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スーフィズムに関するＨＰ

2244：チバＱ：2017/12/16(土) 11:40:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000030-mai-int
＜エルサレム首都認定＞パレスチナ衝突４人死亡３００人負傷
12/16(土) 10:38配信 毎日新聞
＜エルサレム首都認定＞パレスチナ衝突４人死亡３００人負傷
イスラエル軍の監視ポストに向けて投石するパレスチナ人＝パレスチナ自治区ガザ地区東部で２０１７年１２月１５日午後、高橋宗男撮影
　【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）高橋宗男】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから２回目の金曜日となった１５日、パレスチナ自治区各地や東エルサレムで、イスラム教の集団礼拝後に抗議行動が展開された。デモ隊は相次いでイスラエル軍と衝突し、ガザ地区などでパレスチナ人４人が死亡した。首都認定以降の１日の死者数としては最も多い。一連の衝突や空爆で死亡したパレスチナ人は８人となった。

　ロイター通信などによると、ガザ地区ではイスラエルとの境界近くの衝突で２人が死亡した。このうち１人は車いすに乗って抗議していた男性だった。東エルサレムでも１人、ヨルダン川近郊ラマラではイスラエル治安部隊員にナイフで襲いかかったとして１人が射殺された。パレスチナ保健省は３００人以上が負傷したとしている。

　イスラエル境界に近いガザ地区東部シュジャイヤ地区で右足を負傷したラマダン・シャクサさん（２１）は「歩いていて突然転倒した。ふくらはぎを撃たれた」と病院で毎日新聞に語った。同じ地区にいたマフムード・アブトーハさん（１６）は「イスラエル兵は見境なく銃撃してきた。実弾もあったと思う」と話した。

　ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は１４日、ハマスの創設３０年式典で、トランプ氏が認定を撤回するまで抗議行動を続けるよう呼びかけており、暴力の連鎖が懸念される。
2245：チバＱ：2017/12/18(月) 20:43:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000019-asahi-int
シリア最激戦地の学校、戻った笑顔　アレッポ制圧１年
12/18(月) 9:01配信 朝日新聞デジタル
シリア最激戦地の学校、戻った笑顔　アレッポ制圧１年
アラビア語の授業を受けるガザ小中学校の１年生児童＝１２日、シリア北部アレッポ、其山史晃撮影
　「子どもは今どこにいるの？」「学校です！」

　シリア・アレッポ東部のガザ小中学校。アラビア語を教える教師の問いかけに、小学１年生の男女３９人が元気よく応じた。


　アレッポ東部は内戦勃発時から反体制派の最重要拠点だった。アサド政権軍は２０１５年９月にロシア軍の軍事支援を得て以来、同地区で空爆を繰り返し、昨年１２月１５日、完全制圧した。

　それから１年。反体制派の「司令部」として使われた同校校舎には、児童・生徒約１２００人が戻ってきていた。校舎には「イランからシリア人への贈り物」と書かれたアラビア語の看板。イランの最高指導者ハメネイ師とアサド大統領の写真つきだ。アサド政権を支えるイランが、被弾して損傷した校舎の修復費用を出したのだ。

　中学１年の女子生徒ファドワ・ハージウマルさん（１３）は激しい戦闘で通学できず、自宅で４年間過ごした。だが自宅周辺でも空爆が続き、親族２人が犠牲になった。「学校で勉強できるようになって、とても幸せ。人の命を救うため、将来は医者になりたい」

　世界銀行の報告書によると、アレッポ市内の住宅は全壊約５万軒、一部損壊約１５万４千軒。全住宅の約３割が被害を受けた。東部ではほとんどの地区でまだ電気が通っておらず、多くの世帯は自家発電機を持つ人から購入している。水は国連機関や人道支援団体の給水車や井戸水が頼みだ。

　世界遺産の旧市街では、今も全半壊した歴史的建造物が目立ち、作業服姿の男性たちが再利用可能な石材を取り出していた。

　国際社会からの資金協力などを原資とするシリア復興特需は４千億ドル（約４５兆円）以上とされ、アサド政権を支援するロシアとイランは商機拡大を狙う。アレッポ市の復興担当リム・ハンジさんは「旧市街を元に戻せば、街に活気が戻る。多くの国が支援してくれたらうれしい」と語った。（アレッポ＝其山史晃）

2246：チバＱ：2017/12/18(月) 22:10:09
http://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180015-n1.html
2017.12.18 07:59

イラン元大統領の体内から致死性の放射性物質を検出　改革派紙報じる
　今年１月に心臓発作のため死去したイランの穏健派ラフサンジャニ元大統領＝当時（８２）＝の体内から、致死性の放射性物質ポロニウム２１０が検出されていたと改革派紙エテマド（電子版）が１７日までに報じた。同師の娘で元国会議員のファエゼ・ハシェミ氏が１６日、イラン当局からの通知内容として明らかにした。当局はポロニウム２１０と死亡との因果関係を否定したという。（テヘラン　共同）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262231000.ht
イラン 元大統領の遺体から毒性の強い放射性物質か
12月18日 5時07分

ことし１月に心臓発作で死去したイランの穏健派の重鎮、ラフサンジャニ元大統領について地元のメディアは、遺体から毒性の強い放射性物質ポロニウムが検出されていたと伝え、元大統領は保守強硬派と対立していただけに、さまざまな臆測を呼ぶことになりそうです。

これはイランの改革派のインターネットメディア「エテマド」が、ラフサンジャニ元大統領の娘で元議員のファエゼ・ハシェミ氏に行ったインタビューとして１６日、伝えたものです。

それによりますと、イラン当局は元大統領の家族を集めた場で、遺体から毒性の強い放射性物質ポロニウムが、通常の１０倍の値で検出されたと説明したということです。当局側は死因はポロニウムによるものではないとする一方で、どのようにして体内に入ったかはわからないとし、今後、調査を続けるかについても明らかにしなかったということです。

ポロニウムは、２００６年にロシアの治安機関の元職員が亡命先のロンドンで毒殺された事件でも検出されました。

ラフサンジャニ元大統領は、現職のロウハニ大統領を支持する穏健派や改革派の後ろ盾としてイランの政界で強い影響力を維持し、最高指導者のハメネイ師を支える保守強硬派と対立していただけに、元大統領の死をめぐって、さまざまな臆測を呼ぶことになりそうです。ml

2247：チバＱ：2017/12/20(水) 10:12:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000008-asahi-int
エルサレム「首都」撤回求める決議案、廃案に　安保理
12/19(火) 3:02配信 朝日新聞デジタル
エルサレム「首都」撤回求める決議案、廃案に　安保理
国連安全保障理事会で、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定したトランプ米政権に撤回を求める決議案に拒否権を発動した米国のヘイリー国連大使（写真中央）＝１８日、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
　国連安全保障理事会は１８日（日本時間１９日未明）、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決し、米国以外の１４カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった。米国と国際社会の亀裂が改めて鮮明になった。

　決議案はエジプトが作成した。決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定に深い憂慮」を明記。エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。

　採決では、普段は米国と歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国や、非常任理事国の日本もみな賛成した。（ニューヨーク＝金成隆一）

朝日新聞社

2248：とはずがたり：2017/12/22(金) 18:24:53
イスラエルも勿論此処でやる

「嘆きの壁」で服脱ぎ全裸に、イスラエル人の女を拘束
http://www.afpbb.com/articles/-/3131692?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3156282
2017年6月12日 14:47　発信地：エルサレム/中東・アフリカ

【6月12日 AFP】中東エルサレム（Jerusalem）のユダヤ教の聖地「嘆きの壁（Western Wall、西の壁）」で11日、女がいきなり服を脱いで全裸になり、警官と警備員が慌てて駆け寄って女の体を覆い隠す騒ぎとなった。女は警察当局に拘束された。

　警察発表によると、騒ぎは現地時間午後3時30分（日本時間午後9時30分）ごろに起きた。拘束されたのはイスラエル人の女（23）で、服を脱いだ理由は今のところ不明だが、完全に何も身に着けていない状態だったという。当局では女に精神鑑定を行う予定だという。

　嘆きの壁は通常、祈りを捧げるユダヤ人や観光客たちで大変混雑している。礼拝場所はユダヤ教の戒律の厳格な解釈に基づき男女で分けられているが、女が服を脱いだのは女性用の礼拝区域だったという。

　警察関係者は、知る限りでは嘆きの壁でこのような事件が起きたのは初めてだと述べている。(c)AFP

2249：とはずがたり：2017/12/23(土) 09:45:12
サウジ、富豪の王子に6800億円の保釈金要求
By Margherita Stancati, Summer Said at summer.said and Benoit Faucon
http://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583592512263243292
2017 年 12 月 23 日 09:08 JST

　サウジアラビア当局は、世界有数の大富豪で著名投資家のアルワリード・ビンタラール王子の釈放の条件として少なくとも60億ドル（約6800億円）を要求している。内情に詳しい関係者が明らかにした。これにより、同王子が関与する世界的な企業帝国がリスクにさらされる可能性がある。

　62歳の同王子は先月初めに拘束された数十人の王族、政府高官、実業家などの1人。こうした一連の逮捕についてサウジ政府は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子による広範な汚職の取り締まりの第一歩だとしていた。

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2250：チバＱ：2017/12/25(月) 17:21:06
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1712250006.html
【米エルサレム首都認定】「首都認定」から２週間　パレスチナに手詰まり　漂う諦め
06:04産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米大統領によるエルサレム「首都認定」から２週間以上が過ぎたが、パレスチナの動きは限定的だ。パレスチナ自治区はイスラエル管理地域により寸断され、投石などを伴う抗議デモは同国治安部隊によって短時間で鎮圧されるため、「声を上げるだけ無駄」との諦めが漂う。１９８０年代後半、２０００年代前半に続く第３次インティファーダ（反イスラエル闘争）発生の可能性は低い。

　２２日の金曜日。イスラム教の集団礼拝が行われたこの日、ロイター通信によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザとイスラエルとの境界で、パレスチナ人約２千人がイスラエル治安部隊と衝突。少なくともパレスチナ人２人が射殺され、６０人が負傷した。

　ただ、自治政府のお膝元であるヨルダン川西岸では数十人がゴム弾で撃たれた程度。西岸でデモに加わるのは少数の若者が中心で、多くは傍観している。地元有力紙の記者は「抑圧され不満が高まってはいるが、現状を打開する選択肢がないことも分かっている」と分析。元イスラエル軍兵士は「軍がパレスチナ側への武器流入も治安に関する情報も遮断する努力を続けてきた」成果だと語る。

　国連総会では「エルサレムの地位変更は無効」とする決議が採択され、自治政府当局者が「パレスチナの勝利だ」と述べた。しかし決議に法的拘束力はなく、対立当事者のイスラエルに譲歩を迫るどころか和平交渉再開さえ見通せない。

　パレスチナを支援する側のアラブ諸国も、決議などの形で不満を表明するほかには、米国の決定に抵抗する術がないのが実情だ。

　サウジアラビアなどスンニ派諸国には、域内で影響力を強めるシーア派大国イランに対抗するため、イスラエルとの接近を模索する動きもあるとされる。軍事的に圧倒的に強力なイスラエルと、同国に経済面などで隷属せざるを得ないパレスチナという図式はすでに中東の政治構造の一部となっており、今回の「首都認定」はその現実を突きつけた形だ。

2251：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:38:36

サウジに対して優勢なイランだったけど此処へ来て足許が揺らいでいる。さてどうなる？

反政府デモで２人死亡＝警察との衝突終息せず－イラン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123100098&g=int

　【カイロ時事】イラン各地に波及している反政府デモで、西部ロレスタン州の当局者は３１日、同州ドルードでデモ隊２人が死亡したと国営メディアに語った。犠牲者が出たことで、デモ隊が反発を強めて抗議行動が一段と激化する恐れもある。デモは３０日も首都テヘランなどで続き、一部はイラン国旗を燃やして警官隊と衝突。終息の兆しは見えていない。

イラン指導者は「ヒトラー」＝サウジ皇太子、警戒心あらわに

　ロイター通信によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された映像では、若い男性２人が血まみれで横たわり、「警察に射殺された」と音声が伝えているという。ただ、ロレスタン州当局者は「警察や治安部隊は発砲していない。外国諜報（ちょうほう）員など革命の敵が関与した証拠がある」と否定した。
　２８日に北東部のイスラム教シーア派聖地マシャドで始まったデモは当初、主に物価高騰や失業増加への不満を訴える内容だった。しかし、その後は政府を批判するデモに変容。デモ隊は「独裁者に死を」「政治犯を釈放せよ」と叫び、最高指導者ハメネイ師を描いたポスターに火を付けるなど過激さを増している。
　３０日はテヘラン大学の周辺で学生らがデモを行い、警官隊が催涙ガスで強制排除を試みる騒ぎとなった。また、各地で警察車両や政府関連施設への放火が伝えられた。
　イランは治安当局の監視が厳しく、これほどの反政府デモは、不正が疑われた大統領選直後に多数が死亡した２００９年以来。政府は、イスラム法学者が統治する革命体制への不満の高まりに危機感を強めているもようで、ラハマニファズリ内相は３１日、「暴力や破壊行為は鎮圧する」と警告した。
　一方、デモ隊がＳＮＳで暴力を呼び掛けているとして、イランで利用者の多い通信アプリ「テレグラム」の一部チャンネルが閉鎖された。イランのメディアによると、携帯電話からテレグラムや写真共有サイト「インスタグラム」に接続しにくくなっている。
　テレグラムのドゥロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、ツイッターで「イラン当局は、平和的に抗議するチャンネルの閉鎖をわれわれが拒んだため、大半のイラン人がテレグラムに接続できないよう妨害している」と非難した。（2017/12/31-22:54）

2252：チバＱ：2018/01/04(木) 00:51:29
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171230X515.html
イランで反政府デモ拡大＝経済難に不満、参加者拘束も

2017年12月30日 23:26

イランで物価の高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、各都市に波及している。写真は３０日、首都テヘランの大学で、反政府デモに参加する学生。【AFP＝時事】

(時事通信)

　【カイロ時事】イランで物価の高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、各都市に波及している。保守穏健派のロウハニ大統領は２０１５年、欧米など主要国との核合意で制裁解除を実現させたが、市民には恩恵が行き渡っていないという不満も強い。抗議行動がさらに激化すれば、ロウハニ政権が掲げる改革や国際協調路線にも影響が出る可能性がある。

　報道によると、反政府デモは２８日、イラン第２の都市でイスラム教シーア派の聖地でもある北東部マシャドで始まり、５０人以上が拘束された。２９日には首都テヘランや首都南方の聖地コム、１１月に大地震の被害に遭った西部ケルマンシャーなど各地に広がった。ケルマンシャーでは治安当局が放水や催涙ガスで強制排除したとの情報もある。３０日もテヘランや中部イスファハンなどでデモが続いたという。

　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された映像では、街頭に市民が大挙して繰り出し、「独裁者に死を」「政治犯を釈放せよ」「自由か死か」と叫んだ。また、イランが中東各国への関与を強めることに反発し、「他の国より、イラン国民の生活を考えろ」と批判の声も上がった。

　治安当局の監視や規制が厳しいイランで、こうした反政府デモは異例。ロイター通信は、０９年に保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選を目指した選挙直後、改革派陣営が不正を訴えた抗議行動以来の規模と伝えている。

2253：チバＱ：2018/01/04(木) 02:01:15
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/171231/wor17123118460009-s1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
イラン最高指導者の退陣求める声も　西部ドルードではデモ参加者２人死亡との情報2017.12.31

速報はもちろん、ネット独自のコンテンツも充実

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1/1枚　【中東支局】イラン全土に拡大した反政府デモで、英ＢＢＣ放送などは３１日までに、インターネット上に投稿された映像を基に、西部ドルードでデモ参加者２人が治安部隊に射殺されたとの情報があると伝えた。穏健派のロウハニ大統領に加え、シーア派最高指導者ハメネイ師も批判される事態になっている。

　１２月３０日のデモには全土で数千人が加わったもよう。ＢＢＣによると、映像では血を流して地面に倒れたまま動かない若者２人が映り、治安部隊に射殺されたと話す声が聞こえた。首都のテヘラン大学ではハメネイ師の退陣を求める人々と警官隊が衝突。各地でハメネイ師をあしらった横断幕や政府の庁舎・車両に放火するなどして一部が暴徒化した。

　これに対し、政権側はデモが続けば国家の「鉄拳」が下される－などと警告。国内で人気がある「インスタグラム」やチャットアプリ「テレグラム」などがブロックされたとの情報もある。国営メディアは、３０日の政権を支持するデモは全土の１２００の都市や町で実施されたとしている。

　イラン外務省報道官は「国民は日和見主義の呼びかけには何ら価値を見いださない」と述べ、デモ参加者を支持する方針を示したトランプ氏や米政府高官の発言に反発した。

2254：チバＱ：2018/01/04(木) 02:02:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000088-mai-m_est
＜イラン＞革命裁「デモ隊に厳罰で臨む」　発生１週間

1/3(水) 22:30配信��
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　【カイロ篠田航一】イランで昨年１２月２８日から続く反政府デモで、イランの革命裁判所幹部は２日、拘束されたデモ参加者に対し通例よりも「厳罰で臨む」方針を明らかにした。タスニム通信などが伝えた。治安を極度に悪化させた扇動者と判断された場合、死刑が適用される可能性もあるという。デモは４日で発生１週間を迎えるが、政情不安は収まらず、今後は治安当局が強硬措置に出る可能性もある。イランでは３日、政府を支持する人々の集会も行われた。

　ロイター通信などによると、反政府デモと治安部隊の衝突で死者は３日までに少なくとも２１人に上り、数百人が拘束された。生活苦への抗議にとどまらず、デモ隊からは最高指導者ハメネイ師を公然と非難し、厳格なイスラム体制そのものを否定する声も上がっている。また、タスニム通信によると、イラン西部ボルージェルドで反政府デモに参加した「ヨーロッパ人」が司法当局に拘束された。国籍は不明。当局者は「反政府デモを先導した。ヨーロッパの情報機関でスパイの訓練を受けていた」としている。

　ハメネイ師は２日、「ここ数日、イランの敵がさまざまな手段でイスラム共和国を攻撃している」と述べ、国名を名指しせず、デモの背景に外国勢力の存在があると示唆した。

　デモは２８日に北東部マシャドで最初に発生。若者同士が通信アプリ「テレグラム」などで参加を呼びかけ、物価上昇に対する抗議の行進をした。一方、英紙ガーディアンは政権に近い情報筋の話として、保守穏健派ロウハニ大統領に反対する保守強硬派が最初にマシャドのデモを組織した可能性に言及。マシャドは昨年の大統領選でロウハニ大統領に敗れた反米強硬派ライシ師の地盤でもあり、デモ参加者は「ロウハニに死を」と訴えていたとされる。

　だがデモが全土に広がる際、デモ隊の糾弾対象は大統領にとどまらず、むしろライシ師と同じ反米強硬派の最高指導者ハメネイ師にまで拡大。急速に「反体制的」な色合いが濃くなった。

　イランでは２００９年、大統領選で敗れた改革派候補の支持者が大規模な反政府デモを組織した。だが今回は民衆による自然発生的な抗議行動の側面も強く、資金・組織を持つ指導者が不在とみられる。改革派勢力も今回のデモを支持しておらず、デモが根本的な政治的変動につながるかは不透明だ。

2255：チバＱ：2018/01/04(木) 03:30:18
http://www.afpbb.com/articles/-/3156552
AFPBB News

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トルコ、公務員2700人超を解雇 昨年のクーデター未遂めぐり

2017年12月25日 10:55　発信地：アンカラ/トルコ

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（2017年12月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / ADEM ALTAN

【12月25日 AFP】トルコ政府は24日、昨年のクーデター未遂に絡み、「テロ」グループとつながりがあるとして教員や兵士、軍関係者を含む公務員2700人以上を解雇した。

　これとは別に、国防省の調達部門の管轄権を同省からレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に移す緊急命令も布告。8月にはトルコ国家情報機構（MIT）もエルドアン氏の指揮下に入っており、同氏の新たな権限強化の動きとみられている。

　官報によると内務省や外務省、国防省に所属していた2756人が解雇されたほか、2新聞社と7協会を含む、17機関の閉鎖も命じられた。

　昨年7月のクーデター未遂以降、解雇や停職処分をされた判事や弁護士、教員は14万人以上に上り、トルコ側が首謀者と断じている在米のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師とつながりがあるとして約5万5000人が逮捕されている。(c)AFP

2256：チバＱ：2018/01/06(土) 04:38:21
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801050041.html
イラン反政府デモ、収束の兆し　ロシア・トルコは政権支持表明
01月05日 23:34産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】イラン全土に拡大した反政府デモで、国内に大きな影響力を持つ革命防衛隊の幹部は４日、警察がデモをすでに鎮圧したと述べた。ロイター通信によると３日以降、大規模な動きは伝えられておらず、反政府デモは発生から約１週間で収束する兆しが出てきた。

　ロイターはソーシャルメディア上の映像などを基に、イラン南西部ホラマバードで３日夜、デモ隊が治安部隊に投石したほか、北西部オルミエでも数百人が街頭で政府批判を行ったもようだと伝えた。

　一方、国営イラン放送は４日、各地で行われた政権支持派のデモの様子を放映。内務省高官は４日、反政府デモには「せいぜい４万２０００人が参加した程度だ」とし、人口８０００万人の国では大した人数ではないとの見方を示した。当局は国内で人気がある「インスタグラム」のアクセス制限を解除したとの情報もある。

　一方、ロシアやトルコは今回のデモについて「イラン国内の問題だ」として、イランの政権側を支持する意向を示した。

　リャブコフ露外務次官が４日、米国に対して介入しないよう求めたほか、トルコのエルドアン大統領も同日、「明らかに外国から挑発したもので、よいことではない」と述べた。エルドアン氏は、電話で会談したイランのロウハニ大統領が「情勢は１、２日で安定する。心配はない」と述べたことも明かした。

　イランとロシア、トルコの３カ国は対米関係が冷却化しており、シリア内戦では国連とは別の和平協議の場を設けた。特に、イランとロシアはアサド政権の後ろ盾となり、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などの掃討作戦に積極的に関わった。３カ国の政権はいずれも内政干渉を嫌う傾向が強いことでも共通している。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180105k0000m030084000c.html
＜イラン＞政府支持派が巻き返し　デモ激化３州に部隊配置
01月04日 20:17毎日新聞

＜イラン＞政府支持派が巻き返し　デモ激化３州に部隊配置

１９７９年のイスラム革命の指導者ホメイニ師や現在の最高指導者ハメネイ師らの写真を掲げて政権支持派の集会に参加する女性ら＝イラン中部コムで２０１８年１月３日、タスニム通信提供・ＡＰ

(毎日新聞)

　【カイロ篠田航一】イランで続く反政府デモで参加者の一部がイスラム革命体制の打倒を訴えている状況を受け、体制護持を掲げる保守強硬派は３日以降、最高指導者ハメネイ師に忠誠を誓う集会を各地で開催した。保守系のタスニム通信などが伝えた。動員されたのは数千人規模と伝えられ、イラン指導部が巻き返しを図っている模様だ。

　集会参加者はデモ隊を称賛するトランプ米大統領を非難。イスラム教シーア派の聖地コムでは「米国の手先に死を」などの声が上がった。ハメネイ師は今回のデモの背景に外国勢力の存在があるとの認識を示している。

　北東部マシャドで始まり、全土に拡大したデモは４日で発生から１週間を迎えたが、これまでに少なくとも２１人が死亡し、数百人が拘束された。デモは徐々に小規模になっている模様で、３日は死者が報じられていない。

　ハメネイ師を支える精鋭部隊・革命防衛隊は３日、今回のデモで死傷者が多かった西部ハマダン州やロレスタン州、中部イスファハン州に部隊を配置し、新たな衝突に備え厳戒態勢を敷いた。革命防衛隊のジャファリ司令官は３日、「反乱は終わる。暴動の中心人物を逮捕した。彼らには強硬な措置を取る」との声明を発表した。

　イランでは２００９年、大統領選で敗れた改革派候補の支持者が大規模な反政府デモを組織したが、今回は改革派勢力がデモを支持していないことに加え、デモを続ける資金・組織を持つ指導者が不在とみられる。ただ、イランの週末にあたる木曜と金曜の４、５日に再び市民が街頭に繰り出せば、デモが再燃する可能性もある。

　今回のデモは、通信アプリ「テレグラム」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて若者層を中心に拡大した。このためイラン指導部はインターネット接続を制限。ＡＦＰ通信によると、ジャファリ司令官は「接続を制限した途端、デモは少なくなった」との認識を示しており、当局は今後も情報統制を続けるとみられる。

2257：チバＱ：2018/01/06(土) 04:38:42
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801040034.html
【イラン反政府デモ】政権側は「反米」を旗印に体制引き締めへ　革命防衛隊は鎮圧に部隊派遣
01月04日 22:19産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】イラン全土に拡大した反政府デモについて、英ＢＢＣテレビ（電子版）などは３日も西部ハマダンなどで行われたもようだと伝えた。国内に大きな影響力を持つ革命防衛隊の司令官は、デモが多発している地方に部隊を派遣したとし、「扇動」は失敗に終わったと述べた。デモの発生から４日で１週間。改革派からも米国やデモ隊に批判的な意見が出ており、政権側は「反米」を旗印に体制の引き締めを図る方針とみられる。

