食品産業総合スレッド - 1070808775

1129：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:49:43: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301758
2012年5月12日 01:59　西日本新聞
大川に九州工場開設　大阪の飼料会社アプロジャパン

九州工場の竣工を祝い、テープカットをするアプロジャパン関係者

　養殖魚向けの栄養補助飼料メーカー「アプロジャパン」＝大阪市、白石俊訓（としくに）社長＝が、大川市の企業誘致奨励金制度を活用し、同市中古賀に九州工場を開設する。市によると、同制度に基づく製造業の進出は４年７カ月ぶり、２件目。１１日には関係者を招き、現地で工場の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　九州工場は、３階建て（延べ床面積約６千平方メートル）の旧家具工場を改築。大川市民を中心に１５人程度を雇用し、６月に操業を始める。養殖魚の餌に混ぜる粉末飼料を生産し、長崎県五島・松浦、愛媛県宇和島など九州、四国の養殖業者に販売する。

　同社は、久留米市城島町で唯一の工場を操業していたが、手狭になったため、近隣の大川市への移転を決めたという。

　同市の企業誘致奨励金制度は２００６年７月に創設。（１）設備投資額３千万円超（２）新規雇用５人以上（半数以上は市民）－の条件を満たせば、固定資産税相当額を奨励金（３年間、上限３億円）として交付される。

　白石社長は「家具産地の大川はトラック物流が充実している。各地に製品を届けるわが社の基地として工場を育てていきたい」と話した。

＝2012/05/12付西日本新聞朝刊＝
1130：チバＱ：2012/07/01(日) 20:54:56: >>548>>906>>1116
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120701/bsc1207010701001-n1.htm
【底流】異例の三角関係　アサヒとサントリーが青島めぐり火花 (1/4ページ)2012.7.1 07:00
　サントリーホールディングス（ＨＤ）が中国ビール２位の青島ビールと提携、上海とその周辺地域の事業展開に乗り出す。だが青島はアサヒグループＨＤが発行済み株式の２０％を保有する大株主。アサヒは青島の販売網を生かして中国全土で事業展開する計画だったが、一大消費地の上海を手放せざるを得なくなる可能性が出てきた。日本の大手２社が中国を舞台に生き残りをかけて火花を散らしている。

　６月５日午後３時半（日本時間午後４時半）、中国・上海市内のホテル。サントリー（中国）ホールディングスの白井省三社長と、青島ビールの孫明波取締役は、にこやかにあいさつを交わし着席した。２人は上海・江蘇地域で両社のビールを生産、販売する２つの合弁会社を、折半で設立する契約書にサイン。手続きは３０分ほどで終了した。

　その数時間前、同じ上海市内では青島ビールの臨時取締役会が開かれた。議題はサントリーとの提携について。アサヒの山崎史雄中国代表も、青島の社外取締役として席に着いた。「アサヒの“意見”を伝えるように」（アサヒ首脳）。東京のアサヒ本社からそう指示を受けていた山崎氏は、サントリーとの提携に異論を唱えたが、提携は賛成多数で承認された。

■思いもよらぬ提携　

　国内で熾（し）烈（れつ）なシェア争いを繰り広げる２社が、同じ青島と組む「三角関係」となった事態に、別のビール大手首脳は「異例中の異例」と驚きを隠さない。

　表面的には冷静を保つアサヒだが、首脳陣の心中は穏やかではない。「当然、腹が立つ」。ある同社関係者はそう吐き捨てた。

　アサヒは１９９４年、日本のビール大手の中ではいち早く中国に進出。青島との提携は９７年からと古く、約１５年に渡って関係を築いてきた。２００９年、出資比率を約２０％に引き上げた際に青島と結んだ覚書には「アサヒは中国ビール事業で唯一のパートナー」と記されており、アサヒとしては、青島が他の日本勢と提携するとは思いもよらなかった。

　一方のサントリーはしてやったりだ。青島が開示したサントリーとの提携に関する資料には「上海・江蘇では第三者のビールは作らない、売らない」と明記してある。アサヒは青島との合弁工場でアサヒブランドのビールを製造しており、今後、消費地として最大規模の上海でも青島の販売ルートを活用して拡販をもくろんでいた。サントリーは提携でその芽を摘んだ。
1131：チバＱ：2012/07/01(日) 20:55:51: ■過熱するシェア争い

　「三角関係」で際立つのは青島のしたたかさだ。

　アサヒは「スーパードライ」を中国市場で高級ビールとして販売しているが、いまだに黒字になっていない。一方のサントリーは１９８１年以来、中国で「三得利（サントリー）」ブランドの高級ビールを展開。ここ数年は赤字だが、経済成長の著しい上海市ではトップシェアを誇る。

　アサヒの実績が不満だった青島はここに目をつけ、自らサントリーに提携を持ちかけたという。一大市場の上海で優位に立ち、シェア首位の華潤雪花ビールに迫るためだ。青島は、アサヒとの関係についてはコメントをしていない。

　「私たちは大きな夢を持っている」（サントリー中国法人の松本洋一副社長）。

　サントリーは今回の提携で、まずは上海・江蘇地域で５年後に６００億円の売上高を達成したい考え。これを足がかりに中国全土へ事業を拡大する野望も透ける。

　これに対しアサヒはいらだちと焦りを募らせる。

　同社はサントリーと青島の提携後も、「青島の販売網を活用して中国全土に販路を広げる」（首脳）と公言。２０％の出資を背景に青島に提携関係の拡大を迫るとみられる。

　だが、青島側はアサヒを「出資者の１人としかみていない」（アナリスト）との見方もあり、実現するかは不透明だ。

　１１年の中国ビール市場は、生産量が前年比９・２６％増の４８９８万キロリットルで１０年連続の世界トップ。１９８０年代には８００社超が全土にひしめいていたビール会社は、現在までに華潤雪花、青島、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（中国）、北京燕京の４強にほぼ集約され、シェア争いが激化している。

　国内市場が頭打ちの中、ビール大手各社は、海外へ活路を求めている。ただ、巨大な中国市場を狙う２社と異なり、キリンホールディングスやサッポロホールディングスは中国進出に距離を置き、ほかのアジアやオセアニア諸国での展開に力を入れる。低価格ビールの販売競争で経営体力を消耗したくないことと、契約の概念が日本とは異なる中国でのビジネス展開が難しいことなどが理由だ。

　サントリーと青島との提携も、低価格ビールの優勢な中国で、高級ビールを浸透させられるかどうかは不透明。アサヒ同様、今後、青島に翻弄（ほんろう）される可能性もある。両社がともに「背水の陣」で攻める中国は、今後も厳しい市場となりそうだ。（金谷かおり）
1132：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:04:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120616t72005.htm
2012年06月16日土曜日　河北新報
サンコー食品、大崎進出　工場立地で市と協定

　食品スーパーのヤマザワ（山形市）の完全子会社、サンコー食品（同）が宮城県大崎市古川への工場進出を決め、１５日、大崎市などと立地協定を締結した。同社の工場は山形工場に続いて２カ所目。ヤマザワの宮城出店が加速する中、地場産素材を用いた「地産地消」を推進する。

　大崎市役所で行われた調印式で、サンコー食品の遠藤善也社長と大崎市の伊藤康志市長、市土地開発公社理事長の岩渕文昭副市長が協定書に調印した。ヤマザワの山沢進会長と仲介した宮城県の関係者が立ち会った。

　工場用地は石田工業団地の約１万４５６０平方メートル。建築面積は約１万平方メートルで牛乳、米飯、総菜などを製造する。８月までに着工し、来年４、５月に操業開始の予定。１期工事に２０億円を投じるなど、今後３年で事業費計４０億円を見込む。

　従業員は地元中心に当初は約２００人を採用し、２年間で３００人まで引き上げる方針。

　生産面では、牛乳は現在１リットル入りパックを年間生産量９００万本生産しているが、うち約４００万本を古川工場での生産に切り替える。

　山沢会長は「鳴子の伏流水の良さ、交通の利便性、穀倉地帯の土地柄や人柄などで立地を決めた」と説明。遠藤社長は「地産地消を確立したい。山形工場とは違う新商品も作り、山形、宮城両県の店舗に出荷したい」と話した。

　伊藤市長は「被災した大崎、東北が一日も早く復興するよう協力を願う」と歓迎した。

　ヤマザワは山形県に４３店、宮城県に２２店ある。岩手、秋田両県にも今後進出する予定で、５年間で山形県外は５０店ほど増やす計画だ。
1133：チバＱ：2012/07/16(月) 15:53:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000002-fsi-bus_all
「黒」でビール復権か　市場は最大７倍に広がる可能性も
フジサンケイ　ビジネスアイ 7月16日(月)8時15分配信

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好調な売れ行きのアサヒビールの黒ビール「アサヒスーパードライ　ドライブラック」＝都内のコンビニエンスストア（アサヒグループホールディングス提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　国内ビール各社が販売する缶入り黒ビールが人気だ。家飲みの増加で缶ビールで目新しさを求める傾向や、日本人好みのすっきりとした味わいの新商品が需要喚起につながっている。新商品の投入も相次ぎ、今年の黒ビール市場は前年比６～７倍の一大ブームとの期待が高まる。

[フォト]　従来の黒ビールとはまったく違う味…「スーパードライ」初の派生商品

　その最大の立役者は、アサヒビールが国内トップブランド「アサヒスーパードライ」のラインアップに４月に加わった黒ビール「アサヒスーパードライ　ドライブラック」。

　同社の消費者調査では、黒ビールには「かっこいい」イメージがある一方、味は「重い」「飲みにくい」といったマイナスの意見も目立った。そこでスーパードライの製法を活用してキレとコクのあるすっきりとした味わいに仕上げたところ、これが当たった。

　「２０～３０代男性を中心に新規顧客も開拓できた」（アサヒ）ため、年間販売目標を当初の２００万ケース（１ケースは大瓶２０本）から６月には３００万ケースに上方修正したほど。７月からは韓国での販売にも乗り出した。

　サッポロビールも、飲食店限定で展開している黒ビール「ヱビス　スタウト　クリーミートップ」を缶商品にして、８月以降、コンビニエンスストアなどで順次数量限定で販売する。

　グラスに注いだ際に、飲食店で提供されるものに近いクリーミーな泡立ちが実現できる小さめの飲み口を開発し、他社と差別化を図る、力の入れようだ。

　サッポロは３月に発売した第３の『黒』ビール「サッポロ　麦とホップ〈黒〉」の年内販売目標を１カ月後の４月に発売時の２倍の３００万ケースに上方修正するほど好調。ノンアルコールビールにも新商品を投入するなど“黒”市場に力を入れている。

　キリンビールも「キリン一番搾り　スタウト」の１～６月の販売数量が前年同期比約４割増とブレーク中。サントリー酒類は、現在お中元のギフトセットのみで取り扱っている「ザ・プレミアム・モルツ〈黒〉」を９月下旬から数量限定で小売店で販売する。

　アサヒによると、昨年の黒ビール市場は約１００万ケース。今年は新商品投入効果もあり、最大７倍の７００万ケースの可能性もあるという。

　ビール類市場全体に占める割合は昨年で約０．２％にとどまるが、家庭用の缶商品が定着すれば、ビール全体の復権にもつながりそうだ。（金谷かおり）
1134：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:17:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0005167293.shtml
2012/06/27 09:30　神戸新聞
ヒガシマル食品新工場完成　生産能力１・５倍に　

白壁の蔵をイメージして造られた新工場＝たつの市龍野町日飼

　ヒガシマル醤油（兵庫県たつの市龍野町富永）の子会社ヒガシマル食品（同）が建設を進めていた粉末調味料の新工場が同町日飼に完成し２６日、式典があった。生産能力を１・５倍に増強、関東エリアを中心に好調な需要に対応する。

　新工場は５階建て、延べ床面積１万２千平方メートル。老朽化した既存施設の機能を集約し、調合された原料をコンテナで管理するなど最新設備を導入した。除湿空調には二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）と地下水を利用したハイブリッドシステムを採用、環境負荷を減らした。日産能力は２３０万袋。総工費３２億円。

　外観は白壁の蔵をイメージし、小京都「龍野」の町並みに調和するデザインにした。

　式典には約１２０人が出席。神事に続き、同食品の淺井昌信社長がスイッチを押し、ラインが稼働を始めると会場から拍手が起きた。

　淺井社長は「家庭で使いやすい商品づくりでさらに市場を拡大させ、関東に進出していきたい」と話した。（松本茂祥）
1135：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:46:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/25-7114.html
2012年06月25日　化学工業日報
日本コーンスターチ異性化糖能力倍増

　日本コーンスターチは、かねて衣浦事業所（愛知県碧南市）に建設中だった異性化糖製造設備の増設が完了し、今月から本格稼働に入る。夏場に需要が高まる飲料や冷菓向けに供給対応するため、製造能力を約２倍に高めた。出荷システムや輸送ローリー車の充実などに加え、放射性物質を自社測定する仕組みも備え、迅速で安全な供給体制が整った。総投資額は約50億円。
1136：チバＱ：2012/08/09(木) 22:42:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120809/bsc1208091643017-n1.htm
ノンアルや第３のビールで明暗　大手ビール６月中間決算2012.8.9 16:42
　国内ビール大手４社の２０１２年６月中間連結決算が９日、出そろった。売上高は海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）加速などで全社増収となったが、営業利益は昨年の東日本大震災で減少した宣伝広告費の反動増により軒並み減益。主力の酒類事業では、第３のビールやノンアルコール飲料といった成長市場への対応能力で明暗が分かれた。

　売上高では、ニュージーランド酒類大手「インディペンデント・リカー」を新たに連結子会社化したアサヒグループホールディングスが前年同期比９・０％増の７１０２億円、ブラジル酒類大手「スキンカリオール」を買収したキリンホールディングス（ＨＤ）が４・０％増の１兆４１６億円と、海外でのＭ＆Ａが増収に直結した。

　一方で営業利益は、震災の反動や積極的な販促で膨らんだ宣伝広告費が押し下げ要因に。アサヒは１０・０％減で「売り上げ拡大に向けて販促費を使い過ぎた」（本山和夫副社長）、赤字のサッポロホールディングス（ＨＤ）は「投資と成果の計画との乖離（かいり）が課題」（上條努社長）と、戦略上の問題点も浮かんだ。

