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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4180：名無しさん：2016/11/26(土) 10:39:51
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50001.html
自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」
2016年11月25日 16時44分

　「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。

　組織トップを批判し、女性を揶揄やゆしたとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。

　同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。

　チラシは、所要の教育を経て３か月後に２士に任官される「自衛官候補生」に、来年４月に入隊する男性を募集する内容だ。稲田防衛相を揶揄したとも取れるキャッチコピー「頼りないですが」の後に、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と続く。配布場所からなくなったチラシは１か月間に２０枚ほどで、同本部にはこれまでに抗議や問い合わせはないという。

　同広報室は「チラシの作成、配布などには組織上、報告の義務がある。今回は確認がないままに行われてしまった。上官の批判、女性の揶揄を含めてあってはならない」と説明する。上官の指導、管理の不行き届きも含め、男性隊員からいきさつを聴取した。

　ジェンダー問題に詳しい武蔵大学の千田有紀教授（社会学）は「括弧であえて『女性』と記載し、頼りないと揶揄するのは、女性全体が頼りないと受け取られかねず、大きな問題だ。トップが男性だったらこういう表現にはならないはずだが、トップが女性だと通用してしまうのはおかしい」と話している。

　陸上幕僚監部広報室は「チラシの配布があった事実は確認しているが、現状ではコメントできない」としている。

2016年11月25日 16時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4181：名無しさん：2016/11/26(土) 10:57:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
安全保障上の機密情報を共有 日韓が協定締結
11月23日 12時14分
日本と韓国の両政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射の脅威に対応するため、安全保障上の機密情報を共有するための協定を２３日、韓国ソウルで正式に署名して締結しました。
日韓両政府が締結したのは、両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡです。２３日午前、韓国駐在の長嶺安政大使がソウルの韓国国防省を訪れ、ハン・ミング国防相と協定の文書に署名しました。

これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中、連携をさらに強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日韓で直接、情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになると見られています。

協定の締結後、韓国国防省はコメントを発表し「監視能力が向上し、北による挑発を抑制させる効果が期待できる」としています。

この協定をめぐっては、４年前にも両国が締結を目指していましたが、韓国側が国内で反対が強いとして署名の直前になって一方的に延期を申し入れた経緯があります。韓国では依然としてこの協定に反対意見が根強く、野党３党は「議論が不十分なまま政府が締結を強行した」と主張し、ハン国防相の解任を求める決議案を国会に提出することにしています。
ＧＳＯＭＩＡとは
安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を交換した際に、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたものです。情報を扱う人を限定しているほか、許可なく第三国へ提供しないことなどが盛り込まれています。

日本と韓国は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルや核実験などの情報に限って、アメリカを介して情報を共有してきました。協定の締結で直接、情報のやり取りができるようになったため、情報共有の質やスピードが上がり、北朝鮮の挑発行動への対処能力が強化されるものと見られます。

日本は、同様の協定をアメリカとインドとの間で結んでいるほか、オーストラリアやイギリスなど４か国とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との間で、軍事情報のほかテロなどを含めた安全保障に関する幅広い情報を共有・保護するための協定を結んでいます。
韓国「北朝鮮の挑発抑制に期待」
韓国国防省のムン・サンギュン（文尚均）報道官は声明を発表し、「協定の締結によって、両国は情報を共有することができるようになり、北に対する監視能力が向上するだろう」と述べ、評価しました。そのうえでムン報道官は、「北の核や弾道ミサイルの威嚇や挑発を抑制するのに大きく寄与することを期待する。今回の協定をもとに今後も日本との情報交流を推進していく」と述べ、北朝鮮に一致して対応していきたいという考えを示しました。
外相「円滑な情報の交換を期待」
岸田外務大臣は宮城県松島町で記者団に対し、「北朝鮮の核、ミサイル問題は今までとは次元の異なる脅威となっており、日韓の安全保障分野での協力はこれまでにも増して重要性が高まっている。協定の締結は、大変重要な意義を有しており、日韓両政府間でさらに円滑かつ迅速な安全保障関連情報の交換が行われることが期待される」と述べました。
中国外務省は批判
中国外務省の耿爽報道官は２３日の定例の記者会見で、「関係する国が冷戦思考に固執し軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、北東アジアに新たな不安定要素をもたらすだろう。関係国は、協力するにあたって、平和や発展に役立つことをしなければならない」と述べて批判しました。