　３日のハマダンのデモでは、数百人がイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師について、「神のように振る舞っている」などと批判した。カスピ海に近い北部ノウシャハルでもデモが起きたもようだ。

　一方、政権側も巻き返しに本腰を入れ始めた。革命防衛隊のジャファリ司令官はデモで犠牲者が多く出たハマダンや中部イスファハン、西部ロレスタンの３地方に兵力を送ったとし、「敵」の狙いは失敗したと述べた。ハメネイ師が米国やイスラエル、サウジアラビアなどを念頭に批判したのと同じ論理だ。

　３日には反政府デモに対抗して政権支持派のデモが複数の都市で行われ、数千人が参加した。当局は反政府デモを扇動したと認定すれば、死刑適用の可能性もありえると示唆するなど、鎮静化に向けてさまざまな手を打っている。

　今回の反政府デモをめぐっては、改革派からもデモ隊に対して冷ややかな見方が出ている。１９９７年から２００５年まで大統領を務めた改革派の重鎮ハタミ師も、「日和見主義者らがデモにより問題を作り出そうとしている」との見方を示した。

　イランの政界や聖職者には、保守強硬派だけでなく穏健派や改革派も存在するが、１９７９年のイスラム革命により成立した体制を堅持する－という点では一致しているとされる。

　トランプ米大統領がしばしばデモを鼓舞する発言をしているが、２０１５年の核合意の破棄をちらつかせるなどイランを批判しており、民衆の間でも反感が強いとされる。政権が「反米」の名の下に、デモの幕引きを図る可能性が出てきた。

2258：チバＱ：2018/01/06(土) 06:51:12
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122402000108.html
＜終わりなき闘い　ポストＩＳの世界＞　（１）戦争しか知らない子どもたち

2017年12月24日 朝刊


レバノン北部で１１月末、避難生活を送るハイダル君（左）とサッカルさん（中）ら

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　「大学に行って勉強したい」。ゆっくりした発音でハイダル君（５つ）が将来の夢を語った。内戦下のシリアから二〇一四年にレバノン北部に逃れた幼子は、最近まで言葉を失っていた。

　ハイダル君は四人兄弟。父サッカルさん（２９）はシリア中部ハマ郊外で農業を営んでいた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が四輪駆動車を連ねて乗り込んできたのは一四年夏だった。「ひげを生やし、武器と金をたくさん持っていた。別の惑星から来たようだった」と振り返る。

　ＩＳ戦闘員らはイスラム教の厳格な教義を住民に強制した。たばこを吸えば百回のむち打ち。シリアのアサド政権軍との密通が疑われれば、広場で処刑された。「十代の若者にとっては力強く、魅力的に映ったのかもしれない」。勧誘された若者は次々とＩＳ戦闘員に加わった。

　幼かったハイダル君らが残虐な行為を覚えているのかは分からない。ただ、銃声を聞けばパニックに陥り、テレビで戦闘場面が映ると母親にしがみついた。治療を受けさせようとレバノンに逃れた。国連の医療機関に通院し、少しずつ言葉を取り戻している。

　国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」がシリア国内で約百六十人の保護者を対象に行った最新調査では８０％が「子どもが以前よりも攻撃的になった」、７１％が「頻繁に夜尿や失禁をするようになった」と答えた。４８％が「言葉を失った子どもを知っている」という。いずれも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状だ。

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　レバノンにあるＮＧＯ「リスタート」は、こうした心に傷を負った難民の子どもの治療に当たる。昨年だけで三百六十五人。処刑の場面を見たある少女は、いまだに肉類が食べられないという。スザンヌ・ザバール代表は「難民は人数の多少ではなく、人間の尊厳の問題だ」と語る。

　中東の民主化運動「アラブの春」を機に内戦が始まって六年余り。ＩＳはほぼ消滅し、戦闘は収まりつつある。だが、その先に待ち受けているのは「戦争状態しか知らずに育った若い世代が国家再建を担う時代」とザバール氏は指摘。医師や専門家の多くは国外に脱出し、国内で治療を受けられる体制は整っていない。

　サッカルさんはレバノンで、トラック運転手をして生計を立てる。故郷は今年十月、アサド政権軍に解放された。ただ「記憶は決して消えないし、戻れば思い出す」。子どもの未来のために帰国できないでいる。　（レバノンで、奥田哲平、写真も）

　◇　　◇　

　暴力と恐怖でイラクとシリアの広範囲な地域を支配したＩＳがほぼ壊滅した。一方で、ＩＳがばらまいた過激思想や戦闘員は世界各地に拡散し、テロの脅威は増している。「ＩＳ後」の課題を探る。

2259：チバＱ：2018/01/06(土) 06:51:23
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122502000125.html
＜終わりなき闘い　ポストＩＳの世界＞　（２）行き場失うシリア難民

2017年12月25日 朝刊


ベイルート南郊のハダス市で１１月下旬、鉄工所で働くシリア難民

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　溶接作業の火の粉を浴びながら、四人のシリア難民が黙々と働いている。レバノンの首都ベイルート南郊にあるハダス市の鉄工所。手を止めたユセフさん（３７）が焦燥感を漂わせた。

　「せっかく見つけた仕事。追放されたくない」

　ハダス市は十月、全国に先駆けて違法労働や居住許可を持たないシリア難民に立ち退き命令書を出し始めた。命令書に従わなければ拘束される恐れがある。シリア北部ハサカから妻と子ども三人で避難するユセフさん宅には十一月、地元の警察官が訪ねてきた。名前を聞き取っただけで帰ったが、この先は分からない。

　人口四百六十万の小国レバノン。二〇一一年に始まった内戦でシリアを追われた人たちが隣国に押し寄せた。公式の人数は百万人だが、実際には国連に未登録の五十万が加わる。「レバノン自体が巨大な難民キャンプになってしまった」（ハリリ首相）と懸念する声が高まる。難民への生活支援が経済を圧迫。レバノン人より安価な給与で長時間労働もいとわないため、住民との間で摩擦を生む。

　ハダス市のジョージ・アウン市長は「受け入れは限界だ。戦闘はほぼ終わったのに、なぜ戻らないのか。もう難民とは呼べない」と露骨だ。人口十万人の市に暮らす難民はピーク時に約四千人。小学校は一日二部制になり、インフラ整備は停滞した。市長は、戦渦で追われた難民から「経済移民」へと滞在目的が変わったと主張する。「国際社会は、難民の帰国促進に支援を切り替えるべきだ」

　難民への風向きが変わったのは、レバノン東部の山岳部に「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派組織の浸透が発覚したのも一つの理由だ。地元紙記者は「難民に裏切られた思いがして支援団体への批判が高まり、寄付が減った」と指摘する。結果としてテント生活の郊外型キャンプから都市部への流入が増加し、難民の姿が見えづらくなった。

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　シリア内戦はレバノンなどの周辺国や欧州に五百万人、国内に六百三十万人という避難民を生み出した。ロシアのプーチン大統領は今月十一日、ＩＳへの「勝利」を宣言したものの、北西部イドリブ県は国際テロ組織アルカイダ系が支配し、クルド人勢力も北部に支配地域を広げた。和平協議は難航したままだ。

　ユセフさんの同僚アフマドさん（３５）は、昨年十二月に政権軍が反体制派を駆逐して掌握した激戦地アレッポ出身。「子どもの夢はシリアに戻ること。でも、帰国したら、将来は政権軍に徴兵される」と思い悩む。排斥感情の高まりと終結のめどが立たない内戦への恐怖の狭間（はざま）で、難民は行き場をなくそうとしている。　（レバノン中部ハダスで、奥田哲平、写真も）

2260：チバＱ：2018/01/06(土) 06:51:42
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122602000123.html
＜終わりなき闘い　ポストＩＳの世界＞　（３）潜む兵士おびえる英国

2017年12月26日 朝刊


英国から過激派組織ＩＳに参加したサリー・ジョーンズ容疑者の殺害を伝える英紙

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　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と主張したシリア・ラッカが十月十七日に陥落する数日前、複数の英紙一面に、拳銃を構える白人女性の写真が載った。サリー・ジョーンズ容疑者＝当時（４８）。テロリストとして「最重要指名手配」に指定され、今年六月、ラッカから逃走中に米軍の小型無人機「ドローン」の攻撃で殺害された。

　英メディアによると、東部ケント州出身の元パンク歌手。シングルマザーで生活保護を受け、二〇一三年、ネットで知り合った男とシリアに渡りＩＳに参加。自らも数十人の欧州女性を勧誘したという。

　当時の英国防相は「自国民であろうと、ＩＳ兵士は容赦なく爆死させる」と宣言していた。

　ＩＳ崩壊により、外国人の元兵士は英国の身近な脅威に変わった。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジュリアン・キング委員（治安同盟担当）は「欧州から八千人がイラク、シリアでＩＳに参加した。一部は死に、一部は彼らの聖戦をよそに求めるだろうが、一定数は欧州に帰る。覚悟し対処する必要がある」と警告した。

　オランダ・ハーグのテロ対策国際センターによると、欧州からの元ＩＳ兵士のうち、七割はベルギー、フランス、ドイツ、英国の四カ国出身。英国は約八百五十人のうち半数が帰国を図るとみられている。

　シリアの密航業者は「ＩＳ兵士は長い髪を切り、ヒゲをそってジーンズにＴシャツ姿で市民を装う。トルコ国境で業者に引き渡す。トルコでは偽のパスポートも用意できる」と明かす。スーダンを経由し、陸路でエジプトやリビアに渡る場合もあるという。

　英国では、元ＩＳ兵士は身柄を拘束され、殺人やテロ行為などあらゆる刑法の訴追対象となる。

　ウェスト・ロンドン大のジュリア・ラシュチェンコ教授は「英国には、軍事や爆発物の十分な訓練を受けた元兵士が四百人近くも戻る。彼らは将来、英国や他の欧州諸国に深刻な脅威をもたらす。訴追対象にならない場合も、捜査機関の監視対象にはなるべきだ」と強調する。

　一方、帰国した元ＩＳ兵士を支援するバーミンガム・シティー大のイムラン・アワン教授は「英国は彼らのパスポートを取り上げ、市民権を剥奪している。このような強硬手段は彼らを孤立させるだけだ。元兵士を社会に戻し更生させることこそ、人々が期待する結果ではないか」と話す。

　ＩＳのプロパガンダは、英国の低所得層、低学歴者、移民に言葉巧みに近づき、伝統的に寛容な社会に潜む差別、偏見からの解放を説いたとされる。

　保守系の英紙テレグラフは、移民が多く住む地域を名指しして「英国の多様性がＩＳのテロをのさばらせた」と批判した。

　ＩＳの崩壊は、英国に寛容であり続けるかどうか、問いを突き付けている。（ロンドン・沢田千秋、写真も）

2261：チバＱ：2018/01/06(土) 06:51:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122702000130.html
＜終わりなき闘い　ポストＩＳの世界＞　（４）過激化阻止へネット発信

2017年12月27日 朝刊


２１日、エジプトのカイロで、イスラム過激派サイトを監視するムハンマド氏

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　エジプトの首都カイロで、研究者たちがパソコンの画面を見つめている。ツイッターやフェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）、動画投稿サイト…。目を光らせるのはイスラム過激派の動向だ。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が伸長した二〇一五年、イスラム教スンニ派の最高権威アズハルが設立した監視分析部門。テロ計画の恐れがある情報を治安当局や当該国に提供するほか、テロ事件を起こした過激派がイスラム教の教義を曲解して発するメッセージに対し、宗教指導者たちが見解を発表する。

　例えば一五年二月にＩＳがヨルダン軍パイロットを焼殺した際、ＩＳはイスラム法学者の見解を引用して正当化した。アズハルは「神以外に罰することはできない」と反論。外国人戦闘員が多いＩＳに対抗し、公式ツイッターは十カ国語で発信する。

　「若者一人が過激派に加入すれば百人を殺す。一人の加入を防げれば、百人の命を救うことになる」。ハッサン・ムハンマド副代表（３３）が語る。

　イラク、シリアの広範囲を支配したＩＳのもとには、四万人の外国人が集まった。インターネットを駆使して戦闘員を勧誘。背後には数え切れない信奉者も存在する。過激なメッセージは経済的な苦境や政治体制に不満を持ち、社会から疎外感を抱く若いイスラム教徒を引きつけた。

　ムハンマド氏によると、掃討作戦が進むにつれ、ＩＳの広報能力も劇的に衰退。いたちごっこだったツイッターは閉鎖後に新たなアカウントが出現しなくなり、視聴者を扇動した残虐な映像は、過去の映像の焼き直しが増えた。しかし、一度拡散した過激思想はネット上に漂い続ける。

　米ニューヨーク中心部で十、十二月と続いたテロ事件は、いずれも容疑者が単独犯で、ネット上でＩＳに触れて過激化したことが明らかになった。

　組織的なテロの芽を計画段階で摘む従来の捜査手法は通用しない。思想検閲の強化が基本的人権を侵害する恐れもある。クウェートの宗教研究所でイスラム思想が専門のアムル・バシオーニ氏（３２）は「ＩＳの過激主義を批判するだけでは、信奉者の考えは変えられない」とみる。

　バシオーニ氏は一二年から質問型ＳＮＳを使って若者の宗教的疑問に直接答える試みを進める。「無知な若者が過激思想に染まりやすい。正しい教えを説明する地道な活動が必要だ」。軍事的なＩＳ壊滅の先に、新たな「戦場」がすでに現れている。（カイロ・奥田哲平、写真も）

2262：チバＱ：2018/01/06(土) 06:52:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122802000137.html
＜終わりなき闘い　ポストＩＳの世界＞　（５）シリア復興 潤うロシア

2017年12月28日 朝刊


　「シリアを裏切った国の会社とは協力できない」

　シリアのアサド大統領は首都ダマスカスでロシアのロゴジン副首相と復興事業について協議し、反体制派を支援してきた欧米への敵意をあらわにした。プーチン大統領がシリアを電撃訪問し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への勝利宣言をしてから一週間後の今月十八日のことだった。

　四千億ドル（約四十五兆円）規模ともされるシリア復興事業でのビジネスを期待し、今年八月にダマスカスで六年ぶりに開かれた国際見本市には約四十カ国の企業が殺到。しかし、契約を優位に進められるのはアサド政権の後ろ盾となってきたロシアの各企業だ。

　和平協議もロシアに主導権が移りつつある。プーチン氏が提唱したシリア各勢力による「国民対話会議」は来年一月末、ロシア南部ソチで開かれる見通し。国連が仲介するジュネーブでの和平協議が停滞する中、ロシアには戦後体制の流れをつくる狙いがある。

　ロシアは二〇一五年九月末、シリア内戦で空爆を開始。シリア全土の約二割にまで支配地を減らしていたアサド政権軍は一気に息を吹き返す。プーチン氏は「ロシア軍がシリア軍と協力して二年ほどで、最も戦闘力がある国際テロ組織に打ち勝った」と成果を強調。ロシア国内では、ナチス・ドイツを相手にした第二次大戦の勝利になぞらえる声さえ聞かれる。

　シリアへの軍事介入を通じてプーチン氏は、政治的な立場や宗教を超え、中東各国の首脳らと会談や電話協議を重ねた。親アサド政権のイランに加え、反体制派を支援してきたトルコ、サウジアラビアも、いまやロシアの意向をうかがう。

　トランプ米大統領はイランと二年前に結んだ核合意を批判し、エルサレムをイスラエルの首都と一方的に認定。オバマ前政権時には明確だった「アサド退陣」の要求もあいまいにした。中東各国の疑念を招いた米国に対し、プーチン政権の影響力は増大。ロシアの政治学者、アサフォフ氏は「政治的な立場が一貫するロシアへの信頼感が相対的に高まった」と指摘する。

　内戦の終結は、難しい政治調整の始まりでもある。ただ、シリア復興でロシアの存在が突出すれば、欧米各国との協調は遠のく。

　ロシア科学アカデミー米国・カナダ研究所のシュミリン中東紛争分析センター長は「ロシアが言う『勝利』は和平の道にはつながっていない。プーチン氏が（復興に向けた）役割を果たせるかどうかは疑問だ」と話している。　（モスクワ・栗田晃）

　　＝おわり

2263：チバＱ：2018/01/06(土) 06:52:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122602000122.html
クルドの分断、深刻　「独立への期待が失望に」デモ収束せず

2017年12月26日 朝刊


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　【カイロ＝奥田哲平】イラク北部クルド人自治区で、自治政府に対する住民の抗議デモが収束の気配を見せない。背景にあるのは、公務員への給与遅配や既存政治への不信感だ。独立国家樹立への民意を高めた九月の住民投票から一転、自治区内の分断が深刻になっている。

　クルド系メディア「ルダウ」などによると、十八日からスレイマニヤ県を中心に始まったデモは、行政庁舎や政党事務所が放火されるなど暴徒化。治安部隊との衝突で二人が死亡し、三百人以上が負傷。二百人以上が拘束された。二十四日には同県の一部でゼネストが行われた。

　死傷者が出た自治区北部ラニヤ町にあるラパリン大学のシャフワン・ラスール教授は「独立への期待が失望に変わり、積み重なった政治への不満が怒りとなって噴き出した」と語る。自治政府は九月、イラクからの分離独立の是非を問う住民投票を実施。中央政府は経済制裁を科した上で、十月には武力行使に踏み切った。

　実効支配していた自治区外の油田地帯キルクークを失ったことで自治政府の歳入は半減し、経済は停滞している。長年自治区を牛耳ってきたクルド民主党（ＫＤＰ）とクルド愛国同盟（ＰＵＫ）の二大政党の「腐敗体質」への批判も強く、二十日に最大野党「変革」とイスラム勢力が連立政権を離脱すると表明した。

　独立運動の失敗後に退陣したバルザニ前議長のおい、ネチルバン首相は「政治ゲームだ」と野党側の動きを批判。自治議会に三カ月以内に総選挙の期日を決めるよう求めており、主導権争いを巡る内部対立が激しくなりそうだ。

2264：チバＱ：2018/01/06(土) 06:57:04
https://www.asahi.com/articles/ASL13560FL13UHBI00P.html
イランのデモ、政権と保守強硬派の対立が引き金か
テヘラン＝杉崎慎弥2018年1月4日12時02分
　イラン各地に拡大した抗議デモは、改革を進める保守穏健派のロハニ政権と既得権益を維持したい保守強硬派の対立が引き金になったとの見方が出ている。先月２８日に最初のデモがあった北東部マシュハドは保守強硬派の牙城（がじょう）。このデモが市民の間に長年くすぶっていた経済不況や体制への不満に火を付けた模様だ。

　「もう待てない。いつになったら経済が良くなるんだ」。デモに参加した、テヘランの不動産関連の会社に勤める男性（４７）はそう訴えた。１００万円以上の借金を抱え、物価高と、下がる給料という二重苦の生活を送っているという。

　男性は「自分を含めイラン人の心の奥底には体制への不満がずっとあった。最初に起きたデモの情報をネットで目にしたことで、それがガソリンのように心の中の小さな火を燃えさからせたんだ」とマシュハドのデモが人々を駆り立てたと説明した。

　イランの政治経済評論家のサイード・レイラズ氏は「ロハニ大統領は保守強硬派の利権を切り崩すため、金融改革などを行ってきた。それをよく思わないのが、マシュハドを支持基盤とする保守強硬派のグループだ」と指摘。マシュハドのデモは保守強硬派が関与した可能性があるとの見解を示した。

　国営テレビによると、一連のデモで少なくとも参加者２１人と精鋭部隊の革命防衛隊の隊員１人が死亡した。デモは当初、物価高や政府への抗議がスローガンだったが、タブー視されている最高指導者ハメネイ師への批判にエスカレートした。テヘランでのデモに３日連続で参加したという無職のニマさん（２４）は「ロハニ師もハメネイ師も同じ。結局庶民に何もしてくれない」と語った。（テヘラン＝杉崎慎弥）

2265：チバＱ：2018/01/07(日) 22:42:52
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180107X015.html
イラン精鋭部隊、鎮圧宣言＝全土拡大の反政府デモ

19:36

　【カイロ時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は７日、国内全土に波及していた反政府デモについて「革命を支持する人々が、情報省や警察などと共に打倒した」と宣言した。イランのメディアが声明を伝えた。

　昨年１２月末に北東部マシャドを発端に拡大した反政府デモは、当初の経済苦境への抗議から最高指導者ハメネイ師の退任など「イスラム体制批判」にまで発展。政府はデモの拡大につながったインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の接続妨害に加え、革命防衛隊の動員、体制を支持する連日の「官製デモ」で対抗し、力づくで抑え込んだ形だ。

　一連のデモでは２０人以上が死亡、数百人が一時拘束されたとされる。ただ、ここ数日は大規模な騒乱や死者の発生が伝えられず、収束に向かっているもようだ。

2266：チバＱ：2018/01/08(月) 05:23:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00050050-yom-int
宮殿で座り込み抗議の王子１１人拘束…サウジ

1/7(日) 19:27配信��
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　【カイロ＝倉茂由美子】サウジアラビアのモジェブ司法長官は６日、サルマン国王が実施する緊縮財政策などに抗議し、首都リヤドの宮殿で座り込みをした王子１１人を拘束したと発表した。

　絶対君主制のサウジで、国王への抗議が表面化するのは異例。汚職の摘発など王族への締め付けを強める国王への不満が高まっているとみられる。

　声明によると、宮殿に集まった王子は、政府が肩代わりしてきた王族の光熱費や水道代などを自己負担に変更する王令の撤回などを求めた。当局は立ち退きを命じたが、応じなかったため拘束したという。

　サウジでは、歳入の柱である原油の価格低迷で財政赤字が続き、ムハンマド皇太子が中心となり経済改革を進めている。王族の汚職摘発にも乗り出し、昨年１１月に王子や閣僚ら約２００人を一斉拘束した。

2267：チバＱ：2018/01/08(月) 05:25:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000078-mai-int
＜トルコ＞ＥＵ加盟　協定通じた「パートナーシップ」案浮上

1/7(日) 21:40配信��
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　【エルサレム高橋宗男】交渉が長年難航しているトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟を巡り、正式加盟ではなく、協定を通じた「パートナーシップ」を形成する案が浮上している。背景には、２０１６年夏に失敗したトルコのクーデター以降、エルドアン政権による強権政治が続き、欧州側が人権侵害や非民主的対応だと批判していることがある。

　トルコとＥＵが連携協定を結ぶ構想は、マクロン仏大統領が５日に提案した。マクロン氏はトルコのエルドアン大統領とパリで会談した後、共同記者会見し、トルコのＥＵ加盟交渉は「進展が見込めず非現実的だ」と指摘。そのうえで、「双方に有益で詳細な連携協定の締結を視野に入れるべきだ」と提案した。マクロン氏はトルコとＥＵの敵対は「テロ組織などを利するだけだ」とも述べ、安定した戦略関係の構築が必要だとの考えを示した。

　これに対し、エルドアン氏は「待ちくたびれてしまった」と述べ、ＥＵ加盟以外の枠組みでの協力や連携に反対はしなかった。

　トルコのＥＵ参加を巡っては、ドイツのガブリエル外相も昨年１２月下旬、「トルコやウクライナがこの数年で加盟国になると想像できない」と発言。ＥＵを離脱した後の英国とＥＵの関係が、トルコなどのモデルになる可能性を示した。

　欧州側の懸念の背景には、クーデター失敗後、エルドアン政権が公務員や学生、教員、記者ら約５万人を逮捕し１５万人を解職するなど強硬な排除政策を採っていることがある。マクロン氏は会見で「我々の民主主義は法の支配を完全に守らなければならない」と発言し、トルコの人権情勢に懸念を示した。

　しかし、エルドアン氏は「テロ」の取り締まりだなどと主張して、対応を正当化した。エルドアン政権は１９年１１月に予定される大統領選や総選挙などを見据え、政権基盤固めに力を注いでいる。

2268：チバＱ：2018/01/08(月) 05:52:39
http://www.sankei.com/smp/world/news/180107/wor1801070023-s1.html
サウジ政府、王族に「光熱費支払え」　座り込み抗議の王子１１人を逮捕　財政緊縮で見せしめか2018.1.7 21:51

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　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア政府が負担してきた王族の光熱費の支払いを停止する方針を示し、王子１１人が首都リヤドの宮殿で抗議の座り込みを行い、社会秩序を乱したとして逮捕された。欧米メディアが６日、伝えた。
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　王族といえば一般的に金に困っていない印象があるが、英ＢＢＣテレビ（電子版）によると、サウジの王族は数千人を数え、資産や地位には大きな開きがあるという。

　サウジで王族の抗議が公になることはまれ。原油価格の下落で歳入が落ち込み、次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）を中心に経済改革を進めており、財政緊縮に向けての見せしめの側面もありそうだ。

　ロイター通信によると、王子らは４日、水道料や電気料の政府負担を停止するとの勅令に対し、首都の宮殿に集まって決定を見直すよう抗議。王子らのいとこの一人が２年前、死刑判決を受けたことへの補償も要求した。逮捕後は厳重な警備で知られる首都南方の刑務所に送られたという。

　ムハンマド皇太子が率いる「反汚職委員会」は昨年１１月、横領などの疑いで有力王子や大富豪ら２００人以上を拘束した。

2269：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:47:31
楊海英
ユーラシアウォッチ
中東をウイグル排除に追い込む、中国マネーとイスラム分断策
http://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2017/09/post.php
2017年09月02日（土）13時00分

