化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
834：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:29:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/31-1028.html
2011年03月31日化学工業日報
東日本大震災エチレン、ＪＸ・川崎が再稼働、丸善・千葉も復旧へ前進

　東日本大震災の影響で操業を停止していたエチレン製造装置が立ち上がり始めた。３０日にＪＸ日鉱日石エネルギーが川崎（年４４・３万トン＝定修スキップ年）の操業を再開。丸善石油化学・千葉（同５２・５万トン＝同）も、稼働再開のめどが立ちつつある。震災発生後、エチレンの国内総能力の約４分の１の製造装置が生産できない事態が続いていたが、これによって９割程度の操業が見込めることになる。

　国内のエチレン製造装置は、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎、丸善石油化学・千葉のほか三菱化学・鹿島１号（年産３７・５万トン＝定修年）、同２号（同４５・３万トン＝同）が停止しており、川崎の再稼働が復旧の第１弾となる。設備被害はなく、これまで安全確保のため点検作業を進めていた。エチレン製造装置に続き、芳香族など川崎製造所内の他の生産設備についても順次操業を再開していく。

　また、丸善石油化学でもエチレン製造装置の復旧へ向けた取り組みが前進しており、稼働再開のめどが立ちつつある。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎と丸善石油化学・千葉の２基が立ち上がれば、国内の総エチレン能力年７２７・９万トンのうち、６４５・１万トンと９割程度の操業が可能になる。

　一方、三菱化学・鹿島の２基は周辺道路、バースともに損傷により利用が困難なうえ、インフラ関連設備や機器などでも激しい損傷を受けていため、復旧に最短でも２カ月かかる見通しとなっている。
835：チバＱ：2011/04/05(火) 19:05:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110405-00000000-toyo-bus_all
製薬各社の被災状況が判明、経腸栄養剤やパーキンソン病治療薬の入手も困難に
東洋経済オンライン 4月5日(火)13時2分配信

医薬品供給にも影響
　東日本大震災から3週間が経過する中で、製薬企業の被災状況の全貌が明らかになってきた。震災当初、あすか製薬など被災地に工場を持つ企業の操業停止が注目されたが、ここへ来て、栃木県、群馬県など被災地周辺地域での工場の停止状況も判明。生産回復が予想以上に難航していることが判明しつつある。

製薬会社の被災と製品供給状況

　下の一覧表は、震災による製薬企業の被害状況をまとめたもの。あすか製薬の甲状腺機能低下症治療薬チラーヂンは国内シェアが98%と高く、代替薬も確保が困難。そのため、震災後まもなく、「供給途絶で、患者の生命に影響が出るのではないか」との緊張が医療界に走った。その後、あすか製薬が委託生産や緊急輸入の方針を明らかにしたことで、不安感はやや薄れている。サブラッド血液ろ過補充液を製造する扶桑薬品工業茨城工場も、早期の生産再開にこぎ着けられる見通しだ。

　一方、新たに問題が深刻化しているのが、経管経腸栄養剤の調達問題。ここ数日の間に入手が困難になっている。全国シェア約5割を握るアボットジャパンの経管経腸栄養剤エンシュア・リキッドおよびエンシュア・Hが、缶を製造しているメーカーの被災で供給ができなくなり、納入を断られる医療機関が相次いでいる。同製品の代替品としては大塚製薬工場のラコールがあるが、こちらも入手が難しい状況だ。

　そうした中で、鼻や胃腸から栄養補給を受けている患者への悪影響が懸念されている。

　東京都・江東区の赤羽根医院(赤羽根巌院長、東京保険医協会副会長)には、エンシュア・リキッドを使う在宅患者が2人いる。うち1人は80代の女性で鼻から栄養を摂取している。もう一人は生活保護受給の70代男性で、胃から栄養補給を受けている。エンシュア・リキッドの入手が困難になっていることで、これら2人の患者の家計負担が急増する可能性が高まっている。

　エンシュア・リキッドの薬価は10ミリリットル当たり7.6円。通常、200ミリリットル缶を1日3缶使用した場合、1日当たり薬剤費は約450円。1カ月では、約1万3500円となる。ただ、75歳以上(後期高齢者)の場合、自己負担(一部負担金)は1割、生活保護の場合、自己負担はないため、それぞれ実際の負担額は1350円、ゼロ円。一方、アボットが推奨する代替品(保険対象外)を使用した場合、「1カ月に5000～3万円程度の負担増になることが想定される」と東京保険医協会は指摘する。

　こうしたことから、同協会は3月29日付けで厚生労働省に対して、エンシュア・リキッドなどの医薬品が各医療機関に公平に供給されるような方策の検討や、保険対象外(薬価基準収載外)の代替品を患者に投与した場合に、一時的に保険給付の対象とすることなどを要望した。神奈川県保険医協会も同28日付けで「代替品の臨時的な保険適用」を求める政策部長談話を発表している。

　工場の被災などにより品薄となっている医薬品は、ツムラの大建中湯、中外製薬のパーキンソン病治療薬マドパーなどがある。このうち、マドパーについては、「パーキンソン病患者が毎日服用する医薬品で欠かすことができない。代替薬としては、ネオドパソール(第一三共)、イーシー・ドパール(協和発酵キリン)があるが、メーカーからは急な増産は難しく、マドパーを使用している患者さんの分をまかなえるほどではないと聞いた」(森壽生・横浜相鉄ビル内科医院院長=神奈川県保険医協会研究部長)。
また、東京保険医協会によれば、「内視鏡の消毒薬や検査に用いる試薬、生理食塩水の一部の規格なども入手が困難との指摘が会員から上がっている」。

　こうした製品の多くについて、メーカー、医薬品卸とも医療機関に十分な情報提供を行っているとは言いがたく、「突然、手に入らなくなるという例が多い」(前出の赤羽根院長)。

　厚労省は、適切な流通の確保や保険給付の特例措置導入など、早急な対応策を迫られている。
(岡田広行、島田知穂=東洋経済オンライン)
836：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:08:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110331cbaq.html
2011年03月31日　日刊工業新聞
セラケム、関東工場再開－再生活性炭の需要増に対応

　セラケム（広島県世羅町、松下眞澄社長、０８４７・２２・０７０５）は４月１日から関東工場（茨城県常陸大宮市）の再生活性炭製造を再開する。同社は東日本大震災後に工場の操業を停止。広島県の本社工場をフル稼働していたが、浄水場を中心とした水処理用途で活性炭需要は多く、自治体からの供給要請に対応しきれていなかった。４月中にも関東工場をフル稼働し、これらの需要に対応する。

　同工場の生産能力は再生活性炭が年産１５００トン、粉末活性炭が年産１０００トン。うち粉末活性炭は既に生産を再開している。

　再生活性炭製造設備は稼働に向け、メーンのロータリーキルン炉や周辺設備を点検していた。安全性を確認でき、「水や電気も既に復旧したうえ、計画停電区域外のためフル稼働が可能」（松下社長）と見ている。
837：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110331/bsc1103311827021-n1.htm
2011.3.31 18:27　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】丸善石油化学、千葉のエチレン製造装置を４月４日に再稼働

　丸善石油化学は３１日、東日本大震災で被災し操業を停止していた千葉工場（千葉県市原市）内のエチレン製造装置を、４月４日に再稼働させると発表した。

　エチレンはさまざまな石油化学製品の基礎原料。震災の影響で、一時は「国内の生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にあったが、２９日にはＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）も操業を再開した。これに続く丸善石化・千葉工場の再稼働により、国内のエチレン生産能力の９割弱の操業にめどが立ったことになる。

　丸善石化によると、点検の結果、エチレン製造装置に大きな損傷はなかったという。千葉工場でつくったエチレンなどの供給先であるコンビナート内の化学メーカーとの調整が進み、再稼働が可能と判断した。

　一方で、国内最大のエチレン生産能力（年間約８３万トン）を持つ三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）は荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいため、稼働再開には最短でも２カ月以上かかる見通し。
838：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:59: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110401qtkg.html
2011年04月01日16時55分　日刊工業新聞
丸善石油化学　新聞インク原料の製造再開に最低１年

　丸善石油化学は１日、操業停止しているインクや塗料などの原料を生産する千葉工場（千葉県市原市）内のアルコールケトン製造装置の稼働時期について、最低でも１年はかかると発表した。同装置で製造する新聞用インクの原料となるジイソブチレンの年産能力は５万２８００トンで、国内で生産するのは同社のみ。在庫は限られており、復旧まで出荷を停止する。海外調達も検討しているが、今のところめどは立っていない。

　同装置ではグラビアインキ用溶剤に使うメチルエチルケトンや化学品の基礎原料などに使うセカンダリーブチルアルコールも生産している。
839：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:40:32: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019224201242
2011年4月5日(火)茨城新聞
鹿島東部コンビナート、再開3社のみ　原油確保できず停止長期化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/13019224201242_1.jpg
【写真説明】津波で破壊された鹿島東部コンビナートの岸壁=神栖市東和田

　神栖市の鹿島東部コンビナート企業24社で組織する環境対策連絡会(幹事会社・東京電力鹿島火力発電所)は4日、記者会見し東日本大震災からの復旧見通しについて、「原油が確保できない状態が続き、多くの企業が全プラントで停止中。再開時期は不透明」と長期化する見通しを示した。大規模な損壊はなかったものの、1日現在で一部で稼働を再開できたのは3社にとどまっている。

　例年春から秋に実施している定期修理工事は「復旧工事と重複して行う」としている。

　各企業の被害状況まとめによると、津波による被害が最も大きく、鹿島港の中央航路や南航路に面した企業では軒並み配管が損壊し、バースも全半壊するなどした。周辺道路や各企業の構内道路も液状化や陥没などの被害があった。

　プラント施設については、部分的な変形や配管損傷などはあったが、高圧ガス施設や危険物施設からの漏えいはなく、倒壊などの大きな損傷はなかった。震災による死亡者はゼロで、負傷者は軽傷が4人だった。

　各企業の状況をみると、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー鹿島製油所は、1日現在、西日本の各製油所から船による製品受け入れが可能になり、在庫切れを起こさず出荷できる態勢が整ったが、同製油所の生産体制は停止状態。川下企業への燃料・原料の供給も行われていない。同社は「夏ごろをめどに精製装置を稼働できるようにしたい」としている。

　総合化学メーカーの三菱化学鹿島事業所も全プラントで停止。南航路に面する桟橋が損傷し、海上からの入出荷が困難となっているほか、インフラ関連施設が損傷しているという。同社は「プラント稼働再開は最短でも5月下旬～6月上旬とみている。今後の調査によってはそれ以上になる可能性がある」との見方を示した。総出力440万ｷﾛﾜｯﾄの設備を持つ東電鹿島火力発電所は「停止中の設備を順次点検しながら4月上旬以降の再開を目指したい」としている。

　同コンビナートは鹿島港を中心に、原油からナフサを精製するJX、これを原料に石油化学製品の基礎原料を生産する三菱化学、さらに基礎原料を使う化成品メーカー、プラントに電力を供給する電力会社が集積している。
840：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:16:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/06-1122.html
2011年04月06日　化学工業日報
東日本大震災日本化成　小名浜工場が一部生産再開

　日本化成は４日、東日本大震災で操業を停止した小名浜工場の対応状況を発表した。電力、蒸気、用水についてのユーティリティーは３月末までに復旧が完了。また紫外線硬化性樹脂、ロストワックス、アクリレートの各製品は、いずれも生産を再開したほか、メタノールは供給体制が整ったとしている。

　その他の製品の生産再開予定については、トリアリルイソシアヌレート「タイク」が今週中。ホルマリン、脂肪酸アマイド（一部銘柄）、尿素メラミン接着剤が４月中旬としている。

　電子工業用高純度薬品は一部銘柄については今週中とし、４月中には全銘柄の再開を目指す。高品位尿素水「アドブルー」は４月下旬の予定。

　一方、液体アンモニア、アンモニア水（電子工業用除く）、硝酸に関しては、在庫分は４月下旬の出荷再開を予定し、生産再開については対応策を検討中。カーボンブラックは現時点では復旧のめどが立っていない。
841：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:47:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1183.html
2011年04月08日　化学工業日報
東日本大震災東日本の石化コンビナート　計画停電には自家発電活用で対応

　政府は今夏の電力使用制限に踏み切るが、東日本の石油化学コンビナートの操業に大きな支障は生まれない見通しだ。すべての製油所、ナフサクラッカーとも自家発電設備を備えており、製油所の中には必要量を全量賄うことができない事業所もあるが、発電に不可欠な重油確保に必要な稼働は維持されるものと見られる。逆に余剰能力がある事業所は電力会社に売電することで貢献する。燃料油、基礎素材といった産業の川上部門は稼働は維持されるが、サプライチェーンの確保にはプラスチック加工、電子部品など川下部門の稼働が維持することが不可欠になる。

　政府は今夏の最大１５００万キロワットの電力不足対策として電力制限令を発する方針で、ピーク時の使用最大電力を前年比25％程度カットする方向で調整している。月内に政策をまとめる。一方、経団連も自主的節電計画をやはり月内に策定するとしている。

　産業の川上部門である石油・石化産業への影響が懸念されているが、東北電力、東京電力管内の製油所、石油化学はすべて自家発電装置を備えており、全量を自家発電で賄えないとしてもロードを下げることで対応できそうだ。

　鹿島コンビナートは全製造設備が停止中で、２カ月をめどに復旧を急いでいる。三菱化学、鹿島石油などに電力を供給している北共同発電は65万キロワットの能力を有し、需要量30万キロワットに対し大幅な余剰能力を有する。すべての発電設備を稼働させることはできないが、50万キロワットベースでの稼動は可能で、最大20万キロワットを東京電力に供給することはできる。復旧を進める中で、売電も検討する。

　三菱化学は直江津事業所の休止中だった自家発電設備を稼働させ、東北電力に供給することも決めている。能力は重油タービン16基計８万６３００キロワット。

　千葉地区の三井化学、住友化学コンビナートは全量自家発電で必要量を賄うことは可能。両社とも東京電力に供給できる余力があるか調査している。

　製油所ではＪＸ日鉱日石エネルギーは川崎、根岸ともにＩＰＰ（独立系発電事業者）を実施している。稼働率を引き上げて余剰を東電に供給する方針。東燃ゼネラルも同様の対応をとる方針。

　すでに各社は自家発電の稼働を高め、東京電力からのピーク時の受電を大幅に減らす措置をとっている。ただ、重油を購入して発電するため、１カ月で１億円以上のコストアップになっている事業所もある。また、夏場に自家発電により重油需要が増大すれば、重油の安定供給確保、硫黄分規制の一時緩和などが求められる。

　また、コンビナート内の誘導品各社には自家発電設備を備えていない事業所もあり、早急な発電設備の設置あるいはピークカットに対応した生産計画策定が必要になる。
842：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsc1104081831014-n1.htm
2011.4.8 18:30　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】三菱化学、鹿島のエチレン設備は５月２０日ごろと６月２７日に順次再開の予定

　三菱化学は８日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）にある計２基のエチレン製造設備について、５月２０日ごろと６月２７日にそれぞれ再稼働させる方針だと発表した。

　２基のうち１基は、法律で義務づけられている定期修理が終了する６月２７日に操業を再開する。残りの１基は５月２０日ごろの再開を目指すが、６月３０日から定期修理に入ることが決まっているため、同社では特例的に定期修理を延期するよう国に要望することも検討しているという。