4182：名無しさん：2016/11/26(土) 11:37:51
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500723&g=pol
「駆け付け警護」の英訳なし＝政府答弁書

　政府は２５日に閣議決定した答弁書で、安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務「駆け付け警護」に公式な英訳がなく、過去の政府文書で「ｓｏ‐ｃａｌｌｅｄ　“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ‐ｋｅｉｇｏ”（いわゆる駆け付け警護）」と表記していたことを明らかにした。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に対して答えた。
　答弁書が言及した文書は、駆け付け警護の法整備方針を決めた２０１４年７月の閣議決定時の英訳。逢坂氏は質問主意書で「日本国内だけで通用する曖昧な概念を用いて任務を与えることは、国連や諸外国から誤解を招きかねない」と批判した。（2016/11/25-18:08）

4183：とはずがたり：2016/11/27(日) 01:21:53
「ロシア製武器から離れられない中国」、年30億ドル支出―スペインメディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161126/Recordchina_20161126023.html
レコードチャイナ 2016年11月26日 15時50分 (2016年11月27日 01時00分 更新)

2016年11月25日、スペインEFE通信は、中国とロシアが過去1年、軍事技術協力に支出した額は約30億ドル（約3387億円）にのぼり、「中国はロシアの武器から離れられそうにない」と伝えた。参考消息網が報じた。

ロシアのショイグ国防相はこのほど中国を訪問。23日には中国人民政治協商会議全国委員会（全国政治協商会議）の兪正声（ユー・ジェンシェン）主席と会談し、中露が今後軍事分野で密接に協力していくことで一致した。同国防相は「会談では過去の1年間の協力を総括し、今後の重要な軍事技術協力を話し合った」と述べた。

これを受け、露メディアは「中国はロシアの武器から離れられない」と題する記事を掲載。同国防相によると、中国は過去1年に軍事技術協力に約30億ドルを支出した。専門家は「中露の協力関係はピークに達している。中国はロシア製武器の『最大のお得意様』になっている」と話している。（翻訳・編集/大宮）

4184：とはずがたり：2016/11/27(日) 20:44:09
トランプ政権、辺野古計画維持の方針　外交・軍事政策草案に明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00072996-okinawat-oki
沖縄タイムス 11/27(日) 9:25配信

■安倍首相との会談で確認か
　【平安名純代・米国特約記者】ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが26日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。同計画を維持する方針は、ニューヨークで17日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。

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　次期政権移行チームの関係者は本紙の取材に対し、トランプ氏が9月7日に発表した軍事主要政策で、米海兵隊を現行の32大隊から36大隊に増強する体制の構築を掲げた点について、「国防費削減で低下した機能や能力を回復するために米軍の新たな増強に着手する。海兵隊は最低でも20万人レベルまで増やし、太平洋ピボット（軸足）戦略も維持する方針」と指摘した。

　沖縄については草案に「われわれは、日米両政府がコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持する」と基本方針を明記。「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と今後の展望を盛り込み、沖縄をアジア太平洋地域における米海兵隊の主力機種であるステルス戦闘機F35と垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの主要訓練拠点の一つと位置付ける海兵隊の認識を反映したと指摘。新基地建設計画や在沖米海兵隊のグアムやハワイへの分散移転計画を維持することでアジア太平洋地域のプレゼンスを強化すると説明した。

　トランプ氏関係者によると、同草案を手掛けたのはマイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官で、近く指名予定の国防長官の承認を得て最終案となる見通し。国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官が有力視されている。

　トランプ氏は19日に自身が所有するニュージャージー州内のゴルフ場でマティス氏と会談した後、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると述べ、「極めて素晴らしい人物だった。大将中の大将だ」と評価している。