　看板の酒類事業では、第３のビール「金麦」やノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー」が好調だったサントリーホールディングス（ＨＤ）、ノンアル飲料「アサヒドライゼロ」を投入したアサヒなどが増収。サントリーは「下期もノンアルが牽引（けんいん）する」（千地耕造常務執行役員）とする。減収だったキリンは「伸びるジャンルで十分にできなかった」（三宅占二社長）として、売上高と営業利益の通期業績見通しを下方修正した。
1137：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:10:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120705301.htm
2012年7月5日03時37分　北國新聞
食品卸３社、経営統合へ　カナカンが高知、青森の業者と

　食品卸業を手掛けるカナカン（金沢市）は４日、同業の旭食品（高知県南国市）、丸大堀内（青森市）と経営統合に向けた協議を始めることで基本合意したと発表した。来年２月をめどに共同持ち株会社を設立する。３社の売上高の合計は６千億円を超え、国内の業界では５番手の規模になる。「地域連合」を形成し、競争力を高めるのが狙いだ。

　共同持ち株会社の本社は東京に置く予定で、３社は持ち株会社の子会社となる。各社の「地域卸」の強みを生かし、物流網などを活用して事業の拡大や新たなビジネスの創出を目指す。３社の物流の最大メリットによる相乗効果を狙う。

　合併するかどうかや株式の移転比率、組織の再編、共同でできる事業内容などは今後協議する。

　カナカンは北陸三県と新潟県で食品卸を行っている。旭食品は九州から関東までに３５事業所を展開し、丸大堀内は東北６県を事業エリアとしている。

　売上高はカナカンが１４３７億９１００万円（１２年１月期）、旭食品が３７７３億１３００万円（１２年３月期）、丸大堀内が９３８億６００万円（同）となっている。

　３社は「平等の精神に基づき、３社の自主性、機動性の向上を促進していく」とし、カナカンの担当者は「取引先の満足度を向上できるよう、地域密着はこれからも続けていきたい」と強調した。

　卸業界では全国規模での再編が進んでいる。デフレや少子高齢化に加え、製造元と小売業が卸業者を介さずに取引する「中抜き」の動きが広がり、経営環境が厳しさを増しているためだ。地元の関係者からは「今後も生き残りをかけて、再編に動く業者が出てくるのはないか」との声も聞かれる。

　卸業界をめぐっては昨年、三菱商事（東京）の卸業子会社数社が経営統合した。今回、経営統合の協議を始めるカナカンと旭食品、丸大堀内の３社は２００４年、食品スーパーの共同仕入れ組織に食品を販売する共同出資会社を他の複数社とともに設立している。

　業界関係者によると、石川の地場卸はデフレ基調などで経営に行き詰まる業者が多く、ここ数十年で半分ほどに減ったという。別の卸売業者は「流通は環境の変化が激しく、地域の卸業者が生き残るためには従来と違うことを積極的に行っていかないといけない」と話した。
1138：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:30:40: http://www.at-s.com/news/detail/397725727.html
2012/7/7 08:51　静岡新聞
鹿児島に生産拠点　被災リスクを分散　マルハチ村松

　天然調味料製造・販売のマルハチ村松（焼津市、村松憲行社長）は、東海地震など大規模災害発生時のリスクを分散するため、鹿児島県枕崎市に工場を新設した。

　焼津市内の既存工場と合わせて生産体制を再構築した。鹿児島工場はことし１月に操業を開始し、調味料製造をはじめ、バイオ医薬品用素材や健康機能性食品の素材を生産する。

　取引先から「地震などで（同社からの）素材供給が止まると、生産ができなくなる」とリスク分散への要望が高かったことから、２０１０年に事業継続計画（ＢＣＰ）の一環で枕崎市内の協力工場を買収し、１００％子会社のマルハチ・テクノロジーを新設した。さらに土地を拡張して、約１万３千平方メートルの用地に約２１００平方メートルの新工場を建設した。

　新工場建設中に東日本大震災が発生し、「リスク分散に向けてさらなる対応が必要」（村松社長）と、隣接地約１万２千平方メートルも追加取得した。今後、新たに取得した用地で生産体制の拡充を図る。

　村松社長は「鹿児島県は水産原料が豊富で、地震リスクが低い。生産拠点の分散化で、被災時にも事業継続できる体制を整えたい」と話している。
1140：チバＱ：2012/09/13(木) 21:03:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000070-mai-bus_all
＜伊藤忠＞ドールの事業買収で交渉…缶詰・果汁飲料事業など
毎日新聞 9月13日(木)19時36分配信

　伊藤忠商事は１３日、米食品大手ドール・フード・カンパニーから、アジアでのバナナなど青果物の生産・販売事業と世界の缶詰・果汁飲料事業を買収する方向で交渉していると発表した。近く合意する見通しで、買収額は１７億ドル（約１３００億円）前後に上る見通し。１１月には買収した事業を統括する新会社を日本国内に設立する方針だ。

　伊藤忠は経済成長が続き、果汁飲料などの需要増が見込まれるアジアで、ドールの世界的なブランド力を活用したい考えだ。現在扱っている日本産の青果物にドールブランドを付けて輸出することも検討する。

　ドールはパイナップルの缶詰生産では北米で約６０％のシェアを持つほか、アジアではフィリピンなどで大規模農場を運営し、バナナやパイナップルを生産している。しかし、バナナの販売価格下落などで業績が低迷しており、事業の見直しを検討していた。伊藤忠とは１９６０年代から日本のバナナ販売で提携しており、売却先に選んだとみられる。

　伊藤忠はドールの販売拠点に加え、傘下のコンビニエンスストア「ファミリーマート」のアジア各地の店舗、中国での自社販売網などを活用して売り上げ拡大を目指す。

　日本の商社は収益構造に占める資源エネルギー分野の比重が高く、伊藤忠はリスク回避の観点から資源偏重からの脱却を目指してきた。１２年３月期連結決算では最終（当期）損益に占める食品、繊維などの非資源分野の割合が５割超となり、「バランスのとれた収益構造」（岡藤正広社長）を実現。ドールの事業買収で非資源分野をさらに強化したい考えだ。【立山清也】
1141：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:33:23: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005310742.shtml
2012/08/19 07:55　神戸新聞
アサヒビール西宮工場、２２日閉鎖　

閉鎖されるアサヒビール西宮工場。長年、甲子園球場にも出荷し、親しまれてきた＝西宮市津門大塚町（撮影・立川洋一郎）

　８５年の歴史を持つアサヒビール西宮工場（兵庫県西宮市）が２２日、閉鎖される。戦争や阪神・淡路大震災を乗り越えて、「スーパードライ」などを生産してきた西日本の拠点工場。事業再編のため、吹田工場（大阪府）へ機能を統合する。

　１９２７（昭和２）年、日本麦酒鉱泉・西宮工場として操業開始。その後、企業合併を経て大日本麦酒の工場となり、４９年に企業分割で朝日麦酒（現アサヒビール）西宮工場となった。

　６５年には世界で初めて屋外で発酵貯酒できるタンクを開発。安定品質で大量生産を可能にする「画期的な技術」で本場ドイツにも輸出した。

　発展の礎となったのが、８７年の大ヒット商品「スーパードライ」。西宮工場では東京工場に続いて翌年生産を始めた。辛口ビールは大ブームとなり、シェアトップに躍り出る原動力となった。

　９５年の大震災ではラインに被害を受けたが、醸造用の水を被災地に提供。工場も懸命の復旧作業で３週間後に再開した。

　２０１１年のアサヒビールのビール類シェアは３７・９％で首位だが、国内市場が縮小する中、生産体制の再編を決断。西宮工場を閉鎖し、残る国内８工場の操業度を上げて対応する。西宮の従業員約１１０人は吹田工場などに移籍する。敷地内にある子会社のニッカウヰスキーの工場は生産を続ける。

　　　　　◇

　西宮工場は兵庫の産業観光では有名な施設で、見学には年間約１０万人が訪れる。最終日の１７日には大勢のファンが詰めかけ、出来たてを飲んで名残を惜しんだ。

　撤退する工場の土地は約１０ヘクタールあり、西宮市は一部を購入する方針。病院など公共施設の移転を検討しているという。

（土井秀人）
1142：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:39:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120818/bsc1208181916000-n1.htm
2012.8.18 19:15　Fuji Sankei Business i.
“日韓どぶろく戦”にごり＆発泡で日本酒反撃　マッコリに負けるな！

阪神百貨店の冷蔵コーナーにはいまが“旬”のにごり酒と発泡性の酒が並ぶ＝大阪市北区（佐々木詩撮影）

　国内で低迷が続いていた日本酒市場。その国内出荷量が昨年度、前年度比１・２％増の６０万３６１２キロリットルと、１６年ぶりに前年度を上回った。東日本大震災後、「東北の酒を飲もう」との機運が高まったことが要因の一つとして挙げられるが、日本酒そのものの裾野が広がっていることも見逃せない。その立役者は、「にごり」と「発泡」だ。（佐々木詩）

　オシャレなボトル　女性に人気

　大阪市北区の阪神百貨店。地下１階の日本酒コーナーの一角で、今月に入ってから「夏の生酒特集」と題して、冷蔵ケースに、にごり酒や発泡性の日本酒が並べられている。一見、シャンパンのボトルのようなおしゃれな発泡性のにごり酒やロックで楽しむにごり酒など、種類はさまざま。男性客の多い日本酒コーナーの中にあって、にごり酒や発砲性日本酒は女性客を中心によく売れているという。

　にごり酒とは、もろみを濾過（ろか）しないか、もしくは荒い布でこしただけのもの。火入れをしていないために酵母菌が生きていて発泡するタイプのものもある。

　辛口のものもあるが、甘酸っぱい味わいが特徴的。冬の新酒の時期に出回るものだったが、いまでは「夏限定」のにごり酒も登場するなど、１年を通じて飲まれるようになってきている。

　悔しいけど、きっかけは韓流マッコリ・ブーム

　発泡性清酒も、甘酸っぱさがウリ。なかにはビン内で二次醗酵させることで、シャンパンのような口当たりのよい発泡感が楽しめるものもある。

　にごりや発泡性の日本酒が飲まれるようになった背景には約３年前から始まった韓国のにごり酒「マッコリ」ブームがあるという。阪神百貨店の酒類販売担当者によると、マッコリブームが起きた少しあとからにごり酒も売れるようになった。

　マッコリで「にごり酒」のおいしさを知った女性たちが、日本のにごり酒にも目を向けるようになったようだ。「マッコリでも生タイプの微発泡のものが好まれました。同様に微発泡のにごり酒の人気が高いですね」。同店の発泡性にごり酒の売り上げは、昨年の同時期に比べ約２倍に増えている。

これが日本酒？　広がる世界

　マッコリブームを牽引（けんいん）したのが女性だったように、今回のにごり、発泡酒ブームを後押ししているのも女性。酒造メーカーでは、女性の日本酒ファン拡大を狙い、ＰＲに余念がない。

　「宝酒造」（京都市下京区）は自社の発泡性清酒「澪（みお）」とスイーツを合わせる新しい飲み方を提案。今年３月と７月に京都市内で女性モニターを集め、京都の有名プリン専門店などとコラボレーションしたイベントを開催した。同社広報の坂口智子さんによると、参加者の反応は「意外と合うんですね」と上々だった。また従来の日本酒のイメージにない発泡感とほんのりとした甘さがから、「これが日本酒？」と驚きの声もあがったという。

　澪のアルコール度は５％。他社の発泡性清酒も、アルコール度は高いもので７％どまり。低アルコール飲料を好む若い世代にも飲んでもらおうと、通常の清酒よりも大幅にアルコール度を抑えている。澪は昨年の発売以来、売れ行きは好調といい、坂口さんは「『澪』のような発砲性清酒などから、日本酒の世界を知ってもらい、ファンになってもらえれば」と話している。
1143：チバＱ：2012/09/21(金) 23:34:33: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001209200002
焼酎、高まる輸出志向　県内メーカー
2012年09月21日

首藤正治延岡市長（左）らも参加して開かれた佐藤焼酎の輸出発表会＝７月、延岡市祝子町

　県内の焼酎メーカーが、将来の国内市場の縮小を視野に中国や米国などへの輸出に乗り出している。新たに参入するメーカーもあり、現在、１０社以上の会社が海外に販路を求めている。ただ、高い価格や知名度不足などの「輸出障壁」もあり、収益の柱に成長するには時間がかかりそうだ。

　雲海酒造（本社・宮崎市）は今年６月、台湾の台北市で開かれた国際見本市「フードタイペイ」に「日向木挽（こ・びき）」などの主力商品を出品した。海外営業担当の曳田和彦さん（３４）は滞在中、夜は現地の輸入業者と一緒に約１０店の日本食レストランを回り、自社の焼酎を売り込んだ。

　「焼酎の認知度は、先行する日本酒に比べるとまだまだ低い。まず台湾人オーナーに飲み方を含めて知ってもらうことが大切です」と曳田さん。反応はよかったという。
　雲海酒造は１９８５年、県内メーカーでは初めて米国への輸出を始めた。アジアにも販路を広げ、現在は２２カ国・地域に出荷。ただ、全体の生産額に占める割合はわずかで、今のところ「国内市場が圧倒的に多い」（営業推進課）。

　焼酎メーカー３７社が加盟する県酒造組合によると、海外販売をしているメーカーは１０社を超え、２０１０年７月から１年間で約３００キロリットルを輸出。国内の焼酎輸出量の１３％を占める。

　各社が輸出に力を入れるのは、近い将来の需要減への危機感があるからだ。「佐藤焼酎製造場」（本社・延岡市）は５月、「亮天」など３種類の焼酎約９２００本を上海に輸出し、海外進出に乗り出した。

　水江順治社長（５８）は７月の輸出発表会で「少子高齢化が進み焼酎を飲む人が減る国内に比べ、中国は４０年後の平均年齢が現在の３４・５歳から４２・５歳になり需要は増える」と説明。将来は製品の５割を輸出したいと意欲を見せた。

　一方、財務省が統計をとっている０８年からの焼酎輸出量は、ほぼ横ばい状態だ。この理由について、各メーカーの担当者は、関税などで現地価格が国内の２、３倍もする「高級酒」であることや、販路が日本料理店や現地邦人に限られている点を指摘する。

