などは6日、イラク北部などで過激派組織「イスラム国」(IS)が一般市民らを殺害後、埋葬したとみられる集団墓地202カ所を発見したとの報告書を発表した。犠牲者数を6千〜1万2千人以上と推定。「ジェノサイド(民族大量虐殺)の可能性もあり、実行犯の責任追及が必要だ」と指摘した。

 報告書によると、集団墓地が見つかったのはいずれもISの旧支配地域。イラク当局などにより28カ所が掘り返され、1258人の遺体を確認したとしている。イラク軍兵士らのほか一般市民も含まれ、ISが2014〜17年に殺害した可能性が高いとした。

2563チバQ:2018/11/07(水) 19:34:27
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110602000123.html
米制裁下の活路 シリア・イラクに イランしたたか 復興事業で影響力

2018年11月6日 朝刊


2日、イランの首都テヘランで、マプナグループなどが出展して始まった国際電気見本市=奥田哲平撮影

写真
 トランプ米政権のイラン核合意離脱に伴う経済制裁は、イランを孤立化させ、核合意の見直しや弾道ミサイル開発断念などを迫る「兵糧攻め」の戦略だ。だが、約四十年間にわたり、常に米制裁下に置かれたイランはしたたかで、内戦で荒廃したシリアとイラクの復興事業に活路を見いだす構えだ。 (テヘランで、奥田哲平)

 二日に首都テヘランで始まった国際電気見本市。昨年一千社以上だった出展が四百十社に減少し、制裁の影響は目に見えて大きい。

 米国は八月に自動車や鉄鋼などの産業を対象にした制裁第一弾を発動。第二弾では石油産業に加え、イランとの金融取引も制裁対象になった。「商品は輸出入できるが、送金が一番の問題」(重機メーカー担当者)と嘆きの声が漏れる。

 米制裁を受けて欧州企業が事業縮小や撤退に追い込まれる中、イランはシリアとイラクでの事業拡大を目指す。イランは二〇一一年から続くシリア内戦と過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で、精鋭部隊「革命防衛隊」やイスラム教シーア派民兵組織を派遣。両政府に対する影響力を強めた。

 イランのタスニム通信によると、電力大手マプナ・グループは十月、シリア政府と北西部ラタキアに四億一千百万ユーロ(五百三十億円)規模の発電所建設で合意した。見本市に出展した同社担当者は「両国で五カ所の発電所建設を手掛けている。これからは武器ではなく、平和裏に経済力を示したい」と話す。

 イラクは、復興事業のインフラ再建などに必要な資金を一千億ドル(約十一兆円)と見積もる。シリアでは四千億ドルとの試算がある。

 イラン・イラク商工会議所(テヘラン)によると、今年九月までの七カ月間のイラク向け輸出額は前年比45%増の約五十億ドルで、建設資材や自動車、食料品など多岐にわたる。来年三月の会計年度末までに百億ドルに達するいきおいで、中国を上回る最大の貿易相手国になる見通しという。

 経済評論家でもあるハミド・フセイニ事務局長は「イラク国境は千五百キロに及び、ライバルであるトルコに比べ、イランの方が輸送費が安い。いくら米国でもこれは止められない」と自信を見せる。「日本や欧州はシリアやイラクでの直接の事業は難しいが、イラン企業と手を組めばいい」とも提案した。

写真
◆「通貨下落で輸出増」
<テヘラン大学のムハンマド・マランディ教授の話>

 イランは15カ国と国境を接し、自国通貨を使った貿易ルートを確立している。通貨下落でイラン製品の魅力は増しており、輸出が伸びるはずだ。経済と国民生活は制裁に適応し、徐々に安定化するだろう。

 原油輸出に関しても、イランは石油取引所を開設し、安価で企業に直接販売できるようにした。中国・上海の人民元建て原油先物取引も活用するため、米国が削減要求する以上の輸出が続けられるだろう。制裁は結果として、基軸通貨である米ドル離れにつながる。

 米国の誤算は(サウジアラビアの反政府記者)ジャマル・カショギ氏が殺害された事件だ。イラン制裁で手を組むサウジに対し、国際社会は不信感を持っている。サウジの不安定化はイランの優位性を高めることになる。

2564チバQ:2018/11/08(木) 20:41:12
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110800790&g=int
国王・皇太子、基盤固め腐心=記者殺害で威信失墜に危機感-サウジ


サウジアラビアのムハンマド皇太子=10月24日、リヤド(AFP時事)

 【カイロ時事】記者殺害事件に揺れるサウジアラビアで、サルマン国王(82)とムハンマド皇太子(33)が求心力の誇示に腐心している。国王は6日から、約1週間にわたる即位後初めての大規模な国内視察を開始。事件への関与が疑われる皇太子の活動も、国営メディアを通じ連日報じられている。事件の余波で王室の威信が失墜する事態に危機感を抱き、改めて王族や国民の忠誠と支持を固める狙いがあるとみられる。

「皇太子は100%潔白」=昨年拘束の富豪王子-サウジ

 国王は最初の視察先の中部カッシム州で、教育やインフラ開発など総額160億リヤル(約4800億円)超の事業計画を発表。刑事事件以外で有罪となり破産状態となった受刑者の釈放を命じ、債務は国が肩代わりする方針も示した。視察の一部には皇太子も同行。同州当局者は国王への感謝と支持を表明した。
 一方、皇太子は5日、サウジ初の研究用原子炉開発や再生可能エネルギーの普及など七つの戦略計画を始動させ、大々的に報じられた。「改革者」としての姿だけでなく、中東の覇権を争うイランに原子力開発で対抗する形で「強い指導者」を演出し、「次期国王」の盤石な権力基盤を見せつける思惑も透けて見える。同じ日には隣国イエメンの内戦介入で負傷し入院中の兵士らを慰労。感極まって皇太子に抱きつく負傷兵もいた。(2018/11/08-14:25)

2566チバQ:2018/11/15(木) 19:19:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000001-jij_afp-int
イスラエル国防相が辞任 ガザ停戦に反発
11/15(木) 5:28配信 AFP=時事
イスラエル国防相が辞任 ガザ停戦に反発
イスラエルのエルサレムで記者会見するイスラエルのアビグドル・リーベルマン国防相(2018年11月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエルのアビグドル・リーベルマン(Avigdor Lieberman)国防相は14日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)などと交わした停戦合意に反発し、辞任を表明した。リーベルマン氏は併せて総選挙の前倒しを求めており、政局が混乱する可能性もある。

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルのリーベルマン国防相の写真を燃やす抗議デモ参加者

 リーベルマン氏は自身が率いる極右政党「わが家イスラエル(Yisrael Beitenu)」を連立政権から離脱させる考えも示した。これによりベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相率いる連立与党は、議会の過半数をわずか1議席差でしか維持しないことになる。

 総選挙は2019年11月まで予定されていなかったが、リーベルマン氏の辞任により、総選挙が前倒しで実施される可能性が高まった。

 同氏は辞任の理由について記者団に対し、13日の停戦は「テロに屈すること」だと説明。「われわれが現在国家として行っているのは、国家安全保障に対する深刻かつ長期的な損害という代償を支払い、短期的な静けさを得ているに等しい」とし、その後「できるだけ早く選挙日程で合意する必要がある」と語った。一方、ネタニヤフ首相は13日の停戦合意を擁護している。

 この停戦合意で、2014年のガザ紛争以来最悪の規模となったイスラエルとパレスチナ武装勢力の衝突は収束した。【翻訳編集】 AFPBB News

2567チバQ:2018/11/15(木) 19:20:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000614-san-m_est
イスラエル国防相が辞任表明 ガザ停戦合意に反発
11/14(水) 22:19配信 産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生、テルアビブ=坂本一之】イスラエルのリーベルマン国防相は14日、辞任を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどとの間で起きた軍事衝突で、ネタニヤフ政権が事実上、停戦を受け入れたことに反発した。主要閣僚の辞任は政権には大きな打撃となる。

 対パレスチナ強硬派で2016年から国防相を務めるリーベルマン氏は、ハマスとの事実上の停戦は「テロに対する降伏だ」と政権を批判。政権が先週、カタールによるガザへの多額の資金支援を認めたことも辞任の理由に挙げた。自らの所属する政党が連立政権から離脱する可能性も示唆し、1年以内に実施予定の総選挙の前倒しを求めた。

 一方、ハマスは事実上の停戦やリーベルマン氏の辞意表明を受け、「ガザの勝利」だと述べた。

 11日からの軍事衝突で、ハマスはイスラエル領に約460発のロケット弾などを発射。イスラエル軍はハマスの関連施設など約160カ所を空爆するなどして報復した。攻撃は沈静化したが、ガザに近いイスラエル側では13日夜、数百人の住民らがネタニヤフ政権を批判するデモを行った。

2568チバQ:2018/11/15(木) 19:20:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000153-jij-m_est
イスラエル国防相が辞任=強硬派、ガザ停戦に反発
11/14(水) 21:56配信 時事通信
 【エルサレム時事】イスラエルのリーベルマン国防相は14日、パレスチナ自治区ガザでの停戦に反発し、辞任を表明した。

 イスラム組織ハマスとの停戦を受け入れたネタニヤフ首相の判断を「テロに屈した」と批判し、総選挙の早期実施を要求した。主要閣僚であるリーベルマン氏の辞任は、ネタニヤフ政権への大きな打撃となる。

 リーベルマン氏は極右政党「わが家イスラエル」の党首で、イスラエルの対パレスチナ最強硬派として知られる。停戦について「短期的な平穏を得るために、長期的な国家の安全保障を損なった」と述べ、受け入れるべきではなかったと強調した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000009-jij-m_est
ガザで停戦合意=イスラエルとハマス
11/14(水) 6:19配信 時事通信
 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは13日、ガザ攻撃を激化させていたイスラエルとの停戦で合意したと表明した。

 イスラエル紙ハーレツによれば、イスラエル当局者は「(ガザで)作戦を展開する自由を留保する」と述べつつも、合意が成立したことを認めた。

 ハマスもイスラエルの攻撃があれば応戦する方針で、情勢はなお流動的な部分がある。停戦はエジプトなどが仲介した。

2569チバQ:2018/11/15(木) 20:28:32
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1811150038.html
米・イラン、水面下の暗闘 IS打倒後描けぬ未来
20:14産経新聞

米・イラン、水面下の暗闘 IS打倒後描けぬ未来

食堂が軒を連ね、にぎわう夕方のバグダッド繁華街。イスラム国の掃討作戦完了から間もなく1年を迎える=10月中旬(佐藤貴生撮影)

(産経新聞)

 【バグダッドの憂鬱(上)】

 中東混迷の大きな要因である米国とイランの対立。その最前線の一つにイラクがある。2003年のイラク戦争で秩序が崩れ、近年はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の脅威に苦しんだこの国で、なぜ大国の角逐が続くのか。ISからの「全土解放」から間もなく1年を迎える首都バグダッドから報告する。(バグダッド 佐藤貴生、写真も)

 イラクで組閣がスムーズに進むことはまずない。5月の国民議会(定数329)選を受けた新政権作りも難航し、閣僚ポストの8つは未定のままだ。焦点は内務相の人選。イランに近い人物を推すシーア派の政党勢力と、反対する勢力が対立している。

 バグダッドのジャーナリスト(52)は言う。「国境警備を担当する内務相はイランにとって重要だ。自らに近い人物が就けば、米の制裁網を逃れて原油などの物資や資金、兵器を運ぶことが容易になる」

 対イラン制裁の再発動などトランプ米政権による封じ込め策が強化される中、イランは隣国に「抜け穴」を確保しようとしている-という見立てだ。そのテコとして期待されるのが、議会第2勢力となった親イランのアミリ元運輸相派や、シーア派民兵「人民動員隊」(PMF)を支持する議員らの存在だ。ISとの戦闘で大きな役割を果たし、存在感を増した。

 現地では、イランが「総選挙前からスンニ派の政治家にも接近し、テヘランへの観光に招くなどして関係を深め、『イランの政策に従うこと』を条件に多額の選挙資金を提供した」とも噂される。

■    ■

 バグダッドを流れるチグリス川。岸辺の立ち入り制限区域「グリーンゾーン」に米国大使館がある。外交官や警護の兵士らがストレスなく暮らせるようスーパーやレストラン、銀行や宿泊施設もある。外部と隔絶された空間が米国の隠然たる力を象徴している。

 「米国に見限られたらイラクは1日で危機に直面する」。バグダッドのシンクタンク研究員のハシミ氏(45)はこう断言する。

 イラクの原油生産量は1日340万バレル。米国はうち120万バレルを買い、それとは別に100万バレルを米国と関係が深い国々が買う。米国は事実上、イラクの輸出原油の6割以上に関わることで、イラクに影響力を行使しているのだ。イランに対抗するため、米国がPMFの行動範囲を制限するよう政府に“命令”する計画だという見方もある。

■    ■

 シーア派人脈を基盤に浸透を図るイランと、政府の首根っこを押さえる米国。両国がイラクで暗闘を繰り広げる背景には、中東全域の勢力争いがある。

 イランにとってイラクは、自国の勢力圏ともいえるシリア、レバノンと本国を結ぶ要衝。米国にとっては、「シーア派の連鎖」を断ち切るために手放せない国となっている。

 先のジャーナリストはこう嘆いた。「イラクの政治はイランと米国の駆け引きの場になっている。イラクの将来などそっちのけだ」

2570チバQ:2018/11/18(日) 11:58:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000042-asahi-int
サウジ、「皇太子が命令」報道を強く否定 記者殺害事件
11/17(土) 18:40配信 朝日新聞デジタル
サウジ、「皇太子が命令」報道を強く否定 記者殺害事件
サウジアラビアで開かれた国際経済会議に出席したムハンマド皇太子(中央)=2018年10月24日、リヤド、高野裕介撮影
 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、複数の米紙が16日に「米中央情報局(CIA)がサウジのムハンマド皇太子の命令だと結論づけた」と報じたことについて、サウジ側は報道を強く否定した。サウジは事件後、影響が皇太子の権威や内政に及ぶのを避けようと躍起になっている。

 ワシントン・ポスト紙などは、CIAが結論の根拠として、事件前にムハンマド皇太子の弟で駐米大使のハリド王子がカショギ氏に電話し、殺害現場になった在トルコのサウジ総領事館を訪ねるよう促していたことを挙げたと報じた。ハリド氏は事件後に帰国したままとみられている。

 ハリド王子は報道を受けツイッターで、カショギ氏との電話自体を否定し、「米政府に、この主張に関する全ての情報開示を求める」と訴えた。

 事件をめぐっては、トルコの捜査情報がメディアに報じられるなか、サウジは説明を変遷させてきた。しかし、皇太子の関与や指示については一貫して否定。15日にはサウジ検察が、事件の中心的な役割を果たした5人に死刑を求刑する方針を公表し、事件後に解任された情報機関副長官の命令を受けた人物らが「現場判断」で殺害したとした。

 ジュベイル外相も同日、「(皇太子は)全く関係ない」と主張。トルコに加え、昨年に断交したカタールのメディアがサウジに対する悪意あるキャンペーンを行っていると訴えた。

朝日新聞社

2571チバQ:2018/11/18(日) 18:15:10
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181118X331.html
ガザ停戦でイスラエル首相窮地=極右与党離反、総選挙前倒しへ
14:18時事通信

 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの停戦に応じる決断を下したイスラエルのネタニヤフ首相が、連立与党内からの反発で窮地に立たされている。極右政党が相次いで離反の動きを見せ、来年11月に予定されていた総選挙の前倒しは不可避の情勢だ。

 極右与党「わが家イスラエル」の党首で対パレスチナ最強硬派のリーベルマン氏は14日、停戦受け入れの判断を「テロに屈した」と厳しく批判。国防相を辞任するとともに連立政権からも離脱する方針を示した。国会(定数120)で5議席を有する「わが家」が抜けると、連立与党の議席数は61に減少。あと1人減れば過半数を確保できなくなる状況に陥った。

 ネタニヤフ首相は最大与党の右派リクードの党首で、リクード支持者にも対パレスチナ強硬派が多い。リーベルマン氏がガザ停戦を政局に絡める動きを見せた背景には、選挙を視野にリクードの支持層に食い込もうとする狙いがあるとみられる。

 さらに、ネタニヤフ首相は16日、8議席を有する別の極右与党「ユダヤの家」党首のベネット教育相と今後の政権運営をめぐり協議したが、不調に終わった。ベネット氏もガザ停戦に反対していたとされ、地元紙ハーレツ(電子版)によると、ベネット氏は17日、総選挙の前倒しが必要との認識を示した。

 首相にとって、ガザ停戦が選挙の争点になるのは痛手だ。当面は政権を維持し、国民の関心がほかに向くのを待ちたいところだが、流れを変えるのは難しい。地元メディアでは、政権はせいぜい1カ月程度しかもたないとの見方が支配的になっている。

2572チバQ:2018/11/18(日) 18:21:05
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181116X256.html
総選挙前倒しへ=極右政党との協議不調―イスラエル
11月16日 23:59時事通信

 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は16日、連立与党の一角を占める極右与党「ユダヤの家」のベネット党首と今後の政権運営をめぐり協議した。しかし、地元紙ハーレツ(電子版)などによると、協議は不調に終わり、来年11月に予定されていた総選挙の前倒し実施は避けられない情勢となった。地元メディアは18日に総選挙の日程が決まる見通しと伝えたが、首相はなお政権維持の道を模索しており、日取りの決定は難航する可能性もある。

 ネタニヤフ政権は最大与党の右派リクードを中心とする連立政権だが、14日に極右政党「わが家イスラエル」を率いるリーベルマン党首が、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの停戦を首相が受け入れたことへの不満から、国防相辞任と同党の連立離脱を表明。教育相を務めるベネット氏も停戦に反対の立場で、対応が焦点となっていた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000611-san-m_est
イスラエル総選挙前倒しも 国防相辞意で政局流動化
11/15(木) 20:30配信 産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生】イスラエルのリーベルマン国防相が辞任を表明し、ネタニヤフ首相の政権運営は厳しさを増すとの見通しが強まっている。リーベルマン氏は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの事実上の停戦を辞任理由としており、これに呼応する形で閣内外で政府批判が強まりかねないからだ。来年11月までに実施予定だった総選挙の前倒しも現実味を帯びており、政局は流動化の様相を強めている。

 「テロに対する降伏だ」。対ハマス強硬派のリーベルマン氏は14日、こう述べてハマスとの事実上の停戦に応じたネタニヤフ政権を批判し、国防相辞任を表明した。所属する極右政党「わが家イスラエル」が連立政権から離脱する方針も示し、総選挙の前倒しを求めた。ネタニヤフ氏は連立政権の各党党首と協議するなど対応に追われている。

 野党からも早期の選挙実施を求める声が上がる中、連立与党に加わる極右「ユダヤの家」のベネット教育相が国防相ポストを要求、拒否されれば連立政権から離脱すると揺さぶっているとの観測も出た。ベネット氏も停戦に反対した対ハマス強硬派として知られる。