4185：とはずがたり：2016/12/01(木) 10:39:45
>主要な資金源となっている彫像
どんな彫像？？

北朝鮮への制裁強化、安保理が決議採択　石炭輸出に規制
http://www.cnn.co.jp/world/35093014.html
2016.12.01 Thu posted at 09:44 JST

国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議に踏み切った
ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は３０日、北朝鮮による５回目の核実験実施を受け、対北朝鮮制裁の強化を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。
新たな制裁は、北朝鮮が核ミサイルや弾道ミサイル開発の資金源としている石炭などの輸出規制を強化する内容。北朝鮮による銅、ニッケル、銀、亜鉛といった鉱物の輸出も禁止する。
さらに、核拡散や武器の密輸および違法取引にかかわったとされる北朝鮮当局者や外交官、企業に対する制裁も盛り込んだ。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は決議採択を歓迎する声明を発表し、「決議には安保理がこれまでに科した制裁の中で最も厳しく最も包括的な制裁を盛り込んだ」と指摘。「（北朝鮮は）これ以上の挑発行為を停止し、国際的な責務を完全順守しなければならない」と述べ、国連加盟国には制裁措置の確実な実行を促した。

安保理は今年に入り、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験に関して９回の緊急会合を開いた。これほど多くの緊急会合招集は前例がないと潘事務総長は指摘している。
決議案に関する協議は、北朝鮮が核弾頭の実験に成功したと発表した９月９日の直後から始まった。米国のパワー国連大使は、北朝鮮による「危険な選択」に対応して安保理会合が開かれたと説明。決議が全会一致で採択されたことを評価し、中国、日本、韓国の決議採択に向けた取り組みを評価した。
中国は１１月２９日の時点で決議に賛成すると表明。外務省報道官は「今回の反応は、主に北朝鮮の核活動を対象とする狙いをはっきりさせなければならない」「北朝鮮市民の生活、人道上の必需品、発展に影響を及ぼしてはならない」と強調していた。

2016年 12月 1日 08:28 JST
国連安保理が北朝鮮制裁強化を決議、石炭輸出に上限
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-un-idJPKBN13P27O

［国連　３０日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は３０日、９月に５回目の核実験を行った北朝鮮への制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。同国の重要な外貨収入源である石炭輸出に上限を設け、年間約４億ドル（もしくは７５０万トン）に制限する。これに伴い北朝鮮の石炭輸出は約６割カットされる見通しだ。

決議ではさらに、銅やニッケル、銀、亜鉛の輸出禁止に加え、主要な資金源となっている彫像などの販売禁止も盛り込まれた。

パワー米国連大使は「今回の決議により、北朝鮮が武器開発に必要とする国際決済通貨は年間で最低８億ドル減少することになる。これは北朝鮮の輸出収入全体の２５％に相当する」と述べた。

外交筋によると、北朝鮮産石炭の唯一の輸入国とみられる中国は、同輸入を前年比で約７億ドル減らす見通し。

4186：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:21:32
返還の為の建設と云ふ行為は辺野古と全く同じ。
米軍基地縮小の為にはやむを得ないと個人的には思うけど，近視眼的なサヨの怒りは最大限尊重するし反対行動は理解出来る。日本は沖縄の植民地にされた心の傷に鈍感すぎるのである。フィリピンだって撤退させたのである。沖縄だって米軍なんか全面撤退させたいであろう。
また中共帝国主義の海外侵掠が進む中で反対で米軍基地が存続するのは寧ろ縮小するより良いのかも知れない。。

沖縄県知事ヘリパッド容認　地元住民「心折れそう」　高江、失望と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000019-ryu-oki
琉球新報 11/29(火) 10:28配信

　【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。

　高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。

　「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。２年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた石原理絵さん（５２）はあきれた様子で話す。過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。

　森岡尚子さん（４４）は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。

　知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。

4187：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:22:47

やんばる 基地から守る　緊急シンポ　高江や辺野古の問題指摘
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-401947.html
2016年11月27日 11:17

