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スーフィズムに関するＨＰ

2444：チバＱ：2018/08/02(木) 21:47:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000114-asahi-int
米、同盟国トルコの閣僚に異例の制裁　関係悪化は深刻
8/2(木) 21:30配信 朝日新聞デジタル
米、同盟国トルコの閣僚に異例の制裁　関係悪化は深刻
米とトルコの対立点
　米国人牧師がトルコで不当に長期拘束されているとして、米政府は１日、トルコのギュル法相とソイル内相に経済制裁を科した。両氏の米国内の資産を凍結し、米国人との商取引を禁じる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の閣僚への制裁は極めて異例で、トルコ政府は報復を宣言した。両国はクルド人武装組織への対応などで対立してきたが、今回の制裁で関係悪化は深刻になった。


　拘束されているのは、トルコに２０年以上住むキリスト教福音派のアンドルー・ブランソン牧師。２０１６年７月に起きたクーデター未遂事件で、トルコ政府が首謀者と主張する在米のイスラム教指導者、ギュレン師の信奉者団体を支援した疑いで、同年１０月に逮捕・収監され、先月２５日から自宅軟禁になっている。

　米財務省は１日、声明を出し、ギュル法相とソイル内相は拘束に主導的役割を果たし、「深刻な人権侵害に責任がある」と指摘。ホワイトハウスのサンダース報道官も同日、「牧師が間違ったことをした証拠はない。不当勾留の被害者だ」とトルコを非難した。

　今回の制裁の決定には、１１月に中間選挙を控える米国内事情の影響がうかがえる。福音派はトランプ大統領の最大の支持基盤だ。トランプ氏は牧師の解放を実現させ、選挙戦でアピールする戦略とみられる。

　これに対し、トルコ側は「トルコの司法制度への不正介入」と猛反発している。トルコ外務省は声明を出し、制裁を取り消すように要求。「同じ方法で報復する」と警告した。

朝日新聞社
2445：とはずがたり：2018/08/05(日) 10:59:08
サウジが紅海からアデン湾への石油輸送再開
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184972.html
04:05AFPBB News

【AFP＝時事】サウジアラビアは4日、紅海とアデン湾を結ぶバブエルマンデブ海峡での石油輸送を再開したと表明した。サウジは26日、イエメンの沖合で同国反政府武装組織「フーシ派」から攻撃されたとし、同海峡を通過する石油輸送を停止していた。

　国営サウジ通信によると、サウジのハリド・ファリハエネルギー産業鉱物資源相は、輸送再開の決定に先立ち、同国主導の連合軍が「この海峡および紅海における航行の安全を確保する」ための措置を講じたと述べた。

　バブエルマンデブ海峡は極めて重要な海上輸送路で、アラビア半島とアフリカの角の間を通り、紅海とアデン湾を結ぶ。

　サウジは26日、同国の海運会社バリが運航する石油タンカー2隻が攻撃されたことを受け、同海峡を通過する石油輸送を一時停止したと表明。この攻撃でタンカー1隻が軽度の損傷を受けたとした。

　サウジ主導の連合軍はイエメンにおける政府とフーシ派との戦いで、政府側を支援している。【翻訳編集】AFPBB News

2446：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:07:37

イエメン武装組織、紅海で石油タンカー2隻攻撃 サウジが輸送停止措置
2018年7月26日 9:43　発信地：リヤド/サウジアラビア
http://www.afpbb.com/articles/-/3183824?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1

イエメン沖で活動する米海軍のミサイル駆逐艦が演習を行う様子（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/MC3 BRIANNA K. GREEN
【7月26日 AFP】紅海（Red Sea）で25日、航行中のサウジアラビアの石油タンカー2隻がイエメンの反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」の攻撃を受けた。けが人や原油の流出はなかったとされるが、サウジ政府は紅海とインド洋（Indian Ocean）を結ぶ主要航路を通過するすべての原油輸送を一時的に停止した。

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（Saudi Aramco）によると、攻撃されたのは同国の海運会社バリ（Bahri）が運営する積載能力200万バレルの輸送船2隻。うち1隻がわずかに損傷したという。「負傷者も原油の流出も報告されていない」としている。

　これに先立ち、サウジ主導の連合軍はサウジの石油タンカー1隻がフーシ派の「テロ攻撃」を受けたと発表していた。また、親フーシ派のテレビ局は、フーシ派がサウジの軍艦1隻を標的にしたとも報じている。


　サウジのハリド・ファリハ（Khalid al-Falih）エネルギー産業鉱物資源相は国営メディアを通じて声明を出し、紅海への南側の入り口に当たるバブエルマンデブ海峡（Bab-el-Mandeb Strait）を通過するすべての石油類の積荷の輸送を「安全が確保されるまで」一時停止したと明らかにした。同海峡は世界で最も通行量の多い海上輸送ルートの一つとなっている。

　連合軍はこれまでも、紅海に面するイエメン西部の港湾都市ホデイダ（Hodeida）を押さえるフーシ派が、国際海運の大動脈である紅海を通る船舶の脅威になっていると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。

　ホデイダをめぐっては、連合軍の支援を受けるイエメンの親政府派が、国連（UN）が仲介する和平協議にチャンスを与えるとして攻撃を中断しているが、アラブ首長国連邦（UAE）はこうした取り組みが不発に終わればホデイダを「解放」すると警告している。(c)AFP

2447：チバＱ：2018/08/06(月) 14:54:55
https://www.sankei.com/world/news/180805/wor1808050019-n1.html
2018.8.5 20:07

苦境のイラン、中国頼りも…米の制裁再発動控え抗議デモ続発
　【カイロ＝佐藤貴生】米国の制裁再発動が目前に迫り、イランでは連日、経済低迷に抗議するデモが起きている。通貨下落に拍車がかかり、最高指導者ハメネイ師を「独裁者」と非難するなど体制批判も高まっている。ロウハニ政権は、イラン核合意の維持を主張する中国などを頼りに苦境を乗り切りたい構えだが、特効薬は見当たらず、米国がイラン産原油の取引を禁じる１１月に向け、風当たりはさらに強まりそうだ。

　イランでは１日前後から、首都テヘランや中部イスファハンなどで数百人規模のデモが起き、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧する場面もあったもようだ。デモ隊は「シリアから去って私たちに顔を向けろ」などのスローガンを連呼し、国外の紛争に投じている資金を国内に回すよう求めている。米政権が主張する「中東地域への影響力拡大の停止」をイラン国民も要求している格好だ。

　２日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、通貨リアルは昨年、８０％も価値が下がり、ここ数日でさらに約２０％下落。イラン国会は１日までに、ロウハニ大統領に対し、１カ月後に経済政策に関する質問に答えるよう求めた。反米の強硬保守派が勢いを増し、「ロウハニ師はレームダック（死に体）だ」との評価も聞かれる。

　トランプ氏がイラン側と会談する用意があると表明した後も、イラン側では「提案に何ら価値はない」といった反発が相次いだ。

　さらに、外交・安全保障で最終決定権を持つハメネイ師は「反米」を打ち出すことで国内を引き締めてきただけに、ロウハニ師に米国との会談に応じさせれば、「弱腰」だとの印象を持たれる恐れがある。まして制裁解除と引き換えにミサイル開発などの放棄を迫られるようなら、求心力の低下にもつながりかねない。

　欧州企業がイランとの取引継続に後ろ向きの姿勢を示す中、中国の王毅外相は３日、シンガポールでイランのザリフ外相と会談し、核合意の維持に取り組む姿勢を改めて示した。両国の年間貿易額は３５０億ドル（約３兆９千億円）に達するといわれ、中国はイラン経済に不可欠の存在だ。

　ただ、イラン情勢に詳しいエジプト人ジャーナリスト、アブヌール氏（３４）は電話取材に、「米国の経済規模はイランに比べて格段に大きく、（中国は）対米関係により強い関心を持っている」とし、中国が米国の意に反してまで、イランとの原油取引などを維持するかは疑問だとの見方を示した。

2448：チバＱ：2018/08/06(月) 14:59:50
https://mainichi.jp/articles/20180806/k00/00m/030/034000c

イラン
各地で抗議デモ相次ぐ　制裁の再発動が近づき
毎日新聞2018年8月5日 18時40分(最終更新 8月5日 18時40分)
【バンコク松井聡】トランプ米政権による対イラン制裁の再発動が７日に迫る中、イラン各地で、物価高騰など経済苦境に抗議するデモが相次いでいる。ロイター通信などが伝えた。首都テヘランのほか、中部イスファハンや首都近郊のカラジなど大都市でもデモが起きているとみられる。経済悪化に対する国民の不満が高まっている模様だ。

　イランのファルス通信によると、テヘラン西郊エシュテハドで３日に起きたデモには約５００人が参加し、イスラム教シーア派の宗教学校に投石するなどした。ＡＦＰ通信によると、政府に抗議するスローガンを叫ぶ参加者もいた。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿された別のデモとみられる動画では、参加者が「独裁者に死を」などと叫び、最高指導者ハメネイ師を頂点とする体制を批判する様子が映っている。

　イランでは昨年末から今年初めにかけて、物価高騰や１０％を超える失業率に抗議する大規模なデモが度々起きてきた。トランプ政権がイラン核合意からの離脱を表明した５月以降、通貨リヤルが実勢レートで急落し、インフレが加速している。欧州企業の撤退表明も相次ぎ、６月末には商店主や若者らによるデモも起きた。

　核合意を主導したロウハニ政権は経済立て直しを期待されていたが、状況は悪化の一途をたどっている。ハメネイ師は７月中旬、「政府の経済担当チームは、国のすべての活動の中心だ」と述べ、ロウハニ大統領を支える意向を示したものの、政情の先行きの不透明感は増しつつある。

2449：チバＱ：2018/08/08(水) 03:18:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000056-jij-n_ame
米国がイラン制裁再発動で対立激化＝対話模索も12項目の条件で体制揺さぶり
8/7(火) 14:38配信 時事通信
米国がイラン制裁再発動で対立激化＝対話模索も12項目の条件で体制揺さぶり
トランプ米政権は７日、５月のイラン核合意離脱を受けて対イラン制裁の一部を再発動した。１１月にはイランの外貨収入を支える原油取引への制裁再開も控える＝２日撮影、東部ペンシルベニア州
　【ワシントン時事】トランプ米政権は7日、5月のイラン核合意離脱を受けて対イラン制裁の一部を再発動した。

米国とは「ビジネスできず」＝イランとの取引継続に厳しい姿勢－トランプ氏

　11月にはイランの外貨収入を支える原油取引への制裁再開も控える。「前例のない圧力」（ボルトン大統領補佐官）で、核・ミサイル開発制限などを受け入れさせる方針だ。イランは反発を強めており、両国の対立がさらに激化するのは避けられない。

　トランプ大統領は「私は誰とでも会う」と主張し、イラン指導部との対話の可能性にも含みを持たせている。北朝鮮に外交・経済面で「最大限の圧力」をかけ続けたことで、6月の米朝首脳会談が実現したと見なしており、イランに対しても同様の手法を目指していると考える見方もある。

　トランプ氏は6日、2015年に主要国とイランが結んだ核合意で解除された制裁の一部再発動を認める大統領令に署名した後、オバマ前大統領が主導した核合意を「ひどくて一方的」で、核開発を阻止できないと改めて批判。米政府高官は6日、トランプ氏は、イランの脅威全体に対処する「新たな合意」を目指していると説明した。

　ただ、ポンペオ国務長官が5月、制裁緩和の条件としてイランに突き付けた12項目には、ウラン濃縮の完全停止のほか、全核施設の査察やシリア撤退などが含まれる。その受け入れは「降伏を意味する」（米専門家）のが実情で、イランが要求をのみ、交渉に応じるかどうかは不透明だ。

　米政府高官は「われわれの政策は（イランの）体制転換でなく、政権の行動を変更させることだ」と主張する。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6日、トランプ政権について「経済制裁がイランの政権を弱体化させ、市民が新たな指導者を求めるよう促すことになると計算しているように見える」と指摘した。

2450：チバＱ：2018/08/09(木) 21:24:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080900834&g=int
閣僚解任、大統領に痛手＝国内混乱で求心力低下－イラン


イランのロウハニ大統領＝８日、テヘラン（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】米国による制裁再発動などで混乱が続くイランで、保守穏健派ロウハニ大統領の盟友とされるラビイー労働・協同組合・社会福祉相が８日解任された。イランでは７月にも、経済が苦境に陥った責任を取る形で中央銀行総裁が交代したばかり。米国との緊張が高まる一方で、国際協調路線を掲げてきたロウハニ師の求心力低下が目立つ。

イラン各地でデモ＝物価高に抗議、指導部批判も

　ＡＦＰ通信によると、国会に提出されたラビイー氏の不信任案が賛成１２９票、反対１１１票で可決された。通貨リアル急落や失業問題への対処が不十分だと批判され、責任追及の声が高まっていた。ロウハニ大統領は６日の国営テレビのインタビューで「政府は経済をコントロールするため万全の努力をしている」と強調していたが、盟友の解任は痛手となりそうだ。（2018/08/09-15:45）

2451：チバＱ：2018/08/11(土) 08:08:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3185598
イラク総選挙、再集計でもサドル師勝利
2018年8月10日 7:19　発信地：バグダッド/イラク [ イラク 中東・北アフリカ ]
【8月10日 AFP】イラク選挙管理委員会は10日、5月投票の総選挙で行われていた再集計の結果、民族主義的な主張を掲げるイスラム教シーア派（Shiite）指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の政党連合が勝利したと発表した。選挙から3か月近くを経て、新政権樹立への道が開けた。

　今回の選挙は5月12日に投票が行われたが、不正があったとの訴えを受け、手作業による票の再集計が実施されていた。しかし、サドル氏が共産主義勢力と結成した政党連合が329議席中54議席を獲得したとの結果は変わなかった。

　再集計による変化は、親イラン派の元民兵からなる「征服連合（Conquest Alliance）」の獲得議席が1増えたことだけだった。同連合が第2党であることは再集計前後で変わっていない。(c)AFP

2452：　チバQ：2018/08/12(日) 19:25:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00000084-mai-int
＜トルコ＞通貨急落「戦いだ」　大統領、対米強硬姿勢

8/11(土) 22:39配信��
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　【エルサレム高橋宗男】トルコで拘束された米国人牧師の釈放をめぐり米・トルコ両国が相互に経済制裁を発動する中、トルコのエルドアン大統領は１０日の演説で、国民に保有する米ドルや金を売るよう呼びかけた。両国関係の悪化を背景に急落するトルコ通貨リラを下支えする狙いだ。

　米トランプ政権は１０日に鉄鋼・アルミニウムについてトルコに対する追加関税の税率を２倍に引き上げる方針も表明しているが、エルドアン氏は「経済戦争には負けない」と一歩も引かない構えで、シリア情勢などに深く関わる両国の対立が長引けば、中東地域の更なる不安定化にもつながる恐れがある。

　「米ドルや金を持っているなら、銀行に行ってリラに替えるべきだ。これは国をあげた戦いだ」

　エルドアン氏は１０日、トルコ北東部バイブルトでの国民向けテレビ演説でこう訴えた。

　両国間の対立は、２０１６年７月のクーデター未遂事件に関わったなどとして米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏が同年１０月にトルコ当局に拘束されたことに端を発する。トランプ政権は今月１日、牧師を不当に長期間拘束し人権侵害を続けているとして、トルコの閣僚２人を経済制裁対象に指定。それに対し、トルコも４日、米国の「法相と内相」を制裁対象にする報復措置を発表した。

　ブランソン氏は米共和党の有力な支持基盤の一つであるキリスト教福音派に所属。米メディアは１１月の中間選挙での勝利を目指すトランプ政権にとって、同氏の釈放を実現させることは重要な意味を持つとしている。

　一方、エルドアン氏にとっても、譲歩は認めづらい状況だ。エルドアン政権はクーデター未遂事件について、在米イスラム教指導者、ギュレン師が主導したと断定し、国内で５万人以上を逮捕するなどギュレン派粛清を進めてきた。トルコ当局はブランソン氏もギュレン師と関係があったと主張している。

　トランプ氏は１０日、ツイッターで「現時点でトルコとの関係はよくない」と述べ、対トルコ関税引き上げの意義を強調。一方、エルドアン氏は同日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「一国主義と（トルコに対する）軽視が改善されなければ、新たな同盟相手を探す必要が出てくる」と米国に強く警告した。

2453：チバＱ：2018/08/15(水) 19:07:15
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-233599.html
日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている 田中角栄流？エルドアン大統領の経済手腕
05:00東洋経済オンライン

日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている 田中角栄流？エルドアン大統領の経済手腕

日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている

(東洋経済オンライン)

金融市場で夏休みムードを吹き飛ばすようなトルコ発の衝撃が広がっている。アメリカ人牧師拘束問題などをめぐってアメリカ・トルコ関係が悪化し、トルコの通貨リラの相場が急落、世界的な経済不安に発展している。

日経平均株価もこの影響で不安定な動きが続いている。リラ急落で欧州の金融機関が保有するトルコ関連の資産が焦げ付く恐れもあり、トルコ発の金融危機が懸念される事態に陥っている。

単一的な問題ではない
問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。

エルドアン大統領は、指導力を発揮してトルコを発展させてきた。一方、国力の違うアメリカのドナルド・トランプ大統領に喧嘩を挑んでしまった格好になっており、落とし所を見つけるのが困難な状況だ。

共に北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるアメリカとトルコは、2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件をめぐり、トルコ側が黒幕とするアメリカ在住のイスラム組織指導者フェトフッラー・ギュレン師の引き渡しを要求、十分な証拠がないとするアメリカ側が拒否して関係の悪化が始まった。

トルコの隣国シリアの内戦に絡んだ過激派組織「イスラム国」（IS）掃討戦では、トルコが敵視するクルド人民兵組織をアメリカは友軍としたため、両国は一触即発の状況に陥ったほか、トルコは関係を深めるロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の購入も計画してアメリカをいら立たせている。

リラの信認を回復するためには、アメリカなど国際社会との協調が欠かせない。だが、トルコはロシアや中国などに支援を仰ぐ構えを見せ、マーケットが期待する正攻法の利上げにも消極的で失望売りを招いている。

「このままでは経済的にもたない」（在トルコ日本人経済関係者）状況であり、トルコ中央銀行の金融政策決定会合が予定されている9月13日が転換点となるか、週末を挟んだ「犠牲祭（イスラム教の祭典）」の大型連休を迎える8月下旬に、エルドアン政権が何らかの妥協策を出してくるのではないかとの観測が浮上している。

2454：チバＱ：2018/08/15(水) 19:07:40
経済手腕を評価する声は少なくない
今後の状況を予想する前に、エルドアン大統領の人物像や、最近のトルコ経済の動向を簡単に見てみよう。エルドアン大統領は2002年の総選挙で自らが率いたイスラム系の公正発展党（AKP）を勝利に導いた後、トルコが堅持してきた政教分離の世俗主義を捨ててイスラム化を推進。また、欧州連合（EU）への加盟が実現しない中、中東諸国や中国などとの関係を深め、欧米を重視したトルコの伝統的な外交姿勢も修正してきた。

アラビア文字表記の廃止や、脱イスラムなどエリート主導で西欧に追随することを目指した建国の父ムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領率いる共和人民党によってトルコの民衆は信仰を制限されるなどして抑圧されてきた。これに対して、エルドアン氏は大衆に寄り添うポピュリスト的な指導者として、主に低所得者層から絶大な支持を集めている。

エルドアン大統領は、世俗主義の守護者だった軍の影響力を弱め、2017年4月の憲法改正により、儀礼的な立場だった大統領に実権が集中する大統領制への移行を実現し、独裁色を一段と強めた。政権に批判的だったメディアには圧力が掛けられ、ソーシャルメディアでも監視の目が厳しくなっている。エルドアン大統領は、強力な指導力を発揮して、トルコの前身であるオスマン帝国のような強国の復活を目指しているのではないかとささやかれる。

もっとも、経済手腕を評価する声は多い。2008年のリーマンショックによる世界的な経済危機では停滞したものの、中東・北アフリカ最大の経済規模を持ち、G20メンバーの有力な新興経済国として有望な投資先として経済成長を遂げてきた。共和国建国100周年の2023年までに世界10大経済国入りを目指している。

経済は2016年のクーデター未遂で一時的に落ち込んだが、好調な消費や設備投資に支えられて今回の通貨ショックまでは堅調に推移してきた。最大都市イスタンブールは膨張を続け、国際空港などの巨大インフラ整備事業が進んでいる。

トルコ全土でインフラ開発を進めるエルドアン首相の経済政策は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」と重なる。開発が遅れてきたシリア国境に近いトルコ南東部にまで高速道路が延び、地中海沿岸の保養地には高級ホテルが林立、欧州やロシアなどから観光客が降り注ぐ太陽を求めて訪れている。

「金利は諸悪の根源だ」と主張
今回のリラ相場の下落とも関係するが、建設業を経済発展の主軸に据えるエルドアン大統領は「金利の敵」を自称している。エルドアン大統領としては、金利を引き上げずに内需を喚起することを最大の経済戦略と位置付け、対外投資を呼び込みたい考えとみられている。

イスラム主義者と目されるエルドアン大統領はまた、「金利は諸悪の根源だ」とも主張している。利子を取って金銭を貸すことを禁止しているイスラムの教えに沿い、「金利を悪と見なしているのではないか」（トルコ専門家）との説が有力だ。

さらに懸念されるのがエルドアン大統領の独裁化傾向だ。マーケットが期待しているのは、迅速に金利を引き上げてリラ相場を安定させることだが、6月の再選後、財務相に娘婿を起用する情実人事を行っており、「忖度」が働いて中央銀行の独立性が揺らいでいるとマーケットは受け取っている。7月24日の金融政策決定会合では、市場の予想に反して政策金利を据え置き、リラ売りが再燃した。もはや、エルドアン大統領が辞任するのが最も効果的との声も上がっている。

このままの事態が続けば、危機は世界に広がりかねない。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ路線に舵を切ったことで、新興国通貨は対ドルで軒並み下落して経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。過去の新興国発の通貨ショックのように、トルコ発の危機が世界的に連鎖するのではないかとの不安を呼んでいるのだ。

トルコの2017年の経常赤字は国内総生産（GDP）の5.6％に達し、外資依存度が高いことがトルコ経済のアキレス腱ともいわれる。この数字は、キプロスを除いて経済協力開発機構（OECD）諸国では最も高い。今回のリラ急落は、欧州への影響が大きい。リラの対ドル相場は、年初からの下落率が50％近くに達している。

