食品産業総合スレッド

1214：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:58:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130426/bsc1304261837021-n1.htm
2013.4.26 18:36　Fuji Sankei Business i.
ヤクルト、仏ダノンとの戦略的提携を解消　協業は継続、ダノンは株保有続ける

ダノンとの戦略提携契約の解除について説明するヤクルト本社の堀澄也会長（左）＝２６日午後、東京都千代田区のホテルニューオータニ（西村利也撮影）

　ヤクルト本社は２６日、同社の筆頭株主の仏食品大手ダノンとの戦略的提携関係を解消することで合意したと発表した。ヤクルト株を２０％持つダノンは株式の買い増しや提携関係の強化を求めていたが、交渉は事実上決裂した。

　両社は同日付で新たな協業関係に関する覚書を取り交わし、ダノンはヤクルト株の保有を続け、研究開発や海外事業などの一部事業の協力関係は今後も継続していくことなどを確認した。

　同日都内で開いた記者会見で、ヤクルト本社の堀澄也会長は「提携契約に制約されることなく、成長戦略を着実に実現していくことが最善だと判断した」と話した。だが、「友好関係は今後も維持していくべきだ」（堀会長）とし、合弁で進出したインドやベトナムなど海外事業の継続や、引き続きダノン側の役員を受け入れるなどの協業は進めていくという。

　ダノンがヤクルトの持ち株比率を引き上げないという契約義務が失効するため、ダノンによるヤクルト株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に発展する可能性も指摘されたが、「仮定の質問には答えられない」（川端美博副社長）と明言は避けた。

　「ダノンの経営幹部がヤクルト株の買い増しを考えていないと言っており、当社の経営の自主独立がいかに重要か理解いただいた」（堀会長）と説明し、「ダノンとの関係は過去も現在も未来も変わることはない」と、今後の友好関係の継続を強調した。

　ダノンは２０００年までにヤクルト株を約５％取得し、０３年に約２０％に達したことをきっかけに業務提携した。その後、乳製品などの新興国市場での販売網を強化するため、契約上可能な約３５％までの出資比率の引き上げを打診した。これに対してヤクルトは、重要議案が否決される懸念から拒否。このためダノンは折衷案として約２８％の出資比率を提示するなどして交渉を続けていた。

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