　本島北部で進む米軍基地建設の問題点を考える「伊江島・高江・辺野古のトライアングル　ヤンバル全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２６日夜、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。２５０人が聴講。パネルディスカッションでは高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事や辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯拡張に関して、違法工事や環境破壊など、さまざまな角度から問題点が指摘された。

　生物学者の屋冨祖昌子氏は、高江のヘリパッド建設について「破壊された亜熱帯の自然を戻す方法は確立されていない」と説明。「今必要なことは、高江の工事を一分一秒でも止めることだ。これを真っ先にやらなくてはならない」と訴えた。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、県が米軍キャンプ・シュワブの兵舎建設再開を受け入れたことに一定の理解を示した上で「辺野古の新基地建設では、波消しブロックが５万６千個必要となり、それを造るためのコンクリートプラントが建設される。兵舎建設とは別のもので、これは絶対に造らせない」と強調した。

　建築家の真喜志好一氏は、兵舎建設の再開に懸念を示し「辺野古ダム周辺にも十数個の兵舎を建てる計画がある。全体として基地機能は認めないところまで追い込むことが必要だ」と指摘した。

　ジャーナリストの屋良朝博氏は「米国ワシントンのシンクタンクと連携し、海兵隊を沖縄に置かなくてもアジア太平洋地域に展開できるという、新たな環境整備を提示する交渉を始めるべきだ」と話した。

　会場にいた伊江村議の名嘉實氏も急きょ登壇し、伊江島の着陸帯の拡張工事による影響などを報告した。

4188：名無しさん：2016/12/04(日) 14:20:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
内閣法制局 安保法 政府見解など整理した冊子取りまとめ
11月28日 5時08分
内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならないなどと明記しています。
内閣法制局は、集団的自衛権の行使を容認することなどを盛り込んだ安全保障関連法をめぐり、国会審議に備えて政府見解などを体系的に整理した「憲法関係答弁例集」の「第９条・憲法解釈関係」を取りまとめました。

内閣法制局が、安全保障関連法をめぐって、こうした冊子を作成したのは初めてで、ＮＨＫは情報公開請求で５４９ページに及ぶ冊子を入手しました。

それによりますと、行使が容認される集団的自衛権について、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でも我が国の存立を脅かすことも起こり得る。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力の行使を認めるにとどまる」などと、日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調しています。

そのうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことについて、「日本の防衛のためやむを得ない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としています。

一方で、憲法解釈の変更について、「一般に政府が自由にできるものではなく、慎重でなければならない」としています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900412&g=pol
サイバー攻撃「情報流出ない」＝稲田防衛相

　稲田朋美防衛相は２９日の閣議後の記者会見で、防衛省・自衛隊の共通ネットワークの一部がサイバー攻撃を受けたことに関し、「日頃から数多くのサイバー攻撃と思われる不審メール、不正な通信を受信しているが、情報流出などの事実は確認されていない」と述べた。また、２４時間体制で通信システムの警戒・監視を行っていると説明し、「引き続きサイバーセキュリティーの確保に努めていく」と強調した。（2016/11/29-12:12）

4189：名無しさん：2016/12/04(日) 16:44:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200649&g=pol
駆け付け警護に手当８千円＝弔慰金は最高９千万円－政府

　政府は２日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法で可能となった新任務「駆け付け警護」を実施した隊員には１日８０００円の手当を追加支給する方針を固めた。職務執行中の死亡・傷害などに見舞金として支払われる賞じゅつ金（弔慰金）も、最高額を現行の６０００万円から９０００万円に引き上げる。
　同国では依然として不安定な治安情勢が続いていることなどを考慮した。近く関係する政令などを改正する方針だ。ただ、稲田朋美防衛相は新任務付与について「新たなリスクが高まるということではない」と説明しており、整合性が問われそうだ。
　道路整備などを行うため同国へ派遣されている隊員には現在、「国際平和協力手当」として、１日１万６０００円が支給されている。駆け付け警護の業務に従事した場合、支給額は計２万４０００円となり、イラク復興支援活動に派遣された隊員に支払われた手当と並ぶ。（2016/12/02-17:00）