　震災で２基のエチレン製造設備に大きな被害はなかったが、原材料の荷揚げや製品出荷に使う港湾設備が地震や津波で損壊し、急ピッチで補修を進めている。

　同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、コンビナート内の旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止が長期化すれば多くの企業に影響が波及する懸念があった。
843：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:23:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110413cbae.html
2011年04月13日　日刊工業新聞
三井化学、７月から東電に自家発電力を供給

　三井化学は７月から東京電力に自家発電設備で発電した電力を供給する。同社市原工場（千葉県市原市）内にある自家発電設備で発電した電力を１日当たり１万キロワットを東京電力に供給する予定。

　夜間に発生する余剰電力を東京電力に供給して、夏場の電力不足の解消につなげたい考えだ。化学業界では住友化学も千葉工場（同袖ケ浦市）で東京電力に余剰電力を供給できるかどうか検討を始めており、夏の電力不足解消に向けた企業の取り組みが広がりそうだ。

　供給する電力量は１日当たり１万キロワットで、一般家庭の約３３００世帯の電力量に相当する。売電価格は発電原価に加えて、東京電力に電力を供給するために必要な設備改修費を上乗せして最終決定する。東京電力への本格的な電力供給は定期修理が完了する７月２３日以降になる見込みだ。
844：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:48:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110413aaap.html
2011年04月13日　日刊工業新聞
三菱化学、色や明るさを自在に変えられる有機ＥＬ照明パネル発売

　三菱化学は１２日、色と明るさを自由に変えられる有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明パネル「ＶＥＬＶＥ（ヴェルヴ）」を７月に発売すると発表した。パネル上に微細な赤・緑・青の発光部があり、この発光量を調節して色を変える。時間帯によって光を変化させるなど、より快適な生活空間をつくる照明として用途開拓する。

　同パネルの発売に先行して４月下旬から、ケースに基本操作回路を組み込んだサンプルキットを価格９万円前後で販売する。

　パネルサイズは照明用有機ＥＬとしては世界最大級の１４センチメートル四方、輝度は１平方メートル当たり１０００カンデラ。国内では子会社の三菱化学メディア、海外ではグループ会社のバーベイタムが照明器具や家具メーカーなどに販売する。２０１５年度に有機ＥＬ事業で売上高３００億円を目指す。
845：荷主研究者：2011/04/24(日) 14:56:44: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233081
2011年3月23日 01:48　西日本新聞
リチウム電池材　第４ライン増設　旭化成日向

　旭化成は２２日、需要拡大が続くリチウムイオン電池用のフィルム材を増産するため、宮崎県日向市の工場に４本目の生産ラインを増設すると発表した。設備投資額は建屋を含め約６０億円で、２０１３年春に生産開始の予定。日向地区でのフィルム材の生産能力を倍増する。

　フィルム材の生産は子会社の「旭化成イーマテリアルズ」が担当。日向地区では第１ラインが稼働中で、建設中の第２、第３ラインが６月までに相次ぎ完成する予定。第４ラインの生産能力は年５千万平方メートルで、第１－３ラインの合計の年５５００万平方メートルにほぼ匹敵する。第４ライン増設で、約８０人の雇用を予定している。

　旭化成は、ノートパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池用フィルム材の分野で世界シェアトップ。今後はハイブリッド車や電気自動車などにも用途が拡大するとみて、生産体制の構築を急いでおり「今後も日向地区でラインの増設を検討する」（広報室）としている。

＝2011/03/23付西日本新聞朝刊＝
846：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:29:39: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104210029/
2011年4月21日　神奈川新聞
富士フイルムが足柄第３工場を刷新、大型液晶向けフィルム生産/神奈川

　富士フイルムは21日、足柄第３工場（南足柄市）を刷新し、液晶テレビ向け特殊フィルムの本格生産を開始したと発表した。需要が拡大している40インチ以上の大型向けの供給を強化する。

　１００億円を投資し２０１０年３月に着工した。液晶テレビの光を調整する偏光板向け保護フィルムの製造設備を、大型向けの幅広タイプにした。

　大型液晶テレビの表示方式「ＶＡモード」用で業界最大幅となる２３００ミリまで対応する。生産能力は年間３５００平方メートル。
847：荷主研究者：2011/05/03(火) 18:03:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/22-1391.html
2011年04月22日　化学工業日報
東日本大震災日本アルコール販売磐田・出水工場をフル稼働

　日本アルコール販売（東京都中央区、雨貝二郎社長）は、工業用アルコールの安定供給に全力を注ぐ。東日本大震災により、グループ最大の製造拠点である日本アルコール産業・鹿島工場（茨城県神栖市）が被災。現在まで操業を停止しているものの、同社の磐田工場（静岡県磐田市）および出水工場（鹿児島県出水市）をフル稼働させて対応している。また、小分けや製剤などの生産を行う日本アルコール販売・仙台支店（宮城県七ヶ浜町）も被災し、操業停止となっているが「他工場の増産および豊富な在庫を用意していたことから当面、供給面での問題は発生しない」（雨貝社長）としている。

　東日本大震災によって被災した日本アルコール産業・鹿島工場は、設備の一部が被害を受け、製造を見合わせている。同社の磐田工場と出水工場をフル稼働とすることで供給を継続。さらに、豊富な在庫により引き続き安定供給を可能としている。震災直後、早期の鹿島工場の復旧および復旧までの対応を一元的かつ的確に行うための組織として「鹿島工場災害緊急対策本部」を設置。「定修に入る８月までには復旧させたい」（同）としているが、「鹿島臨海工業地帯全体の復旧動向に影響されるだろう」（同）と含みを残している。

　同じく被災した日本アルコール販売・仙台支店は、工業用アルコールの小分けのほか、アルコール製剤およびアルコール系溶剤の製造を行っていた。現在まで操業を停止しており、普及にはなお時間を要するとしている。早期に被害状況を取りまとめ、復旧への道筋をつける。東北地方における同社の顧客は医薬品関連、ＩＴ関連、自動車・部品関連、水産加工関連など１００社超。このうち３割ほどで深刻な被害が発生したという。同社の東北地方での売り上げは全体の１割ほど。他事業所の製品および在庫などで対応している。

　なお、日本アルコール販売は、震災以前から船橋事業所（千葉県船橋市）の再構築に取り掛かり、ＩＴ関連向け溶剤および食品添加物工場の増強工事を行っているが「震災による計画の変更はない」（同）としている。
848：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:43:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110513/bsc1105130506011-n1.htm
2011.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田薬、スイス社１兆円買収　来週にも合意内容を発表

大阪の生産拠点にある武田のロゴ（ブルームバーグ）

　製薬アジア最大手の武田薬品工業は、１兆円規模の巨費を投じ、スイスの同業ナイコメッドを買収することで同社と最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。武田は買収を機に新興経済国の市場開拓を強化する計画だ。

　関係者によると、両社は来週にも合意内容を発表する可能性がある。ただ、なお合意には至っておらず、話し合いが決裂する可能性も残っているという。交渉では８０億ユーロ超の提示額が話し合われた。買収額についてナイコメッド側は１００億ユーロ（約１兆１５５０億円）以上を要求する可能性があるという。

　チューリヒを本拠地とする非公開企業のナイコメッドは、ノルディック・キャピタルとクレディ・スイス・グループのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資部門が経営権を握っている。買収が実現すれば、武田は新興国市場で事業を拡大できる。

　ナイコメッドの２０１０年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は７億７４９０万ユーロだった。ブルームバーグのデータによると、製薬業界で過去２年間に見られた１０億ドル超の企業買収で、買い手が支払った額の中央値はＥＢＩＴＤＡの７．１倍。これに基づくと、ナイコメッド買収金額は５５億ユーロとなり得る。武田にとってこの金額での買収は、０８年にミレニアム・ファーマシューティカルズを８９億ドル（現在の為替レートで約７２２６億円）で買収して以来最大となる。

　ナイコメッドの主要な市場は、ロシアやブラジル、ドイツ、イタリア、スペイン。ナイコメッドは、１０年の売上高３１億７０００万ユーロのうち３９％を新興国で得ている。同社は１５年までに新興国市場の割合を６０％にまで引き上げる方針を明らかにしている。

　一方の武田薬品は１０年３月期の売上高１兆４０００億円のうち８６％を日本と北米で得ている。

　みずほ証券のアナリスト、田中洋氏は「武田薬品は新興国市場での事業拡大が遅かった。今回の買収によって、武田薬品は多角化の機会を得られる」と指摘した。

　ナイコメッドの従業員数は約１万２５００人。欧州とインドに４つの研究開発センターを持つほか、１５の製造工場と２つの合弁事業を１３カ国で展開している。同社はＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）の薬「ダリレスプ」を米国で米フォレスト・ラボラトリーズと提携し販売している。欧州での商標は「ダクサス」。ナイコメッドは１８７４年にノルウェーで、輸入薬品の代理業者として創業した。

　武田の広報担当、エリサ・ジョンセン氏（米イリノイ州在勤）は１１日の電話取材に、「事業開発活動に関する噂にはコメントしない」と述べた。ナイコメッド広報のトビアス・コットマン氏もコメントを控えた。（ブルームバーグ　Ａｌｂｅｒｔｉｎａ　Ｔｏｒｓｏｌｉ、Ｋａｎｏｋｏ　Ｍａｔｓｕｙａｍａ）
849：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:36:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/17-1927.html
2011年05月17日　化学工業日報
ダイソー　エピクロ１０万トン構想始動、まず水島２万トン増強

　ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）年１０万トン体制の構築に乗り出す。水島工場（岡山県）に約８０億円を投じて２万トン増強し、総生産能力を約８万トンに引き上げる。新規プラントの稼働時期は２０１２年９月末を予定している。ＥＣＨはエポキシ樹脂などの原料として使われ、今後も国内外で需要が増大していくうえ、国内では東日本大震災により需給がタイト化している。同社の収益を牽引する合成ゴムなど機能化学品の原料としても用いられており、これら製品を増産するためにもＥＣＨの増強が不可欠。同社は１０万トン構想を実現し、国内トップシェアの地位を確立する。
850：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:37:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bsc1105180503013-n1.htm
2011.5.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、環境・エネ、住宅、医療に重点　１６年３月期売上高２兆円へ

　旭化成は１７日、２０１６年３月期を最終年度とする５カ年の新中期経営計画を発表した。「環境・エネルギー」「住宅」「医療」の３事業を重点的に伸ばすことなどで、１１年３月期に１兆５９８３億円だった連結売上高を約２５％増の２兆円に引き上げる。目標実現のために５年間で約１兆円を投資する。東京都内で記者会見した藤原健嗣社長は、海外の医療関連企業を主な候補にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施していく考えを表明した。

　連結営業利益は１１年３月期の実績に比べて約６３％増の２０００億円、連結最終利益は同約８２％増の１１００億円を目標に掲げた。

　環境・エネルギー事業では、リチウムイオン電池内部の正極と負極を仕切る部材のセパレーターや省電力ＬＳＩなどに力を入れる。住宅事業では都市部の戸建て・集合住宅を拡大し、医療事業では新薬育成や人工透析機器などの販売を強化する。

　こうした取り組みにより、１６年３月期の連結売上高目標２兆円の半分以上、連結営業利益目標２０００億円の３分の２を、環境・エネルギーと住宅、医療の３事業で占めることを目指す。

　加えて、家電のボディーなどに使う合成樹脂の原料となるアクリロニトリルや省エネタイヤ向け合成ゴムなど、世界市場で競争力の高い製品で新興国の需要を積極的に取り込む。

　こうした戦略を推進するため、５年間で約１兆円を投資する。うち半分強を既存事業の維持・拡大に充てる。

　残りの４５００億円程度をＭ＆Ａなどに投じる考えで、藤原社長は主に海外の医療関連企業を中心にＭ＆Ａを仕掛ける方針を明らかにした。

　２１年３月期は連結売上高２兆５０００億～３兆円、連結営業利益２５００億円以上、連結最終利益１４００億円以上を目安とする。
851：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:38:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bsc1105181636014-n1.htm
2011.5.18 16:36　Fuji Sankei Business i.
三井化学、１０００億円のＭ＆Ａ投資を前倒しへ　田中社長が表明

　三井化学の田中稔一社長は１８日、東京都内で記者会見し、２０１４年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で予定しているＭ＆Ａ（企業の合併・買収）向け投資を前倒しで行う考えを表明した。同社は０８年秋のリーマン・ショック後の不況で業績が悪化したが、今月１１日に発表した１１年３月期連結決算では営業・経常・最終の各利益が３期ぶりに黒字転換。財務体質も安定してきたとして、田中社長は「いよいよ健康体になってきた。今期は攻めの経営をやる重要な年になる」と強調した。

　昨年１１月に発表した中計では３カ年かけて、ヘルスケア関連や触媒、農業化学品など景気変動の影響を受けにくい重点分野を主な対象として１０００億円のＭ＆Ａを実施するとしていた。

　田中社長は「（経費節減などで）筋肉質の体質になり、打って出る態勢になった」として、１０００億円のＭ＆Ａ投資を前倒しする方針を示した。中でも、農業化学品については「これからは海外で事業を拡大する基本姿勢を強めていく」と述べた。

　電力不足対策では、政府が今月１３日に東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を１５％カットする節電目標を決めたが、同社は２５％削減を前提に生産計画を立てた。印刷用トナー原料などをつくる茂原分工場（千葉県茂原市）や包装・産業用フィルムなどを手がける完全子会社の三井化学東セロの茨城県内の工場で若干の減産を見込むが、西日本や海外に生産シフトするなどして「節電の影響は軽くなる」（田中社長）とみている。

　また、ウレタン原料を手がける鹿島工場（茨城県神栖市）は東日本大震災で被災し操業を停止しているが、法律で定められている定期修理が終わる６月下旬にも再稼働させる方針だ。
852：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:37:49: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130645825707.html
2011年05月27日 10:02　大分合同新聞
住友化学大分工場　除草剤製造設備増強へ

住友化学大分工場にある除草剤製造設備。新たな設備を建設し、供給能力の増強を図る

　住友化学は２６日、大分工場（大分市）で生産している農業用除草剤の製造設備を増強すると発表した。米国をはじめ世界的な需要の拡大に対応するため、供給能力を大幅に強化。来年７～９月に操業を開始し、売上高は２～３倍に増える見込み。正社員２０人程度を新たに雇用する。　　

　２０人程度新規雇用

　除草剤はフルミオキサジン（商品名スミソーヤ）で、大分工場で全量を製造している住友化学の主力農薬。大豆、綿、サトウキビなどの栽培に使われる。雑草の発生を長期間抑え、作物の初期段階の発育も促進させるのが特長。

　市場開拓を進める米国では、大豆の作付面積が拡大している。協力関係を結んだ米国企業の除草剤「ラウンドアップ」が効かない雑草向けとして、同じ販路で世界的な供給も可能になる。このため、大幅な需要の増加が期待できるという。

　大分工場内に、新たな設備を建設する。売上高は現在の１００億円超から、２０１４～１５年度には２００億～３００億円規模になる見通し。新規雇用者は製造ラインの運転に当たる。