 同ポストは、ネタニヤフ氏が兼務する意向だとも伝えられている。

 ハマスなどが12日、ロケット弾など約460発をイスラエル南部に撃ち込み、同国軍は約160カ所を報復攻撃。双方はその後、エジプトなどの仲介で事実上の停戦に入った。

2574チバQ:2018/11/21(水) 11:26:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181119-OYT1T50088.html
「なぜ息子が死ななくては」ガザ、膨らむ憎悪
2018年11月19日 18時31分
建物が完全に崩落した空爆現場(17日、ガザ市中心部で)=金子靖志撮影
建物が完全に崩落した空爆現場(17日、ガザ市中心部で)=金子靖志撮影

 【ガザ(パレスチナ自治区)=金子靖志】イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装組織が今月中旬、激しい戦闘を繰り広げた現場では、爆撃された建物のがれきが散乱し、双方の住民が憎悪をむき出しにしていた。

 17日、ガザ市中心部では、空爆で複数の建物が崩壊し、焼け焦げた臭いが漂っていた。家を失った住民は「これからどう暮らせばいいのか」と声を落とした。

 今回の衝突は、イスラエル軍が11日、民間人を装ってガザに侵入し、イスラム主義組織ハマス幹部らを殺害したことがきっかけとなった。その後、戦闘が激化し、ガザ市民やイスラエル兵ら計16人が死亡し、13日夕に攻撃が収まった。

 ガザ北部で13日朝、養鶏場での餌やりを終えた後に爆撃を受けた男性(26)の父親(55)は「なぜ息子が死ななくてはいけないのか」と憤った。

2575名無しさん:2018/11/25(日) 19:43:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000055-jij-m_est
総選挙時期めぐり駆け引き=連立2党の動向焦点―イスラエル
11/24(土) 14:36配信 時事通信
総選挙時期めぐり駆け引き=連立2党の動向焦点―イスラエル
イスラエルのネタニヤフ首相=19日撮影、エルサレム
 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでの停戦に反発する極右政党「わが家イスラエル」が今月中旬に与党を離脱し、総選挙前倒しの動きが加速化したイスラエルで、選挙の時期をめぐる政党間の駆け引きが活発化している。

 最大与党リクードを率いるネタニヤフ首相が政権延命を図る中、与党の一角を占める中道クラヌと極右「ユダヤの家」の動向が焦点だ。

 与党の勢力は「わが家」が抜け、国会定数120の半数をわずかに上回る61議席となった。地元メディアによると、クラヌ党首のカハロン財務相は「法案を通し、経済を前に進められなければ(政権は)機能しなくなる」と先行きへの懸念を表明。19日の党の会合では「(来年)3月の選挙に備えよ」と発言した。

 ユダヤの家も現時点では連立にとどまる意向ながら、党首のベネット教育相は首相がガザでイスラム組織ハマスとの停戦を受け入れたことを批判している。今後首相との確執が深まれば、対応を変える可能性が高い。

 一方、早い段階で総選挙に持ち込みたい野党各党は、与党側の足並みの乱れを慎重に見極めつつ、国会に解散法案を提出する方針だ。野党側は21日、当初予定していた同法案の提出をいったん見送ったが、野党筋は地元紙ハーレツに「向こう数週間で、より適切な(提出の)機会が訪れるのを待っている」と語った。

2577チバQ:2018/11/26(月) 11:11:21
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000121.html
<危うい野心 エルドアンとトルコ>(上)「目標は大統領」有言実行

2018年11月19日 朝刊


エルドアン大統領の出身地、カシムパシャで暮らす旧友ハッサン・カイグススさん。エルドアン氏と自身を紹介した地元紙を大事に飾っている

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 十月中旬、トルコの最大都市イスタンブールは、あの話題で持ち切りだった。サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏=当時(59)=が消息を絶ち、その後殺害が明らかになった前代未聞の事件。世界の耳目の中心にいたのは、エルドアン大統領(64)だった。

 捜査当局が握る証拠をメディアにリークし、当初しらを切ったサウジ政府の「うそ」を次々と白日の下にさらした。対立するサウジの国際的評価を落とし、サウジを擁護したいトランプ米政権の姿勢を見透かして対トルコ経済制裁の一部解除を引き出した。大国と渡り合う政治カードに利用した外交成果は明らかだ。

エルドアン大統領の生家があったカシムパシャの一画。住民は親しみを込めて彼を「チーフ」と呼ぶ=いずれもイスタンブールで

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 「彼は今や世界のリーダーになった」。エルドアン氏の旧友ハッサン・カイグススさん(68)は心酔する。二人が育ったのはイスタンブールの下町カシムパシャ。急斜面にアパートが並び、決して裕福とは言えない。かつては薬物がはびこり、生活環境も悪かった。

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 若きエルドアン氏が熱中したのがサッカー。カイグススさんとは別チームのミッドフィルダー(MF)で「試合の作戦を考え、仲間を鼓舞する指導力があった。神が与えた才能だ」。

 一方で傾倒したのがイスラム主義の政治運動だ。トルコは一九二三年の建国以来、政教分離を徹底した世俗主義を国是とし、軍部など世俗派エリート層が国政を支配。女性が公共の場でヒジャブ(頭髪を覆うスカーフ)を着用するのも禁止された。軍は過去に四度、政治介入してイスラム主義の政権を崩壊させた。

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 対して保守的なカシムパシャ地区で、敬虔(けいけん)な家庭に育ったエルドアン氏は、宗教指導者養成学校に通い、清廉な庶民派を売りにした。転機はイスタンブール市長だった九七年、演説で宗教的な詩を引用し、翌年に禁錮十カ月の実刑判決を受けた。エルドアン氏に関する著作によると、刑務所で接見した知人に語った。

 「どんな障害があろうと乗り越える。神の許しと国民の常識とともに最大政党を結成し、いつの日か首相に就く。神が機会を与えてくれるのなら、最終的な目標は大統領になることだ」

 その言葉通り、出所後に公正発展党(AKP)を設立し、首相を経て大統領に-。貧困層向けの住宅建設など、弱者に施すイスラム的価値観に根差した政策を進めた。長年世俗派から置き去りにされていた保守層にとって、エルドアン氏はイスラム復権運動のリーダーに映る。

 カイグススさんは海難事故で二十代から寝たきり生活。代わりに、妻が地元自治体で定年まで事務職として働いて家計を支えた。エルドアン氏の手助けがあったかは明言しなかったが、誇らしげに言った。「彼は古い友人を忘れない」 (トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も)

 ◇ 

 欧州とアジアをつなぐ地政学の要衝トルコ。十五年にわたる長期政権を築くエルドアン大統領の足跡は、権力掌握と大国への野望を実現する闘いの連続だ。欧米を中心に強権政治に懸念が高まる中、エルドアン氏はトルコをどこに導くのか。故郷イスタンブールを歩いた。

2578チバQ:2018/11/26(月) 11:11:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112002000138.html
<危うい野心 エルドアンとトルコ>(中) 「対決」演出 求心力保つ 

2018年11月20日 朝刊


トルコ・イスタンブール郊外に設けられたドラマ「復活エルトゥールル」のセットで語るメフメト・ボズダグさん

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 トルコの最大都市イスタンブールの中心部から車で一時間ほどのベイコズ地区。黒海を望む森林を進むと、突然十三世紀の遊牧民のテント群が姿を現した。人気テレビドラマ「復活エルトゥールル」の屋外セットだ。第五シリーズの撮影中、俳優や撮影スタッフが慌ただしく動き回っている。

 「なぜオスマン帝国が六百年以上にわたって世界最大の帝国を築けたのか。それを描こうと考えた」。セット近くに建てた自宅兼仕事場で、脚本・製作総指揮を務める歴史学者メフメト・ボズダグさん(35)が力を込めた。

 主人公は、オスマン帝国の創始者オスマン一世の父エルトゥールル。カイ族の首長としてテンプル騎士団やモンゴル軍などの外敵を倒しながら、国造りにまい進する物語。世界六十カ国以上で放映されて人気を博している。

 エルドアン大統領はもちろん、今年七月には政情不安が続くベネズエラのマドゥロ大統領もファンを公言し、セットに足を運んだ。ボズダグさんは「人気が出たのは、どんな時代でも圧政や独裁に対する英雄が必要だからだ。世界はいま、正義を失っている」と言い切る。

 国営放送TRTでドラマが始まったのは二〇一四年十二月。周到なメディア戦略なのか、偶然の一致かは不明だが、エルドアン氏の政権基盤が揺らぎ、強権的な政治手法が目立ち始めた時期と重なる。

 一三年に世俗派を中心とした反政府運動が高まり、一五年からは過激派組織「イスラム国」(IS)や非合法組織クルド労働者党(PKK)が関与したテロが相次いだ。極め付きは一六年七月に軍の一部が蜂起して政権転覆を狙ったクーデター未遂事件だった。

 そうした危機を乗り越えるため、エルドアン氏は内外の「敵」との対決姿勢を演出し、国民の連帯が必要と訴えてきた。在米イスラム指導者ギュレン師率いる「ギュレン運動」をクーデター未遂の黒幕とみなし、十五万人以上の公務員を追放する大規模粛清で「敵」を排除した。

 オスマン帝国のような大国復活への野望は、国民の愛国心に響く舞台装置だ。実際にも一六年からシリア内戦に軍事介入。中東秩序の中核を担おうとする戦略は「新オスマン主義」と呼ばれる。第一次世界大戦でオスマン帝国を滅ぼした欧米との軋轢(あつれき)が深まるのは必然とも言える。

 ボズダグさんによれば、欧州やアフリカの一部までを覆ったオスマン帝国の統治は「異なる文化を公平にまとめた」のが成功の鍵だという。「トルコは西側支配は受けない。われわれは正義の大切さを分かっている」。ボズダグさんは今、第一次大戦中にオスマン軍が英軍を破った新作ドラマを制作しているという。(トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も)

<オスマン帝国> オスマン1世が1299年にアナトリア(トルコのアジア部分)西部に樹立した国家。スルタン(専制君主)はイスラム教の預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を名乗った。スレイマン1世の16世紀に最盛期を迎え、オーストリア国境から黒海、ペルシャ湾、北アフリカにまたがる大帝国となった。第1次大戦でドイツ側について敗北し、領土が縮小。1922年にケマル・アタチュルクのトルコ革命で消滅。23年にトルコ共和国が建国された。

2579チバQ:2018/11/26(月) 11:12:11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112102000125.html
<危うい野心 エルドアンとトルコ>(下) 人気の源 成長路線に影

2018年11月21日 朝刊


イスタンブール運河の建設予定地。キュチュクチェキメジェ湖から北(写真右)に向かって開削される

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 イスタンブール西部でマルマラ海を望む築四十年のマンション。浜辺を見渡す一階の窓辺で、元歯科医師のジャラト・コノクサルさん(73)は悲しそうに言った。「この風景が好きで買ったわが家を追い出されるのか。裁判に訴えたいが、政府の方針は変わらないだろう」

 一帯は、エルドアン政権が進めるイスタンブール運河の建設予定地。ボスポラス海峡と並行するように、マルマラ海と黒海を結ぶ全長四十五キロ(幅百五十メートル、深さ二十五メートル)の新たな運河だ。総事業費百五十億ドル(約一兆六千億円)の建設工事が早ければ来年にも始まる予定で、エルドアン大統領自身が「クレイジー」と呼ぶ計画が現実になろうとしている。

 十五年にわたって権力を握るエルドアン氏の人気の源泉は好調だった経済だ。外国から投資を呼び込み、地方に道路や住宅、病院を整備する公共建設事業を次々と実施。貧困層が徐々に中間層に引き上げられ、一人当たりの国内総生産(GDP)は三千ドルから一万ドルを超えるまでになった。恩恵にあずかった国民と建設業界が強力な支持者になるという仕組みだ。

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 新運河建設計画はそんな成長一辺倒の事業の集大成だ。十月末に一部開業した新空港や高速道路建設とも連動し、周辺の森林を開発して第二の都市を造ろうという壮大な構想だ。政権はボスポラス海峡の混雑を緩和し、通航料が新たな収益になると建設の意義を盛んにアピールする。

 これに対して野党「国民民主主義党(HDP)」のベイザ・ウストゥン議員は、建設予定地周辺の環境や黒海、マルマラ海の生態系に悪影響を与えると批判。「喜ぶのは建設運輸業界だけで、その他の国内産業は育っていない」と、エルドアン式の発展モデルに警鐘を鳴らす。

 八月には米国との関係悪化で通貨リラが急落。それを機に、慢性的な経常赤字や膨大な対外債務残高といったトルコ経済の脆弱(ぜいじゃく)さが表面化した。十月のインフレ率は25%に上り、経済成長を享受してきた国民生活に影が差す。

 リラ安は一服したが、今回の通貨危機で明らかになったのは、欧米からの投資に頼るトルコ経済にとって、エルドアン氏の言動がリスクと認識されたことだ。だが、欧米との対決を煽(あお)って国民の支持を得る手法から、弱腰は見せられない。エルドアン氏は、そんな矛盾を抱えている。

 エルドアン氏はトルコを経済で世界トップ10に押し上げる野心的な目標を掲げる。新運河完成予定の二〇二三年は、近代トルコ建国百年にあたる。節目の年を最高権力者として迎えるのを願うエルドアン氏にとって、経済運営の行方がアキレス腱(けん)になる。 (トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も)

2580チバQ:2018/12/01(土) 01:01:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000096-mai-m_est
<レバノン>ハリリ首相の続投決まるも半年以上組閣できず
11/30(金) 19:27配信 毎日新聞
<レバノン>ハリリ首相の続投決まるも半年以上組閣できず
首都ベイルート中心部に張られたハリリ首相のポスター。総選挙後半年が経過しても、組閣は進んでいない=レバノンの首都ベイルートで、篠田航一撮影
 【ベイルートで篠田航一】中東の小国レバノンで、5月6日の総選挙から半年以上たっても新内閣が発足しない状態が続いている。イスラム教スンニ派のハリリ首相の続投は決まったが、選挙で躍進したシーア派組織ヒズボラ系の勢力が多くの閣僚ポストを要求するなど綱引きが続いているためだ。内戦下の隣国シリアから大量の難民が流入し、財政再建も課題となる中、「わが国にはもう時間を浪費する余裕はない」(アウン大統領)との懸念が広がっている。

 18の宗教・宗派が混在するレバノンでは宗派バランスを重視し、首相はスンニ派、国会議長はシーア派、大統領はキリスト教マロン派から選出するのが慣例。総選挙でハリリ首相率いる政党は議席を減らしたものの、他のスンニ派勢力の支持を得て再任された。一方、地元メディアなどによると、総選挙で躍進したヒズボラ系は使える予算の大きい保健相など複数のポストを要求。だが国際機関からの保健・医療支援の窓口は保健相になるため、ヒズボラを「テロ組織」に指定する米国などが反対しているという。

 ハリリ首相もヒズボラとの距離を巡り苦悩を深める。首相は近年、同じスンニ派の大国サウジアラビアのムハンマド皇太子から「シーア派に妥協的」な姿勢を責められ、昨年11月のサウジ訪問中には一時軟禁されたとも伝えられた。スンニ派の政党関係者は毎日新聞に「サウジの圧力は依然として強く、首相は安易にヒズボラの要求を受け入れられない」と話す。中東で覇権を争うイランとサウジは、レバノンでも影響力拡大を図っている。

 1975〜90年に内戦を経験したレバノンは、2006年にヒズボラがイスラエルと交戦するなど政情不安が続いた。近年は治安が回復傾向にあるが、11年に内戦が始まった隣国シリアからの難民流入が社会の不安定化を招き、経済再建が課題となっている。

2581チバQ:2018/12/03(月) 18:01:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000096-kyodonews-int
イスラエル首相の起訴勧告
12/2(日) 19:23配信 共同通信
イスラエル首相の起訴勧告
イスラエルのネタニヤフ首相(ロイター=共同)
 【エルサレム共同】イスラエル警察は2日、同国の通信大手ベゼクに便宜を図った見返りに、同社傘下のニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ首相とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告した。ネタニヤフ氏への起訴勧告は3件目。同氏は声明で疑惑を否定した。

 ネタニヤフ氏には今回の疑惑とは別に、複数の実業家から高額の贈り物を不正に受け取った疑いや、地元の有力紙に対し便宜を図る見返りとして自身に好意的な報道をするよう要求した疑いが持たれている。イスラエル警察は今年2月、ネタニヤフ氏を起訴するよう検察当局に勧告した。

2582とはずがたり:2018/12/03(月) 20:22:17
2620 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/12/03(月) 20:21:59
これはエネルギー案件ではなく政治案件だなあ。。

カタール、来月OPECを脱退へ エネルギー相発表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3200287.html
15:55AFPBB News

【AFP=時事】(更新)カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構を脱退すると明らかにした。

 アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

 また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。

 OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。【翻訳編集】AFPBB News

2583とはずがたり:2018/12/03(月) 20:22:38
サウジ、カタールがロ製ミサイル入手なら軍事行動も辞さず 仏紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3177043?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
2018年6月3日 17:24 発信地:パリ/フランス [ ヨーロッパ フランス ]
サウジ、カタールがロ製ミサイル入手なら軍事行動も辞さず 仏紙
ロシアの地対空ミサイルシステム「S-400」(2017年8月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Alexander NEMENOV
【6月3日 AFP】サウジアラビアは、カタールがロシアから最新鋭の高性能地対空ミサイルシステム「S-400」を入手した場合、カタールに対する軍事行動も辞さないと警告した。仏紙ルモンド(Le Monde)が1日、報じた。

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inRead invented by Teads
 ルモンドによると、サウジアラビア政府はフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に書簡を送り、カタール・ロシア間のS-400をめぐる交渉を阻止するために介入し、中東の安定を維持する手助けをして欲しいと訴えた。

 この報道について、仏大統領府または外務省からの反応は今のところない。

 サウジアラビアおよび、バーレーンやアラブ首長国連邦(UAE)を含む中東の近隣諸国は昨年6月、イスラム過激派を支援するとともに、中東におけるライバル国のイランに近づきすぎているとカタールを非難し、断交。その後、サウジ主動でカタールに経済制裁が課された。カタールはサウジ側の主張を一貫して否定している。

 こうした孤立状態を打開するため、カタールはロシアなどの国々と新たな関係を築こうとしてきた。

 カタールは1月、「S-400」の導入についてのロシアとの協議は「かなり進んだ段階」にあると発表していた。(c)AFP

2584チバQ:2018/12/04(火) 15:13:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000092-mai-m_est
イスラエル首相に極右揺さぶり ハマス対応巡り「弱腰」批判
12/3(月) 21:04配信 毎日新聞
 【エルサレム高橋宗男】イスラエルの連立与党から極右政党が離脱し、ネタニヤフ首相がぎりぎりの政権運営を強いられている。離脱はイスラム組織ハマスへの対応を巡るものだが、来年11月までに実施予定の総選挙をにらみ、極右勢力の揺さぶりは続く。ネタニヤフ氏は少しでも有利な形で選挙に臨もうと、前倒しのタイミングを探っているようだ。

 選挙前倒しの動きは先月中旬以降、高まった。パレスチナ自治区ガザで先月12、13日、イスラエル軍とハマスが攻撃の応酬を展開。その後、ハマスと停戦を結んだネタニヤフ氏について、連立与党の一角を占めていた極右「わが家イスラエル」党首のリーベルマン国防相は「弱腰」と批判し、国防相を辞任しただけでなく、連立からも離脱した。