＜エジプトとトルコに宗教や民族の絆を捨てさせた中国の札束外交。スンニ派分断に喜ぶイランも巻き込む民族弾圧の悲劇＞

エジプト政府は7月に入ってから、同国の名門アズハル大学に学ぶウイグル人留学生たちを相次いで拘束。中国へ強制送還を始めており、国際的な人権団体から批判されている。

10世紀に建立されたモスクをベースにしたアズハル大学は、知識人ウラマー（イスラム法学者）組織と付属の小・中・高校を包含する権威ある教育・学術機関だ。世界最古の大学を自任するこの大学は、総長の指導下にイスラム教スンニ派最大のウラマー集団を擁している。

世界から多くの留学生が集まり、アラビア語とイスラム法、イスラム学を習得しようと研鑽を重ねてきた。ここから出た学生たちの多くは、イスラム指導者として成長していく。ウイグル人学生も例外ではない。

ウイグル人は今や、かつてのユダヤ人同様ディアスポラ（離散）の状況にあると言っていい。彼らの故国東トルキスタンが中国に併合され、新疆ウイグル自治区と呼ばれているからだ。名目的には自治区だが、実権は全て入植者の漢人の掌中にある。

ユーラシア各国には大なり小なりウイグル人の亡命集団があり、最も安心して暮らせたのはトルコだった。ところが、8月3日に北京を訪問したトルコのチャブシオール外相は中国の王毅（ワン・イ―）外相と会談後、記者会見で「今後はトルコ国内の反中国勢力を取り除く」と表明。「トルコ領内で中国に敵対、または抵抗することを目的としたいかなる活動も今後は一切認めない」との態度を鮮明にした。

ユーラシアに広がるトルコ系諸民族は、オスマン帝国時代からトルコを「盟主」と仰いできた。近代のウイグル人知識人もトルコに憧れて、それに対してトルコは知識人を派遣することでオアシスの住民ウイグル人を覚醒させて近代化を促した。

20世紀にオスマン帝国は崩壊したが、ソ連のスターリン政権と中国の毛沢東政権によるトルコ系少数民族政策に対しても、近代トルコはしばしば「同胞への抑圧に注視している」と発言して反発してきた。そうした歴史的なつながりを断ち切ると宣言するかのようなエルドアン政権の媚中発言は、歴史的大転換といっていい。

エジプトとトルコをウイグル人排除に突き動かしているのは、癌細胞のように世界に広がるチャイナマネーだ。金に目がくらんだ両政府は簡単に「スンニ派知識人の権威ある学府」と「トルコ系諸民族の盟主」の地位を放棄した。陰で喜んでいるのは、シーア派のイランだろう。ウイグル人と中東の二大国とのユーラシアをまたいだスンニ派の連携を断ち切る点で、イランは中国と連携できる。

歴史的対立を巧みに利用
中国は今、国内に2100万人前後のムスリムを抱えており、その大半がスンニ派だ。その中で回族とウイグル人は双方とも800万人以上の人口を有し、ほぼ拮抗している。中国語を母語とする回族に対して、ウイグル人は政府寄りだといつも不信の目を向けてきた。事実、19世紀末からムスリムたちが中国に大規模な反乱を起こした際も、回族はよく清朝政府側に立ってウイグル人と敵対した。

イランはエジプトやトルコと対立するシーア派の国家だが、ウイグル人と歴史的に緩やかな関係を結んできた。だが中国政府も回族にイラン留学を勧めており、いまイランに多く留学しているのはウイグル人よりも回族だ。イラン留学生は帰国後、古い伝統を持つ神秘主義のスーフィー教団（門宦）の指導者になる人が多い。

一方、アズハル大学で学んだり、サウジアラビアでメッカ巡礼をしたりした留学生は伝統的なスーフィズムを否定し、原理主義的なワッハーブ主義の信者となってしまう傾向がある。

中国はスーフィー教団の指導者とワッハーブ主義者との間の歴史的対立を利用してイスラム教徒を巧みにコントロールしている。イランとの友好関係を維持しながら、スンニ派大国に経済援助をばらまくことで、世界のイスラム問題は一層複雑化するだろう。

2270：とはずがたり：2018/01/08(月) 11:01:37
さまようウイグル人の悲劇
Doomed to Wander
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8247.php
2017年8月18日（金）18時45分
水谷尚子（中国現代史研究者）

カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した　SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN

＜中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている＞

13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。

「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。

ウイグル人を併呑しようとする動きは中国国内にとどまらない。16年1月にエジプトを訪問した習は、首都カイロで経済破綻寸前の同国の中央銀行に10億ドルを融資するとアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領に伝え、シシも「一帯一路」構想への支持を表明した。

それから1年半後の今年7月4日夜。エジプトで学ぶ新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生たちが、治安当局に「不法滞在」を理由として相次いで拘束され、その一部が中国に強制帰国させられた。送還を恐れて空路で第三国に逃れようとした学生たちもエジプト当局が空港で手錠を掛けて拘束した。

強制帰国の対象となった留学生の多くはイスラム宗教学を学んでいたという。東トルキスタン独立運動のため軍事訓練を積もうとするウイグル人が、シリアなど中東でいわゆる「イスラム過激派組織」に身を投じていることは既に報じられている。

【参考記事】中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制

とはいえ、宗教学の履修者が武装闘争に直結すると疑っているなら短絡的だ。一連の出来事は財政難にあえぐエジプトが財政支援と引き換えに、中国の要請を受け入れた結果と考えられる。

エジプトから陸路で隣国を経由し、トルコへ亡命した複数のウイグル人留学生に7月中旬、筆者は電話インタビューを試みた。彼らは言う。

「両国政府が口実としているビザのない者はごく一部で、有効なビザを持っていながら拘束された人が多数だ。イスラム学で有名な（カイロの）アズハル大学の場合、ウイグル人留学生にこの1年間ビザ手続きを待つよう言い含め、発給作業をしなかったと聞く」

「実は帰国命令が下ったのは15年頃で、『おとなしく帰らないと家族の安全は保障しない』と脅しも受け、仕方なく多くの留学生が帰国した。今年6月には中国国家安全当局がエジプト入りしているとの噂も流れた」

エジプトにいたウイグル人学生の90％が既に帰国するか第三国に出国。残っているのはエジプト人と結婚した人々だ。拘束されたウイグル人の数は情報が錯綜し実態は分からない。「国境を越えて隣国に逃れた後、同じテュルク系民族のトルコに約1000人のウイグル人が亡命したと言われている」と、ウイグル人留学生の1人は言う。

2271：とはずがたり：2018/01/08(月) 11:01:47


エジプトからの強制帰国に先立ち、中国政府は15年夏にもタイから100人を超えるウイグル人を強制送還させている。タイの軍事政権も中国から多額の援助を得ていた。当時、タイには亡命を希望する大勢のウイグル人密航者たちがおり、彼らの多くは中国発給のパスポートを所持していなかった。自国民であるかの判断がつかないため、中国政府は強制帰国の執行に手間取ったとされる。

そのため、15年には一時的に中国政府のウイグル人へのパスポート発給が緩くなった。それまでならウイグル人は、多くの賄賂を公安当局者に支払い、役人との人間関係を築かなくてはパスポートを手に入れることはできなかった。

ところが政府の思惑とは裏腹に、ウイグル人はパスポートを手に入れると国外に逃れて帰国せず、外国で新疆の現状を告発するようになった。武装組織に身を置き、中国政府とのゲリラ戦を考えるグループの存在も顕著になっている。

中国政府は16年秋から再度、ウイグル人にパスポートを簡単に発給しない方針に戻した上、国外脱出者に帰国を促す通知を出した。

国外に「厄介者」を出しても新疆問題を世界的に認知させる結果となり、さらには軍事知識を持ったウイグル人が脅威となって中国に帰ってくる――。それゆえ中国政府は、新疆の地で漢人に同化するか、家と土地を明け渡して中国のどこかで底辺労働者になるかの二択をウイグル人に突き付けたのである。

共産党の「目の上のこぶ」
ウイグル人のワタン（故郷）はいま悲惨な状況に陥っている。

新疆ウイグル自治区カシュガル地区カルグリック（葉城）中心部にあるウイグル人居住区では、美しかった青壁の街並みが人為的破壊によって瓦礫と化している。17年夏に南新疆を旅した日本の若者が、破壊されたこの街の風景を撮影した。

カルグリックはシルクロードの「西域南道」が通る交通の要所で、ホタン（和田）からカシュガルまでの中間地点にあり、チベットと新疆を結ぶ新藏公路の出発点でもある。過去には住民はウイグル人が9割を占め、全国有数の貧困地域だった。

日本人青年は語る。

「街のバスターミナルは閉鎖され、移動手段は列車しかなかったのに、この駅で下車したのはわずか5人ほどだった。駅を降りてすぐ警察署まで連行され、『何をしに来たのか』と職務質問が始まり、パスポートのコピーを取られ、1時間以上拘束された上に『一刻も早くこの街を出るように』と言われた」

青年によれば、街を観光しようにも交差点ごとに警官がいて、通りを歩いているだけで何度も身分証提示を要求された。行き交う車は「対テロ」戦を行う武装警察「特警」の文字が記されたものばかり。街の規模から考えると住民があまりに少なく、異常な雰囲気だったという。

カルグリックは特に中央政府に目を付けられている街だ。16年9月、カルグリック県公安局長をはじめ、多数の警官がウイグル人反政府活動家の自爆攻撃で死亡する事件が起きた。公安局長らは反政府組織の地下兵器工場を捜索した際、爆殺された。

新疆ウイグル自治区党委員会は事件後、カルグリック県党書記らの解任を決定。中国メディアは事件を公にはしなかったものの、自爆攻撃直後の肉片が散乱する凄惨な現場写真がネット上に流出した。カルグリックでは14年6月にも、反政府活動家が公安局ビルに車で突っ込み多くの死傷者を出している。

2272：とはずがたり：2018/01/08(月) 11:02:02
>>2270-2272
カルグリックは、ウイグル人反政府活動家を多数輩出した土地だ。改革開放後の最初の大規模反政府暴動「バレン郷事件」は90年、この地のモルラ（イスラム宗教学者）だったアブドゥルハキム・マフスムの下で学んだ学生たちが起こしている。

彼の学生ザイディン・ユスプが、バレン郷事件を起こすために結成した「東トルキスタンイスラム党」は、彼の死後アフガニスタンでその遺志を継いだ者たちによって再結成され、現在シリアで軍事訓練を行っているウイグル人組織「トルキスタンイスラム党」へと変遷を遂げていく。

アブドゥルハキムに感化され、師と同じ名を名乗ったアブリキムハン・マフスムもカルグリック出身のイスラム宗教者で、トルコ最大のウイグル人亡命者互助組織「東トルキスタン・教育と連帯の協会」結成に尽力し、イスタンブールでウイグル人亡命者の団結と相互扶助を呼び掛け続けた。カルグリックは、中国共産党にとって目の上の大きなこぶだったのである。

安住の地はどこにもない
近年カルグリックのみならず、新疆各地でウイグル人居住区が無残な廃墟となっている光景を目にする。その典型がカシュガル旧市街だろう。モロッコの世界遺産フェズの旧市街にも似た、本来は世界遺産に登録されてしかるべき歴史的街並みだったが、中国共産党はウイグル人居住者の多くを追い出し、一部を残して「テーマパーク化」した。

カシュガル旧市街の破壊には漢人の学者さえ反対したが、共産党は決して彼らの見解を聞こうとはしなかった。

文化財級の歴史的景観を破壊した点では、北京や上海の都市開発と同様だとの意見もある。北京や上海などの都市では街並みが破壊され郊外に住居移転が余儀なくされても、街自体の拡大と経済発展によって、生活は維持向上し続けられる。

しかし新疆の場合、郊外に移転しようにも移転先の経済基盤は脆弱な上、新疆各都市の中心部に移住してきた漢人コミュニティーがウイグル人を排除するため生計を維持できず、多くの人々が路頭に迷うことになった。

東南アジアを経由してトルコに着の身着のままやって来たウイグル人亡命者は、既に3万人を軽く突破していると言われているが、彼らは皆、中国出発の時点で多少の資金を持っていた。自宅の取りつぶしに遭った際の立ち退き料を新しい住まいの購入資金とするのではなく、国外脱出の費用にしていたのである。

ウイグル人居住区の取りつぶしは、コミュニティーや人間関係の破壊にとどまらず、人々の信頼と相互扶助をも喪失させた。さらに中国共産党はここ数カ月のうちに、国外亡命をこれ以上させないようウイグル人のパスポートを没収し、彼らが所持する携帯電話やパソコンにスパイウエアをインストール。「怪しい動き」をしないよう、個々を見張る監視システムを新疆全域で着々と構築しつつある。

いま新疆では、この地を専門とする外国人学者が現地に入ってフィールドワークすることさえ不可能な状況が続いている。尾行や盗聴が行われ、調査対象と話をしたら、公安当局者が後で相手に状況を聞きに現れる。

【参考記事】中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか

「一帯一路」政策の陰で経済発展の恩恵を受けることができず、文化大革命期の「黒五類（右派や地主、反革命分子などとレッテルを貼られた者）」と同様に、社会からの排除対象者として扱われるウイグル人。

中国の言う「恐怖分子（テロリスト）」は、こうした差別と排除が生み出している。さまよえるウイグル人の安住の地は、故郷にも国外にもない。

[2017年8月15日号掲載]

2273：チバＱ：2018/01/09(火) 19:59:41
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL191S4PL19UHBI001.html
エジプト大統領選、３月下旬に実施　シーシ氏の動向焦点
09:53朝日新聞

　エジプトの選挙管理当局は８日、大統領選を３月２６〜２８日に実施すると発表した。６月で任期が終わるシーシ大統領は、立候補について態度を明らかにしていないが、立候補すれば再選は確実視されている。

　エジプトは「アラブの春」で２０１１年にムバラク元大統領が退陣。１２年の大統領選でイスラム組織「ムスリム同胞団」を出身母体とするムルシ氏が当選した。しかし、ムルシ政権が同胞団への権力集中を図ったり、イスラム色の強い憲法を制定したりしたことで１３年に反政権デモが拡大。軍がムルシ氏を拘束、政権を崩壊させた。シーシ氏は当時の軍総司令官で、１４年に大統領選に出て圧勝した。

　現政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの「テロとの戦い」と経済の回復を重要課題としており、「治安維持のため」としてデモを厳しく規制するなど強権的な姿勢が目立っている。同胞団はムルシ政権崩壊後にテロ組織に指定され、幹部や有力メンバーは多数が拘束された。現在、シーシ政権に対抗できる野党勢力はない状態だ。

　大統領の任期は４年で、憲法で最長２期８年と定められている。立候補の受け付けは１月２０〜２９日で、資格審査などを経て２月下旬に候補者名簿が発表される。（カイロ＝翁長忠雄）
2274：チバＱ：2018/01/09(火) 20:19:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900756&g=int
エジプト、強権政治に閉塞感＝３月大統領選、シシ氏圧勝か


エジプトのシシ大統領＝２０１７年１２月、カイロ（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロ時事】エジプトの大統領選が３月下旬に行われることが決まった。現職シシ大統領（６３）が出馬すれば、得票率９７％の前回同様、圧勝が予想される。人権侵害や言論弾圧など強権による政治への不満もくすぶるが、他に有力候補はいない。国民には閉塞（へいそく）感も漂っている。
　エジプトは、中東の民主化運動「アラブの春」で２０１１年にムバラク独裁政権が崩壊。１２年に初の民主的選挙でイスラム組織「ムスリム同胞団」系の政権が発足したが、失政への批判を機に翌１３年のクーデターで倒された。シシ氏は国防相兼軍トップとして、クーデターを主導した。
　今のエジプトは、一連の混乱で政情や治安が悪化し、主要産業の観光が低迷して財政難が続く。政府は支援を仰いだ国際通貨基金（ＩＭＦ）の要求に応じて通貨ポンドの切り下げを実施。ポンド暴落の結果「割安感」が生じ外国人観光客は戻りつつある。対照的に約３０％前後で推移する物価高騰が市民を苦しめている。
　一方、テロの脅威も消えていない。同胞団を「テロ組織」と見なすシシ政権に対し、イスラム過激派が反発。政権を支持するキリスト教一派コプト教徒らを狙ったテロが続発している。シリアやイラクから過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）残党の流入も指摘される。東部シナイ半島では昨年１１月に３００人以上が死亡するテロが起きた。
　シシ氏は軍や治安機関、メディアの後ろ盾を武器に、国内で反対意見を封殺してきた。次期大統領選有力候補と目されていたシャフィク元首相は７日、「国を５年以上離れた私は、国家を率いる理想的な人物ではない」と不出馬を表明したが、政府が過去の汚職疑惑を持ち出し圧力をかけて辞退に追い込んだとも伝えられる。
　カイロ大のハゼム・ホスニ教授（政治）は「シシ氏は前回『国民が求めた候補』だった。今回のような対抗馬不在では、勝っても民衆の信認を失う」と話している。（2018/01/09-15:15）

2275：チバＱ：2018/01/10(水) 19:37:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-35112943-cnn-int
イランデモ、逮捕者３７００人か　当局発表より多い可能性
1/10(水) 13:45配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　年末年始に反政府デモが各地で発生したイランで、関連した逮捕者の数がおよそ３７００人に上るとの指摘が一部議員から出ている。これは、イラン当局が発表した４５０人よりもはるかに多い数字だ。米当局は１０００人が逮捕されたとみている。

議員の１人が９日に明らかにしたところによれば、昨年１２月末に発生した６日間にわたる反政府デモでは３７００人が逮捕されたという。この中には４０〜６８人の大学生も含まれる。

地元メディアによれば、同議員は「複数の治安当局が逮捕を行ったという事実に基づけば、正確な数字がわかるのにはある程度の時間がかかる」と述べた。

最高指導者ハメネイ師は９日、イランは４０年にわたり「革命」に対する攻撃と闘ってきたと指摘。敵からの攻撃は現在も続いているが、常に失敗に終わり、目的を達成することはないと述べた。

2276：チバＱ：2018/01/11(木) 02:22:47
http://www.afpbb.com/articles/-/3157886
イスラエル首相の息子、ストリップバー前での会話流出で謝罪

2018年1月9日 21:56　発信地：エルサレム/中東・アフリカ

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）と息子のヤイル氏。エルサレムにて（2015年3月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX

【1月9日 AFP】イスラエルの民放テレビが8日夜、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の息子が飲酒後にストリップバーの前で天然ガス契約などについて話したとされる録音を放送し、翌9日には政界を巻き込んだ騒動に発展した。

　チャンネル2（Channel 2）が放送したのは、2015年に収録されたというヤイル・ネタニヤフ（Yair Netanyahu）氏（26）の音声。

　会話の主はヤイル氏と、イスラエル沖のタマル（Tamar）天然ガス田開発に関わる企業の株主であるコービ・マイモン（Kobi Maimon）氏の息子とされ、ヤイル氏が「私の父が君の父のために200億ドル（約2兆2600億円）動かしたのだから、君は私に400シェケル（約1万3000円）出してもいいだろう」などと話す声が収められていた。

　さらに両氏は、ストリッパーや売春婦らについても語っていた。

　過去にも物議を醸す言動があったヤイル氏は、今回の騒動を受けて謝罪声明を出し、「アルコールの影響下で」天然ガス契約を冗談の種にしたにすぎないと釈明した。

　同国の天然ガス契約をめぐっては、関連企業が過度に優遇されているという批判もあり、ネタニヤフ首相は難局に立たされている。(c)AFP

2277：チバＱ：2018/01/11(木) 20:56:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000041-jij_afp-int
「サイバー・カリフ国」に退却、支配地域喪失のIS
1/11(木) 16:48配信 ＡＦＰ＝時事
「サイバー・カリフ国」に退却、支配地域喪失のIS
イラクのアンバル州で旗を掲げながら進軍するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員。ISプロパガンダ動画より（2014年3月17日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラクとシリアで敗北に追い込まれつつあるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がインターネット上の活動へと軸足を移し「サイバー・カリフ国」へと逃げ込んでいる。ただ専門家らは、インターネット上でもISが弱体化しつつあることを指摘している。

　ISは2015年時点では、イタリアの国土と同程度の広い地域を支配すると同時にインターネット上でも大きな存在感を示していた。サイトには戦闘員を鼓舞したり支配地域下での暮らしを美化したりするプロパガンダがあふれていた。

　だが、指導者の多くが死亡したり、逃走したりしている現在、一時は洗練されていたISのプロパガンダ機構は今や見る影もない。メディアセンターは破壊され、残ったプロパガンダ要員は情報機関の国際情報網による監視と闘いながら、ネット接続を維持するのに苦心している。

　インターネット上でのISの活動は減少している。英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の研究者チャーリー・ウィンター（Charlie Winter）氏は「まるで誰かがISのミュートボタンを押したみたいだ」と現在の状況を言い表す。昨年11月の8日から9日にかけては丸24時間、ISがソーシャルメディア上での沈黙を守り、ウィンター氏は「前代未聞」の休止状態だったと述べている。

　同氏によると、イラクとシリアで約700万人を支配していた2015年、ISのプロパガンダ要員は「西アフリカからアフガニスタンにまたがる地域の38か所のメディア施設から」情報を発信していた。だが昨年12月の時点では、それらのうち4分の3以上が「ほぼ完全に沈黙」していたという。

　ISに合流した外国人戦闘員の大量脱出について調査している米シンクタンク「ニュー・アメリカ（New America）」のアルバート・フォード（Albert Ford）研究員もまたISのメディア機構は著しく衰退していると言う。「情報を収集する場所も、それをインターネット上に投稿する方法も減っている」からだ。

■「ダークウェブ」への撤退
　ISは長らくイラク・モスル（Mosul）を拠点都市としてきたが、イラク軍が昨年3月にここを奪還。当時、AFPの記者が残がいとなったISのメディアセンター内部を取材している。施設は市内の高級住宅地にあった住宅を利用したもので、焼け焦げた壁の合間にはコンピューターやプリンター、放送機材などが残されていた。

　それと前後して、米主導の有志連合は昨年、ISの広報幹部らが死亡したことを繰り返し発表していた。その中にはISの報道官で戦略責任者のアブ・モハメド・アドナニ（Abu Mohamed al-Adnani）容疑者もいた。同容疑者は2016年8月に有志連合軍による空爆で死亡したとされている。

　最近のISのプロパガンダは支持者らに自発的な攻撃の実行を奨励している。組織が弱体化し、支持者らを直接統制することができないことがその理由と思われる。呼び掛けはメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」や、通常の方法ではアクセスできない「ダークウェブ」や「ディープウェブ」と呼ばれる領域を通じて発信されているが、これらは厳重に暗号化されているため規制することがほぼ不可能となっている。

　米ジョージタウン大学（Georgetown University）の研究者でテロリズムに詳しいブルース・ホフマン（Bruce Hoffman）氏は、現在のISの主な脅威について、それまでテロ組織とのつながりを持っていなかった人物を勧誘し、攻撃要員に仕立てるところにあると話す。そうした新たな要員らは攻撃を確実に成功させるために、非常に特化した標的指示や情報が与えられているという。【翻訳編集】 AFPBB News

2278：チバＱ：2018/01/12(金) 23:58:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000056-san-m_est
大紅海時代…中国に続き露・トルコも軍事拠点乗り出す
1/12(金) 7:55配信 産経新聞
大紅海時代…中国に続き露・トルコも軍事拠点乗り出す
ジブチ（写真：産経新聞）
　【カイロ＝佐藤貴生】ロシアやトルコなどが、国際海運の大動脈である紅海周辺の国々と軍事協力を進めている。紅海の南の出入り口に位置するジブチでは、米仏の軍事基地に加えて中国の基地も昨年、稼働を開始した。スエズ運河に通じる紅海で、大国による軍事的な駆け引きが激化しそうな気配だ。

　ロシアは昨年１１月、エジプトとの間で、双方の軍用機が空域と空軍基地を相互に利用できるよう調整に入る方針を表明した。１２月にはプーチン大統領がエジプトを訪問し、２０１５年に同国北東部シナイ半島でロシア機が墜落した事件以降、停止していた直行便の運航を約２年ぶりに再開することで合意。エジプト北部ダバアで原子炉４基を建設する２１０億ドル（約２兆４千億円）の原子力協力でも合意した。

　また、国営ロシア通信（電子版）は昨年１１月、スーダンのバシル大統領が訪露してプーチン氏らと会談し、紅海沿岸にロシアの協力で軍事基地を建設したい考えを示したと報じた。ジブチに軍事基地がある米国が紅海周辺で影響力を強めているとして、「紅海沿岸の脅威から（自国を）防衛する必要がある」としている。ロシアは１２月、スーダンとも原発を建設することで合意した。

　一方、トルコのエルドアン大統領は同月、スーダンを訪れ、オスマン帝国時代に栄えたスアキン港の再建などを手がける総額６億５千万ドルのプロジェクトを行うことで合意。軍艦も停泊でき、「あらゆる軍事協力」（スーダン外務省）が可能になるとされる。

　ジブチには旧宗主国フランスが広大な軍事基地を持つほか、米軍も４千人規模が駐留する基地を保有。中国の基地の稼働開始に加え、昨年１月にはサウジアラビアが軍事基地建設で合意したとの情報も出た。