2455：チバＱ：2018/08/15(水) 19:08:07
トルコの企業にとっては、外貨建ての借り入れが倍近くになっている計算であり、「トルコの財閥は欧州の金融機関と債務帳消し交渉を行っているとの話も流れている」（在イスタンブールの日本人金融関係者）という。

通貨防衛のためには金利の引き上げを今すぐにも行わなければならない。ところが、エルドアン大統領は「保有しているドルやユーロなどの外貨資産や金塊を売って、リラに換えてほしい」と国民に訴えたことで、自身の大統領としての資質や、トルコの経済政策に対する不安を駆り立ててしまう逆効果をマーケット関係者に与えた。

対アメリカ関係改善は避けて通れない
こうした中、トルコは、エルドアン大統領への支持と不支持で真っ二つに割れており、支持しない層は安全資産として金や外貨を買い急いでいる。利上げをしない場合、残された数少ない手段は、外貨預金の強制封鎖などの資本規制だが、「対外信認がゼロになり、そこまでは踏み出せない」（前出の関係者）との見方が一般的だ。
　
リラ下落の要因の一つである対アメリカ外交に関しても、先が読めない。強力な指導力を売りとするエルドアン大統領が外交面で譲歩し、アメリカの要求に応じて牧師を釈放すれば、メンツが潰れてしまう 。

一方、「アメリカ第一主義」を貫くトランプ大統領も妥協の構えはない。11月の中間選挙を控え、牧師問題で強硬姿勢を取り、支持基盤であるキリスト教福音派から得点を稼ぎたい思惑があるようだ。トランプ大統領は、トルコ政府の2閣僚を制裁対象に指定したのに対し、エルドアン政権も米政府の2閣僚に対する報復制裁を発表。また、アメリカ側はトルコ製の鉄鋼とアルミニウムの関税率を倍に引き上げることを承認し、リラ急落に拍車が掛かり、貿易戦争の様相を呈している。
　
強い指導者としてトランプ大統領と渡り合うロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席は、相応の経済力を背景とし、経常収支も黒字である。これに対し、トルコはリラ防衛のための中央銀行準備金に事欠くという状況にある。トルコはロシアや中国のほか、関係が深い資源国のカタールに支援を要請するというシナリオも考えられるが、西側の経済制裁に直面するロシアにトルコを支援する余裕はなく、中国やカタールも今回の対立に巻き込まれるのは避けたいだろう。

このため、最終的にトルコは対アメリカ関係改善に踏み出さざるをえないと見る向きは少なくない。トルコの消息筋は「アメリカで対イラン制裁違反に問われたトルコ人との交換など水面下の合意を通じ、アメリカ人牧師を釈放する可能性もあるのではないか」と予想している。

著者：池滝 和秀

2456：チバＱ：2018/08/16(木) 21:02:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000069-mai-m_est
＜イラク政権＞３カ月発足せず　総選挙不正で混乱、デモ頻発
8/16(木) 20:11配信 毎日新聞
　【カイロ篠田航一】イラクで５月１２日に実施された国会（定数３２９）の総選挙後、投票を巡る不正疑惑などの混乱が長引き、３カ月以上も新政権が発足しない事態が続いている。連日の猛暑の中、イラクでは水道や電気などの公共サービスが行き届かないことに対する市民の抗議デモも頻発。政府の統治能力欠如への懸念が高まっている。

　５月の総選挙では、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる政党連合が５４議席を獲得し、第１勢力となった。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、過半数を獲得した勢力はなく、サドル師を軸に連立交渉が始まった。

　だが選挙後、今回初めて導入された電子集計システムが不正に操作された疑惑が浮上。６月には首都バグダッドの票を保管する倉庫で放火とみられる火災も発生するなど混乱が続き、最高裁は手作業による票の再集計を指示した。イラク選管当局は今月１０日、再集計の結果、サドル師勢力が第１勢力のままだったと発表。第２勢力にはアミリ元運輸相の勢力、第３勢力は現職のアバディ首相の勢力となり、いずれも順位は再集計前と変わらなかった。

　イラクでは、２０１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が昨年にほぼ終結。戦闘で荒廃した国土は現在、復興途上にある。新政権発足が遅れた場合、復興がさらに遅れる懸念もある。

　さらに猛暑や水不足が追い打ちをかけている。ＡＦＰ通信などによると、イラク南部バスラやアマラでは７月以降、停電や断水が続く貧弱な政府の公共サービスに抗議するデモが発生。参加者は「水が欲しい」「仕事をよこせ」などと訴えている。干ばつの影響で耕地面積が減り、南部では水のある土地を求めて離村する農家も続出しているため、国民の間には危機に対処する政権の早急な発足を求める声が根強い。

2457：チバＱ：2018/08/16(木) 21:15:47
https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150042-n1.html
2018.8.15 21:58

リラ急落　“ブラック・フライデー”トルコのエルドアン大統領の失策
　【カイロ＝佐藤貴生】対米関係悪化という要素を除いても、トルコ経済がいずれ行き詰まるとの懸念は、以前から指摘されていた。エルドアン政権の経済政策が首をかしげざるを得ないものだったからだ。通貨リラが急落した１０日を「トルコのブラック・フライデー」と称する海外メディアも現れ、経済手腕への不信感が高まっている。

　トルコ経済の傷口が広がった最大の原因は、リラが今年に入り対ドルで４０％も下げ続けたのに、政策金利の大幅引き上げを避けてきた点にある。

　市中のカネがだぶついて通貨の価値が下がった場合、供給量を絞る金利引き上げが最も有効な手段の一つとなる。しかし、利上げで景気が冷え込むことを嫌うエルドアン大統領はこれに反対し、中央銀行の通貨政策に介入し“切り札”を封じてきた。６月の大統領選で再選した後には、娘婿を財務相に起用し、市場の不信感を増幅させた。

　トルコ・バフチェシェヒル大のギュルセル教授によると、同国の人口増加率は１％以上に上り、働く女性も急増。就職口を大量に増やす必要があり、そのためにはＧＤＰ（国内総生産）成長率を５％以上で維持しなくてはならない。同教授は「エルドアン氏は高いＧＤＰ成長率を維持し、雇用を拡大して失業率を下げたかったのだろう」とみる。

　補助金の増額や減税の実施などを行った結果、内需を刺激し昨年のＧＤＰ成長率は前年比７．４％を確保。今年４月には失業率も９．６％と１０％台からやや持ち直したが、インフレ率は最近、１５％を突破した。経済の拡大成長を重視しすぎるあまり、リラ安とカネ余りがインフレを加速させた形だ。

　トルコ企業は政府の後押しもあり、多額の借入金を抱えている。中でも欧州の金融機関の外貨建て債務が多いとされ、リラ急落でドルやユーロ建ての返済額が膨れ上がり負担となって重くのしかかりそうだ。在トルコの西側外交筋は、「エルドアン氏は経済通というよりも、大型の建設プロジェクトなど“ハコモノ好き”だったのではないか」との見方を示している。

2458：　チバQ：2018/08/18(土) 09:36:23
http://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/030/075000c
イラク政権３カ月発足せず　総選挙不正で混乱、デモ頻発

毎日新聞��2018年8月16日 20時10分(最終更新 8月17日 00時15分)

公共サービスや雇用状況の改善を求めてデモを行う人々＝イラク南部バスラで７月２０日、ＡＰ

　【カイロ篠田航一】イラクで５月１２日に実施された国会（定数３２９）の総選挙後、投票を巡る不正疑惑などの混乱が長引き、３カ月以上も新政権が発足しない事態が続いている。連日の猛暑の中、イラクでは水道や電気などの公共サービスが行き届かないことに対する市民の抗議デモも頻発。政府の統治能力欠如への懸念が高まっている。

　５月の総選挙では、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる政党連合が５４議席を獲得し、第１勢力となった。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、過半数を獲得した勢力はなく、サドル師を軸に連立交渉が始まった。

　だが選挙後、今回初めて導入された電子集計システムが不正に操作された疑惑が浮上。６月には首都バグダッドの票を保管する倉庫で放火とみられる火災も発生するなど混乱が続き、最高裁は手作業による票の再集計を指示した。イラク選管当局は今月１０日、再集計の結果、サドル師勢力が第１勢力のままだったと発表。第２勢力にはアミリ元運輸相の勢力、第３勢力は現職のアバディ首相の勢力となり、いずれも順位は再集計前と変わらなかった。

　イラクでは、２０１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が昨年にほぼ終結。戦闘で荒廃した国土は現在、復興途上にある。新政権発足が遅れた場合、復興がさらに遅れる懸念もある。

　さらに猛暑や水不足が追い打ちをかけている。ＡＦＰ通信などによると、イラク南部バスラやアマラでは７月以降、停電や断水が続く貧弱な政府の公共サービスに抗議するデモが発生。参加者は「水が欲しい」「仕事をよこせ」などと訴えている。干ばつの影響で耕地面積が減り、南部では水のある土地を求めて離村する農家も続出しているため、国民の間には危機に対処する政権の早急な発足を求める声が根強い。

2459：チバＱ：2018/08/20(月) 21:06:52
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL8N3DKNL8NUHBI00H.html
アフガニスタン大統領、タリバーンに休戦要請　３カ月間
11:22朝日新聞

　アフガニスタンのガニ大統領は１９日の演説で、反政府武装勢力タリバーンに対し、イスラム教の祝祭である犠牲祭前日の２０日から、一時的な休戦に入りたいと呼びかけた。タリバーン側が応じれば休戦となるが、１９日夜までにタリバーン側は態度を明らかにしていない。

　ガニ氏は演説で「多くの人々の期待に応えるため、２０日から約３カ月間、休戦を宣言したい」と述べた。ガニ氏は６月の祝祭でも同様に休戦を呼びかけ、タリバーンが初めて３日間の休戦に応じていた。ガニ氏としては、休戦でタリバーンとの戦闘を落ち着かせ、１０月予定の総選挙を成功させたい狙いがある。

　一方、タリバーン関係者への取材によると、タリバーン側では、休戦によって長引く戦闘への世論の反発をかわせるとの考えに対し、戦闘員の士気が低下するとの懸念があり、執行部内で意見が対立しているという。（バンコク＝乗京真知）

2460：チバＱ：2018/08/20(月) 21:22:40
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/030/118000c
カタール
際立つトルコ支援　背景に中東での孤立
毎日新聞2018年8月20日 20時40分(最終更新 8月20日 20時40分)
　【カイロ篠田航一】トルコの通貨リラの急落を受け、ペルシャ湾岸の産油国カタールが１５０億ドル（約１兆６５００億円）に上るトルコへの直接投資を表明するなど、両国間の連携が浮き彫りになっている。昨年以降、サウジアラビアなど近隣諸国から断交されているカタールにとって、トルコは食糧空輸などで継続的に支援してくれる貴重な友好国。ともに外交を発端とした危機に見舞われる中、「助け合い」を強めている格好だ。

　カタールのタミム首長は１５日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談し、巨額の支援を表明。エルドアン氏は「タミム首長とカタール国民に心から感謝申し上げる」とツイッターで謝辞を述べた。ロイター通信によると、この資金は金融市場の安定化に使われるという。

　背景には、トルコとの関係を深めるカタールの戦略がある。サウジやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは昨年６月、「カタールがテロ組織を支援し、イランに接近している」ことなどを理由にカタールと断交し、空路や陸路を封鎖した。カタールはサウジと同じイスラム教スンニ派国家だが、近年はシーア派国家イランと連携してペルシャ湾の海底ガス田の共同開発に乗り出すなど「親イラン姿勢」が目立っており、断交はイランと敵対するサウジが主導した。

　だが、断交直後からトルコ政府は食糧空輸などでカタール支援に回り、カタールの孤立化回避に動いた。今回はその「恩返し」の意味もあり、タミム首長は「我々はトルコの側にいる」と強調した。

　トルコ軍は現在、カタール国内に基地を置くなど軍事的にも結び付きを強める。また、サウジやエジプトが「テロリスト」として敵視するイスラム組織・ムスリム同胞団についても、トルコとカタールはともに擁護する立場を取っている。

　一方、中東メディアによると、サウジやエジプトの金融関係者らは「状況を注視する」姿勢を示しているものの、政府による大規模支援などの目立った動きはなく、中東諸国の間でもトルコ支援を巡る温度差が浮き彫りになっている。

2461：チバＱ：2018/08/22(水) 15:12:10
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180822X007.html
新政権樹立、めど立たず＝総選挙後３カ月超、混迷続く―イラク
14:38時事通信

　【バグダッド時事】５月に行われた総選挙から３カ月以上が経過したイラクで、新政権の発足に全くめどが立たない状況が続いている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討などの対テロ戦で政府は疲弊し、貧弱な公共サービスや高い失業率、物価高騰への市民の不満も収まらない。政局混迷の長期化は、急務となっている国土再建の足かせとなっている。

　イラクでは総選挙後の７月以降、改善の兆しのない電気、水道などのインフラ復旧や汚職などへの抗議デモが南部バスラを発端に拡大。首都バグダッドへも波及し、ＡＦＰ通信によれば、すでに１４人が死亡した。バグダッドに住む宝石商アブドルサラム・ファルジさん（５８）は「今の政府は全員汚職まみれだ」と怒りが収まらない。

　総選挙の開票では、電子投票システムをめぐる不正疑惑が浮上し、手作業による再集計を強いられた。選挙管理当局は今月１０日に再集計結果を公表。当初の結果通り、イスラム教シーア派法学者サドル師の政党連合が５４議席で第１勢力を維持した。

　最高裁も１９日、再集計の結果を承認。今後はサドル師を軸に再集計で遅れていた連立政権樹立へ協議が加速する。ロイター通信によると、憲法の規定では今後９０日以内に大統領・首相指名などの手続きを完了させる手順だが、難航は必至だ。

2462：チバＱ：2018/08/27(月) 21:41:41
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1808270031.html
苦境に立たされるアフガン大統領　主要４閣僚相次ぎ辞表、タリバン攻勢、米国も「失望感」…
21:29産経新聞

　【ニューデリー＝森浩】１０月に総選挙、来年４月に大統領選を控えるアフガニスタンで、閣僚の辞意表明が相次ぎ、政治情勢が不安定化している。米国もガニ大統領に失望感を深めているとされ、ガニ氏の求心力低下がささやかれる事態だ。治安状況も改善の兆しがなく、「内憂外患」を抱える中、選挙の順調な実施が不安視されている。

　ロイター通信などによると、アフガンでは２７日までにアトマル大統領顧問（安全保障担当）や国防相、内務相、国家保安局長ら治安を担当する４閣僚が相次いで辞表を提出した。アトマル氏は受理されたが、他の３人は慰留されている。

　アトマル氏は元内相で、政権内の事実上ナンバー２に当たる有力者。ガニ氏と意見対立があるとされるほか、大統領選の出馬も取り沙汰される。

　主要閣僚の辞意で、指摘されるのがガニ氏の求心力低下だ。イスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉も進まず、ガニ氏は２１日からのイスラム教の犠牲祭に合わせて停戦を呼びかけたが、タリバン側は拒絶。メンツをつぶされた格好だ。

　政府軍は米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の支援を得て武装勢力側に攻撃を仕掛けてはいるが、劣勢が続いており、士気の低下も著しいという。

　ガニ氏に対して米国は失望感を募らせているとされ、７月下旬にはタリバンと独自に接触した。「米国はガニ政権を見捨てはしないだろうが、見限りつつあるのかもしれない」（外交筋）との見方もある。来年の大統領選で、米国は再選を目指すガニ氏よりも、アトマル氏を推すとうわさされており、さらに政局は混迷の度を増しそうだ。

　隣国パキスタンでイムラン・カーン首相が誕生したこともガニ氏の懸念材料だ。カーン政権では、タリバンを支援しているとされるパキスタン軍が強い影響力を持つ。軍はアフガンを不安定化させるためタリバン支援を強化したい意向で、カーン氏は黙認する可能性が高い。アフガン側ではカーン氏を「タリバン・カーン」と揶揄（やゆ）する報道もなされており、パキスタンの動向に神経をとがらせる。

　政治や外交に不安を抱える中、２１日には大統領府周辺にロケット弾が撃ち込まれるなど、テロが続発する。選挙日程にも影響を与えそうで、既に９日にタリバンの大規模攻勢を受けた南東部ガズニ州では、総選挙の延期が検討されている。有権者登録施設を狙う攻撃も相次いでおり、ガニ氏の苦悩は続きそうだ。

2463：チバＱチバＱ：2018/08/28(火) 21:05:24
https://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260023-n1.html
2018.8.26 23:34

イラン経済相、弾劾で失職　ロウハニ政権に痛手
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　イラン国会は２６日、カルバシアン経済財務相の弾劾決議を賛成多数で可決し、カルバシアン氏は即日失職した。イランは、核合意を離脱した米国による制裁再発動の影響で不況が深刻化。ロウハニ大統領には新たな痛手となり、一層厳しい政権運営を強いられることになる。

　イランでは７月に中央銀行総裁が交代し、今月８日には労働相が弾劾され失職したばかり。穏健派ロウハニ政権は、通貨急落や物価高騰に対して有効策を打ち出せず、保守強硬派を中心とした勢力の強い批判にさらされている。

　弾劾決議は賛成１３７票、反対１２１票、棄権２票で可決した。ロウハニ政権を支持してきた一部議員が造反し、賛成に回ったもようだ。

　ロウハニ師は弾劾手続きに先立つ２５日の演説で、米国の制裁を念頭に「イランは敵の策謀によって困難な状況にある」と述べ、国民の結束を呼び掛けていた。政権批判を控えるよう促したとの見方も出ていた。（共同）

2464：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:48:07
どうしてもスンニ派とシーア派のどっちがどっちかをおぼわらん(by郡上弁)。右と左も覚えれん俺だでしょんないけえが(by掛川弁)

行と列は漢字の形で覚えた。右と左はピアノを弾く振りをすると判る。さてスンニ派とシーア派はどうやったものか。

1-6. スンニ派とシーア派の違い　なぜ争うかをわかりやすく
https://note.mu/saudi_arabia/n/nd1edfdd09621
閉ざされた国　サウジアラビアをわかりやすく
2017/12/05 04:40 フォローする
【３行まとめ】
・スンニ派とシーア派の違いは指導者の選び方。教義に大きな差はない
・世界全体のイスラム教徒のうち、約９割がスンニ派
・宗派対立の多くは、教義をめぐる争いではなく、経済的な利権争い

2465：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:08:19

サウジ、民間人空爆認める　イエメン内戦、遺憾表明
05:28共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090201001136.html

　【カイロ共同】イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍は1日、イエメン北部で8月9日にバスが空爆され、子ども40人を含む多数の市民が死亡した事件の調査結果を発表した。「交戦規定上の過ち」があったと責任を認め「遺憾だ。被害者の遺族にお悔やみを伝えたい」と表明した。国営サウジ通信が伝えた。

　イエメン内戦では多数の民間人が犠牲になっており、国連の報告書は、サウジを含む全当事者が「戦争犯罪を犯している可能性」を指摘したばかり。サウジ側が民間人死傷の責任を認めるのは極めて異例で、国際批判の高まりを意識したとみられる。

2466：とはずがたり：2018/09/02(日) 09:53:44

2018年5月27日 / 09:19 / 3ヶ月前
コラム：イラン人が語る米国への「本音」
https://jp.reuters.com/article/column-iran-us-idJPKCN1IO0KB?rpc=135
Peter　Van　Buren

2467：チバＱ：2018/09/02(日) 23:41:53
https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00m/030/007000c
イエメン内戦
子供犠牲の空爆やまず「戦争犯罪の恐れ」
毎日新聞2018年8月31日 17時05分(最終更新 8月31日 23時50分)
　【カイロ篠田航一】内戦が続く中東のイエメンで８月に入ってから、子供たちが多数犠牲になる空爆が相次いでいる。国連人権理事会の専門家グループは２８日に、内戦に軍事介入するサウジアラビア主導の連合軍と、サウジが支援するハディ暫定政権による空爆が多数の民間人犠牲者を出しているとして、「戦争犯罪」にあたる恐れがあるとの報告書を公表した。

　一方、ハディ暫定政権と敵対する親イランの反体制派武装組織フーシについても、拘束者の虐待、子供の徴兵などの行為が同様に戦争犯罪にあたる可能性を指摘。戦闘に関与する全ての当事者を厳しく非難した。

　ロイター通信などによると、イエメンでは９日に北部サーダ州で子供たちを乗せたバスが空爆され、少なくとも子供４０人を含む５１人が死亡。２３日には西部ホデイダ州で子供２２人と女性４人が死亡する空爆があり、いずれもサウジ側による攻撃だった。

　だが今回の報告書ではサウジ側だけでなく、ハディ暫定政権やフーシなど全ての紛争当事者について「市民の犠牲を最小限にする努力がみられない」と批判した。

　国連の批判に対し、サウジ主導の連合軍は２９日、「報告書は不正確だ。内戦を長引かせるイランの役割に言及していない」と反論した。

　イエメンでは２０１４年以降、ハディ暫定政権とフーシの対立が激化。サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが１５年３月に軍事介入を始め、内戦に発展した。中東で覇権を争うサウジとイランの事実上の「代理戦争」の様相を呈しており、フーシ側も度々サウジ領内にミサイル攻撃を加えている。

　サウジ主導の連合軍は度々、「市民を標的にしていない」と釈明しているが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、内戦下で起きた連合軍による１万６０００回に及ぶ空爆のうち、３分の１は軍事拠点に無関係の民間施設が狙われ、病院や結婚式場も攻撃されたという。

2468：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:46:50
干ばつに見舞われるイラク、対応怠れば過激派復活の恐れ 報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3188144?cx_part=topstory
2018年9月2日 23:15　発信地：バグダッド/イラク [ イラク 中東・北アフリカ ]

【9月2日 AFP】深刻な干ばつに見舞われているイラクで、干害などの気候に関連する安全保障問題への対応を怠れば、イスラム過激派が再び台頭するリスクがあるとする報告書が1日、公表された。

　この調査報告書は7月、国連安全保障理事会（UN Security Council）に対して、気候に関連する安全保障リスクについての専門家作業部会が提出したもの。

　気候に関連するリスクの監視・管理を怠った場合、ISIS（イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の別称）や「ポストIS」期のテロ集団が、資源に制約のあるコミュニティー内部で支持を獲得し、力を取り戻す危険性を増加させることになると説明。気候変動と安全保障との明らかな関連性を指摘している。