 これを受けて、連立与党は国会の定数120の半数を1議席だけ上回る61議席になった。連立を組む別の極右政党「ユダヤの家」党首のベネット教育相もガザ停戦を批判した上で、国防相のポストを要求し、ネタニヤフ氏をけん制した。

 ともに極右政党の党首を務めるリーベルマン氏とベネット氏によるネタニヤフ氏への揺さぶりは、次期選挙を見据え、ハマスへの強硬姿勢を印象づけて極右や右派支持者にアピールする狙いもあったとみられる。結局、国防相はネタニヤフ氏が兼務し、連立政権も維持されているが、与党の足並みが乱れれば、政権延命が難しくなる状況に変わりはない。

 またネタニヤフ氏は昨年以降、自身の汚職疑惑にもさらされている。イスラエル警察は2日、国内の通信大手会社に法規制を巡る便宜を図った見返りに、この会社の傘下にあるニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ氏とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告した。警察は今年2月にも別の汚職疑惑2件で起訴勧告しており、今回が3件目だ。

 ネタニヤフ氏は起訴勧告に対し「魔女狩りだ」と反発。野党の中道政党ハトヌアのリブニ党首はネタニヤフ氏の首相退陣と早期の総選挙実施を求める。

 ただ、これまでの汚職疑惑やハマスとの停戦を踏まえて先月中旬に発表された各種世論調査でも、リクードは現有議席をほぼ維持する結果が出ている。ネタニヤフ氏は政局と検察の動向をにらみながら、総選挙に向けて戦略を練る構えだ。

2585チバQ:2018/12/06(木) 18:00:52
https://digital.asahi.com/articles/ASLD45488LD4UHBI028.html?rm=322
サウジの影響力、弱める狙いか カタールのOPEC脱退
ドバイ=高野裕介2018年12月6日16時55分
 中東のカタールが3日に産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を発表した背景に、OPECの盟主サウジアラビアとの対立があるとの見方が出ている。表向きは世界最大の輸出量を誇る液化天然ガス事業に注力するためとの経済的理由を示しているが、昨年6月の断交後、対立解消のめどが立たないサウジの影響力を弱める狙いがあるとみられている。

カタールがOPEC脱退へ 「天然ガスに注力」理由に
 3日に会見したカタールのカアビ・エネルギー担当相は「政治的なことは関係ない」と断言。あくまで天然ガス事業の拡大を脱退の理由に挙げた。カタールの産油量はOPEC全体の2%ほどで、原油市場への影響は大きくないとみられるが、湾岸産油国の結束の象徴だったOPECからのカタールの脱退は、その求心力の低下につながる。

 ログイン前の続きカタールは秋田県ほどの面積だが、天然ガスと原油輸出による資金力を背景に、独自の外交を展開。サウジが敵視するイランやイスラム組織「ムスリム同胞団」との関係も保ってきた。こうした動きに対し、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)などの4カ国は昨年6月、カタールに断交を突きつけ、経済封鎖を始めた。しかし、断交後はイランやトルコがカタールを支援するなど、サウジの思惑は裏目に出ている。

 解決の糸口が見えないなか、10月にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者殺害事件への関与が疑われ、国際的な批判にさらされたサウジのムハンマド皇太子は、同月下旬の国際経済会議で「カタール経済も強力で、今後成長していく」と発言。断交を主導した皇太子自らカタールを持ち上げる発言をしたことで、緊張緩和の動きともとられた。

 だが、カタールは今月6日のOPEC総会や、9日にサウジの首都リヤドで予定されている湾岸協力会議(GCC)を前にしてOPEC脱退を表明した。UAEのガルガーシュ外務担当相が「政治的な孤立によるカタールの役割と影響力の低下を認めたことだ」と批判しており、カタールと周辺国との対立が深まる恐れがある。(ドバイ=高野裕介)

2586チバQ:2018/12/06(木) 18:24:35
https://mainichi.jp/articles/20181204/k00/00m/030/174000c
イエメン停戦交渉へ前進 ハディ暫定政権とフーシの代表者が和平協議出席へ
毎日新聞2018年12月4日 17時44分(最終更新 12月5日 00時30分)
 【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンを巡り、国連の仲介で停戦交渉が前進する可能性が高まっている。サウジアラビアが支持するハディ暫定政権と、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派武装組織フーシの双方の代表者が、5日ごろからスウェーデンで開催予定の和平協議に出席する見通しとなったためだ。背景には、イエメンやシリアなど中東各地で「代理戦争」を繰り広げてきたサウジ、イラン両国が現在、ともに国際社会で厳しい立場に置かれている現実もある。

 ロイター通信などによると、イエメンでは3日、負傷したフーシの兵士50人が、敵であるサウジ側連合軍の許可を得て、隣国オマーンに治療のため国連機で搬送された。サウジ側の報道官は「信頼醸成のための措置」と述べており、交渉入りに向けた前向きな動きとみられる。和平協議では政権側とフーシ側が直接対話する見通しと伝えられている。正式な協議が実現すれば、2016年にクウェートで開かれて以来となる。

 和平協議は9月にもスイス・ジュネーブで開催予定だったが、フーシが参加を拒否し、進展はなかった。だが米国によるイランへの経済制裁再開で、フーシの後ろ盾のイランが苦境に陥り、フーシは態度を軟化させ始めた。イラン外務省も3日、「協議を歓迎する」との声明を出した。

 一方、イエメン内戦介入を主導するサウジのムハンマド皇太子も苦しい立場に置かれている。サウジのジャマル・カショギ記者殺害事件では自身の関与も取りざたされ、サウジに武器供与を続けてきた米国からも批判が高まる中、停戦を求める国際社会の圧力が一段と強まっている。

 ただ、これまで停戦に向けた協議は何度も決裂。首都サヌアまで掌握したフーシが今後、支配地域などを巡り政権側とどこまで折り合えるかなど課題は多く、停戦実現は容易ではない。

 イエメンでは14年にハディ暫定政権とフーシの対立が激化。サウジなどが15年3月に軍事介入し、本格的な内戦に発展した。既に民間人を含む1万人以上が死亡し、人口2800万人のうち800万人が飢餓状態にある「世界最悪の人道危機」(国連)が続いている。

2587とはずがたり:2018/12/07(金) 14:27:31
サウジ皇太子側近2人に逮捕状 トルコ裁判所、事件後解任
12月05日 20:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018120501002231.html

 【イスタンブール共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件で、トルコの裁判所は5日、サウジのサウド・カハタニ元王室顧問とアハメド・アシリ元情報機関高官の逮捕状を出した。アナトリア通信などが伝えた。2人は事件への関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子の側近。

 トルコ検察が2人の逮捕状を請求した。サウジは10月にカショギ氏の死亡を初めて認めた際に2人の解任も発表したが、皇太子の関与は強く否定している。一方、トルコは名指しを避けつつ皇太子関与を指摘している。

2589チバQ:2018/12/10(月) 18:04:49
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00010001-wedge-m_est
2年前にも反ムハンマド派の拉致未遂、根っこにサウド王家の権力闘争
12/9(日) 12:21配信 Wedge
2年前にも反ムハンマド派の拉致未遂、根っこにサウド王家の権力闘争
(Tim E White/Gettyimages)
 サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件は追及するトルコ側の手詰まり感が露呈される一方、疑惑の中心人物であるムハンマド皇太子は最近のG20サミットに出席するなど逃げ切りを図っている。殺害事件の背景にはサウド王家の凄まじい権力闘争があり、根は深い。

王宮内に盗聴器
 サウジ王室事情に精通するデービッド・イグナチオス氏が最近の米紙ワシントン・ポストで明らかにしたところなどによると、サウド王家の権力闘争は2つの強力な派閥の対立だ。一方はサルマン現国王と息子のムハンマド皇太子のサルマン一派であり、他方はアブドラ前国王派だ。

 対立が激化し始めたのはアブドラ前国王が死去した2015年1月。前国王は1年前から肺がんを患い、当時はリヤドのVIP病院で死の床にあった。前国王が死去した時、息子たちや侍従長らは権力を少しでも長く維持し、蓄えた一派の巨額な闇資金を隠すため、皇太子だったサルマン現国王にさえ嘘をつき、死去の事実を隠そうとした。

 この時のアブドラ一派の行動に激怒したサルマン氏は国王就任と同時にアブドラ派の排斥に着手。アブドラ前国王の息子であるツルキ、ミシャール両王子をそれぞれ、リヤド州知事、メッカ州知事の要職から更迭した。同時に息子であるムハンマド王子を国防相に抜擢、数か月後に副皇太子に据えるなど後継者のレールを敷いた。

 両派の対立は激しさを増し、アブドラ派は王宮内の灰皿など各所に無数の盗聴器を仕掛け、有力王子たちの電話も盗聴。数十メートル以内なら電話番号を特定できる中国製の装置まで購入した。サルマン派には今回の殺害事件で解任されたカハタニ元王室顧問が食い込み、抗争で疑心暗鬼になっていたムハンマド王子にクーデターが企てられているなどと陰謀論を吹き込んだ。

白昼の拉致未遂
 大金持ちの投資家としても知られるアブドラ前国王の息子、ツルキ王子の側近のビジネスマン、オバイド氏は2016年8月25日午後、中国側と投資案件を話し合うため王子の名代として私有機で北京に着いた。しかし、航空機から降りた時、40人もの中国の私服警官に囲まれ拘束された。中国で9月に開催予定だったG20を狙うテロ支援者という容疑だった。

 オバイド氏は拷問のような長時間の調べを受けた後、釈放された。中国側の説明によると、同氏の航空機が到着する5分前にサウジ本国から中国治安当局に連絡があり、テロ支援者が行くので、逮捕し、強制送還するよう要請があったのだという。送還のための航空機も用意されてあった。

 オバイド氏はそれまでサウジ情報庁の幹部から帰国するよう再三、電話連絡を受けていたが、ボスのツルキ王子に相談の上、無視していた。中国側は「あなたは権力闘争にすっかりはまっている」と警告したという。サウジ側はオバイド氏が宿泊していたホテルに工作員の一団を送り込んだ。その頃、オバイド氏はツルキ王子所有のエアバス機で避難先のスイスに向かっていた。

 この2年前のエピソードはカショギ氏のケースと驚くほど酷似している。ムハンマド皇太子に敵対する人物に帰国するよう説得を試み、上手くいかないことが分かると、力ずくで拉致しようというものだ。カショギ氏は殺害され、オバイド氏は生き残った。

 ムハンマド皇太子はこの失敗に激怒し、オバイド氏を帰国させる責任者だった情報総合庁の副長官を解任し、アハメド・アシリ将軍を新副長官に就けた。アシリ副長官はカショギ氏殺害事件のそもそもの作戦を命じた人物である。皇太子が拉致計画にいかに深く関わっていたかが分かるだろう。

 2つの派閥の権力闘争は2017年11月頂点に達する。ムハンマド皇太子がツルキ王子や王族、企業家ら有力者200人を汚職の名目で一斉に逮捕、リヤドの高級ホテル「リッツカールトン」に幽閉するという“クーデター”を決行したのだ。ツルキ王子は今も、拘束されたままだ。この“クーデター”はトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が皇太子を訪ね、密談してからわずか1週間後のことだった。

2590チバQ:2018/12/10(月) 18:04:59
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00010001-wedge-m_est
2年前にも反ムハンマド派の拉致未遂、根っこにサウド王家の権力闘争
12/9(日) 12:21配信 Wedge
2年前にも反ムハンマド派の拉致未遂、根っこにサウド王家の権力闘争
(Tim E White/Gettyimages)
 サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件は追及するトルコ側の手詰まり感が露呈される一方、疑惑の中心人物であるムハンマド皇太子は最近のG20サミットに出席するなど逃げ切りを図っている。殺害事件の背景にはサウド王家の凄まじい権力闘争があり、根は深い。

王宮内に盗聴器
 サウジ王室事情に精通するデービッド・イグナチオス氏が最近の米紙ワシントン・ポストで明らかにしたところなどによると、サウド王家の権力闘争は2つの強力な派閥の対立だ。一方はサルマン現国王と息子のムハンマド皇太子のサルマン一派であり、他方はアブドラ前国王派だ。

 対立が激化し始めたのはアブドラ前国王が死去した2015年1月。前国王は1年前から肺がんを患い、当時はリヤドのVIP病院で死の床にあった。前国王が死去した時、息子たちや侍従長らは権力を少しでも長く維持し、蓄えた一派の巨額な闇資金を隠すため、皇太子だったサルマン現国王にさえ嘘をつき、死去の事実を隠そうとした。

 この時のアブドラ一派の行動に激怒したサルマン氏は国王就任と同時にアブドラ派の排斥に着手。アブドラ前国王の息子であるツルキ、ミシャール両王子をそれぞれ、リヤド州知事、メッカ州知事の要職から更迭した。同時に息子であるムハンマド王子を国防相に抜擢、数か月後に副皇太子に据えるなど後継者のレールを敷いた。

 両派の対立は激しさを増し、アブドラ派は王宮内の灰皿など各所に無数の盗聴器を仕掛け、有力王子たちの電話も盗聴。数十メートル以内なら電話番号を特定できる中国製の装置まで購入した。サルマン派には今回の殺害事件で解任されたカハタニ元王室顧問が食い込み、抗争で疑心暗鬼になっていたムハンマド王子にクーデターが企てられているなどと陰謀論を吹き込んだ。

白昼の拉致未遂
 大金持ちの投資家としても知られるアブドラ前国王の息子、ツルキ王子の側近のビジネスマン、オバイド氏は2016年8月25日午後、中国側と投資案件を話し合うため王子の名代として私有機で北京に着いた。しかし、航空機から降りた時、40人もの中国の私服警官に囲まれ拘束された。中国で9月に開催予定だったG20を狙うテロ支援者という容疑だった。

 オバイド氏は拷問のような長時間の調べを受けた後、釈放された。中国側の説明によると、同氏の航空機が到着する5分前にサウジ本国から中国治安当局に連絡があり、テロ支援者が行くので、逮捕し、強制送還するよう要請があったのだという。送還のための航空機も用意されてあった。

 オバイド氏はそれまでサウジ情報庁の幹部から帰国するよう再三、電話連絡を受けていたが、ボスのツルキ王子に相談の上、無視していた。中国側は「あなたは権力闘争にすっかりはまっている」と警告したという。サウジ側はオバイド氏が宿泊していたホテルに工作員の一団を送り込んだ。その頃、オバイド氏はツルキ王子所有のエアバス機で避難先のスイスに向かっていた。

 この2年前のエピソードはカショギ氏のケースと驚くほど酷似している。ムハンマド皇太子に敵対する人物に帰国するよう説得を試み、上手くいかないことが分かると、力ずくで拉致しようというものだ。カショギ氏は殺害され、オバイド氏は生き残った。

 ムハンマド皇太子はこの失敗に激怒し、オバイド氏を帰国させる責任者だった情報総合庁の副長官を解任し、アハメド・アシリ将軍を新副長官に就けた。アシリ副長官はカショギ氏殺害事件のそもそもの作戦を命じた人物である。皇太子が拉致計画にいかに深く関わっていたかが分かるだろう。

 2つの派閥の権力闘争は2017年11月頂点に達する。ムハンマド皇太子がツルキ王子や王族、企業家ら有力者200人を汚職の名目で一斉に逮捕、リヤドの高級ホテル「リッツカールトン」に幽閉するという“クーデター”を決行したのだ。ツルキ王子は今も、拘束されたままだ。この“クーデター”はトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が皇太子を訪ね、密談してからわずか1週間後のことだった。

2591チバQ:2018/12/10(月) 18:05:33
トルコが側近2人に逮捕状
 アシリ副長官とカハタニ王室顧問はカショギ氏殺害事件後に解任されたが、起訴はされていない。カハタニ氏は米国が制裁を課した17人には含まれているが、アシリ将軍は含まれていない。

 こうした中、トルコの裁判所は12月5日、事件に関与したとして、カハタニ元王室顧問とアシリ将軍に逮捕状を出した。しかし、サウジが2人をトルコ側に引き渡す可能性は皆無だ。トルコ側はカショギ氏の殺害時の状況や、容疑者の特定など情報を小出しにしながらサウジに圧力を掛けてきたが、情報も弾切れ状態で、撃ち尽くした感がある。

 またトルコは国際的調査の必要性を主張し、これにはフランスのマクロン大統領や国連の人権担当高等弁務官らが強く支持しているが、皇太子の後ろ盾であるトランプ大統領は皇太子の関与を裏付ける「確定的な証拠」がない、と幕引きの構えを変えていない。

 しかし、カショギ氏の遺体の所在など多くの謎が残されたままで、ムハンマド皇太子に対する容疑も深まる一方だ。最近新たに明るみに出たのは、殺害事件が起こった頃、皇太子とカハタニ氏が11回に及ぶ交信をしていたことを米中央情報局は(CIA)が傍受していたというもの。

 内容までは明らかになっていないが、米議会上院の秘密会でハスペルCIA長官から事情を聴取した共和党のコーカー上院外交委員長は「皇太子が仮に陪審員の前に立てば、30分で有罪の評決となるだろう」と言明。トランプ大統領とは反対に、CIAや米議会は皇太子が殺害を命じたとの感触を強めていることが鮮明になっている。

 当の皇太子は事件が終わったことを誇示するかのように、ブエノスアイレスで開かれたG20サミットに出席し、国際舞台への復帰を図った。予定されていたトランプ大統領との会談は実現せず、各国首脳からよそよそしい対応をされたものの、ロシアのプーチン大統領とは固い握手を交わした。ウクライナ艦船拿捕事件で孤立するプーチン氏とははぐれ者同士の握手に見えた。

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

2592チバQ:2018/12/12(水) 16:41:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000522-san-m_est
イラク復興阻む汚職文化「賄賂の額大きすぎる」
12/12(水) 9:29配信 産経新聞
イラク復興阻む汚職文化「賄賂の額大きすぎる」
高級外車も走るバグダッド市街=10月中旬(佐藤貴生撮影)
 イラクで猛威をふるったイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に対し、イラク国軍が掃討完了を宣言してから9日で1年。仕切り直しと位置づけられた今年5月の国会総選挙を受け、復興が進むとの期待が高まったが、進展はそう思わしくない。大きな課題の一つが汚職の撲滅だ。10月に訪れた首都バグダッドで識者らが語った実態を紹介する。(バグダッド 佐藤貴生、写真も)

【年表】イラクをめぐる米国などの動き

 ■「強い指導者がいれば…」

 「ここはきれいで安全。きょうはおなかがすいているからフードコートに行くの」。スカーフで頭部を覆った若い女性3人組が声をそろえた。

 バグダッドに昨年オープンした「ザユーナ・モール」は地下1階、地上5階建てのショッピングモールだ。最上階にはシネコンもあり、イラクで初めて自然の氷を使ったスケートリンクもある。週末には最高で2万5千人がやってくるという。

 記者を昼食に招いてくれたモールの経営者、アリ・ティミミ氏(55)はその席上、「ISがいなくなり、ビジネスは右肩上がりになることは間違いない」と胸を張った。が、賄賂に話が及ぶと「大きな問題だ」と顔を曇らせた。

 ティミミ氏はモール建設に際して賄賂を支払ったか明らかにしなかったが、「イラクの再建の前に、私たち自身を立て直さなくてはならない。強い指導者がいれば、汚職撲滅はすぐでも可能だ」と話した。

 ■9000件が立ち往生

 バグダッド市内の自宅で取材に応じたイラク政府元顧問、マジン・シェイカ氏(58)は、「賄賂の額が大きすぎて外国企業の利益が出ない。進出しようという意欲をそいでいる」と語った。

 今回の政権作りで首相候補にも名前が挙がったシェイカ氏によると、イラク政府が関わる1000万ドル規模の事業があったとすると、担当大臣が「いや、それは1500万ドルかかる」といって、前もって賄賂分を見込んで予算を上乗せしたりする。あるいは、外国企業に「プロジェクトを支援するから、事業会社の30%の所有権を渡せ」などと迫るという。

 シェイカ氏は、イラク戦争でサダム・フセイン政権が崩壊した2003年以降、履行されず放置されたり遅れたりしているプロジェクトは9千件に上るとみる。欧米や日本など主要国の企業の投資意欲が冷え、復興が遅れたのも無理はない数字だ。

 日本も火力発電所の修復事業に参加している南部バスラでは今夏、清潔な飲料水が供給されずに体調を崩す住民が続出し、大規模な抗議デモが起きた。

 中央政府は浄水施設のため資金を供給したが、資金は投入されず、地元の知事らが私腹を肥やしたとの観測も出た。「イラク屈指の油田地帯であるバスラの知事は歴代、腐敗まみれだった」という話も聞いた。

 イラクでは知事は住民の選挙では選ばれない仕組みで、シェイカ氏は「直接投票で選ぶよう改正しなくてはならない」と訴えた。

2593チバQ:2018/12/12(水) 16:42:02

 ■イランも関与?