　住友化学コーポレートコミュニケーション部は「フルミオキサジンは、今後ブラジルなど南米でも需要拡大が見込まれる。安定的な供給体制を一層強化することで、農作物の生産性向上にも貢献していく」としている。
853：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:25:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110602/bsc1106021818016-n1.htm
2011.6.2 18:16　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、インキ原料を来年６月生産再開へ　１００億円投じ復旧

　丸善石油化学は２日、東日本大震災の影響で停止している千葉工場（千葉県市原市）での印刷インキ原料の生産を、来年６月をめどに再開する方針を発表した。被災した同工場のアルコールケトン製造装置に約１００億円を投じ、損傷した機器や配管などの復旧を行う。工事完了までは製品出荷ができないとしており、新聞や雑誌の印刷にも影響が出そうだ。

　同装置はインキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレン（ＤＩＢ）や、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）などを手がけている。特にＤＩＢは、国内では同社が唯一のメーカーという。

　だが震災翌日の３月１２日未明に同装置で火災が発生し、激しく損傷。同社は４月、復旧には最低でも１年間は必要との見通しを示し、製品出荷も停止している。

　藤井シュン社長は「これが最短の復旧スケジュールだ。迷惑をおかけするが、生産再開までは顧客側で代替原料を調達してもらうしかない」と話した。
854：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:17:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsc1105300501001-n1.htm
2011.5.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
【復旧から再編へ　石化の試練】（上）鹿島コンビナート、スピード再稼働　生きた火災の教訓

津波の被害を受けた三菱化学鹿島事業所の港湾設備周辺。東日本大震災の発生から約２カ月半が経過した今も、フェンスは倒れたままで、奥にはがれきの山も見える＝２０日、茨城県神栖市

　「最初に被災現場を見たときは復旧のイメージがわかなかったほど壊れていた。約７０日でよく立ち上がった」。２０日未明、茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所で、東日本大震災で被災し操業を停止していた計２基のエチレン製造設備のうち、１基が再稼働した。エチレン設備の起動は製造現場が最も緊張する瞬間とされるが、梶原泰裕事業所長の表情には安堵（あんど）が広がっていた。

エチレン国内最大

　東京から北東約８０キロにある鹿島臨海工業地帯。国内最大級の石油化学コンビナートには２０社以上が工場を連ね、配管を通じて原材料などをやり取りする。三菱化学鹿島事業所は石化製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年８２万８０００トン）を誇り、コンビナートの心臓部の役割を担う。

　その鹿島事業所に大きな被害をもたらしたのは、鹿島港内を襲った高さ６メートル超の津波。原材料の荷揚げや製品出荷に使う岸壁の港湾設備が大打撃を受け、配管は変形するなどして１００本近くが使えなくなり、道路もあちこちで陥没。エチレン設備に目立った被害はなかったが、緊急停止したことで固化した化学品が配管内で詰まった。

　それでも従業員や協力会社の力を集中させ、「最後の１カ月は突貫工事で彼らに無理強いした」と梶原事業所長はいう。

　だが、岸壁では今も傷跡が随所に残る。工事車両が往来する中、地盤補強用の土嚢（どのう）が無数に積まれ、壊れた道路を舗装し直すために砂利道が敷かれている。港湾設備全体で復旧したのは、現状で３割程度にとどまる。

　鹿島事業所が製造するエチレンやプロピレンは多くの経路や段階を経て、合成洗剤や農薬、食品包装フィルム、自動車部品、点滴用輸液バッグなど幅広い用途の原料となる。供給責任もそれだけ重大といえる。

　いかに早期復旧させるかが問われたが、生かされたのは約３年半前に起きた火災事故の経験や教訓だった。

　２００７年１２月、今回再稼働したのと同じエチレン設備で火災が発生し、協力会社の社員４人が亡くなった。出火した設備は約３カ月にわたり操業できなくなり、同社から原材料を入手して製品をつくる化学メーカーなどへの供給態勢に穴が生じた。

　三菱化学の小林喜光社長は「火災事故の経験をもとに、詳細を極めたサプライチェーン（供給網）のリストを作っていたので、今回の震災でも早く対応できた」と強調する。梶原事業所長も現場力向上の手応えをかみしめている。「医療関連など切らしてはいけない品目もある。そういう顧客の存在を知り、供給態勢を築く勘が働いたという意味で、火災事故の学習効果は大きかった」

　鹿島事業所の残り１基のエチレン設備は法律で定められている定期修理を行っており、６月末にも再稼働する予定。鹿島コンビナートの各工場では三菱化学の一部再開を受け、本格稼働に向けて歯車が回り始めた。

信越化、ＪＳＲめど

　三菱化学と道路をはさんで隣接する信越化学工業の鹿島工場は、上下水道管や窓枠などに使われる塩化ビニール樹脂で国内屈指の生産拠点。「肝心の三菱化学のエチレン設備がコンビナート全体の復旧の制約になっている」（秋谷文男副社長）との不満もあったが、手持ちの原材料を使って一部設備の操業を始めており、５月末には通常操業に復帰できる見込みだ。

　自動車部品やタイヤに使われる合成ゴムを手がけるＪＳＲの鹿島工場も、原材料のエチレンやプロピレンなどの調達のめどがついたとして、２０日に操業を再開。橘高賢治工場長は「停止期間中に合成ゴムの在庫も逼迫（ひっぱく）してきた」と話し、当面はフル稼働を続け在庫を積み増す。

　“一蓮托生（いちれんたくしょう）”で機能不全に陥った鹿島コンビナートも、モノづくりの風景を取り戻しつつあり、今秋には震災前の状況に回復できるという。

　◇

　国内最大のエチレン設備、三菱化学の鹿島事業所が震災から２カ月半で復旧し、鹿島コンビナートも本格稼働に向けて動き出した。ただ、今後のエチレン需給動向をみると、手放しでは喜べない。石化業界の復旧状況と再編の動きを追った。（森田晶宏）
855：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:18:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsc1105310503004-n1.htm
2011.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
【復旧から再編へ　石化の試練】（下）エチレン　新たな変革圧力

■メーカーの海外シフトで内需縮小加速

　国内にはエチレンの製造設備が計１５基ある。東日本大震災では、このうち関東地方の４基が被災し、一時は「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）に追い込まれた。だが、国内最大の三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）など３基がすでに再稼働し、定期修理中の設備を除けば、全設備が操業可能な状態に回復した。

　一方、震災は石化業界にとって新たな変革圧力となる可能性をはらむ。以前から指摘されていた輸出の減少に加え、内需の縮小も引き起こし、余剰設備の廃棄を伴うエチレン再編を促しかねないからだ。

　「国内の供給過剰感が強まるタイミングが、震災によって早まった」。こう指摘するのは、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターだ。

　震災でサプライチェーン（供給網）の寸断を体験した日本の製造業が、一極集中のリスクを回避するために生産拠点を海外などに分散する傾向を強めつつある。「自動車、電機メーカーなどが海外生産を加速させれば、樹脂などの石化製品は海外品に取って代わられる可能性が高く、内需縮小に拍車がかかる」と澤砥氏は分析する。

　◆中国、中東が台頭

　日本のエチレン生産は年間７００万トン前後。約７割が内需に回り、残りの約３割が輸出されてきた。だが、ここ数年は中東や中国で大規模な石化設備の増設が相次ぎ、今後日本からの輸出が減少する公算が大きく、現在のエチレン能力を維持するのは困難とみられてきた。

　特に中東勢は安価な天然ガスであるエタンを原料にエチレンなどをつくるため、圧倒的なコスト競争力が強みだ。さらに、岩層に閉じ込められ膨大な埋蔵量があるとされる「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が、米国で本格化しているのも新たな脅威といえる。

　日本の石化業界は、原油から取り出したナフサ（粗製ガソリン）を原料に使っているが「付加価値がなければ、息の根を止められる」（三井化学の田中稔一社長）との危機感は強い。

　昨年は中国などアジアでの旺盛な需要を背景に石化製品の輸出が拡大。国内のエチレン設備は実質的にフル稼働が続いた。その結果、エチレン設備の再編は一時的に遠のき、先送りされた格好となった。

　◆先見据え布石

　とはいえ、本格再編に備えて布石を打つ企業も現れ始めている。三井化学と出光興産は昨年、千葉地区のエチレン設備の運営を統合。三菱化学と旭化成ケミカルズも今年４月、岡山県の水島地区でエチレン設備の一体運営を始めた。水島地区では２０１２年までに生産能力を３割削減し、将来的にはどちらかの設備停止も視野に入れている。

　エチレンの再編はナフサを供給する石油精製や、エチレンの誘導品をつくる下流工程のメーカーなど複数の取引先との連携が不可欠だ。このため一筋縄ではいかないと見る向きも多い。

　ただクレディ・スイス証券の澤砥氏は「利益が出ている今だからこそ、止めるべき設備の順番付けをしていくのが大事ではないか」と強調する。石化各社は生き残りに向け、先を見据えた対応を迫られている。（森田晶宏）
856：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:12:57: http://www.isenp.co.jp/news/20110604/news06.htm
2011/6/4(土)伊勢新聞
太陽電池製造などで使用　四日市にガス工場完成

【開所式でテープカットする田中市長（右から２人目）、エンゲル会長（同３人目）ら＝四日市市石原町のエボニックモノシランジャパン四日市工場で】

　ドイツの化学メーカーの日本法人「エボニックデグザジャパン」が百パーセント出資する「エボニックモノシランジャパン」（本社・東京）は三日、四日市市石原町に建設した、工業用ガス「モノシラン」の製造工場を開所した。

　モノシランは薄膜型太陽電池や半導体などの製造工程で用いられ、同工場では最大で年間一千トンの生産を見込んでいる。平成二十一年五月にエボニックデグザジャパンと県、四日市市がモノシラン製造工場建設の立地協定を結び、総事業費は約二百億円。従業員約五十人のほとんどは同市出身者を採用したという。

　開所式には同市の田中俊行市長など関係者ら約五十人が出席。母体となるドイツのエボニックインダストリーズのクラウス・エンゲル会長は「世界的な太陽電池ブームには終わりが見えない。日本にモノシランの製造工場が新たにできたことで、急速に発達する市場に参入できると考えている」とあいさつ。田中市長も「先端産業発展を目指す四日市市にとって、待望の工場。太陽光などのクリーンエネルギーが果たす役割は大きくなり、市も全力で支援したい」と期待した。
857：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:25:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106090503011-n1.htm
2011.6.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
西日本強化で災害リスク分散　富士フイルム、熊本で液晶用フィルム増産

　富士フイルムは８日、熊本県菊陽町の同社工場に生産ラインを新設し、大型液晶パネル向けの偏光板保護フィルムを３割程度増産すると発表した。約１６０億円を投入して、２０１２年１２月をめどに稼働する。フィルムは現在、神奈川、静岡両県でも生産しているが、東日本大震災を受けて西日本での生産体制を強化し、災害や電力不足のリスクを分散する。

　増産するのは主に液晶テレビのパネルの表面を保護するためのフィルム。シャープや韓国サムスン電子などが採用する液晶パネル様式「ＶＡ（垂直配向）方式」に対応する。

　現在、世界の液晶テレビ市場は新興国の需要に牽引（けんいん）され、出荷台数ベースで年率３０％以上の伸びを見せている。こうした動向を踏まえ、富士フイルムはＶＡ用フィルムの増産を決定。熊本に年産３５００万平方メートルの新ラインを建設し、供給能力を現在の１億１５００万平方メートルから３割程度引き上げる。

　一方、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの需要拡大をにらんで、神奈川工場（南足柄市）のＶＡ用ラインの一部を中小型向けフィルムに転用。大型から中小型向けまで、幅広い部材の生産体制を整えることによって、顧客の需要に柔軟に対応していく。

　ＶＡ用などを含む偏光板フィルムは、富士フイルムが世界市場の約７割、コニカミノルタホールディングスが約２割のシェアを確保しており、日本勢の独占状態にある。そのほとんどが国内で生産されており、日本が有事に直面した際には世界的な供給難に陥る可能性が高い。

　富士フイルムは九州拠点の増強で、「災害対応力の強化とリスク分散を図る」としている。
858：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:37:46: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110607g
2011/06/07 10:34　秋田魁新報
美郷町にＬＥＤ用基板工場開設へ　化学メーカーのトクヤマ

　化学メーカーのトクヤマ（山口県）は６日、発光ダイオード（ＬＥＤ）に用いられるサファイア基板製造の新工場を美郷町に開設し、生産拠点を目指すことを明らかにした。同町本堂城回にある町所有の空き工場を活用、設備工事を行った後、１０月から製品の実証試験に入る予定。同社は「１年以内に量産化のめどを立てたい」としている。同日、町役場で記者会見を行った。

　サファイア基板は発光体となるチップを乗せる土台。直径２?４インチの基板が主流だが、この分野に新規参入する同社は直径６インチの同基板の開発に取り組む。大口径化により、発光体を基板に付着させやすくなり、製造の効率化とコスト減を進めて競争力を高めるのが狙い。

　同社は来月から約１０億円を投じ、工場の改修工事や設備更新に着手。量産化の見込みがつき次第、地元などから従業員を雇用するという。

　トクヤマは資本金５３４億５千万円、従業員２２５０人。ポリシリコンは世界有数の生産量を誇っている。
859：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:43:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110610/bsc1106101835010-n1.htm
2011.6.10 18:31　Fuji Sankei Business i.
クレハ、伊藤忠とリチウム電池材料の新会社を設立

　クレハは１０日、伊藤忠商事と合弁で、リチウムイオン電池用材料の販売などを行う新会社を設立したと発表した。クレハは１０月に、リチウム電池の主要部材のひとつである負極材の販売と、製造に必要な接着剤の販売を合弁会社に移管する。リチウム電池は車載用途を中心に世界各地で需要が急拡大すると見込まれており、充電池分野に注力する伊藤忠と組むことでグローバル展開を加速する。

　合弁会社の社名は「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ）」。資本金は４０００万円で、クレハが７０％、伊藤忠が３０％を出資。設立は４月５日で、本社を東京都中央区に置いた。

　クレハは現在、いわき事業所（福島県いわき市）で負極材と接着剤を生産している。ＫＢＭＪは、同事業所で来年１月に稼働予定の負極材の新たな製造設備（年産１２００トン）を運営する会社に全額出資するほか、現在はクレハが自社で行っている負極材と接着剤の販売を１０月から担う。ＫＢＭＪは米国や中国にも負極材の生産拠点を設ける方向で検討しており、２０１５年までの投資総額は約１００億円を見込んでいる。

　こうした取り組みを通じ、ＫＢＭＪは１５年度に売上高２００億円を目指す。記者会見したクレハの中谷秀雄常務は「投資決断を含めてグローバルに展開する必要があり、クレハ単独ではカバーしきれない」と伊藤忠と組んだ理由を説明。その上で、合弁により「負極材で世界シェア２割を取りたい」と語った。
860：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:44:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110608cbah.html
2011年06月08日　日刊工業新聞
三井化学、精密化学品・農薬の開発を強化－有機合成技術生かす

　三井化学は大牟田工場（福岡県大牟田市）で、有機合成技術の蓄積を生かした精密化学品や農薬の開発を強化する。苦戦が続く主力のウレタン原料生産への依存度を下げ、屈折率の高いプラスチックメガネレンズ原料や殺虫・除草向け農薬の新製品開発を急ぐ。

　汎用化した製品から高付加価値品へのシフトは、国際競争が激化する中、化学各社の共通の課題。２０１２年に操業１００周年を迎える同事業所が、世界で競争力のあるプラントとなれるかは、国内化学産業の試金石ともいえる。（水嶋真人）