　米国は昨年８月、エジプトの人権抑圧に対する懸念から、３億ドル近い軍事・経済支援の中止もしくは延期を表明し、両国の関係にすきま風が吹いていた。スーダンのバシル氏には戦争犯罪や人道に対する罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出している。

　ロシアとトルコには、米国との関係が不調な国に軍事協力や原発建設などで接近し、紅海への足場を確保する狙いがうかがえる。

2279：チバＱ：2018/01/16(火) 20:47:59
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180116-567-OYT1T50035.html
「エルサレム郊外に首都」提案…アッバス氏拒否
09:58読売新聞

「エルサレム郊外に首都」提案…アッバス氏拒否

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【エルサレム＝金子靖志】トランプ米大統領がエルサレムを「イスラエルの首都」と宣言した問題で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日、イスラエルとの和平交渉でパレスチナの首都を東エルサレム郊外のアブディス地区に置くよう提案されたことを明らかにした。

　アッバス氏は提案を拒否したという。

　自治区ラマッラで開かれているパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の中央委員会での演説で明らかにした。提案者については言及しなかったが、自治政府高官によると、トランプ氏が昨年１２月に「首都認定」した後、米国を主体とした和平案で提示されたという。

2280：チバＱ：2018/01/16(火) 20:51:45
http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150060-n1.html
2018.1.15 20:28

カタール首長家の男性、「ＵＡＥで拘束」とする動画投稿　背景に断交問題か

【カイロ＝佐藤貴生】カタールを統治するサーニ家に属する男性が１４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで「身柄を拘束された」と述べる動画をインターネット上に投稿した。英ＢＢＣ放送（電子版）などが伝えた。

　ＵＡＥ側は、「本人の意思でアブダビを訪れており、自由に移動できる」と動画の内容を否定しており、真偽は不明。ただ、ＵＡＥはサウジアラビアとともに昨年６月、「イランと融和的だ」としてカタールと断交しており、双方の関係がさらに悪化している可能性がある。

　動画を投稿したのはカタールの国家元首、タミム首長の親類に当たるアブドラ・ビン・アリ・サーニ氏。ＵＡＥのムハンマド皇太子の招きでアブダビに来たとした上で、「実際にはゲストというより拘束だ。移動しないよう申し渡された」と述べた。

　アブドラ氏はサウジなどによる断交表明後、カタール国民がイスラム教の聖地メッカに巡礼に行けるようサウジ側に掛け合い、了承を取り付けたことで注目された。カタールの現政権に批判的な立場ともいわれるが、同国メディアは「アブドラ氏は意に反して拘束された」と、同氏の言い分に沿った見方を示している。

　ＵＡＥのムハンマド皇太子は、サウジのムハンマド皇太子と親密な関係にあるとされ、両国はイランに対して共闘関係にある。

2281：チバＱ：2018/01/18(木) 06:19:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000103-mai-m_est
＜エジプト大統領選＞低調　対抗馬不在、事実上の信任投票に
1/17(水) 21:28配信 毎日新聞
　【カイロ篠田航一】エジプトの大統領選が３月２６〜２８日の３日間にわたり実施される。低迷する経済や治安悪化に対する国民の不満は高いが、現職で軍人出身のアブデルファタハ・サイード・シシ大統領（６３）の再選を阻止できる有力対抗馬は不在で、事実上の「信任投票」となる公算が大きい。シシ氏はまだ出馬を表明していないが、選挙戦は早くも低調ムードが漂っている。

　憲法の規定上、大統領選出馬には２０人以上の国会議員、または２万５０００人以上の有権者の推薦が必要になる。エジプトのメディアによると、シシ氏は国会議員５９６人のうち今月までに既に５００人前後の支持を固めており、立候補すれば再選は確実視されている。

　対立候補としては、人権派弁護士のハリド・アリ氏が既に出馬を表明。だが昨年、「公共の場で下品な言動をした」として刑事訴追されており、有罪が確定すれば立候補資格を失う可能性が高い。このほか、元軍幹部アナン氏や国会議員マンスール氏も出馬を表明したが、いずれもシシ氏に対抗できるほどの支持を集めるのは困難とみられる。

　一方、立候補が取りざたされたシャフィク元首相や、１９８１年に暗殺されたサダト元大統領のおいのモハメド・サダト氏は今月に入り出馬断念を表明した。

　現職のシシ氏は国防相時代の２０１３年、イスラム組織「ムスリム同胞団」出身のモルシ大統領（当時）をクーデターで追放し、１４年の大統領選に勝利した。だがエジプトは１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」以降の政情不安で悪化した経済が好転せず、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロも頻発。こうした中、シシ政権は「国家の安定」を理由にジャーナリストや人権活動家を次々に拘束しており、国連や人権団体から人権抑圧が指摘されている。

　選管当局によると、今月２０〜２９日に立候補を受け付け、選管の事前審査を経て２月下旬に正式な候補者が決まる。開票結果は４月２日に発表され、過半数を得票する候補者がいなければ４月２４〜２６日に上位２人による決選投票が行われる。

2282：チバＱ：2018/01/22(月) 11:43:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000053-asahi-int
頭の奥刺す臭い　野ざらしの遺体・遺体　モスル旧市街
1/21(日) 20:57配信 朝日新聞デジタル
頭の奥刺す臭い　野ざらしの遺体・遺体　モスル旧市街
ＩＳとイラク軍などの戦闘が最後まで続いたモスル旧市街のミダン地区。街は完全に破壊され、モスル奪還作戦の勝利宣言から６カ月経った今も住民は戻れない。連邦警察がパトロールしていた＝１６日、杉本康弘撮影
　粉々に砕けた建物の残骸を進むと、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員の遺体が野ざらしで多数放置されていた。頭の奥に突き刺さるような強烈な臭いに、鼻と口を覆った。イラク第２の都市モスル。ＩＳは２０１４年、ここで「建国」を宣言し、最重要拠点とした。イラク軍などが奪還して半年となった今月中旬、記者が最後の激戦地だった旧市街に入った。

【写真】ＩＳとイラク軍などの戦闘が最後まで続いたモスルの旧市街。チグリス川の川辺には牛が放牧されていた＝１６日、杉本康弘撮影

　旧市街のミダン地区の北側で車を降りて、チグリス川沿いに幅約１メートルの道を歩いた。ブルドーザーががれきを押し分けて作った道だ。両脇には、砕けた石材や折れ曲がった鉄筋、焼け落ちた自動車、壊れた家電製品、弾倉などが背丈以上に積み上がっていた。

　突然、胃を持ち上げられるような臭いが鼻をついた。腐乱したり焼け焦げたりした遺体からだった。長いひげをはやして自爆ベストを着けた遺体や、住民の女性に扮装していたとみられる女性服姿の遺体もあった。野ざらしにされたＩＳ戦闘員の遺体だった。

　約２００メートル歩いて確認できたＩＳ戦闘員の遺体は、少なくとも４０体あった。街のあちこちに黒地に白字で「ＩＳの墓場」と書かれた看板が立てられていた。全壊した建物の隙間には、戦闘員の家族とみられる幼児の遺体も見えた。

　あたりには感染症用の抗生物質や嘔吐（おうと）予防薬、胃腸薬、皮膚疾患薬、注射針も落ちていた。市民に不足していた医薬品を、ＩＳが独占していたのがわかる。

朝日新聞社

2283：チバＱ：2018/01/22(月) 11:55:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000026-asahi-int
アフガンの高級ホテル襲撃　外国人１４人含む１８人死亡
1/21(日) 15:33配信 朝日新聞デジタル
アフガンの高級ホテル襲撃　外国人１４人含む１８人死亡
アフガニスタンの首都カブールで２０日夜、武装集団に襲撃されたインターコンチネンタルホテル＝２０１７年７月、乗京真知撮影
　アフガニスタンの首都カブールで２０日午後９時（日本時間２１日午前１時半）ごろ、外国人などが泊まる高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」を武装集団が襲撃した。内務省によると、少なくとも外国人１４人を含む１８人が死亡、１０人が負傷した。反政府武装勢力タリバーンが犯行声明を出した。

　現地の日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。同省や地元メディアによると、死亡した外国人１４人のうち１１人は、同ホテルを定宿としていたアフガンの民間航空会社「カーム航空」のウクライナ人乗務員らだったという。

　同省によると、銃や手投げ弾で武装した襲撃犯６人がホテル内に侵入。地元テレビが目撃者の話として伝えたところでは、襲撃犯は１階のレストランで「外国人は手を上げろ」と指示し、銃を撃ち始めたという。爆発も複数回起き、施設の一部が焼けた。襲撃犯は最上階の６階に立てこもって治安部隊と１３時間以上にわたって交戦。全員が射殺されるなどした。襲撃時、ホテルには外国人を含む宿泊客ら１５０人以上がいた。

　同ホテルは首都にある主要ホテルの一つで、同名の国際ホテルチェーンとは別の国営ホテル。小高い丘の上に立ち、正面玄関までの道には複数の検問所があるが、夜間の襲撃を完全に防ぐのは難しい。

　会議場などの設備が比較的整っていることから外交団や政府要人が利用する半面、繰り返し攻撃の対象となってきた。２０１１年６月にはタリバーンが同ホテルを襲撃し、スペイン人を含む１０人以上が死亡した。（バンコク＝乗京真知）

朝日新聞社

2284：チバＱ：2018/01/24(水) 20:08:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000066-reut-m_est
エジプト大統領選候補者拘束か、選挙活動停止　シシ氏の有力な対抗馬
1/24(水) 16:43配信
［カイロ　２３日　ロイター］ - エジプト大統領選への出馬を表明していたサミ・アナン元参謀総長が２３日、当局に身柄を拘束され、選挙活動を停止した。軍はアナン氏について、軍の許可なく立候補し違法行為があったとした。

アナン氏は先週出馬を表明し、２期目を目指すシシ現大統領の有力な対立候補とみられていた。

アナン氏の息子と弁護人１人によると、同氏は首都カイロの軍検察機関に連行されたという。

軍は国営テレビで声明を発表し、軍当局者は出馬前に軍籍から外れ、軍の許可を得る必要があるとし、アナン氏の出馬が軍に関連する法律に違反していると説明した。

アナン氏のスポークスマンは違法行為を否定。軍がアナン氏の発表を誤って解釈したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。アナン氏の陣営は同氏が選挙活動を停止していると発表した。

軍は拘束についてコメントを控えた。内務省からのコメントは現時点で得られていない。

３月末に予定されている大統領選を巡っては、シシ氏の有力な対抗馬と目された人物が相次いで出馬しない方針を示している。一部では当局による脅迫行為がその理由と指摘されている。

2285：チバＱ：2018/01/25(木) 20:10:24
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250043.html
エジプト大統領選、次々消える有力対抗馬　現職シーシー氏再選の公算
18:49産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】３月２６〜２８日に行われるエジプト大統領選を前に、現職のシーシー大統領の有力対抗馬と目された人々が次々と姿を消している。シーシー氏が再選される公算がさらに高まっているが、公平性の面から選挙の正当性に疑問の声が出ている。

　出馬を模索していた人権活動家の著名弁護士、ハレド・アリ氏は２４日、首都カイロで記者会見し、「民衆の（選挙に対する）信頼は終わりを告げた」と述べ、出馬しない意向を示した。「支持者が脅迫されており、選挙の仕組みに不正がある」としている。

　ロイター通信によると、出馬宣言していたアナン元軍参謀総長は２３日までに身柄を拘束された。軍の許可を得ず出馬準備を進める違法行為があったという。アナン氏拘束を受け、国連報道官は「選挙戦はみなが参加できる方法で行われるべきだ」と懸念を示した。

　こうした動きに先立ち、滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で出馬に意欲を示したシャフィク元首相は、エジプトに戻った直後の今月上旬、「私は国を率いるのに理想的な者ではない」と述べて一転、断念を表明。当局によりカイロ市内のホテルで一時拘束されたとの観測も出た。

　立候補届け出の締め切りは今月２９日で、知名度が低い人々が立候補を検討しているもようだが、シーシー氏に対抗しうる人物は見当たらない状態だ。国際人権団体からも、平等な政治参加が阻害されているなどの批判が出ている。

2286：チバＱ：2018/01/26(金) 07:20:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000018-jij-m_est
大統領選有力候補、次々と撤退＝「政敵排除」圧力か―エジプト
1/26(金) 7:12配信 時事通信
　【カイロ時事】3月下旬に予定されるエジプトの大統領選を控え、出馬を明言していた有力者の候補受け付けが始まった20日以降、これら候補者が次々と撤退する異常事態となっている。

　現職シシ大統領の再選に向け、シシ氏の支持基盤である軍や治安機関などからさまざまな圧力がかかっているとみられる。なりふり構わぬ「政敵排除」に懸念と不満が高まりそうだ。

　エジプト軍は23日、シシ氏の対抗馬と目されたサミ・アナン元参謀総長について「軍の許可なく立候補表明した」とする声明を発表。アナン氏は出馬断念に追い込まれ、逮捕された。

　24日には、シシ氏を批判していた人権派弁護士ハリド・アリ氏も出馬を撤回。記者会見では「候補者に対する侵害行為が絶えない」などと述べ、公正な選挙を行う環境が整っていないと無念さをにじませた。

　1月初旬には有力候補とされたシャフィク元首相が不出馬を発表したが、政府が過去の性的不正行為や汚職疑惑を持ち出して立候補撤回を迫ったという臆測がくすぶる。他にも、サダト元大統領のおいモハメド・サダト氏が出馬を取り下げたほか、意欲を見せた軍の現役将校は「軍の命令に従わず、政治的意見を発した」として有罪判決を受けた。

　こうした動きに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、「エジプト当局はシシ大統領に対抗する人物の逮捕・攻撃に躍起になっている」と懸念を表明。「エジプト国民の表現の自由、政治参加への恥知らずな攻撃だ」と批判した。

2287：チバＱ：2018/01/28(日) 18:48:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-35113822-cnn-int
汚職摘発で回収の現金、国民に分配へ　サウジアラビア
1/28(日) 16:33配信 CNN.co.jp
汚職摘発で回収の現金、国民に分配へ　サウジアラビア
汚職摘発で回収された現金は国民に分配される
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　サウジアラビア政府は２８日までに、昨年１１月に実施した大規模な汚職摘発で回収した現金などを緊縮政策のしわ寄せを受けているサウジ国民に分配する方針を明らかにした。

ムハンマド・アル・ジャドアン財務相はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、取り戻した現金の一部は国家公務員への分配金の財源になると説明。サウジ国民の７割が国家公務員とされる。

サウジ政府は今月、全ての国家公務員に対する年１回の特別報奨金を発表。また、政府職員への月額１０００リヤル（約２万９０００円）の手当金の１年間支給、学生奨学金の１０％増加、兵士への報奨金や初めての自宅購入者への優遇税制なども打ち出していた。これらの措置の財源は約５００億リヤル規模となっている。

サウジ政府によると、王子らの王室関係者、政府幹部や実業家らによる汚職行為で喪失した資金は少なくとも１０００億米ドル（約１０兆９０００億円）相当。一部の現金などは容疑者との合意を受け政府に返還されている。

ただ、ジャドアン財務相はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、これら容疑者の大半の資産は現金では有り得ないと指摘。不動産などもあり清算するのに時間を要すると述べた。

原油価格の低迷でサウジの国家予算は赤字を強いられ、大半の商品への５％の売上税課税やガソリン価格の２倍の値上げなどの措置を講じている。一方で、脱原油の経済構造への変換を目指す政策を進めている。昨年の大がかりな汚職摘発はこの政策の一環ともなっている。

2288：チバＱ：2018/01/28(日) 20:46:05
http://www.sankei.com/world/news/180128/wor1801280017-n1.html
2018.1.28 17:02

タリバン、相次ぎ大規模テロ　和平交渉にらみ優位狙う？　「反和平」強硬派の犯行も


【ムンバイ＝森浩】アフガニスタンの首都カブールで２７日に発生した大規模な自爆テロは、イスラム原理主義勢力タリバンが依然強い勢力を保持する実態を改めて浮き彫りとした。非公式ながら政府側との和平交渉が行われた矢先に相次いだテロには、タリバン側が交渉で優位に立ちたい意図も見え隠れする。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）もテロを繰り返しており、アフガン情勢は泥沼化する一方だ。

　アフガン保健省によると、救急車が使われた２７日の自爆テロでは、少なくとも９５人が死亡し、１９１人が負傷した。カブールでは２０日に高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」が武装集団に襲撃され、２２人が死亡。双方の事件でタリバンが犯行への関与を認めている。

　タリバンは、２００１年の政権崩壊以降、一時は後退したかのように見えたが、今でも弱体化とは遠い。米アフガン復興特別監察官によると、昨年８月時点でアフガン国内４０７地区のうち政府の管理下にあるのは５６・８％に過ぎず、１５年１１月と比べて約１５％減少。残りはタリバンなど武装勢力が支配する。「軍隊も警察も腐敗が進み、政府に状況をコントロールできる能力は既にない」とは現地記者の解説だ。

　政府側とタリバンの和平をめぐっては、１５年７月にパキスタンが仲介する形で直接交渉が行われたものの進展せず、ここに来てようやく水面下で再開の機運が浮上していた。昨年１０月にはティラーソン米国務長官がアフガンを訪問し、タリバンへの対応を協議。今月中旬に政府側とタリバン側は非公式ながらも協議の場を設けていた。

　そうした中で相次いだ２回の大規模テロに政府側の衝撃も大きい。タリバンが和平交渉で優位に立ちたい思惑が見えるが、「交渉そのものを認めない強硬派の犯行の可能性もある」（現地記者）との指摘もある。

　事態をより複雑化させる一因となっているのがロシアだ。中央アジアで影響力を強める狙いがあるほか、ＩＳ拡大を阻止するため、タリバンを軍事支援しているとされる。タリバン系企業への燃料や資金の提供も報じられており、和平実現に向けても介入する可能性がありそうだ。

2289：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:05:29
米高官、タリバンに和平交渉促す＝トランプ氏の「対話せず」発言修正
時事通信社 2018年1月31日 05時48分 (2018年1月31日 11時33分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180131/Jiji_20180131X796.html

　【ワシントン時事】サリバン米国務副長官は３０日、アフガニスタンの首都カブールで記者会見し、反政府勢力タリバンに軍事的圧力をかけ、和平交渉への参加を促す米国の戦略に変更はないと強調した。「現時点でタリバンと対話する必要はない」というトランプ大統領の２９日の発言を軌道修正した形だ。

　サリバン氏は、トランプ氏の発言はカブールなどで相次ぐ爆弾テロへの反感によるものだと説明。「（テロの頻発は）タリバンの一部メンバーがアフガンの平和的な未来に関する協議に興味を持っていないことを示している」と指摘した。

　その上で、「軍事的に強硬姿勢を取り、アフガンの平和と安全は和平交渉を通じて決まるとタリバンに分からせるのが米国の長期戦略で、（テロの頻発によって）変更はしていない」と語った。

2290：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:39:00
サウジ、汚職取り締まりで11.6兆円回収 56人は依然拘束
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-jij_afp-int
1/31(水) 5:16配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】サウジアラビアの司法長官は30日、王子や閣僚、大物実業家を対象にした大規模な汚職取り締まりの一環で、これまでに4000億リヤル（約11兆6000億円）を回収したと発表した。また、依然として容疑者56人が拘束下で取り調べを受けていると明らかにした。

　シェイク・サウド・モジェブ（Sheikh Saud al-Mojeb）司法長官は、容疑者381人に対する事情聴取を終え、56人の身柄を引き続き拘束するとともに、残りを釈放することを決めたと表明。釈放されたのは、無実が証明された人々のほか、汚職容疑を認めた上で、政府との間で解決金の支払いに合意した者らだとした。

　サウジアラビア当局は昨年11月、前例のない規模の汚職摘発に乗り出し、王族や著名実業家、政府高官らを一斉に逮捕した。

　取り締まりはムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子（32）が主導したもの。同皇太子は、自身が策定した「ビジョン2030（Vision 2030）」計画で、極めて保守的なイスラム教国であるサウジアラビアの社会・経済改革を打ち出している。

　同皇太子の動きには、資産や権力の強奪だとの批判が上がっている。一方、当局は一連の取り締まりについて、サウジアラビアがポスト石油時代に備える中、同国にまん延する汚職を根絶するためのものだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

2291：チバＱ：2018/01/31(水) 20:13:41
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300034-n1.html
2018.1.30 20:44

サウジの大量拘束、大富豪の王子ら釈放　謎のまま幕引き？
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアで王子や富豪ら約３００人が昨年１１月、汚職容疑などで一斉検挙された問題で、サウジ政府当局者は３０日、拘束施設として使っていた首都リヤドの５つ星の「リッツ・カールトンホテル」にいた者をすべて釈放したと述べた。政府の調査が山場を越えた形だが、結果はほとんど公表されておらず、実態が謎のまま幕引きとなる可能性もある。

　拘束されたのは少なくとも１１人の王子のほか現職閣僚や国内屈指の富豪ら。次期国王就任が有力視されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）が足場固めのため、国内の有力者の不満を力でねじ伏せる狙いとの見方が出ていた。

　２７日には、ツイッターや著名ホテルに出資する推定資産１７０億ドル（約１兆８千億円）の大富豪、ワリード・ビン・タラール王子が釈放され、注目を集めた。ロイター通信のインタビューでは、ホテルで「エクササイズやストレッチ、水泳をしていた」と述べ、拷問などの情報を否定。６０億ドルの返納を求められたとの報道なども嘘だと強調した。

　同王子は「新たな指導部」に協力する姿勢を示したほか、訴追はされず、今後も自らの投資会社「キングダム・ホールディング」を取り仕切ると述べた。しかし、政府との和解内容は一切明かさなかった。当局は富豪らに不正流用された１千億ドルを返納させる方針を示し、前国家警備相のムトイブ王子は約１０億ドルで釈放されたといわれる。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は内部関係者の話として、ワリード王子や他の富豪らと政府側との取り決めの詳細が不明で、将来は不透明だという見方を示した。エジプト紙マスリルヨウムは、投資に悪影響が出るため、「サウジ政府は調査を早く切り上げたかった」との見方を示した。

2292：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:48:47

コラム：イラクでの「勝利」が米国にもたらす悲劇
https://jp.reuters.com/article/vanburen-iraq-idJPKBN1FM097
Peter　Van　Buren

［２９日　ロイター］ - イラクのアバディ首相は昨年１２月９日、イスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する勝利を宣言。今後も若干の戦闘はあるだろうが、実質的には戦争は終わった。

だがそこには、戦勝祝賀のパレードも、引き倒される銅像もなく、「これにて任務完了」という瞬間もなかった。数年前であれば米紙の１面を賑わせたはずだが、トランプ米大統領がこの出来事についてツイッターに投稿することさえなかった。

それは、米国政府として祝賀すべき理由がほとんど無いからだ。

イラクにおいて次に大きな節目となるのは、５月実施予定の選挙だ。「ポストＩＳ」のイラク情勢は徐々に明らかになりつつある。だが、ＩＳ打倒戦略は成功したのか、イラクにおけるアメリカの戦争は終結したのか、という問いに答えることは簡単ではない。

現在、目を引くのは、米国の影響力が顕著に低下していることだ。

５月の選挙で首相候補として有力なのはアバディ現首相とマリキ前首相だが、両候補ともシーア派のダアワ党所属であり、イランと関係が深い。どちらもよく知られている。マリキ前首相は、２００６年、２０１０年選挙において、米駐留軍の大半が撤退するなか、スンナ派、シーア派、クルド人勢力をまとめ上げてイラクを統合する「米国の大きな希望」と呼ばれた。２０１４年選挙で、ＩＳ打倒に向けて再び米軍が増派される中、やはり米国の期待を担ったのがアバディ首相である。

イランに近いグループに支持されているシーア派のアバディ首相は、宗派横断的な勢力のトップとして国政に当たっていると自身を語る。前任者のいマリキ氏もイランと親密な立場にあるが、ＩＳに国土の３分の１を占拠される事態をイラク軍が防げなかったのは、同氏の責任だったとして、イラク政界では広く批判されている。

首相在任時のマリキ氏は、米国による占領の末期、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領が命じた米軍部隊の「急増」を継承せず、スンニ派はマリキ氏を支持するシーア派勢力による圧迫を受けた。

米軍の占領終結後、まさに米軍の最後の戦闘部隊が撤退した翌日、当時のマリキ首相がまず試みたのは、自政権のスンニ派副首相を逮捕することだった。２０１４年、マリキ氏はスンニ派中心のアンバール県の軍部隊を解散させ、この動きがＩＳをイラクへと引き寄せた。その後、米国の働きかけにより、マリキ氏はアバディ氏に政権を譲った。

だが米国からの高い期待にもかかわらず、アバディ首相は、統一イラクに向けた最低限の基礎固めである、シーア派主導の国内司法、軍、警察部隊にスンニ派を取り込む努力をほとんどしなかった。スンニ派のための経済的な機会も創出せず、公共サービスも提供しなかった。


むしろ同首相は、イラン政府への支持を深めることによってスンニ派とのあいだに新たな亀裂を生み出し、これまでの亀裂を固定化してしまった。さらに、イラン主導のシーア派民兵約１２万人を、スンニ派住民が暮らす主要地域に送り込んだ。米国のオバマ、トランプ両政権はアバディ首相と密接に協力して、ついにイラク領内のＩＳを打倒したが、その過程でイラクのスンニ派が犠牲になっている。