4190：名無しさん：2016/12/07(水) 22:33:03
核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
12/5(月) 16:25 配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/452

4191：名無しさん：2016/12/10(土) 14:29:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600115&g=pol
日本の核廃絶決議採択＝２３年連続、保有国の米賛成－国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は５日の本会議で、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を１６７カ国の賛成を得て採択した。核廃絶決議の採択は２３年連続。
　北朝鮮とシリアのほか、核兵器保有国の中国とロシアは反対。保有国の英仏を含む１６カ国が棄権した。米国は賛成した。
　決議はオバマ米大統領の５月の被爆地・広島訪問を評価。また、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与するよう奨励している。（2016/12/06-07:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600411&g=pol
思いやり予算に「満足」＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は５日、日本へ向かう専用機内で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の額について「われわれは満足している」と述べた。大統領選で、思いやり予算の負担増を求める発言を繰り返してきたトランプ次期大統領に対し、「増額は不要」というメッセージを発した形だ。

　日本政府は、米軍が負担すべき基地の光熱費や人件費などの思いやり予算約１９００億円のほか、基地周辺の環境対策費などを加え、今年度は総額で約７６００億円を支出している。　
　カーター長官は、自衛隊と米軍の協力範囲を大幅に拡大した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に言及し、「日本との同盟関係はかつてなく強まっている」と強調した。（2016/12/06-12:52）

4192：名無しさん：2016/12/11(日) 21:19:29
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/13463
共産党県議ら、軍港受け入れで浦添市長に抗議「市民への裏切り」

2015年4月21日 12:01浦添市那覇軍港

　【浦添】松本哲治浦添市長が那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添受け入れを表明したことを受け、共産党の西銘純恵県議と西銘健浦添市議、伊礼悠記同市議は２１日、浦添市役所を訪ね市長に抗議文を手渡した。

　抗議文では、軍港受け入れに明確に反対とした市長選当時の公約を破り、「公約は１度掲げたら最後まで変えてはいけないというものでもない」と２０日の会見で釈明したことについて「民主主義を破壊する暴挙」と批判。「浦添市民への裏切りであり沖縄県民の民意に対する挑戦だ」として受け入れ撤回と公約順守を求めた。

　市長は「受け入れたくない思いは皆さんと一緒」「お集まりいただければどちらにでもうかがって、基本的な公約転換に至った経緯を説明する」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/24968
「オール沖縄」へ軍港移設で注文　浦添・松本市長

2016年3月7日 07:00浦添市

　浦添市議会３月定例会で２日、松本哲治市長＝写真＝が辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に注文を付けた。注文内容は、那覇軍港の浦添移設についての賛否の議論と結論の公表。

　きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議（共産）の指摘だった。これに対し市長は、（１）翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している（２）共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している－ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。

　軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。

4193：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:13

牙をむいた巨竜　中国に日本はどう向き合うべきか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00010003-asahit-cn
朝日新聞デジタル 9月7日(水)15時27分配信

「ひるむことなく、南シナ海の計画を続行せよ」
　昨年末(2015年末)のある日、習近平主席は、1980年代の福建省時代からの「盟友」である呉勝利海軍司令員らから、南シナ海の「開発」に関する報告を受けて、ご満悦の様子で述べたという。
「21世紀の戦争は、『陸海空電天』5軍の総合戦だ。陸海空でアメリカ軍と対等に立ち、『電』(サイバー戦)と『天』(ロケット戦)では、アメリカ軍を超えるよう努力奮闘せよ」

　南シナ海における中国の主張は、一般に「九段線」と言われている。南シナ海の周囲に9本の線を引いて、全体の約9割を覆う領海で、領有権を主張している。

　だが実際に、中国人民解放軍が南シナ海で欲しているのは、西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)、黄岩島(スカボロー礁)を結ぶ「三角線」である。