 イラクはイスラム教シーア派大国の隣国イランと同じように、シーア派が国内最大人口だ。長きにわたり独裁を強いたフセイン元大統領はスンニ派で、15年前の政権崩壊はシーア派にとって権力奪回の好機が到来したことを意味した。そして、その重要な転換期を見逃さなかったのがイランだといわれる。

 ある地元記者は、「フセイン政権崩壊直後から、イランから多数の者が(シーア派が多く住む)バスラなど南部に続々とやってきた」と話した。

 イランとイラクにはもともと数千年にわたる歴史的関係があり、イラクにあるシーア派聖地には大量のイラン人が押し寄せている。イラク戦争後の11年に軍を完全撤退させるなど、イラクへの関与の度合いを弱めてきた米国に対し、イランはその間、イラクで着々と地歩を固めてきたとみられる。

 さらに最近では、イランがイラク国内の汚職蔓延(まんえん)の片棒を担いでいるとの見方も聞いた。背景にあるのは米政府の対イラン経済制裁だ。「制裁で米ドルが入手困難となり、汚職で生じた不透明なドルが両国の間を行き来する者たちにより、イランに持ち込まれている。汚職が増えれば増えるほど、その額も増える計算だ」。バグダッドの政界に詳しいイラク人はこう分析した。

 汚職は数字などに明確に表れない犯罪である上、いわゆる謀略論に傾きがちな中東の世論もあり、実態の正確な把握は困難だ。それでも、仮にイランがイラク国内の汚職にまで影響を及ぼしているのなら、イラクの再建はやはり楽観できるものではなさそうだ。

 ■イラク 人口約3800万人。イスラム教シーア派、スンニ派のアラブ人のほか、クルド人などの少数民族で構成される多民族国家。2003年のサダム・フセイン政権崩壊後、権力集中を避けるために大統領はクルド人、大きな権力を握る首相はシーア派、国会議長はスンニ派から選ぶのが慣例となった。南部バスラや北部キルクークなどに有力な油田を多く抱える。

2594チバQ:2018/12/12(水) 17:58:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000071-jij-m_est
聖地ベツレヘム、先行きに不安=「占領下の観光」に限界―パレスチナ
12/12(水) 14:44配信 時事通信
 【ベツレヘム(パレスチナ自治区)時事】イエス・キリストが生まれた場所とされる世界遺産の「聖誕教会」があるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムはクリスマスシーズンを迎え、欧州などからの外国人の姿が目立つ。

 観光客や巡礼者の数は堅調に推移しているが、現地の人々の表情は必ずしも明るくない。イスラエルの占領下にある西岸での観光は常に政治に翻弄(ほんろう)され、先行きに不安を抱えているためだ。

 ベツレヘム市当局によると、2018年の年初から年末までのベツレヘム訪問者は120万人を超える見通し。昨年12月はトランプ米大統領がエルサレムを「イスラエルの首都」と認定。これに反発するパレスチナで情勢が悪化するとの懸念が広がり、観光に打撃を与えた。今年のシーズンは大きな政治的混乱もなく、治安は安定している。

 ただ、ベツレヘムでの宿泊客は今年、40万人前後にとどまるという。観光客の多くはイスラエルからの日帰り。自治区内での消費は限定的で、訪問者数の割に経済活性化に結び付かない。ベツレヘムのサルマン市長は「イスラエルの観光業者はイスラエルの利益になるよう、観光客を自国のホテルに滞在させる」と不満を漏らす。イスラエルとの和平の動きが停滞する中、来年以降の情勢にも不透明感が漂う。

 一方、ベツレヘムを訪れるにはイスラエルにいったん入国する必要がある。同じアラビア語を話す中東各国のキリスト教徒の自由な往来が認められれば訪問客の大幅増が見込めるが、実際はイスラエルとの関係から不可能。パレスチナ解放機構(PLO)当局者は「観光は占領者であるイスラエルの政策に大きく左右される」と語った。

2595チバQ:2018/12/25(火) 00:28:31
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181225X847.html
来年4月前半に総選挙=ネタニヤフ首相の続投争点―イスラエル
00:10時事通信

 【エルサレム時事】イスラエル与党各党は24日、来年11月に予定されていた総選挙を4月前半に前倒しして実施することで合意した。投票日は4月9日が有力視されている。トランプ米政権と親密な関係を築き、対イラン強硬策を貫いてきたネタニヤフ首相をめぐっては汚職疑惑で国民の不信が高まっており、「首相続投の是非」が総選挙の争点になる。

 与党各党は声明で「各党党首は全員一致で国会解散を決定した。選挙までの間、各党の協力関係は維持される」と述べた。国会は野党側と協議の上、近く解散される。イスラエルではパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの停戦に反発する極右政党「わが家イスラエル」が11月中旬に連立政権を離脱。これ以降、総選挙前倒しの動きが強まっていた。

2596チバQ:2018/12/26(水) 09:53:25
https://digital.asahi.com/articles/ASLDS76CCLDSUHBI01R.html?rm=303
イスラエル、総選挙を半年前倒しへ 首相の求心力低下で
有料記事

エルサレム=渡辺丘 2018年12月25日16時15分
 イスラエルの連立与党は、国会(定数120、任期4年)を解散し、来年11月に予定されていた総選挙を4月前半に前倒しすることで24日、合意した。地元メディアによると、投票日は来年4月9日が有力視されている。トランプ米政権と強い関係を築く一方、イランに強硬姿勢を示してきたネタニヤフ政権の路線の是非を問う選挙になる。

 ネタニヤフ首相は24日、総選挙の狙いについて「有権者に我々のやり方で国を率いるための信任を求める。現在の連立が次の政権の基盤になる」と述べた。

 ネタニヤフ氏は通算12年の長期政権を率いる。現政権は2015年3月の総選挙後に発足したが、最近は求心力が落ち、総選挙前倒しの機運が高まっていた。

 ログイン前の続き特に今年11月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと停戦合意したことに反対して、極右政党「イスラエル我が家」が連立から離脱。リーベルマン党首も国防相を辞任した。与党は、国会の定数の半数を1議席だけ上回る61議席となり、厳しい政権運営を強いられていた。

 また、ネタニヤフ氏は汚職疑惑で自身が捜査対象になっている。警察は今年2月と今月、実業家に便宜を図った見返りに高額な贈り物を受け取ったなどとして、収賄などの罪で起訴するよう検察当局に勧告した。検察が起訴に踏み切れば、辞任は不可避との見方が強まっていた。(エルサレム=渡辺丘)

2597チバQ:2018/12/26(水) 10:29:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000581-san-m_est
イスラエル、来年4月に前倒し総選挙
12/25(火) 19:21配信 産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ政権は24日、来年11月に予定されていた国会(一院制、定数120)の総選挙を4月上旬に前倒しすると発表した。連立与党各党の幹部らが協議して決まった。

 同政権をめぐっては先月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの事実上の停戦を受け入れた際、連立の一員だった極右「わが家イスラエル」のリーベルマン党首が国防相を辞任。同党が連立を離脱し、与党の議席数がかろうじて過半数を上回る61まで減ったことで、政権が不安定化するとの指摘も出ていた。

 一方、イスラエルの警察は12月上旬、国内の通信社に便宜を図った見返りにニュースサイトなどで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ氏を収賄などの罪で起訴するよう検察当局に勧告した。同氏への起訴勧告は3件目。

 ただ、外交・安全保障政策でトランプ米政権と親密な関係を構築するネタニヤフ氏への支持は根強く、次回選挙でも同氏が率いる右派リクードが最大勢力を維持するとの見方が強い。

 連立政権にはパレスチナ国家の樹立を否定し、占領地での入植推進を訴える別の極右政党も加わっており、ネタニヤフ氏は総選挙後も現行と同様、右派主体の連立を組む意向を示唆している。有権者の間でもパレスチナ側との対話に消極的な右派支持者が増えているとされ、総選挙がパレスチナとの和平協議再開につながるかは不透明だ。

2599とはずがたり:2018/12/27(木) 20:00:26
CNNの記事に差し替えときま

イスラエル国会、解散を決定 来年4月に前倒しで総選挙
2018.12.27 Thu posted at 12:16 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35130713.html

(CNN) イスラエル国会は26日夜、政権を解散して来年4月9日に総選挙を行うための法案を可決した。法律の規定より8カ月近く前倒しして総選挙を実施することになる。

イスラエル国会のウェブサイトによれば、法案は賛成102票、反対2票で可決された。

閣僚のヤリブ・レビン氏は議会で、米大使館移転を含む政権の実績を称賛。さらに、議会でこれまで成立した最重要法律の1つとして「ユダヤ人国家法」に触れ、イスラエルの国家としての存在や、ユダヤ人の民族的郷土としての性格の基礎になるものだと強調した。

一方、野党シオニスト連合のリブニ党首は「イスラエルにとって非常事態であり、劇的な変革が必要だ」と述べ、政権を批判した。「政権が民主主義のあらゆる側面を軽視するのを私は目の当たりにしてきた」としている。

2600とはずがたり:2018/12/30(日) 19:32:36
https://twitter.com/Palmyra_Zanobia/status/1079321133265154049
ウム・クルトゥム
@Palmyra_Zanobia
フォローする @Palmyra_Zanobiaをフォローします
その他 ウム・クルトゥムさんがゲーテ&ワーグナー支持者をリツイートしました
地形、地の利、地勢...

嘗てイエメンを制することができた外国軍はない...と言われるほど難しい地域の難しい人々。
砂漠の民は山の民に敵わないらしいです。ウム・クルトゥムさんが追加
ゲーテ&ワーグナー支持者

@eikouarucroatia
今まで不思議だったんだよな
サウジアラビアみたいに豊富な資金や素晴らしい兵器を大量に保持し、なおかつ宗教的情熱が高い国が、なーんでイエメンで泥沼化してんだろうって…
2:19 - 2018年12月30日

2601チバQ:2019/01/06(日) 13:13:12
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASM121TNPM12UHBI001.html
中道左派の野党連携、解消へ イスラエル総選挙
01月02日 09:34朝日新聞

中道左派の野党連携、解消へ イスラエル総選挙

米大使館のエルサレム移転を歓迎するイスラエル政府の式典で演説するネタニヤフ首相=2018年5月13日、渡辺丘撮影

(朝日新聞)

 4月9日に予定されるイスラエル総選挙(定数120、任期4年)で、野党の中道左派・労働党のガバイ党首は1日、中道のハトヌアとの連携を解消すると発表した。両党は2015年の前回総選挙を前に中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」を結成。ネタニヤフ首相率いる右派リクード(30議席)に次ぐ24議席を獲得したが、最近の世論調査では支持が大きく落ち込んでいた。

 17年にガバイ氏が労働党の党首に就いた後、ハトヌアのリブニ党首との関係が悪化した。ガバイ氏は1日、「成功する連携には友情が必要だ」と述べた。一方のリブニ氏は、選挙の勝利への決意を強調した。

 ネタニヤフ首相は声明で「左派が票をどう分けるかに干渉しない。次の政権も右派で構成し、国を主導し続けることが重要だ」と述べた。ネタニヤフ氏に対しては、検察当局が汚職疑惑を捜査中だが、世論調査ではリクードが30議席前後を維持して、第1党にとどまると予測されている。(エルサレム=渡辺丘)

https://mainichi.jp/articles/20181227/ddm/007/030/108000c
イスラエル
国会解散へ 首相汚職疑惑で総選挙前倒し
会員限定有料記事 毎日新聞2018年12月27日 東京朝刊
 【エルサレム高橋宗男】イスラエル国会は26日、解散に必要な投票を実施する。この日のうちに解散される見通しで、来年11月に予定されていた総選挙を4月9日に前倒しする予定だ。最新の世論調査では、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが引き続き第1党の座を確保するとみられている。

 ネタニヤフ氏率いる右派連立政権は2015年3月の総選挙後に発足したが、連立の一角を占めていた極右政党「わが家イスラエル」が今年11月に連立から離脱し、国会定数120の半数を1議席だけ上回るぎりぎりの政権運営を強いられてきた。

 このため連立を組む各党の指導者は24日、不安定な政権運営を解消するため解散・総選挙に打って出ること…

2602チバQ:2019/01/07(月) 15:17:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000038-jij-m_est
アフガン、選挙めぐる混乱続く=不正訴え続出、大統領選は延期
1/6(日) 18:40配信 時事通信
 【ニューデリー時事】アフガニスタンでは昨年10月、8年ぶりの下院選が実施され、今年はガニ大統領の5年の任期満了に伴う大統領選が行われる予定だ。

 だが、下院選は不正の訴えが続出して今も結果が確定せず、大統領選も公正さや治安の確保が難しいことを理由に3カ月先延ばしされるなど混乱が続いている。

 選管は昨年12月30日、大統領選を当初予定の今年4月から3カ月延期し、7月20日に実施すると発表した。選管当局者は記者会見で「治安や選挙物資の運搬の面で問題がある」と指摘した。

 昨年10月20日に実施された下院選をめぐっては、有権者登録所や選挙集会、投票所へのテロが多発。死者は計100人超に達した。

 アフガン政府の後ろ盾の米国は昨年7月以降、テロを続ける反政府勢力タリバンの代表団と複数回会談。タリバンを和平プロセスに参加させることで治安改善を狙う。大統領選延期も、タリバンとの協議を優先するため米国がアフガン政府に働き掛けたと報じられている。

 タリバンは政府機関や治安部隊への攻撃の手を緩めていない。トランプ政権がアフガン駐留米軍を半減させる方針が報じられる中、大統領選を前に治安改善が進むかは不透明だ。

 「物資運搬」は選挙の公正さ確保に直結する問題だ。下院選では、身元確認用の生体認証装置が投票所に届かないケースが続出。確認が不十分なまま投票が行われた疑いがある。

 下院選の最終結果は昨年12月20日に発表予定だったが、不正を指摘する声が全土で上がっているため先延ばしされている。選管は今月5日、5000件超の苦情が寄せられた首都のあるカブール州で票の再集計を行う可能性を示唆。結果発表はさらに遅れるとみられる。

2603名無しさん:2019/01/08(火) 02:01:59
酷い国だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000049-asahi-int
イスラム教を「中国化」 党が指導、5カ年計画を推進
1/7(月) 19:57配信 朝日新聞デジタル
 中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する5カ年計画が進められることになった。習近平(シーチンピン)指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が計画をつくり、各地に伝達した。近く概要を公表する見通しだ。7日付の環球時報(英語版)が伝えた。

 習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。協会側は「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。

 同紙や協会の発表によると、計画期間は昨年から2022年までの5年間。習指導部が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容となるという。

 信者が集まるモスクで、中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を伝えたりして、イスラム教徒を正しい方向に導くとしている。教材も使われるという。

 5日には北京で、党幹部も参加して協会の会議が開かれた。北京、上海、広東、青海、内モンゴルを含めた8市・省・自治区の協会の代表が議論し、計画の基本政策を了承。各地に伝達したとしている。キリスト教についても同様の動きが進んでいる。(北京=延与光貞)

朝日新聞社

2604チバQ:2019/01/08(火) 16:50:52
http://www.afpbb.com/articles/-/3205252
タイ空港でサウジ女性拘束 送還なら「殺される」と訴え
2019年1月7日 14:35 発信地:バンコク/タイ [ タイ アジア・オセアニア サウジアラビア クウェート 中東・北アフリカ ]

【1月7日 AFP】(更新、写真追加)タイの首都バンコクの空港で6日、18歳のサウジアラビア人女性が入国を拒否され、身柄を拘束された。女性はサウジへ送還されれば殺されると訴え、亡命を求めているが、タイ当局は7日中に女性を本国に送還するとしている。

 サウジアラビアに対しては、ジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された衝撃的な事件の捜査と対応をめぐって厳しい目が向けられ、国内の人権状況にも改めて批判が集まっている。

 タイで身柄拘束されたラハフ・ムハンマド・クヌン(Rahaf Mohammed al-Qunun)さんは、AFPの取材に対し、家族から身体的・精神的な虐待を受けており、家族旅行でクウェートを訪問中に逃げ出してきたと語った。

 クヌンさんはオーストラリアで亡命を申請する予定だったが、乗り継ぎで経由したバンコクのスワンナプーム(Suvarnabhumi)空港で降機した際にサウジアラビアとクウェートの大使館員に呼び止められ、パスポート(旅券)を強制的に取り上げられたと説明している。後見人の男性が「自分の許可なしに」渡航したクヌンさんを当局に通報したのだという。

「私の家族は厳しく、髪を切っただけで6か月も部屋に閉じ込められた」とクヌンさんは主張。送還されれば投獄されることは確実で、「刑務所から出た途端に殺されるのは目に見えている」と語り、「怖い」「希望を失いつつある」と心境を吐露している。

 タイ入国管理局によると、クヌンさんはクウェート発の便で6日にタイに到着した際に、必要な書類や帰国便のチケット、十分な資金などを所持していないとして入国を拒否された。7日朝現在は「サウジアラビア行きの便のチケットを昨日(6日)自分で購入し」「入管当局者とサウジ大使館員に付き添われて搭乗を待っている」という。タイ入管ではこの件について「家庭内の問題」との見方を示している。

 便の出発時刻が迫る中、クヌンさんはツイッター(Twitter)に、タイ政府や警察当局に送還を中止し、亡命の手続きを進めてくれるよう訴えたことを明かすとともに、空港内の乗り継ぎ待ち制限エリアにいる人々に「私の送還に抗議してください」「私には皆さんが必要です」などと呼び掛けた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、タイ当局はクヌンさんによる国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への難民申請を許可しなければいけないと主張。フィル・ロバートソン(Phil Robertson)アジア局長代理は、「いったいどんな国が、外交官が空港内の立ち入り禁止区域をうろつくことを許し、乗客の旅券の押収を認めるというのか」と述べ、サウジアラビアでは家庭内で女性が虐待を受けても刑罰の対象にならないと指摘している。