　【一本柱から脱却】

　大牟田工場は１９１２年、石炭からコークスを生産する炉のガスからアンモニアを回収して化学肥料になる硫安を生産したのが発祥。三井三池炭鉱を中心とする石炭化学コンビナートの中核工場として染料や農薬を生産してきた。６０年代にはウレタン原料の生産を始め、１０年度の大牟田工場の売上高の５３％をウレタン原料が占めている。
861：荷主研究者：2011/07/03(日) 12:23:51: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110617/201106170848_14168.shtml
2011年06月17日08:48　岐阜新聞
大洋薬品、高山工場を増強　固形剤の生産量２倍超に

　後発医薬品製造の大洋薬品工業（名古屋市、島田誠社長）は主力生産拠点の高山工場（高山市松之木町）に今後３年間で７０億円規模の投資を実施し、固形剤の生産ラインを増強する。先行投資した設備の稼働率向上と併せ、生産量を現状の２倍超に引き上げる考え。

　新規投資は主に２０１３年３月期から２年間で行う。基幹施設の本棟、経口固形剤専用の第２固形剤棟のラインを補強する。

　すでに投資が終了した第３固形剤棟は１２年３月期中にフル稼働となる予定。アルコールに対する防爆対策を施した第５固形剤棟も、１３年３月期にはフル生産体制に持ち込める見込み。

　これらの生産力強化により、固形剤の生産量は現状の年間２２億錠から１５年３月期には５３億錠へと、２．４倍に増大する。春日部工場（埼玉県）も２億錠から７億錠へと引き上げる予定で、両工場全体で年間６０億錠の生産を目指す。

　島田社長は今月の決算会見で、５年後の１６年３月期に売上高１０００億円の大台を目指す考えを発表。１１年３月期の売上高は５１４億９７００万円で、ほぼ倍増となる。「積極展開のためには供給体制の安定性を高めることが不可欠」と、生産能力の拡大へ意欲を示した。
862：荷主研究者：2011/07/03(日) 12:33:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110615cbak.html
2011年06月15日　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、グループ内組織改編－「飛躍戦略」を加速

　三菱ケミカルホールディングスは１４日に開いた事業説明会で、２０１３年度初頭までに傘下企業内の事業構造改革と枠組みを変更すると発表した。

　技術の組み合わせでこれまでにない機能や付加価値を持った商品を生み出す「飛躍戦略」の推進に向け、三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンが持つ各事業を相乗効果が得られるユニットごとにまとめて事業所の再編を進め、１５年度をめどに各傘下企業が担当する事業領域を決める。これにより１５年度に飛躍戦略での売上高８０００億円、営業利益７００億円の達成を目指す。

　マーケット、プロダクトチェーン、技術、機能、地域ごとに相乗効果が得られるシナジーユニットを１２年度までに形成する計画。三菱化学の炭素事業と三菱レイヨンの炭素繊維事業などが候補になるとみられる。
863：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:03:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110625/bsc1106250501001-n1.htm
2011.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学各社、ＬＥＤ材料を増産　中長期での普及見越し供給能力拡大

住友化学が手がける高純度アルミナの粉末（上）とＬＥＤランプ（中央）などの使用製品

　化学メーカー各社が、ＬＥＤ（発光ダイオード）向け材料の生産を相次いで増強する。住友化学は、発光素子を付着させるサファイア基板の原料として欠かせない高純度アルミナの生産能力を倍増。昭和電工も発光素子の基礎原料を増産する。低消費電力と長寿命を特長とするＬＥＤは、節電対策だけでなく中長期での普及が見込めるため、各社は供給能力の拡大を急ぐ。

　高純度アルミナを生産する住化の愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年産能力は現在１６００トンだが、約１００億円を投じて新たな製造ラインを整備し、来春にも稼働させて３２００トン態勢とする。高純度アルミナの住化の世界シェアは約４０％から約６０％へ上昇し、世界首位となる見通し。

　当初は既存設備の増強で２０００トンに高める計画だったが、高純度アルミナはＬＥＤ向けだけでなく、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）などにも用いられ、想定を上回る需要拡大が見込めるため新ラインの導入を決めた。さらに２０１３年度中に１６００トンの追加増強も同工場で検討している。

　昭和電工は、発光素子の基礎原料となる高純度アンモニアガスを川崎事業所（川崎市）と台湾、中国の国内外３拠点で増産する。約１０億円を投じて今秋までに、年産能力を現状の３０００トンから５０００トンへ７割弱引き上げる方針。「ＬＥＤや液晶向けでの需要拡大を見込んでいる」（同社）という。

　三菱化学は１５年度に、主流のサファイア基板よりも発光効率の向上が見込める窒化ガリウム基板で世界シェア４０％、色をつくる材料となる蛍光体で同５０％の獲得を目指している。赤や緑を中心とした蛍光体では、小田原事業所（神奈川県小田原市）の年産能力を現在の６トンから、１５年度までに４０トンと７倍弱に高める。窒化ガリウム基板は筑波事業所（茨城県牛久市）で実証実験を進めており、今年度中にも量産方針を決める。

　また傘下の米バーベイタムのブランドで展開する最終製品のＬＥＤ照明も、欧米に続き日本で４製品を７月に発売する。

　昭和電工が昨年１２月にまとめた予想によると、高輝度のＬＥＤは液晶のバックライトや照明用を中心に着実な成長が見込まれ、世界市場の規模は１０年の６５００億円から１５年には１兆３０００億円に倍増する見通し。今夏の電力不足に伴う節電対策にも後押され、化学各社のＬＥＤ向け材料への投資が活発化しそうだ。（森田晶宏）
864：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:24:09: >>284
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107010014/
2011年7月1日　神奈川新聞
昭和電工が横浜事業所でのアルミナ生産を２０１５年までに終了、インドネシアに移管/横浜

　昭和電工はセラミックス事業の拠点、横浜事業所（横浜市神奈川区）でのアルミナ（酸化アルミニウム）の生産を２０１５年までに終了させる。生産過程で発生するボーキサイト残渣（ざんさ）の処分規制が強化されることを受け、インドネシアに建設中の工場へ生産を移管する。同事業所は今後、他製品への生産切り替えを含めた活用を検討している。

　横浜事業所は敷地面積18万平方メートルで、国内アルミニウム製造の草創期に当たる１９３３年から稼働している老舗の拠点。水質浄化剤や耐火物、研削材、建築材料などに使われるアルミナを年間20万トン生産している。現在の従業員は１３０人。

　これまではボーキサイト残渣を海洋投棄で処分してきたが、国際条約で禁止されたことから、アルミナの国内生産からの撤退も併せて決めた。

　インドネシアのアルミナ工場は、採掘地に近い西カリマンタン州で４月に着工した。現地の鉱業会社アンタム社と合弁で設立した会社が運営し、14年１月に操業を始める予定。年間30万トンの生産のうち20万トンを横浜の代替生産として引き受け、国内外に販売する。需要増の見込まれるインドネシア国内や周辺地域の市場も探るとしている。
865：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:48:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110630/bsc1106301553013-n1.htm
2011.6.30 15:51　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、鹿島のエチレン設備が再稼働　国内設備すべて復旧

２基すべて再稼働した三菱化学鹿島事業所のエチレン製造設備＝５月２０日、茨城県神栖市

　三菱化学は３０日、東日本大震災で被災した鹿島事業所（茨城県神栖市）にある２基のエチレン製造設備がすべて再稼働したと発表した。震災で操業を停止したまま、法定の定期修理に入っていた「第１エチレンプラント」（年産能力３４万３０００トン）が同日再開。これにより一時は４分の１がストップした国内のエチレン設備は完全復旧したことになる。

　もう１基の「第２エチレンプラント」（４３万５０００トン）は５月２０日に再稼働しており、震災発生から約１１０日ぶりに鹿島事業所の全設備が再開した。

　エチレンはさまざまな石化製品の基礎原料。三菱化学は、第２エチレンプラントが定期修理に入る８月末までの間、２基のエチレン設備をフル稼働させて在庫を積み上げる方針だ。

　鹿島事業所の生産正常化は石化製品の供給の安定化につながるが、一方でエチレンは国内の生産能力の余剰が震災前から指摘されてきた。将来的には、設備廃棄を伴う集約化が避けられないとの見方が多い。

　三菱化学も４月、旭化成ケミカルズと岡山県の水島コンビナートでエチレン設備の一体運営を開始。来年までに生産能力を３割削減し、将来は計２基のうち１基を停止することも視野に入れている。

　三菱化学の小林喜光社長は「鹿島についても（原料のナフサを供給する）石油精製も含めて、より強い形に構造を変えていく」としており、構造改革を加速する考えだ。
866：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:13:53: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110701/CK2011070102000136.html
2011年7月1日　中日新聞
《経済》アロエ製薬が島田に本社機能移転　市長「税収と雇用に期待」

アロエ製薬が進出する工業専用地域の一角（中央下更地）＝島田市大柳で、本社ヘリ「わかづる」から

　芳香消臭剤や医薬品製造大手の小林製薬（大阪市）の子会社「アロエ製薬」（静岡市駿河区、丹波隆社長）が、島田市大柳に進出する。同市の桜井勝郎市長が３０日の定例会見で正式発表した。桜井市長は、「民間の地権者と土地購入の仮調印が終わった。本社機能を含めた全面移転だ」などと述べた。

　移転先は、同市大柳の大井川右岸の工業専用地域で敷地面積は約５０００平方メートル。運送会社などが営業していた民有地。東名高速吉田インターに近く、紀文の静岡工場などの集積地。アロエ製薬は年内に土地を取得し、２０１３年の操業開始を目指す。取得額は約１億５０００万円。

　同社は１９５１年創業。民間信用調査会社によると、１０年３月期の売り上げは４億５０００万円。従業員は非正規社員を含め３４人。アロエを原材料に使った医薬品、化粧品の製造・販売が主力。

　現在の本社工場は、築約３５年で老朽化しており、本社移転に伴う新工場の整備で生産量を上げ、売り上げ増を図る。

　桜井市長は進出について「税収増と、雇用確保につながる」と述べ、アロエ製薬の進出を歓迎している。その上で「より一層、企業誘致に努めたい」と意欲を示した。
867：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:23:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110707/bsc1107071244018-n1.htm
2011.7.7 12:42　Fuji Sankei Business i.
宇部興産、米ダウとリチウム電池向け電解液で新会社

　宇部興産は６日夜、米化学大手のダウ・ケミカルと、リチウムイオン電池の主要部材である電解液を製造・販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。リチウム電池は携帯電話やノートパソコンに加え、今後はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など車載用や蓄電用でも需要拡大が見込まれている。宇部興産は、世界各地で販売網を持つダウと組むことでグローバル展開を加速する。

　合弁会社は宇部興産の米国子会社とダウが折半出資し、今秋をめどにダウの本社がある米国ミシガン州に設立する。合弁会社が２０１２年から数年かけて、米国と中国、欧州に年間生産能力５０００～１万トンの生産拠点を順次建設する。

　宇部興産は、リチウム電池用材料では電解液とセパレーター（絶縁材）を手がけており、電解液で世界シェア２割強を握るトップメーカー。ただ、電解液の生産拠点は堺工場（堺市西区）しかなく、グローバル展開が課題だった。一方、ダウもリチウム電池用材料への参入を目指しており、両社の思惑が一致した。
868：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:38:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130502002-n1.htm
2011.7.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学、室内向け「光触媒」新技術　塗布フィルムを年内にも発売

　住友化学は１２日、光が当たると有害物質の分解や汚れの付着防止などの効果を発揮する「光触媒」で、新技術を開発したと発表した。太陽光の入らない屋内で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明でも有害物質を分解し、最高レベルの抵抗力を持つウイルスをほぼ死滅させる効果を確認したという。年内にも同技術を採用したフィルムを発売する。住居など室内向けの需要を本格開拓し、２０１５年度に数十億円の販売を目指す。

　光触媒は、紫外線が当たると効果を発揮するタイプが一般的で、主に外壁や窓ガラスなど太陽光の当たる外装材で使われてきた。これまで紫外線が微量に含まれる蛍光灯で効果を発揮する商品はあったが、同社は今回、酸化タングステンに白金を混合した素材を採用することで、紫外線を一切出さないＬＥＤ照明でも有効な光触媒の開発に成功した。

　東京農工大大学院の竹原一明教授と共同で、ガチョウのひなを大量死させるウイルスで、アルコール消毒液や８０度での１５分間の加熱にも耐える抵抗力を持つ「ガチョウパルボウイルス」を使って実験。開発した光触媒をフィルムに塗布し、白色ＬＥＤ照明を６時間照射したところ、同ウイルスを９９．９％以下まで死滅させたという。

　同社は室内照明でも効果を発揮する光触媒を０８年に開発していたが、商品化には至っていなかった。今回効果が確認できた光触媒はフィルムに塗布した上で、住居や病院・介護施設、学校、商業施設などの内装材向けに展開。「１２年度に数億円、１５年度に数十億円の販売を目指す」（沖泰行・無機材料事業部チームリーダー）としている。

　福島原発事故に端を発した電力不足で全国的に節電志向が高まり、低消費電力と長寿命のＬＥＤ照明の普及が見込めることも追い風になるとにらむ。

　光触媒工業会によると、０９年度の光触媒の国内市場は９００億円弱で、外装材や道路資材など屋外向けが大半だ。ただ「室内用途が普及すれば飛躍的な市場拡大が見込める」（業界関係者）との声もある。（森田晶宏）
870：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:30:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/22-2868.html
2011年07月22日　化学工業日報
三菱化学　ブドウ糖からブタジエン

　【バンコク＝渡邉康広】三菱化学はグルコース（ブドウ糖）を原料にバクテリア技術を駆使してプロピレン、ブタジエン、１・４ブタンジオール（１・４ＢＤ）、テレフタル酸、コハク酸を製造する技術の実用化を視野に入れる。今年に入り相次ぎ提携または出資したカナダや米国のベンチャー企業とも連携し、コハク酸、１・４ＢＤで先行させるのに続き、中長期的な供給不足が予想され現在市況が１トン当たり４０００ドル以上に高騰しているブタジエンについても「少なくとも２０００ドル以下で製造できる」（石塚博昭代表取締役専務執行役員）と自信を示しており、日本のバイオ研究所でのブラッシュアップに拍車を掛ける。バクテリアを駆使しグルコースから直接モノマーを製造する新技術は、ブタジエンなど石化由来の一部モノマーにおいてコストでも大きな優位性を見いだしており将来、石化産業の地図を塗り替える可能性があり大きな注目が集まる。
871：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:36:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110722/bsc1107220756008-n1.htm
2011.7.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立化成　“脱レアメタル”実現　タッチパネル用フィルム市場に参入

　日立化成工業は２１日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に使われるタッチパネル向けフィルムを開発、同市場に参入すると発表した。これまで使用されていたレアメタル（希少金属）を使わないのが最大の特徴だ。すでに国内外でサンプル出荷を進めており、２０１２年９月までに山崎事業所（茨城県日立市）で月間数十万メートルの生産を開始。１５年度には年間６０億円の売上高を目指す方針だ。

　米ベンチャー企業と共同で開発したのは、曲げやすく立体的な形状の基盤材料に接着できる透明導電フィルム。曲げ強度は、従来のインジウムを含んだ酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜に比べて約３割高いという。