　イラクは壊滅的な影響を及ぼしている干ばつの真っただ中にあり、水位の低下が各所で、1931年以降最低の水準に落ち込んでいる。

　イラク政府は近隣諸国と水資源の公正な分配をめぐる正式な合意を結んでおらず、雨不足と近隣諸国のダム関連プロジェクトの影響で、チグリス川（Tigris River）流域の住民700万人超が立ち退きを余儀なくされるリスクにさらされていると、報告書は指摘。特に農村部では、水不足がコミュニティー間の緊張を高める恐れがあるとしている。

　専門家作業部会はイラクで活動する国連機関に対し、気候変動のリスクを監視・報告したり、気候がもたらす立ち退きという問題を「ポストIS」期の復興プランに盛り込むことで、当局を支援したりするよう求めている。(c)AFP

2469：チバＱ：2018/09/03(月) 19:30:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180902k0000m030131000c.html
＜米国＞パレスチナ支援全廃　難民、人道危機悪化の恐れ
09月01日 23:54毎日新聞

　米国務省は８月３１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出を全面的に中止すると発表した。ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は「パレスチナ人に対する目に余る攻撃」と反発。中東情勢の不安定化や、５００万人を超えるパレスチナ難民の人道危機の悪化が懸念され、国連のグテレス事務総長も報道官を通じ「残念だ」との声明を発表した。

　米国は長年にわたりＵＮＲＷＡへの最大の拠出国で、昨年は約３億５０００万ドル（約３９０億円）以上を支出。だが、昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権にパレスチナ側が反発したことなどを受け、今年拠出予定だった１億２５００万ドルのうち６５００万ドルの凍結を既に発表していた。

　米国では１１月の中間選挙で与党・共和党の苦戦が予想されており、今回の拠出中止は、トランプ大統領の有力支持層で、親イスラエルでもあるキリスト教福音派にアピールする狙いがあるとみられる。また、トランプ政権はイスラエル優位での中東和平実現を目指しており、交渉に応じるようパレスチナ側に圧力をかけた可能性もある。しかし、パレスチナ側の猛反発は必至で、逆に対立激化を招く恐れもある。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの報道官はロイター通信に「米国の指導者は我々の人民と国家の敵となった。このような不当な決断には屈しない」と語った。【岩佐淳士】

2470：チバＱ：2018/09/03(月) 20:50:53
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3188167.html
イスラエル公共ラジオ、「タブー」のワーグナーの曲放送し謝罪
08:52AFPBB News

イスラエル公共ラジオ、「タブー」のワーグナーの曲放送し謝罪

ワーグナーの曲を指揮した作曲家への反発を示す人々（2004年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EITAN ABRAMOVICH

(AFPBB News)

【AFP＝時事】イスラエル公共放送協会Kanは2日、同国でタブーとなっている反ユダヤ主義のドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナーの曲がラジオで放送されたことについて、「ミス」だったと謝罪した。

　Kanのクラシック音楽専門局「ボイス・オブ・ミュージック」は先月31日、ワーグナーの歌劇「神々の黄昏」の一部を放送。

　ワーグナーが19世紀に制作した民族主義的要素を含んだ壮大な文学・音楽作品には、反ユダヤ主義やミソジニー（女性への嫌悪や蔑視）、民族純化といったナチス・ドイツの原思想が含まれるという見方があり、アドルフ・ヒトラーが愛好した作曲家がワーグナーだった。

　イスラエルにはワーグナー作品の演奏を禁止する法律はないが、過去に演奏が試みられた際に国民が反発や不快感を示したことから、オーケストラや会場側が演奏を自粛している。

　Kanの広報は2日、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の生存者への配慮からワーグナーの音楽は放送しないという長年の方針に変更はないと強調した上で、「視聴者に謝罪する」と述べた。

　イスラエル・ワーグナー協会会長で弁護士、父親がホロコースト生存者のヨナタン・リブニー氏は、ワーグナーの曲が公共ラジオで流れたことを「歓迎」。放送されたのはワーグナーの思想ではなく、ワーグナーが生み出した優れた音楽であって、聞きたくない人はいつでもラジオのスイッチを切れる

2471：チバＱ：2018/09/04(火) 17:30:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000621-san-m_est
サドル派、イラク新政権協議主導　第３勢力と合同会派、対米で食い違いも
9/3(月) 22:34配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで５月に行われた国会（定数３２９）選の結果を受け、イスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師やアバディ首相の政党連合などが合同会派を組むことで合意した。議席数は１７７と過半数に達したとしており、３日招集の国会で新政権樹立プロセスを主導する構えだ。

　サドル師の政党連合は選挙の結果、国会内の最大勢力となった。サドル師は２００３年のイラク戦争後、民兵組織を率いて駐留米軍と交戦する半面、隣国イランの内政干渉も拒んできた。一方、第３勢力となった政党連合を率いるアバディ氏は、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を通じ、米国と良好な関係を築いてきた。

　両者中心の政権が成立した場合、対米関係などで齟齬（そご）が生じる可能性もあるが、同会派にはスンニ派や少数民族の政党も加わっており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「包括的な構成」と評価する専門家の談話を紹介した。

　他方、ロイター通信によると、第２勢力のアミリ元運輸相の政党連合はマリキ前首相の政党連合と会派を組む。両者はイランとの関係が深く、同国がイラクに隠然たる影響力を維持していることを示した。

　国会は３日、議長を選出し、その後、大統領の選出や政権樹立協議を本格化させる見通し。ただ、合わせて４０議席超を有する少数民族クルド人の２政党は態度を明らかにしておらず、動向次第では協議が長期化する可能性もある。

　イラクは昨年１２月、ＩＳへの勝利を宣言したが、先月には西部カイムでの自動車爆弾テロでＩＳが犯行声明を出すなど治安面の脅威は解消されていない。高失業率などで国民の不満も強く、南部バスラなどで抗議デモが日常化している。

2472：チバＱ：2018/09/04(火) 18:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000063-jij-asia
ハッカニ派創設者が死去＝タリバン強硬派―アフガン
9/4(火) 17:10配信 時事通信
　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは4日、声明を出し、組織内の強硬派「ハッカニ・ネットワーク」の創設者、ジャラルディン・ハッカニ師が病死したと発表した。

　ハッカニ派はすでに息子のシラジュディン・ハッカニ師が引き継いでいるが、他派閥にも影響力があったジャラルディン師の死去で、タリバン内の勢力関係が変化する可能性もある。

　ハッカニ派は、米国が「最も危険」と見なす武装勢力で、タリバン内にありながら独自にテロを行っているとみられる。昨年5月、首都カブールで150人以上が死亡、日本大使館職員2人もけがをした爆弾テロへの関与が指摘されている。

2473：チバＱ：2018/09/04(火) 18:03:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000514-san-m_est
カスピ海は湖か？　海か？　２０年越しの論争が決着　権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力
9/3(月) 9:40配信 産経新聞
カスピ海は湖か？　海か？　２０年越しの論争が決着　権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力
カスピ海
　世界最大の湖として知られるカスピ海は、湖か？　海か？　湖と海では各沿岸国が得られる権益が大きく異なるため、２０年以上にわたってロシア、イランなど沿岸５カ国が論争を繰り広げてきたが、事実上「海」で決着した。カザフスタンで８月１２日に開催された５カ国の首脳会議で、湖であるとこれまで強硬に主張してきたイランが譲歩したためだ。背景には、トランプ米政権によるイラン制裁再発動で懸念される国際的孤立を回避し、ロシアなどとの関係強化を図る方が国益にかなうとの現実的判断があったとみられる。（外信部編集委員　佐渡勝美）

　■領海設定で事実上「海」

　カザフスタンのカスピ海に臨む港湾都市、アクタウで開かれた首脳会議は、同国のナザルバエフ大統領が議長を務め、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が一堂に会した。

　首脳たちが調印したのは「カスピ海の法的地位に関する協定」。内容の詳細は公表されていないが、ロイター通信などによると、（１）各国沿岸から１５カイリ（約２８キロ）をそれぞれの領海とし、２５カイリを排他的漁業水域とする（２）沿岸国以外の軍がカスピ海に入るのを認めない（３）領海外の地下資源の分配については継続協議とし、湖底へのパイプライン設置は当事国同士の合意で認める－が、骨子とされる。

　協定では、湖か海かについては直接、言及されなかったが、沿岸線に応じて領海が設定されたことが注目された。事実上、カスピ海を法的に「海」と位置づけたことを意味するからだ。

　プーチン氏は「画期的な合意だ。地域の安全と安定につながる」と称賛。ナザルバエフ氏も「カザフスタン産の天然ガスをパイプラインを通じてアゼルバイジャン経由で欧州に輸送する計画が進展しそうだ」と手放しで喜んだ。従来の主張を取り下げた格好のロウハニ師は「権益をめぐってはまだまだ協議を重ねる必要があるが、土台となる合意ができた。関係国の協力強化も達成できた」と、含みを持たせつつも意義を強調した。

　■ソ連崩壊から問題複雑化

　イランがこれまで、カスピ海は湖だと主張してきたのには確固とした理由がある。陸に囲まれており、形状はどう見ても湖であるし、湖と海では法的な枠組みが異なるからだ。

　湖とされれば、国際的慣習により水域内の資源は沿岸各国の共有財産となり、均等に配分される。しかし、海だとなると、国連海洋法条約が適用され、沿岸線の長さに応じて領海などが設定される。権益も基本的に長さに比例する。イランは沿岸線が５カ国で最も短く、しかも湖底に眠る天然資源は北部や中央部に偏り、イラン沖の南部は乏しいことが判明したため、海だとすることは到底承服できる話ではなかった。

　チョウザメの卵を塩漬けにした高級食品、キャビアの名産地としても知られ、その９割近い世界シェアを占めているカスピ海は、１９９１年にソ連が崩壊するまではイランとソ連の間の「共有財産」だった。それまではごく自然に湖とされ、権益も慣習に則り二分されていた。しかし、ソ連崩壊で新興国のカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンが誕生し、問題が複雑化。９０年代半ばに豊富な天然資源が湖底に発見されると、さらに拍車がかかった。現在では、原油５００億バレル、天然ガス８兆４０００億立方メートルの埋蔵が確認され、「第二のペルシャ湾」とさえ呼ばれている。
2474：チバＱ：2018/09/04(火) 18:04:14
　■驚くべき大転回

　沿岸５カ国は９６年以降、カスピ海の権益をめぐって協議、論争を重ねてきた。新興３カ国は、湖とするにはあまりに広いことや湖水が塩水であることなどを理由に「海」だと主張。ソ連の後継国、ロシアは当初は中立の位置取りだったが、湖として５等分されるよりも海とした方が得策と判断し、３カ国に与した。

　一方、イランでは強硬派が「５等分すらのめない。本来、旧ソ連との間で長年“合意”していた５０％の取り分が筋だ」（アフマディネジャド前大統領）と主張するなど、他の沿岸国とは激しく対立してきた。

　それが今回、明確に権益を損ねる形でイランが譲歩し、沿岸線に応じた領海の設定に合意したのは、国際社会では驚くべき大転回として受け止められている。

　■窮地のロウハニ政権

　イラン国内では現在、ロウハニ政権批判が一段と高まり、中東専門ウェブサイト、アル・モニターによると「ロウハニは外国にカスピ海を売った裏切り者だ」「（南下するロシアとの戦争に敗れて押しつけられた）不平等条約である１８２８年のトルコマンチャーイ条約以来の屈辱だ」などといった投稿がネット上にあふれている。

　政権の屋台骨を揺るがしかねない事態になっており、ロウハニ師を支持する改革派の国内メディアは政権擁護に必死だ。エテラート紙は「批判は十分な見識を持ち合わせていない人たちによって行われている。感情に流されてはだめだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）では政治ができない」と論陣を張り、ジョムフリ・エスラミ紙も「イランの権利は決して侵されていない。資源の分配は継続協議となり、まだ何も決まっていないではないか」と説き、苦渋の妥協をしたロウハニ師に理解を示した。

　今回のイランの譲歩は、国際的孤立回避をもくろみ、とりわけロシアとの関係強化を急ぐロウハニ師にとって、賭けだったに違いない。そして背景には、米国による制裁で締め上げられ、そのダメージが深刻であるという事情がある。

　カスピ海は湖か海か。論争に決着をつけたのは、全くの部外者のトランプ米大統領だった。

2475：チバＱ：2018/09/04(火) 18:04:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000600-san-m_est
イランがアサド政権との連携強化アピール　軍事協力協定にイスラエル反発
8/31(金) 20:30配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】シリアのアサド政権軍が近く、同国北西部イドリブで反体制武装勢力への大規模攻勢に着手するとの観測が相次ぐ中、イランが政権側との連携強化をアピールしている。イランのハタミ国防相は８月下旬、シリアの首都ダマスカスを訪れてアサド大統領らと会談し、軍事協力協定を結んだ。米国やイスラエルが撤退するよう繰り返し要求しているにもかかわらず、イラン軍部隊がシリアに引き続き駐留し、内戦に関与する姿勢を鮮明にした形だ。

　ロイター通信によると、イランの軍幹部は協定について、「（軍事）顧問が引き続きシリアに駐留することが含まれている」と述べた。地雷撤去のほか内戦で損傷した軍関連の工場の再建などを支援するという。

　イスラム教シーア派大国のイランはシリア内戦で、友好関係にあるアサド政権をロシアとともに支援し、政権側の劣勢を覆してきた。トランプ米政権が経済制裁を再開したこともあり、イラン国内では経済低迷に歯止めがかからず国民の不満が高まっているが、政府はレバノンやイエメンでもシーア派民兵組織の支援のため、資金を注入し続ける可能性がある。

　イランの宿敵イスラエルの政府高官は、協定締結はイラン軍のシリア駐留に正当性を与えるための「言い訳」だと批判。イスラエルはイランの軍事拠点だと主張するシリア国内の軍施設をしばしば空爆しており、イドリブ情勢が緊迫する今後も緊張が続きそうだ。

2476：チバＱ：2018/09/04(火) 18:06:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000546-san-m_est
シリア北部高まる緊張　アサド政権側、大規模攻撃の観測　大国の思惑錯綜
8/25(土) 18:44配信 産経新聞
シリア北部高まる緊張　アサド政権側、大規模攻撃の観測　大国の思惑錯綜
シリア内戦の構図
　【カイロ＝佐藤貴生】内戦が続くシリアの北西部イドリブ県をめぐり、軍事的緊張が高まってきた。反体制派武装勢力の“最後の砦（とりで）”に対し、アサド政権が大規模な掃討作戦に着手するとの観測が相次いでいるからだ。シリア北部に派兵している隣国トルコは戦火拡大を避けるため、アサド政権の後ろ盾であるロシアに協力を求めているが、アサド大統領はトルコを「違法な占領者だ」と非難。内戦には、トルコとの対立が深まる米国のほか、イランも関与しており、一触即発の事態も懸念される。

　アサド氏は７月下旬、「イドリブは私たちのゴールであり、（大規模攻撃の）最優先の一つだ」と述べた。８月上旬にはイドリブやその周辺でアサド政権側とロシアによるとみられる空爆があり、民間人約３０人が死亡。政権側が投降を呼びかけるビラをまいたとの報道もある。

　多くの反体制武装勢力は、各地で政権側との戦闘に敗れ、撤退交渉を経てイドリブ県へ移動した。中でも最大勢力の国際テロ組織アルカーイダ系「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線などで構成）は、数千人の戦闘員を擁するとされる。

　イドリブは政権にとり、是が非でも奪還したい戦略上の重要地点だ。西にはアサド氏ら政権中枢の出身地ラタキアや、ロシア軍が駐留するヘメイミーム空軍基地もある。カイロ・アメリカン大（エジプト）のカジーハ教授は取材に、イランも政権側と連携してイドリブの戦闘に関与する可能性があるとの見方を示した。

　一方、イドリブの北方では、米国の支援を受ける少数民族クルド人の民兵組織「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）の掃討のため、トルコ軍が越境し駐留。トルコと米国は最近、トルコでの米国人牧師軟禁をめぐり制裁関税の応酬を展開するなど関係が極度に悪化している。

　トルコはイドリブ周辺に１０カ所以上の施設を設けて情勢を監視。シリア解放機構と敵対する反体制派を糾合して組織化するなど、介入の度合いも深めているだけに、アサド政権側が大規模攻勢に乗り出せば情勢は一気に緊迫しかねない。

　トルコの英字紙、ヒュリエト・デーリー・ニューズ（電子版）によると、同国のチャブシオール外相は８月中旬、ラブロフ露外相に対し、「一方的な大規模作戦」に反対する意向を伝えた。しかし、ラブロフ氏は「アサド政権にはテロリストを排除する権利があり、ロシアにはその作戦を支援する権利がある」と述べたという。

2477：チバＱ：2018/09/04(火) 18:07:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000041-jij-m_est
サウジ、改革に暗雲＝巨額上場中止報道、活動家弾圧も
8/24(金) 14:21配信 時事通信
　【カイロ時事】中東の大国サウジアラビアで、若き実力者ムハンマド皇太子（32）が主導して進められてきた改革に暗雲が垂れ込めている。

　脱石油依存の構造改革を進める上で柱とみられた国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）中止が報じられ、一層の社会の自由化を求める人権活動家らも相次いで拘束されている。次期国王と目される皇太子は改革を通じた国際社会での立場強化を図ってきたが、正念場を迎えている。

　サウジ政府は保有するアラムコ株の約5％を国内外の証券取引所で上場することを計画。調達する推計約1000億ドル（11兆円）を原資に、幅広い分野の変革を推進する算段だった。IPOを取りやめとなれば、政府が描く計算に狂いが生じ、改革機運の後退を招く恐れがある。

　サウジでは6月、世界で唯一禁じられていた女性の自動車運転を解禁。映画館での男女一緒の鑑賞を認め、女性のスタジアム観戦を許可するなど、イスラム教の戒律に厳格な規制が次々と緩和されてきた。保守的な宗教界に反発も残るが、皇太子の改革手腕は若者を中心とする国民の多数から支持を集めている。

　一方、皇太子が昨年行った汚職撲滅を名目とする王族や実業家らの大規模摘発に際しては、政敵排除もいとわぬ強権手法を危惧する声も出た。サウジ人女性が声高に求める「男性後見人制度」撤廃でも、女性の人権活動家の拘束が8月以降も続く。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは計12人が拘束されたと指摘し、「国際的に『改革者』を言いはやす一方で、反対意見への取り締まりを強めている」と非難している。

2478：チバＱ：2018/09/04(火) 18:07:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000057-jij-m_est
フセイン処刑「独裁の戒め」＝執行見詰めたイラク人医師
8/23(木) 14:19配信 時事通信
フセイン処刑「独裁の戒め」＝執行見詰めたイラク人医師
フセイン元イラク大統領の絞首刑に使われた縄と像を前に、当時の様子を語るモワファク・ルバイ氏＝１５日撮影、バグダッド
　2003年のイラク戦争で、サダム・フセイン独裁政権が崩壊してから15年。

　フセイン元大統領は06年に処刑され、その際に立ち会ったイラク人医師は、今も執行時に使われた縄を保存している。「『独裁者の末路は悲惨だ』という戒めだ」。しかし、イスラム教スンニ派の元大統領失脚を機に宗派対立が噴き出したイラクでは、今もその教訓を生かし切れず、混乱に苦しんでいる。

【図解】イラクをめぐる関係

　◇復讐（ふくしゅう）ではなく正義
　首都バグダッドでフセイン元大統領の絞首刑が執行された06年12月30日未明。モワファク・ルバイ氏（70）は、見守った唯一の医師として元大統領の死亡診断書に署名した。「サダムに殺された多数の人々に思いを寄せていた」と振り返る。

　父がイスラム教シーア派、母がスンニ派のルバイ氏は医師の傍ら、人権や政治の分野でも活動。フセイン政権批判で3回投獄された。それだけに、政敵を徹底弾圧した元大統領を憎み、執行時は首に巻かれた縄を引っ張る一員となった。「医師は人を生かすのが仕事だが、私は逆の行為をした。複雑な気持ちだった」。それでも「復讐ではなく、正義を実現したと考えれば納得できた」と話す。

　ルバイ氏は「サダムは全く謝罪せず、後悔も感じていないようで、最後まで言い訳を繰り返していた」と述懐する。元大統領は執行直前に侮辱するような言葉を浴びせた男性に「それでも男か」と激高。悲惨な最期を前にしても気丈に振る舞った。絞首台が開き、絶命する瞬間の映像は後にインターネットで拡散し、賛否が渦巻いた。

　◇スンニ派に不快感も
　ルバイ氏の自宅には今、元大統領の大きな像が保管されている。政権崩壊時にバグダッド市内で倒され、後に国外へ移送しようとした米軍に頼み込んで入手。実際に死刑で使われた縄を巻き付けた。「スンニ派への報復ではない。独裁政権下で苦しんだ過去を忘れないようにするためだ」とルバイ氏が説明しても、スンニ派の中には像や縄を見て不快感を口にする人も多いという。

　イラクは人口の多数派シーア派やクルド系住民を迫害したフセイン政権の崩壊後、社会の構図が一変。スンニ派は冷遇され、過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭も招いて国土の荒廃につながった。「フセイン政権下の方が安定していたのでは」との問い掛けに、ルバイ氏は「あの頃は自由も希望もなかった。変革するしかなかった」と苦々しい表情で答えた。

2479：チバＱ：2018/09/04(火) 18:08:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000527-san-m_est
石油大国の大改革　サウジ皇太子、最大の敵は「国民のぬるま湯体質」
8/23(木) 11:28配信 産経新聞
石油大国の大改革　サウジ皇太子、最大の敵は「国民のぬるま湯体質」
首都リヤドの運転教習所では、黒づくめの衣装「アバヤ」を来た女性たちが女性教官の話に耳を傾けていた（佐藤貴生撮影）
　石油大国のサウジアラビアで大改革が進行している。６月下旬には世界で唯一、禁じられてきた女性の車の運転が解禁され、海外メディアの注目を浴びた。しかし、これはサウジ人の就職を促し、社会・経済構造を変える壮大な試みの一端でしかない。次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）が主導する改革は国の盛衰を左右する重要な意義があり、大量の石油を買い付けている日本にとっても人ごとではなさそうだ。（リヤド　佐藤貴生）

　■働く女性を増やせ

　サウジ西部ジッダ。うだるような暑さの７月上旬の夕、紅海に面したウオータフロントの大通りで会った主婦のダリアさん（４０）は、トヨタ・レクサスのハンドルを握りながら、「サウジの男性は交通ルールを守らないから危ない」と話した。