 一方、サウジの駐タイ代理大使は、クヌンさんを連れ戻すための「支援」を求める連絡が父親から大使館側にあったことは認めている。だが国営テレビとのインタビューでは、パスポートの押収や空港に大使館職員らがいたことを否定している。(c)AFP

2605チバQ:2019/01/16(水) 09:01:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000604-san-asia
政治混迷のアフガン 大統領選延期 下院選結果も未確定 
1/15(火) 19:43配信 産経新聞
 【ニューデリー=森浩】アフガニスタンで、4月に実施予定だった大統領選が延期となったほか、昨年10月の下院選の結果も確定しないなど政治的混乱が広がっている。イスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉再開も見通せず、政府の求心力が低下する中、トランプ米政権が検討していると報じられている駐留米軍の削減が決定されれば、国内情勢はさらに混乱する可能性をはらんでいる。

 アフガン選挙管理委員会は昨年末、大統領選を3カ月延期し、7月20日に実施することを発表した。

 選管は4月の気温がまだ寒冷なことなどを理由として挙げたが、背景にはアフガン政府を支援する米国の意向があるようだ。米国は昨年夏以降、2015年以来、途絶えている和平交渉再開への地ならしのため、タリバン代表団と複数回会談している。タリバンとの対話を優先させたい米国が、政治的空白や混乱を生みかねない大統領選の延期を求めたとみられる。

 さらに延期の理由として指摘されるのは、8年ぶりとなった昨年の下院選だ。「投票で不正があった」との申し出が相次ぎ、結果の確定に至っていない。有権者登録に利用される身分証が偽造されたケースが相次いで報告され、大統領選に向けた課題が浮き彫りとなっていた。

 アフガンのガニ政権には2つの選挙の平穏な実施を通じ、自らの求心力を示し、民主国家として機能していることを内外にアピールする思惑があったが頓挫した格好だ。政府は武装勢力との戦いで劣勢が続いており、米アフガン再建特別監察総監によると、昨年7月末時点で国内407地域のうち、政府が支配、または影響力下に置くのは55%に止まる。残りは武装勢力が掌握しているか、双方の紛争が続いているかだ。

 国内ではタリバンだけでなく、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるテロも相次ぎ、昨年1〜6月に戦闘やテロに巻き込まれた死者は1692人に上った。09年の統計開始以来、最悪の数字だ。政治評論家のモハメド・ハキヤール氏は「治安状況はどん底で、駐留米軍縮小の場合、政府に武装勢力を押さえ込める力はないだろう」と分析する。

 一方、タリバンも17年以上に及ぶ内戦で疲弊しており、穏健派を軸に和平交渉再開に前向きな勢力がいるとも指摘される。ハキヤール氏は「それでもタリバン側は攻勢を強めることで、有利な立場で米国と対話したいと考えている。治安状況の回復はまだまだ遠い先の話だと言わざるを得ない」と話している。

2606チバQ:2019/01/17(木) 19:09:43
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190115-OYT1T50103.html
サウジ皇太子支持で王族結束…記者殺害幕引きか
2019年01月15日 22時59分
街中には、至る所にサルマン国王とムハンマド皇太子の写真が掲げられている(サウジ西部ジッダで)=倉茂由美子撮影
街中には、至る所にサルマン国王とムハンマド皇太子の写真が掲げられている(サウジ西部ジッダで)=倉茂由美子撮影
 トルコのサウジアラビア総領事館で昨年10月2日、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件は、真相解明に進展がないまま100日以上が過ぎた。渦中の国サウジでは、関与の疑惑が指摘されるムハンマド皇太子を守ろうとする国王の意向が強く、米国やトルコもサウジとの全面的な衝突は望んでいないため、このまま幕引きとなる可能性が強まっている。

 「事件前よりも、王族の結束は固くなった」

 サウジの首都リヤドで、サルマン国王に近い元国王直系の王子(50)はこう語る。

 事件直後から、トルコの地元メディアが当局のリークを基に、サウジ政府や皇太子の関与を報じ、責任を追及してきた。

 この王子によると、こうした報道に対してサウジ王族の間では、中東での主導権を握りたいトルコと、サウジと対立するカタールが、実力者ムハンマド皇太子を失脚させてサウジの勢いをそぐ狙いで仕組んだとの意見が広まっているという。王族の会合でも、「皇太子の求心力を低下させては、相手の思うつぼだ」「皇太子を支えよう」などと発言する王族が増えているという。

(ここまで454文字 / 残り1210文字)

2607チバQ:2019/01/29(火) 09:03:15
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3208531.html?from=popin
ヤジディー教徒の指導者、闘病の末ドイツで死去 85歳
2019/01/28 23:47AFPBB News

ヤジディー教徒の指導者、闘病の末ドイツで死去 85歳

イラクの首都バグダッドの北西約430キロ離れた、少数派ヤジディー教徒の聖地ラリッシュにある寺院(2006年10月8日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO /SAFIN HAMED

(AFPBB News)

【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国」による残虐行為の標的となったことで知られるヤジディー教徒を長年率いた指導者が、長期にわたる闘病の末ドイツの病院で死去した。85歳だった。当局が28日、明らかにした。

 イラク・クルド地域政府のヤジディー担当部門のトップによると、タウシーン・サイド・アリ首長は、独ハノーバーの病院で死去した。

 1933年にイラク北西部シェイクハン地区に生まれたタウシーン首長は、前任者である父親の死後、11歳の時にヤジディー教徒の首長に任命された後、海外では最大のヤジディー教徒のコミュ二ティーがあるドイツに移った。

 ヤジディー教徒でイラク連邦議会のビアン・ダクヒル議員はAFPに対し、同首長はイラク北部のクルド人地域に埋葬される予定で、死去する前に息子を後継者に任命したという。

 4000年以上も前にイランで興ったヤジディーの信仰はゾロアスター教にルーツを持ち、その後イスラム教やキリスト教の要素を取り込んだ。 【翻訳編集】AFPBB News

2608チバQ:2019/01/30(水) 14:34:51
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3208754.html
パレスチナ首相が辞表 アッバス議長は立場を強化か
2019/01/30 07:39AFPBB News

パレスチナ首相が辞表 アッバス議長は立場を強化か

パレスチナ自治政府のラミ・ハムダラ首相、ヨルダン川西岸のヘブロンにて(2019年1月28日撮影、資料写真)。(c)HAZEM BADER / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】パレスチナ自治政府のラミ・ハムダラ首相は29日、マハムード・アッバス議長に辞表を提出した。パレスチナでは10年にわたり政治的対立が深まっているが、アッバス氏が自身の立場を強化する狙いがあるとみられている。

 首相の辞表提出はパレスチナ解放機構の公式通信社、パレスチナ通信が閣僚会議後に英語で報じた。新政権が樹立するまでの間、ハムダラ政権は存続する見通し。

 アナリストらは、5年在任したハムダラ首相の交代について、ガザ地区を実効支配しているアッバス氏の対抗勢力、イスラム原理主義組織ハマスをさらに孤立化させるための、アッバス議長の取り組みの一環とみている。
 
  ハマスは2006年に議会選挙で勝利。選挙から1年後の2007年、アッバス議長率いるファタハとの抗争でガザ地区を掌握した。パレスチナの政治は以降、ほぼまひ状態にある。

  一方アッバス氏と米国との最近の関係は歴史的に見ても崩壊した状態にある。

 ドナルド・トランプ米大統領は和平合意を提案すると誓約しているが、昨年5月、数十年にわたり維持されてきた国際的な合意を破り、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転した。

 パレスチナ人は東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都と位置付けており、アッバス氏は同大使館の移転後、一貫してトランプ政権との協議を拒否している。 【翻訳編集】AFPBB News

2609チバQ:2019/02/01(金) 14:58:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00050184-yom-int
パレスチナ首相辞任、ファタハ・ハマス決裂へ
2/1(金) 7:35配信 読売新聞
パレスチナ首相辞任、ファタハ・ハマス決裂へ
(写真:読売新聞)
 【エルサレム=金子靖志】パレスチナ自治政府のハムダラ首相は1月29日、アッバス議長に辞表を提出し、受理された。パレスチナでファタハとハマスによる統一政府を目指した首相を議長が事実上解任し、ハマスを孤立化させる狙いだ。パレスチナの2大勢力の決裂は決定的となりそうだ。

 ハムダラ首相は辞表提出後、「新内閣を早く発足させてほしい」と語った。

 首相は2017年10月、約10年間対立してきたファタハとハマスの統一政府樹立に向け、和解協議を始めた。パレスチナ国家樹立に向け、協力してイスラエルに対処する狙いだったが、ハマスが軍事部門の解体やガザの権限移譲を拒否したため、協議がこじれた。

 ファタハ上級メンバーのアッバス・ザキ氏は本紙に「我々は統一政府に向け、歩み寄ったのに、ハマスは態度を変えなかった」と述べ、議長が今回、路線変更した背景を説明した。

 自治政府高官によると、アッバス議長は、ハマスとの関係を断ち切るため、ファタハとハマスのバランスに配慮した現内閣の刷新を求めているという。自治政府では、議長が新首相を指名するため、閣僚の顔ぶれは議長の意向が反映される。このため、新内閣では、議長が率いるファタハからの人選が多数になりそうだ。

 これに対し、ハマス幹部は今回の首相辞任について、「(アッバス議長による)独裁的で許されない動きだ」と批判した。

 今後、ファタハとハマスの対立が激化すれば、パレスチナ情勢の混迷はさらに深まりそうだ。

【ファタハとハマス】 ファタハはアラファト自治政府議長(故人)が1959年に創設した自治政府の主要な政治派閥。イスラエルとの共存を掲げ、交渉を通じた和平を目指しており、現在はヨルダン川西岸を支配する。ハマスは87年に創設された政治派閥で、イスラエルを否定し、武力闘争を掲げて2万〜3万人の軍事部門を持ち、2007年にガザを武力制圧した。

2610チバQ:2019/02/06(水) 15:47:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000576-san-m_est
エジプト、大統領任期延長へ改憲論 強権化拍車の懸念
2/5(火) 20:03配信 産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生】エジプト国会(一院制、定数596)で大統領任期を4年から6年に延長することを軸とする憲法改正の請願が出され、シーシー大統領(64)の権力が長期化する可能性が出てきた。政権に対しては反体制派を弾圧したりメディア報道を統制したりして強権姿勢を強めているとの批判もあり、国内外で波紋を広げそうだ。

 憲法改正の請願は3日までに、シーシー氏支持の会派「エジプト支援連合」の議員ら120人以上が署名して議長に提出された。大統領任期の延長のほか、二院制の復活や全議席の25%を女性や若者らに割り当てることなどを求めている。

 実際に改憲案が提出され、国会議員の3分の2以上が賛成した場合、賛否を問う国民投票が行われる。「エジプト支援連合」には全議員の約6割が参加しているもようだ。

 現行憲法は大統領任期を連続2期8年までと定めている。今後の改憲をめぐる議論では、2014年に就任し現在2期目のシーシー氏の3選を可能とするところまで踏み込むかや、どの時点で任期延長が適用されるかなどが焦点となりそうだ。英字紙デーリーニュース・エジプトによると、一部の国会議員や法律の専門家からは「国民の要求と矛盾する」「憲法の条項は任期延長を禁じている」などと批判する声が出ている。

 エジプトでは12年、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団を出身母体とするモルシー氏が大統領となり、国民生活が混乱。13年に国防相だったシーシー氏率いる軍がクーデターを強行した。過激派によるテロも相次ぎ、安定を求める国民の間でシーシー氏支持の声が多いことも事実だ。

 そんな中で同氏は昨年3月に得票率約97%で再選。メディアの大半は政権寄りで、有力紙は任期延長支持の論陣を張ってきた。

 テロ掃討と並行して、反体制派への締め付けが強まっているとの見方もある。マクロン仏大統領は先月下旬のエジプト訪問時、「ブロガーやジャーナリストが投獄されており、正しい方向に向かっていない」とシーシー政権を批判した。

2611チバQ:2019/02/07(木) 18:42:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000051-asahi-int
アフガン大統領選、争点は治安回復 候補18人出そろう
2/7(木) 15:08配信 朝日新聞デジタル
アフガン大統領選、争点は治安回復 候補18人出そろう
ブリュッセルで開かれた国際会合で記者会見するアフガニスタンのガニ大統領=2016年10月6日、乗京真知撮影
 アフガニスタンの選挙管理委員会は5日、7月20日に予定される大統領選で、資格審査を通った候補者18人を発表した。現職のガニ大統領や首相格のアブドラ行政長官の他、現政権への批判を強める有力者が認められ、混戦が予想される。

【写真】ブリュッセルで開かれた国際会合で、記念撮影に応じるアフガニスタンのガニ大統領(下段左から4人目)やアブドラ行政長官(同3人目)ら=2016年10月5日、乗京真知撮影

 最大の争点は治安だ。元世銀職員で最大民族パシュトゥン系のガニ大統領は、治安分野に国家予算の約6割を注いできた。駐留米軍とともに反政府勢力タリバーンと戦ったがテロは収まらず、野党から批判を浴びている。政府の支配域は国土の5割強ほどで、治安機関への国民の信頼は失墜している。

 対抗馬として有力な第2民族タジク系のアブドラ氏は前回選挙でガニ氏と接戦となり、大統領に次ぐ行政長官に収まった。しかし、ガニ氏との利権争いで政治停滞を招き、支持母体のタジク系勢力の一部が離反。第4民族ウズベク系の支持を得て、態勢の立て直しを図っている。

2612チバQ:2019/02/11(月) 11:48:48
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021000282&g=int
イラン浸透、混迷に拍車=覇権争いで周辺国と対立
2019年02月10日14時58分


 【テヘラン時事】イスラム教シーア派の大国イランは1979年のイスラム革命の後、中東イスラム諸国への「革命の輸出」を掲げ、少数派として抑圧に苦しむシーア派の支援と決起を訴えた。今やその影響力は内戦下のシリアやイエメン、レバノンなどに浸透。イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の盟主サウジアラビアや、イランを敵視するイスラエルとの対立激化が中東混迷の要因の一つとなっている。
 スンニ派だった隣国イラクのフセイン大統領(当時)は革命翌年の80年、イランの脅威に対抗して奇襲を仕掛け、両国は88年まで不毛の戦争を続けた。フセイン政権崩壊後、イラクではシーア派主導の政権が誕生。両国は政治、経済で結び付きを深め、イラクは今ではイランの主要な輸出相手国となった。
 イランは、イラクやシリアを経て地中海に面するレバノンへと通じるシーア派の影響力の濃い「シーア派の弧」の強化を重視する。このため、シリア内戦に介入し、アサド政権を軍事面で支援。政権が内戦での優位を固めた結果、イランの存在感は格段に増した。またレバノンでは、米国が「テロ組織」に指定するシーア派組織ヒズボラの後ろ盾として影響力を強めている。
 こうした現状にイスラエルやサウジは危機感を募らせる。イスラエルはシリア領内のイラン拠点を繰り返し空爆、イランの排除に躍起だ。サウジの実力者ムハンマド皇太子は、イラン最高指導者ハメネイ師を「中東における新たなヒトラーだ」と非難。サウジの隣国イエメンで、イランが支援するシーア派系武装組織フーシ派の掃討を画策しているものの、戦闘が泥沼化し人道危機を招いている。
 さらに、イランが国際社会の非難を無視して弾道ミサイル開発を継続していることも批判の的だ。欧州連合(EU)は今月4日の声明で、イランが軍事、財政支援を通じて中東の緊張激化に関与していると懸念を表明。特に、ミサイルの射程延伸と精度強化の推進が「不信を深め、地域の不安定化を招いている」と指摘している。(2019/02/10-14:58)

2613チバQ:2019/02/11(月) 11:49:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021000276&g=int
革命40年、市民は冷淡=国威発揚も苦境続く-イラン
2019年02月10日14時51分



7日、ペルシャじゅうたん店が並ぶイランの首都テヘランの市場。店の関係者ばかりで、客の姿はまばらだ

 【テヘラン時事】イランで1979年に親欧米路線のパーレビ王制が崩壊したイスラム革命から40年を迎えた。11日の革命記念日には、各地で集会や官製デモが予定される。しかし、トランプ米政権の制裁再発動でイラン経済は悪化の一途。厳しさを増す生活に苦しむ市民の多くは、国威発揚の機会と位置付けられる記念日を冷ややかに見詰めている。
 「革命40年なんて、どうでもいいことさ」。首都テヘランの名門テヘラン大でコンピューター工学を学ぶアミルさん(22)は吐き捨てる。「将来に希望を抱けない。自分の周りの学生の8割ぐらいはイランを離れたがっていると思う」と表情は暗い。私立大に通う女子学生サリナさん(20)も「若者の意見が尊重されず、格差も広がる現状には不満」と話す。

イラン中部コムにあるイスラム教シーア派指導者ホメイニ師の自宅跡に掲げられた同師のポスター=8日

 イランでは78年、急激な近代化と専制的な政治を進めた王制に反発し暴動やデモが全土に波及。パリに亡命していたイスラム教シーア派指導者ホメイニ師(故人)が79年2月に帰国すると、市民の熱狂は最高潮に達した。今も街頭にはホメイニ師と後継の最高指導者ハメネイ師のポスターが至る所に掲げられているが、国家の前途に期待を抱いたあの頃の熱気は、今やほとんど感じられない。
 近年は物価高や生活難に抗議するデモが続発。タブーとされた革命指導部への批判も聞かれる。そのさなかに、イランを敵視するトランプ政権の制裁復活が追い打ち。通貨リアルの実勢レートは2018年初頭に1ドル=約4万2000リアルだったが今年1月には同約12万リアルに下がり、市民の忍耐も限界に近づく。
 ロウハニ大統領は1月下旬の演説で「イランは過去40年で最も厳しい制裁を受けているが、政府と国家体制の責任ではない」と強弁し、米国の強力な制裁が苦境の根源だと主張する。ただ、こうした姿勢も失望を招いているのが現実だ。テヘランの市場でペルシャじゅうたん店を経営するレザ・ナセリさん(50)は、原材料費の高騰や売り上げ減で収入が以前の10分の1に減ったと嘆く。「3月のノウルーズ(イランの新年)が近いのに客が来ない。商品が並ばない店先でサッカーができるなんてうんざりだ。40周年を祝うどころか、このままでは体制は来年までもたない」と政府を厳しく批判した。(2019/02/10-14:51)

2614チバQ:2019/02/12(火) 18:01:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000016-jij_afp-int
革命から40年、徐々に権利を取り戻す女性たち イラン
2/12(火) 11:30配信 AFP=時事
革命から40年、徐々に権利を取り戻す女性たち イラン
イランの首都テヘランで、選挙ポスターの横に立つ女性(2018年2月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米ニューヨークでデザインの仕事をしていたサバさんは、アートギャラリーの改装に携わるため、25歳の時に故郷イランの首都テヘランに戻った。それから数か月もたたないうちに、ギャラリーや複合住宅のロビーの改装などさらに3件の契約を結んだ。