　日立化成は、銀を含んだ極小ワイヤ構造のフィルムを使用することで脱レアメタルを実現した。銀自体は高価だが、ＩＴＯ膜を成膜する際に必要だった真空状態での生産工程が不要となり、生産コストもＩＴＯ膜よりも低く抑えられるほか、透明性も高めることに成功した。曲げやすく割れにくい特徴から、タッチパネルの大型化にも寄与できるという。

　タッチパネル向けの導電性フィルムはこれまで、レアメタルのインジウムを含んだＩＴＯ膜を使用するケースがほとんどだった。

　ただ、中国のレアメタル需要増加などでインジウムの価格が上昇し入手が困難になっている。これに加え、曲げに弱く、割れやすいという問題があり、新たなフィルムの開発が求められていた。

　同社では開発したフィルムをタッチパネル向け以外にも、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や電子ペーパー、太陽電池といった新規分野への用途拡大を図る方針だ。（川上朝栄）
872：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:49:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110722cbae.html
2011年07月22日　日刊工業新聞
宇部興産、中米欧でリチウム電池材増産－設備拡充に１００億円超

　宇部興産は２０１５年度までにリチウムイオン二次電池材料生産の設備投資に１００億円超を投じる。米化学大手のダウ・ケミカルとの合弁会社で米中欧の３カ所に電解液の生産拠点を新設。宇部単独でも電解液の原料となる高純度炭酸ジメチル（ＤＭＣ）の生産拠点を１３年初頭にも中国に新設する。セパレーターの生産能力も１５年度までに現状比３倍強に引き上げる。環境対応車向けの車載用や蓄電用に大幅な需要増が見込めるリチウムイオン二次電池の需要拡大に対応したグローバル生産体制を確立、機能品・ファイン事業の１５年度の売上高１５００億円、営業利益２００億円と１０年度比で倍増させる。

　電解液３工場のうち、米国はダウの本社があるミシガン州ミッドランド、中国は上海近郊、欧州は電解液の開発拠点があるウベケミカルヨーロッパ（スペイン）に新設する見通し。米中工場は１２年末―１３年初頭、欧工場は１３年以降の稼働を目指す。
873：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:27:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110726/bsc1107261258014-n1.htm
2011.7.26 12:58　Fuji Sankei Business i.
日立化成工業、車載用リチウム電池向け負極材の生産能力倍増

　日立化成工業は２６日、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池の主要部材「負極材」の生産能力を倍増させると発表した。環境対応車の市場拡大に伴い、車載用負極材の製造設備も足元でフル稼働の状態にあることから、供給能力の拡大で対応を図る。

　山崎事業所（茨城県ひたちなか市）には現在、計約３０億円を投じて昨年４月と今年１月に稼働させた車載用負極材の製造ラインが２つあるが、旺盛な需要でフル稼働の状態にある。具体的な生産能力は公表していないが、約３５億円を投資して２ラインを増設し、来年９月の稼働を目指す。これにより車載用負極材の生産能力は倍増となる。

　同社は携帯電話やノートパソコンなど民生用リチウム電池向け負極材で世界シェア約４５％を握る。車載用負極材でも２０１５年をめどに民生用と同等の世界シェア獲得を目指しており、数年内に複数回の能力増強を行う。

　山崎事業所は東日本大震災で被災し、一時は操業停止に追い込まれた。このため今回増設する２ラインでは、強い地震の発生時に製造設備を正常停止できるよう自家発電設備を導入し、建物の耐震性も向上させ、復旧時間を短縮できるようにする。
878：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:23:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004307913.shtml
2011/07/27 08:13　神戸新聞
住友精化が姫路工場増強　高吸水性樹脂を増産へ　

　住友精化（大阪市）は２６日、紙おむつの吸水帯などに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を、主力の姫路工場（姫路市）で増産すると発表した。約７０億円を投じ、年産能力を現在の１１万トンから１６万４千トンに拡大するほか、自家発電設備も増強する。

　ＳＡＰは同社の主力製品の一つ。紙おむつや生理用品など生活衛生用品のほか、工業用途や結露防止剤に使われている。国内では姫路工場で年間１１万トンを、海外ではシンガポールとフランスで年間計９万トンをそれぞれ生産している。

　姫路工場は２０１０年に、ＳＡＰの生産能力を約３割上乗せしたばかりだが、アジアでの生活水準向上に伴い、紙おむつなどの需要増が続いており、さらなる設備投資が必要と判断した。

　一方、自家発電設備は現在の約７千キロワット時を約２倍に増強する。これに伴い、同工場の電力使用量のうち、自家発電による拠出分は現在の約５割から約８割に引き上げられる。両設備とも１２年１２月の完成予定。

　同社は、国内で姫路市と兵庫県播磨町、千葉県で工場と研究所を持つ。フランスでも、１３年春にはＳＡＰの生産能力を年２万７千トン増やす。

（広岡磨璃）
879：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:27:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110725cbag.html
2011年07月25日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、石油残渣焚ボイラ１年連続運転－低燃費に海外から注目

　石油残渣（ざんさ）（ＳＤＡピッチ）を燃料とする旭化成ケミカルズ水島製造所（岡山県倉敷市）のボイラ設備が１年連続運転を達成した。石油残渣焚ボイラの１年連続運転は国内で初めて。廃棄物だった石油残渣を有効活用できるほか、重油などを燃料とする従来のボイラに比べて燃料代を約半分に抑えられることから、ポーランドやアジアの石油精製業者の視察が続いている。今後は２年連続運転を目指して稼働を続け、石油残渣焚ボイラの普及につなげる。

　旭化成ケミカルズは日本ゼオン、旧新日本石油（現ＪＸ日鉱日石エネルギー）と水島コンビナート地区で石油残渣を利用した省エネルギー事業計画の検討を進め、２００６年に石油残さ焚ボイラ新設事業が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援事業に採択された。０９年に稼働を始めている。
880：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:28:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110726cbah.html
2011年07月26日　日刊工業新聞
東レ東燃機能膜、韓国でリチウム電池向けセパレーター増産

　東レ東燃機能膜（東京都港区、ラインハート・パペン社長、０３・５７８１・１８５４）は２５日、韓国でリチウムイオン二次電池向けセパレーターフィルムを増産すると発表した。韓国を含めアジア地域でリチウム電池生産が増え、セパレーター需要も増加していることに対応する。

　年約４０００万平方メートル設備を増設し、韓国の生産能力を同約７０００万平方メートルに増やす。投資額は明らかにしていない。２０１２年後半までに操業する予定だ。

　韓国・亀尾市に東レ東燃機能膜韓国の製造拠点を増強する。これまでは、日本からもアジア向けに輸出をしてきたが、韓国の増強に伴い、日本での生産分は国内向けに重点を置くようにし、国内需要の増加にも対応する。

　東レ東燃機能膜は、東燃ゼネラル石油と東レの折半出資会社。
881：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:29:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110727cbar.html
2011年07月27日　日刊工業新聞
日立化成、来秋までに車載用電池向け負極材の生産能力を倍増

　日立化成工業は２６日、２０１２年９月までに車載用リチウムイオン電池向け負極材の生産能力を倍増させると発表した。山崎事業所（写真、茨城県ひたちなか市）に第３、第４ラインを稼働させる。

　生産能力は非公表。既存ラインはすでにフル稼働となっており、生産能力を倍増させ需要増加に対応する。投資額は約３５億円。同社は携帯機器など既存用途での負極材の首位メーカーで、いち早い増強で車載用分野でも首位を目指す。

　増設するラインでは主に、電気自動車向けの高エネルギー密度化が可能な黒鉛系負極材と、ハイブリッド車向けの入出力特性に優れた非晶質炭素負極材を生産する。新ラインは冷却系に自家発電機を備えた。緊急時に安全に停止し、復旧期間を短縮できる。第５ライン以降は、顧客のニーズや集中生産によるリスク分散を踏まえ、国内外の他拠点での増産も検討する。
882：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:32:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107281439011-n1.htm
2011.7.28 14:37　Fuji Sankei Business i.
三井化学、韓国合弁会社のウレタン原料の年産能力を３割増強

　三井化学は２８日、韓国の錦湖石油化学と折半出資している合弁会社が韓国南部に保有するウレタン原料の工場の生産能力を約３割増強すると発表した。３５０億ウォン（約２６億円）を投じて、自動車内装材や冷蔵庫断熱材、建築材料などに幅広く使われる「ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）」の年間生産能力を、現在の１５万５０００トンから２０万トンに引き上げる。

　ＭＤＩの需要が韓国の国内外で拡大しており、供給能力拡大で対応を図ることを決めた。
883：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:26:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/05-3040.html
2011年08月05日　化学工業日報
住友ベークライトＬｉＢ負極材事業秋田に量産施設を整備

　住友ベークライトは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）負極材事業を日本に先駆け、アジア市場で立ち上げる。まずは新材料への取り組み意欲が旺盛な中国と韓国で展開することについて検討に入った。ユーザーであるエコカーやＬｉＢメーカーが使いやすいように、同社独自のハードカーボン系負極材と、一般的なグラファイト系負極材との最適な配合法などのノウハウも開発することで差別化を図る。

　住友ベークライトは、フェノールを原料にした黒鉛化度の低いハードカーボン系負極材の事業化を進めている。既存の石油ピッチベース負極材にくらべて制御性に優れ、国内外で良好な評価を得ている。

　すでに静岡工場内の小規模プラントで生産しており、特定ユーザー向けにサンプル出荷を行っている。事業化にあたって、今年内には秋田住友ベークライトに量産プラントを設け、年産５００~６００トンの生産能力を整備する見通し。
884：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:30:29: >>878
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004324206.shtml
2011/08/02 10:20　神戸新聞
アクリル酸増産へ　姫路製造所に投資　日本触媒

　日本触媒（大阪市）は１日、紙おむつなどに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）などの原料を増産することを明らかにした。約１１０億円を投じ、姫路製造所（姫路市）に専用プラントを増設。ＳＡＰ原料のアクリル酸（ＡＡ）を、現在の年産４６万トンから５４万トンにまで引き上げ、供給先の需要増や自社のＳＡＰ増産に対応する。

　ＡＡは石油から精製し、ＳＡＰや自動車の塗料に使われる特殊エステルの原材料となる。新興国の生活水準の向上に伴い、ＡＡの世界需要も年率６％以上のペースで伸びており、この需要を取り込む。

　新プラントは同製造所の敷地内に建て、２０１３年５月末に完成予定。同時にインドネシアの子会社でも設備増強を進めており、グループ全体でのＡＡの年産能力は現在の６２万トンから１３年夏以降は７８万トンに拡大する。ＡＡの半分が自社製造のＳＡＰ向けで、約１５％がアクリル酸エステル向け。残りの約３割を他社に供給している。

　池田全徳社長は「ＳＡＰ向けのＡＡは他社からのニーズが大きい。姫路で手掛ける自社のＳＡＰ生産も今後、設備増強をする必要がある」と述べた。

　同社は、川崎製造所（川崎市）で特殊エステルの生産に乗り出すことも表明。約３５億円を投じ、年産２万トンのプラントを新設する。すでに姫路で年４万トンを生産しており、国内拠点を２カ所にして需要増に対応する。

（広岡磨璃）
885：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:07:11: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110810/585025
2011年8月10日 05:00　下野新聞
鹿沼土から化粧品原料　　埼玉の製薬会社が商品化

　化粧品やせっけんの相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける「サティス製薬」（埼玉県吉川市、山崎智士社長）が、本県産鹿沼土からの多機能化粧品原料の抽出に成功し、「鹿沼アロフェン」として発売した。スキンケアや紫外線（ＵＶ）カットなどの効果が期待できるという。同社は「鹿沼土を化粧品に利用するのはおそらく初めて。基礎化粧品のほか美容クリーム、洗顔料などに利用できる」とし、化粧品メーカーなどへの販売に力を入れる。

　東京工科大との共同研究で開発した。鹿沼土の通気性や保水性、抗菌性に着目。真岡市内で採掘した鹿沼土を使い、成分「アロフェン」の粒の大きさ、密度をそろえながら微粉末状に精製した。

　１個のアロフェンは直径約10ミクロンの球状で、小さな穴が開いている多孔質構造。水は自由に通過し、適度な親水性があり調湿性を備える。両者の検査で、脂や臭いの原因となる物質の吸着、肌の透明感アップ効果、最大40％のＵＶカット効果などを確認したという。

　同社は２年ほど前から、全国各地の素材から原料を開発する「ふるさと元気プロジェクト」を展開。77種類の産地特定原料の開発に成功しているという。
886：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:21:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120503004-n1.htm
2011.8.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池、車載用が世界の主役に　化学各社、材料増産体制へ

　化学メーカーが、繰り返し充電して使えるリチウムイオン電池向け材料の増産投資を加速させている。今後、市場の主役となりそうな電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など車載用を見据え、先行投資でいち早く需要を取り込む狙いがある。一方、中国や韓国の材料メーカーも携帯電話やノートパソコンなど民生用リチウム電池向けで力をつけてきており、“本命”の車載用をめぐり、今後競争が激しくなりそうだ。

安定供給アピール

　「大変な競争になるが、これからはやはり車載用にかける必要がある」。リチウム電池向けセパレーター（絶縁材）世界最大手の旭化成の藤原孝二専務はこう強調する。

　リチウム電池の需要は、携帯電話など民生用が大半を占めるが、今後市場拡大を牽引（けんいん）するのは車載用だからだ。特にＥＶは、三菱自動車の「アイ・ミーブ」、日産自動車の「リーフ」に続き、他の自動車メーカーも今後数年内の発売を計画し、本格普及の期待が高まっている。

　ＥＶやＨＶなどに搭載されるリチウム電池は、容量も販売金額も大きいだけに、材料メーカーにとっては大きな収益源となる可能性を秘めている。一方、リチウム電池は発火などの危険性を伴うため高い安全性が求められ、一般的に電池メーカーは材料の調達先を切り替えるのには慎重とされる。

　このため「いったん納入が決まれば長期間使ってもらえるので、最初にいかに入り込めるかが重要」（化学大手）になる。各社が競って能力増強を打ち出すのは、安定供給をアピールし受注につなげる狙いがある。

主要４材で先行投資

　リチウム電池の「主要４材料」と位置づけられるのが正極材と負極材、電解液、セパレーター。

　民生用リチウム電池向け負極材で世界シェア約４５％を握る日立化成工業は約３５億円を投じ、茨城県の工場での車載用負極材の生産能力を来年９月に倍増する。車載用でも２０１５年をめどに民生用と同等のシェア獲得を目指しており、段階的に追加投資を行う計画だ。

　クレハも車載用の負極材で、１５年に世界シェア２割を獲得するのが目標。「１４年から１５年にポジションをとれるかが鍵」（中谷秀雄常務）とみて、伊藤忠商事との合弁会社を通じ１３年度までに国内と米国に負極材の工場を新設する方針だ。

　昭和電工も３０億円強をかけ、負極材や、電池の劣化を抑える導電補助材などを増産。１２年に接着剤、１３年に電解液に参入する計画だ。

　一方、電解液で世界シェア２割強を握る宇部興産は今秋をめどに、米化学大手のダウ・ケミカルと電解液を製造・販売する合弁会社を設立する。民生用リチウム電池向けセパレーターで世界シェア５割程度を誇る旭化成は車載用の本格展開も急ぐ。宮崎県の工場に約６０億円を投じ１３年春に新ラインを増設する。