　ダリアさんは米国の運転免許証を持っており、サウジの免許に切り替えたばかりだ。サウジでは、海外暮らしの経験があり運転してきた女性も少なくない。

　サウジ資本の汎アラブ紙によると、国内には仕事を持たない主婦が１５０万人以上いる。また、３０歳を過ぎても結婚していなかったり、離婚したりする女性も増えているとされる。これらの女性に１人で移動できる手段を認め、就職を促すのが運転解禁の狙いだ。

背景には原油価格の下落による財政難がある。２０１４年暮れから急落した原油価格は１５年１月、約６年ぶりに１バレル＝５０ドルの大台を割り込み、国の財政の大半を占める原油売却収入が落ち込んだ。政府が社会・経済改革「ビジョン２０３０」を発表したのは翌１６年春のことだ。

　■サウダイゼーション

　サウジの人口約３３００万人のうち、約１０００万人は外国人が占める。他の湾岸諸国に比べれば外国人の比率は低い方だが、サウジ人の就労層を増やす「サウダイゼーション」（サウジ人化）は長年の課題となってきた。外国人が多ければ海外に流出するカネも増え、国内の経済活性化に結びつかないからだ。

　在サウジの西側の経済ウオッチャーは、「ムハンマド皇太子はサウダイゼーションに本気で取り組んでいる初めての指導者ではないか」と評する。人口増加率が年２％を超える中で若年層の失業率は２０％以上に達しており、オイルマネーが目減りすれば、これまでのように国民を養っていけなくなるという危機感があるのだ。

　サウダイゼーションに関連する政府の改革は外国人労働者にも及ぶ。昨年には仕事がある家長らに限られていた外国人登録料の支払いを家族の人数分に拡大し、今後も増額する方針を打ち出した。これにより、「昨年だけで１００万人以上がサウジを後にした」（西側外交筋）といわれ、今年は女性の運転解禁で外国人の雇われドライバーの失職も増えている。いうなれば、外国人を出国させてその職にサウジ人にあてがう「ショック療法」だ。

2480：名無しさん：2018/09/04(火) 18:08:37
　■若者は変わるか

　サウダイゼーションの成功に向けては、いくつかの難題がある。なかでも注目されるのが、サウジ人の労働意欲が向上するかどうかだ。

　ジッダの住民によると、政府系の病院ならがんや難病の治療も含めてすべて無料だし、医療レベルも高い。所得税はなく、国立大に進めば補助も出る。

　小さい時からこうしたオイルマネーの恩恵に浸ってきた若い世代が、外国人に比肩するほどの技術を身につけ、「納期に間に合わせる」「ときには休日出勤や残業もやむを得ない」といった考えを持てるのだろうか。詳細には触れないが、現地ではほとんど仕事らしい仕事をしない公務員にも会い、驚かされたこともあった。

　政府は企業に対してサウジ人の雇用比率を定め、基準に満たない企業の外国人雇用を制限する「ニタカット」と呼ばれる政策を進めている。しかし、ある外国人は「働く意欲がない者については出社しなくてもいいから、雇ったことにして給料を支払っていたケースもあったようだ」と漏らした。ショッピングモールなどでは女性店員の姿が多く目についたが、企業は一般に男性より女性を雇う方を好む傾向があるという。

　■即位にらみ大なた？

　サウジは２０１５年から隣国イエメンの内戦に介入し、巨額の出費を強いられているといわれる。また、昨年１１月には王室内の有力者や国内の大富豪らを横領などの疑いで一斉拘束し、多額のカネを国庫に返納させた。いずれもムハンマド皇太子の意向で行われた政策だといわれる。

　毀誉褒貶が絶えない皇太子だが、サウジ在住の外国人の多くは社会・経済の大改革には理解を示した。実父であるサルマン国王は８０歳を過ぎており、皇太子が近く国王に就任するとすれば、その在位期間は長期に及ぶとの見方が強い。自らの“治世”をにらんで大なたを振るっているという見方もできる。

　皮肉なことに、その最大の敵はオイルマネーという「ぬるま湯」にどっぷり漬かってきたサウジの若者たちなのかもしれない。若者たちの多くが改革を支持しているといわれるが、身を切るような痛みを克服できなければ、反感となって政府にのしかかる恐れもあるようにみえる。

2481：チバＱ：2018/09/05(水) 20:31:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000043-san-m_est
イラク混乱　議長の選出見送り
9/5(水) 7:55配信 産経新聞
　イラクで３日、５月の選挙以降初となる国会が開かれたが、予定されていた議長の選出は見送られた。イスラム教シーア派の反米有力指導者サドル師やアバディ首相らの会派のほか、イランに近いマリキ前首相らの会派も自分たちが議会内の最大勢力であると主張し、議事が滞ったため。新政権樹立に向けた混乱が長期化する恐れもある。（カイロ　佐藤貴生）

2482：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:56:28

イラン、ホルムズ海峡一帯で軍事演習　封鎖能力誇示か
https://www.asahi.com/articles/ASL833GPYL83UHBI00R.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝杉山正2018年8月3日23時10分

　米国防総省は２日、イランがホルムズ海峡を含むペルシャ湾一帯で大規模な軍事演習を開始したことを明らかにした。イラン側には、原油輸送の要衝である同海峡を封鎖できる能力を誇示する狙いがあるとみられる。

　米メディアによると、演習にはイランの精鋭部隊である革命防衛隊の小型艦船数十隻が参加しているという。米軍との接触は起きていない。

　米中央軍の報道担当者は取材に「事態を監視しており、地域の友好国とともに航行の自由の確保に努める」と述べた。

　革命防衛隊による演習は例年はもっと遅い時期に実施されてきた。演習の前倒しは、米国との緊張の高まりが関係している可能性がある。

　トランプ政権は５月、米英仏独中ロの６カ国がイランと結んだ核合意から離脱し、今月から経済制裁の復活を予定している。

　イランのロハニ大統領は７月下旬、「イランを脅し続ければ、残念な結果を招くことになる」と海峡封鎖を示唆。トランプ氏が「二度と米国を脅すな」と不快感をあらわにしていた。（ワシントン＝杉山正）

2483：チバＱ：2018/09/10(月) 13:38:45
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180903/wor18090322340022-n1.html
サドル派、イラク新政権協議主導　第３勢力と合同会派、対米で食い違いも
2018.9.3 22:34

　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで５月に行われた国会（定数３２９）選の結果を受け、イスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師やアバディ首相の政党連合などが合同会派を組むことで合意した。議席数は１７７と過半数に達したとしており、３日招集の国会で新政権樹立プロセスを主導する構えだ。

　サドル師の政党連合は選挙の結果、国会内の最大勢力となった。サドル師は２００３年のイラク戦争後、民兵組織を率いて駐留米軍と交戦する半面、隣国イランの内政干渉も拒んできた。一方、第３勢力となった政党連合を率いるアバディ氏は、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を通じ、米国と良好な関係を築いてきた。

　両者中心の政権が成立した場合、対米関係などで齟齬（そご）が生じる可能性もあるが、同会派にはスンニ派や少数民族の政党も加わっており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「包括的な構成」と評価する専門家の談話を紹介した。

　他方、ロイター通信によると、第２勢力のアミリ元運輸相の政党連合はマリキ前首相の政党連合と会派を組む。両者はイランとの関係が深く、同国がイラクに隠然たる影響力を維持していることを示した。

　国会は３日、議長を選出し、その後、大統領の選出や政権樹立協議を本格化させる見通し。ただ、合わせて４０議席超を有する少数民族クルド人の２政党は態度を明らかにしておらず、動向次第では協議が長期化する可能性もある。

　イラクは昨年１２月、ＩＳへの勝利を宣言したが、先月には西部カイムでの自動車爆弾テロでＩＳが犯行声明を出すなど治安面の脅威は解消されていない。高失業率などで国民の不満も強く、南部バスラなどで抗議デモが日常化している。

2484：チバＱ：2018/09/11(火) 21:59:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000048-jij_afp-int
米、ワシントンのパレスチナ代表部閉鎖を発表 和平交渉参加へ圧力
9/10(月) 18:52配信 ＡＦＰ＝時事
米、ワシントンのパレスチナ代表部閉鎖を発表 和平交渉参加へ圧力
米首都ワシントンにある駐米パレスチナ代表部のオフィス（2017年11月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米政府は10日、首都ワシントンにあるパレスチナ代表部の閉鎖を決定したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が、パレスチナにイスラエルとの和平交渉に応じさせるための圧力を強めた形だ。
　米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は、パレスチナ解放機構（PLO）が和平交渉への協力を拒んでいると非難した。

　PLOのサエブ・アリカット（Saeb Erekat）事務局長は、代表部の閉鎖は中東地域の緊張の「危険な高まり」だと指摘し、「保健や教育といった人道的事業への資金援助削減をはじめ、パレスチナ人に対し集団的懲罰を加えようとするトランプ政権の方針を再確認するものだ」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

2485：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:35:42
シリア総攻撃、当面回避＝非武装地帯で合意―ロシア・トルコ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180918X022.html
07:10時事通信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１７日、南部ソチでエルドアン・トルコ大統領と会談し、内戦が続くシリアで近くアサド政権軍による総攻撃が行われるとの見方が強まっていた北西部イドリブ県に、非武装地帯を設置することで合意した。タス通信によると、ロシアのショイグ国防相は合意に伴い、総攻撃は当面行われないとの認識を示した。

　アサド政権の後ろ盾であるロシアは総攻撃に前向きだったが、反体制派を支援してきたトルコは自国への難民の大量流入を警戒し、反対してきた。今回はロシアがトルコに歩み寄った形だ。ただ、イドリブ県は以前にも戦闘行為を禁じる「安全地帯」が設けられたが、形骸化した経緯があり、今後には不透明感も漂う。

　プーチン氏によると、政権軍と反体制派の支配地域の境界線である「接触ライン」に沿い、幅１５?２０キロの非武装地帯を１０月１５日までに創設。１０月１０日までにすべての反体制派の重火器や戦車などを撤収させ、非武装地帯はロシアとトルコが共同で監視に当たる。エルドアン氏は「この計画によって人道的悲劇を阻止する」と強調した。

2486：チバＱ：2018/09/19(水) 15:19:45
https://www.asahi.com/articles/ASL9J3FXML9JUHBI008.html
ダマスカスの国際空港、ミサイル攻撃受ける　現地報道
イスタンブール＝其山史晃2018年9月16日11時19分

　シリア国営通信は１５日、首都ダマスカスの国際空港が同日夜、イスラエル軍のミサイル攻撃を受けたと報じた。アサド政権軍筋の情報として、政権軍の防空部隊が複数のミサイルを撃墜したとしている。イスラエル軍はコメントしていない。

　イスラエル軍は、過去１年半にシリアで２００を超える標的を攻撃したことを明らかにし、主な標的はアサド政権軍を支援して影響力を強めるイランの軍事施設や武器だとしている。

　シリア国営通信は、４日にもシリア西部タルトス県と中部ハマ県の軍事施設がイスラエル軍の攻撃を受けたと報じている。（イスタンブール＝其山史晃）

2487：チバＱ：2018/09/22(土) 22:38:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000643-san-m_est
再び混迷　イラク　米・イランも水面下で駆け引き　ＩＳ後も安定見通せず
9/21(金) 20:05配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで政治や社会の混乱が深刻化している。９月上旬には、生活インフラの破綻により南部バスラで大規模な反政府デモが起き、同時期に始まった議会では次期政権づくりをめぐる権力闘争が続いている。舞台裏では次期政権をめぐり、影響力を維持したい隣国イランと米国が激しい駆け引きを展開しているとの指摘もある。昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への勝利宣言が出て安定に向かうとみられたイラク情勢は、再び混とんとしてきた。

　「状況は最悪だ。歴代政権がみな汚職に手を染めてきたから、こんなひどい状態になってしまった」。バスラの住民がＳＮＳを通じて現地の様子を語った。

　バスラでは停電が続いて清潔な飲料水も届かず、９月上旬には大規模な反政府デモが広がった。汚染された水を飲んだ約３万人が病院で治療を受けたという。インフラ復興に投じられる予定だった巨額の金が行方不明になったとの情報もある。

　一方、首都バグダッドでは３日、５月に実施した選挙の結果に基づく新たな議会が招集されたが、新政権づくりをめぐる協議が紛糾した。議会内の最大勢力となったのは、イランと同じイスラム教シーア派の反米指導者、サドル師の政党連合。第３勢力のアバディ現首相らと組む方針だったが、バスラの反政府デモなどを受けて連立を拒否、アミリ元運輸相の第２勢力と連立を組む意向を示している。

　サドル師は米国だけでなくイランの内政干渉にも否定的だとされるが、アミリ氏はイランやその民兵組織と親密な関係にある。一方、ＩＳ掃討を通じて米国と友好関係にあるアバディ氏が連立協議から外されれば、首相辞任を余儀なくされる公算が大きい。１５日には議会の新議長がイランに近い人物に決まった。

　１３日付のエジプト英字紙アハラム・ウイークリーによると、アバディ氏を辞任させたいイランと続投を望む米国はそれぞれ、イラクの各政党に支持を呼びかけてきた。イランからは革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が、米国からはマクガーク大統領特使が説得に乗り出したという。

　イラク・バグダッド大のムバラク政治学部長は電話取材に対し、「サドル師とアミリ氏が連立を組む可能性が高く、そうなればイラン寄りの政権になると考えられる。米国はその後も（イランの影響力を弱めるために）介入して、あらゆる形で圧力をかけるだろう」と分析している。

2488：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:25:04
S-300ロシア、２週間以内にS-300をシリアに供与へ c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
ロシア
2018年09月24日 18:15(アップデート 2018年09月24日 18:25)
https://jp.sputniknews.com/russia/201809245376204/

ロシアのショイグ国防相は、ロシアは２週間以内にシリアへ近代的な対空ミサイルシステムS-300を供与すると発表した。

S-300（Favorit）は、ソ連で開発された対空ミサイルシステムで、射程は数キロから３００キロ、さまざまな高さの目標を破壊することができる。東欧やアジアの複数の国々で１９７５年から今日に至るまで運用されている。

ロシアはシリア施設を攻撃する軍用機に地中海上で電波妨害を行っていく　ショイグ露国防相
ロシア
2018年09月24日 18:31(アップデート 2018年09月24日 19:21)
https://jp.sputniknews.com/russia/201809245376230/

ロシアのショイグ国防相は２４日、ロシアは今後、シリア領内の施設を攻撃する軍用機に対し、地中海上で衛星測位システム、操縦システム、通信システムへの電波妨害を行っていくことを明らかにした。

2489：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:25:34
リビア 首都で戦闘再燃 死者110人超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642281000.html
2018年9月24日 17時45分

北アフリカのリビアの首都トリポリで、民兵組織の間の停戦合意が破られて戦闘が再燃し、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

リビアの首都トリポリでは、対立する複数の民兵組織が先月下旬から激しい戦闘に突入したため、国連が仲介して今月４日に停戦合意が成立しました。しかし、先週から戦闘が再燃し、リビアの暫定政府によりますと、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

ＩＯＭ＝国際移住機関は、戦闘に巻き込まれるのを恐れて１万9000人余りの住民がトリポリから避難したとしていて、国連のグテーレス事務総長は、停戦合意が破られていることに危機感を表明しました。

リビアは７年前、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立するなど、国家が分裂した状態が続いています。

国際社会の仲介で双方はことし12月に大統領選挙と議会選挙を行うことで合意し、長い混乱から抜け出すことが期待されていますが、首都で戦闘が収束しない中、予定どおり選挙を実施できるのか危ぶむ声も出ています。

2490：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:58
1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン 米離脱後の核合意協議 決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。

2491：チバＱ：2018/09/25(火) 20:28:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000553-san-m_est
イラク住民投票から１年　クルド早期独立は遠く　自治政府、強硬路線を転換
9/24(月) 20:43配信 産経新聞
イラク住民投票から１年　クルド早期独立は遠く　自治政府、強硬路線を転換
イラクの民族・宗派分布
　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で独立の賛否を問う住民投票が行われてから、２５日で１年となる。賛成が９０％以上と圧倒的多数を占めたものの、首都バグダッドの中央政府が報復に出て、クルド側は「敗北宣言」に追い込まれた。自治区では３０日投票の自治議会選に向け選挙運動が盛んに行われているが、「独立は当面不可能」との認識が広がり、早期の独立実現から、中央政府への関与を通じて発言権を強める路線への転換が進んでいる。

　「街には自治議会選の立候補者の選挙ポスターがあふれている。経済は落ち着きを取り戻したが、生活は決して楽ではない」。自治区の最大都市アルビルに住む男性がＳＮＳを通じ、街の様子を語った。

　在アルビルの西側外交筋は「独立が最終目標である点で（各政治勢力や有権者は）共通しているが、それに向けて政治、経済をどう改革すべきかが争点になっている」と話す。

　住民投票後、アバディ首相率いる中央政府は、報復として自治区への国際航空便の乗り入れや米ドルの供給を停止。トルコやイランなど隣国も独立に反対した。自治政府が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いの中で制圧した油田都市キルクークの支配権も、中央政府に奪還された。

　住民投票を主導した自治政府トップ、バルザニ議長は国家創設を断念し、「（住民投票は）無駄にはならない」と述べるのが精一杯だった。

　これを受け、中央政府は態度を軟化。クルド人自治区の公務員らの給与の一部負担や、国際便の自治区への乗り入れも再開された。

　“白旗”を上げた自治政府側はその後、強硬路線からの転換を余儀なくされた。先の外交筋は、「独立が阻止された後、クルド側は自らの意向を政策に反映させるため、バグダッドの中央政府との協議を積極的に行っている」という。

　中央政界では、５月の国会（定数３２９）選挙を受けた次期政権の連立協議が難航。最大勢力となった反米有力指導者、サドル師の政党連合などシーア派諸勢力やスンニ派勢力のつばぜり合いが激化する中、アバディ首相は退陣の危機にひんしているといわれる。

　同選挙で４０以上の議席を確保したクルド勢力としては、次期政権への影響力を確保することで、将来の独立のチャンスをうかがう方針とみられる。

2492：チバＱ：2018/09/30(日) 08:50:18
http://www.sankei.com/world/news/180928/wor1809280017-n1.html
2018.9.28 14:44

メッカ－メディナ結ぶ高速鉄道完成　サウジ「２大聖地ツーリズム」で外貨狙う
【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア西部のイスラム教の２大聖地、メッカとメディナの間を結ぶ高速鉄道が完成し、まもなく営業運行が始まる。メッカには愛知県の人口に匹敵する約８００万人のイスラム教の巡礼者が毎年訪れており、インフラを整えて「巡礼ツーリズム」を発展させ、多額の外貨を落としてもらう狙いだ。

　英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、スペインや中国などの企業が建設に参加。全長４５０キロでメッカとメディナのほか商都ジッダなどを結び、年間６００万人の利用を見込んでいる。

　巡礼者らはこれまで、２つの聖地の間を６時間かけてバスで移動していたが、最高時速３００キロの鉄道ができ、２時間余で行けるようになる。２５日の開通式典はサルマン国王が主催した。

　イスラム教徒は生涯に一度はメッカに巡礼すべきだとされ、世界各地からやってくる巡礼者は交通費や食費、土産物代など、莫大（ばくだい）な外貨を消費している。

　在サウジの西側経済ウオッチャーは「政府は最近、巡礼ツーリズムに力を入れており、鉄道建設はその一環。停車駅には経済特区もある」としており、巡礼前後に観光も楽しんでもらうおうとのもくろみがある。

　サウジは原油価格の低迷を受け、最近は財政赤字が続く。原油依存からの脱却のため、産業育成や収入源の多角化が急務となっている。

2493：チバＱ：2018/10/03(水) 17:43:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000036-jij_afp-int
イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏、首相候補を指名し組閣命じる
10/3(水) 16:07配信 ＡＦＰ＝時事
イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏、首相候補を指名し組閣命じる
イラクの首都バグダッドの議会で演説する、同国の新大統領に選出された穏健派のクルド人、バルハム・サリフ氏。イラク議会提供（2018年10月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人、バルハム・サリフ（Barham Saleh）氏を新大統領に選出した。サリフ新大統領は、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権転覆後のイラク政界の重鎮アディル・アブドルマハディ（Adel Abdel Mahdi）元副大統領を新首相候補に指名し、組閣を命じた。

【関連写真】イラクの新首相候補に指名されたアブドゥルマフディ氏

　議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補のフアード・フセイン（Fuad Hussein）氏を219対22で下した。

　フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導したマスード・バルザニ（Massud Barzani）前クルド自治政府議長にとって痛手となった。

　クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかり。クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっており、経済危機の真っただ中にある。

　イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもので、フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられることになっている。【翻訳編集】 AFPBB News
2494：チバＱ：2018/10/03(水) 17:44:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000072-jij-m_est
イラク首相候補に元石油相＝選挙後5カ月で新政権発足へ
10/3(水) 16:00配信 時事通信
　【カイロ時事】イラク議会は2日、クルド人のバルハム・サレハ氏を新たな大統領に選出した。

　新大統領はこの後、多数派であるイスラム教シーア派のアデル・アブドルマハディ元石油相を新首相候補に指名。5月の総選挙から約5カ月を経て、ようやく新政権が発足する見通しとなった。

　総選挙ではシーア派法学者サドル師の政党連合が第1勢力に躍進。だが、その後の連立交渉が難航する中、7月以降には劣悪な公共サービスや高い失業率、根深い汚職に対する抗議デモが南部バスラを発端に首都バグダッドなど各地に波及し、死傷者が出る事態になっていた。

2495：チバＱ：2018/10/08(月) 19:37:34
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181008X404.html
タリバン「下院選ボイコットを」＝治安部隊に攻撃警告―アフガン
18:31時事通信

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは８日、声明を出し、２０日に実施予定の下院選が「（アフガン政府の後ろ盾）米国の侵略者による、紛争を長引かせる謀略」であるとして、国民に対し投票をボイコットするよう呼び掛けた。また、投票日に向け、治安部隊に対する攻撃を強める姿勢を示した。

　タリバンは声明で「（米軍侵攻後の）過去１７年間の選挙は、国民の痛みを癒やすことにつながらなかったばかりか、占領を長引かせ、国の主権を危険にさらした」と断じた。今回の下院選についても「候補者リストは米大使によって準備された」と主張し、選挙の成功に向けて展開する治安部隊は、攻撃の「標的となる」と警告した。