　１９カ国で「天孫降臨」などを年１億円弱販売する神楽酒造（本社・高千穂町）の海外営業担当、松浦賢史さん（３８）は「時間はかかるが、日本料理店を媒体にして現地の人に焼酎の魅力を広めることが必要だ」という。

　焼酎の輸出は、政府が日本酒とともに「国酒」として世界へ売り込む戦略を決めるなど追い風もある。神楽酒造の渡辺浩二管理部次長（５８）は「焼酎の国内販売はこれから戦国の世の中になる。いまから海外への基盤をつくっておくことが大切だ」と話す。（大畠正吾）

　〈焼酎の輸出量〉
　財務省の貿易統計によると、輸出額は全国で１５億円前後と横ばい状態が続いている。宮崎、山口、大分３県と福岡県などの一部を管内とする門司税関の輸出量は、１０年に６１３キロリットルで、一升瓶換算で約３４万本分になる。この半分ほどが宮崎県からの輸出とみられる。
1144：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:42:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2012年8月24日(金)8時15分配信
“カルビーの黒子”伊藤忠、中国で奔走　食の懸け橋「日本人にはまねできない」

（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　天然ガスや鉄鉱石など資源権益取得の投資が花盛りの大手商社にあって、伊藤忠商事が事業パートナーの仲介や調達・物流支援など、国内事業会社の経営戦略を縁の下で支える伝統的な商社ビジネスで存在感をみせている。少子化による国内市場の縮小をにらみ食品、繊維など内需型産業でアジアの成長取り込みを狙った海外展開が加速。この動きと同社が強みを持つ中国市場の事業ネットワークが共鳴を強めているためだ。大手商社の中で群を抜く対中国投資が非資源事業を新たな成長ステージに押し上げようとしている。

［写真］中国、五輪観戦の友はスナックも…食不安で日本製品が人気

　◆ジャガイモ安定調達

　「思ったよりも手ごわい仕事だ」。伊藤忠で輸入青果を手がけてきた北栄哲弥農産部長代行は今、国内スナック菓子で約５割のシェアを握るカルビーの黒子として、中国でのジャガイモ調達網の構築に奔走している。

　カルビーは、伊藤忠と中国食品大手の康師傳グループの３社で、上海近郊の杭州市にスナック菓子製造販売の合弁会社を１０月に立ち上げる。まずは小麦粉などを主原料とする「かっぱえびせん」などを来年から生産する予定だが、その後、主力の「ポテトチップス」を投入する計画で、ジャガイモの安定調達は合弁事業の成否を左右する。

　中国のジャガイモの年間生産量は日本の約３０倍の８０００万トンにも上るが、食用やデンプン向けなどに需要はうなぎ上り。そのうえ政府が、食糧安全保障の観点から国内自給を原則とし、生食用の輸入を認めていないため価格は高騰。生産者は小規模農家がほとんどで、契約栽培の集荷網の構築も一筋縄ではいかないという。調達環境は極めて厳しいのが実態で、北栄氏の肩には、スナック菓子で「５年以内にはシェア１０％を目指す」（カルビーの松本晃会長）と、１３億人の市場の攻略に意気込むカルビーの期待が重くのしかかる。

　もっとも、北栄氏はこの大仕事に前向きだ。ジャガイモは倉庫保管で手を抜けば揚げたときの色が劣化するほどデリケートな商品。安定した調達網と“カルビー品質”を満たす安心・安全の流通保管体制づくりに成功すれば、手にできるのはカルビーの中国事業の収益成長の共有にとどまらない。「量販店の進出も加速し、調達力が上がれば、フライドポテトなど用途も広がる」と北栄氏はにらむ。

　◆頂新のノウハウ強み

　中国事業のパートナーに選ばれたことが、伊藤忠に新たな食品分野のビジネスチャンスをもたらす形だが、こうした例はカルビーとの協業だけではない。カルビーが伊藤忠と組んだ背景には、伊藤忠が約２０％出資する中国・台湾の食品流通大手、頂新グループの存在がある。カルビーの合弁に参画する康師傳も頂新の傘下企業で、伊藤忠が頂新を通じて中国市場に橋渡しした食品メーカーはアサヒビールやカゴメ、プリマハム、日本製粉、ケンコーマヨネーズなど十数社にも及んでいる。

　頂新は中国全土の物流網に加え、地場の小売業者との関係も深い。「地域ごとに異なる中国人の味覚を商品開発に落とし込むノウハウは日本人にはまねできない」と、伊藤忠の食料部門を統括する青木芳久専務は太鼓判を押す。中には「Ｐａｓｃｏ（パスコ）」ブランドで国内２位の敷島パンのように、中国市場から一度は撤退したが、頂新の評判を聞き、再チャレンジする企業もあるほどだ。
1145：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:42:41: >>1144 続き

　◆実績重ね有力企業とパイプ構築

　一方、２００９年に資本参加した繊維事業を核とする中国の企業グループ、杉杉集団との提携も果実を生んでいる。三井不動産を杉杉集団の不動産部門に仲介し、商業モールを建設。同集団の化学部門には、酸化鉄を中心とする素材メーカーの戸田工業を紹介し、リチウムイオン電池材料の合弁事業につなげた。

　頂新、杉杉集団。そして昨年４月に包括提携した政府系大手金融グループの中国中信集団と、伊藤忠が次々に“実力派”の有力中国企業と構築したパイプは、１９７２年の日中国交回復を機に他社に先んじて貿易再開に乗り出して以来、積み上げてきた実績の結実で、アジアのビジネスチャンスを呼び込む最大の武器となっている。

　中国ビジネスには、尖閣諸島をめぐる領土問題で反日デモが起こるなど政治リスクもある。だが、岡藤正広社長は「食料や繊維など生活に密着した事業は消費者から支持されるだけに、政治や法制度の変更に左右されにくい」と指摘。１２年３月期末で１５７７億円と、大手商社でトップの投資残高で築いた中国事業の先行きに自信をみせる。

　１２年３月期の連結最終利益に占める中国事業の比率はまだ５％（１５７億円）と小さいが、この５年でほぼ倍増した。国内の内需企業が海外展開の動きを強める中、頂新グループの魏応州董事長（会長）が「兄弟」とまで呼ぶ、伊藤忠の中国ネットワークの価値はこれまで以上に高まる見込みで、収益の貢献度もステップアップしそうだ。（上原すみ子）
1147：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:41:45: http://www.at-s.com/news/detail/450477728.html
2012/9/19 08:10　静岡新聞
ケンコーマヨネーズ、富士に主力工場　４月着工

　マヨネーズ類の製造・販売の業界大手、ケンコーマヨネーズ（本店・神戸市灘区、炭井孝志社長）は１８日までに、富士市大渕に新工場を建設する方針を決めた。来年４月に着工し、操業は２０１４年４月の予定。新商品の開発を手掛けるなど、主力工場として稼働させる。

　新工場は同市の富士山フロント工業団地に建設する。敷地面積は３万７３１０平方メートルで、延べ床面積は約６千平方メートル。同社単体の工場としては国内７カ所目で、「大規模生産拠点の一つ」（村田隆取締役）と位置付ける。

　商品の原料となる殻付き卵から卵商品まで一貫した生産システムを整備し、生産効率の向上による収益力の強化を図る。投資額は約４５億円。

　食品製造にとって不可欠な水資源が豊富で、首都圏と中京・関西圏という一大消費地の間にあり、新東名高速道の開通による利便性の良さなどから、同市への進出を決めた。中期経営計画（１２?１４年）で掲げた「事業領域の拡大」の一環という。

　従業員の雇用数は検討中としながらも、村田取締役は「できるだけ地元の人たちにお願いしたい」と話す。

　同社の創業は１９５８年。２０１２年３月期の業績（連結）は売上高５１８億７８００万円、純利益１０億２９００万円。
1149：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:48:17: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209290038.html
'12/9/29　中国新聞
ヤクルト福山44年の歴史に幕

　福山市神村町の乳製品製造ヤクルト本社福山工場が２８日、４４年の歴史に幕を閉じた。最後の製品となるヤクルト原料液を積み込んだタンクローリー３台が午前９時半ごろ、工場を出発。社員たち約２０人が手を振って見送った。

　１９６８年から原料液やヨーグルト「ソフール」などを生産してきた。ヤクルト本社（東京）が進める工場再編計画に伴い、老朽化が進んだ福山工場は閉鎖が決まった。原料液などの製造は、兵庫県三木市の工場に集約し、福山工場の従業員約６０人は段階的に他工場に移る。

　同工場は、年に１度の工場祭や工場見学会で地域住民に親しまれてきた。田篭（たごもり）恵工場長（５４）は「地域のおかげで生産を続けられた。寂しくなる」と振り返った。

　敷地約１万７９００平方メートルは売却し、工場は１１月ごろに取り壊す。地域のシンボルとして親しまれた約８０本の桜は残すという。

【写真説明】最後の原料液を輸送するタンクローリーを見送る田篭工場長（右端）たち
1150：チバＱ：2012/11/14(水) 22:49:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121114-00007817-president-bus_all
10年に1度のヒット「マルちゃん正麺」が生まれたワケ
プレジデント 11月14日(水)10時30分配信

　東洋水産の袋麺「マルちゃん正麺」が売れている。同製品の特徴は、生麺のようなコシのある食感にある。昨年11月の発売開始当初、同社は年間100億円を販売目標としていたが、200億円に上方修正。生産ラインを増設し、対応する。

　加工食品で同規模を売り上げた新商品となると、2002年に発売された日清食品のカップ麺「日清具多」まで遡る。飲料を除く加工食品全体を見ても、「マルちゃん正麺」のヒットは、10年に1度あるかどうかの水準だと言えよう。

　なぜ、これほどの大ヒット商品が生まれたのか。背景には東洋水産の堅実でマイペースな経営がある。

　コストダウンを繰り返しながら縮小均衡する国内市場で利益水準を維持し、海外展開を拡大していく──。袋麺、カップ麺などの即席麺市場だけでなく、食品業界各社に共通する課題だ。東洋水産はこうした課題にいち早く気づき、国内の即席麺市場で日清食品に次ぐ2番手を維持しつつ、海外市場で拡大を続けてきた。現在、アメリカの即席麺市場における同社のシェアは約6割、メキシコでは約8割と圧倒的だ。しかし、さらなる海外展開には慎重であり、日清食品が進出を進めるアジア地域とは今のところ距離を置いている。

　また、1990年以降、不動産投資で失敗する食品メーカーもある中、同社は投機的な活動を控えてきた。確実に稼げるところを見極め、そこで稼ぐ。その結果として生まれた潤沢なキャッシュが、新たな商品開発の原資となり、今回のヒットに繋がったと考えられる。

　今期、東洋水産は増収増益を見込む。だが、広告宣伝費がかさんでいるため、「マルちゃん正麺」の利益貢献はさほど大きくない。来期以降の戦略が勝負の鍵を握る。

　最大の壁は競争の激化だ。袋麺市場トップのサンヨー食品は、9月に「サッポロ一番　麺の力」を、カップ麺トップで、袋麺では2位につける日清食品は、8月末より「日清ラ王」の発売を開始。いずれも“生麺感覚”を売りにした商品だ。

　この袋麺ブームは来期まで続くと予想する。だが、再来年まで続くかは怪しい。消費者に浸透した新ブランドをカップ麺に横展開するなど、東洋水産の次の一手に期待したい。
1151：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:44:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121013/bsc1210130504006-n1.htm
2012.10.13 08:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒＶＳキリン「清涼飲料」でも火花　ビール２強が握る再編のカギ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1210130504006-p1.jpg
国内飲料メーカーのシェア

　ビール市場で熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げるアサヒとキリンが、清涼飲料でも火花を散らせている。清涼飲料事業で赤字続きだったアサヒが今月、カルピスを買収して国内３位に躍り出た一方、５位に転落したキリンは組織改編で立て直しを図る。少子高齢化で国内市場が縮小する中で、大手だけでも１２社がひしめき合う飲料業界。ビール２強の対決激化がさらなる再編の引き金になりかねない。

ブランドの集合体

　「乳飲料市場で断トツのカルピスは強い。競争が激しくなる中でわれわれの事業に大きく貢献してくれると期待している」

　１日、味の素から約９２０億円でカルピスを買収したアサヒグループホールディングス（ＨＤ）。泉谷直木社長はカルピスの持つ乳酸菌技術や知名度を評価し、アサヒ飲料を中核とする同社の飲料事業拡大に自信を示した。

　買収によってアサヒの飲料事業売上高は単純合算で約４４００億円（２０１１年度）となり、１５年までに５０００億以上に引き上げる計画だ。カルピスに関しては１１年度に約５．２％だった営業利益率を、業界トップクラスの７％台に持っていくという。

　国内シェアも日本コカ・コーラ、サントリーに次ぎ３位となり、清涼飲料でもキリンを追い抜いたアサヒ。００～０２年には３年連続で最終赤字となった弱小メーカーで、当時は事業売却も噂されるほどだった。

　成長できたのは「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」の基幹ブランドへの集中投資に加え、知名度の高いブランドの買収がある。１０年５月にハウス食品から「六甲のおいしい水」、同１２月にカゴメから「六条麦茶」を獲得。「六甲…」を刷新した「アサヒ　おいしい水」の販売量は今年９月までで昨年実績を上回るなど、弱いとされてきた水市場のシェア拡大に寄与している。

　「市場縮小の中では強いブランドの集合体となることが重要」という泉谷社長は、さらなるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）への意欲を隠さない。

　一方のキリン。０９年までシェア３位だったものの、１０年には好調な茶飲料とタリーズコーヒージャパンを傘下に収めコーヒー飲料を強化する伊藤園に抜かれ、今回“宿敵”アサヒにも逆転を許すこととなった。

　飲料事業のキリンビバレッジは「キリンレモン」や「午後の紅茶」などロングセラー商品を持つが、ここ数年は爆発的ヒットがない。００年に５．４％だった同事業の営業利益率は０８年には２．１％に落ち込み、１１年も２．６％。売上高は０８年の４０３８億円をピークに下降が続く。キリンＨＤは０９年、キリンビールで「一番搾り」や「氷結」などの主力ブランドを開発したヒットメーカー、前田仁氏をビバレッジの社長に送り込んだが、利益面でかつての水準には回復していない。「前田氏は量より収益を重視しすぎたのでは」（業界関係者）との指摘もある。