迫る中韓勢、日本メーカー正念場

　ただ、各社が着々と増産体制を整える中、中韓勢が背後にヒタヒタと迫りつつある。矢野経済研究所が１月にまとめた調査結果によると、主要４材料の世界市場規模（出荷金額ベース）は１２年度に５１９６億円と、０８年度（３０２３億円）から約７割も増える見通し。一方、０８年度に６６％あった日本勢のシェアは、１０年度（見込み）は５５．９％に低下。代わって中国勢が２３％（０８年度は１３．９％）、韓国勢が１３．８％（同１２．２％）にシェアを高めると予想されている。

　とはいえ、高成長が見込める車載用リチウム電池は、容量が大きく、材料もより高度な安全性の確保が欠かせない。「電池の高容量化が止まった民生用のボリュームゾーンでは中韓勢の追い上げが激しいが、材料が進歩を続けていく車載用では少なくとも今後４～５年間は日本勢の優位が続く」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリスト）との見方が主流だ。

　「リチウム電池向け材料には化学の精髄が詰まっており、化学メーカーとしては負けられない」。主要４材料をすべて手がける三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長はこう意気込む。

　日本企業は半導体や液晶テレビなど完成品が、後から参入してきた韓国企業などに主導権を奪われた過去がある。リチウム電池向け材料はアドバンテージを維持できるのか。日本の化学メーカーの真価が問われることになる。（森田晶宏）
892：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:37:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110830cbaj.html
2011年08月30日　日刊工業新聞
三井化学、大阪にＩＰＡの新工場建設－３０億円投じ年産６万トン

　三井化学は２９日、塗料やインキの溶剤に使われるイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の新プラントを大阪工場（大阪府高石市）で建設すると発表した。アセトンを原料とする新製法で、約３０億円を投じ年産６万トンのプラントを建設。２０１３年４月に営業運転を始める。現製法で原料となるプロピレンの調達不安が見込まれることから、新しい原料により安定供給を目指す。

　新しいプラントでは、大阪工場に持つフェノール・チェーンで生産されるアセトンを原料にＩＰＡを生産する。現在でも世界のＩＰＡ生産の１３％程度はアセトン法で作られているものの、三菱化学の製法は独自開発の触媒により腐食性の物質を出さずに生産できる。製造コストはほかのアセトン法とそう変わらないが、プラントの修繕コストが低減できるという。

　大阪工場にはプロピレンを原料とした年産２万８０００トンのＩＰＡプラントを保有。
893：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:37:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110831aaav.html
2011年08月31日　日刊工業新聞
宇部興産、タイヤ原料２割増産－タイ新工場も検討

　宇部興産は２０１３年８月までに自動車用タイヤなどの原料となる合成ゴム、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）の生産能力を現状比２４％増の年２６万９０００トンに引き上げる。総投資額は約４０億円。このほかタイで同５万―７万２０００トン規模の新しいＢＲ工場建設を検討、投資額は１００億円規模の見込み。タイの新工場は１４年度までの操業開始を目指し、１２年３月までに意思決定する。アジアでの自動車需要拡大を受けたタイヤメーカーの生産増強に対応する。

　宇部興産はアジア４位のＢＲメーカー。千葉石油化学工場（千葉県市原市、年産能力９万５０００トン）、７３・１％出資するタイのＴＳＬ（ラヨン県、同７万２０００トン）、２５％出資する中国の台橡宇部（南通）化学工業（江蘇省南通市、同５万トン）でＢＲを生産している。うち千葉で生産能力を１２年８月に年１万５０００トン増強し、１３年８月にさらに同１万５０００トン高める。
894：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:38:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110902cbaa.html
2011年09月02日　日刊工業新聞
日本バイリーン、リチウム電池セパレーターの量産ライン設置へ

　日本バイリーンはリチウムイオン電池用セパレーターの生産設備増強の検討に入った。現在は東京工場（茨城県古河市）にある年産２００万平方メートルのパイロットラインで生産し、顧客に性能評価を受けている。今後、事業の本格化、需要拡大を見込み、２０１４―１５年ころに年産２０００万―３０００万平方メートルの量産ライン稼働を計画する。将来は車載用のリチウムイオン電池用セパレーターの世界シェアで１０―２０％を目指す。

　新設備を東京工場か滋賀工場（滋賀県守山市）のどちらに導入するかや投資額は、製品の採用状況などを見極め今後詰める。国内で生産し、ドイツのフロイデンベルグとの連携も通じて米国や韓国、中国などグローバルにある拠点を活用して国内外で売り込む。

　日本バイリーンは得意の不織布技術を生かし、今後の市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池用セパレーターを開発。
895：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:25:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/01-3398.html
2011年09月01日　化学工業日報
大分ケミカル　メチオニン原料ＭＭＰを増産

　東亞合成と昭和電工が出資する大分ケミカルは、養鶏用飼料向け添加剤メチオニンの原料となるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）を増産する。生産能力を従来の２倍近く引き上げたとみられる。製造設備の新設と改造を実施し、新しい生産体制が１０月に立ち上がる。メチオニンは中国をはじめとしたアジア地域で食肉需要が拡大するなかで市場が急速に拡大。住友化学や海外の化学企業が能力増強を計画していることから、原料需要も伸びが見込まれている。

　大分ケミカルは大分コンビナート内でアクロレインと、高吸水性ポリマーの材料となるアクリル酸などを生産している。アクロレインはＭＭＰの原料となることから、同じ敷地で原料から一貫して生産していることが強み。
896：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:20:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109090037.html
'11/9/9　中国新聞
武田薬、光にワクチン新工場

　製薬大手の武田薬品工業（大阪市）は、新型インフルエンザのワクチンを製造する新工場を光工場（光市）に建設する。投資額は約３４０億円。半年間で２５００万人分のワクチンを供給する体制を、２０１３年度に築く。ワクチンの国内供給を目指す国の方針に基づく動き。

　光工場の７９６０平方メートルの敷地に、延べ約２万７千平方メートルのワクチン工場を建てる。ライセンス契約している米医薬品大手バクスターのワクチンの培養・製造技術を活用する。12年６月に稼働。臨床試験を経て、13年度に供給体制を整える。

　武田薬品工業は季節性インフルのワクチンを１９５２年から製造していたが、94年に中止しており、インフルエンザワクチン市場へ再参入する。長谷川閑史（やすちか）社長は「一日も早くワクチンを社会に供給できる体制を築き、社会的使命を果たす」としている。

【写真説明】武田薬品工業が新型インフルエンザワクチンの製造工場を新設する光工場
897：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:27:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110907agbb.html
2011年09月07日　日刊工業新聞
三菱化学、韓国ポスコと合弁－３４０億円投じ電炉用電極原料を製販

　三菱化学は６日、韓国ポスコグループ、三菱商事と、電炉用電極の原料となるニードルコークスを製造・販売する合弁会社を韓国国内に設立すると発表した。ポスコグループの光陽製鉄所（全羅南道光陽市）内に年産能力約６万トンの製造設備を建設し、２０１４年に稼働する。アルミニウム製錬時の電極に使うピッチコークス製造設備（年産４万トン）、原料のタール蒸留設備（同３２万トン）も建設する。総投資額は４８００億ウオン（約３４０億円）。

　合弁会社は１２年半ばに設立予定で、資本金は２０００億ウオン（約１４０億円）、出資比率はポスコグループが６０％、三菱化学と三菱商事が４０％の見込み。三菱化学は合弁会社にニードルコークスの製造技術を提供、ポスコグループはニードルコークスの原料となるタールを供給する。

　ニードルコークスは電炉で使う高品位電極の原料となるため、合弁会社は電炉鋼生産の拡大が見込める中国やインド向けに販売する。
898：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:28:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/316511.html
2011年09/06 06:55　北海道新聞
北大発の「イーベック」　ヒト抗体提供で大手製薬会社と独占契約

　北大発のバイオベンチャー企業のイーベック（札幌）と国内製薬大手のアステラス製薬（東京）は５日、イーベックが開発した感染症治療用のヒト抗体について、アステラス製薬が独占的に医薬品成分として利用、販売できる契約を結んだと発表した。

　アステラス製薬はイーベックに対し、契約一時金６億円を支払う。さらに開発段階に応じたライセンス料などを含め、契約料は最大１３０億円となる。

　イーベックはヒトの血液のリンパ球から抗体を作り出す独自技術があり、今回契約したのは、同社が持つ９種類のヒト抗体のうち１種類。＜北海道新聞９月６日朝刊掲載＞
899：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:36:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110916/bsc1109162010024-n1.htm
2011.9.16 20:10　Fuji Sankei Business i.
岩谷産業とトクヤマ　液化水素製造の共同出資会社を設立へ

　岩谷産業は、塩化ビニール国内大手のトクヤマとの間で、液化水素製造の共同出資会社「山口リキッドハイドロジェン」を１０月１日に設立する。エレクトロニクス関連を中心に液化水素の需要増に対応するのがねらいで、新工場を山口県に建設、平成２４年秋の稼働を目指す。

　新会社の資本金は１千万円。岩谷が６５％、トクヤマが３５％出資する。本社は大阪市内に置き、社長は岩谷産業から選出予定。新工場はトクヤマの徳山製造所（山口県周南市）敷地内に建設し、工場内には１時間に３千リットルの液化水素を製造する１ラインを設置する。

　液化水素は光ファイバーや半導体などの製造工程で使われている。
900：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:32:25: >>887
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110811000115
2011/08/11 09:30　四国新聞
坂出に新工場、生産体制強化／協和化学工業

　プラスチック添加剤・医薬品製造の協和化学工業（香川県坂出市）は、マグネシウムの生産ラインの一部を担う坂出第２工場を香川県坂出市大屋冨町に建設する。今月中に着工し、来年７月の操業開始を予定している。

　同社は、プラスチックの難燃剤などに使われる工業用マグネシウムを坂出工場（同市林田町）で製造。素材に高熱を加える焼成の工程は外注しているが、国内外の需要の高まりに対応し、自社でも焼成を行える体制を整える。

　計画によると、坂出第２工場は鉄骨２階建て、延べ床面積約３９００平方メートル。総工費約１１億円で、１３人を新たに雇用する。県と坂出市はそれぞれの企業誘致条例に基づき、計約１億６千万円を助成する見込み。

　同社は１９４７年創業。にがりを原料に工業、医療分野で使われるマグネシウムを製造している。香川県内の生産拠点は坂出第２工場が４カ所目となる。
901：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:33:09: >>897
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110907000242
2011/09/07 11:17　四国新聞
電炉用電極材料で合弁／三菱化学とポスコなど

　三菱化学は６日、三菱商事、韓国の鉄鋼大手ポスコの３社の合弁で、電炉用の電極材料の製造・販売会社を韓国国内に設立することで合意したと発表した。電炉による鋼材生産が盛んな中国やインド向けを中心に販売を行う計画。

　合弁会社は高品質な電極の原料となるニードルコークスを年間約６万トン製造。２０１４年の生産開始を目指す。ポスコは原料のタールを新会社に供給し、三菱化学はニードルコークスの製造技術を提供する。ポスコは三菱化学でニードルコークスなどを製造する坂出事業所（坂出市）にもタールを供給する予定。
902：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:45:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914aabf.html
2011年09月14日　日刊工業新聞
三菱化学、窒化ガリウム基板を低コスト量産－白色ＬＥＤ用１０分の１に

　三菱化学は輝度が高く色の見え方が自然光に近い照明用白色発光ダイオード（ＬＥＤ）素子に使う窒化ガリウム（ＧａＮ）基板について、原材料のむだが少なく低コストな液相法と呼ばれる手法での量産にめどをつけた。従来一般的な気体状の材料からＧａＮ結晶を成長させる気相法ではなく、材料を溶かした液から結晶を成長させる液相法を実用化。５億円弱を投じ水島事業所（岡山県倉敷市）内に直径１５０ミリメートル基板に対応した実証設備１基を設置し、２０１２年中に稼働を始める。液相法での量産設備を増やし、１５年度めどに生産コストを現状比１０分の１に引き下げる。

　ＧａＮ基板の欠陥の少なさなどの品質は基板直径７０ミリメートルの試験設備で従来の気相法と同じ程度だと確認した。三菱化学はＧａＮ基板が照明用ＬＥＤ向けに普及が進む価格水準は、現在の１０分の１の１平方センチメートル当たり１０００円と見ている。
903：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:46:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110915cbai.html
2011年09月15日　日刊工業新聞
三菱レイヨン、塗料原料を韓国で生産－車向けアジア・欧米輸出も

　三菱レイヨンは１４日、塗料・接着剤の原料となるメタクリル酸２ヒドロキシエチル（２ＨＥＭＡ）を韓国で生産すると発表した。韓国・湖南石油化学（ソウル市）との合弁会社である大山ＭＭＡ（忠清南道）に年産能力１万１０００トンの生産設備を新設する。投資額は非公表。２０１３年４月に稼働を始め、自動車向け塗料の需要増が見込める中国などアジア向けのほか、欧米にも輸出する。

　三菱レイヨンは大竹事業所（広島県大竹市）と生産委託先で２ＨＥＭＡの年産能力９０００トンを持つ。韓国での生産開始で１３年には同社全体で計２万トンの年産能力を持つことになる。

　大山ＭＭＡは三菱レイヨンと湖南石化が折半出資し、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーとメタクリル酸（ＭＡＡ）モノマー、アクリル樹脂成形材料（ポリマー）を生産している。
904：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:46:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110916cbak.html
2011年09月16日　日刊工業新聞
日本液炭、ドライアイス増産－ネットスーパー需要が好調

　日本液炭は東西２拠点に新設備を導入し、２０１２年春までにドライアイスの生産能力を年１万７０００トン上乗せする。総投資額は１２億円超。同社の供給能力は年１１万５０００トンになる。ドライアイスはネットスーパーなどによる個人向け配送の増加で底堅い需要があるため、能力増強で安定供給体制を整える。東日本では一貫して切断加工と包装する自動装置も導入し、配送までの体制を効率化する。

　東日本では同社１００％子会社の国際炭酸千葉工場（千葉県市原市）にドライアイス製造設備２基（日産５０トン）と一貫加工ラインを増設し、１２年３月に稼働する。同工場での生産能力は年２万８０００トン（現状年１万６０００トン）となる。

　人口の多い首都圏で需要が増加傾向にあり、これまで不足分を九州から輸送することもあった。今回の増設で輸送を効率化し、顧客へ供給するリードタイムを短縮する。
905：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:55:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/22-3676.html
2011年09月22日　化学工業日報
日本エンバイロケミカルズ　ヤシ殻活性炭を増強

　日本エンバイロケミカルズは、活性炭の生産能力を増強する。主にたばこフィルター向けヤシ殻活性炭を製造していた清水工場（静岡県）の生産設備を子会社のミナベ化工（和歌山県、藤原裕己社長）に移設する作業を進めているが、同時に年産能力を従来の６５００トンから７５００トンに引き上げる。すでに主要設備は搬入しており、来年２月から立ち上げていく。生産体制の集約と合理化を進め、市場攻勢に拍車をかける。

