現在の状況は、このような協定を結ぶことで、通貨危機を未然に防ごうというものです。実際により深刻な通貨危機が生じた場合のドル不足に十分な額というわけではありません。2016年の外国為替の取引額は1日で約5.1兆ドル（BIS, Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2016）にも上ります。700億ドルという規模で韓国ウォン危機を解決できるものではありません。そのため、日韓通貨スワップには、スワップ（交換）による損失リスクが日本にもあります。
通貨スワップのメリットは？
メリットは主に韓国にあります。韓国のウォンは世界経済の影響を受けやすく不安定です。図1は韓国ウォンのドルおよび円についての為替レートの推移で、2008年からの世界金融危機の時に韓国ウォンが急激に下落（図では上方向）したことが分かります。韓国は、日本と似て製造業や輸出産業が中心の産業構造です。ただ、GDP（国内総生産）に占める輸出・輸入は日本よりも非常に高く、輸出の対GDP比率は45.9％（2015年,The Bank of Korea統計）です。日本も高まってきているものの、17.7％（2014年、国民経済計算確報）ですので、韓国経済がいかに世界経済に依存しているかがわかります。
TPP協定交渉の中で、最も問題が深刻だと言われているのがISDS条項です。Investor-State Dispute Settlementの頭文字を取ってISDS条項といったり、ISD条項と呼んだりします。従来型の協定では紛争解決の項には国対国の間に起こる紛争解決の項目があり、問題が発生したときに協定を結んだ国同士がどのように解決するかをあらかじめ取り決めておくことになっています。それに加えてInvestor（投資家）対State（国家）の紛争解決に関する条項、つまり企業や投資家が国家を訴えることができるという条項が入っているということです。
ISDS条項に関しては、これまでの協定で使われてきた国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID）が世界銀行傘下であるとか、アメリカがISDS条項で訴えられても負けたことがないとか、果ては仲裁人が賄賂をもらっていて、多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうのだという怪しい理由まで、さまざまな批判がなされています。これに対して推進派や政府は、日本が結んだFTAやＥＰＡにはほとんどISDS条項が含まれているので問題ないと言いますが、それはTPP協定に組み込まれるISDS条項の本当の問題をわざとはぐらかす表現です。