　飲料事業復活に向けて軸に据えるのが、来年１月に発足するキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの３社を統括する中間持ち株会社「キリン」だ。新会社の社長を兼務するキリンビールの磯崎功典社長は「このまま（５位）では済まされない」と戦闘態勢に入る。

　新体制の内容はまだ公表されていないが、３社の経営資源、販促活動などを統合管理し、国内の酒類、清涼飲料事業全体の方向性を決める権限も一定程度持つとみられる。

　磯崎氏は「これまでのキリンビバレッジで機動性のあることは必ずしもできていない」と指摘した上で、アサヒのカルピス買収を指し「再成長には『そうしたこと』もやらなければならない」と、こちらもＭ＆Ａに積極的だ。

成長見込めぬ市場

　ビール２強が飲料市場シェア向上にアクセルを踏むが、市場は大幅な成長は見込めない。調査会社の富士経済によると、１１年の飲料市場は前年比０．７％減の４兆８５５０億円。今年は１．０％増が見込まれるが、来年は再びマイナス予測だ。

　清涼飲料は単価が安く、ヒット商品を多く持つほど小売りスペースも確保でき、収益もあげられる規模の経済が成り立つ業界。中・下位メーカーでもサッポロＨＤがポッカコーポレーションを買収し、来年１月に「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」を発足させるなど、生き残りへ業界再編は活発化している。自販機販売に強いダイドードリンコも「一段の再編はあり得る」（高松富也副社長）とみる。アサヒとキリンの競争激化が他社を刺激し、次の再編につながる可能性も高い。（金谷かおり）
1153：とはずがたり：2012/11/19(月) 18:00:43: 低迷サッポロは苦渋の決断か　セブン＆アイのＰＢビールを受託生産、２７日発売
2012.11.19 17:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111917540016-n1.htm
セブン＆アイ・ホールディングスが発売する「セブンプレミアム　１００％ＭＡＬＴ」＝１９日午後、東京都千代田区

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とサッポロビールは１９日、東京都内で共同会見し、サッポロが製造するセブン＆アイのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のビールを２７日発売すると発表した。国内大手メーカーによるＰＢビールは初めて。メーカーブランドより低い価格設定で購買者の取り込みをねらう。

　商品名は「セブンプレミアム１００％ＭＡＬＴ」。価格は３５０ミリリットル缶が１９８円、５００ミリリットル缶が２５８円と、サッポロの「黒ラベル」より約１割安い。缶にはセブン、サッポロの両者のロゴマークをデザイン。セブン－イレブンやイトーヨーカドーなどで販売する。１年間で約７２万ケース（１ケースは大瓶２０本）の販売を目指す。

　１９日に都内で会見したセブン－イレブン・ジャパンの鎌田靖商品本部長は、将来的にセブン－イレブンの売上高において「（アサヒビールの）スーパードライを抜くブランドに育成したい」と意気込んだ。

　サッポロにとっては「自社ブランドの価値向上につながる」（新価値開発本部の中村剛商品・技術イノベーション部長）ほか、ＰＢの売り上げを好調に伸ばしているセブンと組むことで安定収益が見込める。ただ、基幹商品であるビールのＰＢ生産についてアサヒやキリンビールは否定的。サッポロは業界４位で市場シェアが縮小していることから「苦渋の決断」（酒類大手関係者）との見方がもっぱらだ。
1156：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:59:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201210/0005490694.shtml
2012年10/29 23:11　神戸新聞
神戸甲南工場の増設完了　能力１・８倍に　日本製粉

完成した日本製粉の新工場＝神戸市東灘区深江浜町（同社提供）

　製粉大手の日本製粉（東京）は２９日、神戸甲南工場（神戸市東灘区深江浜町）の敷地内に建設中だった新工場が完成し、報道関係者に公開した。西日本の製造拠点として、生産能力は従来の１・８倍に増強した。年内のフル稼働を目指す。

　新工場は２０１０年６月に着工し、鉄骨鉄筋コンクリート造り７階建て、延べ床面積９６２０平方メートル。月産１万１千トンを製粉できる。

　衛生管理を徹底させるため、虫などが入らないように窓のない造りとしたのが特徴。「国内の製粉会社では初めての設備」（同社）という。また、工場の人件費を抑えて価格競争力を高めるため、新工場全体を１人で管理できるよう機械操作などの集中管理室を設けた。

　総投資額は、既に稼働させたサイロや自動倉庫、小包装ラインなどを合わせて１２３億円。同社は今後、サイロを増設する計画という。（西井由比子）
1157：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:39:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020121031ceas.html
2012年10月31日　日刊工業新聞
キリンＨＤ、インドネシアで紅茶飲料を販売－ミルクティー味など４種

　キリンホールディングスは３０日、インドネシアで紅茶飲料のテスト販売を１１月に始めると発表した。東南アジア地域統括会社のキリンホールディングス・シンガポールがインドネシアのコンビニエンスストア１位の「アルファマート」約８０００店で、「キリン午後の紅茶Ｔｅａ　Ｂｒｅａｋ」３５０ミリリットル入りペットボトルを販売する。東南アジアでのキリンブランドの清涼飲料販売はタイ、ベトナムに次ぎ３カ国目となる。

　インドネシアの飲料市場は過去６年平均で１５％伸びており、同国の市場に参入することで東南アジアでの総合飲料戦略を加速する。テスト販売するペットボトルの紅茶はオリジナル味、ミルクティー味、レモンティー味、アップルティー味の４種。価格は４５００インドネシアルピア（約３８円）。
1158：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:49:32: http://kumanichi.com/news/local/main/20121106002.shtml
2012年11月06日　熊本日日新聞
コカ・コーラウエスト、「南九州」を子会社化へ

コカ・コーラウエストと完全子会社化に向けた協議を始める南九州コカ・コーラボトリングの本社＝熊本市

　清涼飲料製造・販売のコカ・コーラウエスト（福岡市）は５日、南九州コカ・コーラボトリング（熊本市）の完全子会社化に向けた協議を始める、と発表した。来年３月末の実現を目指す。

　ウエスト社は北部九州、中国、近畿地方の計２府１２県、南九州社は熊本、鹿児島、宮崎、大分の４県を、それぞれ地盤とする。完全子会社化は、飲料業界の価格競争が激化する中、南北で分かれていたコカ・コーラの九州営業エリアを統合し、販売力強化や経営効率化につなげる狙い。

　両社は再編計画を話し合い、南九州社の株主と交渉に入る。株式取得の手法や金額については今後、協議する。

　両社は２００７年に資本業務提携し、ウエスト社が南九州社の株式２５％を保有。南九州社は業績の一部がウエスト社の連結決算に反映する「持ち分適用会社」となり、役員の人事交流なども進めてきた。

　南九州社の田口忠憲常務は「資本業務提携では、効果が限定的だった。子会社化により、同じ商品の生産集約や、県境での物流の協力などができる。取引先との販売や資材の調達交渉も優位になる」と話している。

　ウエスト社は１９６０年設立。資本金１５２億円。従業員は８１０５人。１１年１２月期の売上高は３９９７億円、純利益は６９億円。

　南九州社は１９６２年設立。従業員２１６４人。売上高は８０３億円。純利益は１７億円。株主は薩摩酒造や本坊酒造など創業家である本坊グループが６割を占める。（井上直樹）
1166：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:06:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121127t72002.htm
2012年11月27日火曜日　河北新報
イオン、１００円ビール発売　仙台工場などで製造

「サッポロ　みがき麦」の特設売り場が設けられた名取市のイオン名取店

　イオンは２６日、３５０ミリリットル入り１缶が１００円の第三のビール「サッポロ　みがき麦」を発売した。サッポロビールとの共同開発で、同社の仙台工場（名取市）と大分県内の工場で製造する。大量取引で低価格を実現させた。

　全国のイオン、マックスバリュなど約１７００店で扱う。３５０ミリリットルと５００ミリリットル（１４０円）の２種類で、アルコール５％。３５０ミリリットル缶換算で年４０００万缶の販売を見込む。サッポロ仙台工場は東日本向け商品を製造する。

　名取市のイオン名取店であった記念セレモニーで、イオンリテール（千葉市）の山本泰幸イオン東北食品商品部長は「地元のビールとしてご愛顧願う」とあいさつ。サッポロ仙台工場の和田啓生産部長は「麦のうま味が詰まった商品を楽しんでほしい」と述べた。

　みがき麦は、麦芽を粉砕後、殻皮を取り除く製法で、麦のうま味を味わえるという。チェコ産のホップを一部に使った。
1167：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:27:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121127/930512
2012年11月28日　下野新聞　朝刊
390年続く商店名、合併で消失　日光の高橋弥次右衛門商店

　しょうゆ・調味料醸造の高橋弥次右衛門商店（日光市土沢、小林武司社長）を傘下に置くジャパン・フード＆リカー・アライアンス（香川県小豆島町、小林武司社長、ＪＦＬＡ）は27日までに、同商店など子会社計７社を２０１３年４月１日付で合併し、酒類・しょうゆ製造の盛田（名古屋市中区）を存続会社とすることを決めた。約３９０年続いた同商店は解散し、「高橋弥次右衛門商店」の名前が消えることになる。

　ＪＦＬＡは、同商店のしょうゆ・調味料ブランド「マルシチ」の商標は継承するとしている。現在の工場での生産体制などは変更せず、「盛田」として事業を継続。従業員約60人も引き続き雇用するという。

　２社のほか合併するのは、ＪＦＬＡ販売（東京都）、マルキン忠勇（香川県）、ハイピース（福井県）、加賀屋醤油（徳島県）、マルキン共栄（香川県）。

　高橋弥次右衛門商店は１６２０年創業の老舗。２００６年10月、経営悪化に伴い、しょうゆを主体とする各種調味料の製造販売部門をＪＦＬＡグループに譲渡した。
1168：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:21:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121207/bsc1212071716017-n1.htm
2012.12.7 17:15　Fuji Sankei Business i.
日清製粉グループ、ＮＺ企業を３３億円で買収

　日清製粉グループ本社は７日、オーストラリアの食品大手グッドマン・フィールダーから、ニュージーランドの事業部門「チャンピオン製粉」を約３３億円で買収すると発表した。

　日清製粉が今月中に現地で設立する新会社が事業を引き継ぐ。日清製粉は国内市場の低迷を背景に海外事業の拡大を目指しており、今年３月にも米国の製粉会社を買収した。

　「チャンピオン」はニュージーランドの小麦粉などの製粉市場でシェア約５５％を占める最大手。３月の買収と合わせて、日清製粉の海外生産比率は現在の２割強から３割にまで高まる。
1170：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:43:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/bsc1212111427014-n1.htm
2012.12.11 14:26　Fuji Sankei Business i.
伊藤ハム、取手市に工場　柏市の東京工場では生産能力増強

　伊藤ハムは１１日、茨城県取手市に総菜などを生産する工場を建設すると発表した。投資額は２０億円で２０１３年９月に稼働する予定。コンビニエンスストアやスーパー向けを中心に総菜市場の成長を見込むことができると判断した。

　ハムやソーセージなどを生産する主力の東京工場（千葉県柏市）の生産能力も増強する。１３年から４～５年かけて７０億円を投じ、生産能力を現状より２割高める。新型の生産設備を導入するなどして効率化も進める。
1171：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:48:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121214/bsc1212141634006-n1.htm
2012.12.14 16:33　Fuji Sankei Business i.
関東のコカ・コーラ４社が経営統合　グループ世界５位のボトラー会社に

国内飲料メーカーのシェア

　コカ・コーラセントラルジャパンや三国コカ・コーラボトリングなど関東にあるコカ・コーラ系のボトラー４社は１４日、企業規模を拡大するため経営統合すると発表した。この統合により、新会社は売上高において世界５位のコカ・コーラのボトラーとなる見込み。

　経営統合するのは、コカ・コーラセントラルジャパン（横浜市西区）、三国コカ・コーラボトリング（埼玉県桶川市）、東京コカ・コーラボトリング（東京都港区）、利根コカ・コーラボトリング（千葉県野田市）の４社。来年７月１日に株式交換と分割により、統合する。

　存続会社はセントラル社で、統合後に名称を「コカ・コーライーストジャパン」へと変更する。

　４社のうちセントラル社と三国社は東証１部上場企業だが、非存続会社となる三国社については、株式のうち３５．７％を保有し筆頭株主である三井物産が、このうち２２％分を１５４億９００万円で売却、経営権を手放す。三国社は来年６月２６日に上場廃止の予定。セントラル株１株に対して三国社株０．７９株を割り当てる。

　４社の事業規模は、昨年度実績で売上高５７００億円、従業員約７０００人となっている。生産拠点は十カ所、営業拠点は１５０カ所に及ぶという。
1174：とはずがたり：2013/01/07(月) 23:03:58: 2012年09月15日09:23 【トピックス , ベトナム】
昭和産業、ベトナム現地製粉会社に出資
http://kaigaibusiness.com/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/4438.html

製粉・食用油大手の昭和産業がベトナムに進出するというニュースです。
11月までに現地の製粉会社に出資し、パンやフライ用のプレミックス粉を生産、ベトナムは旧フランス領だったこともあり、パンなど小麦粉の食文化が根付いている。
日本国内の市場が縮むなか、人口が増えている成長市場を開拓するということです。
出資するのはインターミックス社（ホーチミン市）で、製粉大手ダイフォン製粉（カントー市）と日系企業が2003年に設立したが、11年に合弁を解消していた。
昭和産業はインターミックス社の株式30％を約１億円で取得、伊藤忠商事も５％出資する。
インターミックス社はプレミックス粉の大手で13年中に昭和産業の技術指導を受けて生産能力を年１万2000トンと２倍強に拡大するということです。
1176：名無しさん：2013/01/30(水) 13:43:19: きょうのにっけいしんぶんがよめた、
1177：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:37:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130123/bsc1301232205011-n1.htm
2013.1.24 06:25　Fuji Sankei Business i.
キリン、国内回帰鮮明に　海外事業で苦戦…誤算認める