　ミナベ化工は総額１１億円を投資し、清水工場からの設備移設工事を進めている。工場建屋を新設し、移設してきた設備を設置している。清水工場は借地契約が満了するため、すでに業務を停止している。
906：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:17:07: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/21-3582.html
2011年09月21日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】（１３）カー黒
需給タイト化も　車需要、想定より早く回復

　自動車が主力用途の１つであるカーボンブラック（カー黒）。「エコカー減税などが追い風となり、リーマン・ショックの呪縛から完全に脱した」（大手メーカー首脳）その矢先、東日本大震災が発生。カーボンブラックにとって「過去に例のない事態」が生じる。東北地方の２工場が被災し、そのうち１つは再建を断念。さらに、自動車関連産業も被災したことで「当面の需要減退は避けられない」とし、業界団体のカーボンブラック協会は今年の需要見通しを下方修正した。ただ、自動車需要は当初の想定より早く回復に転じていることから、需給バランスがタイト化し、日本向け海外生産の拡大に拍車がかかる可能性が出てきている。

※最大手工場が被災※
　昨年、カーボンブラックの生産は３年ぶりに増加するとともに、出荷もすべての月で前年を上回る好調ぶりだった。今年に入ってからも同様の傾向で推移していた。

　しかし、３月の震災発生で状況が一変する。国内最大手である東海カーボンの石巻工場（宮城県、写真＝被災前）に加え、三菱化学の小名浜工場（福島県、日本化成に生産委託）が被災し、操業停止を余儀なくされた。その後、石巻工場は年内の生産再開を目指す方針を打ち出したものの、小名浜工場は再建断念を決定している。

　これにより、国内全体の生産能力は１２％程度ダウン。こうした状況が需給環境にも反映しており、今年１ー６月実績（カーボンブラック協会まとめ）では、生産量が前年同期比３・９％減、出荷量が同２・２％減となり、これまでの勢いにブレーキがかかった。３月だけをみると、生産量が０９年１０月以来の２ケタ減となったほか、出荷量も１６カ月ぶりに前年を下回るなど、震災の影響が如実に表れている。

※同業フル稼働継続※
　主要各社は被災による操業停止分を補うため、稼働率を大幅に引き上げた。なかでも被災地に近いキャボットジャパンの千葉工場や旭カーボンの新潟工場は現在もフル稼働を継続しているほか、キャボットグループは中国・天津工場などからの輸入も実施し、「９月いっぱいは、こうした状況が続くのでは」との見方を示している。

　一方、震災後しばらくは需要そのものも落ち込んでいたため「需給バランスは何とか保っていた」が、主力の自動車関連需要が当初の想定を上回るスピードで回復基調に転じつつあることから、急速に需給がタイト化する可能性が出てきた。各社は安定供給を確保するため海外での生産を強化している。実際、５月の輸入実績（貿易統計）をみると、前年同月比１７１％増と２倍以上の大幅な伸びを示している。

※輸入対応に限界も※
　石巻工場と小名浜工場の生産能力は合わせて年９万トンで、石巻工場が再開する年末までは、この規模の能力が不足することになる。現時点で需要が本格回復にいたっていないほか、主要各社が安定供給に全力を挙げていることから大きな影響は顕在化していない。

　しかし、中国やタイをはじめとするアジア需要が拡大を続けている現在、海外拠点から日本に製品を振り向けることに限界があるのも事実。少なくとも石巻工場が再開する年末までは厳しい需給環境が続く見通しで、国内メーカー各社は厳しい舵取りが迫られそうだ。
（随時掲載）
907：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:17:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/22-3660.html
2011年09月22日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】（１４）合成ゴム
合成ゴム　タイト化に拍車　供給確保、グローバルに

　合成ゴムおよびエラストマーは、他の素材にはないユニークな特性から自動車用途をはじめ履物や衣類など生活用品分野、建築・土木資材分野、製紙・合成樹脂分野などに不可欠の素材として幅広く浸透。近年は新興国の経済成長を背景とした需要の伸びから、世界的に需給バランスはタイトな状況にある。とくにエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）は世界需要１２０万トンに対して供給量が１１０万トン程度で推移しており、東日本大震災はひっ迫する市場を直撃した。

　鹿島地区では、被災によりコンビナートから原料や蒸気などユーティリティーの供給がストップ。そのためＪＳＲの鹿島工場と熱可塑性エラストマーを製造するクラレの鹿島事業所が停止したほか、ＪＳＲグループのＪＳＲクレイトンエラストマーおよび日本ブチルも供給に支障をきたした。また、火災事故が発生した千葉コンビナートでも宇部興産のブチルゴム（ＢＲ）のプラントが停止を余儀なくされた。

※加工メーカー苦境※
　被災直後から加工メーカーなど需要家は海外品の調達などに動き出したが、需給タイトな市場環境下で量の確保は難しく、とくに特殊グレードは代替品を探すことすらままならず、中小の加工メーカーでは原材料がショートするところが出た。しかも、３月中は震災の影響で最大の需要分野である自動車生産が停止しているにもかかわらず、生産再開を見越した在庫積み増しなどを理由に多くの製品で需要が震災前の水準で推移。このため世界的に需給タイトなＥＰＤＭやタイヤ向けに需要好調なＢＲで急速にひっ迫感が高まった。

※グループ拠点活用※
　こうした状況のなか、操業停止を余儀なくされた各社も供給責任を果たすべく最大限の出荷対応に注力。３月１９日から通常の半分程度の稼働ながら操業を開始した宇部興産は、在庫による出荷対応を図りつつ４月１６日にはフル稼働に復帰した。生産再開を５月２０日のコンビナート復旧まで待たなければならなかった鹿島地区でも、ＪＳＲが在庫対応とともにＥＰＤＭの供給ではグループの韓国・錦湖ポリケムに、ハロゲン化ブチルや熱可塑性エラストマーでは合弁相手先に支援を要請し製品確保に努めたほか、クラレも「プラントの定期検査に向けて積み増していた」在庫で対応する一方、汎用グレードの供給を米国拠点に切り替えるなどの対策をとった。

　震災発生から約半年が経過、各工場とも生産を再開し供給量も回復してきた。しかし、正常化までには「グレード数が多く、適正在庫の積み増しなどに年内いっぱいかかる」（ＪＳＲ）と製品によってはなお時間を要する見通しだ。

※海外で増強を推進※
　今回の経験を生かし、ＪＳＲはＥＰＤＭのグレード統合や複数拠点でのユーザー認定の取得などを進める方針。クラレは「差別化・高機能化こそ競争力」であることから、非常時に備えて在庫水準を見直しする方向で検討する考えだが、「千葉・タイ・南通のコミュニケーションの緊密化によりグループ全体で最適な生産体制を追求する」（宇部興産）というように、各社共通するのはグローバル体制の強化だ。すでに震災前から宇部興産は千葉および中国でＢＲの、ＪＳＲも韓国でＥＰＤＭの増強投資を進めており、クラレは新たに米国で第２ラインの建設に着手する計画。いずれも拡大する世界需要に対応することを主目的としているが、体制の拡充・最適化を通じて為替や需要変動を含めたリスク対応力の向上につなげたい考え。
（了）
908：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:43:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110929/bsc1109290503013-n1.htm
2011.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、世界シェア４割へ展開加速　リチウム電池材、中国で生産

　三菱化学は２８日、リチウムイオン電池の主要材料である電解液の生産を２０１２年末に中国・江蘇省で始めると発表した。今後は英国と米国でも電解液の生産を始める。同社は電解液で１５年の世界シェア４割を目指しており、積極的な世界展開を通じて攻勢をかける方針だ。

　電解液はリチウム電池の主要４材料の１つ。電池の内部を浸し、イオンが行き来して充放電する役割を果たす。

　中国での電解液の製造・販売に向けて、同社は全額出資の新会社を１２年２月に江蘇省常熟市に設立。約２５億円を投じて年間生産能力１万トンの新工場を建設し、１２年末に稼働させる。

　同社の四日市事業所（三重県四日市市）には年産能力８５００トンの電解液工場があり、１２年２月に１万３５００トンへと増強。海外では１１年秋に英国、１２年夏に米国でそれぞれ年産能力１万トンの新工場を建設する予定。中国を加えた全体の年産能力は１２年末時点で計４万３５００トンに拡大する。

　同社は１５年に年産能力５万トンとし、現在２０～２５％の世界シェアを４０％とする目標を掲げている。電解液の主原料の電解質を安定調達するため、高純度電解質大手のステラケミファ（大阪市）との提携も検討している。

　一方、電解液で世界シェア２割強の宇部興産は今秋、米化学大手ダウ・ケミカルと電解液を製造・販売する合弁会社を設立。１２年から数年かけて米国と中国、欧州に工場を建設する。

　調査会社テクノ・システム・リサーチによると、電気自動車（ＥＶ）用リチウム電池の需要拡大などを追い風に、電解液の世界市場規模は出荷量ベースで０９年の２万４０００トンから１５年には６万７０００トンに拡大する見通しだ。
910：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:07:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/26-3690.html
2011年09月26日　化学工業日報
三井化学ハイドロキノン 13年に岩国で手直し増強

　三井化学は、２０１３年に予定している岩国工場の定修でハイドロキノンを手直し増強する。同社は１万１５００トン能力を有する国内最大手で、ボトルネック解消により１０００トン程度増強する。ハイドロキノンは樹脂重合抑制剤などに世界市場で需要が伸びており、撤退企業もあって13年には供給不安になると心配されている。
911：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:14:13: http://www.at-s.com/news/detail/100066195.html
2011年10/5 08:45　静岡新聞
土壌処理除草剤に参入　クミアイ化学工業

　クミアイ化学工業はトウモロコシや大豆、麦類など畑作用の土壌処理除草剤「ピロキサスルホン剤」を開発し、土壌処理除草剤市場に参入する。今年８月に初出荷した豪州に加え来年、米国でも本格販売を始める。

　同剤はイハラケミカル工業と共同で発見、合成した独自のイソキサゾリン系化合物。世界の多くの畑作物に適用できる上、既存競合薬剤の約１０分の１の低量で効果を発揮、雑草の発生を約１・５倍の長期にわたって抑えられる―とする。既存品の効き目が薄れた除草剤抵抗性雑草（スーパー雑草）にも有効という。

　今年末までに米国と豪州で農薬登録を取得する見込み。米３社、豪１社と提携し、同社が出荷した原体を提携各社が製品化して販売する。両国への販売で３年後の２０１４年には年間出荷額６０億円を目指す。

　今後は日本や南米、南アフリカ、アジアでも登録申請し、３００億円市場に育てたい考え。約６億ヘクタールに及ぶ世界の穀物農地を対象とする土壌処理除草剤への参入について、石原英助社長は「長年の悲願。当社を変える剤」と期待する。
912：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:41:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/10/21-4032.html
2011年10月21日　化学工業日報
日本触媒コンクリ混和剤用ポリマー年産10万トンに

　日本触媒は、コンクリート混和剤用ポリマー「アクアロック」を増強する。川崎製造所（川崎市）の既存敷地内に来年３月末完工をめどに、年産能力１万６０００トンの新プラントを増設する。これにともない同製造所の生産能力は年６万６０００トンに拡大。姫路製造所（兵庫県）と中国、米国にある海外拠点を合わせた４拠点で、合計約10万トン体制を構築する。増産体制により、アジアを中心とした需要拡大に対応していく。
913：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:15:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111012eaaj.html
2011年10月12日　日刊工業新聞
東北大、らせん型ＣＮＴ合成に成功－右・左巻きを分離

　東北大学の磯部寛之教授らは、らせん型の構造を持つ最短（らせん１巻き分）のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の合成に成功した。構造の異なるＣＮＴを一度に合成し、その中から右巻き、左巻きのらせん型ＣＮＴを分離できた。さまざまな活性を持つ各種ＣＮＴを種類別に合成する技術の確立が期待できる。１２日に英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載される。

　従来ＣＮＴは複数の種類が混ざった状態で製造され、実用化には性能別に分離することが課題になっている。また、らせん型の構造は複雑で合成は難しいとされていた。

　四つのベンゼン環が連なりジグザグな構造を持つ「クリセン」という分子四つを環状につなげた。合成時にコレステロールを加えると右巻きを多く作れた。用途に合わせてＣＮＴを作り分けられる可能性がある。
914：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:21:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111020cbag.html
2011年10月20日　日刊工業新聞
三井化学、先端素材で主導権－育成５領域で１７年度売り上げ２０００億円目指す

　三井化学は太陽光発電など５―１０年後の主力事業に育成する五つの事業領域で、２０１７年度に計２０００億円の売り上げを目指す。

　１４年度までの３カ年中期経営計画で（１）太陽電池用部材（２）電子・情報フィルム（３）エコ自動車（４）次世代機能化学品（５）バイオマス化学品―を育成領域に指定。全社レベルで研究開発戦略を統括管理する部署を新設した。１４年度までの３年間で約２４０億円の研究開発費を育成５領域に投入し、需要増が見込める先端素材市場で主導権を確保する。

　地球環境との調和の中で社会に貢献できる重点研究テーマと売上高目標を育成領域ごとに設定した。太陽電池用部材では次世代封止シートなどを重点研究テーマとし、１７年度に４００億円の売り上げを目指す。電子・情報フィルムでは液晶表示装置（ＬＣＤ）用の軽量フィルム、発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体の生産工程で使うフィルムなどで同５００億円の売り上げを創出する。
915：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:24:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111027/bsc1110270500003-n1.htm
2011.10.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
フィルム、樹脂など開発競争　素材各社　携帯タッチパネル保護部材続々

　素材各社が、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末のタッチパネルの表面保護部材をめぐり火花を散らしている。独ガラス大手のショットは２６日、「カバーガラス」と呼ばれる表面保護ガラスに本格参入すると発表。ガラスに加え、フィルムや樹脂による部材開発も活発で、成長市場での攻防は素材分野でも激化しそうだ。

　ショットはカバーガラスの新製品「センセーションカバー」を日本や韓国、米国など世界６カ国・地域で発売する。他社製品より全体的な強度を約２割高め、製造プロセスを簡略化して低コスト化を図ったという。横浜市内で記者会見したショット日本法人のルッツ・グリューベル副社長は「３年後には（世界市場で）シェア２割、売上高数億ドルを目指す」と強調した。

　スマホなど携帯端末向けのカバーガラスは、米ガラス大手のコーニングが大きくリードしている。同社のカバーガラス「ゴリラ」は韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳＩＩ」など世界３３の主要メーカーの５００以上の製品に採用されており、確固たる地位を築いている。

　ただ、日本勢も今年に入り反撃を開始。旭硝子は１月、建築用などのガラスに比べ強度が６倍のカバーガラス「ドラゴントレイル」を発売し本格参入。２０１２年に売上高３００億円以上を目標とする。日本電気硝子も４月、カバーガラス「ＣＸ－０１」の量産を滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で始め、１２年度に世界シェア２～３割を目指す。

　一方でガラスではなく、最終製品の軽量化につながるフィルムや樹脂で、ガラス代替需要を狙う動きも加速しつつある。

　昭和電工は、ガラスに比べ重さが半分で、同等の強度を確保した特殊フィルムの試験生産を開始。２年以内に実用化し、２０年に売上高２００億円規模に育てる。帝人は、自動車のヘッドランプなどに使うポリカーボネート樹脂をベースに表面の硬度を高めたシートを開発。軽くて割れにくく、加工が容易な同樹脂の長所を生かし拡販を図る。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると、１１年のスマホの国内市場は前年比３４．５％増の１兆１９１５億円、１２年は１１年の実績見通しより１７．６％増の１兆４０１３億円になると予測している。（森田晶宏）
916：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:26:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsc1110290502002-n1.htm
2011.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
【現場の風】電解二酸化マンガン、世界需要は急増