　まず西沙諸島は、日本の敗戦後にその大部分を中国が実効支配したが、1974年にベトナムから西部の永楽環礁(クレスセント諸島)を奪い取って、全体を実効支配するに至った。すでに軍事用飛行場、軍事レーダー、ミサイル配備という軍事要塞化を終えている。

　次に南沙諸島は、最大の島である太平島こそ台湾(中華民国)の支配下にあるが、1988年にベトナムとの海戦に勝利した中国が、多くの島礁を実効支配している。習近平政権になった2013年からは、軍事要塞（ようさい）化を加速させた。「2017年1月に『中国の天敵』ヒラリー・クリントン政権が誕生するまでに、南シナ海の事業を完遂させる」――これが習近平政権の目標だ。

　残りは、中沙諸島の黄岩島(スカボロー礁)である。ここは2012年4月にフィリピンから奪還した。当時、私は北京に住んでいたが、南方の小島一つを奪い取ったことで、全国民が熱狂していた。ちなみにその5カ月後には、日本が尖閣諸島を国有化したことで、今度は小島のことで全国民が激高した。

二つのやっかいな事態
　黄岩島とその周辺でも、習近平政権になってから、着々と軍事要塞化を進めてきたが、やっかいな事態が二つ起こった。

　一つは、1991年にフィリピンが追い出したはずのアメリカ軍が、再びフィリピンに戻ってきたことだ。黄岩島は、フィリピンのスービック基地から、わずか200キロしか離れていない。

　もう一つは2013年1月に、フィリピンが「南シナ海における中国の主張は国際法上の根拠がない」として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したことだ。これによって南シナ海の領有権問題は、中国vsフィリピン、中国vsベトナムといった二国間の争いから、国際問題へと広がった。

　中国軍の目的は、この西沙-南沙-中沙(黄岩島)の「三角線」を確保し、そこに防空識別圏を設定することにある。そして、海南島南端にある三亜軍港に控えた4隻の「晋級」核搭載原子力潜水艦を「三角線」の中に潜り込ませるのだ。

　現在、中国大陸に配備しているアメリカ本土へ向けた約40基のICBM(大陸間弾道弾)は、有事の際にはアメリカ軍の先制攻撃を受けることが予想される。だが水深3000メートルもある南シナ海から発射される長距離ミサイルは、世界最強のアメリカ軍といえども防ぎようがない。つまり米中は初めて、対等の核抑止力を有することになるのだ。

4194：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:29

人民解放軍改革を断行した習近平主席
　2016年2月1日、春節(旧正月)の直前に、習近平主席は、過去半世紀で最大規模の人民解放軍改革を断行した。この改革を経て、「軍命」を発するのは、習近平主席ただ一人となった。「200万人民解放軍を自分の軍に変える」――長年抱いてきた夢を、ついにかなえたのだった。

　1979年に習近平が26歳で清華大学を卒業した時、父・習仲勲元副首相は息子に訓示を垂れた。
　「人民解放軍こそが党と国家の支えであり、生涯を軍とともに歩め!」

　そして息子を、国防部長(国防相)の秘書につけた。以後、習近平は、軍最高司令官である中央軍事委員会主席を兼職するようになった現在まで、一貫して軍職を兼務してきた。現役の中国の政治家で、ここまで軍職にこだわってきたのは、習近平ただ一人だ。

　この2月の軍改革を断行するまで、人民解放軍には、習近平主席に面従腹背の江沢民グループが存在したが、軍改革によって、ほぼ一掃した。かつ「最後の残党」とも言えた田修思上将を7月5日に失脚させたことで、習近平主席の軍掌握に拍車がかかった。いまや人民解放軍は「習近平の軍隊となった」と見るべきである。

内なる戦いと外なる戦い
　こうして「自己の軍隊」を造り上げたことで、習近平主席は、内外に攻勢に出ることが可能になった。

　まず内なる戦いは、2017年秋の第19回中国共産党大会までに、自己の専制体制を確立することだ。習近平主席は4月24日から27日まで安徽省を視察し、かつての毛沢東主席を髣髴させる自己の偶像崇拝化運動を始めた。