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1301232205011-p1.jpg
大手２社のビール類シェア、キリンＨＤの売上高構成比

　大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営のかじを切った。シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。

　年初に発足した中間持ち株会社の「キリン」が国内飲料３社を統括し、親会社のキリンＨＤが海外戦略に特化する体制に移行したが、国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。中間持ち株会社のキリンとキリンビールの社長を兼務する磯崎功典氏は１０日、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

　新たに発足したキリンはビール類のキリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインを主力とするメルシャンの飲料３社を傘下に置く。その狙いは「ヒト、モノ、カネの資源を事業の枠を超えて動かし、カテゴリーを横断した価値の提案を加速する」（キリンＨＤの三宅占二社長）ことにある。

　このため、キリンでは各事業に横串を通すＲ＆Ｄ（研究開発）本部とブランド戦略部、新市場創造室を設け、ブランド力や商品開発力の強化を目指す体制をとった。さらに、東京都内の自社ビルに分散していた国内グループ各社の本社機能を６月までに中野区に集約し、グループ内の相乗効果を高める。

　もっとも、１３年の販売数量計画は主力のビール類が前年比１％減で、清涼飲料が４％増、ワインが１０％増。ビールの増販計画を打ち出したアサヒビールなどライバル他社と比べて見劣りは否めないが、磯崎氏は「きっちりと体質を強化していく段階」と説明する。１２年の実績に対し、１５年に増収増益を実現させるのが中期的な目標だ。

　キリンＨＤの国内事業のポジションは業界内で下がり続けてきた。ビール類のシェアは０６年の３７．６％から１２年には３５．６％に低下し、０９年まで３位だった清涼飲料は伊藤園やアサヒ飲料に抜かれて５位に転落。飲料事業の売上高営業利益率は１１年に２．６％と落ち込んでいる。

　１２年のビール類の課税出荷数量は前年比１．０％減と８年連続の前年割れとなり、成長株の「第３のビール」も伸びが鈍化。ビール依存のままでは先行きは危うく、中間持ち株会社のキリンにかかる期待は大きい。

　２３日にはキリンビバレッジが１３年の事業方針を発表。炭酸飲料を成長分野と位置づけ、前年比２０％増の１８００万ケース（１ケースは４８０ミリリットル×２４本）の販売目標を掲げた。中でも昨春発売し、当初目標の約６倍に当たる６００万ケースを売り上げた特定保健用食品の「メッツコーラ」には「新市場を生み、伸びしろも大きい」（山田精二マーケティング部長）と自信を深め、今年の目標を８００万ケースに上積みした。

　海外事業は仕切り直しを迫られている。オーストラリアやブラジルなどでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を矢継ぎ早に実行し、０７～１１年の投資額が１兆円規模にのぼるものの、原材料価格の高騰や不況、現地メーカーとの価格競争を前に苦戦。東南アジア開拓の橋頭堡（きょうとうほ）を狙ったＦ＆Ｎには、同社筆頭株主のタイ飲料大手タイ・ビバレッジがＴＯＢを表明し、出資した１５％の株を持ち続けるのが困難になっている。キリンＨＤの三宅社長は「グローバル経営力の不足は率直に反省しないといけない」と、誤算を認める。

　国内回帰を鮮明にしたキリンＨＤに勝算はあるのか。野村証券の藤原悟史アナリストは「１２年は国内で前年比マイナスだった『一番搾り』を横ばい以上にできるかが重要」と指摘し、ビール類の復活を重視する。かつてビールのブランド別のシェアで約６割を占めた「ラガー」は、１２年にサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」に抜かれ、いまや５位に沈む。シェア２位で看板ブランドの一番搾りがキリンＨＤの経営を左右する構図は当面、大きく変えられそうになく、キリンは凍らせた泡を載せた「一番搾り　フローズン〈生〉」を夏だけでなく、季節を問わず飲食店で展開するなど拡販に努めている。

　ただ、総合飲料の看板を掲げて国内飲料の全分野を強化し、カテゴリーの枠を超えたジャンルも開拓しようという中間持ち株会社の戦略は、経営資源の配分を誤れば国内各事業が共に伸び悩む危うさもはらむ。新体制の成否は、国内外での収益拡大の行方を大きく左右しそうだ。（金谷かおり）
1181：名無しさん：2013/02/15(金) 07:05:40: 　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)は8日､
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ｢ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ｣を3月1日に香川､徳島両県に出店すると発表した｡
今回が四国初上陸で､愛媛､高知両県にも準備が整い次第､進出するという｡

　香川､徳島両県で約100店を展開している｢ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽ｣の加盟会社が､
ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝとの間でﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約を結んだ｡
各店舗を改装してｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝに転換する｡
さらに新規出店も積極的に進める｡
2019年2月末までに四国4県で520店の出店を予定している｡

　ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝは国内店舗数1万4884店(1月末現在)の業界最大手で､2013年度は約1500店を出店する計画｡

　3月1日時点での｢ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ空白県｣は四国の愛媛､高知のほか､青森､鳥取､沖縄の計5県となる｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130207/biz13020717240020-n1.htm
1182：チバＱ：2013/02/17(日) 13:56:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130215/bsc1302150800006-n1.htm
ビール大手、新ジャンルで明暗　２０１２年１２月期は全社が増収確保 (1/2ページ)2013.2.15 08:00
　国内ビール大手４社の２０１２年１２月期連結決算が１４日出そろった。売上高は国内外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外事業の拡大などが寄与し、全社が増収を確保した。

　ただ主力の国内酒類事業では、第３のビールなど新ジャンルに力を入れたアサヒグループホールディングス（ＨＤ）とサントリーＨＤが業績を拡大したが、この分野で出遅れたキリンＨＤが売り上げを落とし、サッポロＨＤも営業利益が伸び悩むなど戦略で明暗を分けた。

　「中長期的なブランドの育成や新たなカテゴリーの開発がおろそかになっていた」。同日に決算発表したキリンＨＤの三宅占二社長は、国内事業の落ち込み要因についてこう説明した。キリンＨＤの国内酒類売上高は前期比１．９％減の８５１８億円、営業利益も１０．２％減の６３３億円とそれぞれ減少。キリンＨＤは酒類の落ち込みを、特定保健用食品の「メッツコーラ」のヒットに代表される、好調な飲料事業でカバーする構え。とはいえ三宅社長は「今後は総合飲料の発想で、３年かけて増収増益にする」と慎重な姿勢を示す。

　サッポロＨＤは国内酒類の営業利益も前期比１９．２％減と大幅な減益。「積極的に販売促進費を投じたが、ビール類や清涼飲料の販売が振るわなかった」（上條努社長）と反省する。

　一方、低価格のＲＴＤ（缶チューハイなどの低アルコール飲料）の新商品に力を入れたサントリーＨＤやアサヒグループＨＤの業績は堅調に推移。

　第３のビール「金麦」などが好調だったサントリーＨＤは、国内のビール・スピリッツの売上高は前期比４．９％増。「アサヒドライゼロ」を投入したアサヒグループＨＤは酒類事業の売上高を０．２％増の９４４０億円、営業利益を１２．２％増の１１３３億円と伸ばした。各社は今後、定番ブランドの強化や生産効率の向上で、利益率改善に力を入れる。

　≪ビール大手４社の２０１２年１２月期連結決算≫

　　企業名　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　営業利益　　　　　　　最終利益

　キリンＨＤ　　　　　２兆１８６１（５．５）　１５３０　　（７．１）　５６１　（７．６倍）

　サントリーＨＤ　　　１兆８５１５（２．７）　１０７７　（▲５．６）　３６６（▲４１．５）

　アサヒグループＨＤ　１兆５７９０（８．０）　１０８４　　（１．２）　５７１　　（３．８）

　サッポロＨＤ　　　　　　４９２４（９．６）　　１４４（▲２３．７）　　５３　（７０．４）

　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。サントリーＨＤは非上場
1183：チバＱ：2013/02/17(日) 13:57:43: http://mainichi.jp/select/news/20130215k0000m020074000c.html
ビール大手４社:１２月期連結決算で全社増収　新戦略奏功
毎日新聞　2013年02月14日　21時08分（最終更新　02月15日　00時49分）

　ビール大手４社の１２年１２月期連結決算が１４日、出そろった。４社とも増収で、サントリーを除く３社は最終（当期）増益。国内ビール類市場が縮小する中、清涼飲料やビール類以外の酒、海外展開に活路を見いだす「脱・国内ビール依存」戦略が成果を上げつつある。

　キリンホールディングス（ＨＤ）は営業利益が前期比７．１％増の１５３０億円で過去最高を更新。国内酒類の営業利益が１０．２％減となる半面、医薬・バイオケミカル事業が営業利益の約３分の１を稼ぎ出した。豪州子会社なども好調で、海外酒類・飲料の営業利益は７９．４％の大幅増だった。

　アサヒグループＨＤは売上高、営業・経常・最終利益いずれも過去最高を更新した。乳酸菌飲料大手・カルピスの買収などが寄与。ノンアルコールビールの伸びなども貢献した。

　サントリーＨＤはビールの「ザ・プレミアム・モルツ」の販売数量が前期比１０．４％増で、ビール類とノンアルコールビールの合計は５．８％増。ウイスキー販売も３％増だった。サッポロＨＤは外食事業や北米事業の拡大で増収を確保したが、販促広告費がかさんで営業減益だった。

　各社が主戦場としてきた国内ビール類市場は昨年まで８年連続で出荷数量が減少し、ピークだった９４年から２割超減った。アサヒと激しい首位争いを展開してきたキリンの三宅占二社長は「国内シェアは目標ではない」と述べ、飲料やワインなどの強化に取り組む方針を強調。今月中に酎ハイ・カクテル関連の新商品を発表する。

　国内ビール類シェア首位のアサヒも「消費者の多様なニーズをつかむ」（泉谷直木社長）として、今年から「ジャックダニエル」など米ブラウンフォーマン社のウイスキーを国内で展開。サントリーは１０００円以下の低価格帯のワインを強化し、サッポロは好調なカクテル「モヒート」やノンアルコールビールに力を入れる。【岡田悟】
1184：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:03:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005711772.shtml
2013/2/1 17:39　神戸新聞
フジッコ、北海道工場が稼働　ヨーグルトなど製造

生産を始めたフジッコの北海道工場＝北海道千歳市（同社提供）

　総菜メーカーのフジッコ（神戸市中央区）は、北海道千歳市で「カスピ海ヨーグルト」や豆製品などを製造する新工場が稼働したと発表した。北海道では同社初の拠点で、製品原料はすべて北海道産を使用する。

　新工場は４階建て、延べ床面積約７千平方メートル。投資額は約２３億円。

　カスピ海ヨーグルトは、これまで横浜市と愛媛県の２工場で製造していたが、新工場に集約した。これまで殺菌加工した牛乳を使っていたが、北海道産生乳に切り替え、コクのある自然な風味に仕上げたという。１日から東日本、３月１日から西日本で発売する。希望小売価格は４００グラム入りで２７０円。（土井秀人）
1185：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:21:40: >>872
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005721526.shtml
2013/2/6 06:58　神戸新聞
森永・塚口工場６月で閉鎖　跡地を長谷工に売却へ

閉鎖する森永製菓塚口工場＝２０１２年５月、尼崎市上坂部１

　森永製菓は５日、ソフトキャンディー「ハイチュウ」などを生産する塚口工場（尼崎市）を、６月をめどに操業を停止し、跡地を１１８億７千万円で、マンション大手の長谷工コーポレーション（東京）に売却すると発表した。

　生産性向上のため、群馬県高崎市の工場に生産を集約。塚口工場の敷地面積約８万９千平方メートルのうち、営業事務所などを除く約８万４千平方メートルを売却する。生産停止はすでに発表しており、正社員の配置転換を進めてきた。

　２月７日に契約し、１０月３１日に引き渡す。売却益約８５億円を２０１４年３月期決算で特別利益として計上する。

　塚口工場は１９２１（大正１０）年に完成。ビスケット「マリー」やチョコレートの「カレ・ド・ショコラ」などを製造してきた。（土井秀人）
1186：チバＱ：2013/03/03(日) 17:55:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000255-yom-bus_all
チューハイ・カクテル、多彩な果汁…若者に照準
読売新聞 3月3日(日)13時59分配信

　大手ビール４社が缶チューハイやカクテルなど低アルコール飲料の今春の新商品を相次いで発表した。

　いろいろな果汁を使い、主に若年層の取り込みを図る。

　キリンは主力の缶チューハイ「氷結」を刷新し、「レモン」では果汁の割合を０・２％多くした。

　アサヒビールは２０歳代の女性向けカクテル「ディアピンク」を３月から発売する。桃やカシスを使い、缶もピンク色にした。サッポロビールのカクテル「バカルディ　マンゴーモヒート」も、女性向けに甘い味わいに仕上げた。

　サントリー酒類は売れ筋のチューハイ「ストロングゼロ」に、炭酸を強めた「ドライ」タイプを追加し、若い男性の取り込みを狙う。

　低アルコール飲料は、そのまますぐ飲めるのが人気で、市場規模は２０１２年まで５年連続で増加している。アルコール市場全体がこの１０年で約１割減少しているのとは対照的だ。

　大手４社の今春の新商品は計３０種類を超える。アルコールの種類や度数、果汁の風味など組み合わせはさまざまで、ヒット商品を生むには、「開発のスピードとアイデアが勝負」（サントリーの山田真二氏）という。
1187：チバＱ：2013/03/08(金) 23:26:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130308/biz13030808310012-n1.htm
「エビス」で強気に攻めるサッポロ　高級路線どこまで通じるか
2013.3.8 08:29 （1/4ページ）

　２００８年にビール大手４社のシェア最下位に転落したサッポロビールが、２１日付で就任する尾賀真城次期社長の下で攻勢に転じる。デフレで消費者のビール離れが加速し、酒類の低価格志向が強まるなか、あえて「エビス」ブランドを軸に高級ビールに重心を移す計画を打ち出した。逆張りともいえる戦略がどこまで通用するか、ライバル各社も注視している。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆知名度向上へ全力