【関連写真】テヘランの通りを歩く女性

「自分の会社を作ることが夢だったが、こんなに早く実現するとは思っていなかった。もしニューヨークにとどまっていたら、このような機会は得られなかっただろう」と、現在27歳になったサバさんは話す。

 イランにおける女性の地位は、この10年間で大きく変わったと言う。

「管理職の女性も信頼されるようになった。今でも特に建設現場では厳しい状況が続いているが、どこでも同じだ。ニューヨークだって厳しかった」と、サバさんはAFPに語った。

 革命から40年過ぎたが、女性の地位をめぐる問題ほど、政治的に敏感で矛盾を秘めた問題はない。革命後、イスラム法により女性は男性よりも低い地位に置かれた。例えば外国に行く時は、多くの場合、父親や夫から許可を得なければならない。

■未来に続く道

 一方、女性の教育は奨励されており、大学では女性の数が男性に勝っている。このような進歩は、将来に対する期待を生み、何百年も続いた伝統は覆された。

 テヘランで言語学を学ぶミナさん(25)は、「伝統社会で生きる自分たちの母親のようになりたくないと思う私たち若い女性にとって、大学へ通うことが将来への道を切り開く」と話す。

 考古学の学生であるサラさん(26)は、「何をするにしても、性別ですべてが決まる」と言う。「だから子どもを産み、控えめでいなければならないのだと信じてしまう。自立し、個性を持つ個人として見てもらえるかもしれないなんて、ほとんど考えない」と続けた。

 考古学界では、女性差別が当たり前だとサラさんは言う。「男性の考古学者は、たとえ有能であっても、女性とは仕事をしたがらない。厄介だというだけの理由だ。女性はいつもヒジャブを着用しなければならない…作業員たちは女性のことを軽視している」「この分野で成功した女性は、懸命に闘った人だ。だが、すべての女性がそこまで一生懸命闘えるわけではない」

2615チバQ:2019/02/12(火) 18:01:23
■「性的に興奮させる道具」
 イラン政府は、女性にヒジャブや質素な服装を義務付けるといったイスラム法における男女の違いは、女性を守る目的があると主張する。

 最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は2018年、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」は、欧米社会がいかに女性をないがしろにしているかを示す証拠だとツイートした。「欧米において女性は消費主義を象徴しており、化粧をして見せびらかし、男性の性的興奮を高める道具となっている」

 だが、イランの服装規定は近年、徐々にではあるが、大きく変わりつつある。

 通りを巡回し、女性のスカーフを直し、いきなりカフェに入って交際中のカップルがいないか確認していた風紀警察は、今ではめったに見かけない。

■徐々に前進

 当局は、ヒジャブ着用に積極的に抗議する人々に対する取り締まりはやめていない。昨年には、ヒジャブ着用に抗議した複数の女性が逮捕され、その弁護を引き受けた著名な人権派弁護士ナスリーン・ソトゥーデ(Nasrin Sotoudeh)氏は懲役刑を科された。

 だが、革命直後から女性たちは徐々に多くのものを取り戻してきた。

「以前とは全く違う。前は男友達に車に乗せてもらうこともできなかった」と、テヘラン在住の女性ジャーナリストは話す。

 市民の人権改善を公約に掲げ、2017年に再選を果たした「穏健派」のハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が、女性閣僚を一人も指名しなかったことに失望した人も多い。

 テヘランの政治ジャーナリスト、フェレシュテ・サデギ(Fereshteh Sadeghi)氏は、「ガラスの天井が今もあるが、今後もなくならないだろう」と指摘する。「ロウハニ師は大統領に就任した際、アヤトラ(イスラム教シーア派の有力宗教指導者)と不仲になることを恐れ、譲歩した」と続けた。

「女性たちは少しずつ権利を手に入れつつある。だが、今のところ女性運動は起こっていない」 【翻訳編集】 AFPBB News

2616名無しさん:2019/02/14(木) 10:32:19
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019021301002410.html
イスラエル首相が異例の会談 オマーン閣僚と、両国接近裏付け
2019/02/14 06:12共同通信

 【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、オマーンのアラウィ外務担当相と会談した。イスラエル首相府が発表した。イスラエルとオマーンは外交関係がないが、ネタニヤフ氏は昨年10月、イスラエル首相として22年ぶりにオマーンを訪れカブース国王と会談。これに続き両国の接近を裏付ける会談となった。

 イスラエルでは4月に総選挙を控え、汚職疑惑に苦しむネタニヤフ氏には、敵対関係にあるイランの脅威を共有する湾岸アラブ諸国との関係改善という成果をアピールする狙いがありそうだ。

2617チバQ:2019/02/18(月) 17:58:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190217X651.html
イスラエル外相代理にカッツ氏
2019/02/17 20:50時事通信

 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は17日、カッツ運輸・道路安全相兼情報活動相を外相代理に起用する方針を明らかにした。地元メディアが伝えた。ネタニヤフ首相はこれまで外相と国防相、保健相を兼任し、重要ポストを一手に握ることに対して懸念の声が出ていた。

 カッツ氏は首相と同じ右派与党リクードに所属。イスラエルでは4月に総選挙が行われる予定で、国会は既に解散されている。代理職の場合、国会の承認は不要という。

2618チバQ:2019/02/18(月) 20:25:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000519-san-m_est
IS壊滅「今後数日以内」 シリア民主軍司令官
2/18(月) 9:06配信 産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生】内戦が続くシリアの東部で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の残存勢力の掃討作戦が山場を迎えている。少数民族クルド人らの民兵組織「シリア民主軍」(SDF)は米軍の支援を受け、残存勢力をごく狭い範囲に追い詰めたとしており、ロイター通信によると、SDFの司令官は16日、「今後数日間」で掃討が完了するとの見方を示した。

 掃討作戦が行われているのは、イラクとの国境近くのバグズ村周辺。SDF司令官は、ISの残存勢力の多くは外国からの義勇兵で、約700メートル四方の区域に追い込んだとしている。

 SDFは9日に攻撃を開始。米軍は空爆を行って進軍を支援した。大勢の民間人が「人間の盾」として捕らわれており、女性や子供らが避難する現地の様子が中東のメディアなどで放映された。

 トランプ米大統領は16日、ISの崩壊は間近だとして、800人以上の残存勢力を引き取って裁判にかけるよう英仏独や欧州各国に求めた。トランプ氏は昨年12月中旬、シリアの駐留米軍を撤収させる方針を表明していた。

 ISは2017年7月、イラク北部の拠点モスルを失った。同年10月には「首都」だと宣言したシリア北部ラッカも陥落し、事実上崩壊状態となった。ただ、両国ではISを支持する者たちが潜伏し、テロなどを起こすゲリラ戦術に転換したとの分析もあり、全面的な根絶は難しいとみられる。

2619チバQ:2019/02/19(火) 15:13:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000111-jij-m_est
リブニ元外相、政界引退表明=「2国家」支持得られず-イスラエル
2/18(月) 22:14配信 時事通信
リブニ元外相、政界引退表明=「2国家」支持得られず-イスラエル
18日、テルアビブで記者会見するイスラエルのリブニ元外相(AFP時事)
 【エルサレム時事】イスラエルのリブニ元外相は18日、4月に予定される総選挙に出馬せず、政界を引退すると表明した。

 中道政党ハトヌア党首のリブニ氏は、イスラエルでユダヤ人が多数派を維持するためにはパレスチナとの2国家共存が避けられないとの立場を取ってきたが、イスラエル国内で支持が広がらなかった。

 リブニ氏は記者会見で「(イスラエル社会で)『和平』は使うべきでない言葉になってしまった」と嘆いた。

 リブニ氏は、2005年にイスラエルのパレスチナ自治区ガザ撤退を実現させた故シャロン元首相に重用され、政治家として台頭。06年に発足したオルメルト政権で外相に起用され、一時は首相候補と目された。

2620チバQ:2019/02/19(火) 15:30:13
https://www.sankei.com/world/news/190219/wor1902190001-n1.html
【こちら外信部】特ダネだったホメイニ師死去 超弩級2本の「最も長い夜」
2019.2.19 01:00国際中国・台湾
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亡命先のフランスから15年ぶりの帰国を果たし、テヘランの空港で機中から姿を現したホメイニ師(中央)=1979年2月1日(AP)
亡命先のフランスから15年ぶりの帰国を果たし、テヘランの空港で機中から姿を現したホメイニ師(中央)=1979年2月1日(AP)
 1979年、親米の独裁王制を打倒したイラン革命から2月11日で40年がたった。ということは、革命の最高指導者、ホメイニ師が10年後に死去してから今年は30年なのだなと、いささかの感慨に浸った。そして、あの夜のことを思い出した。1989年6月3日。中国通の人なら、すぐに天安門事件(同日深夜から4日未明に発生)を想起するだろう。実はもう一つ、あの夜には超弩級のニュースがあった。ホメイニ師死去、産経新聞がのるかそるかで放った特ダネだった。(外信部編集委員 佐渡勝美)

 ■「最も長い夜」

 1989年6月3日は土曜日だった。まだ新聞社では週休2日制など無縁の時代(月4休)で、編集局には朝から平日感覚の緊張感が漂っていた。テントを張るなどして北京・天安門広場に陣取り、民主化要求運動を続ける学生たちと、人民解放軍部隊との衝突が懸念されていたからだ。

 4月中旬から続いていた学生たちの天安門“占拠”では、当初は地元の人民解放軍兵士と学生たちの融和的な接触シーンが映像で報じられるなど、流血の大惨事につながる気配は感じられなかった。しかし、この数日前から地方の人民解放軍部隊が新たに北京に大量配置されていた。

 「軍が学生たちに水平乱射開始!」

 AP通信がこの一文だけの至急電(アージェント)を打ったのは、午後10時すぎだった。

 「それきたか! よし頑張ろう!」。デスクの号令一下、当日の外信部内勤記者(3人)たちは、北京に出張中(当時の産経新聞は北京から追放状態で支局はなかった)の2人の記者と連絡を取り合いながら、興奮状態のままボールペンを走らせ、記事を作成していった。後に産経新聞外信部の「最も長い夜」と称される夜のクライマックスの始まりだった。

 「1面だけでなく、2面も3面も国際面も空けて待っている。早く原稿をくれっ!」。整理部デスクの叫び声も響き渡った。

■ベタグロ4段30行

 てんやわんやの中、午前0時を過ぎ、日付も4日に変わった頃、テヘラン支局との唯一の通信手段であったテレックスが動き出した。内勤記者で最年少だった筆者は、何事かと、打ち出されていくローマ字の日本語を追うと心臓が飛び出しそうな感覚に襲われた。

 「ホメイニ師がきょう(3日)死んだ。発表されていないが、確かな情報だ。1面に掲載スペース求む」

 すぐさまデスクに知らせると、「何っ!本当か」と発するなり、デスクは編集長の元へ走った。

 誤報の恐れもあったが、現地特派員はテレックスでのやり取りで「絶対に間違いない。載せてくれないなら東京に帰る」とまで言い切った。

 この間5分ほどで、編集長は決断した。「よし、信じよう。1面にベタグロ(白抜き文字)の4段見出しで30行。一報だけ載せよう」。あとは勢いに乗るだけだった。

 大手町の東京本社3階(当時)の編集局は、てんやわんやに拍車がかかった。特派員から送られたローマ字文を漢字交じりの通常の日本文に“翻訳”する作業は、本来、筆者が受け持つべき任務だったが、その時は天安門関係の原稿も抱えていた。締め切り時間が迫る中、デスクの指示でローマ字の翻訳は優秀だった編集補助アルバイトの学生君にやってもらった。

 ホメイニ師の死去は4日午前に公式発表された。4日の新聞各紙朝刊は、1面トップで天安門の流血大惨事を扱ったが、ホメイニ師死去も報じたのは産経新聞だけだった。めったにない、見事なまでの発生ものの抜き(特ダネ)だった。

2621チバQ:2019/02/19(火) 15:30:32
■レトロだった編集現場

 当時の新聞編集の現場は、今では信じられないぐらいレトロだった。原稿は手書きで、送信手段の最先端はファックス。特派員が撮った写真の送信(いや伝達)も大変であった。

 今ならデジカメで撮ってメールで送ることも簡単だが、当時は望むべくもない。欧米先進国であれば、現像したフィルムを大手通信社の現地支局に持ち込み、産経本社に電送してもらうという手もあったが、テヘランでは無理であった。産経新聞が取った手は、テヘランの空港で帰国する日本人ビジネスマンを特派員が見つけ出し、フィルムを未現像のまま託して成田空港まで手荷物といっしょに持ち帰ってもらうという方法だった。

 連絡を受けた東京の外信部員は成田空港で、ツアー客を迎える現地添乗員の要領で名前を記した紙を掲げて当該のビジネスマンと落ち合い、フィルムを受け取った。お礼は、手配したハイヤーで自宅まで帰っていただくことだった。

 今なら簡単に済ませることが、当時は恐ろしく手間と時間と金がかかった。そんな中で、泥臭い取材に撤して生まれたのがホメイニ師死去の特ダネであった。

■国際報道の主役交代

 イラン革命の発生からホメイニ師の死去まで、国際報道の主役はイランであった。パーレビ国王の出国、ホメイニ師の帰国、前政権幹部たちの処刑、米大使館人質事件、そして8年に及んだ不毛のイラン・イラク戦争…と、ニュースは途切れがなかった。

 イラン・イラク戦争中でさえ、イラクのフセイン大統領の名前の露出は、ホメイニ師の10分の1にも満たなかった。中東のみならず国連、米国、旧ソ連…、すべてがあの10年はイラン情勢を中心に動いていた。報道各社はこぞってテヘランに支局を置き、バグダッドに置いている社は皆無だった。

 そして、イランから中国への主役のシフトの始まりが、奇しくも1989年6月3日であった。

2622チバQ:2019/02/22(金) 21:47:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000100-jij-m_est
「右派」対「中道連合」=総選挙の構図固まる-イスラエル
2/22(金) 17:18配信 時事通信
「右派」対「中道連合」=総選挙の構図固まる-イスラエル
21日、テルアビブで、新党連合結成で合意し握手するイスラエルのガンツ元参謀総長(左)と中道政党イェシュアティドのラピド党首(AFP時事)
 【エルサレム時事】イスラエルで21日、4月9日投票の総選挙(国会定数120)に参加する政党の選管への届け出が締め切られた。

 選挙戦は、経験豊富なネタニヤフ首相率いる右派政党リクードに対し、ガンツ元参謀総長らの中道新党連合が挑む構図で推移しそうだ。

 ネタニヤフ首相は中東情勢が混迷する中、通算13年にわたって政権を運営してきた実績があり、安定感への評価は高い。リクードは2015年の前回選挙で30議席を獲得して第1党となり、右派系勢力の協力を得て連立政権を樹立。首相は再び選挙に勝利し、引き続き右派による政権を発足させたい意向だ。

 ただ、ネタニヤフ氏は汚職疑惑を抱え、検察当局が捜査を進めている。投票日前に起訴されれば、有権者の支持離れが起きる可能性がある。

 一方、野党陣営は21日、ガンツ元参謀総長の新党とラピド党首の中道イェシュアティドなどが政党連合を結成して選挙戦に臨むことで合意。ガンツ氏は「われわれは左右両派や中道、宗教勢力に対してオープンだ」と訴え、国民の幅広い層を糾合していく姿勢を示した。

2623チバQ:2019/03/01(金) 16:00:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000003-jij-m_est
ネタニヤフ首相起訴の方針=総選挙前に与党打撃-イスラエル
3/1(金) 5:53配信 時事通信
ネタニヤフ首相起訴の方針=総選挙前に与党打撃-イスラエル
28日、エルサレムで記者団の取材に応じるイスラエルのネタニヤフ首相(EPA時事)
 【エルサレム時事】イスラエル検察は28日、声明を出し、汚職疑惑を抱えるネタニヤフ首相を収賄などの罪で起訴する方針を示した。

 首相のイメージ悪化は避けられず、4月9日投票の総選挙で首相の右派与党リクードに打撃となる。中道野党連合「青と白」を率いるガンツ元参謀総長は、ネタニヤフ氏に辞任を求めた。

 現職の首相が起訴されればイスラエルでは初めて。ただ、首相側の抗弁などの手続きに今後少なくとも数カ月要するため、起訴の最終判断は選挙後になる見通し。法律上、起訴されても辞任の必要はない。

 ネタニヤフ氏をめぐっては先に、警察が3件の疑惑で起訴するよう勧告。マンデルブリット検事総長はこのうち、ネタニヤフ氏が通信会社ベゼクに対し、同社関連メディアによる自身への好意的な報道と引き換えに、経営上の便宜供与を行った疑惑について、収賄に当たると判断した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000001-jij_afp-int
イスラエル検察、ネタニヤフ首相を起訴へ 収賄疑惑
3/1(金) 5:47配信 AFP=時事
イスラエル検察、ネタニヤフ首相を起訴へ 収賄疑惑
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。エルサレムにて(2019年1月13日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエル検察は2月28日、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相を収賄、詐欺および背任の疑惑で起訴する方針を表明した。イスラエルでは4月に総選挙を控えており、ネタニヤフ氏は汚職の疑惑について、自身を首相の座から引きずり下ろそうとする「魔女狩り」と批判した。

【写真】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相

 アビハイ・マンデルブリト(Avichai Mandelblit)検事総長はネタニヤフ氏には訴状提出前の審理で、自身を弁護する機会が与えられると述べた。

 イスラエルでは4月9日に総選挙が予定されており、対抗するベニー・ガンツ(Benny Gantz)元参謀総長率いる中道政党連合との選挙戦でネタニヤフ氏は苦戦を強いられるとみられている。

 ネタニヤフ氏はすべての容疑を否定しており、検察の発表から数時間後のテレビ演説で汚職の疑惑を自身の転覆を狙う「魔女狩り」と呼んだ。

 ネタニヤフ氏が率いる右派政党リクード(Likud)は疑惑を「政治的迫害」と主張。「総選挙を1か月後に控える中で検事総長が一方的に(起訴の方針を)表明し、首相の不当な疑惑について本人に反論の機会を設けないことは、あからさまな選挙への介入で前代未聞だ」と指摘した。

 計13年余り首相を務めるネタニヤフ氏は起訴されても辞任は求められないが、上訴審を含めすべての公判で有罪となった場合辞任する必要がある。【翻訳編集】 AFPBB News

2624チバQ:2019/03/01(金) 16:01:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000009-asahi-int
イスラエル首相を起訴へ 汚職関与か、激戦の選挙に打撃
3/1(金) 7:59配信 朝日新聞デジタル
イスラエル首相を起訴へ 汚職関与か、激戦の選挙に打撃
エルサレムで28日、声明を発表するイスラエルのネタニヤフ首相=AP
 イスラエルの検察当局は2月28日、ネタニヤフ首相が汚職に関与したとして収賄などの罪で起訴する方針を示した。4月に総選挙を控え、首相率いる与党への打撃は必至だ。

 イスラエルの現役首相が起訴されれば、初めての例となる。ネタニヤフ氏は28日夜、演説で「魔女狩りだ。何も悪いことはしていない。未来のために国を率い続ける」と嫌疑を否定し、首相を続ける意向を強調した。