オバマ、トランプ両政権の戦略は古くさいものだった。イラク国内にＩＳが１人もいなくなるまで殺し続け、あとはその余韻のなかで、イランとシーア派イラク人がスンニ派をどうしようが自由にさせる、というものだ。２００３─２０１１年のイラク戦争から学んだ教訓だ。

今回は、戦闘終結から撤退までのあいだに、政治的フォローアップもなく、国家構築もない。たとえイラン政府の影響下でバグダッドにシーア派が独占する政権が生まれることを意味しようとも、米国はイラクの内政には何の配慮もしないというのだ。

暴力的な要素は少ないとはいえ、同じような放任政策がクルド問題の当面の解決に向けても採用された。

２０１７年９月、クルド人は住民投票によりイラクからの独立を決議したが、彼らの運命がすでに決していたことを知るだけに終わった。米国政府は傍観し、シーア派民兵が石油資源に富むキルクークを含む係争地域からクルド人勢力を排除したのだ。

2293：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:49:02
>>2292
米国が数十年にわたってクルド人の独立を約束してきたにもかかわらず、クルド人に残されたのは、イラク政府から獲得した２００３年以前の自治地域のほんの一部だけあり、かつては完全な独立国の体をなしていたものが、いまやごく狭い地域に押し込められている。

２０１４年、クルド人勢力は米国の支援を得つつ、最も苦しい時期にＩＳの勢力拡大を押しとどめた。２０１８年、一部のアナリストが「クルドの黄昏」と呼ぶ状況の中、もはや米国の外交政策のなかにクルド人勢力の居場所は失われてしまったようだ。

米国の対ＩＳ戦略は成功した。それも当然だ。米軍が戦い方を熟知している戦争であり、ややこしい内乱鎮圧の要素はなかった。ラマディ、ファルージャ、モスルの奪還は、きちんと準備された本格的な作戦だった。

スンニ派地域の都市はそれぞれ、第２次世界大戦時に連合軍の激しい空襲を受けた独ドレスデンのように瓦礫と化し、その後、シーア派民兵の手に委ねられ、ＩＳ協力者とみなされたスンニ派への民族浄化が行われた。２０１４年以降、米国は対ＩＳ空爆作戦に１４０億ドル（約１兆５３００億円）以上を投じている。

６００億ドルの復興資金を投じた２００３─２０１１年のイラク戦争とは異なり、米国は今回、イラク復興の費用を負担しようという意志を見せていない。スンニ派居住地域が大半を占める破壊された地域の復興と、国内難民と化したスンニ派２７８万人への対応には、１０００億ドルが必要だと試算されている。

シーア派主体のイラク政府は、支援資金の不足を訴えている。

オバマ、トランプ両政権が２０１４年以来拠出した復興資金はわずか２億６５００万ドルだ（これに対し、兵器購入代金として米国がイラクに融資した金額は２０１７年だけでも１億５０００万ドルに上る。イラクは米国製兵器の購入国として世界のトップ１０に名を連ねている）。クウェートが２月に支援国会議を主宰する計画がある以外は、復興はもっぱらスンニ派住民の自助努力に委ねられている。

トランプ大統領がイラクから完全に米軍を撤退させるとは考えにくい。規模を縮小した米軍部隊が駐留を続け、ＩＳ残党に対する「モグラ叩き」を行い、２０１１年にイラクから米軍を撤退させたときにオバマ前大統領を苦しめた政治的な後遺症に備える一方で、ＩＳ打倒のために米国が躊躇（ちゅうちょ）しつつも武器供与した、イラク西部やシリアで群雄割拠状態にある武装グループの仲裁をするためだ。

これらの武装グループは、ＩＳと戦うために聖書の時代に遡る相互の差異をほぼ棚上げにしたが、ＩＳとの戦いが終結した今、彼らのあいだに共通しているのは、相互不信と大量の兵器だけだ。

イランの盟邦イラクに米軍部隊が恒久的に駐留するというのは地政学的には奇妙だが、少なくとも消極的にではあるが、イランがすでにこの状況に合意している可能性が高い。イラン政府としては、米軍が砂漠地域に置いた基地施設を奪い合っても得るところはほとんどない。彼らにとっては、イラクのそれ以外の地域が目当てだからだ。

米国は歴代５政権の２６年にわたって、結局は手放さざるを得ないもののために、約４５００人の戦死者と数兆ドルの国費という高い代償を払ってきた。

イラク政府における米国の影響力は限定的であり、あいかわらずオバマ前政権時代に築いたイランとの核合意からの離脱ばかり考えているトランプ政権の下で、イランとの関係も揺らいでいる。

イランは、分裂した状況を利して、かつては「イラク」と呼ばれていた殻のなかに新たなレバノンを生み出そうとしている。

トランプ政権がイラン政府との外交関係を閉ざしておくことに執着している限り、米国政府が影響力を行使する方法はほとんどないだろう。これを心得た他の中東諸国は、たとえば中国やロシアとの関係強化など、国際関係を多角化している。

これらの状況が、「強力になりすぎた」イランと米国の将来的な紛争の予兆であるならば、私たちはまことに皮肉な悲劇を目撃したことになる。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。
2294：チバＱ：2018/02/04(日) 20:44:10
http://www.sankei.com/world/news/180203/wor1802030017-n1.html
2018.2.3 11:00

頭髪を覆うスカーフ「ヘジャブ」脱いで抗議　ＳＮＳ投稿相次ぐ　イラン、改革と秩序どう両立

　【カイロ＝佐藤貴生】イスラム教シーア派の最高指導者が統治するイランで、「ヘジャブ」（頭髪を覆うスカーフ）を脱いだ写真などをソーシャルメディアに投稿する女性が相次いでいる。１９７９年のイスラム革命以降、女性のヘジャブ着用が義務づけられていることへの抗議の意思を示したものだ。社会の秩序維持と、変革を求める女性の声をどう両立させるかが問われている。

　今回の動きは首都テヘランで昨年１２月、３１歳の女性がヘジャブを脱いでいる写真を公開したのが発端。人通りの多い街頭で、素顔のままヘジャブを結びつけた棒を持った写真が、ソーシャルメディア上で拡散した。

　ロイター通信によると、約３０人の女性が、同様の行為を行って逮捕された。３１歳の女性は数週間、当局に身柄を拘束されたもようだ。

　女性の社会との関わりをめぐっては、世界で唯一、車の運転を認めていなかったサウジアラビアが、今年６月にも解禁する方針を打ち出した。一部の女性が車の運転席に座った写真などをインターネット上に公開し、解禁を求めてきた。

　サウジでは女性は全身黒ずくめの服の着用を義務づけられているほか、就職や結婚、旅行に際しても男性の後見人の許可が必要とされ、むしろイランよりも厳しいルールがある。


　イランとサウジは、シリアやイエメンの内戦などで互いに牽制（けんせい）し合う“代理戦争”を展開している。サウジの場合、次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の意向を反映した結果とみられている。

　その一方で、皇太子は国内の社会改革に前向きとされ、米紙ニューヨーク・タイムズは昨年１２月、イランとサウジの政府が女性の自由拡大という側面でも競い合う可能性があると指摘し、歓迎する識者の寄稿を掲載した。

2295：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:16:08
米国、ハマス最高指導者をテロリストに指定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000004-jij_afp-int
2/1(木) 7:37配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米国は31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）氏（55）をテロリストに指定し、制裁を課した。米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定するなか、緊張を一層高める動き。

　昨年5月にハマスの最高指導者に指名されたハニヤ氏は、同組織内では現実主義者とされる。

　米国務省は声明で「ハニヤはハマスの軍事部門と密接なつながりがあり、民間人に対するものを含む武装闘争を提唱している」と述べた。

　米財務省の制裁対象に加えられたことで、ハニヤ氏が所有する米国内の資産はすべて凍結され、米国の個人・企業は同氏との取引を禁止される。

　ハマスは米側の動きに対し、今回の決定によって「占領を排除する手段としての抵抗運動の継続をわれわれが思いとどまることはない」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

2296：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:27:26
インドネシア軍・警察の処女検査、 人権団体が廃止要求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8976_2.php
2017年11月24日（金）12時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）

2297：チバＱ：2018/02/14(水) 11:33:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000002-jij_afp-int
イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告 2件の汚職疑惑で


2/14(水) 5:13配信

【AFP＝時事】イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に対する長期捜査の結果、2件の汚職疑惑をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。同国の政界を揺るがす動きだ。

　正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられるが、方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。

　12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたこと受け国民に向け声明を発表し、自身は無実であり、辞任の意向はないと述べた。イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも、辞任の義務は発生しない。

　警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッド（Hollywood）プロデューサーのアーノン・ミルチャン（Arnon Milchan）氏や、オーストラリアの富豪ジェームズ・パッカー（James Packer）氏から、高級葉巻などの高価な贈り物を受け取っていた疑いで捜査を進めてきた。

　さらに、有力紙イディオト・アハロノト（Yediot Aharonot）が好意的な報道をするよう、同紙の発行元と秘密契約の締結を企図した容疑についても捜査が行われている。

　警察は声明で、ネタニヤフ首相を贈収賄や詐欺などの罪で起訴することを勧告すると発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

2298：チバＱ：2018/02/14(水) 18:44:03
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/030/275000c
イラン
脱ヘジャブで抗議　女性がＳＮＳ投稿、体制批判

毎日新聞2018年2月14日 10時31分(最終更新 2月14日 10時59分)
　【カイロ篠田航一】イスラム教シーア派指導者による厳格な統治が続くイランで、頭部を覆うスカーフ「ヘジャブ」を脱いだ写真を女性がソーシャルメディアに投稿する動きが起きている。１９７９年のイスラム革命以降、着用を義務づけられている現状に抗議するパフォーマンスだ。治安当局はヘジャブを脱いだ女性たちを次々に拘束し、体制への不満拡大に警戒を強めている。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、発端は昨年１２月。首都テヘラン中心部の大通りで３１歳の女性がヘジャブを脱ぎ、棒の先につるす写真が投稿された。ちょうど反政府デモが拡大した時期と重なり、写真は拡散。同様にヘジャブを脱いだ写真を投稿する女性が増え、２月上旬までに少なくとも２９人の女性が「社会秩序を乱した」などの理由で当局に拘束された。

　年末年始の反政府デモでは、物価上昇などの生活苦への訴えが徐々に「体制批判」に発展した。当局は今回の「脱ヘジャブ運動」がデモ再燃に直結する事態を恐れている模様だ。モンタゼリ検事総長は「子供じみた行動だ。外国勢力にあおられている」と述べた。

　２０１３年に保守穏健派のロウハニ大統領が就任して以来、イランでは風紀警察の取り締まりも緩和。テヘランではヘジャブを少し崩してかぶり、前髪をわざと見せる若い女性の姿も目立つ。一方で保守強硬派は欧米文化の過度な浸透を警戒し、指導部は今後、小学校での英語教育を禁止する方針も明らかにしている。

2299：チバＱ：2018/02/14(水) 18:45:44
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180214k0000m030097000c.html
＜イスラエル＞イラン・シリア陣営と戦闘激化の恐れ
02月13日 20:03毎日新聞

＜イスラエル＞イラン・シリア陣営と戦闘激化の恐れ
シリア軍のミサイル攻撃を受け墜落したイスラエル空軍のＦ１６戦闘機の残骸＝イスラエル北部で１０日、ロイター
(毎日新聞)
　【エルサレム高橋宗男、ワシントン会川晴之】イスラエルと、イラン・シリア陣営の間で１０日発生した直接の軍事衝突で、長年対立する両者の戦闘拡大が懸念されている。イスラエルを支援する米国やイランなどと連携するロシアも紛争激化を回避しようと当面は火消しに回っている。

　◇米露、火消しに躍起

　イスラエル軍などによると、１０日の衝突ではイスラエルが、シリア中部パルミラ付近の基地から自国領空に侵入してきたとするイラン無人機を撃墜。発進拠点も攻撃したが、シリアの対空ミサイル約２０発で反撃されＦ１６戦闘機１機が墜落した。イスラエルは報復でシリアの防空装備やイラン関連通信施設など１２カ所を空爆した。

　イランはシリア内戦でロシアとともにアサド政権を支援。一方、イスラエルは内戦に距離を置きつつ、シリアでイランの影響下にあるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラの車列を攻撃、イラン製武器がイスラエルと敵対するヒズボラに渡ることを阻止しようとしてきた。

　それが今回、イスラエルは戦闘機を数十年ぶりに戦闘で失った。１９６７年の第３次中東戦争でシリア南部のゴラン高原を占領して以降、軍事的優勢を維持してきたシリアに顔をつぶされた形だ。

　さらに、今回の衝突は、長年敵対してきたイスラエルとイランが「初めてシリア領内で真っ正面からぶつかった」（イスラエルのハーレツ紙）事例にもなった。

　イスラエルのネタニヤフ首相は１０日、テレビ放送で「イランが我々に対抗するシリア内でのいかなる試みも許さない」と強調、危機感をあらわにした。

　これに対し、サンダース米大統領報道官はイスラエルの「自衛権」は支持しつつ、イランに「挑発的行動を停止し、地域の平和に向けての行動」を要請、緊張緩和を図った。ロシアのプーチン大統領も１０日、ネタニヤフ氏との電話で、地域での対立につながる行動の回避を求めた。米露とも、シリア内戦の激化や周辺地域への拡大は回避したいのが本音だ。

　一方で、イランがシリア、イエメン、イラクなど中東で武器や兵員の供与などを通じた影響力拡大を図る流れは続く。安全保障分野でのイスラエルとの構造的対立は、深まりこそすれ軽減は困難なのも実情だ。親イスラエル色の強いトランプ米政権も放置できない。

　イランは無人機をシリアで運用、昨年８月にはペルシャ湾を航行する米原子力空母への妨害飛行を繰り返した。米国防総省によると、イエメンの反政府派のイスラム教シーア派系武装組織フーシには攻撃用無人機「カミカゼ・ドローン」を輸出する。シリアでは弾道ミサイルや精密誘導兵器など「イスラエルの安全保障を脅かすイラン製武器の供給や現地生産が増える」（軍事専門家）との懸念もある。トランプ政権は今年１月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で派遣した米兵約２０００人の駐留継続を決定。「シリアからのイラン排除」（ティラーソン米国務長官）を狙う。

　一方、シリア北部ではトルコとクルド系武装勢力、東部では米軍と政権軍の戦闘も継続。大規模な地域紛争化への火種はくすぶっている。

2300：チバＱ：2018/02/14(水) 18:46:09
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180213k0000m030048000c.html
＜イラク＞復興閣僚級会議、クウェートで開幕
02月12日 18:45毎日新聞

　【ワシントン会川晴之】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との約３年に及ぶ戦いが終結したイラクの復興閣僚級会議が１２日、中東のクウェートで開幕した。ティラーソン米国務長官ら各国閣僚が出席する。隣国シリアではＩＳ後も内戦に加え、トルコ、イスラエルなどの侵攻や空爆が激化して混乱が続く。両国の明暗が分かれた形だ。１４日まで開かれる。

　会議は、復興計画を指導する世界銀行、各国政府関係者、ＮＧＯ、イラク投資を検討する民間企業など２３００人が参加する。米国務省によると米国企業関係者１００人が出席する。

　イラク政府は、再建に必要な資金を１０００億ドル（約１１兆円）と見積もる。北部モスルなどＩＳとの激しい戦闘で破壊された空港、住宅、病院、道路、通信網などの再建費用と、運輸、エネルギー、農業投資などイラク全体の経済復興に必要な資金の両面での支援を期待する。９日には、今回の復興会議で海外からの投資を呼び込もうと１５７の具体的なプロジェクトを発表した。

　その中には（１）首都バグダッドからペルシャ湾に面する南部バスラ港（２）バグダッド－モスル（３）バグダッドの地下鉄－－などの鉄道敷設計画も含まれている。

　イラクは２００３年のイラク戦争や、その後の混乱で国土が荒廃。さらに１４年以後は対ＩＳとの戦いが続いた。国際石油大手（オイルメジャー）の復帰もあり、石油生産量日産４４０万バレルと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）ではサウジアラビアに次ぐ生産量まで復帰したものの「経済と石油価格下落という財政問題に直面している」（イラク政府高官）。

　米国は、軍事面では有志国連合とともに対ＩＳ戦を主導、イラク政府軍の訓練を進めた。経済面でも、産油国向けとしては初めてとなる国際通貨基金（ＩＭＦ）融資を働きかけ実現させた。

　財政難などを背景に政府開発援助（ＯＤＡ）の減額を打ち出したトランプ米政権は、▽世銀や民間企業の投資▽サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など近隣アラブ諸国からの支援－－を中心に据え、今回の復興会議では支援上積みをしない方向で最終調整している。

　◇イラクをめぐる経過表

２００３年　３月　イラク戦争開戦

　　１１年１２月　駐留イラク米軍の撤退完了

　　１４年　６月　ＩＳが北部モスルで「建国」宣言

　　　　　　８月　米軍がＩＳへの空爆を開始

　　１７年　７月　北部モスル奪還

　　　　　１２月　アバディ首相、ＩＳ戦終結を宣言

　　１８年　２月　クウェートで復興会議開催

2301：チバＱ：2018/02/15(木) 22:04:05
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180215k0000m030146000c.html
＜トルコ＞欧州となお溝　独、ＥＵ加盟交渉打ち切り示唆
02月14日 21:44毎日新聞

　２０１６年にクーデターが失敗したトルコと欧州との関係が今も、きしみ続けている。トルコのエルドアン政権が、今後の選挙を見据えて強権的な手法による政権基盤固めに力を注いでおり、欧州側は人権保護や民主主義の維持などの観点から懸念を深めているのだ。両者の対立は根深く、雪解けは遠そうだ。

　◇クーデター後、エルドアン政権強権化

　欧州でトルコと最も対立を深めている国の一つがドイツだ。トルコのエルドアン大統領はクーデター失敗後、報道機関の弾圧を強め、昨年２月には、独日刊紙ウェルトの在トルコ特派員、デニス・ユーチェル氏を民衆扇動容疑などで拘束。独政府はドイツとトルコの二重国籍を持つユーチェル氏の釈放を要求したがトルコは拒否し、外交問題に発展した。

　メルケル独首相は昨年９月の連邦議会選挙戦で、０５年から続いているトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉打ち切りを目指す考えを表明。ＥＵ加盟国の支持がなく、実現性はないが、対トルコ世論の悪化を象徴する発言と受け止められた。

　ガブリエル独外相は今年１月、トルコのチャブシオール外相とドイツで会談し関係改善で一致したが、大きな変化は見えない。

　ユーチェル氏はトルコも加盟する欧州人権裁判所に釈放を求め、トルコ政府を提訴。人権裁は７月末までに判決を出す方針だ。

　一方、オランダ外務省は今月５日、駐トルコ大使を正式に召還し、新トルコ大使の着任を認めないと発表した。「対話を重ねたが関係正常化の見通しがたたない」という。

　オランダ政府は下院選直前の昨年３月、トルコ系住民の集会に参加予定のトルコ閣僚を「治安上の懸念」を理由に入国拒否。移民が争点だった下院選への影響回避が目的だったが、トルコがオランダ側の対応をナチスに例えて批判し関係が悪化した。トルコ政府は同月以降、オランダ大使の滞在を拒否。関係修復の見通しはない。

　トルコのＥＵ加盟交渉では、人権や法の支配などＥＵが重視する基本的価値を巡る隔たりが大きい。一方でＥＵ側は、シリア難民の欧州流入阻止策でトルコにすがらざるを得ないという弱みもある。

　ＥＵとトルコは３月２６日にブルガリアで首脳会議を開き、加盟交渉の展望を協議する。トルコ側は国内のシリア難民対策を巡り、ＥＵ側に経済支援の強化を求める構えだ。【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】

　◇５万人を逮捕

　「欧州議会は、トルコが直面している状況を全く理解していない」。トルコ外務省は今月８日、トルコに非常事態宣言の解除などを求めた欧州議会の決議に強く反発した。外務省は報道声明で、非常事態宣言の継続は「国家の存続と民主主義への脅威を排除するために必要」と強調した。

　エルドアン政権は失敗したクーデター後、非常事態宣言を発令し、敵視する米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師の支持者の粛清に乗り出した。対象を「すべてのテロに関係する者」に拡大しており、これまでに公務員や学生、教員、ジャーナリストら約５万人が逮捕され、１５万人が職を解かれた。

　一方、政権への国民の支持はゆらぐ。大統領制への移行を問うた昨年４月の国民投票では、賛成が５１・４％と伸び悩んだ。来年には大統領選と総選挙のダブル選挙を控えるエルドアン政権にとり、支持基盤固めが喫緊の課題として浮上。その手段として、反政権的なグループへの圧力強化を選択した形だ。

　欧州諸国による人権状況への批判にも、政権はことごとく反論。対外的な強硬姿勢を示して「強さ」をアピールし、支持固めにつなげる意図もあるとみられる。【エルサレム高橋宗男】

　【ことば】トルコのクーデター失敗

　エルドアン政権のイスラム主義的政策に反発した世俗主義的なトルコ軍の一部が２０１６年７月、アンカラの国会議事堂を爆撃、イスタンブールの国際空港も封鎖。クーデター成功を宣言したが、半日後に正規軍に制圧された。トルコ政府は、エルドアン大統領の政敵で在米のイスラム教指導者、ギュレン師が首謀者と主張し、米国に引き渡しを求めているが、米国は拒否。ギュレン師も関与を否定している。

2302：チバＱ：2018/02/19(月) 14:47:23
http://www.sankei.com/world/news/180219/wor1802190001-n1.html
2018.2.19 00:40

イスラエルとイラン応酬　ネタニヤフ氏、ドローン残骸を手に牽制　ザリフ氏「無敵神話崩れた」
　イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、ミュンヘン安全保障会議での演説で「われわれはイスラエルを守るためなら躊躇なくイラン自体にも行動をとる。その決意を試すな」と述べ、シリアなどで影響力を高めるイランを強く牽制した。

　ネタニヤフ氏の会議出席は初めて。ネタニヤフ氏は１０日にイスラエル軍が自国領空内で撃ち落としたイランのドローン（無人機）の残骸とする物体を手にしながら、会議に参加したイランのザリフ外相を名指しして「これがわかるか。君のものだ」と挑発的に語った。

　続いて登壇したザリフ氏はこれに対し、ドローン撃墜後にイスラエル軍機がシリアによって撃墜されたことを踏まえ「ここ数日で（イスラエルの）無敵神話は崩れ去った」と反論した。（ミュンヘン　宮下日出男）

2303：チバＱ：2018/02/22(木) 21:35:47
http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200001-n1.html
2018.2.20 17:00
【国際情報分析】
中東の火種　クルド人問題が表面化
　トルコ軍と少数民族クルド人勢力との戦闘が続くシリア北西部アフリン近郊で、トルコ軍に協力するシリア反体制派とみられる兵士らが、戦闘で死亡したとされるクルド人女性兵士の遺体を踏みつけるなど侮辱的に扱う映像が今月に入って流出した。衝撃的な映像は、これまでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で共闘してきた勢力同士で“内ゲバ”が起き、中東の不安定要素としてクルド人問題が浮上したことを世界に印象付けた。

　クルド人は「国家を持たない世界最大の民族」として知られる。第一次世界大戦後に英仏によって引かれた国境線で居住地がずたずたに切り裂かれ、約３千万人がイラン、イラク、トルコ、シリア、アゼルバイジャン、アルメニアにまたがる山岳地帯に暮らす。各国内では少数派として苦渋の歴史を歩まされてきた。

　中でも人口の約８分の１に当たる１千万人以上が居住するトルコではかつて、独立志向の強いクルド人の存在が公式には否定され、「母国語を忘れた山岳トルコ人」と呼ばれていたほどだ。そのクルド人勢力の「民主連合党」（ＰＹＤ）がシリア内戦で米軍の支援も受けて勢いを増し、トルコと国境を接するシリア北部を支配するに至った。

　しかし、トルコはＰＹＤを自国の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と同一組織とみなしている。米軍が、組織は壊滅したＩＳの「復活防止」を目的にＰＹＤへの新たな支援策を打ち出すと、トルコ軍は先月下旬からシリアに侵攻し、ＰＹＤへの攻撃を開始した。トルコのジャニクリ国防相はロイター通信に「ＰＹＤはテロリストであり、根絶しなくてはならない。自衛のためには他に道はない」と語った。

　クルドをめぐっては、イラクでも火種がくすぶりだしている。イラク北部のクルド人自治区では昨年９月、独立の是非を問う住民投票が行われ、９３％が独立に賛成した。これを受け、自治政府トップのバルザニ議長（当時）は「交渉を進めて２年以内の独立を目指す」と豪語したが、中央政府は交渉を拒否している。世界中でクルドの独立支持を公に表明した政治家はイスラエルのネタニヤフ首相だけだ。

　イスラエルは建国時に十数万人のクルド系ユダヤ人が移住してきたこともあり、各クルド人勢力とは歴史的に深い関係にある。米国でのクルド人のロビー活動もイスラエルはサポートしている。

　イスラエルと突出して近い関係にあるトランプ米大統領は２年前の大統領選の期間中、米紙ニューヨーク・タイムズに「私はクルドのファンだ。もし当選したら、真っ先にクルドとトルコの関係修復の仲介をする用意がある」と語ったことがある。米国にとっては、クルド人勢力もシリアの反アサド政権勢力もトルコも、ＩＳ掃討では手を携えた同盟相手だ。手をこまねいていることは許されない。中東の安定のためにはクルド人問題は避けて通れない。
（外信部編集委員　佐渡勝美）