　「今年は特にエビスに注力したい。このブランドを輝かせることがわれわれの第一の使命だ」

　２月８日、都内で行われた社長交代の記者会見で、尾賀次期社長はこう宣言し、業界関係者らを驚かせた。

　というのも、国内酒類市場で約４割を占めるビール市場は縮小が止まらず、大きな成長は望み薄とみられているからだ。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロにオリオンを加えた大手５社のビール類の昨年の課税出荷数量は前年比１．０％減の４億３８１１万ケース（１ケース大瓶２０本換算）と、８年連続で過去最低を更新し続けている。

　ビール不振の背景には、少子化による消費量の減少に加え、デフレが続くなか、消費者の低価格志向が強まっていることがある。低アルコール飲料市場ではビールとは対照的に、カクテルやチューハイなどの低価格製品が４％増の１億２２９０万ケースと好調に推移。昨年も５年連続で前年を上回り、今や主戦場となりつつある。

　さらに、エビスは３５０ミリリットルで２５０円と、サッポロの普及価格帯の「黒ラベル」や業界販売シェア首位のアサヒの「スーパードライ」に比べ１本当たり約４０円も高い。各社が低価格製品開発でしのぎを削る中で、こんなビールをどう売ろうとしているのか。

　尾賀氏は「今年は昨年に比べ２桁増の販促費をかける」と語り、エビスブランドの知名度向上に向け思い切った投資を行う考えを明らかにした。春からは一斉に広告宣伝を展開し、キャンペーンなど話題の提供を積極的に実施する。

　これと並行し、エビスのブランド価値引き上げを進める。エビスの名を乱発していた冠商品数を絞り込み、金色缶の「エビス」、黒ビールの「ザ・ブラック」、クリスタル麦芽を使った赤色缶「琥珀（こはく）」を“３本柱”に据える考えだ。売上高の大半を占める業務用では、飲食店向けに新開発したサーバーの導入を進め、エビスの新しい飲み方を提案する。

　サッポロの２０１３年のビール系飲料全体の販売目標は前年比１．８％増の５２８０万ケース。これに対し、重点推進するエビスは５．８％増の１０００万ケースという強気の目標を掲げた。
1188：チバＱ：2013/03/08(金) 23:27:21: 　◆特別な日に照準

　高級ビール部門強化の戦略に成算はあるのか。業界内には「サッポロは主力ブランドの強化くらいしか打つ手がないのだ」と冷ややかな声がある一方で、野村証券の藤原悟史アナリストは「得意の高級ビールカテゴリーで、ブランド力のある商品に特化した戦略は有効だ」と一定の評価を下す。

　尾賀氏は「ビールは幅が広い商品で、価格が高いから売れないのではない。お盆や年末年始など特別な日にビールを飲むのはデータ上でも明らか。贈答用など、売れるタイミングのニーズを着実に取らなくてはいけない」と狙いを説明する。

　ただ、高級ビール市場には強力なライバルがいる。０５年に「ザ・プレミアム・モルツ」でモンドセレクション金賞を獲得したサントリーだ。

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　■ブランド価値　販売への結びつき課題

　プレミアム・モルツの販売は受賞を追い風に５年間で約２０倍に躍進。サッポロは、黒ラベルのシェア低下を恐れ、飲食店市場へのエビス販売をためらったことがあだとなり、サントリーに足元をすくわれた形だ。

　サッポロも２００６年からエビスブランドのテコ入れに着手したが、０７年には当時同社持ち株会社の発行済み株式の２０％近くを保有していた米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる敵対的買収への対応に追われ、商品戦略が立ち遅れた。これが０８年にサントリーに３位の座を奪われた一因にもなった。

　昨年の国内販売はプレミアム・モルツが１０．４％増の１６５６万ケースだったのに対し、エビスは４．５％減の９４５万ケース。野村証券の藤原氏は「主力ビールは他社も同様に強化しており、エビスだけが存在感を際立たせられるかは不透明だ」と指摘する。

　尾賀氏は「（エビスの）ブランド価値を販売の現場にどうつなげていくかが課題の一つだ」と明かす。サッポロの挑戦が実を結ぶまでには、多くの曲折がありそうだ。（西村利也
1190：名無しさん：2013/03/16(土) 11:28:46: ﾄﾞｩ･ﾊｳｽは､自社のﾈｯﾄﾘｻｰﾁｻｰﾋﾞｽ｢my ｱﾝｹｰﾄlight｣で20代～60代の男女を対象に､
｢自宅で食べる(手作り)ｶﾚｰ｣に関するｱﾝｹｰﾄを実施した｡調査期間は2月12日～2月14日｡998名から有効回答を得られた｡
その結果､使う頻度が高い肉は､1位:豚肉､2位:牛肉､3位:鶏肉となった｡卵のﾄｯﾋﾟﾝｸﾞ方法など､食べ方はｴﾘｱ別に特色が見られた｡

　｢自宅で作る(手作り)ｶﾚｰ｣に使うお肉のうち､最も頻度が高いものを選んでもらったところ､全体では1位が｢豚肉｣48.7%で､
ほぼ半数の方が使用していました｡次いで2位が｢牛肉｣の29.7%､3位の｢鶏肉｣は18.2%という結果になっている｡
今回調査した7つの都道府県(北海道･宮城･東京･愛知･大阪･広島･福岡)別に見ると､｢豚肉｣の使用頻度が最も高いのは宮城(74.2%)､
2位は北海道(67.5%)､3位は愛知(57.9%)でした｡一方､｢牛肉｣の使用頻度が最も高いのは大阪(53.7%)で､2位は福岡(46.4%)､
3位は広島(43.3%)となった｡4位は愛知の25.0%だが､3位の広島とは2割近い差が生じている｡また､｢鶏肉｣に注目してみると､
最も回答が多かったのは東京の24.7%で､約4分の1の方が｢鶏肉｣をｶﾚｰに使用していた｡2位は北海道の22.7%､3位が福岡の20.5%だった｡
(続)
ｿｰｽ　
http://www.mylifenote.net/008/130314_5.html
1191：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:19:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130214t22023.htm
2013年02月14日木曜日　河北新報
合同酒精が八戸に酵素医薬品研究所移転　青森県・市と協定

立地協定を結んだ左から小林真市長、長井社長、佐々木郁夫副知事

　合同酒精（東京）は１３日、青森県八戸市の自社工場内に、千葉県松戸市から酵素医薬品研究所を移転すると発表した。青森県、八戸市と立地協定を結んだ後、長井幸夫社長が同市で記者会見した。

　市内の酵素医薬品工場の敷地内に、研究棟（２階建て、延べ床面積３２００平方メートル）など２棟を建設する。５月に着工し、来年１月に稼働する。投資額は約１０億円。

　従業員は松戸市の研究所から３５人全員が移る。さらに３、４年かけて、地元を含め二十数人を新規採用する方針。

　同社は、八戸市での日本酒製造を昨年春にやめ、酵素医薬品生産にシフトした。乳製品に入れる乳糖分解酵素（ラクターゼ）や医薬品原薬が主力商品となっている。

　長井社長は「豊かな水と自然がある八戸を、酵素医薬品事業の拠点としたい」と語った。
1192：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:20:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130215302.htm
2013年2月15日02時10分　北國新聞
北陸統括支社を４月新設　キリンビールマーケティング

　キリンビール（東京）の営業部門であるキリンビールマーケティング（同）は１４日、北陸三県の３支社をまとめる北陸統括支社を４月１日付で設立すると発表した。北陸エリアの一体感を高め、地域密着型の営業活動を一層強化させる。

　石川、富山、福井の３支社は北陸統括支社の管轄下となる。これまでは、北陸三県や愛知、岐阜、三重、静岡を管轄とする中部圏統括本部が各県の支社を統括していた。同本部から北陸統括支社に決裁権限などを移し、北陸での営業活動をスピーディーに展開する。

　北陸統括支社は、金沢市彦三町２丁目の石川支社に設ける。

　北陸以外では、四国４県をまとめる四国統括支社、法人営業の広域法人統括本部を同日付で設立する。
1195：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:48:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130215/bsc1302151916013-n1.htm
2013.2.15 12:13　Fuji Sankei Business i.
キリンビバレッジ舞鶴工場、撤退発表に地元は困惑

舞鶴工場の生産終了について発表する狩野原住夫常務＝舞鶴市

　操業開始からまもなく２１年となるキリンビバレッジ舞鶴工場（京都府舞鶴市）が、今年秋で生産終了となることが１４日、発表された。同社の狩野住夫常務（生産本部長）らが同日、舞鶴市役所に多々見良三市長を訪ね、舞鶴工場生産終了を報告。これに対し多々見市長は「従業員の雇用と有効な跡地利用について、誠意を持って対応してほしい」と要請したが、市の誘致企業の突然の撤退表明に市も地域経済界も驚きを隠せない。

　舞鶴市内で会見した狩野常務によると、キリングループ全体の清涼飲料生産体制強化に伴う措置。舞鶴工場ではこれまで主に缶コーヒーなどの缶製品を生産してきたが、缶よりペットボトルの需要が増加したため、同工場の生産機能をキリンビール滋賀工場（滋賀県多賀町）に移し、舞鶴工場での生産を今年１０月末をめどに終了する。

　６２人（正社員４６人、契約社員１６人）いる工場の従業員に関しては、希望する全員の雇用を継続する方針。一定の訓練期間を経て、滋賀工場での生産に従事するという。運送などを行っている協力会社（従業員計４４人）については、今後協議を進めるとしている。

　また、舞鶴工場の跡地利用については「現在のところ全く白紙」としているが、「行政などとも相談しながら、有効利用を考えていきたい」とし、キリンビールの工場跡地に行政と協力して、ショッピングセンターや学校などを整備した過去の例などを示した。

　多々見市長は「今回の発表は全く予期せぬ出来事であり、大変驚いている。今後はキリンビバレッジから詳しく説明を聞き、雇用など不安が生じないようにしたいと考えている」とコメントした。
1196：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:57:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130217t22004.htm
2013年02月17日日曜日　河北新報
缶詰生産能力を倍増　水産加工「宝幸」が八戸に第２工場

　水産・乳製品加工業の宝幸（東京）が青森県八戸市に建設していた八戸工場第２工場が完成し、１６日に現地で竣工（しゅんこう）式があった。

　サバなどの缶詰や瓶詰、レトルトパウチを生産する既存工場に増設。全体の延べ床面積は約８９００平方メートル、年間生産能力は約１万２０００トンとなり、ともに約２倍に増強した。

　投資額は約１３億６０００万円。従業員は新規に３１人を雇用し、新年度中に１０５人とする。

　同社の三輪孝之社長は手間をかけずに調理できる「ファストフィッシュ」の普及で、缶詰類の需要は伸びていると説明。「毎日の食卓に上るおかず市場にもアピールしたい」とレトルトパウチの総菜類に力を入れる考えを示した。

　竣工式で青森県の三村申吾知事は「青森県の山海のものを総菜などに使ってもらい、６次産業化する工場となってほしい」と期待を語った。
1197：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:09:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130214-00012909-toyo-bus_all
2013年2月14日(木)6時0分配信　東洋経済オンライン
不二家、“どん底”からの復活

　「ペコちゃん」のキャラクターで親しまれ、ケーキやシュークリームなど洋菓子の製造・小売りのほかに「カントリーマアム」「ミルキー」など菓子の製造も手掛ける不二家が、“かつての姿”を取り戻した。

【詳細画像または表】

　不二家は2012年12月期決算の期末配当を、1株当たり2円(前期は0円)に引き上げた。05年3月期以来、実に8期ぶりの復配だ。続く13年12月期も同2円の配当を予想する。不二家は長く続いた「無配企業」の汚名を返上したのである。

■　不祥事で信頼を失墜

　6年前。不二家は“どん底”にいた。洋菓子に自社で定める消費期限切れの原料を使用していた問題が、07年1月に発覚。工場の操業停止や洋菓子店の休業などに追い込まれ、消費者の信頼を失った。07年3月期、08年3月期は巨額の営業赤字を強いられた。

　その不二家が今年2月12日に発表した12年12月期決算は、売上高899億円(前期比2.6％増)、営業利益16億円(同54％増)と大幅な増益だった。この復調した業績を踏まえての復配。不二家はこの数年で、どう生まれ変わったのか。

　復活劇に潜むのは、今や不二家の親会社となった山崎製パンだ。

　不祥事を受けて経営危機に見舞われた不二家は、07年春、山崎製パンと資本・業務提携を結ぶとともに、第三者割当増資を経て山崎製パンの持分法適用会社(当時の出資比率は35％)となった。

　両社の関係はその後、さらに深まる。08年に不二家が再び実施した第三者割当増資を経て、山崎製パンの出資比率は過半超まで高まった。それ以後、不二家は山崎製パンの連結子会社となった。

■　最大の“弱点”を改善

　この山崎製パンへのグループ入りが、不二家が抱えていた最大の“弱点”を改善するきっかけとなった。ケーキやシュークリームなどの洋菓子である。

　不二家は直営とFC(フランチャイズチェーン)による自社ブランドの洋菓子店を、全国で展開する。ペコちゃん人形が店頭に飾っている光景はおなじみだろう。消費者が最も不二家を想起するビジネスでありながら、これこそが儲からない事業構造を抱えていた。02年以降、部門別の赤字が続いた。

　山崎製パンのグループに入るまで、不二家は洋菓子の販売を自社ルートにほぼ依存していた。これが不振の最大要因。当時からジワジワと広がっていたのが、コンビニエンスストアで販売される洋菓子、つまりコンビニスイーツだった。コンビニが店舗数を拡大するとともに、スイーツの商品レベルを上げていく中で、不二家のような洋菓子店はその牙城を少しずつ切り崩されていった。不二家も対抗策をいろいろと模索したが、決め手には欠けていた。

　光明を差したのが製パン最大手の山崎製パンが持つ、コンビニやスーパーへの強力な販売ルートだ。不二家は山崎製パンの力を借り、かつてのライバルであるコンビニやスーパーへ洋菓子の販路を拡大していく。

　たとえば2011年にはローソン向けに「レーズンサブレ」の製造を開始。12年にはセブン-イレブン限定となる「ふんわりペコちゃん」を投入した。こうしたコンビニスイーツが洋菓子事業の牽引役となり、工場の稼働率も改善。収益構造は劇的に改善した。