2496：チバＱ：2018/10/08(月) 19:52:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000546-san-m_est
トルコが抱える「３つの危機」　通貨・外交・安保でエルドアン氏がんじがらめ
10/5(金) 12:43配信 産経新聞
　トルコのエルドアン大統領が難局を迎えている。経済の先行き不透明感から８月に急落した通貨リラはやや持ち直したものの、「対米関係の改善」と「マーケットの疑念」という根本的な問題は解決していない。９月に入ると、国境を接するシリア北西部イドリブでの大規模戦闘をめぐる懸念が急浮上した。同国のアサド政権を支えるロシアとの折衝で当面の戦闘激化は回避した格好だが、こちらも問題の先送りという感は否めない。政治、経済、安全保障が複雑に絡み合う「３つの危機」。克服は容易ではない。（カイロ　佐藤貴生）

■「金利の敵」

　９月中旬、トルコ中銀は主要政策金利を１７・７５％から２４％へと引き上げた。市場の予想を超える大幅な利上げで、リラ安は一服した形となった。

　ただ、エルドアン氏は「金利の敵」を自称し、中銀の中立性を妨げてきたことで知られる。大幅利上げを避け続け、リラが年初から４０％も下がった主な原因は同氏自身にある。

　在トルコの西側の経済ウオッチャーは８月の通貨急落の時点で、「大幅利上げを行えば通貨は若干は戻すだろうが、エルドアン氏はすでに市場の信頼を喪失しており、不安は払拭しきれない」と予測していた。市場の不信という“時限爆弾”はいつ爆発してもおかしくない。

　大幅利上げは経済を冷まし、景気が足踏みする効果をもたらす。９月後半には、トルコの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０２０年まで２〜３％台で推移するとの見通しが示された。

　最大都市イスタンブールの大学教授は産経新聞に、雇用を創出して１０％前後で推移する失業率を下げるためには、「ＧＤＰ成長率は５％を維持しなくてはならない」との見方を示す。経済規模を拡大し続け雇用増大につなげるというエルドアン氏の狙いは外れつつあり、支持率にも影響が出かねない。

■しっぺ返し

　市場は、トランプ米政権との関係悪化が続くことを織り込み済みだ。８月のリラ急落の際には、トランプ政権が対トルコ経済制裁の発動を発表し、追い打ちをかけた格好となった。

　２０１６年にトルコで起きたクーデター未遂事件で、エルドアン政権は米国在住のイスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師が「黒幕」だと断定し、身柄の引き渡しを求めてきたが、米側は拒否。半面、トランプ政権はこの事件に関与した疑いでトルコ国内で自宅軟禁措置となっている米国人、ブランソン牧師の身柄引き渡しを要求。メンツをかけたチキンレースを展開している。

　エルドアン氏は国の内外に敵を見いだして厳しく攻撃することで支持を得てきた。何も得ることなく牧師を引き渡すようなら支持が冷え込むことは必至だ。

　対米交渉で強気の姿勢を維持するためにも、経済立て直しは急務だが、どちらもカンフル剤は見当たらないようにみえる。「反米」で支持を得てきたエルドアン氏にすれば、手痛いしっぺ返しを食らった格好だ。

2497：チバＱ：2018/10/08(月) 19:52:35
■身から出たさび

　こうした厳しい情勢の中、エルドアン氏はシリア北西部イドリブの反体制派武装勢力に対し、アサド政権側が準備してきた大規模攻撃を回避するため、９月１７日にロシア南部の保養地ソチに乗り込んでプーチン氏と直談判した。

　その結果、両首脳は１０月１５日を期してイドリブに「非武装地帯」を設置し、両国軍が共同で警戒に当たることなどで合意。当面の大規模戦闘は回避された。

　トルコにはすでに３３０万人ものシリア難民がおり、戦闘が本格化すれば、さらに大量の避難民が国境めがけて押し寄せることは間違いない。ただでさえ苦しい経済情勢が悪化することは確実だ。エルドアン氏は土壇場でプーチン氏の理解を勝ち得た形となった。

　しかし、この合意がいつまで維持されるかは不透明だ。アサド政権側がイドリブの武装勢力を長期にわたり放置しておくとは考えにくく、武装勢力との間で偶発的な戦闘が起きれば、アサド政権の維持を目指すロシアも攻撃に本腰を入れる可能性がある。

　エジプトの英字紙アハラム・ウイークリーは９月２０日付で、トルコにはアサド政権側の攻撃を限定的な軍事作戦に縮小させる以外の選択肢はない－との見方を示した。

　イドリブ問題では、トランプ政権との関係悪化もあだとなっている。エルドアン政権はシリア北部の少数民族クルド人の民兵組織について、トルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の一派とみなして越境攻撃を仕掛けてきたが、米軍はこの民兵組織を支援し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する地上戦を担わせてきた経緯がある。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国同士であるにもかかわらず、クルド人の問題で対立してきたトルコと米国。トランプ政権はイドリブでの大規模戦闘には反対しているが、エルドアン政権になにがしかの救いの手を差し伸べた形跡は見当たらない。

　米国は「経済制裁」、ロシアは「イドリブの趨勢」というカードを手にし、エルドアン政権はがんじがらめになった感がある。加えて、経済政策をつぶさに見つめるマーケットの目にも配慮が必要だ。エルドアン氏の「３つの危機」は“身から出たさび”という面があるとはいえ、極めて過酷な試練といえる。

2498：チバＱ：2018/10/11(木) 17:25:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000019-jij_afp-int
サウジ記者不明、皇太子が拘束指示か トランプ氏は説明要求
10/11(木) 12:07配信 ＡＦＰ＝時事
サウジ記者不明、皇太子が拘束指示か トランプ氏は説明要求
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方不明事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ。イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より（2018年10月10日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】サウジアラビア政府への批判で知られる同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコで消息を絶った問題で、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は10日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子がカショギ氏を標的とした作戦を指示したと報じた。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこの問題をめぐりサウジ側に説明を求めた。

【関連写真】記者不明に関与したとみられるサウジ人容疑者たち

　米国に居住するカショギ氏は、トルコ人女性との結婚を翌日に控えた今月2日、必要書類を受け取るためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。トルコ当局は殺害されたのではないかと疑っている。

　ワシントン・ポストは情報筋の話として、米情報機関がカショギ氏の拘束計画について話し合うサウジ当局者の通信を傍受したと報道。サウジ側はカショギ氏を本国に「おびき寄せて」拘束する計画だったという。

　またカショギ氏の複数の友人の話として、カショギ氏はサウジの高官らから保護や政府の高位職の申し出を受けていたが、本人はそれを不審に思っていたとも伝えている。

　カショギ氏は同紙でコラムを執筆しており、サウジのサルマン（Salman）国王と、息子で権力集中を進めるムハンマド皇太子の体制を厳しく批判してきた。

■トランプ氏「放置しない」

　トランプ政権は当初、カショギ氏不明事件について控えめな反応しか示さなかったが、打って変わって激しい圧力を掛けている。

　トランプ氏は10日の記者会見で、自ら「一度ならず」「最高レベルで」サウジ側と話をしたと説明。一部始終の説明を要求しているとし、「記者に対してであれ誰に対してであれ、こうしたことが起こるのを放置しておくわけにはいかない」と強調した。

　サウジは米国の緊密な同盟国で、米兵器産業の得意客でもある。だが米上院議員22人も書面でトランプ大統領に対し、国際的に認められた人権活動家らの司法管轄外の殺害や拷問などが疑われる場合に適用されるグローバル・マグニツキー法（Global Magnitsky Act）に基づいて、サウジに制裁を科すべきかの調査を始めるよう求めた。

　ワシントン・ポスト紙の発行人フレッド・ライアン（Fred Ryan）氏は、「ジャマル（・カショギ）氏の運命に関する報道は、彼が国家ぐるみの血も涙もない殺人の犠牲となったことをほのめかしている」と指摘。「沈黙、拒否、遅滞は受け入れられない。われわれは真相の解明を求めている」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

2499：チバＱ：2018/10/13(土) 09:20:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000126-mai-int
＜トルコ＞米国人牧師ブランソン氏釈放、帰国へ　判決は実刑
10/12(金) 23:34配信 毎日新聞
＜トルコ＞米国人牧師ブランソン氏釈放、帰国へ　判決は実刑
アンドルー・ブランソン氏＝ＡＰ
　【エルサレム高橋宗男】トルコ西部イズミル県の裁判所は１２日、テロ組織支援の罪などに問われ２０１６年１０月から拘束されてきた米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏の釈放を決定した。ブランソン氏は即日釈放された。空路、米国に向かう見通し。トランプ米政権はブランソン氏釈放を求めてきており、悪化していた両国関係が今後、改善に向かう可能性がある。

　ブランソン氏の拘束を巡り、米国は今年８月、トルコから輸入する鉄鋼やアルミニウムの関税を引き上げるなどの経済制裁を科し、トルコリラが急落したトルコ経済は極端に悪化。釈放を受け、対トルコ制裁は緩和されるとみられる。

　また、ブランソン氏はトランプ米大統領の最大の支持基盤であるキリスト教福音派の牧師。その釈放は１１月の中間選挙を前に大きな成果となり、トランプ氏は１２日、「ブランソン牧師が釈放された。すぐに帰国する！」とツイートした。

　ブランソン氏は、エルドアン政権が１６年７月のクーデター失敗事件の首謀者と指弾する米在住のイスラム教指導者ギュレン師を支持する団体を支援したなどとして起訴された。裁判所は懲役３年１月の実刑判決を言い渡したうえで、これ以上の収監は不要とした。

2500：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:01:24
政府批判の記者失踪　英仏独がサウジに「信用できる」捜査を要求
https://www.bbc.com/japanese/45859638
8時間前

総領事館に入ったまま行方不明に　サウジ記者失踪のこれまで
サウジアラビア皇太子に批判的だった同国の著名記者、ジャマル・カショジ氏の行方が分からなくなり、イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害されたとトルコ当局が断定している問題で、英独仏の各国政府は14日、信用に足りる捜査をサウジアラビア政府に要求した。3カ国の外相は共同声明で、当事者明らかになった場合は責任をとらせる必要があると求めている。

英仏独3カ国の外相は共同声明で、カショジ記者の身に何があったのか確定するため、信用に足りる捜査を実施し、失踪するに至った事態の責任者がいるならば責任をとらせるよう呼びかけた。

ジェレミー・ハント英外相、ジャン＝イーブ・ルドリアン仏外相、ハイコ・マース独外相は、「そのためにサウジアラビアとトルコが共同で取り組むよう促し、サウジ政府が十分で詳細な反応を提供するよう期待する」と述べた。

ハント外相はこの後、今後の展開は「完全のサウジアラビア次第だ」と述べた。「何があったのか我々は誰も分からないが、表に浮上してきている様々な内容は非常に気がかりだ。真相の解明を手伝ってくれる国は、サウジアラビアだ」と外相は強調し、「もしも（サウジアラビアが）言うように、恐ろしい殺人は起きていないなら、ではジャマル・カショジはどこにいるのか？　世界中が知りたがっている」とサウジアラビア政府に真相解明を呼びかけた。

カショジ記者は、かつてはサウジアラビア王室の信頼が厚かったものの、近年はモハメド・ビン・サルマン皇太子に批判的で、母国を脱出し米国を拠点に、米紙ワシントン･ポストなどに定期的にコラム記事を寄稿していた。2日には、トルコ人婚約者ハティチェ・チェンギス氏と結婚を控え、元妻との離婚証明書を取得するため、イスタンブールのサウジアラビア総領事館を訪れたとされている。

失踪の記者、サウジ総領事館に入る映像
チェンギス氏は、総領事館の前で11時間待ったものの、カショジ記者は出てこなかったと話している。トルコの報道機関が公表した防犯カメラ映像には、カショジ記者が総領事館に入る姿と、婚約者のチェンギス氏が外で待っている姿も映っている。

トルコ当局は、カショジ記者が領事館内で殺害されたと断定しているが、サウジアラビアはこれを否定している。

トルコ公安関係者はBBCに対し、カショジ氏がサウジ総領事館内で殺害されたことを裏づける音声と動画証拠を入手していると話した。

トルコの消息筋は、結婚用の書類申請のためカショジ氏が総領事館に入ると、館内にいた15人以上のサウジ情報部員に襲われ、殺害されたと話している。

2501：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:05:10
>>2500
「厳罰」とトランプ氏
この事態を受けてトルコ、サウジアラビア両国と同盟関係にある米国のドナルド・トランプ大統領は10日、「記者だろうと誰だろうと、こんな目に遭うのは許せない」と述べ、「我々はあらゆる要求をしている。あそこで何がどうなっているのか見せてもらいたい」と強調。13日放送の米CBSニュース「60ミニッツ」のインタビューでは、もしうわさされているように、カショジ氏が総領事館内で殺害された場合は、サウジアラビアに「厳罰」を与えると言明した。

英独仏3外相のコメントはトランプ大統領のこの発言放送後に発表された。

外交筋によると、スティーブ・ムニューシン米財務相とリアム・フォックス英国際貿易相は、近くリヤドで予定される投資会議に欠席する可能性がある。ホワイトハウスのラリー・クドロウ補佐官は、まだ欠席が決まったわけではないと話している。

サウジ反発
リヤドで予定される投資会議は、サルマン皇太子が政府改革推進をアピールするために開催する。すでに複数のスポンサーやメディア・グループが参加を取りやめている。

サウジアラビア国営SPA通信は政府筋の発言として、「王国は、経済制裁の脅しだろうが政治的圧力だろうが、いかなる脅しも敵対行為も、あらためていっさい拒絶する」、「王国はさらに、我々に対するいかなる行動にはそれよりも大きい対応で応えるつもりだと、あらためて表明する。サウジ経済は世界経済にとって不可欠で、影響力のある役割を担っている」と伝えた。

しかし、14日夜にはサルマン国王が融和的な姿勢を示し、真相解明のため合同調査チームを発足させたことについてトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に謝意を述べた。国王は、サウジとトルコ両国の強力な関係を誰も損なうことはできないと強調した。

サウジ市場は
サウジアラビア・タダウル全株指数は14日、一時7％急落し、年初以来の安値をつけた。

AFP通信によると、午前と午後の取引で、市場の時価総額4500億ドルのうち500億ドルを失った。

フランクリン・テンプルトン新興国市場エクイティのサラー・シャマ氏はロイター通信に対して、「カショジ問題にまつわる心理に市場は否定的反応を示している」と話した。

タダウル全株指数の同日終値は3.5％安だった。

（英語記事　Jamal Khashoggi case: 'Credible' probe needed over missing writer）

2502：チバＱ：2018/10/16(火) 01:41:03
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1810150015.html
サウジ記者失踪、米の中東戦略揺るがす　原油高騰も
10月15日 19:04産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は娘婿のクシュナー大統領上級顧問を窓口にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との間で米サウジ関係の強化を進めてきた。米紙が報じた通り、皇太子がサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の拘束を指示したことが事実なら、中東戦略の根幹を揺るがすだけでなく、制裁の応酬が原油価格高騰など世界経済に影響を及ぼす可能性もある。

　トランプ氏はサウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を米議会が拒否する事態を懸念している。１３日、記者団に「そのようなことをすれば自らを罰することになる。非常に強力な手段は他にもある」と述べた。

　米政権は中東でのイスラム教シーア派大国イランの影響力を封じ込めるため、スンニ派の盟主を自任するサウジや、イスラエルとの関係を強化してきた。武器輸出合意もその一環だ。

　また、トランプ政権は１１月６日の中間選挙の直前にイラン産原油の禁輸に踏み切ることにしており、原油価格を安定させるためサウジに増産を要請してきた。車社会の米国ではガソリン価格の上昇は政権への不満につながりやすいという内政上の事情もある。

　サウジアラビア資本のテレビ局アルアラビーヤ（電子版）は１４日の論評記事で、米国が制裁を発動すればサウジが原油減産に踏み切り、価格高騰につながる可能性があると指摘した。また、ロシアとの関係強化や、イランとの「和解」もありうると警告した。

　ただ、米議会ではカショギ氏の失踪を受けてサウジへの強硬論が広がっている。上院外交委員会のルビオ上院議員（共和）は１４日のＣＮＮテレビ番組で、今月後半にサウジで予定される投資会合へのムニューシン財務長官の出席を見合わせるよう求めた。

2503：チバＱ：2018/10/16(火) 02:02:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018101302000124.html
反政府記者殺害の疑い　サウジ「開放路線」に疑念

2018年10月13日 朝刊


サウジアラビアの反政府記者カショギ氏が入館後に消息を絶ったトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館＝奥田哲平撮影

写真
　【イスタンブール＝奥田哲平】サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏（５９）がトルコのサウジ総領事館に入館後、行方不明になった事件が、国際的な疑念を広げている。真相は不明だが、殺害された疑いが浮上。国際社会はサウジの言論抑圧の表れとみて懸念を深め、サウジのムハンマド皇太子が主導する改革開放への逆風につながりかねない状況だ。

　カショギ氏は二日、イスタンブールの総領事館に入り、消息を絶った。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は十一日、トルコが米政府に「カショギ氏が殺害されたことを示す音声や映像の記録がある」と伝えたと報じた。トルコとサウジ両政府は合同捜査班を設置し、近く館内の捜索などに乗り出すとみられる。

　トルコメディアは連日、容疑者とされる十五人の写真や名前、黒い車が総領事館に出入りする防犯カメラ映像を報道。スパイ小説さながらの展開に、同館前には欧米メディアも含めた数十人の報道陣が集まる。一方、サウジ政府は殺害疑惑を否定。地元紙は、対立するカタールが「作り話を扇動している」と主張するが、説得力に欠ける状況だ。

　カショギ氏は昨年九月に米国に移住し、ワシントン・ポストなどでイエメン内戦の軍事介入などを厳しく批判していた。それ以前は情報機関トップの顧問を務めるなど王室と近い立場にあり、政府の内情を熟知していたとされる。一部報道は、ムハンマド皇太子自らが同氏の拘束を指示していたと伝えている。

写真
　中東の衛星放送アルジャジーラの記者ジャマル・エルスヘイヤル氏は「単なる事件ではなくなった。サウジが批判的な声を封じる国だとの認識が広まりつつある」と指摘する。イスラム教の戒律に厳格なサウジは昨年来、ムハンマド皇太子主導で女性の自動車運転解禁など人権状況の改善を国内外にアピールしてきた。

　その一方、政策に反対する王族や宗教指導者、人権活動家が相次ぎ逮捕されている。八月にカナダが活動家の解放を呼び掛けると、「内政干渉」と反発。カナダ大使の国外退去や航空便の往来停止など、異例とも言える強硬措置を取った。

　皇太子の改革は石油依存から脱却し、海外投資を呼び込む経済自由化を目指す。カショギ氏の失踪にサウジ政府が関与したと明らかになれば、米国はじめ国際社会の改革への支持は揺らぎかねない。カイロ大のハッサン・ナファ教授（政治学）は「事件の対応を誤れば、他国や外国企業はサウジ市場への投資をためらうだろう」と忠告する。

2504：チバＱ：2018/10/16(火) 14:56:53
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ2C24LBJUHBI007.html
サウジ不明記者は「尋問中に手違いで死亡」　ＣＮＮ報道
ワシントン＝杉山正2018年10月16日08時38分
　サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。

　ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。

　一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。

　トルコはカショギ氏は総領事館…

2505：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:27:48
サウジ不明記者は「尋問中に手違いで死亡」　ＣＮＮ報道
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ2C24LBJUHBI007.html
ワシントン＝杉山正2018年10月16日08時38分

　サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。

　ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。

　一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。

2506：チバＱ：2018/10/17(水) 16:39:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700020&g=int
疑惑のサウジ総領事が出国＝公邸捜索前、嫌疑逃れか－トルコ
公用車


１６日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事公邸に到着した外交官公用車（ＥＰＡ時事）

　【カイロ時事】トルコにあるサウジアラビア総領事館でのサウジ人記者殺害疑惑で、オタイビ・サウジ総領事が１６日、イスタンブール発リヤド行きの民間機で出国、帰国の途に就いた。アナトリア通信などが伝えた。

【関連ニュース】サウジアラビア人記者殺害疑惑

　トルコ警察は１５日から１６日にかけ、外交特権で不可侵が認められている総領事館への異例の捜索を長時間行った。記者失踪の直後、不審な黒い車が立ち寄っていた総領事公邸も今後捜索対象となる見通しで、総領事は嫌疑を逃れようと捜索前にトルコを離れた可能性がある。（2018/10/17-00:29）

2507：チバＱ：2018/10/18(木) 08:55:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000567-san-n_ame
サウジ記者失踪、米の中東戦略揺るがす　原油高騰も
10/15(月) 19:15配信 産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は娘婿のクシュナー大統領上級顧問を窓口にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との間で米サウジ関係の強化を進めてきた。米紙が報じた通り、皇太子がサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の拘束を指示したことが事実なら、中東戦略の根幹を揺るがすだけでなく、制裁の応酬が原油価格高騰など世界経済に影響を及ぼす可能性もある。

　トランプ氏はサウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を米議会が拒否する事態を懸念している。１３日、記者団に「そのようなことをすれば自らを罰することになる。非常に強力な手段は他にもある」と述べた。

　米政権は中東でのイスラム教シーア派大国イランの影響力を封じ込めるため、スンニ派の盟主を自任するサウジや、イスラエルとの関係を強化してきた。武器輸出合意もその一環だ。

　また、トランプ政権は１１月６日の中間選挙の直前にイラン産原油の禁輸に踏み切ることにしており、原油価格を安定させるためサウジに増産を要請してきた。車社会の米国ではガソリン価格の上昇は政権への不満につながりやすいという内政上の事情もある。

　サウジアラビア資本のテレビ局アルアラビーヤ（電子版）は１４日の論評記事で、米国が制裁を発動すればサウジが原油減産に踏み切り、価格高騰につながる可能性があると指摘した。また、ロシアとの関係強化や、イランとの「和解」もありうると警告した。

　ただ、米議会ではカショギ氏の失踪を受けてサウジへの強硬論が広がっている。上院外交委員会のルビオ上院議員（共和）は１４日のＣＮＮテレビ番組で、今月後半にサウジで予定される投資会合へのムニューシン財務長官の出席を見合わせるよう求めた。

2508：チバＱ：2018/10/18(木) 09:01:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000108-mai-int
＜ラッカ陥落１年＞ＩＳ残党続く脅威　イラク・シリア３万人
10/17(水) 21:04配信 毎日新聞
　【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称したシリア北部ラッカが、米軍の支援を受けたクルド人民兵組織によって制圧されてから１７日で１年が経過した。最盛期はイラクとシリア両国の約３分の１の領土を支配した空前の「疑似国家」は、ラッカ陥落で実効支配する都市を失った。だが、周辺諸国にとっては実戦経験を持つＩＳ戦闘員の分散が脅威になっており、世界各地ではＩＳ関与のテロも続いている。