 ネタニヤフ氏をめぐる3件の汚職疑惑について、警察は昨年、検察に起訴するよう勧告した。同国最大手の通信企業ベゼックの経営上の便宜を図った見返りに、自身に好意的な報道をするよう、同社が運営するニュースサイトに求めたとされる。実業家から高額なシャンパンや葉巻などを受け取ったり、地元有力紙に便宜を図る見返りに好意的な報道を求めたりした疑惑もある。

朝日新聞社

2625チバQ:2019/03/01(金) 16:21:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000010-mai-m_est
汚職疑惑のイスラエル首相、検察が起訴の意向 ネタニヤフ氏「左派の圧力」と非難
3/1(金) 10:08配信 毎日新聞
汚職疑惑のイスラエル首相、検察が起訴の意向 ネタニヤフ氏「左派の圧力」と非難
イスラエルのネタニヤフ首相=AP
 【エルサレム高橋宗男】イスラエルのマンデルブリット検事総長は2月28日、警察からネタニヤフ首相を起訴するよう勧告されていた3件の汚職疑惑について、収賄や背任、詐欺の罪で起訴する意向を明らかにした。イスラエルでは4月9日に総選挙を控えており、ネタニヤフ氏は検事総長の判断を「選挙に影響を与えようとする左派の圧力によるものだ」と非難した。

 ◇起訴後も辞任の必要なし

 検事総長は反論の機会を与える聴聞会を保留。総選挙後の開催が有力で、ネタニヤフ氏が起訴されるとしても数カ月後になるとみられる。イスラエルでは首相が違法行為で起訴されても辞任する必要はない。

 ネタニヤフ氏は現第1党の右派リクードを率いて選挙に臨む。24日に発表された世論調査では、新たな中道左派連合「青と白」が定数120のうち35議席を獲得する見通しで、リクードが29議席で続く。ただ、他党も含めると中道左派と右派は48議席ずつで拮抗(きっこう)している。今回の起訴方針が、政党支持や右派の連携にどう影響するかが注目される。

 検事総長は、ネタニヤフ氏が国内の大手通信会社に便宜を図った見返りに、この会社の傘下にあるニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、収賄と背任の罪で起訴する考えを示した。

 また、複数の実業家から貴金属などの高額の贈り物を不正に受け取ったとされる疑惑と、地元の有力紙に対し便宜を図る見返りとして自身に好意的な報道をするよう要求した疑いについては背任や詐欺の罪で起訴する意向だとした。

2626チバQ:2019/03/05(火) 11:41:17
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030400608&g=int
イスラエル首相、起訴めぐり苦境、選挙で右傾化=パレスチナ国家否定鮮明に
2019年03月04日14時19分


イスラエルのネタニヤフ首相=3日、エルサレム(AFP時事)

 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相が検察に収賄などの罪で起訴される見通しとなり、4月9日投票の総選挙(国会定数120)を前に苦境に陥っている。首相はパレスチナ和平をめぐり、将来の2国家共存路線に否定的な態度を強調するなど右傾化をさらに進め、難局を乗り切ろうとしている。
 マンデルブリット検事総長は2月28日、ネタニヤフ首相を起訴する方針を発表した。3月3日までに行われた地元メディアの世論調査によると、選挙での予想獲得議席数は首相率いる右派与党リクードが29〜30議席なのに対し、ライバルの中道野党連合「青と白」は36〜37議席。起訴の最終判断は総選挙後になる見通しだが、起訴方針を受け野党側が支持を伸ばした。
 ネタニヤフ氏は検察の発表直後、検事総長は野党の不当な圧力に屈したとの見方を示した。一方、起訴が取り沙汰される中で「青と白」が結成された2月21日の演説では、野党が政権を握ればパレスチナ国家が近いうちにイスラエルの近隣に誕生し、「われわれの存在を危険にさらすことになる」と主張した。
 ネタニヤフ氏は首相に返り咲いた2009年には、非武装化などを条件にパレスチナとの2国家共存を認める考えを表明していた。米国でイスラエル寄りのトランプ政権が発足したことなどを背景に、最近は態度をあいまいにしていたが、選挙を前に否定的な姿勢を鮮明化させた。パレスチナ国家を拒否する極右層などにアピールする狙いとみられる。
 世論調査では「青と白」が選挙で躍進しそうだが、全体の趨勢(すうせい)では、伝統的にユダヤ人政党と連立を組まないアラブ系政党を除くと、右派・宗教勢力が中道・左派をなお上回る。ネタニヤフ氏は右派側で過半数を獲得し、連立政権を発足させたい考えだ。
 右派の間では、中東情勢が混迷する中で通算13年にわたって政権を率いてきたネタニヤフ首相の手腕に対する評価が高く、汚職を度外視して首相を支持する声が強い。ただ、法廷闘争への注力を余儀なくされれば首相としての職務遂行に支障が出るとの見方も根強い。右派の中で「ネタニヤフ降ろし」の声が強まる可能性もあり、前途は多難だ。(2019/03/04-14:19)

2627チバQ:2019/03/06(水) 13:30:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030500716&g=int
カナダ閣僚、2人目の辞任=「政府への信頼失う」-司法介入疑惑
2019年03月05日14時12分

 【ニューヨーク時事】カナダのフィルポット予算庁長官兼デジタル政府相は4日、建設企業の贈賄事件で首相府が法相兼司法長官に圧力をかけたとされる司法介入疑惑について「政府の対応への信頼を失った」として、辞任した。ロイター通信などが伝えた。介入疑惑を受け、辞任する閣僚は2人目。トルドー政権に痛手となりそうだ。
 フィルポット氏はツイッターに公開した辞表で「私の基本的価値観や倫理的責任、憲法上の義務に従わなければならない」と強調。疑惑を踏まえ、熟考した結果「辞任しなければならないという結論に至った」と説明した。(2019/03/05-14:12)

2628チバQ:2019/03/10(日) 20:16:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000052-mai-m_est
イスラエル 10年ぶり政権交代も 4月総選挙、右派苦戦
3/9(土) 20:33配信 毎日新聞
 【エルサレム高橋宗男】イスラエル総選挙が4月9日に実施される。選挙戦は5期目を目指すネタニヤフ首相率いる右派政党リクードと、ガンツ元軍参謀総長とラピド元財務相の中道政党連合「青と白」が第1党の座を争う構図となっている。選挙後にネタニヤフ氏を収賄罪などで起訴する検察の方針を受けて、リクードは苦戦を強いられており、10年ぶりの政権交代の可能性も出ている。

 「今後も首相として国民と国に奉仕する」。検察が起訴方針を示した2月28日、ネタニヤフ氏は無実を主張し、首相続投への意欲を強調した。イスラエルでは首相が違法行為で起訴されたとしても辞任する法的義務はない。仮に起訴された場合、法廷闘争を続ければ有罪になっても5期目の任期中に収監されることはないとみられ、ネタニヤフ氏は強気の姿勢を崩さない。

 起訴方針が明らかになった後の3月初旬の世論調査では、「青と白」が定数120のうち36〜38議席を獲得すると予想され、29〜30議席のリクードは劣勢だ。だが、リクードと連立を組んできた右派や宗教政党は、なおネタニヤフ氏の首相続投支持を表明。右派・宗教政党ブロックの結束は固い。

 ネタニヤフ氏は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し大使館をエルサレムに移転したトランプ米大統領との蜜月ぶりなど、外交面の成果を誇示。通算で約13年に及ぶ首相としての実績を強調している。

 一方、ガンツ氏はネタニヤフ氏を「汚職にまみれた首相」と呼び辞任を要求。「右派も左派もない」と国民の結束を呼びかけ、中東和平プロセスの進展を目指すとも公言。ガンツ氏の他にも元軍参謀総長2人が合流しており、安全保障面での強みもアピールしている。

 ガンツ氏はネタニヤフ氏の起訴方針が発表された後に「ネタニヤフ氏と同じ政権にいることはあり得ない」と、連立には加わらない考えを示した。ただリクード内でネタニヤフ氏降ろしが起きれば、リクードとの連携もあり得るとの立場だ。

 4月の総選挙に向けて42政党が名簿を提出しているが、実際に議席を獲得できるのは13〜14政党とみられている。単独政党が過半数を獲得する見込みはなく、選挙後の連立協議で政権が樹立される。

2629チバQ:2019/03/10(日) 21:25:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190309-OYT1T50030/
ネタニヤフ首相 窮地 イスラエル4月総選挙…汚職疑惑 野党が攻勢 政権交代に現実味
2019/03/09 05:00
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トランプ米大統領とネタニヤフ首相が握手している巨大ポスター(2月25日、イスラエル中部テルアビブで)=金子靖志撮影

 【エルサレム=金子靖志】4月9日に予定されているイスラエルの総選挙を巡り、ネタニヤフ首相が率いる与党第1党の右派「リクード」が苦境に立たされている。ネタニヤフ氏が汚職疑惑で起訴される方針が示されたためだ。野党陣営は統一会派を結成するなど攻勢を強めており、政権交代の可能性も出てきた。

■辞任要求
 「汚職にまみれた今の首相にイスラエルを託すことはできない」

 リクードに対抗する野党の統一会派「青と白」を2月に結成したガンツ元参謀総長は7日、イスラエル北部の集会で行った演説でネタニヤフ氏を強く批判し、辞任を求めた。

 イスラエル検察は2月末、ネタニヤフ氏について、3件の汚職疑惑で起訴する方針を固めたことを明らかにした。ネタニヤフ氏は、イスラエル通信最大手の会社に便宜を図った見返りとして、この会社の傘下のニュースサイトに対し、政権に好意的な報道を要求したり、実業家から高価な贈り物をもらったりした疑惑が持たれている。

 地元主要紙「ハアレツ」などは、ネタニヤフ氏が「かつてない危機的状況だ」と報じている。

■「陰謀だ」
 ネタニヤフ氏は、混迷する中東情勢の中で通算13年、安定した政権運営を続けてきた実績がある。総選挙を決めた昨年末時点の世論調査では、リクードが現有30議席を獲得し、第1党を維持する見込みとされた。

 しかし、今月6日の調査では、「青と白」が35議席を獲得し、リクードが第1党から滑り落ちるとの結果が出て、政権交代の可能性が現実味を帯びてきた。

 ネタニヤフ氏は起訴方針を決めた検察の発表について、「陰謀だ」と批判を展開している。トランプ米大統領と握手する巨大な選挙用ポスターを街中に掲示し、トランプ氏との蜜月関係のアピールに懸命だ。米政権がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことなどを「外交成果」として訴えることで、支持をつなぎとめたい考えとみられる。

■右傾化に反発
 ネタニヤフ氏への攻撃を強めるガンツ氏は2011年に軍参謀総長に就任し、イスラエルと対立するイスラム主義組織ハマスなどとの戦闘を指揮してきた。

 イスラエルを「ユダヤ人国家」と定義する基本法を可決するなど右傾化を強めるネタニヤフ政権に抗議する元軍幹部らに推され、昨年末、中道政党「強靱きょうじんなイスラエル」を旗揚げした。パレスチナとの和平を目指すと公言している。

 中道野党「イエシュ・アティド」と統一会派「青と白」を結成したのは、汚職疑惑を抱えるネタニヤフ氏に不満を持つ有権者に支持を広げるのが狙いだ。会派名は、イスラエルの国旗の色から名付けた。総選挙まで1か月となり、今後「青と白」がネタニヤフ政権への批判票をどれだけ取り込めるかが政権交代のカギを握ることになる。

 ◆イスラエルの総選挙=完全比例代表制。得票の割合に応じ、定数120議席が各政党に配分される。小政党が乱立しているため政党が単独で過半数を確保するのが難しい仕組みで、大統領が第1党の党首に組閣を要請し、連立交渉を行うのが通例となっている。

2630チバQ:2019/03/11(月) 14:37:14
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1903100021.html
イスラエル総選挙まで1カ月 首相汚職疑惑で与党逆風
2019/03/10 21:34産経新聞

イスラエル総選挙まで1カ月 首相汚職疑惑で与党逆風

激戦のイスラエル総選挙

(産経新聞)

 【カイロ=佐藤貴生】イスラエル国会(一院制、定数120)の総選挙が行われる4月9日まで残り1カ月を切った。検察当局がネタニヤフ首相を汚職疑惑で起訴する方針を示したのに加え、中道の政党連合「青と白」が支持を集め、首相率いる右派の与党リクードを脅かす展開となっている。通算で約13年にわたり首相を務め、国を率いてきたネタニヤフ氏は厳しい選挙戦を強いられている。

 「青と白」はガンツ元軍参謀総長とラピド元財務相の政党の連合で、3月初めのイスラエル国内の各種世論調査によると、36〜38議席を獲得する勢いだ。一方、現議会で最大勢力を誇るリクードは現有と同様の30議席前後にとどまるとの見通しが出ており、10年ぶりの政権交代の可能性が指摘されている。

 リクードの劣勢の一因とみられているのが、ネタニヤフ氏の汚職疑惑だ。検察当局は2月末、国内通信大手に便宜を図った見返りに傘下のニュースサイトでの好意的な報道を求めるなどしたとして、ネタニヤフ氏を収賄罪などで起訴する方針を示した。

 ネタニヤフ氏は、左派勢力の政治的動機に基づく「魔女狩りだ」と疑惑を全面否定している。首相は起訴されても辞任する必要はないが、ガンツ氏は「(そうした事態は)ばかげている」と批判し、ネタニヤフ氏に辞任を求めている。

 ネタニヤフ氏はトランプ米政権と親密な関係を築き、パレスチナ問題におけるイスラエルの優位を固めた。イランが軍事拠点化を進める隣国シリアにもしばしば空爆を行うなど、安全保障に敏感な世論の支持を受けてきた。

 一方の「青と白」も3月上旬に発表した主要政策で、イスラエルの安全保障を重視してパレスチナとの「分離」を進める方針を打ち出している。東エルサレムを「将来の独立国家の首都」と定めるパレスチナ側の方針も認めておらず、世論の右傾化を象徴する形となっている。

 多くの政党が乱立するイスラエルでは、政権は選挙後の連立協議を経て成立するため、次期政権の方向性はまだ見通せない。ネタニヤフ氏が首相になった場合、首相在任中は訴追されないとする法律の成立を目指すとの観測もある。

2631チバQ:2019/03/11(月) 14:59:46
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190310X151.html
パレスチナ首相にシュタイエ氏=アッバス議長の側近
2019/03/10 22:38時事通信

 【エルサレム時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は10日、辞任を表明していたハムダラ首相の後任に、パレスチナの主流派組織ファタハの幹部モハマド・シュタイエ氏を任命し、組閣を要請した。現地メディアが伝えた。

 シュタイエ氏はアッバス議長の側近で、イスラエルとの2国家共存に向けた和平交渉を担当した経験もある。ただ、パレスチナはイスラエル寄りのトランプ米政権が仲介する和平交渉を拒否しており、シュタイエ氏の起用が局面打開につながる可能性は低いとみられる。

2632チバQ:2019/03/13(水) 13:21:31
https://www.sankei.com/world/news/190312/wor1903120026-n1.html
ウイグル収容施設「虐待や自由制限ない」 中国全人代で自治区主席
2019.3.12 22:43
 【北京=西見由章】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の新疆ウイグル自治区分科会が12日、北京で開かれた。ショハラト・ザキル自治区主席は、少数民族ウイグル族らを強制的に収容しているとされる施設について「寄宿制の学校であり(収容者の)虐待や自由の制限はない」と主張した。目的は「テロリズムと過激主義の土壌を根本から除去するため」だとし、「過激化防止に効果があった」とも言及した。

 ショハラト氏は、過激主義が「宗教の仮面をかぶり文化水準が比較的低い民衆を惑わす」と強調。中国語や法制度などの「学習」を通じて多数の「受講者」がテロや過激主義は反社会的だと理解したと説明した。

 国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、テロ対策を名目にウイグル族らイスラム教徒100万人以上が強制的に収容されていると指摘。トルコ政府も2月、ウイグル族への同化政策を「人類の大きな恥」と非難し、国際的な批判が高まっている。ショハラト氏は100万人以上が収容されているとの指摘に反論した。

 同自治区は昨年10月、「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」を目的とした「職業技能教育訓練センター」を設立できるとの改正条例を成立させ、収容施設を“合法化”した。

 中国最高人民検察院(最高検)の張軍検察長も12日、全人代での活動報告で「暴力テロや民族分裂活動、過激な宗教活動を断固打倒する」と述べ、ウイグル族らへの取り締まりを強化する姿勢を示した。

2633チバQ:2019/03/25(月) 10:03:49
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1903220024.html
「ゴラン=イスラエル」に反発 トランプ政権、アラブにらみ計算も
2019/03/22 22:04産経新聞

「ゴラン=イスラエル」に反発 トランプ政権、アラブにらみ計算も

(産経新聞)

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原について、イスラエルの主権を認定する考えを表明したことに、関係各国から反発が相次いでいる。アラブなど中東諸国が足並みをそろえ、実効性を伴う対抗策を打ち出すのは難しい状況だが、トランプ政権の露骨な親イスラエル姿勢に対する不満は、同政権が近く発表するとしている包括的な中東和平案への態度などに表われる可能性がある。

 第3次中東戦争(1967年)でゴラン高原を占領されたシリアのアサド政権当局者は22日、トランプ氏の表明を受け、「可能なあらゆる手段」でゴラン高原の奪還を目指すと述べた。アラブ連盟(22カ国・地域)の事務局長が「国際法を完全に逸脱している」との声明を出したほか、トルコやイラン、ロシアなども批判した。

 一方で米国は、サウジアラビアやエジプトなど主要なアラブ諸国と友好関係を築いている。なかでもサウジなどは、対イラン政策でイスラエルとの関係を深めていることから、トランプ氏側には、アラブ側も結局はイスラエルのゴラン高原支配を黙認せざるを得ない-との計算もありそうだ。

 今回の表明のタイミングをめぐっては、4月9日のイスラエル総選挙に向け苦戦しているネタニヤフ首相への「側面支援」との見方もある。トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、昨年、米大使館を西部テルアビブから移転させたことも、ネタニヤフ氏に対する国内の支持を下支えした。

 トランプ政権は、同選挙後にもパレスチナ問題で包括的な和平案を提示する方針とされるが、こうした経緯からアラブ諸国は、国内の反米世論などにも考慮して慎重姿勢をとる可能性が高い。

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2634チバQ:2019/03/25(月) 10:18:52
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3217172.html
イスラエル首相、総選挙控えライバルを威嚇 名誉毀損で提訴の構え
2019/03/23 11:00AFPBB News

イスラエル首相、総選挙控えライバルを威嚇 名誉毀損で提訴の構え

エルサレムでマイク・ポンペオ米国務長官(フレーム外)との共同記者会見に臨むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(2019年3月21日撮影)。(c)AMIR COHEN / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】イスラエル総選挙(4月9日投票)の選挙戦が激化する中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日、ドイツとの潜水艦調達契約でネタニヤフ氏が重大な不正を行った疑惑に言及している野党幹部らを名誉毀損(きそん)で訴えるよう法律顧問に指示したとフェイスブックで明らかにした。

 イスラエルのドイツ企業ティッセンクルップとの潜水艦調達契約は、かねて捜査対象となっている。警察は昨年11月、ネタニヤフ氏の法律顧問の一人を訴追するに足る証拠があると述べていた。