■　洋菓子事業の黒字化にはあと一歩

　ただ、12年12月期の洋菓子事業は3億円の部門赤字と、見込んでいた黒字化には一歩届かなかった。利益の大半を稼ぐクリスマス商戦で原材料のイチゴ価格が値上がりしたことや、30店を見込んでいた洋菓子店の純増が9店にとどまったことなどが要因に挙げられる。

　不二家は中国での事業拡大もあり、チョコレート菓子などの製菓事業は堅調。そのうえで完全復活を遂げるには、やはり洋菓子事業の黒字化が必須となる。小売り向けの一層の拡大はカギの一つ。危機を乗り越えて目指す新境地にたどり着くまで、あと一歩だ。
1198：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:24:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20130222005.shtml
2013年02月22日　熊本日日新聞
４年連続で生産量最高更新　サントリー熊本工場

ビールなどの好調さを受け、過去最高の生産となったサントリー九州熊本工場＝嘉島町

　サントリーホールディングス（大阪市）は、九州熊本工場（嘉島町）の２０１２年の生産量が前年を約１５％上回り、４年連続で過去最高を更新したことを明らかにした。主力のビールに加え、緑茶などが好調だった。

　ビール類と清涼飲料を含めた同工場の１２年の生産量は、約２千万ケース（ビール類の場合、大瓶２０本換算）。うちビール類では、昨年３月に刷新した「ザ・プレミアム・モルツ」のほか、第三のビールの「金麦」が伸びた。清涼飲料では、「伊右衛門」のペットボトルや、缶コーヒー「ＢＯＳＳ」も好調だった。

　同工場は０３年に操業を開始。ビール類と清涼飲料を一カ所で生産するサントリー初の工場で、九州・沖縄と山口県の一部に出荷している。従業員は約２５０人。

　ビールなどの試飲ができる工場見学やレストランもあり、年間約１２万人が利用している。３月１日から無料シャトルバスの発着場所を、熊本市の「水前寺駅通りバス停」から、熊本交通センターの「Ａホーム３番乗り場」に移し、さらに集客増を図る。（中原功一朗）
1199：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:58:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130219/bsc1302191751013-n1.htm
2013.2.19 17:50　Fuji Sankei Business i.
アサヒ、グループあげてカルピスと共同開発　紙パック飲料からグミまで

アサヒグループホールディングスと傘下のカルピスなどが初めて共同開発した商品＝１９日、東京都千代田区

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１９日、昨年１０月に子会社化したカルピスとの共同開発商品を発表した。同ＨＤ傘下でチルド飲料製造のエルビー、健康食品製造のアサヒフードアンドヘルスケアのノウハウを活用し、飲料や菓子分野でカルピスブランドの新商品を３月から順次発売していく。

　商品化したのは、紙パック飲料の「味わいカルピス」２商品（１４８円、１１６円）のほか、需要が伸びている菓子シリーズでは清涼錠菓の「ミンティア」（１０５円）や「グミ」（１０５円）、「キャンディ」（１６８円）、「タブレット」（１２６円）。

　また、飲食店向けにカルピスをアサヒビールで割って作るビアカクテル「ダブルカルチャード」を提案し、業務用市場での需要拡大も目指す。

　今後、商品ラインアップを拡大し中国や東南アジアでの販売も進めるほか、原料調達の共通化などで２０１５年度までに６０億円のコストダウンを図るなど、協業による相乗効果を高めていく。
1200：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:59:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130220/bsc1302200801006-n1.htm
2013.2.20 08:00　Fuji Sankei Business i.
サントリー、ウイスキー設備増強　貯蔵量１５％増へ

　サントリー酒類は１９日、ハイボール人気などで販売増加が見込まれるウイスキーの生産設備について、蒸留釜と貯蔵庫を増強すると発表した。投資額は約５０億円。これにより、２０１４年の貯蔵量が約１５％増となる。

　山崎蒸溜所（大阪府島本町）で、現在６対の蒸留釜を２対増やして８対にするほか、近江エージングセラー（滋賀県東近江市）の貯蔵庫を１棟増設して計２０棟にする。山崎蒸溜所が今年１０月、近江エージングセラーは２６年夏に稼働する計画で、増強後の貯蔵量は現在の１００万樽から１１５万樽に増える。

　日本国内のウイスキー市場は０９年以降、４年連続で拡大を続けており、海外へ輸出量も増加傾向にある。
1201：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:07:31: http://www.at-s.com/news/detail/474570908.html
2013/3/1 07:45　静岡新聞
清水乳業、来年３月解散　牛乳生産は１０月終了

　森永乳業は２８日、グループ会社の清水乳業（静岡市清水区）が牛乳や乳飲料などの生産を１０月末に中止し、来年３月末に解散すると発表した。

　従業員７４人については「グループ会社や地元企業への再就職を支援していく」と説明している。約１万２８００平方メートルの土地は売却する方針。

　森永乳業の主力拠点の一つ。県内を含めた東海、首都圏エリア向けに牛乳や乳飲料、乳酸菌飲料、ヨーグルト、清涼飲料を生産している。

　２０１１年度の生産量は約４万６５００キロリットル。森永乳業の中京工場（愛知県）、東京多摩工場（東京都）、東京工場（同）とともにグループ会社へ生産を移管する。

　森永乳業は牛乳、乳飲料などの効率的な生産体制を目指し、生産拠点の統廃合を進めていた。

　清水乳業は１９６４年に清水牛乳商業協同組合の業務を継承し、森永乳業からも一部出資を受けて設立された。
1202：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:09:52: >>1193
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005776830.shtml
2013/2/28 21:12　神戸新聞
ＵＣＣ滋賀工場が本格稼働　コーヒー飲料生産

工場見学では担当者が生産の様子を説明する＝滋賀県愛荘町、ＵＣＣ上島珈琲・滋賀工場

　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市中央区）は２８日、滋賀県愛荘町に「滋賀工場」を建設し、３月１日から本格稼働すると発表した。キャップ付きの缶と大型ペットボトル入りのコーヒー飲料を生産する主力拠点。投資額は約１００億円。なお、４月から一般の工場見学を受け入れる。無料。

　新工場は２階建てで延べ床面積約３万４千平方メートル。キャップ付きの缶はこれまで協力工場に委託していたが、初めて自社工場で製造する。生産目標はキャップ缶が従来の１・７倍の８５０万ケース、ペットボトルが２倍の１千万ケース。両製品とも近年市場が拡大しており、安定供給を目指す。

　３月から新製品を投入する。鈴鹿山系の天然水を使用し、コーヒー濃縮エキスを使わないタイプで香りが高いという。

　稼働に先立ち、２８日に工場は報道陣に公開された。工場見学ではコーヒーを容器に詰める様子などが見学でき、社員による解説もある。「ＵＣＣのものづくりを体験し、おいしいコーヒーを味わって」とアピールしている。

　工場見学は４月２日スタート。毎週火、木曜日に開催し要予約。フリーダイヤル０１２０・８１１２８８（土井秀人）
1207：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:46:23: http://www.jomo-news.co.jp/ns/6313656890375404/news.html
2013年4月12日(金) AM 07:00　上毛新聞
生産能力２倍に増強　ヨーグルト・ダノン館林工場

　ヨーグルト製造のダノンジャパン（東京都目黒区、ジョージ・ザリフィ社長）は１１日、館林工場（館林市下早川田町）の生産能力を２０２２年までに２倍に引き上げると発表した。２期に分けて新工場や物流拠点を整備するほか、ラインを増設して、新たに数十人を雇用する見通し。国内唯一の製造拠点の館林工場の能力増強でさらなる売り上げ増を目指す。

　１６年までの第１期は約１４０億円を投資。生産ラインを現在の８本から１１本にして、生産能力を５割増強する。研究開発施設も拡張、日本人の好みに合った新製品を素早く供給する体制を整える。
1209：とはずがたり：2013/05/03(金) 14:39:35: 自販機「価格のジレンマ」　消費増税シフト…１本２００円の高単価品を投入
2013年5月3日（金）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130502000.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　アサヒ飲料とキリンビバレッジの飲料大手２社が５月上旬から、栄養成分が入った１本２００円程度の「エナジードリンク」を自動販売機で売り出し、販路の拡充を図る。両社は急増する需要への対応を理由にしているが、２０１４年４月に予定される消費税率の引き上げに備えた戦略との見方も業界内ではくすぶる。自販機での飲料販売は、競争の激しさから単価の一律的な値上げがままならないのが現状。このため単価の高い商品を取り入れることで価格の硬直状態を崩し、消費税増税に合わせた値上げをスムーズに実現するのが隠れた狙いというわけだ。

　「自販機ならオフィスビル内など身近なところでも購入できる。自販機の売り上げアップにも貢献する商品だ」。アサヒ飲料マーケティング本部の松橋裕介課長は４月１１日に都内で開いた発表会で、エナジードリンク「モンスターエナジー」を自販機で扱うメリットを強調した。

　アサヒは１２年５月、米飲料メーカーのモンスタービバレッジからモンスターブランドの日本での独占販売権を取得し、この１年間で当初計画の１．６倍に当たる１６０万ケース（１ケースは２４本）を販売した。ビタミンＢや高麗ニンジンエキス、カフェインなどを配合した従来品の特長を生かしながら、糖質とカロリーをゼロに抑えた新商品を今月７日に投入。同時に自販機での販売を展開し、今年の販売目標２４０万ケースの達成を目指す。

　ライバルのキリンもオーストリアの飲料メーカー、レッドブルの日本法人とライセンス契約を結び、エナジードリンク「レッドブル」を５月上旬から全国２４万台の自販機で扱う。世界での累計販売が４６億本以上にのぼるとされる高いブランド力をてこに「自販機での収益アップを狙う」（担当者）構えだ。

　エナジードリンクは近年、世界各国で売れている海外メーカー品の導入もあって、国内での販売が拡大。調査会社の富士経済によると、１２年は前年比２．２倍の２６７億円で、１３年は１．５倍の３９２億円が見込まれるなど、久しぶりのヒット商品となっている。「オロナミンＣ」（大塚製薬）など栄養ドリンクと呼ばれる飲料の購買層は年齢の高い男性が中心なのに対し、若年層にも人気があるなど購買層が広い。主力の飲料商品より５０円以上も価格が高く、収益面での貢献度は大きい。

　２社がエナジードリンクの自販機販売に乗り出すのは販売増だけでなく、単価の高さが自販機の品ぞろえにメリハリを生み出すといった期待もある。背景にあるのは、自販機販売が抱える「価格のジレンマ」だ。人件費を大幅に抑えられるとともに商品を定価で販売できる自販機は粗利益率が高く、飲料メーカーは利益全体の約６割を自販機で稼ぎ出しているとされる。

　日本自動販売機工業会によると、１２年の自販機による清涼飲料水の販売額は前年比０．４％増の１兆９０２２億円で、飲料販売全体の約３～４割を占めた。

　だがその半面、価格設定では柔軟性に欠ける。３％の消費税が導入された１９８９年には缶飲料の価格を１００円から１１０円に、９７年の税率５％への増税時には１２０円に値上げしたが、安売りに踏み切ったスーパーでの購入に消費者がシフトした。その後遺症は今も続き、自販機での売上高は９９年の２兆４３５７億円をピークに減少傾向が続く。消費税増税まで１年を切ったにもかかわらず、スーパーとの価格競争が激しさを増す中、自販機で扱う商品の値上げに向けた道筋はいまだに不透明だ。

　エナジードリンクの自販機販売で足並みがそろったことを、アサヒとキリンは「成長が続く市場でのブランドの確立が狙いで、増税とは関係ない」とするが、業界関係者からは「増税後の値上げをにらんだ布石に違いない」との声が上がる。自販機で単価の高い商品を売る効果について調査会社、飲料総研の宮下和浩氏は「消費増税前に消費者の値上がり感を緩和する効果がある」と指摘する。その上で「例えば果汁１００％の飲料と１０％の飲料では原価が異なり、一律値上げは合理的ではない。増税後も商品ごとに１０円単位で価格の設定を行う必要がある」と強調する。

　自販機１台当たりの売上高や売れ筋商品などのデータを蓄積し、収益性を分析するシステムをアサヒが今年導入するなど、自販機の戦略をめぐる飲料各社の動きが活発化している。価格のジレンマを解消し、消費税増税後も自販機での収益を確保できるのか。難題に答えを出すため、各社の試行錯誤が当面続きそうだ。（西村利也）
1211：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:46:39: キユーピー:マヨネーズ値上げへ…食用油高騰で２～９％
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m020044000c.html
毎日新聞　2013年05月08日　20時06分（最終更新　05月08日　20時39分）

　キユーピーは８日、家庭用と業務用のマヨネーズ関連商品を７月１日出荷分から約２～９％値上げすると発表した。原料である食用油の価格が高騰しているため。値上げは２００８年８月以来、約５年ぶり。

　家庭用では「キユーピーマヨネーズ５００グラム」の参考小売価格（税別）を３５７円から３８２円に値上げ。食用油の配合が少ないマヨネーズタイプの商品の値上げ率は２～４％程度で「キユーピーハーフ４００グラム」は３２９円から３４２円に引き上げる。タルタルソース、サンドイッチスプレッドも３％程度値上げする。（共同）
1212：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:32:05: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13657608871079
2013年4月13日(土)茨城新聞
キッコーマンソイフーズ　五霞の豆乳工場完成

【写真説明】竣工した「キッコーマンソイフーズ茨城工場」=五霞町川妻

　豆乳製品の製造を手掛けるキッコーマンソイフーズ(東京)が五霞町川妻に建設を進めていた「茨城工場」が完成した。5月下旬にも稼働開始予定で、北海道から関東までの東日本を中心に製品を供給する。

　新工場は同社の埼玉、岐阜に次ぐ3番目の生産工場。消費者の健康志向による豆乳製品への需要が年々高まっていることを受け、同社は新工場建設で生産増強を図る。

　新工場の敷地は約3・8ﾍｸﾀｰﾙ。鉄骨造り2階建てで延べ床面積1・9ﾍｸﾀｰﾙを建設した。調製豆乳とコーヒーや紅茶味の豆乳飲料を製造、生産能力は年間2万2千ﾄﾝを誇る。