　「イラクとシリアで敗北したＩＳは隠れ家を求めている。リビアに向かう可能性も高く、いずれエジプトにも入ってくる」

　ラッカ陥落後の昨年１１月８日、エジプトのシシ大統領は記者会見でそう語った。逃走するＩＳ残党の「拡散」を懸念した発言だったが実際に１１月２４日、東部シナイ半島のイスラム教礼拝所（モスク）で３００人以上が死亡するエジプト史上最悪規模のテロが発生。犯行声明は出ていないが、ＩＳの分派組織「ＩＳシナイ州」が関与したとの見方が根強い。

　政情不安が続くリビアでは今年５月、首都トリポリの選挙管理委員会本部がＩＳに襲撃されて１２人が死亡するテロがあり、米アフリカ軍司令部は「ＩＳの能力は引き続き脅威」との見解を示した。

　アフガニスタンの首都カブールでも４月、ＩＳによる自爆テロで市民ら５０人以上が死亡。現場は、イスラム教スンニ派を自称するＩＳが「異端」として敵視するシーア派住民の集住地区だった。

　「逃走の際に偽造旅券を使うＩＳ戦闘員もおり、各国とも流入を完全には阻止できない。ＩＳは次の潜伏先としてアフガンやパキスタンなどアジア方面を重視している。組織崩壊に備えて資金をためていたため、現在も一定の経済力がある」。エジプトの元イスラム過激派メンバーで、現在は政治評論家のマヘル・ファルガリ氏はそう分析する。

　一方、シリアやイラク国内のＩＳも完全に壊滅したわけではない。両国政府は昨年１２月までにＩＳへの「勝利宣言」を出したが、国連は今年８月、ＩＳ残党が両国内に依然として２万〜３万人残っているとの報告書をまとめた。幹部クラスはほぼ殺害されたものの、十分な戦闘訓練を積んだ一般戦闘員のほか、ＩＳに共鳴する「数千人の外国人戦闘員」も健在という。

　またＩＳは今もシリア東部デリゾールの一部地域を支配し、現地産の原油を密売しているとみられる。

　ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者の行方も依然として不明だ。ＩＳは今年８月、本人の肉声とされる音声を約１１カ月ぶりに公開。引き続き戦闘員に忍耐とジハード（聖戦）を呼びかける内容だった。

2509：チバＱ：2018/10/18(木) 10:10:00
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160004-n1.html
ＩＳの拠点「ラッカ」陥落１年　統治に不満も
2018.10.16 09:09
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　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリア北部ラッカの「首都」を放棄し、事実上崩壊してから１７日で１年となる。「領土」と称してシリアとイラクにまたがる広い範囲を支配し、ピンポイントのテロ攻撃を主体とする従来のテロ組織の概念を塗り替えた。また、インターネットを駆使した宣伝活動で欧州などから多数の戦闘員を引き寄せたほか、忠誠を誓った組織はいまも他国に存在するなど、爪痕の深さをうかがわせる。（カイロ　佐藤貴生）

　「ラッカは米国の支持を受けた少数民族クルド人の統治下にある。戦闘は収まったが、私たちアラブ人には満足できない状況だ」。シリア北西部イドリブに住むフセインさん（４２）が、ＳＮＳを通じて取材に答えた。

　ＩＳは２０１４年以降、イラク北部からシリア北部にまたがる広大な地域を支配し、ひげを切り落とした男性を殺害するなど残虐ぶりを発揮した。異教徒は「背教者」とみなし、男性を殺害する動画をネット上にアップし、女性は性暴力や人身売買などの犠牲になった。今月、ノーベル平和賞受賞が決まったイラク北部の少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラドさんもその一人だ。

　半面、ＩＳが掲げた方針がスンニ派のイスラム教徒に魅力的に映ったことも事実だ。指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者は自らを「カリフ」（預言者ムハンマドの後継者）だと宣言し、シャリーア（イスラム法）の厳格な適用を訴えた。「理想郷」だと信じてシリアやイラクに移住し、後悔の念に暮れる外国人の話が海外メディアで多数報じられた。

　シリアでは米軍の支援を受けた少数民族クルド人の民兵部隊「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が昨年１０月１７日、ラッカの「解放」を宣言した。しかし、ＩＳはその後も存在を誇示し、今年７月にはシリア南部スワイダで自爆テロや集落の襲撃により２２０人以上が死亡した事件で犯行を認めた。

　カイロ・アメリカン大（エジプト）のカジーハ教授はシリアのＩＳについて、「脅されて協力した人に加え、金や食料欲しさで協力した人もいたが、いまはみな幻滅している。政権への反発から協力するといった機運はない」と述べ、ＩＳが勢力を取り戻すことはないとの見方を示した。

　一方、イラクでは昨年７月、同国軍がＩＳの最大拠点モスルを奪還。その後は少人数のグループに分かれて治安機関を襲っているとの報道もある。

　国連は８月、シリアとイラクには２〜３万人のＩＳ戦闘員が残っているとする報告書を出した。戦闘に加わるため、両国に入った外国人は推定４万人に上り、「数千人の外国人のテロ戦闘員集団」がなお存在していると推測している。

　■イスラム国　２０１４年夏、アブバクル・バグダーディ容疑者が設立を宣言。国際テロ組織アルカーイダ系の「イラク聖戦アルカーイダ組織」が源流で、内部対立の末にアルカーイダと関係を断絶した。バグダーディ容疑者はしばしば死亡説が流れるものの確認はされていない。

2510：チバＱ：2018/10/18(木) 18:36:26
記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝６月６日にサウジ王室提供、ジッダ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（３３）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。

尋問なし、殴打、薬物投与＝「生きたまま切断」か－サウジ殺害疑惑

　高齢のサルマン国王（８２）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍１５人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。
　ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。
　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。（2018/10/18-15:51）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800840&g=int

2511：とはずがたり：2018/10/18(木) 20:26:21
米紙、不明記者「最後のコラム」掲載＝アラブ世界の表現の自由訴え
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20181018/Jiji_20181018X600.html
時事通信社 2018年10月18日 16時14分

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた後、行方不明になったサウジ人の著名記者ジャマル・カショギ氏のコラムを掲載した。カショギ氏は、総領事館内で殺害された疑いが強まっており、同紙はカショギ氏の「最後の記事になる」としている。

　ポスト紙の編集担当者は、カショギ氏が２日に失踪した後、同氏の助手を通じて原稿を受け取った。同氏が無事に戻ることを信じて、掲載を見合わせていたが、「それは実現しないと受け入れる必要がある」と判断した。

　カショギ氏は「アラブ世界に最も必要なのは表現の自由」と題したコラムで、大半のアラブ諸国では「地域や日々の暮らしにとって重要な事柄を公に議論することさえままならない」現状を指摘。その上で、国家主義的な各国政府から独立した国際的な言論空間をつくり出すことで、アラブ社会が直面する構造的な問題を普通の市民が議論できるようになると訴えた。

2512：とはずがたり：2018/10/19(金) 12:42:02


「７分でサウジ記者殺害、尋問なし」音声データ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181018-OYT1T50133.html?from=ycont_navr_os
2018年10月18日 22時56分

　【カイロ＝倉茂由美子】トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑で、トルコの複数の地元メディアは１７日、トルコ当局が入手したとされる事件当日の音声データの内容から、カショギ氏が「７分間で殺害され、尋問はなかった」などと殺害された場面の詳細を報じた。


　サウジ政府が「尋問中に死なせた」と結論付ける方針だとする米ＣＮＮテレビなどの報道と矛盾する内容で、状況は混沌こんとんとしている。

　トルコの地元メディアによると、カショギ氏は総領事館に入った直後に殴られ、薬物を投与されて殺害され、その後、法医学者が遺体を切断したという。殺害されるまでの時間はわずか７分だったとされる。総領事も立ち会っており、声が録音されているという。

（ここまで330文字 / 残り336文字）
2018年10月18日 22時56分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2513：チバＱ：2018/10/19(金) 14:13:19
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800840&g=int
記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝６月６日にサウジ王室提供、ジッダ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（３３）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。


　高齢のサルマン国王（８２）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍１５人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。
　ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。
　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。（2018/10/18-22:00）

2514：チバＱ：2018/10/19(金) 14:19:26
https://www.sankei.com/world/news/181018/wor1810180028-n1.html
アフガニスタン、２０日に８年ぶり下院選　武装勢力が反発、候補者１０人殺害　平穏な実施が焦点
2018.10.18 21:26

８日、アフガニスタンの首都カブールで、厳重な警備の中、選挙事務所を離れる女性候補者ら（ロイター）
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　【ニューデリー＝森浩】８年ぶりとなるアフガニスタン下院選の投票が２０日に行われる。来年４月に予定される大統領選の前哨戦ともいえるが、武装勢力は妨害を狙って攻勢を強化。これまでに少なくとも候補者１０人が死亡した。治安情勢が泥沼化する中、選挙が平和裏に実施されるかが最大の焦点といえそうだ。

　アフガン下院の任期は５年で、本来は２０１５年に選挙が実施される予定だったが、治安が安定しないことから大統領の決定で複数回延期されていた。

　今回の選挙でも国内の武装勢力は反発を強めており、イスラム原理主義勢力タリバンは「選挙は（政府の後ろ盾である）米国が紛争を長引かせるための陰謀だ」とする声明を発表。報道担当者は産経新聞の取材に「この偽りの選挙に強く抵抗する」と宣言した。

　実際に東部ナンガルハル州では２日、選挙集会で自爆テロがあり１３人が死亡。１７日には南部ヘルマンド州の選挙事務所で爆発があり、候補者ら４人が死亡した。タリバンとともにイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）も攻勢を強める。

　米国の調査によると、アフガンで政府が統治できている地域はわずか５６％（５月現在）にすぎない。ガニ政権は、選挙の確実な実施を通じて、民主国家として機能していることをアピールしたい意向だ。カブール大のコヒスタニ教授（政治学）は「国民が投票所で一票を投じられる普通の国であることを世界に示す必要がある」と話した。

　テロ以外にも課題は多い。選挙管理委員会は約８９１万人が有権者登録を行ったと発表したが、複数登録が蔓延（まんえん）しており、実際の数はその３分の１程度とも指摘される。一部候補は「公正な選挙は期待できない」と反発する状況だ。票を集計する機械も不足し、開票作業にも課題が残る。

　選挙戦では２５００人以上の候補が２４９議席を争う。政党政治が根付いていないアフガンでは候補者の多くが無所属で、選挙後の多数派工作が焦点だ。暫定結果は１１月中旬に判明する見通し。

◇

　アフガニスタン下院　全２４９議席で、任期は５年。２００１年のタリバン政権崩壊後、下院選が実施されたのは２度のみ。前回は１０年に行われたが、イスラム原理主義勢力タリバンによる攻撃激化を受けて延期されるなど混乱が生じた。

2515：チバＱ：2018/10/19(金) 18:48:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000067-jij-m_est
治安悪化、候補者殺害相次ぐ＝20日に8年ぶり下院選―アフガン
10/19(金) 14:17配信 時事通信
　【ニューデリー時事】アフガニスタンで20日、2010年以来8年ぶりの下院（定数250）選が実施される。

　下院議員の任期は本来5年だが、治安悪化などが原因で投票が何度も延期されてきた。今回も、18日までに10人の候補者が殺害されたほか、投票所へのテロ攻撃の懸念も強い。

　下院選は、来年4月に実施予定の大統領選の前哨戦という位置付けもある。再選に向け出馬の可能性があるガニ大統領には、選挙を円滑に実施することで統治能力を示したい思惑がある。

　ただ、10月に入って全土で選挙集会や候補者への襲撃が相次いでおり、すでに40人以上が死亡した。反政府勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行を主張した。選管当局者は「候補者10人が殺害され、2人が誘拐された」と治安悪化に歯止めがかからない状況を憂慮する。

2516：とはずがたり：2018/10/19(金) 18:57:54


記者失踪事件　サウジ擁護の「ボット」がSNS上で活動か
7時間前
クリス・ベル、アリステア・コールマン　BBCニュース&BBCトレンディング
https://www.bbc.com/japanese/45910359

トルコの捜査員が17日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館を捜査した
サウジアラビア人記者ジャマル・カショジ氏の失踪事件をめぐり、事件についてのSNS上の論調を特定の方向に向けようとしているアカウントが確認されている。人間ではなくプログラムが投稿を自動で行う「ボット」アカウントとみられる。

カショジ記者は2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入ったのが確認されたのを最後に、行方がわからなくなった。同記者は既に死亡していると推定されている。

トルコ当局は、サウジ政府に批判的だったカショジ記者が総領事館内で殺害されたものと主張する。

この事件をめぐり、サウジアラビアの事実上の指導者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子への支持を表明するアラビア語ハッシュタグが、ツイッター上で拡散している。また同様に拡散している別のハッシュタグ付き投稿は、カタールのニュースチャンネル、アルジャジーラを非難し、「国家の敵のフォローを解除しろ」とツイッター利用者に呼びかけた。

こうしたツイートは、人間とみられるアカウントによるものもあるが、プログラムが自動投稿する「ボット」らしいアカウントからも発信されている。

＜関連記事＞

トルコ警察「森で遺体捜索」　サウジ記者殺害疑惑
サウジ皇太子、失踪記者の消息知らずと主張　トルコは追加証拠入手と
【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか
14日には、「我々は皆、ムハンマド・ビン・サルマンを信じている」という内容のアラビア語ハッシュタグが、ツイッターの国際トレンド（世界中で関連投稿数が多い話題）に出現した。このハッシュタグを使った投稿数は、25万ツイートに上った。さらに、「我々のリーダーを支持しなくては」という内容のアラビア語ハッシュタグも、6万回以上使用された。

また17日には、「国家の敵のフォローを解除しろ」という内容のアラビア語ハッシュタグがついたツイートが大量に投稿された。この日の過去24時間以内には、「いんちきチャンネル、アルジャジーラ閉鎖のための運動」という言葉も10万回近くツイートされた。

アルジャジーラはカタール政府が資金援助するニュース企業で、サウジアラビアは過去に閉鎖を要求している。サウジアラビアを含む中東の近隣5カ国は2017年、カタールとの国交を断絶した。

カタール断交危機の間も、ソーシャルメディア上での会話を操作するため、両陣営がボット網を利用したとされる。

2517：チバＱ：2018/10/19(金) 18:59:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000071-mai-int
＜アフガン＞タリバン攻勢強める　下院選を前に妨害狙い
10/18(木) 20:05配信 毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】内戦下のアフガニスタンで８年ぶりとなる下院選（定数２５０）が２０日に実施されるのを前に、旧支配勢力タリバンが選挙妨害を狙って攻勢を強めている。タリバンは今月１２日、和平に向けて米国と２度目の直接会談を行い、攻勢を強化することで米国との交渉を有利に運ぶ意図があるとみられる。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロも想定され、選挙の円滑な実施に懸念が出ている。

　下院選は２０１５年に実施予定だったが、治安の悪化から繰り返し延期になってきた。タリバンは１７日の声明で「選挙はイスラム教やアフガンのものではなく、外国の陰謀だ」と批判した。この日、南部ヘルマンド州の候補者の選挙事務所で爆発があり、候補者ら計３人が死亡。さらにロイター通信によると１８日、駐留米軍トップのミラー司令官ら米軍高官が複数訪れていた南部カンダハル州の知事庁舎で銃撃事件があった。ミラー氏は現場から脱出して無事だったが、地元警察司令官が死亡したほか、知事や米軍関係者２人などが負傷。襲撃犯は知事の護衛とみられる。いずれもタリバンが犯行声明を出した。

　タリバン関係者によると、ガニ政権を支援する米国は、タリバンとの直接交渉で下院選に向け停戦を求めた。タリバン内では賛成意見もあったが、タリバン指導部への国連制裁の解除など、米国への要求が認められていない段階での停戦に否定的な声が多く、攻勢を強めているという。

2518：チバＱ：2018/10/19(金) 18:59:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000039-jij_afp-int
投票用紙がまるで新聞、候補者800人超から1人選ぶアフガン下院選
10/18(木) 18:22配信 ＡＦＰ＝時事
投票用紙がまるで新聞、候補者800人超から1人選ぶアフガン下院選
アフガニスタンの首都カブールで、タブロイド紙と同程度の大きさで15ページもある投票用紙を披露する独立選挙委員会のスタッフ（2018年10月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】全15ページにも及ぶ投票用紙に、800人以上の候補者の顔写真がずらりと並び、その中からたった1人を選んで投票する──20日にアフガニスタンで行われる議会下院選挙で、首都カブールの有権者はこんな難題と取っ組み合わなければならない。しかも、投票所は過激派に狙われやすい危険な場所だ。

【写真9枚】ちょっと不安になる？アフガン選挙の準備風景

　3年も先送りされてきたアフガニスタン下院選には、全土で2500人超が立候補している。うち3分の1が、全人口の約2割が集中するカブール州選挙区からの出馬だ。一選挙区からの立候補者数として国内最多で、投票用紙はさながら新聞のようだ。

　有権者1人が投じられるのは1票だけ。タブロイド判とほぼ同サイズの分厚い投票用紙から、これだと思う候補者を選び出す作業には、相当の時間がかかるだろう。

　旧支配勢力タリバン（Taliban）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が投票所を襲う危険の高い状況では、理想的な選挙環境とは到底いえない。過激派は、選挙を「悪意に満ちた米国の謀略」と呼び、投票所や選挙管理委員会を標的に攻撃を仕掛けると宣言している。

■「ライオンの絵」で有権者にアピール

　候補者たちも有権者にすんなり選んでもらえるよう、さまざまな工夫を凝らしている。州内各地の街灯や掲示板、塀などに選挙ポスターを貼り、各自の届出番号や投票用紙の記載ページを宣伝。デジタル処理で見栄えを良くした顔写真をポスターに使っている候補者も珍しくない。

　届出番号と一緒に、ヤシの木やライオン、眼鏡などのイラストが描かれているのは、読み書きのできない有権者のためだ。

「変化」や「正義」を推進するという高尚なスローガンから、「道路は金ぴかに、学校はダイヤモンドで建て、大学はエメラルドからつくる」などというばかばかしい提言まで、多彩な公約を掲げた候補者たちは、わずか33議席の割り当てをめぐって激しい選挙戦を繰り広げている。

　独立選挙委員会（IEC）によると、カブール州の有権者数は160万人を超え、有権者数でも国内最多の選挙区となっている。だが、登録有権者のうち相当数は偽の身分証明書を使った不正行為によるもので、投票を偽造するのが目的ではないかと多くの人が疑っている。

　1人が2回以上投票する不正は生体認証機器で回避する予定だが、作動不良や、そもそも全国5000か所の投票所の全てには機器が行き渡らないのではないかとの恐れが指摘されている。【翻訳編集】 AFPBB News

2519：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:23:11

孫氏とサウジ皇太子の蜜月、巨大ファンドに落ちる影
ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだとの指摘も
By Mayumi Negishi
https://jp.wsj.com/articles/SB12230235213723503490704584539290407575698
2018 年 10 月 18 日 16:54 JST

　【東京】ハイテク投資家として知られるソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は今年の春、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子について、「すばらしい人、そしてすばらしい投資家」だと表現したことがある。

　その称賛は一方的なものではない。ムハンマド皇太子も資金規模が920億ドル（約10兆3500億円）の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対し、サウジ側から450億ドル提供することを約束。同ファンドは米シェアオフィス運営大手ウィーワークなど、勢いのある新興企業へ数十億ドル規模の投資をしている。　

　だが両者のこのパートナーシップが今、ビジョン・ファンドの評判を傷つけ、その未来に影を落とす恐れが出ている。サウジアラビアの反体制派記者、ジャマル・カショギ氏がサウジの工作員らによって殺害され、遺体も切断されたとトルコ政府当局者らが主張しているためだ。同当局者らはムハンマド皇太子が殺害を指示した可能性があるとみている。一方、サウジアラビアはこれを否定している。

　カショギ氏の失踪から2週間、孫氏はこの事件についてまだ公に発言をしていない。

　失踪事件をめぐって非難の声が高まる中、来週サウジアラビアで開催される「砂漠のダボス会議」で登壇予定だった多くの著名人が会議への出席を見送っている。その中の1人が、孫氏と同じIT（情報技術）界のリーダーとして知られる米配車サービス大手ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）だ。ソフトバンクは同社の筆頭株主でもある。また中国のベンチャーキャピタル、創新工場（シノベーション・ベンチャーズ）の李開復CEOも出席を見送るという。

　孫氏は同会議の登壇者として名前が載っていたが、ソフトバンクグループは同氏が予定通りに出席するか回答を差し控えるとした。一方、ソフトバンクのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（COO）はカリフォルニア州サンノゼで開かれたテクノロジー関係の会議で、サウジアラビアで「何が起きているのか心配している」と述べた。

　ソフトバンク株は15日、この2年近くで最も大きく下げたが、その後は回復している。

初対面は迎賓館

　直感や個人的なつながりをベースに物事を決断すると話す孫氏にとって、ビジョン・ファンドにサウジ資金を受け入れるまでの過程はその言葉と一致するものだった。

　孫氏は2016年9月に東京の迎賓館でムハンマド皇太子と初めて会った。その頃の孫氏は後のビジョン・ファンドのため、資金調達に奔走していた。当時の話し合いに詳しい関係者らによれば、シンガポールや中国の政府系投資ファンド、日本のゆうちょ銀行の投資部門は出資に難色を示していた。ここまで大規模な資金を孫氏というたった1人の男性が仕切る前例のないファンドに懸念を示す向きもあったという。

　孫氏とムハンマド皇太子は45分間の面会を相思相愛で終えた。孫氏はサウジに繁栄をもたらすことを約束し、ビジョン・ファンドを通してサウジは将来の最も大きなテクトレンドにおいてステークホルダーになると伝えたと後に明かしている。

2520：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:23:24
>>2519
　昨年の砂漠のダボス会議で孫氏は、世界中の多くのリーダーと会ってきたが、大きな情熱を持ち、若く、素晴らしいビジョンがあり、そして多少のお金を持っているムハンマド皇太子のような人物には会ったことがないと述べた。

　孫氏は5月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に応じた際も賛辞を並べ、ムハンマド皇太子は「起業家の視点をもっている」と話した。その際、「手段についてはノーコメント（だが、初対面の日から）毎日連絡は取り合っている」と明かしている。