■東ソー　電池材料部グループリーダー・櫻井郁雄さん（５１）

　－－電池材料の「電解二酸化マンガン」で国内シェア約８割、世界シェア２割強を握る。足元の状況は

　「電解二酸化マンガンは黒い粉体で、乾電池の主原料であるとともに、リチウムイオン電池の『正極材』の原材料としても使われている。充放電時の安全性に優れた正極材『マンガン酸リチウム』の主原料が電解二酸化マンガンだ。リチウムイオン電池は今後、電気自動車など車載用を筆頭に、電力不足を契機に家庭用蓄電池向けでも大幅に拡大すると見込まれており、当社の電解二酸化マンガンも顧客の正極材メーカーや充電池メーカーからの引き合いが活発化している」

　－－今後の世界需要の見通しは

　「正極材であるマンガン酸リチウムは２０１１年の世界需要量が約１万トンだが、１５年には約７万トンへ急拡大すると推定している。主原料である電解二酸化マンガンの需要量もほぼ同等なので、大幅な伸びは必至だ」

　－－生産能力の増強は避けて通れない

　「現在は宮崎県日向市（年産能力３万３０００トン）とギリシャ（同２万６０００トン）の２拠点で生産しており、現状はほぼフル稼働だ。能力増強は検討している。今後も日向市とギリシャが生産拠点の中核になると考えており、ともに設備増設の余地はまだある。早ければ１１年度内に増産投資の方向性を判断するかもしれない」

－－東ソーの電解二酸化マンガンの強みは

　「海外では中国などにも電解二酸化マンガンのメーカーがあるが、当社製品はマンガン鉱石を電解・精製する過程で不純物を極限まで取り除き、顧客に安全に使ってもらえる品質の高さが強みだ。この点では海外勢、特に中国メーカーよりは先を行っていると自負している。加えて、総合化学企業としての生産技術を持っている点も特徴といえる」（森田晶宏）

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【プロフィル】櫻井郁雄

　さくらい・いくお　東北大工卒。１９８５年東ソー入社。南陽事業所化成品第２製造部勤務や、石英ガラスを手がける関連会社への出向などを経て、今年５月から現職。新潟県出身。
917：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:03:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111021438021-n1.htm
2011.11.2 14:37　Fuji Sankei Business i.
小林製薬、２０１４年度の海外売上高を２倍以上の２００億円に

　小林製薬は２日、２０１１年９月中間連結決算を発表した。売上高は前年同期比０・４％減の６４０億円。営業利益は同１・４％増の１０７億円と増益になったが、子会社株売却損などの特別損失７億円計上もあり、最終利益は２．０％減の６１億円となった。

　節電意識が高まり、暑さ対策製品が売れた一方、東日本大震災で仙台工場（宮城県大和町）が被災した影響で、消臭・芳香剤の販売は落ち込んだ。

　同社は今後、海外事業を強化する方向を示した。今年度の海外売上高見込みは約９０億円だが、２０１４年度には２００億円まで増やす考え。アジアと米国、英国市場で、冷却シートや消臭・芳香剤など６分野のブランドを育成する。
919：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:34:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111160093.html
'11/11/16　中国新聞
東ソー事故で周辺企業に影響

　東ソー南陽事業所（周南市）の爆発、炎上事故の影響が周辺のコンビナート企業にも及んでいる。東ソーへ原料を供給する出光興産徳山工場（同）は減産を強いられ、代替出荷となる輸出も視野に入れ始めた。同じ原料を使う他メーカーには出光の減産に伴う調達コストの増加懸念が広がっている。

　出光徳山工場は化学製品の原料となるエチレンを年62万３千トン生産。東ソーやトクヤマ徳山製造所（同）などコンビナート企業５社へ供給しているが、事故があった13日に操業率を落とした。

　出光は「コスト面からエチレンプラントはある程度の操業率が必要だが、事故を受けぎりぎりまで稼働を抑えた」と説明。影響が長期化した場合、供給を維持するには「現在はしていない輸出を検討しないといけない」とする。

　トクヤマもエチレン供給への影響を懸念する。事故当日、出光徳山工場から「当面の供給に変更はない」と説明を受けた。ただ、幸後和寿社長は「長引けば出光のエチレン製造設備が止まり、別の場所から持ってくることになる」と指摘。調達変更によるコスト増の可能性を考慮する。

【写真説明】東ソー南陽事業所で記者会見する東ソーの宇田川憲一社長（中）
920：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:37:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170032.html
'11/11/17　中国新聞
小野田にドライアイス工場

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は、ドライアイスの生産工場を西部石油山口製油所（山陽小野田市西沖）内に新設する。通信販売の拡大などに伴い、生鮮品の鮮度保持に必要なドライアイスの需要が増加。約２５億円を投じ、２０１３年１月に稼働させる。

　子会社のエア・ウォーター炭酸（東京）が山口工場を建設する。来年２月に着工。液化炭酸を年約９万トン、ドライアイスを約３万トン生産する。西部石油の工場の副産物である二酸化炭素を使い生産する。西部石油が活用を打診した。

　エア・ウォーターはドライアイス国内シェアの約５割を占める最大手。稼働後、同社の年産能力は液化炭酸が約１５％増の約７０万トン、ドライアイスが約１５％増の約２３万トンとなる。

　インターネットによる生鮮品の通販の普及で、ドライアイスの需要が増加。同社は「鮮度保持用に安定した伸びが期待できる」とし新工場から中四国、九州地方に出荷する。
921：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:42:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/14-4317.html
2011年11月14日　化学工業日報
三菱化学　エチレンカーボネート、１８年メド数万トン規模に

　三菱化学は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液向けに需要が伸びているエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を大幅増強する。今年初めに従来比５割増の３０００トンに引き上げたの続き、数年ごとに増強を実施。２０１２年に５０００トン、１５年に８０００トンの増強を想定しており、合計１万６０００トンに引き上げる。さらに生産効率向上を目的とした開発を行い、１８年頃を想定して数万トン規模に拡大する方針。原料となる酸化エチレン（ＥＯ）の手直し増強も視野に入れる。ＥＣは同社の電解液原料とするほか、外販市場でも高シェア獲得を目指す。
922：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:43:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/17-4368.html
2011年11月17日　化学工業日報
クラレ　アクリル系エラストマー事業拡大

　クラレは、新規アクリル系エラストマー事業を育成・拡大する。新潟事業所（新潟県胎内市）に年間５０００トンの量産設備を設置、今月半ばから供給を開始したが、１８年度に同事業所でもう１系列を増設し同１万トン体制を確立、１００億円事業に拡大する方針。同エラストマーは耐候性や透明性、塗装性に優れ、すでに粘着剤や成形材料用途での採用が決まっており、同社では既存のスチレン系エラストマーなどに続く、主力製品の１つとして育成する考えだ。
923：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:58:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111116cbbc.html
2011年11月16日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、川崎に新研究棟－石化製品開発を加速

　旭化成ケミカルズは１５日、川崎製造所（川崎市川崎区）に石油化学製品の研究開発棟「川崎イノベーションセンター」を新設すると発表した。約２０億円を投じて２０１２年９月に運用を始める。

　各事業部で行っていた石化製品群の研究開発を同センターに集約して事業部間の連携を強化。事業の創出につなげる。

　新研究棟は８階建てで延べ床面積は７７９１平方メートル。アクリロニトリル（ＡＮ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、溶液重合法スチレンブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）の触媒技術や製造工程技術部隊が入居する。ＨＤＩ系ポリイソシアネート「デュラネート」などの機能性コーティング製品や、膜システム技術部隊も入居することで、各事業の融合を推進させる。
925：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:17:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/29-4514.html
2011年11月29日　化学工業日報
昭和電工　廃プラ由来アンモニア設備の活用を積極化

　昭和電工は、川崎事業所（神奈川県）に持つ廃棄プラスチック由来アンモニア製造設備（写真）の利用を積極化する。以前から予定していたアクリロニトリル（ＡＮ）の廃液や副生物などに加え、来年からはクロロプレンゴム（ＣＲ）の端材を原料に用いる取り組みに乗り出す。同事業所内で出る廃棄物の処理費を圧縮するとともに資源の有効活用を通じて、コスト競争力と付加価値を高める。

　同社は、ガス化した廃棄プラスチックを原料に用いるアンモニア「エコアン」を川崎事業所内で生産している。プラント内で破砕・熱処理を行った廃プラ中から取り出した水素を窒素と合成しているもので電力会社などからはグリーン調達品の認定を受けている。低温と高温の２段階の熱処理を通じて、廃棄物を水素と二酸化炭素と完全に分離するほか、廃プラに含まれる塩ビから塩素を抽出し、ソーダ原料にも用いている。
926：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:36:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111205cbal.html
2011年12月05日　日刊工業新聞
昭和電工、二次電池向け正負極添加剤を年２００トン体制に

　昭和電工は川崎事業所（川崎市）のリチウムイオン二次電池向け正負極添加剤「ＶＧＣＦ」の製造設備増強工事を終えた。増強した製造設備は２０１２年１月に稼働する予定。今回の拡張によりリチウム電池向け正負極添加剤の生産能力は、年１００トンから同２００トンに増える。

　増産するのはリチウム電池の正極材・負極材に添加することで電池の劣化を防ぐ導電補助材。川崎事業所に生産ラインを１系列増設した。リチウム電池は自動車や蓄電池向けに需要が拡大し、１３年以降に市場が本格的に立ち上がる見通し。リチウム電池向け正負極添加剤の需要増に備え、生産能力を引き上げた。

　昭和電工は電池関連部材で正負極添加剤の他に、人造黒鉛負極材や電池包材用アルミラミネートフィルムの生産増強を進めている。今後の需要が見込まれる電池関連部材全体の売り上げ増を目指す。
928：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:51:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070503007-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、負極材の中国生産倍増

　三菱化学は６日、リチウムイオン電池の主要材料の一つ「負極材」について、中国・山東省にある全額出資子会社の年間生産能力を倍増すると発表した。電気自動車など車載向けやスマートフォン（高機能携帯電話）向けの需要拡大に対応する。子会社「青島雅能都化成」の負極材の年産能力は現在４０００トンだが、約１５億円を投じて製造ラインを増強し、２０１２年秋に倍増の８０００トン態勢に引き上げる。

　負極材については、国内の坂出事業所（香川県坂出市）に年産能力７０００トンの設備を持つ。今回の増強により合計年産能力は１万５０００トンと、現在より４割弱増える。
929：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070501003-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水化学、タッチパネル材など増強

　積水化学工業は６日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けタッチパネル材料など電子材料分野の売上高を２０１３年度に現状（１１年度見込みで４０８億円）の３割増となる５３０億円に引き上げると発表した。

　これに向けて、４月に買収した積水ナノコートテクノロジー（旧鈴寅）が手がけるタッチパネル用の導電性フィルムの生産拡大を進める。また、積水化学工業の多賀工場（滋賀県多賀町）で有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）用パネル材料などの生産設備を増強する。

　また、リチウムイオン電池や太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）材料などのエネルギー関連材料の研究開発にも注力し、２０１０年度で３０億円だった売上高を１３年度に８０億円にまで拡大させる計画だ。
930：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:53:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112081605014-n1.htm
2011.12.8 16:05　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルＨＤ、中計の営業利益目標は変えず

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は８日の事業説明会で、欧州債務危機を発端に足元で世界経済に変調の兆しが出ている中、現中期経営計画の最終年度である２０１６年３月期の連結営業利益の目標４０００億円について「高い目標だが、まだターゲットを降ろすときではない」と述べ、達成に意欲を示した。

　小林社長は、１１年３月期まで３カ年の前中計で当初はリーマン・ショック後の世界同時不況で苦戦しながらも、徐々に持ち直して当初の営業利益目標を達成したと説明。足元で欧州危機を背景に世界経済が減速しているが、現状での数値目標の見直しは早計との認識を示した。

　一方、現中計で１３年３月期の営業利益目標に掲げた２３００億円については「足元の状況を見る限りは決して簡単ではない」と述べ、流動的になってきているとの認識を示した。液晶パネル向け部材などエレクトロニクス関連の苦戦に加え、好調な医薬品も薬価改定を控えていることなどを懸念材料として挙げた。
931：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:54:59: >>853
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112081657016-n1.htm
2011.12.8 16:51　Fuji Sankei Business i.
丸善石化が千葉のインキ原料生産、来年４月ごろ再稼働へ

　丸善石油化学は８日、東日本大震災の影響で停止している千葉工場（千葉県市原市）の印刷インキ原料の生産設備について、来年４月ごろに試運転を始められそうだと発表した。従来は来年６月をめどに再稼働するとしていたが、復旧工事が順調に進んでおり、当初計画から２カ月程度短縮した。この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけるが、震災翌日の３月１２日未明に火災が発生し、激しく損傷した。

　同社は約１００億円を投じ、損傷した機器や配管などの復旧工事を進めている。
932：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:39:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111214cbbc.html
2011年12月14日　日刊工業新聞
住友化学と独ナバルテック、アルミナ事業で提携

　住友化学は１３日、水酸化アルミニウムなどアルミナ事業で独ナバルテックと提携したと発表した。ナバルテックから年１万トンの微粒水酸化アルミニウムの供給を受け、今月から中国、韓国などアジアで販売することに合意した。今後、新規無機材料の共同開発など、さらなる業務提携の協議を進める。

　水酸化アルミニウムは船舶、自動車向けワイヤハーネスの電線被覆、電子電気回路の配線、プリント基板などに難燃剤として添加される。特に微粒水酸化アルミニウムは燃焼時に有毒ガスが出ず煙も出にくいため、電線網の拡張が続く中国、造船業が盛んな韓国で需要が拡大している。

　住友化学は年１万トンの水酸化アルミニウムを生産しているが、アジアでの微粒水酸化アルミニウムの需要急増に対応するため、ナバルテックとの提携を決めた。ナバルテックは欧米を中心に事業展開するアルミナの世界大手。
933：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:41:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111216caab.html
2011年12月16日　日刊工業新聞
大ガス、化学基礎研究で拠点－新分野立ち上げ加速

　大阪ガスは化学事業を強化するため、子会社の大阪ガスケミカル（大阪市西区）に基礎研究を行う拠点を２０１２年度（１３年３月期）に新設する。

　まず５人程度で発足。５年後に３０人体制とし、化学事業で新分野立ち上げを加速する。大阪ガスケミカルは連結売上高を１０年度の３５３億円から２０年度に１０００億円規模まで引き上げる目標を掲げている。

　新拠点は大阪ガスグループケミカル研究所（仮称）とし、大阪ガスケミカルで事業研究を担う商品開発センター（大阪市此花区）の隣接地に建設する。分析機などを新たに導入するが、投資額は数億円に抑える。大阪ガスの化学事業は断熱やフィルターなどに使う炭素材料や、電子部品に使う有機材料などを手がけているが、成長戦略を描くには事業ポートフォリオの拡充が必須と判断。従来の商品開発センターとは別に、新規材料の発掘などに取り組む研究所が必要と判断した。