2304：チバＱ：2018/02/25(日) 15:11:38
http://www.sankei.com/world/news/180225/wor1802250003-n1.html
2018.2.25 05:30
【米エルサレム首都認定】
大使館移転「５・１４」、アラブの傷に塩…米政権、中間選挙へ親イスラエル票狙う
　米国が移転を検討しているとされるイスラエル建国記念日の５月１４日は、パレスチナやアラブ諸国では、「破局」「大災厄」を意味する「ナクバ」の始まりとして記憶されている。１９４８年、イスラエル建国宣言の翌日にアラブ諸国が同国へ侵攻し（第１次中東戦争）、そして大敗した。

　その起点となった日の大使館移転は、イスラエルには「栄光の歴史」に花を添えるものだが、アラブ側には、癒えない傷に塩をすり込む行為。パレスチナのみならず、アラブ諸国の世論が反発するのは必至だ。

　にもかかわらず、トランプ米大統領が移転前倒しに踏み切ったのは、今年１１月の中間選挙に向け、共和党の支持基盤で親イスラエルの立場を取るキリスト教福音派に公約を果たしたことを示すためとみられる。

　「暫定大使館」が開設されても、来年末までは大使館機能の大半は西部テルアビブに残り、エルサレムではフリードマン大使や一部スタッフが総領事館の既存施設を間借りして執務する、「看板の掛け替え」に近い。トランプ氏は中東和平に意欲をみせるが、パレスチナが強く反発する中では外交得点につながらない公算が大きい。

（大内清、ワシントン　加納宏幸）

2305：チバＱ：2018/02/27(火) 22:35:15
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00e/030/194000c
クウェート
メイド虐待　比大統領が激怒　外交問題に発展
毎日新聞2018年2月26日 11時56分(最終更新 2月26日 12時17分)
　【カイロ篠田航一】富裕な産油国クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が今月６日、冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、両国の外交問題に発展している。フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判して、自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表。数百人を飛行機で帰国させた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、死亡したのは２０１４年にクウェートに渡ったジョアンナ・デマフェリスさん（２９）。クウェート市内に住むレバノン人男性とシリア人女性の夫妻のメイドとして働いていたが、今月、夫妻のアパートで遺体で見つかった。夫は逃走先のレバノンで殺人容疑で逮捕されたが、妻は行方不明という。

　報道によると、クウェートではこの事件以前にも、フィリピン人労働者が虐待や性的被害を訴えるケースが相次いでいた。クウェートで働くフィリピン人は２５万人に上り、大半がメイドとして雇用されているという。クウェートのサバハ・ハリド外相は「我が国でフィリピン人はまともに暮らしている。不幸にも例外的な事件は起きてしまうが、フィリピン当局と協力し、捜査を進める」と事態の沈静化を呼びかけている。

　一方、フィリピンは人口の約１割が外国で働いており、国内経済は在外労働者からの送金に依存している側面もある。

2306：チバＱ：2018/03/01(木) 20:12:40
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180302k0000m030056000c.html
＜アフガン大統領＞「タリバン政党」容認も　交渉再開へ譲歩
19:19毎日新聞

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンのガニ大統領は２月２８日、カブールで開かれた国際会議で、旧支配勢力タリバンを政党として認める用意があるとの考えを示し、タリバンに改めて停戦と和平交渉への参加を呼びかけた。譲歩策を示すことで交渉再開につなげる狙いがある。

　会議は日本や周辺国など約２５カ国と国連などが参加した。ガニ氏は演説で「和平合意のため前提条件なしで交渉する」と強調。拘束中のタリバンのメンバーの釈放や、タリバンの選挙への参加などを提案し、アフガン政府を交渉相手として認めるよう呼びかけた。

　一方、会議に先立ちタリバンは２６日、米国との直接交渉を求める声明を発表した。アフガン政府との交渉の可能性には言及しなかった。ガニ氏の呼びかけに応じるかは不明だ。

　タリバンとの和平交渉は２０１５年７月に隣国パキスタンで開かれて以来、中断している。タリバンはその後、各地で攻勢を強めており、１月にはカブールで１００人以上が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。

2307：チバＱ：2018/03/04(日) 21:41:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180305k0000m030020000c.html
＜イスラエル＞ネタニヤフ首相聴取　汚職疑惑で辞任圧力も
18:12毎日新聞

　【エルサレム高橋宗男】イスラエルのネタニヤフ首相の足元が揺らいでいる。イスラエル警察は２日、国内通信最大手企業との汚職疑惑を巡り、首相から事情聴取した。２月には別の２件の汚職疑惑で首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告している。今後の司法手続きや捜査の進展を受け、首相への辞任圧力が高まる可能性もある。

　地元メディアによると、２日の事情聴取はエルサレムの首相公邸で行われ、約５時間にわたった。ネタニヤフ夫妻がこの企業の運営するニュースウェブサイトで自身に好意的な報道をするよう求め、見返りとしてこの企業に有利な規制緩和を通信省に指示したとみて捜査している。ネタニヤフ氏がこの疑惑で聴取されたのは初めて。

　警察が起訴勧告したうちの１件は、ネタニヤフ氏が米ハリウッドの大物映画プロデューサーらからシャンパンや葉巻、貴金属など１００万シェケル（約３０００万円）以上に相当する品物を受け取ったとの疑惑。ネタニヤフ氏は調べに「友情の証しの贈り物」として賄賂性を否定。警察は、在外イスラエル人が国内に戻る際の税金を軽減する法制化を推し進めようとしたと指摘し、贈収賄の関係にあると強調している。

　もう１件は、ネタニヤフ氏に批判的な論調のイスラエル有力紙イディオト・アハロノトの発行人に、便宜を図る見返りに首相に好意的な報道を求めたとするものだ。ネタニヤフ氏はフリーペーパーであるライバル紙の発行部数を抑制すると持ちかけたとされる。

　起訴勧告された２件は検察が証拠を吟味し、ネタニヤフ氏の弁護団に提示。その後の聴聞会で、ネタニヤフ氏側に反論の機会が与えられる。司法長官はこれらの手続きを踏まえて起訴の可否を決定するが長期化は必至だ。

　イスラエルでは、オルメルト前首相が２００８年に複数の汚職疑惑の捜査が進む中で辞任を表明した。オルメルト氏はその後、エルサレム市長時代の贈収賄事件で有罪判決を受け、１年４カ月収監された。

　首相は警察の起訴勧告の対象となったり、違法行為で起訴されたりしても、辞任する義務はない。ネタニヤフ氏は疑惑を否定。「責任を持って誠実に国を率いていく」と強調した。

　２月下旬にイスラエルのテレビ局が実施した世論調査では、選挙が実施される場合、与党リクードは現有議席数から２議席減の２８議席を獲得し、第１党を保つとの結果が出た。現状では国民からの逆風はさほど強まってはいない。

2308：チバＱ：2018/03/06(火) 02:46:36
https://www.asahi.com/articles/ASL352PX6L35UHBI00D.html
シリア政権軍、東グータ２５％制圧　大統領「戦い続く」
カイロ＝翁長忠雄2018年3月5日10時32分
　内戦が続くシリアの反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」によると、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、アサド政権軍が４日までに同地区の２５％以上を制圧した。ＡＦＰ通信によると、シリアのアサド大統領は４日、国営テレビで「東グータのテロリストとの戦いを続ける」と述べた。

　東グータ地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で２月２７日から、午前９時〜午後２時の停戦が始まっている。だが、アサド政権は「テロ組織への攻撃は停戦協定に抵触しない」という姿勢だ。アサド大統領は「東グータの人々の多くはテロリストの支配からの脱出を望んでいる」と述べた。反体制派は「政権を恐れているので住民は地区から出ない」としている。

　ＡＦＰ通信は人権監視団の情報として、４日の政権軍の攻撃で子ども１１人を含む住民３４人が死亡したと伝えた。

　アサド政権軍はロシアとイランの軍事支援を受けて、昨年１１月以降、東グータ地区に空爆や砲撃で猛攻をかけている。（カイロ＝翁長忠雄）

2309：チバＱ：2018/03/06(火) 15:09:18
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180305-OYT1T50008.html
独身男性減り、増える「重婚」…シリア内戦７年


2018年03月05日 07時29分
　内戦が丸７年続くシリアで「一夫多妻」が目立ってきた。

　徴兵されたり、国外に働きに出たりして、男性が減っていることが理由とみられる。

　首都ダマスカスの団体職員ファタンさん（３２）は４年前、妻子ある男性（４１）と結婚した。理由は「好きになったから」だけではない。「周りに独身男性が少なくなった。これ以上待っても、いい人と出会えるか分からない」と考えたからだ。

　元々、長く付き合っていた会社員の恋人がいた。だが、徴兵され、前線での任務が続き、もう何年も会えていなかった。そんな時、通っていた大学の教員で、今の夫から「妻がいる。でも好きになった。結婚してほしい」と告白された。両親は猛反対したが、悩んだ末、恋人に別れを告げた。

　イスラム教は、信徒に４人まで妻帯を認めている。預言者ムハンマドが布教した７世紀、紛争で夫を亡くした妻の生活を守る必要があったためで、シリアでは一部地域を除き現在も原則合法だ。世界銀行の中東専門家によると、ダマスカスで一夫多妻の割合は、内戦前の２０１０年に５％だったのが、１５年には３０％に上昇した。ダマスカス大学のアクラム・アフマド教授（社会学）は「戦場に行ったり投獄されたりして男性が減っている。重婚は女性の生活苦を解決する手段となっている」と話す。地元メディアはシリア政府の推計として、女性の割合は現在６割と伝えている。

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2018年03月05日 07時29分

2310：チバＱ：2018/03/23(金) 19:40:27
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL3R2CWLL3RUHBI007.html
一部戦闘員、東グータ撤退始める　政権軍側と合意で
12:38朝日新聞

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で２２日、アサド政権軍の猛攻に抵抗していた反体制派の戦闘員の一部が撤退を始めた。シリア国営通信が同日報じた。同地区では初めてとなる政権軍側と反体制派武装組織の撤退合意に基づくものだ。

　戦闘員らは住民とともに、準備されたバスで反体制派の最大拠点である北西部イドリブ県に向かった。

　政権軍側との撤退合意に応じたのは反体制派武装組織「アフラル・シャーム」。国営通信は２２日、３１９人の戦闘員を含む１４２４人が拠点から移動したと伝えた。最終的に約１５００人の戦闘員とその家族ら約６千人がイドリブ県に向かう予定という。

　同地区を包囲していた政権軍は空爆や砲撃による集中攻撃に加え、２月下旬から始めた地上作戦で反体制派の支配地域を三つに分断し、すでに全体の８割以上を制圧している。（イスタンブール＝其山史晃）

2311：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:29:13

２月の記事

政権派部隊、クルド地域進軍へ＝対トルコで共闘－シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900935&g=int

　【カイロ時事】シリア国営メディアは１９日、トルコ軍などが砲撃を続けているクルド人支配下のシリア北西部アフリンにアサド政権派の民兵部隊が間もなく進軍すると報じた。アサド政権はかねて、トルコによる越境攻撃を「侵略行為」と非難。政権派民兵を通じてクルド人勢力と共にトルコに対抗する構えで、トルコ側との緊張激化も懸念される。
　トルコは「テロ組織」と敵視するシリアのクルド人民兵組織、人民防衛部隊（ＹＰＧ）排除を名目に、１月２０日にアフリンへの攻撃に着手。ＹＰＧはアサド政権に援軍を要請していたとされ、国営メディアは「トルコの攻撃からアフリン市民を守るため」と説明している。（2018/02/19-20:52）

2312：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:30:00

クルド支配の町、２０万人脱出＝トルコ軍が攻撃激化－シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700560&g=isk#cxrecs_s

　【カイロ時事】トルコによるクルド人勢力の排除を名目としたシリアへの越境作戦で、在英のシリア人権監視団は１７日、トルコ軍が包囲して砲撃を強めているシリア北西部アフリンから脱出した市民らの数が１４日以降だけで２０万人を超えたと明らかにした。

　アフリンは、トルコが「テロ組織」と敵視するシリアのクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」支配下にある。市民らの脱出はトルコ軍がアフリン包囲を発表した後に加速し、大半がアサド政権派民兵の支配地域に逃れているという。


　人権監視団によると、トルコ軍は１６日にはアフリンで唯一稼働していた病院を空爆し、妊婦を含む１６人が死亡。１７日も避難民の車両が攻撃を受け、１１人が死亡した。監視団の集計では、トルコが１月２０日にシリアで軍事作戦に着手して以降の民間人犠牲者は２８１人に達した。（2018/03/17-20:24）

2313：チバＱ：2018/04/02(月) 17:19:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000066-mai-int
＜タリバン＞外交加速　和平協議参加の前兆か
3/31(土) 19:27配信 毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンがテロを相次いで起こす一方、和平協議参加を促す各国政府との外交交渉を水面下で加速させている。タリバン内でテロの継続を主張する強硬派と、和平協議参加を求める穏健派がせめぎ合っているとの見方もあるが、和平協議に乗り出す前兆と見る向きもある。２００１年に米軍が侵攻して以降、事実上の内戦が続いており、収束に向け事態が動き出すか注目される。

　「どのような和平協議であれば参加可能か（タリバン内で）議論している最中だ」。米紙ニューヨーク・タイムズは３月２７日、匿名のタリバン高官の話として、タリバンが和平協議への参加を模索していると報じた。アフガンのガニ政権は２月、タリバンを政党として認可することや拘束中のメンバーの釈放などを提案し、和平協議への参加を正式に要請。タリバンは従来、駐留する「米軍など外国軍隊の撤収」を和平交渉参加の条件としてきたが、戦況が泥沼化していることから譲歩する可能性もある。

　ロイター通信によると、タリバンは今年１月、パキスタンの首都イスラマバードで、タリバンの後ろ盾と指摘されるパキスタンの代表者と和平協議について話し合った。タリバン側の出席者には元最高指導者のオマル師の息子など指導部に近い人物もいたという。タリバンは今年に入ってロシアや中国とも会談し、和平協議への参加について議論した。

　一方、タリバン内には「シューラ」と呼ばれる複数の派閥が存在する。最強硬派はテロを数多く実行しているとされる「ハッカーニ・ネットワーク」で、穏健派はカタールの首都ドーハにある政治事務所に駐在しているメンバーとみられる。和平協議に否定的な強硬派の意見が通れば、和平協議には参加せず、テロ路線が続くことになる。

　国際社会もタリバンへの働きかけを強めている。ウズベキスタンの首都タシケントで３月２７日に開かれたアフガン和平に関する会合には、欧州連合（ＥＵ）やロシア、トルコなどの外相が出席。ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は同国での和平交渉開催を提案した。

　注目されるのはトランプ米政権の動向だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３月３０日、タリバンに影響力を持つとされるサウジアラビアが、タリバンに和平協議参加を促すことで米国やアフガン政府と合意したと報じた。４月９日の退任が決まっているマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が政治的な解決を重視し、退任前に合意を主導したとみられている。一方、マクマスター氏の後任のボルトン元米国連大使は対外強硬派とされる。今後のトランプ政権のアフガン政策は不透明で、対応次第では情勢が一気に変化する可能性もありそうだ。

2314：チバＱ：2018/04/03(火) 16:43:21
https://mainichi.jp/articles/20180403/ddm/007/030/058000c
シリア
政権軍、東グータ制圧へ　首都近郊拠点、反体制派に打撃
毎日新聞2018年4月3日　東京朝刊
　【カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】シリアのアサド政権軍は２日までに、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で反体制派武装勢力が支配していた地域の「大部分を制圧した」との声明を出した。国営シリア・アラブ通信などが伝えた。政権軍による同地区の完全制圧が近付いており、２０１１年の内戦開始後、各地でアサド政権に抵抗してきた反体制派にとって、首都近郊の拠点喪失は大きな打撃となる。

　政権軍は２月以降、空爆で攻撃を強化する一方、反体制派に同地区から撤退するよう交渉を続けてきた。一部は呼びかけに応じて既に同地区を離れ、ロイター通信などによると、最後まで撤退を拒否していた武装勢力「イスラム軍」も２日、退避を始めたという。政権軍は３月３１日の声明で「首都周辺の治安や交通の状況が回復する」と戦果を強調した。

　一方、同地区を離れた反体制派の戦闘員や家族ら数千人は、反体制派のもう一つの拠点である北西部イドリブ県にバスなどで移動した模様だ。イドリブでは国際テロ組織アルカイダ系の反体制派が勢力を維持している。インタファクス通信などによると、ロシア国防省は２日、東グータ地区からバス２４台が用意されて、戦闘員や家族など１１４６人がイドリブへ移動したと発表した。


　シリアでは内戦の混乱に乗じて１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年、国内で実効支配していた都市をすべて喪失。このためアサド政権軍は兵力を反体制派駆逐に集中できる状況になり、今年に入り東グータ地区への猛攻撃を開始した。


　在英民間組織・シリア人権観測所によると、同地区では戦闘が激化した２月中旬以降、子供３００人以上を含む約１６００人が死亡。住民約４０万人のうち、既に数万人が脱出したとみられる。

2315：とはずがたり：2018/04/03(火) 18:22:26
サウジ皇太子「イスラエルに国土持つ権利ある」米誌インタビュー
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3169857.html
16:55AFPBB News

【AFP＝時事】サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、2日付の米誌アトランティックのインタビューでイスラエルには国土を持つ「権利」があると発言し、それまでの同国の方針を転換し、イスラエルを容認する姿勢を打ち出したことが明らかになった。

　サウジとイスラエルは国交を結んでいないものの、皇太子の同発言は、2国間の関係改善がここ数年で急速に進んでいることを示唆している。

　両国は共に、イランを最大の外患、米国を重要な同盟国と見なし、イスラム過激派武装勢力を脅威と捉えている。しかし、今なおパレスチナ人の土地所有権を支持する立場を表明しているサウジにとって、イスラエルとの友好関係を完全に回復するには長年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争がネックとなってきた。

　だが、アトランティック誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長とのインタビューで、皇太子はイスラエルも平等に扱う姿勢をうかがわせている。

「ユダヤ人には先祖伝来の土地を少なくとも部分的に所有する権利があると思うか」との問いに対し、皇太子は「どんな土地においても人は自分の平和な国に住む権利を有する」「パレスチナ人もイスラエル人も、自分の国を所有する権利があると思う」と回答した。【翻訳編集】AFPBB News

2316：チバＱ：2018/04/03(火) 18:36:19
http://www.sankei.com/world/news/180403/wor1804030004-n1.html
2018.4.3 08:00
【国際情勢分析】
サウジ皇太子初の海外歴訪　資金力誇示、即位へ地ならし？
　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）は３月、エジプト、英、米の３カ国を相次いで訪れ、各国首脳との良好な関係をアピールした。外国を公に訪問するのは昨年６月の皇太子就任以降、初めて。国王即位に向けて足場を固める狙いがうかがえる。石油大国サウジの将来を担う皇太子の政策に死角はないのだろうか。
（カイロ　佐藤貴生）

協調と批判と

　３カ国の外遊では、サウジの豊富な資金力が脚光を浴びた。ロイター通信によると、ムハンマド皇太子はエジプトのシーシー大統領との会談では、両国にまたがる巨大都市「ＮＥＯＭ」の開発に向け、１００億ドル（約１兆５００億円）規模のファンドを合同で設立することで合意。英国ではタイフーン戦闘機４８機を購入する同意書に署名したほか、２０億ドル以上に上る取引契約を交わした。皇太子はメイ首相のほかエリザベス女王とも面会した。

　また、米国のトランプ大統領は皇太子との会談で、両国が昨年締結した巨額の兵器売買を念頭に、米国人４万人の雇用創出につながるとし、「サウジはとても裕福な国だ」と中東随一の同盟国を持ち上げた。

　ただ、２０１５年にサウジが介入し、約１万人が死亡したとされるイエメン内戦をめぐっては、各国で対応が割れる結果となった。

皇太子訪問時、エジプトの街中には「第２の故郷へようこそ。両国は１つの国だ」と書かれた横断幕が掲げられた。経済低迷に悩むエジプトとしてはサウジの多額の投資は欠かせない。そんな思いがちらつく。

　一方、ロンドンでは、デモ隊が皇太子を「戦犯だ」と非難するパネルを掲げて抗議。米国でも一部議員が、イエメンの人権状況などを念頭にサウジに批判的な立場を示した。

焦点はイラン

　ムハンマド皇太子の外遊では、トランプ氏との会談に大きな注目が集まった。イスラム教スンニ派諸国のリーダーを志向する皇太子は、シーア派大国イランを非難する発言を繰り返してきた。トランプ氏も、２０１５年に欧米など６カ国とイランが結んだ核合意について、５月にも破棄する可能性を示唆してきた。

　皇太子は訪米前、「イランが核爆弾を開発したら、すぐに追随する」と述べた。イランを牽制すると同時に、同国に対して強硬な政策を取るよう米国を揺さぶる発言とも受け取れる。

　トランプ氏は会談では、核合意に関しては「何が起こるかはそのうち分かる」と述べ、詳細には語らなかった。しかし、会談の数日後には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン元国連大使を起用する意向を表明。同氏はかつて核施設への空爆を主張した対イラン強硬派として知られ、核合意破棄の流れが強まる可能性もある。

硬軟織り交ぜ

　外遊で潤沢な資金力を誇示したムハンマド皇太子だが、サウジの財政状況には懐疑的な見方もある。昨年１１月、汚職容疑などで王室内部の有力者や大富豪などを一斉に逮捕し、“不法所得”の返納を求めた事件が、そうした観測を後押しした。サウジ政府は今年１月、摘発した人々から「不法利得」の国庫への返還を進めた結果、１千億ドル以上を回収したとしている。

　同時にこの逮捕劇は、皇太子の国王就任に向けた道筋が盤石とは言い難いのでは－との疑念も招いた。急速な皇太子の権力掌握に不満を抱く有力者がいた可能性を示したからだ。

　サウジは６月にも、世界で唯一、禁止してきたとされる女性の車の運転を解禁する見通しだ。女性の社会進出を促し、経済の活性化につなげる狙いがある。

　強硬な外交政策と国内の有力者の一斉逮捕、それに融和的な社会改革。これらの方針が国王就任への地ならしだとすれば、サウジは近い将来、劇的な変化を遂げる公算が大きい。「皇太子のサウジ」は、今年も要注目だ。

ムハンマド・ビン・サルマン王子　サウジアラビア皇太子。１９８５年８月３１日生まれ。サルマン現国王の息子で、アブドルアジーズ初代国王の孫。２０１５年１月に国防相就任。副皇太子を経て１７年６月、皇太子に昇格。次期国王の最有力候補。包括的経済改革「ビジョン２０３０」を主導し、女性の社会進出も推進するなど、国内で大きな実権を握る。

2317：チバＱ：2018/04/03(火) 18:36:59
http://www.sankei.com/world/news/180402/wor1804020026-n1.html
2018.4.2 21:40
【シリア情勢】
「この世の地獄」停戦決議形骸化　シリア・東グータ　反体制派が撤退合意
　【カイロ＝佐藤貴生】シリアのアサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区をほぼ掌握したことで、国連安全保障理事会が２月に採択した停戦決議案は事実上、形骸化した格好となった。アサド政権は３月にシリア北西部の町アフリンを支配下に置いたトルコともども、「テロリストは停戦の対象外」との主張で戦闘を続けた。

　発生からの７年で５０万人以上が死亡したともいわれるシリア内戦。関係各国が住民の犠牲を顧みず、それぞれの論理で国益を求めて突き進む実態が改めて浮き彫りになった。

　国連安保理は２月２４日、シリア全土で３０日間の停戦を求める決議案を採択した。それに先立つ２月中旬には、ロシアの支援を受けたアサド政権軍が東グータで攻撃を強化。１月にはトルコ軍と同国が支援する武装勢力が、アフリンの少数民族クルド人の民兵組織への攻撃を始めていた。

　安保理決議には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線（シリア征服戦線に改称）などは停戦の対象外だと明記されている。

　このため、アサド政権とロシア、トルコはテロ掃討を理由に攻撃を継続。一方で、「決議は順守している」と主張してきた。結局、トルコなどは３月中旬にはアフリンを占拠し、東グータも政権側が奪還した。東グータは食料や水が底をつき、空爆の中でシェルターから出るのも命がけだったといわれる。

　「この世の地獄だ」。グテレス国連事務総長は２月以降、民間人１６００人が死亡したとされる東グータの惨状をこう評し、即時停戦を求めてきた。しかし、内戦の当事国は聞く耳を持たなかったのが実情だ。

2318：チバＱ：2018/04/03(火) 18:47:45
http://www.sankei.com/world/news/180401/wor1804010018-n1.html
2018.4.1 21:01
【シリア情勢】
アサド政権側「次の標的」はイドリブか　反体制派“最後の砦”、長期の激戦か
　【カイロ＝佐藤貴生】シリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区をアサド政権側がほぼ掌握したことで、今後の焦点は北西部イドリブ県に移る。イドリブには国内各地からイスラム過激派を含む多くの武装勢力が集結し、いまや実質的に反体制派の「最後の砦」となっているからだ。アサド政権側が今後、激しい攻撃に踏み切る公算が大きく、長期に及ぶ激戦が展開される恐れが強い。