　成功する起業家を見抜く孫氏の才能は、これまで大いに役立ってきた。ソフトバンクの投資案件は電子商取引大手 アリババグループやその創業者、馬雲（ジャック・マー）氏向けのものなど、成功例が失敗を上回っている。だが支援した起業家が失敗すれば孫氏は相手を容易に切り離せるが、孫氏の賭けに資金を提供している人々とはそう簡単に別れることができない。今回の場合はサウジの政府系ファンド「公共投資基金（PIF）」がそれに当たる。

　トリプル・エー・パートナーズ・ジャパン（東京）のフランク・パッカード社長は、ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだと指摘。相当な注意が必要になると話す。

　「名前を連名で書くことになる」。それは「義理の家族として迎え入れたいかどうかと同じ問題だ」と言う。

サウジと組むリスク

　ビジョン・ファンドが2017年5月に発足した後も、ソフトバンクはサウジに関する審査を継続していた。同年終盤には政治アナリストや中東専門家を雇い、サウジ政府と組む際のリスク評価を依頼したと、調査に関わった関係者らは話す。ある人物によれば、新たな投資が必要になってもPIFが出資しないこともリスクの1つとして挙がっていた。

　孫氏は過去に政治的シグナルを読み間違えたことがある。ソフトバンクは2013年に200億ドルを投じ、米携帯電話大手のスプリントを買収。米規制当局がスプリントと同業TモバイルUSの合併を承認すると見込み、その判断を正当化していた。だが当時のオバマ政権が合併阻止の姿勢をみせ、スプリントの負債は長年にわたりソフトバンクにとって重荷となった。スプリントとTモバイルは今、トランプ政権が合併を承認することに期待を寄せている。

ニュースレター購読

　カショギ氏の失踪がビジョン・ファンド第2弾の設立にどのような影響をもたらすかは不透明だ。孫氏は1000億ドルの調達を目指す第2のビジョン・ファンドに向けて潜在的投資家らに打診を続けており、さらに第3、第4のファンドを設立させたい考えだ。

　ソフトバンクのクラウレCOOはソフトバンクが新たなビジョン・ファンドを設立することは「確定したわけではない」とし、具体的な日程なども決まっていないと述べている。

　一方、ムハンマド皇太子は今月、ブルームバーグに対し、PIFがなければ「ソフトバンクのビジョン・ファンドも存在しない」と述べ、ビジョン・ファンド2には追加で450億ドルを出資する用意があると話していた。

2521：チバＱ：2018/10/20(土) 10:29:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000014-jij-m_est
サウジ、「記者は死亡」認める＝総領事館で「口論と殴り合い」―王室顧問ら5人解任
10/20(土) 7:28配信 時事通信
サウジ、「記者は死亡」認める＝総領事館で「口論と殴り合い」―王室顧問ら5人解任
サウジアラビア検察当局は、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏（写真）が死亡したことを初めて公式に認めた。国営メディアが２０日伝えた
　【カイロ時事】サウジアラビア検察当局は、予備調査の結果として、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で今月2日に行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡したことを初めて公式に認めた。

　総領事館を訪れたカショギ氏は館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡、その事実が隠蔽（いんぺい）されようとしたと明らかにした。国営メディアが20日伝えた。

　調査は継続中だが、これまでにサウジ国籍の18人が拘束された。検察は、関与した全員を訴追すると強調。またサルマン国王の命令で、王室顧問と情報機関高官ら計5人を解任して政府の責任も認めた。国王は、情報機関の再構築のためムハンマド皇太子をトップとする委員会設置を指示した。

　事件をめぐっては、ムハンマド皇太子によるカショギ氏拘束の指示疑惑や、容疑者のうち複数は皇太子とつながりがあると指摘する報道も相次ぎ、皇太子が深く関与したとの見方が強まっている。しかし、検察の発表では、事件が過失によるものだと示唆し、皇太子の関与や指示を示す言及もなかった。

　トルコ当局はカショギ氏が領事館内で殺害されたと主張し、サウジはこれを一貫して否定していた。しかし、同盟国・米国をはじめ真相解明を求める圧力が強まり、当初の説明を一転。事件の幕引きを図りたい考えだが、調査内容が国際社会の理解を得られるかは不透明で、サウジへの批判が高まる可能性もある。
◇サウジ検察発表の調査結果要旨
　一、ジャマル・カショギ氏はトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で居合わせた人物と口論・殴り合いとなり、死亡した。

　一、死亡は隠蔽（いんぺい）されようとした。

　一、容疑者はカショギ氏をサウジに連れ戻す目的でトルコを訪れた。

　一、サウジ国籍の18人を逮捕。事件に関与した全員を訴追する。

　一、国王令で、王室顧問や情報機関高官ら5人を解任する。

　一、国王令で、ムハンマド皇太子を長とする委員会を設置し、情報機関の再構築と規則の見直しなどを行う。

2522：チバＱ：2018/10/20(土) 10:31:25
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00244395-toyo-bus_all
「雑な暗殺」疑惑に騒然、サウジ皇太子の末路
10/20(土) 5:40配信 東洋経済オンライン
「雑な暗殺」疑惑に騒然、サウジ皇太子の末路
サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカのトランプ大統領は懇意とされているが（写真：Jonathan Ernst／ロイター）
　トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を舞台に、サウジから派遣された暗殺団15人による著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が惨殺された疑惑。脱石油を目指すサウジの経済改革を主導してきたムハンマド皇太子(33)が関与したか、少なくとも認識していた可能性が高くなっている。

　連日の衝撃的な報道で、サウジや皇太子のイメージは地に落ちた。サウジ政府は、事件が起きた10月2日から疑惑を全面否定するばかりで、反論に値する証拠は何一つ示せていない。

■生きたまま切断されて殺害された

　トルコ当局がメディアにリークした音声によれば、カショギ氏は生きたまま切断されて殺害されたようだ。「尋問中のミスで誤って死亡させた」として一部に責任を負わせ、ムハンマド皇太子らサウジ指導部を不問に付すという、水面下の外交交渉による事件の幕引きも難しくなってきた。

　兵器の大口顧客であり、中東における重要な同盟国を失いたくないドナルド・トランプ大統領が、“暴君”となったムハンマド皇太子を擁護し続けていることにアメリカ内でも批判が強まっている。アメリカとサウジの外交関係が揺らぐばかりか、11月に中間選挙を控えたアメリカの政局にも発展してきた。

　カショギ氏が総領事館に入ったまま行方不明になった後、外交特権の対象である総領事館やサウジ総領事の公邸で、トルコ当局が捜索を行う異例の展開に発展した。トルコ当局は、サウジやムハンマド皇太子が関与した可能性が高いことを示す情報を次々にリーク。

　サウジは具体的な反論ができず、オタイビ・駐イスタンブール総領事に至っては公邸捜索前にサウジに逃げ帰ってしまった。殺害時のものとされる音声では、総領事がその場にいたことが判明しており、捜査対象となるのを恐れたとみられる。

　一連の報道によると、2日にカショギ氏を暗殺する特命を持った15人が航空機2機に分乗してイスタンブール入りし、同氏が総領事館に入って数分後には拷問、生きたまま殺害するという蛮行に出た。トルコの空港のカメラなどが捉えた15人は、法医学者やムハンマド皇太子に近い当局者や警備関係、情報機関員らで構成され、皇太子の具体的な指示や関与があったことをうかがわせている。

　具体的な情報がサウジ側から出てこないことにいら立つトランプ大統領は急きょ、ポンペオ国務長官をサウジに派遣し、長官はサルマン国王やムハンマド皇太子と会談した。ポンペオ長官はトルコも訪れており、帰国後にトランプ大統領に会談内容を報告。トランプ氏は「(真相は)週末までに恐らくわかる」と述べており、メディア報道が中心で疑惑のままにとどまる事件は進展を見せそうだ。

　ただ、カショギ氏が総領事館内で殺害されたことはほぼ確実視され、ムハンマド皇太子がそれに深く関わっていることも否定しにくくなっている。サウジ側がカショギ氏の殺害を認めれば話は変わるが、最終的にカギを握っているのはトルコ政府だ。

■今回の「勝者」はトルコ？　

　トルコ当局は具体的な発表を巧みに回避し、政府系のメディアや海外メディアに情報をリークし、カショギ氏が総領事館内で無慈悲に殺害されたという事件の構図を浮かび上がらせた。当局は、殺害時の音声のほか、総領事館や公邸の捜索で得た決定的証拠を持っているとみられ、そうした証拠を公開するか、アメリカ政府に伝えるかが事態の行方を左右することになる。

　総領事館内での暗殺という前代未聞の試練に立たされたトルコは、中東の反体制派に活動の場を与えてきた手前、看過できない事態だった。トルコ当局は、証拠を公開せずにメディアへのリークを通じ、真綿で首を絞めるようにサウジを追い詰めている。そこには、水面下での外交交渉の余地を残し、トルコにとって有利な取引を行うという狙いがありそうだ。

2523：チバＱ：2018/10/20(土) 10:31:46
トルコは今回の騒動に紛れて、トランプ大統領の強い解放要求を拒んで拘束していたアメリカ人牧師アンドルー・ブランソン氏を12日に釈放。中間選挙を前に支持基盤のキリスト教福音派を喜ばせたいトランプ氏にまたとないプレゼントを贈り、サウジ問題でのアメリカの協力を取り付けた。牧師拘束問題は、米トルコ間で制裁合戦に発展し、トルコの通貨リラの急落に拍車をかけたが、制裁は解除される見通しだ。

　中東で敵対するトルコにカショギ氏殺害の証拠を握られた形のサウジに対しても、トルコは当局発表として具体的な証拠を示さないことで、サウジとの外交関係が決定的に決裂するのを回避した。ただ、国際社会はメディア報道を通じて、ムハンマド皇太子が関与する形でカショギ氏が惨殺されたと認識しており、サウジで23日から3日間の予定で開催される経済会議「フューチャー・ インベストメント・イニシアチブ(FII)」への出席取りやめが経済界を中心に相次いでいる。

　アメリカのムニューシン財務相やイギリスのフォックス国際貿易相も欠席を表明するなど、政府レベルにもボイコットの動きが広がってきた。もはや、ムハンマド皇太子らの責任をまったく問わない形での解決策を見いだすのは困難な状況になりつつある。

　ただ、こうなっては困るのがトランプ大統領だ。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問を通じてムハンマド皇太子と強力なパイプを築き上げ、サウジとの関係を中東戦略の中心に位置付けてきたからだ。

■ムハンマド皇太子のイメージは失墜

　昨年5月のサウジ訪問でトランプ氏は総額1100億ドル(約12兆円)の軍事品売却で合意するなどアメリカの軍需産業にとってサウジは欠かせない存在だ。さらに過激派組織「イスラム国」(IS)などテロとの戦いでもサウジは有力な同盟国であり、武器売却凍結などに踏み切れば、サウジがロシアや中国に接近しかねない。

　人権という人類共通の価値観を尊重するよう求めて対サウジ関係の見直しを求めるメディアや議会関係者の声も無視できず、経済や外交という実益を優先させたいトランプ大統領の苦悩は深まるばかりだ。

　事件のこれまでの展開で特徴的なのは、サウジが効果的に反論できず、改革派とも評されたムハンマド皇太子のイメージが再生不可能なほどに失墜したことだ。一方、総領事館という盗聴が一般的に行われているような場所で、しかも政治的に対立するトルコで白昼に暗殺団を堂々と送り込んで、ジャーナリストを殺害するという蛮行になぜ及んだのかという謎が残る。

　カショギ氏は、アメリカ政権中枢に大きな影響力を持つ有力紙ワシントン・ポストのコラムニストを務めていた。サウジ政府がPR会社やコンサルタント会社に何百億円も支払って行ってきたイメージ戦略を、一本の記事によって台無しにしてしまうような実力を持っていた。だが、サウジ批判を繰り広げているのはカショギ氏だけではない。だとしたら、サウジはカショギ氏の何を恐れたのだろうか。

2524：チバＱ：2018/10/20(土) 10:32:08
　カショギ氏は、その経歴から有能かつ影響力のあるジャーナリストの枠には収まり切らない人物だったことがうかがい知れる。同氏は、元駐米、駐英大使だったトルキ・ ファイサル王子のメディア顧問を務めたこともある。祖父は、アブドルアジズ初代国王の主治医であり、故アドナン・カショギ氏という超大物の武器商人だったおじもいる。その人脈を生かしてサウジを支配するサウド家とのパイプを構築し、支配エリートの一員とみなされていた。

　知人の1人は「(カショギ氏は)サウジの最も繊細な問題について任されており、スーパーエリートの一員だった。あまりにも知りすぎてしまったのだろう」と暗殺対象となった原因を解説する。王族の腐敗や過激派との結び付き、王室の内紛について知っていた可能性があるという。さらに情報機関とも関係があったことから、漏洩されれば王室の脅威になるような情報も持っていたようだ。

　一方、サウジはカショギ氏のジャーナリストにはとどまらない活動を恐れていたとの情報もある。 中東の著名なジャーナリストで、長くロンドン発行の汎(はん)アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を務めたアブデル・バリ・アトワン氏は、自身のメディア、ラーイ・アルヨームで、カショギ氏が「ファジル(夜明け)」と名付けた人権団体を設立しようとしていたため、サウジ情報機関は暗殺を決めたと書いている。カショギ氏は、アラブやサウジの反体制派を糾合し、トルコ政府の庇護の下でイスタンブールに拠点を置いて活動する予定だったという。

■国王死去によってサウジ王室で内紛も

　カショギ氏には、大富豪で投資家のアルワリード・ビンタラール王子ら王室内に多くの知己がいる。このような人物が反体制的な団体を、サウジと対立するトルコの庇護下で設立することを、許されざる裏切りとムハンマド皇太子らが考えたのではないか。

　また、カショギ氏は、サウジ王室が嫌悪するイスラム主義組織、ムスリム同胞団に親近感を抱いていたとの証言もある。同胞団という草の根の支持を持つ組織は選挙に強いが、カショギ氏は民主主義の重要性も説いていた。同胞団をかくまうトルコで反サウジ団体の立ち上げを目指し、政権批判を続けたカショギ氏は、サウジ王室にとって同胞団の利益を代弁するジャーナリストであり、活動家とみなされた可能性がある。

　カショギ氏を葬り去ることに成功したサウジだが、国王の座を狙うムハンマド皇太子が現在の地位を維持できるかどうかは不透明になってきた。

　サウジでは昨年秋にムハンマド皇太子が主導して王族や経済界重鎮らを一斉に拘束、資産を没収するなど腐敗一掃の名の下に、敵対勢力を排除した。サウジ識者が筆者に語ったところでは、今回の動きを受けて、皇太子の反対勢力が勢いづいているという。サルマン国王には健康不安説もつきまとい、死去した場合、サウジ王室で内紛が勃発する可能性が高い。

池滝 和秀 :中東ジャーナリスト

2525：チバＱ：2018/10/20(土) 10:32:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000097-mai-m_est
＜アフガン＞下院選　カンダハルの投票を１週間程度延期に
10/19(金) 20:40配信 毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】アフガニスタン大統領府は１９日、下院選（２０日投票）について、南部カンダハル州での投票を１週間程度延期すると発表した。同州で１８日、州警察トップのラザック氏が、選挙に反対する旧支配勢力タリバンに銃撃され死亡した事件を受けた措置。ガニ大統領は選挙を円滑に実施し統治能力をアピールしたい考えだったが、タリバンの妨害攻勢を前に後退を余儀なくされた格好だ。

　ラザック氏銃撃事件は１８日、治安対策に関する会議が開かれていた州知事公舎で発生した。会議には駐留米軍トップのミラー司令官も同席していたが、襲撃直前に現場を離れていて無事だった。

　治安対策の中心人物がタリバンに殺害されたことに、アフガン政府とトランプ米政権は衝撃を受けている。マティス米国防長官は１９日、「選挙は迫っており、我々はアフガン国民を守り続ける」と強調した。

　タリバンはこれまでも選挙妨害を狙ったテロを繰り返している。投票日の２０日にテロが起こることも懸念されている。

2526：とはずがたり：2018/10/20(土) 22:18:22
https://twitter.com/KS_1013/status/1053629707667726337
Kazuto Suzuki
@KS_1013

カタールに本拠を置くアルジャジーラ、なかなかネチっこいことをする。ハーショグジー氏失踪・殺害事件に関して、サウジの言い分がいかに変化したかを日毎にまとめて経緯をつまびらかにしている。完全な否定から諜報機関の暴走までのグラデーション。

https://www.aljazeera.com/news/2018/10/saudi-narrative-khashoggi-killing-changed-20-days-181020082300134.html
How the Saudi narrative of Khashoggi's killing changed in 18 days
A summary of Saudi's response to news of journalist Jamal Khashoggi, who was killed at the kingdom's Istanbul consulate.

5:51 - 2018年10月20日

https://twitter.com/KS_1013/status/1053609186859216897
Kazuto Suzuki
@KS_1013

サウジ政府は「信念を強く持ち、栄光を浴す」といって、ハーショグジー氏殺害の疑いを「軟弱な主張」とツイートしていたのだが、それはかなり早い段階で削除していた。しかし、サウジは自ら大嘘をついていたことを認めるようなことをしているんだから世話がない。Kazuto Suzukiさんが追加


Robbie Gramer
@RobbieGramer
Screenshot of a now deleted tweet from the Saudi government:
H/T @weinbergersa
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4:29 - 2018年10月20日

2527：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:12:40

サウジ、圧力強まり窮地に＝記者殺害疑惑で釈明苦しく－皇太子の威信維持に躍起
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700756&g=int

　【カイロ時事】トルコのサウジアラビア総領事館で著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑をめぐり、サウジ政府が強まる国際社会の圧力で一段と窮地に陥っている。サウジは疑惑を強く否定してきたが、米ＣＮＮテレビなどは、サウジが総領事館での尋問中、カショギ氏を誤って死亡させたと認める準備があると報道。ただ、説得力に乏しい釈明で理解を得るのは困難とみられ、かえって不信感が強まる可能性もある。
　トランプ米大統領は１５日にサウジのサルマン国王、１６日には国王の名代としてほぼ全権を掌握するムハンマド皇太子と連日電話で協議。皇太子は「何が起きたか全く知らない」と改めて主張した。皇太子については米メディアがカショギ氏拘束の指示や尋問を承認したなどと報じ、関与が取り沙汰されている。
　カショギ氏が総領事館を訪問し、消息を絶ったのは今月２日。翌３日に米ブルームバーグ通信のインタビューで皇太子は「総領事館を捜索しても構わない。何も隠すことはない」と話していた。
　ただ、トルコ当局が捜索に着手したのは行方不明から約２週間後の１５日夜。トルコとの合同捜査チームを立ち上げたものの、サウジ側が捜査手法に難色を示して捜索が遅れたとされる。サウジに不利な情報が次々と伝えられたこの間に、隠蔽（いんぺい）工作が行われたと疑う声も強い。
　皇太子はまた、カショギ氏が「総領事館を訪れ、その数分か１時間後に退去したと理解している」と発言していた。仮に館内での死亡を認めれば、「無事に館外に出た」とする当初の説明を根底から覆すことになる。「次期国王」と目される皇太子の威信が傷つく事態を避けようと、サウジ側は「ならず者の殺し屋」（トランプ大統領）の仕業という説明で収拾を図りたい考えだが、米国など各国で高まる皇太子の責任追及論を拭い去るのは容易ではない。
　皇太子はトランプ政権との親密な関係をてこに国際社会の支援を集め、イスラム教の戒律に厳格な宗教界の反発を押し切って国内改革を主導してきた。こうした蜜月関係が揺らげば、改革の機運がしぼんでサウジが不安定になりかねず、中東の新たな波乱要因となる恐れもある。（2018/10/17-14:49）

記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800840&g=int

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（３３）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。

　高齢のサルマン国王（８２）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍１５人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。
　ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。
　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。（2018/10/18-15:51）

2528：チバＱ：2018/10/21(日) 21:09:38
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181021X933.html
クルド議会選、与党が多数維持
15:19時事通信

　ロイター通信によると、９月３０日に投票が行われたイラク北部クルド人自治区の自治議会（定数１１１）選挙で、選挙管理委員会は２０日、バルザニ前自治政府議長が率いるクルド民主党（ＫＤＰ）が第１党となる４５議席を獲得したと発表した。

　ＫＤＰと連立を組むクルド愛国同盟（ＰＵＫ）が２１議席で第２党となった。ＫＤＰとＰＵＫによる連立政権が維持される見通しだ。

2529：チバＱ：2018/10/21(日) 21:17:19
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181021X876.html
全土で衝突、不正に懸念＝８年ぶりの下院選実施―投票１日延長もアフガン
00:10時事通信

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで２０日、２０１０年以来８年ぶりに下院（定数２５０）選の投票が実施された。本来は下院議員の任期に合わせ１５年に実施予定だったが、治安悪化などが原因で繰り返し延期された。テロや不正投票が懸念される中、首都カブールの投票所で自爆テロが起き、少なくとも１５人が死亡。全土で武装勢力と治安部隊が衝突し、ＡＦＰ通信によれば約１７０人が死傷した。

　選管は２０日、職員や物資の到着が遅れた一部投票所で投票時間を１日分延長する可能性があると発表した。１１月１０日に暫定結果、１２月２０日に最終結果を発表する予定。

　大統領府は１９日、南部カンダハル州での投票を１週間程度延期すると発表していた。同州では反政府勢力タリバンの勢いが強く、１８日には厳重に警備された州庁舎がタリバンに襲撃され、州警察トップらが殺害された。

　タリバンは、下院選を「（アフガン政府の後ろ盾の）米国による紛争を長引かせるための謀略」と決め付け、攻勢を強めることを宣言。１７日にも南部ヘルマンド州で候補者を爆殺した。

　７月の選挙人登録開始後、候補者１０人が殺害されたほか、選挙集会への襲撃が相次ぎ、約４０人が死亡。タリバンのほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も犯行を主張している。

　政府は全土の投票所などに約７万人の治安要員を配置したが、タリバンやＩＳの伸長で政府支配地域は６割弱に狭まっており、安全に投票できる環境には程遠い。

　選管当局者によれば、有権者は「約９５０万人」だが、水増し疑惑も指摘されている。民放トロＴＶは「（投票の際に身分を証明する）ＩＤカードを１人で複数枚入手した人物がいる」という住民の声を報じた。

　１０年の選挙でも全投票の４分の１近くが不正投票で無効となった。不正投票防止のため生体認証システムが導入されたが、選管は２０日の記者会見で「機械が届かなかったり、作動していなかったりする投票所がある」と明らかにした。

2530：チバＱ：2018/10/21(日) 21:20:04
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20181021k0000m030093000c.html
＜アフガン＞８年ぶりの下院選　テロで１００人死傷
10月20日 20:54毎日新聞