 ネタニヤフ氏は容疑者ではなく証人として事情聴取されたにもかかわらず、政敵たちは激しい選挙戦の中でこの問題を蒸し返してきた。

 訴訟をちらつかせるネタニヤフ氏の威嚇は主に新たに結成された有力政党連合「青白連合」に向けられている。青白連合を率いるベニー・ガンツ氏は、ネタニヤフ氏は潜水艦調達契約のおかげで保有していた株式が値上がりし、1600万シェケル(約4億9000万円)の利益を得たと主張した。

 同じく青白連合のモシェ・ヤアロン氏は20日、ネタニヤフ氏がこの問題でイスラエルとそのその安全保障を裏切ったと思うかと問われると、国家反逆罪に相当する可能性もあるので調査すべきだと答えた。 【翻訳編集】AFPBB News

2635チバQ:2019/03/27(水) 14:10:26
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019032702000148.html
米「ゴラン高原イスラエル主権」 国連反論「地位変更ない」

2019年3月27日 朝刊


25日、米ワシントンのホワイトハウスを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相(右)とトランプ大統領=AP・共同

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 【ワシントン=後藤孝好、カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領は二十五日、イスラエルが一九六七年の第三次中東戦争でシリアから奪って占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名した。グテレス国連事務総長の報道官は「ゴラン高原の地位に変更がないことは明らかだ」と反論。国際法違反と指摘される「力による現状変更」の容認に国際社会の批判が高まりそうだ。

 トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどがゴラン高原を攻撃拠点にする懸念があるとして「イスラエルの自衛力を強化するため、歴史的な措置を取る」と政策転換を正当化した。

 一方のネタニヤフ氏は「歴史的な決断だ。トランプ大統領よりも偉大な友人を持ったことがなかった」と称賛。苦戦を強いられる来月九日の総選挙でのアピール材料を手にした形だ。

 ゴラン高原は、イスラエルが八一年に併合を宣言。国連安全保障理事会は米国を含む全会一致で併合を無効とする決議を採択し、国際社会はイスラエルに撤退を要求してきた。アラブ連盟(二十二カ国・地域)は「占領の正当化は、イスラエルの要望と完全に合致する」と指摘。三十一日にチュニジアで開く首脳会議で非難声明などをまとめるとみられる。

 トランプ氏は親イスラエルの立場を鮮明にしており、二〇一七年十二月のエルサレムの首都承認に続く中東政策の歴史的な転換となる。米国は四月にも新たな中東和平案を提示する方針だが、パレスチナが反発して難航するのは確実だ。トランプ政権と親密な関係を築くアラブの大国サウジアラビアも「和平交渉に重大な悪影響を与えるだろう」と懸念を表明した。

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<ゴラン高原> イスラエル北部のガリラヤ湖からシリア南部に広がる標高300〜1200メートルの丘陵地帯で戦略上の要衝。1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから大部分を占領、81年に自国領への併合を宣言したが、国際的には承認されていない。シリアは返還を求めている。菅義偉官房長官も「イスラエルによる併合を認めない」という日本の立場を示した。 (共同)

2636チバQ:2019/03/30(土) 21:41:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000532-san-m_est
エルドアン与党は経済低迷で苦戦 トルコ統一地方選
3/30(土) 17:46配信 産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生】トルコで31日、統一地方選が行われる。対米関係の悪化を背景とする昨夏の通貨危機以降、経済は低迷が続き、エルドアン大統領率いる与党に逆風の展開となっている。与党が首都アンカラや最大都市イスタンブールの市長ポストを維持できるかに関心が集まっている。

 統一地方選は30の主要都市のほか、約50の地方の議会などで行われる。イスラムの伝統を重視する与党の公正発展党(AKP)と世俗主義の最大野党、共和人民党(CHP)の政党連合が対決する構図だ。

 複数の世論調査によると、アンカラ市長選では野党側候補が与党側候補をややリードしている。イスタンブール市長選では、与党側が擁立したユルドゥルム元首相と野党側候補が接戦となっているもようだ。

 3月に入って通貨リラ相場は乱高下が続き、29日にも対ドルで下げた。インフレ率は19%を突破したほか失業率も10%を超えており、経済運営に対する有権者の評価が選挙結果に大きく影響しそうだ。

 こうした中、エルドアン氏は各地の演説で、ニュージーランドのモスク(イスラム礼拝所)で起きた銃乱射テロの犯行時の動画をたびたび放映。「(トルコに戦いを挑む者は)棺おけに入れて送り返す」などと訴えてきた。

 支持基盤であるイスラム保守層の引き締めを図り、経済の争点化を回避する狙いとみられるが、野党の報道官が悲劇を政治的利益に仕立てようとしていると述べたほか、ニュージーランド政府からも批判が出た。

 トルコは2年前の憲法改正により、建国以来続いてきた議院内閣制から大統領が強大な実権を握る政治体制に移行。エルドアン氏は昨年の大統領選で再選を果たし、体制移行後初の大統領となった。権力が集中しているだけに、選挙結果によっては今後の政権運営に影響が出る可能性もある。

2637チバQ:2019/03/31(日) 22:40:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000009-jij-m_est
デモ1年でガザ境界緊張=死傷者多数、イスラエル軍は部隊増強-パレスチナ
3/31(日) 7:19配信 時事通信
デモ1年でガザ境界緊張=死傷者多数、イスラエル軍は部隊増強-パレスチナ
30日、パレスチナ自治区ガザの対イスラエル境界で、イスラエル軍に投石するデモ参加者(AFP時事)
 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの対イスラエル境界沿いで難民の帰還権や経済封鎖解除を訴えるデモが始まってから30日で1年。

 ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは同日、大規模な抗議行動を呼び掛け、約4万人が参加した。ハマス最高指導者のハニヤ氏も姿を見せた。イスラエル軍は部隊を増強して警戒、情勢は緊張の度合いを増している。

 ガザの保健省によると、30日のデモではイスラエル側からの発砲などで17歳の少年を含む少なくとも2人が死亡、200人以上が負傷した。また、デモ開始前にも男性1人が死亡し、これも発砲が原因の可能性が高い。

 200万人を超えるガザ住民の多くは、1948年のイスラエル建国に伴い土地を追われた難民やその子孫だ。ガザはハマスをテロ組織とみなすイスラエルの厳しい経済封鎖下に置かれ、ハマスは昨年3月30日から毎週金曜日を中心にデモを実施している。

 こうした中、境界に向かうデモ隊とイスラエル軍による衝突などが繰り返され、ガザの保健省によると、この1年間での死者数は250人を上回った。多くは軍の銃撃によるものだが、イスラエル当局は「デモ参加者の一部は武装し、ガザから大量のロケット弾や砲弾が撃ち込まれている」と主張し、デモ隊への攻撃を正当化。イスラエル側では兵士ら2人が死亡した。

 今月に入り、ガザからイスラエルの商都テルアビブ郊外などにロケット弾が相次いで着弾し、負傷者も出た。イスラエル軍はガザへの報復の空爆を行う一方、境界地帯に地上部隊を増派してハマスへの圧力を強めている。

2638チバQ:2019/04/01(月) 11:13:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000012-jij-m_est
エルドアン政権に逆風=トルコで統一地方選
4/1(月) 6:52配信 時事通信
エルドアン政権に逆風=トルコで統一地方選
31日、トルコの最大都市イスタンブールで、統一地方選の投票をする市民(EPA時事)
 【エルサレム時事】トルコで31日、エルドアン政権に対する信任投票の意味合いがある統一地方選の投票が行われた。

 対米関係悪化を契機とした昨年8月の通貨危機以降、国内の景気後退が鮮明化。投票日直前の3月下旬にも通貨や株価が急落する事態が発生し、イスラム系政権与党の公正発展党(AKP)に強い逆風が吹いている。

 選挙では、国政への影響力がある首都アンカラや最大都市イスタンブールの市長も改選される。両都市ではこれまでAKPが市長の座を守ってきたが、今回は特にアンカラでAKPの苦戦が伝えられ、中道左派野党・共和人民党(CHP)にポストを明け渡す可能性が指摘されている。

 こうした中、エルドアン大統領は選挙戦で国民の愛国心を刺激し、支持固めを図る戦術を取った。3月15日にニュージーランドのモスク(イスラム礼拝所)で起きた銃撃の犯行映像を選挙集会で使用して、「イスラム教徒やトルコ国民を標的にした」と強調。通貨リラの下落について「外国の仕業」と主張し、「脅威」に立ち向かう姿勢をアピールした。

 もっとも、国民の多くにとっては景気悪化が大きな関心事で、大統領の訴えがどれほど浸透したかは不透明だ。エルドアン大統領の任期は2023年までで、地方選の結果は進退に直結しない。ただ、AKPが主要都市で敗北すれば、大統領の指導力低下を招きかねない状況だ。

2639チバQ:2019/04/01(月) 11:15:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000002-jij_afp-int
トルコ統一地方選、与党 首都アンカラ市長選で敗北の見通し
4/1(月) 8:28配信 AFP=時事
トルコ統一地方選、与党 首都アンカラ市長選で敗北の見通し
トルコのイスタンブールで、統一地方選後の記者会見を終えてその場を後にするレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2019年3月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコで31日、統一地方選が行われ、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の与党・公正発展党(AKP)が首都アンカラの市長選で敗北する見通しとなった。半国営アナトリア(Anadolu)通信が伝えた。16年にわたり政権の座にあったAKPにとって、大きな敗北となりそうだ。

【写真】喜ぶ野党支持者ら

 同通信が伝えた暫定結果によると、アンカラ市長選では、開票率92%の時点で野党統一候補が50.62%を獲得し、AKPの候補者が47.20%でそれに続いている。

 またトルコ最大の都市で同国経済の中心であるイスタンブール市長選では、AKPの候補者は得票率48.88%で勝利宣言したが、同48.50%の対立候補は敗北を認めていない。

 エルドアン氏とAKPは、同党が2002年に政権に就いて以来、すべての選挙で勝利してきた。だがアナリストらによると、経済停滞が長引くなかでの今回の選挙でAKPはアンカラでは敗北の危険にさらされ、イスタンブールでは苦戦を強いられている。

 今回は、同国が2017年の改憲で大統領に実権を集中させる新大統領制を導入し、16年間政権の座にあったエルドアン氏に広範な権限を与えてから、初の統一地方選となった。

 投票はグリニッジ標準時(GMT)31日午後2時(日本時間同11時)に締め切られた。東部の投票所でいさかいが起き、男性2人が死亡したが、投票はおおむね平穏に実施された。

 AKPがアンカラ市長選で敗北する見通しとなり、イスタンブール市長選でも苦戦していることを受けて、エルドアン大統領は31日、アンカラ市内に集まった支持者らに対し、「(AKPに)至らなかった部分があったとすれば、それを是正するのがわれわれの義務だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

2640チバQ:2019/04/01(月) 18:22:04
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190401X756.html
与党が首都市長選で敗北=最大都市も劣勢、政権に打撃―トルコ地方選
2019/04/01 18:15時事通信

 【エルサレム時事】トルコ全土で行われた統一地方選は3月31日、投票が終了し、即日開票された。現地メディアが1日に報じた暫定集計結果によると、首都アンカラの市長選では中道左派の最大野党・共和人民党(CHP)候補者のヤワシュ氏が当選を決めた。エルドアン大統領が率いるイスラム系政権与党・公正発展党(AKP)は、長年守ってきたポストを失った。

 最大都市イスタンブールの市長選でも、CHPのイマモール氏が、大統領に近いAKPのユルドゥルム元首相をわずかながらリードしている。エルドアン氏がかつて市長を務めていたイスタンブールでの苦戦はAKPへの支持離れが起きている証左で、政権への打撃は大きい。ただ、全国的にはAKPなど与党側が優勢だ。

2641チバQ:2019/04/02(火) 11:28:43
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3218782.html
トルコ統一地方選、2大都市で与党敗北 エルドアン政権に大打撃
2019/04/02 08:36AFPBB News

トルコ統一地方選、2大都市で与党敗北 エルドアン政権に大打撃

トルコの統一地方選の結果が明らかになったことを受けて、同国の首都アンカラで支持者らと前に演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2019年4月1日撮影)。(c)Adem ALTAN / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】トルコで3月31日に行われた統一地方選で、開票の結果レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の与党・公正発展党が首都アンカラと同国最大の都市イスタンブールの両市長選で敗北した。過去15年以上にわたって政権を握ってきたAKPにとって大きな打撃となった。

 エルドアン大統領はこれまでの選挙で、トルコ史上類を見ないほどの圧倒的強さを示してきた。元イスタンブール市長でもある同大統領にとって、2大都市での敗北は衝撃的だといえる。

 今回の統一地方選をエルドアン氏は国家の生き残りをかけた戦いと位置づけ、精力的に選挙運動を展開した。その一方、トルコが過去10年間で初めて景気後退に陥った後に実施された同選挙は、AKPの評価が問われる機会ともなっていた。

 最高選挙委員会によると、イスタンブール市長選ではほぼ開票が終了した時点で中道左派野党・共和人民党のエクレム・イマームオール氏が約2万8000票差でリードしている。

 イマームオール氏は約416万票を獲得。一方AKPの候補者、ビナリ・ユルドゥルム元首相は413万票を獲得した。

 トルコの最大都市イスタンブールの市長選を戦った両氏は、これに先立ち共に勝利を宣言していた。開票の結果、大接戦だったことが明らかになった。

 半国営アナトリア通信によると、首都アンカラでは開票率99%の時点で野党候補のマンスール・ヤワシュ氏の得票率が50.89%と、AKP候補のメフメト・オズハセキ氏の得票率47.06%を上回っている。

 一方AKPの複数の幹部は、両都市で無効票とされた数万票について、異議申し立てを行う意向を表明。今後混乱が発生する可能性もあるとみられる。 【翻訳編集】AFPBB News

2642チバQ:2019/04/02(火) 16:23:43
獲得予想議席
右派宗教系
27リクード
 6ニューライト
 5右派政党連合
 4わが家イスラエル
 5ゼフート
 5クラヌ
 5シャス
 7ユダヤ教連合

中道左派
31青と白
 9労働党
 5メレツ
11アラブ系政党


https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040202000122.html
ネタニヤフ氏続投が焦点 イスラエル総選挙まで1週間

2019年4月2日 朝刊


写真
 【カイロ=奥田哲平】イスラエル総選挙(国会定数一二〇、比例代表制)まで二日で一週間。選挙戦は続投を目指すネタニヤフ首相率いる右派リクードと、十年ぶりの政権交代に挑むガンツ元軍参謀総長の中道政党連合「青と白」が接戦を繰り広げている。ただ、両党とも単独過半数を獲得できず、最新の世論調査では、連立協議を経て右派政権が誕生する公算が大きくなっている。

◆中道に勢いも右派連立継続見通し
 通算五期目を目指すネタニヤフ氏は、安全保障に強い「ミスターセキュリティー」と称されるパレスチナ強硬派。トランプ米政権との親密さや長期政権の実績を強調する。ガンツ氏に「弱腰の左派」とのレッテルを貼り、右傾化する国民の支持を固める狙いだ。続投が決まれば、「建国の父」とされるベングリオン初代首相の在任期間を超えるのが確実だ。

 一方のガンツ氏は、汚職疑惑で検察当局に起訴される見通しのネタニヤフ氏に対し、自らのクリーンな印象を訴える狙い。「右派も左派もない」と結束を呼び掛け、反ネタニヤフ票の受け皿になっている。パレスチナ和平にも前向きな立場を表明した。

 有力紙イディオト・アハロノトによると、最新の世論調査では、「青と白」が三十一議席を獲得するいきおいで、現議会の最大勢力リクードは二十七議席にとどまる。ただ、政党別の獲得予想では、「青と白」は左派労働党などと連立を組んでも過半数に達せず、リクードなどの右派勢力が六十四議席を占める見通し。

 イスラエルでは、国家元首である大統領が第一党の党首、もしくは円滑に多数派を形成できると見込んだ会派に組閣を要請するのが慣例。ネタニヤフ氏が極右の小政党を取り込んで連立工作を進めるのが有力だ。イディオト・アハロノト紙の世論調査では、首相に適している人物を問う質問でネタニヤフ氏が41%で、ガンツ氏の32%を上回った。

 ただ、リクードが第一党を失えば、党内で「ネタニヤフ氏降ろし」の声が強まる可能性もある。ガンツ氏は、ネタニヤフ氏以外の党首であれば、リクードとの連携を検討するとしており、新政権発足までには紆余(うよ)曲折も予想される。

2643チバQ:2019/04/05(金) 09:36:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000061-asahi-int
誰が記者を殺した 事件半年、サウジ皇太子ゆるがぬ権勢
4/4(木) 17:08配信 朝日新聞デジタル
誰が記者を殺した 事件半年、サウジ皇太子ゆるがぬ権勢
サウジアラビアのムハンマド皇太子=リヤド、高野裕介撮影
 「運転もできるし、おしゃれも楽しめる。皇太子がいなければこうならなかった」。サウジアラビアの首都リヤドのカフェやレストランが立ち並ぶ一角で、サラさん(33)は声を弾ませた。

 保守的なイスラム教国のサウジだが、女性の自動車運転や、映画館の営業などがムハンマド皇太子(33)主導の改革で解禁された。大半の女性が民族衣装アバヤに伝統的な黒を選ぶなか、サラさんは濃い赤のアバヤを着て、5カ月前に買った日本製のSUV(スポーツ用多目的車)を運転している。

 皇太子の支持基盤は若者と言われる。サウジ人の約6割は30歳以下だ。昨年4月に開設された映画館では、上映前に皇太子への米メディアのインタビューの一部が流され、「若き改革者」のイメージが浸透する。

 サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害されて半年。関与が取りざたされた皇太子の権力基盤は揺るがず、事件は幕引きに向かっている。

 事件後も、マライア・キャリーさんらを招いたコンサートや世界的な自動車レースが開かれた。リヤドに住む男性(27)は「経済が発展して数年後はドバイのようになる」と胸を張る。「(事件は)悲しいことだが、もう口にする人はいない」

■企業、サウジ側に欠席「わび」

 皇太子の王族内での力も維持されている模様だ。サウジには国際的な非難が集中したが、王族の一人は「メディアを使った外国の『攻撃』に対し皇太子を支える必要があると感じている。皇太子は改革の結果を出しており、サルマン国王の信頼は厚いはずだ」と話す。一部の王族や宗教界に不満があるとされるが、影響は限定的とみられる。

 事件後、皇太子肝いりの国際経済会議は欧米の政財界トップが欠席した。だが地元記者や日本企業関係者によると、その後多くの企業がサウジ側に「わび」を入れた。ロイター通信によると米ゼネラル・エレクトリックや米化学大手のダウ・ケミカルは、インフラ整備や工場建設でサウジとの協力を続けている。皇太子も中国などへの外遊をこなし、存在感を増している。

 しかし、女性の権利拡大を訴えた活動家の拘束や、米市民権を持つサウジ人医師への拷問が米国で報道され、米議会では非難の声がやまない。1年以上にわたり親族が拘束され、自身は米国に住む男性は「サウジ国内で批判がないのは皇太子を支持しているからではなく、声を上げられないだけだ」と訴える。

朝日新聞社


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