　政権側は２０１１年の内戦発生以来、屈指の激戦となった北部アレッポや中部ホムス、そして今回の東グータなどで、劣勢に陥った反体制派と個別に交渉し、撤退に合意した集団を続々とイドリブに移動させてきた。反体制派を１カ所に集め、「最後の決着」をつけるという狙いがにじむ。

　イドリブでは以前から、国際テロ組織アルカーイダ系のシリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）を中心とする「シリア解放機構」など武装勢力が割拠し、互いの間でも対立が絶えない。

　またイドリブは、アサド氏一族の出身地でロシア軍が駐留するラタキア県にも近い。権力基盤の安定を目指す政権側にとって掌握は最重要課題といえ、東グータ奪還後の「次のターゲット」となる可能性が高い。

　イドリブではこれまでも、激しい戦闘が展開されてきた。昨年４月には化学兵器使用の疑いがある空爆で少なくとも８６人が死亡。今年２月にはアサド政権を支援するロシアのスホイ戦闘機が反体制派のロケットランチャーで撃墜され、露軍が報復空爆を行った。

　一方で、イドリブ北方の町アフリン周辺には、トルコ軍や同軍と連携する武装勢力「自由シリア軍」が展開し、少数民族クルド人の民兵組織と交戦している。アフリンの東約１００キロの町マンビジには、米軍の特殊部隊も駐留しているといわれる。

　トルコ軍はシリア北部で戦闘の範囲を拡大する可能性を示唆している。こうした中で、アサド政権軍とロシアがイドリブで大規模攻撃に出た場合、偶発的な衝突が起きる事態も懸念される。８年目に入ったシリア内戦は、大国の思惑もからみ、混迷の度が深まる一方だ。

2319：とはずがたり：2018/04/09(月) 12:21:10

実労時間1日たった18分！？「長時間礼拝」弊害でイスラム社会にも働き方改革の波
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010000-fnnprimev-int
4/9(月) 6:00配信 FNN PRIME

働き方改革が求められているのは日本だけではありません。

イスラム教徒が多数をしめる社会においても、様々な側面から働き方改革の必要性が訴えられています。

礼拝するイスラム教徒たち

長時間礼拝が労働生産性を低下させる
イスラム教徒を雇用する側にとって悩ましい問題のひとつが、労働時間内に礼拝を認めるべきか否か、認める場合にはどの程度の時間が妥当か、というものです。

というのも、イスラム教徒は1日に5回礼拝することが宗教上の義務とされているものの、度を越した「長時間礼拝」による労働生産性の著しい低下がしばしば確認されるからです。

たとえば労働時間が9時から17時までとすると、5回の礼拝のうち概ね2回はそのタイミングと労働時間が重なります。

労働時間が11時半から19時半の場合、場所や日によっては4回の礼拝のタイミングがその時間内におとずれます。

仮に1回の礼拝ごとに15分の休憩を認めるとしても、4回ともなれば1日合計1時間は礼拝休憩に当てられることになります。

これは軽々に判断できる問題ではありません。

アラブ諸国の公務員は1日わずか18~25分しか働かない？！
エジプトの人材育成組合の調査によると、エジプトの公務員の基本労働時間は7時間ですが、実際に仕事をしているのはわずか30分程度にすぎないとのこと。

同調査によると、エジプトはこれでもまだましなほうで、アラブ諸国の公務員の実質労働時間は1日平均18分から25分だそうです。

おそるべき生産性の低さです。

いや、これは生産性以前の問題です。

2320：とはずがたり：2018/04/09(月) 12:21:23
>>2319
さらに驚くべきは、エジプトをはじめとするアラブ諸国の公務員数の多さです。

エジプトの人口は9500万人ほどですが、公務員は約700万人います。

国民の8人に1人ほどが、実際は30分しか仕事をしていないにもかかわらずフルタイム労働をしている体裁で国庫から給与を得ているとしたら、真面目に働くのがバカらしく思えるのも当然です。

この原因のひとつとされているのが「長時間礼拝」です。

エジプトでは役所に行った際、担当者が礼拝に行っているという理由で無期限待機を言い渡されることは稀ではありません。

私企業においても状況は似たり寄ったりです。

礼拝に行くと言ったまま1時間たっても戻らない従業員を探しに行ったところ別の部屋で昼寝をしていた、などという事例は、ごくありふれたものです。

「職場での礼拝は10分以内に！」と宗教令
この「長時間礼拝」問題解決に立ち上がったのは、宗教界です。

エジプト出身の著名なイスラム法学者であるユースフ・カラダーウィー師は、「イスラム教徒であっても仕事中は仕事に集中すべきであり、職場での礼拝は簡略化し、長くても10分以内に終わらせるべきである」という宗教令を発行しました。

カラダーウィー師は暗に、礼拝を口実に仕事をサボる人のことを戒めているわけです。

その証拠に同師は、職場には礼拝前の浄めが簡単にできるような服装をして行くべきだ、などともアドバイスしています。

礼拝には様々な作法があるのですが、たとえば礼拝前の浄めを行うためにわざわざ遠方の水場まで出かけたり、礼拝中にわざわざ気の遠くなる程長いコーラン章句を暗誦したり、さらには前にやりそこなった礼拝を今やりなおそう、などと始めたりすると、それこそいくら時間があってもたりません。

しかし宗教界も、「長時間礼拝」禁止で足並みが揃っているわけではありません。

サウジアラビアの法学者スィルミー師はカラダーウィー師の法令に対し、「礼拝とはそもそも長時間かけて行うべきものであり、10分以内に済ませろなど言語道断」と反論しています。

イスラム社会の働き方改革も道のりは険しそうです。

2321：チバＱ：2018/04/09(月) 21:08:04
https://mainichi.jp/articles/20180407/dde/007/030/034000c
サウジアラビア
「イスラエル人　自国で暮らす権利」　ムハンマド皇太子、「対イラン」で接近
毎日新聞2018年4月7日　東京夕刊
【カイロ篠田航一】サウジアラビアのムハンマド皇太子は２日付の米誌アトランティック（電子版）のインタビューで、「イスラエルの人々は自国の土地で平和に暮らす権利がある」と述べ、これまで敵対してきたイスラエルを容認したとも取れる発言をした。サウジとイスラエルは最近、双方が敵視するイランをけん制するため、水面下で関係を深めているとの見方もある。それを裏付けるかのような発言として注目されている。

　サウジはイスラエルを国家承認しておらず、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で得たアラブの占領地から撤退することなどを国交樹立の条件としている。皇太子はインタビューで「パレスチナ人とイスラエル人はそれぞれの土地を保有する権利がある。だがすべての人が安定を確保し、正常な関係を築くためには和平合意が必要だ」と語った。

　一方でイラン最高指導者ハメネイ師については「中東のヒトラー」と批判。「（第二次大戦前の）２０〜３０年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と述べ、イランの勢力拡大に警戒感を示した。

　イスラム教スンニ派の盟主サウジは近年、シーア派国家イランと各地で対立し、内戦が続くシリアやイエメンではそれぞれ別の勢力を支援する「代理戦争」を展開。イスラエルもイランと対立しており、２月にはシリア領内でイスラエル軍がイランの無人機を撃墜し、イランが支援するシリア軍もイスラエル戦闘機を撃墜するなど緊張が高まっている。

　こうした中、「共通の敵」のイランを前に、国交がないサウジとイスラエルが接近。新米国務長官に就任予定のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官も昨年１２月、「テロ対策で協議を続けている」と明かした。

2322：チバＱ：2018/04/09(月) 21:18:59
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040800189&g=int
シリア政権側が化学兵器攻撃か＝東グータ猛攻、死者９０人超－最後の反体制派撤退へ

シリア 化学兵器 シーア派


７日、シリア・ドゥーマで化学兵器とみられる攻撃で負傷し、手当てを受ける子供（反体制派活動家のフェイスブックより）

　【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で７、８両日、唯一抵抗を続ける反体制派「イスラム軍」に対するアサド政権と後ろ盾ロシアによる空爆が続き、５６人が死亡した。負傷者らを救援する「シリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメッツ）」は、化学兵器が投下され、４０人以上が窒息死したと主張。大半は子供や女性とされ、５００人以上が治療を受けているという。

〔写真特集〕シリア内戦

　イスラム軍が残る同地区ドゥーマへの空爆は６日に再開され、人権監視団によれば、８日までに死者は計９６人に達した。イスラム軍の一部の強硬な勢力が政権側との撤退合意に反対したため、完全制圧を急ぐ政権側が猛攻を加えた。しかし激しい攻撃の結果、イスラム軍は８日、拘束中の政権軍兵士らを解放し、４８時間以内に北部へ撤退することで政権側と合意。一部が既に撤退を始めた。
　ドゥーマで活動する反体制派メディアは、犠牲者が目を見開いたまま、口から白い泡を吹いている画像を公開し、アサド政権側によって化学兵器が使用されたと主張。犠牲者らは地面に折り重なって倒れて息絶えており、化学兵器の一種である塩素ガスや強力な致死性ガスの使用が疑われている。
　一方、国営メディアによれば、政権側は「イスラム軍は崩壊しつつある。化学兵器の嫌疑を繰り返して、政権軍の進撃を妨げようとしている」と強調し、化学兵器の使用を否定した。
　シリアの内戦では化学兵器による攻撃が繰り返され、東グータでも２０１３年８月、猛毒サリンが使用されたと国連調査団が結論付けている。（2018/04/09-08:43）

2323：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:37:11

国際社会はアサドの東グータ支配を認めないと行動を起こすべきだ。

トランプ氏、シリアへの共同軍事行動を呼び掛け
http://jp.wsj.com/articles/SB10376223459405434294104584156581877347924
By Dion Nissenbaum and Michael R. Gordon and Stacy Meichtry
2018 年 4 月 11 日 10:55 JST

　ドナルド・トランプ米政権は10日、シリアのバッシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑への対応で、国際社会から将来的な軍事行動の可能性に対する支持を取り付けるべく尽力し、まずフランス、英国、サウジアラビアが米国との共同歩調を約束した。

　米政権が各国と協議を行う中、米軍とフランス軍はシリアを射程圏内に収める地域に誘導ミサイル駆逐艦を配備した。

　共同軍事行動への支持が広がりつつあることは、米国が2017年4月にアサド政権の空軍基地を単独で攻撃したときよりも大規模な攻撃が可能であることを示唆している。米国と各国との協議では、アサド政権の化学兵器関連設備を全て破壊する攻撃などが検討されているが、アサド氏の退陣は求めないもようだ。

　トランプ大統領は13、14両日にペルーで開催される米州首脳会議への出席を取りやめた。ワシントンにとどまり、シリア問題への対応にあたる。ジム・マティス米国防長官も13日から予定していた米西海岸への出張を延期した。

2325：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:13:52

トランプ氏、シリア巡る決断「すぐにも」　国防長官は証拠待ち
http://jp.wsj.com/articles/SB12077918365828624519704584160000542465442
By Gordon Lubold
2018 年 4 月 13 日 03:40 JST

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は12日、シリア軍の化学兵器使用疑惑を受けた米国の対応を「かなり早いうちに」決めると言明した。

　トランプ氏は11日、ツイッターでミサイル発射の可能性を警告したが、12日のツイートではコメントを和らげ、シリアへの攻撃が「すぐにも行われる可能性があるが、そう近くない可能性もある」と述べた。

　12日にはホワイトハウスで、近く決断が下されるだろうとしたうえで、「どうなるかそのうちわかる」と述べた。

　一方、ジム・マティス国防長官はこの日、シリアで化学兵器による攻撃が行われたとみているとし、その証拠を待っていると述べたが、米国の対応やその時期について語ることは控えた。

　マティス氏は下院軍事委員会で以前から予定されていた証言に臨み、「この直近の攻撃に対して最高司令官が下し得る判断について、詳細には触れたくない」と述べた。

　ただ、「化学兵器による攻撃があったとみており、実際の証拠を探している」と言明。化学兵器が使われたと考えていることをマティス氏が明らかにしたのはこれが初めて。前日には、まだ攻撃に関する情報を分析中だとしていた。

　トランプ氏とマティス氏のコメントからは、米国による攻撃の可能性に関してタイミングや規模を知る手掛かりは明らかになっていない。複数の当局者は、米国による攻撃、もしくは同盟国と連携した攻撃が選択肢に含まれるとしている。

2326：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:14:55
イラン・トルコ・クルドが好きでサウジ・イスラエル・アサドが嫌いな俺はどうあがいても股裂きになってしまう。実際の政治はもっと難しいであろう事は十分理解出来る(;´Д｀)

結局はイギリスがイラク戦争のトラウマがあってちゃんとした証拠を示さないと行けないって事であろう。この攻撃は第二次大戦の勝者である米英仏に義務があって日独は免除されてると考えられるが，そもそもオスマントルコ分割で暗躍した英仏に第一義的な責任があるのでちゃんとまともな政権樹立に責任もてや。

シリア攻撃決断下さず トランプ大統領 英仏と協議継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401241000.html
4月13日 6時26分

アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しましたが、最終的な決断は下さず、情報の分析や、フランス、イギリスとの協議を続けることになりました。

内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しました。

ホワイトハウスによりますと、最終的な決断は下されなかったということです。

そして「われわれは引き続き情報を分析し、同盟国などと協議していく」としています。

このあとトランプ大統領はフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談するということです。

トランプ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。

2327：チバＱ：2018/04/13(金) 09:51:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200952&g=int
シリア政権軍「東グータ解放」＝首都近郊、反体制派に打撃
シリア


シリアの東グータ地区ドゥーマで国旗を掲げる人が映るコンピューター画面を見つめる男性＝１２日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロ、モスクワ時事】シリア国営メディアは１２日、アサド政権軍が首都ダマスカス近郊の東グータ地区を「解放した」と報じた。東グータは長く反体制諸派が占拠し、２０１３年以降は政権軍に包囲されていた。アサド政権にとって首都への砲撃拠点として深刻な脅威になっていた反体制派地域を制圧したことになり、内戦での圧倒的な優位を一段と固める大きな戦果となる。
　インタファクス通信によると、アサド政権の後ろ盾ロシアの国防省も１２日、東グータ最後の反体制派拠点で、化学兵器が使用された疑いのある同地区ドゥーマを政権軍が掌握したと発表。国防省関係者によると、ドゥーマには１２日からロシア軍警察が配置され治安維持に当たるという。（2018/04/12-21:55）

2328：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:14:41
シリア巡り米ロ緊迫、衝突なら最新鋭兵器が直接対決
http://jp.wsj.com/articles/SB11948751947101213492804584159943446419368
By Michael R. Gordon、Sune Engel Rasmussen and Thomas Grove
2018 年 4 月 13 日 03:01 JST

　ドナルド・トランプ米大統領とロシアによる脅しの応酬により、米国とシリアに展開するロシア軍が衝突するリスクが高まっている。実際に軍事行動に出れば、米国の先端ミサイル技術とロシアの統合防空システムが真っ向から勝負することになる。

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Russia vows to shoot down any and all missiles fired at Syria. Get ready Russia, because they will be coming, nice and new and “smart!” You shouldn’t be partners with a Gas Killing Animal who kills his people and enjoys it!

7:57 PM - Apr 11, 2018
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　米国がシリアにミサイルを発射してもロシア軍は撃ち落せる、とロシア外交官が発言したことを受けて、トランプ氏は3度のツィートを連発。米ロ関係は冷戦を含め、過去最悪の状況にあるとし、ミサイルが「飛んでくるぞ」、「ロシアよ、備えはいいか」と挑発した。

　こうした武力行使をちらつかせる威嚇により、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡る問題は、2大軍事大国による小規模な軍事衝突に発展しかねない状況にある。トランプ氏は米国の技術の方が上回ると主張するが、現・旧の米軍当局者は、最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ400」を含め、ロシアの防衛システムは手強いと認めている。

　元空軍大将で、2013?16年に北大西洋条約機構（NATO）の最高司令官を務めたフィリップM・ブリードラブ氏は「ロシアは極めて性能の高い地対空防衛システムを有していることを立証している。世界的に展開されているこうした防衛システムは通常、非常に洗練された『S-300』や『S-400』で補強されている」と指摘する。その上で「米国がこうした高性能の防空能力を突き破る上で、直面する困難は小さくない」と語る。

　トランプ氏は11日、ツイッターへの投稿で、ロシアはシリアのバッシャール・アサド大統領の味方に付くべきではないとし、アサド大統領を「自国民を殺して楽しんでいるガス殺人鬼の獣」と断じた。

ロシアのアレクサンドル・ザシプキン駐レバノン大使はこれに先立ち、レバノンの武装組織ヒズボラが運営するテレビ局に対し、ロシアはシリアを標的とするミサイルをすべて撃ち落とすと言明。「ミサイルが発射された拠点さえもだ」と述べていた。トランプ氏のツィートはこれを受けたものだ。

　ロシアはこれまで、シリア内のロシア軍に打撃を与えるような空爆には迎撃する構えを見せていた。だが最近では、ザシプキン氏の発言は例外的で、トランプ氏がシリア空爆に踏み切る可能性を示唆して以降、ロシア指導部はあらためて威嚇することは避けている。

　ロシア外務省報道官は、トランプ氏のツィートに関して、米政府はシリア内のテロリストを標的にすべきで、テロと戦っている合法的な政府を狙うべきではないと述べるにとどめ、威嚇の応酬がエスカレートしないよう配慮した。

　11日午後時点で、シリアの複数の軍事拠点に空爆を行う案でコンセンサスが固まりつつあるようだが、数日かけて一連の空爆を行う可能性も検討されている。

米当局者は空爆への国際社会の支持を示すため、フランスと英国の参加を強く求めている。

　米国とフランスは、シリアを射程圏内に収める位置に巡航ミサイル搭載の軍艦を配置した。当局者によると、テリーザ・メイ英首相は12日、シリア情勢を巡り閣議を開催する予定だ。

　ロシア海軍もシリア沖で演習を開始したもようで、米国の空爆作戦が困難になる可能性がある。

2329：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:29:34

シリアへの軍事攻撃先送り　米、ロシアの出方見極めか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000023-asahi-int
4/13(金) 11:07配信 朝日新聞デジタル

　シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、アサド政権への軍事攻撃を検討している米国のトランプ大統領は１２日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、対応を協議した。情報の分析を継続するため、最終判断を先送りにした。証拠の精査に加え、反発を強めるロシア側の出方を見定めようとしている可能性がある。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は会議終了後、声明を発表。「最終決定は下されていない」とした上で、「情報の分析を進め、パートナーや同盟国と協議する」と述べ、連携する英仏首脳と電話会談するとした。英首相官邸によると、トランプ氏とメイ首相は「アサド政権が化学兵器を再び使わないよう抑止する必要がある」とし、共同して対抗していくことで合意したという。

　電話会談に先立ち、英国政府は、シリアでの化学兵器使用疑惑への対応を協議するため緊急の閣議を開いた。英首相官邸の発表によると、アサド政権に責任がある可能性が「極めて高い」との認識で一致。人道的な苦痛を軽減し、アサド政権による将来の化学兵器使用を防ぐため「行動する必要がある」とし「引き続き米国やフランスと協力する」ことを確認した。

　ＮＳＣに先だって、トランプ氏は同日午前、「我々は全体状況を非常に深刻に見ている」とし、「決断は非常に近い」と記者団に述べていた。

　一方、米ＮＢＣは１２日、複数の当局者の話として、シリアでの化学兵器使用疑惑がある攻撃の被害者の検体から化学物質が検出されたと伝えた。塩素ガスや何らかの神経剤の存在を示すという。（ワシントン＝杉山正、オスロ＝下司佳代子）

2330：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:32:12
･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

シリア反体制派拠点、アサド政権が完全制圧
2018/4/14 20:29
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/357850476383061089

　【ダマスカス共同】シリア人権監視団（英国）によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点だった東グータ地区が14日、アサド政権により完全制圧された。

2331：チバＱ：2018/04/15(日) 10:29:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000048-jij-n_ame
米英仏、シリア攻撃＝化学兵器使用と断定―ミサイル105発発射
4/14(土) 15:22配信
　【ワシントン時事】米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。

　艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」やB1爆撃機などを用いた作戦は、開始から1時間余で終了した。アサド政権による化学兵器使用を理由にした武力行使は、昨年4月に次いで2回目。撃ち込まれたミサイルは105発に達した。

　国際機関がいまだ化学兵器使用を認定していない中、米英仏が独自の情報に基づいて武力行使に踏み切ったことになる。さらに、アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに緊張するのは必至だ。

　トランプ大統領は米東部時間13日午後9時（日本時間14日午前10時）ごろ、国民向けテレビ演説でシリア攻撃が始まったと宣言した。アサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「悪辣（あくらつ）かつ卑劣な攻撃で女性や子供に苦しみを強いた。怪物による犯罪だ」と痛烈に批判。アサド政権が使用をやめるまで「攻撃を続ける用意がある」と強調した。

　米制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は記者会見で、化学・生物兵器の研究開発や製造が行われていたダマスカス近郊の研究所と、中部ホムス県の化学兵器貯蔵施設2カ所の計3カ所を標的にしたと発表。「アサド政権の化学兵器能力を長期的に大きく後退させた」と強調した。米軍高官によると、攻撃に伴う民間人の巻き添えは確認されていないという。

　マティス国防長官は「昨年と比べてほぼ2倍の兵器を使った」と述べ、攻撃規模は前回を上回ったと説明した。化学兵器使用の証拠についての質問には、「塩素ガスが使われたのはかなり確信がある。サリンが使われた可能性も排除していない」と述べるにとどめた。

　シリアをめぐっては、アサド政権が7日、反体制派が抵抗を続けるダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマを空爆。民間団体などによれば女性や子供を含む40人以上が化学兵器によるとみられる症状で窒息死した。アサド政権やロシアは化学兵器使用情報は「でっち上げだ」と主張していた。

　米軍は昨年4月にも、アサド政権が猛毒神経ガスのサリンを使用したとして、化学兵器を保管していたとされるホムス県の空軍基地を攻撃。巡航ミサイル59発を撃ち込み、航空機や弾薬庫などを破壊した。

2332：チバＱ：2018/04/15(日) 10:30:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050098-yom-int
プーチン政権、強く反発…米軍など対シリア攻撃
4/14(土) 14:33配信 読売新聞
　【モスクワ＝畑武尊】米軍などが対シリア攻撃を実施したことについて、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン政権は強く反発した。

　アナトリー・アントノフ駐米大使は１４日、声明を発表し、「我々はこのような行動が何も生み出さないと警告してきた。すべての責任は米英仏にある」と強く批判。「ロシアの（プーチン）大統領への侮辱は許せない」と述べた。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は１４日、自身のフェイスブックで、「シリアの国民は『イスラム国』の攻撃にさらされ、いまは米国の精密ミサイル攻撃を受けている」と米軍などによる攻撃を批判した。シリアにはロシア軍が駐留している。昨年４月の米軍の攻撃時にはロシアに事前通告があり、人的被害はなかった。米国は今回、使用空域をロシア側に通知していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000538-san-m_est
シリア攻撃　ロシア・イランに警告、英仏が働きかけか　報復の恐れも
4/14(土) 12:49配信 産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権が１３日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散を決して許容しないとする立場を明確に打ち出すためだ。

　今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発する狙いもあった。また、シリアでのロシアの影響力拡大に危機感を抱くフランスや英国が、トランプ氏に攻撃を働きかけたことも背景にあるのは確実だ。

　シリアの化学兵器をめぐっては米露が２０１３年、シリアの化学兵器廃棄で合意した。しかしトランプ氏は１３日の演説で、ロシアが化学兵器の廃棄を管理し監督すると約束したにもかかわらず、実際には実行してこなかったことがシリアによる今回の化学兵器使用につながったとして、ロシアを非難した。

　今回のシリア攻撃は、一晩で巡航ミサイル５９発を単独の標的に撃ち込むだけに終わった昨年４月のシリア攻撃とは違い、「シリアの化学兵器能力の無力化を目指す」（ダンフォード統合参謀本部議長）としており、アサド政権側の出方次第では今後も追加的な攻撃が行われる可能性がある。

　米軍は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとされ、シリア国内に展開するロシア軍との衝突を避けるため、専用回線で通告が行われたとしている。しかしここ数日、トランプ政権による「攻撃警告」に猛反対してきたロシアが今回の攻撃に反発を強め、サイバー攻撃などによる報復を仕掛ける恐れは排除できない。

2333：チバＱ：2018/04/15(日) 10:32:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000053-mai-int
＜シリア攻撃＞アサド政権の優位揺るがず　影響は限定的
4/14(土) 19:01配信 毎日新聞
＜シリア攻撃＞アサド政権の優位揺るがず　影響は限定的
アサド大統領＝２０１８年３月、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】米国から２度目の軍事攻撃を受けたシリアのアサド政権。だが、攻撃は化学兵器使用への「懲罰」的な意味合いが強く、ロシアとの本格衝突を避ける意味でも限定的なものにとどまっており、内戦における優位は揺るがないのが現状だ。

　シリア政府軍は１６年に反体制派の重要拠点の北部アレッポを制圧。１７年には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も壊滅状態になったため、今年に入り、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点・東グータ地区への攻撃に集中し始めた。武装勢力「イスラム軍」が抗戦を続ける同地区ドゥーマで今月７日に化学兵器使用疑惑が浮上。その直後に「イスラム軍」は撤退を始め、政府軍が同地区を制圧した。