＜アフガン＞８年ぶりの下院選　テロで１００人死傷

投票箱に票を投じる女性＝アフガニスタン東部ナンガルハル州で２０日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【ニューデリー松井聡】内戦下のアフガニスタンで２０日、８年ぶりとなる下院選（定数２５０、任期５年）が実施された。テロが懸念されていたが、首都カブールで自爆テロがあり、ロイター通信によると、市民と警官計１５人が死亡。内相によると、全土で市民１７人が死亡、８３人が負傷した。ここにカブールの自爆テロが含まれているかは不明。死傷者がさらに増える恐れもある。暫定結果は１１月１０日、最終結果は１２月２０日に発表される。

　ガニ大統領は下院選の実施で、国際社会に対しアフガンが安定に向かっていることをアピールすると同時に、再選を目指す来年４月の大統領選の実施に道筋をつける狙いがあった。だが死傷者が増えれば、旧支配勢力タリバンがテロを予告した中での選挙の強行に批判が出る可能性もある。

　「投票所に来るのは怖いが、やっと手にした機会を無駄にできない」。カブールで投票した大学生のガリブ・モハマさん（２０）は毎日新聞助手の取材にこう話した。下院選は２０１５年の予定だったが、治安の悪化から延期が繰り返されてきた。

　この日はテロ対策で治安部隊約７万人が投票所などに配置された。一方、１８日に地元警察トップらがタリバンに襲撃された南部カンダハル州と、８月にタリバンの猛攻を受けた中部ガズニ州での投票は延期された。

　アフガンでは大統領に権限が集中し、外交や治安対策、安全保障での下院の役割は小さい。また政党政治が根付いておらず、出馬した約２５００人の大半は無所属だ。

　ガニ氏は、内政では閣僚が相次いで辞任を表明するなど求心力が低下。外交では長引く内戦に国際社会の関心も薄れている。ガニ氏は下院選実施という成果を強調することで、求心力の維持と、財政支援する国際社会のつなぎ留めを図りたい考えとみられる。

2531：チバＱ：2018/10/22(月) 11:33:40
https://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/030/047000c
サウジ記者死亡
したたかトルコ、サウジ「隠蔽」突き崩す
毎日新聞2018年10月21日 19時42分(最終更新 10月22日 00時32分)


カショギ氏＝ＡＰ
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トルコ当局、国内や米メディアに流す情報が事件を白日の下に
　【エルサレム高橋宗男、ベルリン中西啓介】サウジアラビアが政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の死亡を一転して認めた事件で、トルコはしたたかな戦術でサウジ側の説明責任を求める国際世論を形成することに成功した。トルコの当局者が国内や米国のメディアに流す情報が事件を白日の下にさらし、サウジ側の「隠蔽（いんぺい）」を突き崩した格好だ。

　今月２日にカショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になって以降、サウジ側はカショギ氏に関し「総領事館を立ち去った」として殺害疑惑を否定してきた。トルコ当局は一切、捜査情報を公表していないが、匿名のトルコ当局者の情報を基に、詳細な殺害状況などが連日報道され、カショギ氏の死亡は国内外で既定の事実として認知されるようになった。

　サウジ側は２０日になって一転、総領事館でカショギ氏が死亡したと認め、殴り合いの結果で意図的な殺害ではないと主張。注目されるサウジのムハンマド皇太子の関与の有無について、サウジ当局者はロイター通信に「皇太子は（カショギ氏を死亡に至らせた）オペレーションについて知らなかった」と述べた。

　だが、欧州諸国など主要国はサウジの説明に満足していない。ドイツのメルケル首相は声明で「我々は（殺害）行為を強く非難する。死亡の経緯や背景の解明について透明性が求められる」とし、「総領事館内で起きた出来事に関する現状の情報は不十分だ」と述べ、サウジ政府に真相解明に向けた責務を果たすよう求めた。またロイター通信によると、フランスのルドリアン外相も「フランスはこの殺人を断固として非難する」との声明を発表。「カショギ氏の死亡確認は真実の確定に向けた最初の一歩だが、多くの疑問が答えのないまま残っている」と述べ、徹底的な調査が必要だと訴えた。

　捜査情報を一手に握るトルコは今後どう出るのか。対外的に強硬な姿勢で知られるエルドアン大統領は今回の事件に関し、抑制的な姿勢だ。サウジがカショギ氏死亡を認める発表をする直前、エルドアン氏はサウジのサルマン国王と電話協議し、互いの捜査状況について情報交換。「捜査に関する全面的な協力を維持することの重要性」で一致した。

　トルコはシリア内戦を巡り、米国がクルド人勢力を支援してきたことに神経をとがらせ、シリアのアサド政権側に立つロシアやイランにも接近。対イラン包囲網を構築する米サウジ同盟の立場とは一線を画す。

　ただ、トルコは今月１２日に軟禁していた米国人牧師を解放し、冷え込んでいる米国との関係が改善に向かう機運が生まれている。また、トルコには、サウジなどの湾岸諸国から断交されたカタールとの関係を緊密化してきたことなどからぎくしゃくしてきたサウジとの関係を、優位に立って改善していく思惑がある。

　ロイター通信などによるとエルドアン氏は２１日、２３日に事件に関する声明を出すと明言した。米国やサウジとの情報戦が続く中、エルドアン氏が疑惑解明に向けどこまで踏み込むか注目される。

2533：とはずがたり：2018/10/22(月) 12:14:56
サウジ王室の寵愛失ったカショギ氏－新皇太子の下で「居場所なく」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS3J36KLVR601
Onur Ant
2018年10月18日 15:03 JST
皇太子が交代した17年６月までに王室の支持を失い、米国に移住
トルコ人のフィアンセとの結婚手続きのためサウジ総領事館を訪れた
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の家系は、今回の失踪事件が起きる前から政治と関わりが深く、中東での存在感もひときわ大きかった。

　　トルコのイスタンブールのサウジ総領事館に入った後、所在不明となり、サウジ当局に殺害されたとトルコが主張する米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、カショギ氏の親族は、実力者と付き合いがあり、同氏自身も申し分のないサウジのインサイダーとなったが、その後王族批判に転じた。


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inRead invented by Teads

　　カショギ氏は、国際テロ組織アルカイダの指導者として知られるウサマ・ビンラディン容疑者との初期のインタビューによって国内で有名になり、サウド王室にその知性と影響力を買われた。しかし、ムハンマド・ビン・サルマン氏が皇太子に就任した2017年６月までに王室の支持を失い、自由が脅かされることを懸念した同氏は米国に移住。影の実力者である同皇太子を批判するコラムをワシントン・ポスト紙に執筆していた。

　　祖先がトルコ出身とされるカショギ氏の名前は、トルコのメディアでも一定の頻度で取り上げられてきた。元同僚の１人によれば、カショギ氏は民主主義とイスラム教が共存する手本としてトルコのモデルを長く支持していたという。トルコ人のフィアンセによると、結婚に必要な書類手続きを終えるために同氏はサウジ総領事館を訪れ、その後所在が分からなくなった。サウジの王族の命令で殺害されたと疑う向きもある。

　　トルコのエルドアン大統領の顧問を務めるヤシン・アクタイ氏は「ＭＢＳ（ムハンマド・ビン・サルマン氏）の権力掌握で新たな時代が始まり、知識人として自分を表現する余地が彼にはなくなった。ジャマル（カショギ氏）は、反主流派の中心と見なされていたのかもしれない」と指摘した。


ジャマル・カショギ氏（9月29日）写真家：Jehan Alfarra / Middle East Monitor
原題：Khashoggi’s Name Runs Through History of Mideast Power Brokers（抜粋）

2534：チバＱ：2018/10/22(月) 15:17:24
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200585&g=int

小中大
サウジ記者「殺害」か「死亡」か＝トルコ２３日にも声明－矛盾解明・皇太子関与焦点
　【カイロ、イスタンブール時事】トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領が事件に関する声明を２３日にも出すと表明したことで、捜査結果がこれに合わせて明らかにされる公算が大きくなった。トルコ当局がカショギ氏は「計画的に殺害された」と主張するのに対し、サウジ側は「過失による死亡」と発表、食い違いが残る。焦点となるムハンマド・サウジ皇太子（３３）の関与疑惑を含め、真相は明らかになるのか。
　◇不一致多く
　サウジ検察は、カショギ氏が総領事館内で容疑者らと口論となり、殴り合いの末に死亡したと断定した。ロイター通信によると、内部調査の実情を知るサウジ当局者は、帰国を拒否したカショギ氏が叫び始め、容疑者が口をふさぎ首を絞めたら死亡したと説明。「殺す意図はなかった」とあくまで過失を強調する。
　一方、トルコや米国の各メディアが伝えた総領事館内の録音内容では、カショギ氏は館内に入ってから数分後には、殴打され薬物投与を受けた末、生きたまま体を切断された可能性が高いとされる。詳しい経緯や死因、遺体が運ばれた場所など未解明の点が多く、トルコ当局が捜査報告でどこまで踏み込んで言及するかが焦点となる。
　トルコ当局は、カショギ氏が死亡した今月２日にトルコを訪れ、その日のうちに出国したサウジ国籍１５人が事件に関与したとみて、足取りや画像を公開してきた。この中に、ムハンマド皇太子の外遊に同行していた警護役や法医学者が含まれると主張。サウジ政府や皇太子が進める強権政治への批判を封殺するため、当初から殺害目的だったとの見方を強める。
　これに対し、サウジは容疑者１８人を拘束し、今も捜査を継続中と発表した。ただ、トルコ側が指摘する１５人が含まれるか不明で、身元も公表されなかった。カショギ氏に帰国を促すだけなら、警護役や法医学者が駆け付けるのは不自然ともいえ、説明に窮している可能性もある。
　◇両国関係に緊張も
　注目されるのは、「総領事館で起きたことは何も知らない」と一貫して否定するムハンマド皇太子による関与の有無だ。
　皇太子がカショギ氏の連行や尋問を承認したと報じられる中、サウジ政府は容疑者とのつながりが発覚して皇太子の威信が失墜する事態を警戒。サウジのジュベイル外相は２１日、米ＦＯＸテレビに「（容疑者と皇太子は）深くつながってはいない。これはならず者の作戦だ」と述べ、王室と事件を切り離そうと腐心している。（2018/10/22-14:26）

2535：チバＱ：2018/10/22(月) 22:04:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000054-jij-m_est
対イラン共闘にほころび＝米サウジ関係の維持困難―記者死亡事件
10/22(月) 15:41配信 時事通信
　【イスタンブール時事】サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件で、関与が取り沙汰されるムハンマド・サウジ皇太子の国際的な威信は大きく傷ついた。

　トランプ米政権は対中東戦略で、イランを脅威と見なしてサウジやイスラエルと連携を強化する方針を取ってきたが、共闘関係にほころびが出るのは避けられない状況だ。

　トランプ大統領は従来、対イランで連携するサウジについて「重要な同盟国だ」と強調してきた。しかし、サウジが20日、カショギ氏は総領事館内での暴力沙汰で死亡したことを認めた後、対サウジ制裁も「あり得る」との立場を取るようになった。

　カショギ氏は米ワシントン・ポスト紙のコラムニストで、皇太子への批判を繰り返してきた。このため、言論封殺の一環として殺害されたとの見方が強く、米議会でも超党派的な反発が高まっている。11月の中間選挙を前に、サウジへの武器売却を重視してきたトランプ氏も露骨な擁護はできなくなった。

　一方、イラン政府は、イランに対して強硬な姿勢を取ってきた米国とサウジの間にすきま風が吹く事態を歓迎しているとみられる。

2536：チバＱ：2018/10/22(月) 23:24:30
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181022-00403704-fnn-int
「トランスジェンダー」行政上認めぬ?　トランプ政権が検討と米紙
10/22(月) 11:50配信 Fuji News Network

フジテレビ

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アメリカのトランプ政権が、また1つ、時代に逆行する決定を行う可能性が報じられている。

性的マイノリティーの1つ、トランスジェンダーの権利を認めない方針をトランプ大統領が固めようとしていると、地元紙が伝えた。

ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、アメリカ厚生省が「性別」について、「出生時に識別できる生物学的な身体的特徴」と定義する方針を検討中で、年末までに決定する見通しだと伝えた。

決定されれば、心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定することになり、記事は、「生まれつきとは異なる性別を選んだおよそ140万人が、政府から存在を認められなくなる」と指摘している。

トランプ政権としては、中間選挙を前に、保守層の支持を固める狙いがあるとみられる。

2537：チバＱ：2018/10/24(水) 10:27:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000017-reut-m_est
米大統領、サウジ記者死亡は「最悪の隠ぺい」　容疑者のビザ無効に
10/24(水) 7:14配信 ロイター
米大統領、サウジ記者死亡は「最悪の隠ぺい」　容疑者のビザ無効に
　１０月２３日、トランプ米大統領は、サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害でサウジは「史上最悪の隠ぺい」を行ったとの見解を示した。写真はホワイトハウス。２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン／アンカラ　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害でサウジは「史上最悪の隠ぺい」を行ったとの見解を示した。

【ビデオ】サウジへのボイコットが「短命」に終わる訳（字幕・22日）

大統領はホワイトハウスで、カショギ氏の殺害がいかに起きたかとの記者の質問に対し「サウジの当初の考えは非常に悪かった。下手に実行され、隠ぺいは歴史上最悪の部類のものだった」と述べた。

また、サウジ当局者はカショギ氏の問題に上手く対処しなかったとし、「悪い対応だ。誰かが実に大きな間違いをした。サウジは最悪の隠ぺいをした」と述べた。

米国務省は、今回の件に関連して２１人のサウジ人を対象に、ビザの取り消しや将来取得できなくなる処分を行うと発表した。

ポンペオ国務長官は、事件の関与者への制裁が適切かどうかを検討していると明らかにした。「こうした処罰は今回の件に関する米国から最後の発言ではない」と述べた上で、他の高官同様、米国とサウジの関係の重要性を強調し、「大統領も私もこの状況を好ましいとは思っていない」とコメントした。

トランプ氏は今回の事件で最終的に誰に責任があるかについては見解は示さなかった。一方、ポンペオ国務長官は、カショギ氏の殺害関与が疑われるサウジ高官と治安当局者を特定したとし、ビザ（査証）の取り消しなど適切な処罰を行う考えを示した。

サウジはここ３週間、カショギ氏の失跡に関して説明を二転三転させてきた。当初、同氏の行方に関して何も知らないとしていたが、２０日には総領事館でのもめごとの結果死亡したと説明。こうした説明に対して欧米諸国から疑問が持ち上がった。

トルコの高官は、カショギ氏はサウジの工作員により総領事館内で殺害され、遺体が分断されたとの見方を示している。

エルドアン大統領は２３日、議会で与党・公正発展党（ＡＫＰ）議員らに対し演説し、カショギ氏の殺害は計画的なもので、カショギ氏が残忍な手法で殺害されたことを示す確固たる証拠があると述べた。一方、焦点である最高実力者ムハンマド皇太子の関与には言及しなかった。

エルドアン氏は、サウジ指導部が今回の事件で責任を負うべき人を全てを見つけ出し、必要な処罰を与えるべきだと主張。指示を出した人から実行した人など、全ての人の責任が問われるべきだと説明した。

関係筋によると、当局は殺害時の様子を録音したとされる音声記録を入手したが、エルドアン氏は、この音声記録についても触れなかった。

エルドアン氏は、結婚に必要な書類を取得するためにカショギ氏が９月２８日に、最初にイスタンブールのサウジ総領事館を訪問した時から殺害が計画されていたと説明した。その時カショギ氏は必要書類を後日取りに来るよう伝えられたという。

また、カショギ氏殺害の前日に海外から工作員が入国し、イスタンブール近郊のベオグラードの森や、南部のヤロヴァ市などを偵察したという。ロイターは、警察がカショギ氏の遺体をみつけるため、この２つの地域を捜査したと報じている。

エルドアン氏によると、カショギ氏が殺害された当日、総領事館の監視カメラのハードディスクが抜き取られていた。

「このような残酷な殺害をもみ消そうとすることは、人の良心を傷つけるだけだ」と述べ、計画的に行われた殺害で、突発的に起きたことではないとの見方を示した。

さらに、カショギ氏殺害の当日、治安・情報要員や法医学専門家など１５人が総領事館に終結。その日、総領事館のスタッフは休暇を言い渡されていたという。

エルドアン氏は「なぜこの１５人は殺害の日にイスタンブールで会ったのか。われわれはその答えを探している。この１５人は誰から命令を受けたのか」と述べた上で、容疑者はトルコで裁かれるべきだとし、引き渡しを要求した。

＊内容を追加します。

2538：チバＱ：2018/10/24(水) 11:15:37
https://www.asahi.com/articles/ASLBR6KWSLBRUHBI046.html
トルコ、皇太子関与に触れず　サウジ追い込むも恩は売る
イスタンブール＝其山史晃、リヤド＝高野裕介 ワシントン＝杉山正2018年10月24日07時30分
　サウジアラビア人記者の殺人事件をめぐり、トルコのエルドアン大統領は２３日に行った捜査結果の発表で、関与を指摘されてきたサウジ皇太子に言及しなかった。管理を強化したメディアを使ってサウジを追い込みながら、最後は助けて恩を売った。サウジびいきのトランプ米大統領もトルコに救われた形だ。

　「残虐な方法で殺害された。この殺人は人間の良心を傷つけるものだ」。エルドアン氏は２３日、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏の死について、そう力を込めたが、集まった聴衆に驚いた様子はなかった。カショギ氏が拷問を受け、遺体は切断されたとみられることが、すでにメディアで報じられていたためだ。

　捜査情報を握るトルコの巧みなメディア戦略がサウジを追い込んだ。事件の当初、サウジが関与を否定すると、６日にはロイター通信などが、トルコ当局の見方として「カショギ氏が総領事館内で殺害された」と報道。１０日には、カショギ氏が失踪した１０月２日の前後に空路でイスタンブール入りした政府関係者を含むサウジ人１５人全員の名前と顔写真が地元紙に掲載された。

　１６日からは、カショギ氏が殺害される様子を記録したとされる音声データの内容が一斉にメディアで流れた。皇太子の周辺者が容疑者の中に含まれるとの報道も加わった。

　２０１６年７月のクーデター未遂直後から、トルコでは１６６社のメディア企業が閉鎖され、約３００人の記者が逮捕・拘束された。今回の事件では、政府に批判的な報道を封じたトルコが、制御可能な自国メディアを通じ、次々に「新証拠」を突きつけた。トルコの狙いは中東の覇権を争うサウジを牽制（けんせい）することだったとみられている。

　トルコは、サウジが１７年６月、敵対するイランに接近したとして湾岸諸国のカタールと断交すると、即座にカタールとの軍事・経済関係を強化。また、米国やサウジがもくろむ「反イラン包囲網」とも一線を画してきた。

　クーデター未遂以降に悪化した…

2540：とはずがたり：2018/10/25(木) 14:00:34

https://twitter.com/gnpthnt311/status/1055250404466806784
ryozanpaku
@gnpthnt311

安田純平氏談
「トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので…」

大した侍だ。日本政府が一切動かなかったこと、きっちり批判している。

17:11 - 2018年10月24日

https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1055002419732639744
渡辺輝人
@nabeteru1Q78

本来の「自己責任」は、紛争地域に取材に入って殺害されても、他の誰も責任を負わない、という意味。その意味で、彼が自己責任だから行かせろ、というのは当然だろう。そのことと、政府が海外で遭難した邦人の保護に尽力すべきなのは別の問題。

https://twitter.com/NoTYOolympic/status/1055015683724075008
焼津のはん次 005
@NoTYOolympic

拘束されたのが安田さん本人か確認するため、配偶者の方が送った質問に対する回答

好きな焼酎の回答が

Harochaakan(はろっちゃあかん=払っちゃあかん)
Danko6446(断固無視しろ)
Bujifrog(無事帰る=frog=カエル)

生命の危険を省みず暗号?で伝えた
すごい人だ

1:38 - 2018年10月24日

2541：チバＱ：2018/10/25(木) 17:19:22
https://www.sankei.com/world/news/181025/wor1810250020-n1.html
身柄解放に協力のトルコとカタール　反体制派にパイプ
2018.10.25 08:25
　【ハタイ（トルコ南部）＝佐藤貴生】内戦下のシリアで武装勢力に拘束されたとされ、２４日、日本政府により無事が確認されたフリージャーナリストの安田純平さんについて、身柄解放に協力したトルコやカタールはシリアの反体制派とパイプがあったといわれる。

　トルコのジャーナリストによると、トルコとカタールは２０１１年にシリアで内戦が発生して以降、反体制派武装勢力を装備や資金の面などで支援していた。

　特にトルコは、シリアのアサド政権が反体制派武装勢力が集結するイドリブ県への大規模攻撃を計画した今夏以降、攻撃回避のために国際テロ組織アルカーイダ系の「シリア解放機構」（ＨＴＳ）に武装解除を求め、頻繁に接触していたとされる。

　ただ、安田さんの身柄は別の組織に移っていたとの観測もあり、身柄解放に至った詳細は明らかになっていない。

2542：チバＱ：2018/10/25(木) 17:22:08
https://www.sankei.com/world/news/181024/wor1810240031-n1.html
記者死亡、トルコ手の内明かさずサウジに圧力　
2018.10.24 18:28
　サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（５９）＝がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領は２３日、「計画殺人」との見方を示す一方で、背後関係をめぐる重要証拠は示さなかった。サウジ側に配慮すると同時に捜査の手の内を必要以上に明かすことはせず、説明を二転三転させるサウジ側に圧力をかけた形だ。（トルコ南部ハタイ　佐藤貴生）

　エルドアン氏は、事件に関わったとみられるサウジ人１５人の出入国の詳細な日時や、総領事館内の監視カメラの映像を記録するハードディスクが抜き取られていたことなどを指摘した。ただ、情報の多くはトルコのメディアですでに報道されているものだった。

　捜査当局が入手したとされる館内の出来事を録音したデータの存在の有無にも触れておらず、サウジ側にとっては、トルコが真相をどの程度つかんでいるか判然とせず、煙幕を張られた格好だ。

　一方でエルドアン氏は、事件への関与も疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）への言及を避けながらも、「１５人は誰の命令で来たのか」などと疑問点を列挙することでサウジ側に説明を促した。

　また、「サルマン国王の誠意に疑いはまったくない」として国王との協調姿勢をアピールしつつ、「国際社会」という言葉を複数回使い、欧米諸国などとの連携も強調。早期に事件の幕を引きたいサウジ側との神経戦が続いている。
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