　12日に式典が開かれ、重山俊彦社長は「近くには圏央道五霞インターチェンジの予定地がある。東日本全域へ供給していく工場として好立地」と説明。五霞町の染谷森雄町長は「食の安全を追求している企業の立地は、地域のイメージアップや雇用面でもありがたい」と歓迎した。(前島智仁)
1213：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:39:44: >>1207
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130412/CK2013041202000149.html
2013年4月12日　東京新聞
ダノンジャパン　館林に新工場増設

稼働から１０周年を迎えた館林工場＝館林市で

　ヨーグルト製造の「ダノンジャパン」（東京都目黒区）は十一日、国内唯一の生産拠点である館林工場（館林市下早川田町）の生産能力を、二〇二二年までに二倍に拡大すると発表した。国内のヨーグルト需要の急速な拡大を受け、開発から生産、物流までを集約した「ヨーグルトの総合工場」を目指す。（美細津仁志）

　計画によると一六年までに現行の八ラインを十一ラインに増やす。新製品を開発する研究開発施設や一般見学者向けのビジターセンターを新設。冷蔵設備付きの物流センターも新設し、工場とベルトコンベヤーで結ぶ。投資額は百四十億円。

　その後、現工場の北側に新工場を建て、二二年までに計十七ラインに増やす。年間の生産能力は一三年の二倍となる二十万トンを見込み、アジア有数の生産拠点になるという。

　館林市内で会見を開いたジョージ・ザリフィ社長は、同地で新工場を建設する理由について「大消費地の東京や関東にアクセスしやすく、東北地方や栃木、群馬の、原料となる生乳の生産地から近い」と指摘。

　国内は健康志向によりヨーグルト需要が高まっているが、一人当たりの消費量は年間約九キロ。スペインやドイツなどの約三十キロを大きく下回ることから「日本の消費の割合を一週間に一個から、一日一個を目標に推進していきたい」と語った。

　館林工場は〇三年、仏ダノンほか食品二社による合弁会社でスタート。現在はダノンジャパンが運営し主力ヨーグルト「ダノンビオ」シリーズや高カルシウムヨーグルトの「デンシア」を生産している。
1214：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:58:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130426/bsc1304261837021-n1.htm
2013.4.26 18:36　Fuji Sankei Business i.
ヤクルト、仏ダノンとの戦略的提携を解消　協業は継続、ダノンは株保有続ける

ダノンとの戦略提携契約の解除について説明するヤクルト本社の堀澄也会長（左）＝２６日午後、東京都千代田区のホテルニューオータニ（西村利也撮影）

　ヤクルト本社は２６日、同社の筆頭株主の仏食品大手ダノンとの戦略的提携関係を解消することで合意したと発表した。ヤクルト株を２０％持つダノンは株式の買い増しや提携関係の強化を求めていたが、交渉は事実上決裂した。

　両社は同日付で新たな協業関係に関する覚書を取り交わし、ダノンはヤクルト株の保有を続け、研究開発や海外事業などの一部事業の協力関係は今後も継続していくことなどを確認した。

　同日都内で開いた記者会見で、ヤクルト本社の堀澄也会長は「提携契約に制約されることなく、成長戦略を着実に実現していくことが最善だと判断した」と話した。だが、「友好関係は今後も維持していくべきだ」（堀会長）とし、合弁で進出したインドやベトナムなど海外事業の継続や、引き続きダノン側の役員を受け入れるなどの協業は進めていくという。

　ダノンがヤクルトの持ち株比率を引き上げないという契約義務が失効するため、ダノンによるヤクルト株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に発展する可能性も指摘されたが、「仮定の質問には答えられない」（川端美博副社長）と明言は避けた。

　「ダノンの経営幹部がヤクルト株の買い増しを考えていないと言っており、当社の経営の自主独立がいかに重要か理解いただいた」（堀会長）と説明し、「ダノンとの関係は過去も現在も未来も変わることはない」と、今後の友好関係の継続を強調した。

　ダノンは２０００年までにヤクルト株を約５％取得し、０３年に約２０％に達したことをきっかけに業務提携した。その後、乳製品などの新興国市場での販売網を強化するため、契約上可能な約３５％までの出資比率の引き上げを打診した。これに対してヤクルトは、重要議案が否決される懸念から拒否。このためダノンは折衷案として約２８％の出資比率を提示するなどして交渉を続けていた。
1215：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:59:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130503t13014.htm
2013年05月03日金曜日　河北新報
セサミノール量産へ１歩　新酵素発見　東北大グループ

健康成分セサミノールを含むゴマの種子。東北大の研究で成分の量産に道が開けた

　ゴマに含まれる健康成分「セサミノール」の量産につながる新しい酵素を、東北大大学院工学研究科の中山亨教授（酵素科学）らの研究グループが発見した。セサミノールは、市場が年々拡大する健康食品の成分として人気の「セサミン」と並ぶ抗酸化物質。研究成果は新たなサプリメントなどの開発につながると期待される。

　ゴマには古くから、さまざまな健康促進の効果があるとされてきた。ゴマの健康成分の中でもセサミンは、老化を防ぐ抗酸化物質として働くリグナンの一種として知られ、既に健康食品として商品化されている。

　セサミノールもリグナンの一つで、ごま油の製造で生じる搾りかすに多く含まれる。強い抗酸化活性や抗動脈硬化作用、抗がん作用などがあり、セサミンと同様に健康成分として注目されてきた。

　しかしセサミノールはゴマの種子中では、三つの糖（糖鎖）と結合して分解されにくい。摂取しても吸収されにくく、体外に排出されてしまうとされている。

　研究グループはごま油の搾りかすの中から、糖との結合を分解してセサミノールを効率良く生成する微生物を発見。微生物が持つ酵素の性質を詳しく調べ、結合分解のメカニズムを解明した。

　ごま油の搾りかすはこれまで、飼料や肥料以外に使い道がなかった。中山教授は「この酵素の発見が突破口となり、安価な未利用資源から高付加価値の健康食品を工業的に生産する道を開く可能性がある」と話している。
1216：とはずがたり：2013/05/24(金) 10:06:55: 山崎製パン、食パンなど１５品目値上げへ　原料価格上昇
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305230162.html?fr=rk
2013年5月23日（木）15:11

　パン製造大手の山崎製パンは２３日、小麦などの原料価格が上がっているため、食パンや菓子パンなど１５品目の出荷価格を７月１日から２～６％値上げすると発表した。

　山崎製パンのパン製品は約７００品目ある。このうち、今回値上げをするのは、食パンの「芳醇（ほうじゅん）」「超芳醇」、菓子パンの「北海道産バター使用バターロール」「高級つぶあんぱん」といった主力の１５品目。

　輸入小麦の政府売り渡し価格が４月から平均９・７％引き上げられたうえ、円安がひびいて油脂類や乳製品などの価格も上昇していることを理由にしている。
1217：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:21:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420130501aaba.html
2013年05月01日　日刊工業新聞
千葉共同サイロ、港湾護岸を「震度６強」耐震化

　【千葉】千葉共同サイロ（千葉市美浜区、内藤常男社長、０４３・２４１・１２３１）は、首都直下型地震に備えて穀物を荷役する港湾護岸の耐震補強工事に着手した。投資額は約５億円で年内に完成する。同社の２０１２年度穀物取扱量は９０万２０００トン。耐震化で安定供給能力を高めて新規顧客の獲得につなげ、将来の取扱量１００万トンの目標達成を目指す。

震度6強でも荷役機能が停止しないように耐震補強工事に着手した桟橋と護岸

　震度６強の地震が発生しても荷役機能が停止しないように地盤を改良する。約１５０メートルの護岸の陸上と海中に深さ２０メートルまで２７７本のセメント杭（直径１６０センチメートル）を打ち込む。工事中も通常通り荷役作業を行う。

　同社は０７年に設備の耐震化に着手。第１―３サイロや桟橋の耐震化や、免震式の荷役機械の導入を進めてきた。護岸の耐震化が完了した後は、残る第４サイロについても耐震補強する。一連の耐震化によって計約１５億円を投資する見通しだ。
1218：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:28:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130507/bsc1305071828006-n1.htm
2013.5.7 18:27　Fuji Sankei Business i.
ハウス食品がベトナム進出　プリンの素など粉末デザートを販売

　ハウス食品は７日、ベトナムに進出したと発表した。約７億円を投じて南部ドンナイ省に建設した工場で粉末タイプのデザートと飲料を製造、２０１３年度に約４億９千万円の売り上げを目指す。

　ベトナムは国民の平均年齢が若く、家庭で子どもにデザートを作る習慣もあることから、粉末から作るプリンなどの需要が見込めると判断した。

　飲料は水に溶かして飲む粉末タイプの製品を売り出す。ビタミンやコラーゲンを豊富に含む点を強調し、健康や美容への関心が高い２０代の女性に売り込む。
1219：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:30:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130508/bsc1305081758009-n1.htm
2013.5.8 17:55　Fuji Sankei Business i.
東大阪の新本社完成へ　ハウス、発祥地に根下ろす

　ハウス食品は８日、大阪府東大阪市に新しい大阪本社ビルを建設し、９月から使用を始めるとの計画を明らかにした。同市内に分散している機能を集約し、業務の効率化につなげる。

　ハウスは大阪と東京の２本社制。浦上博史社長は決算会見で「メーカーとして東大阪という発祥の地を大事にしたい。これからも根を下ろしていく」と述べた。

　１９６２年に完成した現大阪本社は老朽化が進み、手狭になっていた。同じ敷地に６階建ての新本社を建設している。

　ハウスは本社機能のうち、大阪に総務、財務などの部門を置いている。製品の企画や営業、マーケティングの部門は、東京の現拠点を維持する。
1220：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:30:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130510/bsc1305101227004-n1.htm
2013.5.10 12:24　Fuji Sankei Business i.
ポッカサッポロ、マレーシアに清涼飲料の新工場建設

　ポッカサッポロフード＆ビバレッジは１０日、マレーシアに清涼飲料の新工場を建設すると発表した。東南アジアで好調な販売が続くポッカブランドの現地生産能力を引き上げることで拡大する需要に対応する。

　２０１４年４月の稼働予定で、投資額は約２７億円。敷地面積は２万８００平方メートル。従業員は約７０人。スポーツドリンクやお茶、コーヒーなどの飲料を年間約６００万ケース生産する。

　現在、東南アジア向けの商品はシンガポールで年間約７００万ケースを生産しているが、新工場建設で生産能力は約２倍に増強される。
1221：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:30:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130510/bsd1305100801005-n1.htm
2013.5.10 08:00　Fuji Sankei Business i.
「カフェ路線」で若者開拓　飲料各社、缶コーヒーてこ入れ

日本コカ・コーラが１３日に発売する新コーヒーブランド「ＬＵＡＮＡ（ルアーナ）」をＰＲする女優のすみれさん＝東京都千代田区の新丸の内ビル【拡大】

　カフェチェーンの出店増加やコンビニエンスストアでの販売などを背景にコーヒー全体の需要が伸びる一方、不振が続く缶やペットボトル入りコーヒーのテコ入れに飲料各社が乗り出している。

　キーワードは「カフェ路線」。無糖カフェラテタイプの新製品を９日発表した日本コカ・コーラをはじめ、各社はカフェで人気の高い風味を積極的に展開する。４０代以上のサラリーマンらに人気だった「ミルク入りで甘め」の路線を見直し、若年層を取り込みたい考えだ。

　「新しいリラックスタイムを提案したい」。ペットボトル入りの新コーヒーブランド「ＬＵＡＮＡ（ルアーナ）」（２８０ミリリットル入り・税込み１４７円）を企画、開発した日本コカ・コーラの島岡芳和グループマネジャーは、従来はターゲットに据えていなかった女性層などの需要開拓に意欲をみせた。味の秘策は「無糖のミルク入り」だ。

　同社の調査では、缶やペットボトル入りコーヒーの飲用者が約３３００万人なのに対し、レギュラーコーヒーは約１．７倍の約５７００万人。

　このうち約２割はミルクだけを入れて飲んでおり、女性は特にその傾向が強かった。同社は、１３日に発売するルアーナを新規需要の開拓に向けた戦略の一つに位置づける。

　ドリップコーヒーに香りのあるシロップを加えた「ワンダ　フレーバーズ」（１８５グラム入り・税別１１５円など）を７日に発売したのはアサヒ飲料。開発担当者は「新たな味わいを体験していただけるはずだ」と自信をのぞかせる。

　昨年の販売実績が４０００万ケース（１ケース３０本入り）を突破した「ワンダ」ブランドだが、缶コーヒーをあまり飲まない２０～３０代への浸透が課題だった。

　同社は若者に人気のカフェチェーンで定番のトッピング用シロップに着目。今回の新商品でブランド全体の販売量を初年度で約２％引き上げる考えだ。

　男女を問わず根強い人気を誇る「ブラック」を強化する動きも増えている。日本たばこ産業（ＪＴ）は看板商品の「ルーツ　アロマブラック」をリニューアルし、独自の焙煎技術で香りとコクを深めたほか、ＵＣＣ上島珈琲も豆の濃厚な味を高めた「ＴＨＥ　ＤＥＥＰ　ＢＬＡＣＫ無糖」を新商品に加える。

　全日本コーヒー協会などによると、２０１１年の国内のレギュラーコーヒー消費量は約２５万トンで１９９０年と比べて約１．５倍に増えた一方、缶コーヒーは約７％減と伸び悩んでいる。（佐久間修志）
1224：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:35:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130506/CK2013050602000163.html
2013年5月6日　東京新聞
菓子メーカーが上里町に新工場　２社、建設へ

　県は、上里町の関越自動車道上里サービスエリア近くの産業団地に、洋菓子メーカー「シェリエ」（本庄市）と、米菓子メーカー「中央軒煎餅（せんべい）」（東京都板橋区）の二社が新工場を建設すると発表した。両社とも、見学コースを設置する予定という。

　県によると、シェリエは、約一万八千平方メートルの敷地に洋菓子やパンの製造工場を設置する。一階が直販施設、二階が工場で製造ラインの見学もできる。今年十二月に着工し、二〇一五年十二月に操業する予定。設備投資額は約二十三億円。

　中央軒煎餅の工場は敷地面積約九千平方メートルで、せんべいの包装をする。七月に着工し、一四年四月から稼働する予定。総投資額は六億円。（宮本隆康）