　元エジプト軍参謀長の軍事評論家モハメド・アリ・ビラル氏は「化学兵器は敵の戦意を喪失させるうえで、大きな効果がある」と話す。政権側は化学兵器使用を一貫して否定しているが、ロシアという後ろ盾がある以上、欧米諸国は大規模な攻撃には踏み切らないと計算した上で、首都近くに陣取る武装勢力の制圧を最優先した可能性は排除できない。

　シリア北西部の反体制派拠点・イドリブ県では昨年４月にも政権側による猛毒神経ガス・サリンの使用疑惑が浮上し、米軍がシリア攻撃に踏み切った。だが、今回同様に限定的なもので、アサド政権は弱体化しなかった。残る反体制派が今もイドリブ県で抵抗を続けており、今回の事態をめぐる国際社会の動きが沈静化した後、政府軍が同県での攻撃を本格化させる可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000093-mai-int
＜シリア攻撃＞「化学兵器」３拠点に　露要請、安保理開催へ
4/14(土) 22:08配信 毎日新聞
＜シリア攻撃＞「化学兵器」３拠点に　露要請、安保理開催へ
米英仏軍によるシリア攻撃
　【ワシントン高本耕太、カイロ篠田航一、モスクワ大前仁】米英仏の３カ国は１３日（米国時間）、シリアの首都ダマスカス近郊でアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの化学兵器関連施設３カ所への軍事攻撃を実施した。トランプ米大統領はホワイトハウスでの演説で「３カ国は蛮行と残虐行為に対して正義の力を結集した」と述べた。アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領は３カ国の攻撃を「侵略行為」と断じて反発。ロシアの要請を受け、国連安全保障理事会は緊急会合を１４日午前１１時（日本時間１５日午前０時）に開くことを決めた。

【写真特集】がれきが散乱し、廃墟と化した地区も

　米国防総省の発表によると、シリアへの攻撃は現地時間１４日午前４時（日本時間同日午前１０時）に始まった。標的は、ダマスカス近郊の化学兵器研究開発拠点▽中部ホムスにある塩素ガス、サリンの貯蔵が疑われる施設▽ホムス近郊の化学兵器作戦の司令部兼貯蔵施設－－の３カ所。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、少なくとも米艦３隻から巡航ミサイル「トマホーク」を発射。米軍のＢ１戦略爆撃機と英軍のトーネード、タイフーン両戦闘機、仏軍のミラージュ、ラファール両戦闘機が空爆に参加。仏艦も巡航ミサイルを発射した。

　米国時間１４日朝に記者会見した米軍統合参謀本部のマッケンジー中将は、１０５発のミサイルを使用して標的を破壊したと明らかにした。また、標的の中には実際に化学兵器があった場所もあり、サリンもあったとの認識を示した。攻撃がアサド政権の化学兵器能力に大きな打撃となったと指摘し、民間人被害は確認されていないとも説明した。

　一方、シリア国営メディアは市民３人が負傷したと報じている。

　トランプ氏は１４日朝（米国時間）、ツイッターに「昨夜の攻撃は完璧に遂行された」と投稿。英仏両軍に感謝を示したうえで「任務は完了した」と述べた。

　今回の攻撃は安保理決議や米議会の承認を経ていないが、トランプ氏は１３日の演説で「化学兵器の製造と拡散、使用を抑止する行動だ」と述べ「抑止力の確立は米国の安全保障上の利益に不可欠だ」と強調した。また、「２０１３年にシリアの化学兵器全廃を保証していた」のはロシアだと指摘し「アサド政権の化学兵器使用と今日の報復措置は、ロシアの失敗の結果だ」と非難した。

　メイ英首相は今回の軍事行動について「正当で合法だ」と明言。マクロン仏大統領は「アサド政権がフランスが設定したレッドライン（一線）を越えた。攻撃対象は化学兵器製造能力に限定されている」と強調した。

2334：チバＱ：2018/04/15(日) 10:33:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000004-asahi-int
シリア攻撃の正当性巡り対立　非難決議案は否決　安保理
4/15(日) 2:01配信 朝日新聞デジタル
シリア攻撃の正当性巡り対立　非難決議案は否決　安保理
シリアへのミサイル攻撃を非難するロシア提出の決議案採決で、反対に挙手する米国のヘイリー国連大使（右）と英国のピアス国連大使＝１４日午後、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
　米英仏によるシリアへのミサイル攻撃を受け、国連安全保障理事会は１４日午前（日本時間１５日未明）、緊急会合を開いた。シリアへの武力行使を承認する安保理決議など、明確な法的根拠が示されないままの攻撃は、その正当性を巡って議論になった。

　緊急会合の開催は、シリアのアサド政権の後ろ盾、ロシアが求めた。ロシアは攻撃が国際法と国連憲章の違反であり、「シリアへの武力侵略」と非難する決議案の採択をめざした。

　朝日新聞が入手した決議案によると、主権国家への攻撃に「深刻な懸念」を示した上で、「米国とその同盟国に即座に侵略を止め、更なる武力行使を自制するよう求める」としていた。

　しかし、採決の結果、賛成はロシアと中国、ボリビアの３カ国にとどまり、採択に必要な９票に届かず廃案になった。反対は８カ国、棄権は４カ国だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-san-eurp
シリア攻撃　英、慎重論押し切る／仏、対露関係悪化は望まず
4/15(日) 7:55配信 産経新聞
　【ロンドン＝岡部伸、パリ＝三井美奈】米国が単独で実施した昨年４月のシリア攻撃とは異なり、今回は英国とフランスが軍事作戦に参加した。シリアのアサド政権を擁護するロシアとの対立を背景に、英政府が国内の慎重論を押し切り参加に踏み切った一方、フランスは対露関係悪化を回避したい姿勢をにじませた。

　「化学兵器を使用しても責任を問われないと考える者への明確なシグナルだ」。メイ英首相はシリアへの空爆実施について説明した１４日のテレビ演説で、英南部での元スパイ襲撃事件に関与したと英国が指摘するロシアを牽制（けんせい）した。

　欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、地域での存在感低下が懸念される英国。２０１４年のウクライナ危機以降、サイバー攻撃や選挙介入などロシアによる欧州への攻勢が相次いで指摘される中、ロシアへの強硬姿勢を貫くことで、影響力を回復する狙いがあるとみられる。

　ただ、攻撃に際し議会の承認が必要だったとする声も強まっており、今後野党労働党を中心に、首相を追及する動きも出てきそうだ。

　一方、マクロン仏大統領は１４日の声明で、化学兵器を使用した民間人虐殺を非難しつつ、シリア攻撃は化学兵器施設を対象とした限定的なものだと強調した。

　攻撃に先立ち１３日には、プーチン露大統領と電話で会談。国連安保理でのロシアの拒否権行使に遺憾の意を示す一方、シリア安定化でロシアに協力する意欲を伝えた。

　背景には元スパイ襲撃事件をめぐって米欧とロシアが対立する中、シリア攻撃で双方の亀裂が決定的となり、中東不安定化につながることへの強い懸念がある。パルリ仏国防相は１４日の記者会見で、シリア攻撃について、「対立は望まず、事態の悪化は防ぎたい。ロシアには事前に通告した」と述べた。

2335：チバＱ：2018/04/15(日) 21:21:40
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150001-n1.html
2018.4.15 00:49
【シリア攻撃】
トルコ国境ルポ　避難民、“不十分”攻撃に不満　「アサドは殺し続ける」


　【キリス（トルコ南部）＝佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた１４日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から８年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。

　キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。

　シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん（３５）は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。

　避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した－との情報を示す映像が広く流れている。

　英ＢＢＣ放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、１年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない－という心理を植え付ける公算も大きい。

　アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。

　ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦（とりで）」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。

　イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん（３４）は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。

2336：チバＱ：2018/04/16(月) 21:06:29
https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/030/063000c
シリア攻撃
対応割れる中東諸国　イランとの関係で温度差
毎日新聞2018年4月16日 19時43分(最終更新 4月16日 19時43分)
　【エルサレム高橋宗男】米英仏によるシリア攻撃への中東諸国の対応が割れている。シリアで影響力を拡大するイランとの関係をめぐる温度差があるためで、１５日にサウジアラビア東部ダーランで開かれたアラブ連盟（２１カ国・１機構）の首脳会議でも、シリア攻撃に対する統一的な見解は共同声明に盛り込まれなかった。

　シリア攻撃への「完全な支持」を打ち出したのはサウジアラビアだ。サウジはイランとの間で中東の覇権を争っており、シリア内戦やイエメン紛争は、イランとの代理戦争と位置付けられる。

　ロイター通信によると、サウジのジュベイル外相は記者会見で「（アラブ連盟）首脳会議はアラブ諸国に対するイランの内政干渉を非難する」と強調。イランがレバノンやイラク、イエメンで宗派対立に火を付け、民兵組織を送り込んでいると指摘した。

　これに対し、イランの影響力が強いレバノンのアウン大統領はシリア攻撃について「アラブ諸国に対する外国からのいかなる攻撃も拒絶する」と反発。同様にイランとの関係が深いイラクも「非常に危険な進展で、地域の安全と安定を脅かす」と非難した。

　エジプト外務省はシリア攻撃そのものに対する賛否を明確にせず、「シリア国内での軍事行動の拡大を深く懸念する」との声明を出した。ヨルダン政府は「政治的解決のみがシリアの安全と安定を回復させる」と強調した。

　こうした温度差を背景に、アラブ連盟首脳会議では共同声明でシリア攻撃に言及しなかった。ただ、ロイター通信によると、閉幕後にシリア国民への化学兵器使用を非難し、独立した国際的調査を求めるとの首脳合意を示した文書が配布された。

　一方、非アラブ諸国では、サウジと同様にイランの影響力拡大を懸念するイスラエルがシリア攻撃を全面的に支持。イスラエルのハーレツ紙によると、ネタニヤフ首相は英国のメイ首相との電話で、イランが中東地域を不安定化させていると強調した。

　また、ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコのエルドアン大統領は「（米英仏のシリア攻撃により）シリアのアサド政権は『自らの虐殺に答えないままではいられない』というメッセージを受け取った」と述べ、攻撃支持を表明。その一方で、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領と電話し、シリア内戦の政治的解決に向け連携することを確認した。

2337：チバＱ：2018/04/16(月) 21:08:07
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/080000c
シリア攻撃
露、次の一手苦慮　安保理で支持広がらず
毎日新聞2018年4月15日 21時35分(最終更新 4月16日 05時32分)
　【モスクワ大前仁】シリアを攻撃した米英仏３カ国に対する非難決議案を国連安全保障理事会に提出し、否決されたロシア。非難のトーンを強めているものの、米英仏への有効な対抗策は持ち合わせていないため、今後の対応に苦慮している模様だ。

＜シリア攻撃 米への恩返しか？英仏の事情は＞
＜米英仏 シリア攻撃「正義の力」化学兵器施設標的＞
＜安保理 米露が対立 現地調査は合意 シリア化学兵器疑惑＞
　ラブロフ露外相は１４日、化学兵器使用疑惑の調査を予定する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の一団がシリア入りを翌日に控えていた段階で英米仏がシリアを攻撃したことについて、「西側諸国は不当で許し難い行動を正当化しようとしている」と糾弾した。英仏両国が、すでにダマスカス近郊で独自採集した土壌からアサド政権による化学兵器使用の証拠を得たと主張していることに対し、今回の攻撃前にロシアにもサンプルを提供すべきだったとも主張している。

　また米英仏が化学兵器を製造していたとみられる施設などを正確に攻撃したと説明していることに対し、露国防省は発射されたミサイルの７割を迎撃したと説明するなど、欧米との情報戦に対抗していく構えだ。プーチン大統領も１４日、シリア情勢で連携を取るトルコのエルドアン大統領と電話協議し、イランを交えた３カ国が主導することで、シリア情勢の沈静化に臨む立場を確認した。

　一方、ロシアが提案しながらも安保理で否決されたシリア攻撃への非難決議（賛成３、反対８、棄権４）では、友好国のカザフスタンが棄権に回るなど、支持を拡大できなかった。欧米諸国を相手に軍事的な報復に出るシナリオもあり得ず、「次の一手」に苦慮しているとみられる。

https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00m/030/081000c
シリア攻撃
イラン「アサド政権支持」継続
毎日新聞2018年4月15日 21時38分(最終更新 4月15日 21時38分)
　【ニューデリー松井聡】米英仏によるシリアへの軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権とアサド政権を支援するイランの首脳・高官は１４日、相次いで電話協議し、攻撃を非難するとともに更なる連携強化を確認した。

　イランメディアによると、イランのロウハニ大統領とアサド大統領は、攻撃が「主権侵害で国際法違反」との認識で一致。ロウハニ師は「シリアの将来を決めるのは外国勢力ではなく、シリア国民だけだ」とアサド政権の正当性を強調した。

　また、イラン軍のバゲリ統合参謀本部議長やハタミ国防軍需相も１４日、シリアのアイユーブ国防相兼軍副司令官らとそれぞれ協議。バゲリ氏は「シリア国民に今後も寄り添って戦い続ける」と述べ、軍事支援を継続する方針を示した。

2338：チバＱ：2018/04/16(月) 21:15:11
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150051-n1.html
2018.4.15 22:19
【シリア攻撃】
難民「トルコに感謝」…国境の町・キリス　地元住民は困惑、低賃金で労働「暮らしに打撃」
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、トルコにはシリアから少なくとも３３０万人の難民が流入しており、周辺国の中で最も多い。主要な入国地点である南部キリスの町では、受け入れてくれたトルコ政府への感謝の声も聞かれるが、地元住民の間には複雑な思いが広がっていた。（キリス　佐藤貴生）

　「シリア軍兵士に撃たれたんだ」。キリスの中心街で会ったヤシンさん（２８）はそういうと、シャツをまくった。右腹に縫い合わせた痕があった。

　シリア内戦発生後まもなく、兄がテレビの取材でアサド政権を批判した。その直後、軍兵士がやってきて東部デリゾールの自宅を焼き払い、逃げようとしたヤシンさんを銃撃したという。家財道具を売り払って作った資金を、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やクルド人民兵組織などに数百ドル（数万円）ずつ賄賂として支払い、国境を越えた。受け入れたトルコのエルドアン大統領には「感謝している」という。

　しかし、新たな人々の大量流入に戸惑う声もある。

　町には地元住民８万人に加え、ほぼ同数のシリア人がいるといわれる。家電修理業のザキさん（７０）は、「シリアの人々は安い賃金で長時間働くので、地元住民の暮らしが打撃を受けた」と話す。農業を営むハッサンさん（５２）は、シリア人労働者の参入で「まったく金が稼げなくなった」とこぼした。

　地元住民によると、トルコ政府は１年ほど前にシリア人の受け入れを全面的に停止。シリア国境沿いの道路を車で走ると、密入国を防ぐフェンスが延々と続いていた。無職のソプヒさん（６３）は、「やってきた人々の素性が分からず、治安が維持できるのか不安だ。シリア人が殺到する事態はもう勘弁してほしい」と話した。

2339：チバＱ：2018/04/16(月) 21:16:04
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150043-n1.html
2018.4.15 21:24
【シリア攻撃】
ロシアかたくな、国連で孤立深める　決議案賛成は中国とボリビアだけ
　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会では１４日、米英仏の軍事攻撃を「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。

　「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。（攻撃は）外国の情報機関によって引き起こされた」

　ロシアのネベンジャ国連大使は１４日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。また、「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。

　米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。再び化学兵器を使用すれば「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。

　一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。中国は「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に「化学兵器の使用を決して容認しない」（オランダ）との立場を鮮明にする国が相次いだ。米英仏の外交官からは「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。

　７日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで５回目。軍事攻撃に踏み切った米英仏は１４日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。

2340：チバＱ：2018/04/20(金) 16:04:01
https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190032-n1.html
2018.4.19 22:20

トルコ大統領選、６月２４日　エルドアン氏、１年以上前倒しを発表　野党反発「非常事態の中、あり得ぬ」
　【カイロ＝佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領は１８日、来年１１月に実施予定だった大統領選を１年以上前倒しし、今年６月２４日に行うと述べた。トルコでは次期選挙の後、議院内閣制から大統領中心の統治体制に移行し、大統領が強大な権限を手にすることが決まっており、エルドアン氏が当選すれば国内外で強権姿勢が色濃くなる可能性が高い。

　ロイター通信によると、エルドアン氏は１８日、シリア情勢などを踏まえ、「新たな行政システムへの切り替え」が必要だと訴え、大統領選を前倒し実施する意向を表明した。議会選も同時に行われる。

　トルコではインフレ率が２桁台となり、通貨トルコ・リラの価値も下落するなど、先行きに不透明感が強まっている。

　「経済の数値が悪くなる前に選挙を行う可能性がある」（イスタンブールの大学教授）と予測する声が出ていた。

　エルドアン氏はイスラム色の濃いナショナリズムを掲げ、トルコ建国以来の国是である政教分離の世俗主義を重視する野党からは、批判の声が出ている。

　少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を厳しく弾圧し、国境を接するシリア北部のクルド人民兵組織は「ＰＫＫと一体だ」として越境攻撃を行ってきた。

　一方で、２０１６年に起きたクーデター未遂は在米イスラム指導者、ギュレン師が「黒幕」だと断定し、ロイターによると支持者ら約１６万人が一時拘束され、ほぼ同数の裁判官や警官ら公務員が失職した。

　議会は１８日、クーデター未遂以降続く国家非常事態を３カ月延長することを決めた。野党からは「非常事態の中での選挙などあり得ない」などと反発する声も聞かれる。

【用語解説】トルコの大統領権限

　２０１７年４月、大統領権限の拡大を定めた憲法改正の可否を問う国民投票で、賛成が５１％と僅差ながら多数を占め、次期大統領から広範囲に及ぶ権限が与えられることが決定。首相職は廃止されて大統領が行政の長となり、閣僚の任免権や国会解散権、政府予算の提出権、非常事態発令権などが付与される。

2341：チバＱ：2018/05/03(木) 15:31:54
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180503X911.html
クルド系政党、前党首擁立＝来月のトルコ大統領選に

06:58

　【エルサレム時事】トルコのクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）は２日、来月実施予定の大統領選に、デミルタシュ前共同党首を候補者として擁立すると明らかにした。ＡＦＰ通信などが伝えた。デミルタシュ氏は勾留中で、立候補届け出が認められるかは不明だが、出馬できればエルドアン大統領の有力ライバルの一人となる可能性もある。

　ＨＤＰは声明で、最大都市イスタンブールなどで４日に選挙キャンペーンを始めると発表。「私たちは既に明るい未来が見える」と述べた。

　デミルタシュ氏は、２０１４年の大統領選にも出馬。ＨＤＰ党首として戦った１５年の総選挙では、同党躍進の立役者になった。しかし、１６年、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と関係があるとして逮捕され、テロ組織を運営した罪などで最大で禁錮１４２年を求刑されている。

2342：チバＱ：2018/05/05(土) 06:36:50
https://www.asahi.com/articles/ASL537V5VL53UHBI01C.html
中東のモザイク国家、９年ぶり総選挙　大国も応援合戦
ベイルート＝杉崎慎弥2018年5月4日22時37分
　１８の宗教・宗派が入り組んでいる中東の「モザイク国家」レバノンで、２００９年以来の国会議員選挙（定数１２８議席）が６日に行われる。選挙戦では、イランやサウジアラビアの国外からの応援がみられ、地域の大国同士のさや当ても激しくなっている。

　５月初旬、首都ベイルートは候補者のポスターや横断幕などであふれかえっていた。１３年の現議員の任期切れ後も、選挙制度改革で各宗派の折り合いがつかず選挙を延期してきたが、昨年６月に合意が成立。ようやく選挙にこぎ着けた。

　１５選挙区に５９５人が立候補。レバノンでは、政治的安定を保つため、「宗派制度」と呼ばれる仕組みが採用され、国会の議席数はイスラム教とキリスト教に６４議席ずつ配分される。さらに宗教内でも宗派ごとの割り当てがあり、突出した勢力が出ない仕組みにしている。このため選挙を経ても、各宗派のバランスと、それに基づく挙国一致内閣に大きな変化は起きそうにないのが現状だ。

　ログイン前の続きだが、バランスを重んじたこの制度で、かえってイスラム教内のシーア派とスンニ派の対立が固定化。１４年から大統領の不在が２年以上続くなど、政治の混迷を引き起こしてきた。

　シーア派の背後にはイラン、スンニ派にはサウジアラビアという地域の大国が控えている。とりわけ、イランの影響下にあるシーア派武装組織「ヒズボラ」が存在感を増していることに、サウジアラビアが警戒感を募らせている。

　選挙戦では、イランとサウジアラビアの「応援合戦」が行われていた。４月１３日、首都ベイルートから約７０キロの北東部バールベックにあるモスクに、駐レバノンのサウジアラビア大使の姿があった。地元住民らによると、この地域はシーア派が優勢だが、スンニ派候補をてこ入れするためだったという。

　一方、イランのメディアなどによると、イランも最高指導者ハメネイ師の後継候補の一人とされるライシ元検事総長や革命防衛隊司令官が、レバノン南部を訪れ、ヒズボラ幹部と会談。選挙に向けた対策を練った可能性もある。

　レバノン政局をめぐるイランとサウジアラビアの「代理戦争」では、昨年１１月、レバノン首相のハリリ氏がサウジアラビアを訪れた際、ヒズボラを非難して辞任を表明。ハリリ氏はサウジアラビアと対立するイランや、イランに近いヒズボラやに融和的態度を示していたこともあり、「サウジアラビアが辞任を強制した」との見方が広がった。これに対しイランは「内政干渉だ」と非難した。

　政治評論家モハンマド・オベイド氏（５７）は「ヒズボラはキリスト教勢力など少数派にも徐々に浸透している。現状の『挙国一致内閣』で、陰から存在感を増していくだろう」と分析している。（ベイルート＝杉崎慎弥）

「宗派制度にはうんざり」独立系候補も
　６日に開かれるレバノンの国会議員選挙（定数１２８）では、同国に１８ある宗教や宗派に依存せずに、むしろ宗派からの脱却を訴える女性候補の姿も目立つ。レバノンでは、「宗派制度」と呼ばれる宗派間のバランスに配慮した議席配分で安定が図られているが、以前から宗派内の利益配分が優先され、汚職や分断を助長するとの批判も根強く争点の一つになっている。

　「経済が停滞し、電気も水道も止まる。宗派ごとの寄せ集めの政府では、レバノン国民全体への政治は実現できない」

　政治活動家らでつくる「全ては国のために」運動のメンバーで、独立系候補のローリー・ハイタヤンさん（４２）は力を込める。宗派制度に基づいて選挙が行われる限り、イランやサウジアラビアなど外国からの干渉は止まらないとの立場だ。「宗教が政治を利用して、汚職と腐敗が進んでいる。もううんざりだ」と現制度を批判する。

　別の独立系運動から立候補するリナ・ハムダンさん（５９）も、宗派を超えたレバノン政治を実現すべく立候補した。ハムダンさんは首相府などでの勤務経験があり、宗派や身内びいきの政治の現場を目の当たりにしてきた。ハムダンさんは、レバノンの政治が「ファミリービジネス」になっていると批判。「世襲の議員が多いのが汚職の原因になっている。誰の息子だとか親族だとかが先立つ政治はおかしい」と訴える。

　ハイタヤンさんらによると、今回の選挙には６０人以上の独立系の候補者が立候補。現在は議会内で数人の勢力に過ぎず、今回の選挙を通じて法案提出権が付与される１０議席を目指しているという。

2343：チバＱ：2018/05/05(土) 06:37:08
だが、各宗派を背後に抱える既成政党に比べ、知名度や資金力で劣るのも事実で、選挙戦では苦戦を強いられている。また地元メディアによると、今回の選挙には過去最多の８６人の女性が立候補しているが、メディアによる女性候補や独立系候補の報道は極端に少ない状態だという。

　汚職の原因との批判に加え、安定をもたらしてきたとされる宗派制度が、かえって分断と緊張を招きかねないとの声もある。なかでも、レバノンの選挙ＮＧＯ「ＬＡＤＥ」のアリ・スリームさん（３０）は「イスラム教徒とキリスト教徒が共存するベイルートは、再び宗教を基準に分断された」と憤る。

　スリームさんによると、２００９年の選挙でベイルートは３選挙区に分割されていたが、イスラム教とキリスト教の住民が混在する選挙区が存在した。

　だが、昨年６月の選挙制度改革で、ベイルートは２選挙区に変更。レバノンでは、内戦時（７５〜９０年）、首都ベイルートは東のキリスト教徒地区と、西のイスラム教徒地区に、「グリーンライン」という境界線で分断されていた。区割りは、これにほぼ沿った形で引かれたため、分断を助長すると問題視されている。

　スリームさんは「首都を分断するのは、国全体を宗教で分けるのと同じ。昨年１１月のハリリ首相の辞任騒動をみても、外国から少しでも干渉があれば、宗派間の争いに火が付きかねない危険状態にある」と語る。

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　〈レバノンの宗派制度〉　人口約６００万で１８の宗派が存在するレバノンでは、対立を避けるために、宗派ごとに国会議員の数が決められている。１９４３年にレバノンが独立した際、キリスト教マロン派とイスラム教スンニ派が交わした国民協約に基づく。国の要職にも宗派のバランスが配慮され、大統領はマロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派に割り当てられるのが慣例となっている。
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