　今年秋に「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)を開いて、党内の引き締めを図る。そして来年の党大会に向けて、一気に全権掌握を図っていく。そのために人民解放軍は、最大のバックボーンになるというわけだ。

　もう一つの外なる戦いとは、アメリカとの「第一列島線」を巡る角逐である。「第一列島線」とは、カムチャツカ半島、日本列島、朝鮮半島、台湾、フィリピン、大スンダ列島と続く南北ラインのことだ。

　19世紀にアヘン戦争と日清戦争でこのラインを列強に破られたことから、中国は「屈辱の百年」を強いられた。そして20世紀後半から現在までは、このラインをアメリカが支配している。

　だからいまこそ、アメリカ軍を「第一列島線」から押し出す。それによって、アジアに「パックス・チャイナ」(中華帝国のもとでの平和)を築くというのが、習近平主席の意志なのである。

「アジアのルールはオレが決める」
　2016年夏現在、「第一列島線」を巡る米中の戦線は、3カ所に拡大している。南シナ海、東シナ海、そして朝鮮半島だ。

　まず南シナ海に関しては、カーター国防長官率いるペンタゴン(米国防総省)が、中国に対する危機感を強めている。黄岩島を中国に軍事要塞化されたら万事休すなので、空母「ジョン・C・ステニス」をフィリピン近海に釘付けにするなどして、対抗心を露（あら）わにしている。

　また7月12日、常設仲裁裁判所が、フィリピンにとって(同時に日米にとって)「満額回答」とも言える判決を下した。これは習近平政権から見たら受け入れがたい判決で、中国国内では日米による陰謀説が飛び交った。

　重ねて言うが、習近平主席が目指しているのは、「パックス・チャイナ」である。それは、中国という宗主国と周辺の属国(朝貢国)からなる古代の冊封体制に、アジアの姿を戻すことである。列強に攻め入られた1840年のアヘン戦争の前の姿に戻すことである。つまりは、1840年後に作られた国際ルールの否定である。

4195：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:41
　早い話が、習近平主席は「アジアのルールはアジアの皇帝であるオレが決める」と言いたいのだ。だから常設仲裁裁判所の判決など、「一枚の紙くずにすぎない」(劉振民外務次官)。

　東シナ海に関しては6月9日深夜、ついに人民解放軍の艦艇が、尖閣諸島の接続水域に侵入した。このことは日本にとって、二つの重大な意味を持つ。

　一つは、人民解放軍による尖閣諸島奪取のシナリオが、「第4段階」(領有権の主張→漁船の侵入→公船の侵入→艦艇の侵入)まで来たことだ。中国側からすれば、次は軍による尖閣奪取である。

　実際、中国は8月5日から9日にかけて、尖閣諸島近海に「猛襲」し、日本は震撼した。私は8月初旬から中旬にかけて北京を訪問したが、中国側の「空気」を読み解くと、次のようなことであったと推察される。

　1 中国は、7月12日の常設裁判所の判決の「黒幕」は日本とアメリカだと思っている　
　2 このまま日本が、南シナ海の問題に関わってきたら、やっかいなことになる　
　3 日本に「南シナ海問題に関わるな」という警告を発する意味で対日威嚇行動を実施する　
　4 そのため今回の行動は、日本に対する「反撃」であって、「挑発」ではない　
　5　今回の行動は、8月半ばまでにいったん終える　
　6　今回の行動は、近未来に釣魚島（尖閣諸島）を奪取するためのものでもあり、今後、日本の動きを見ながら常態化させていく

　従来の中国外交は、自国で重要な国際イベントを控えた時は、ひたすら周辺諸国との「微笑外交」に務める。一昨年11月の北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）、昨年9月の抗日戦争勝利70周年軍事パレードの時も、同様だった。

　だが今回は、杭州G20開催の1カ月前というのに、あえて日本への「恫喝外交」に出たのである。それだけ南シナ海問題で、追い詰められていたとも言えるが、尖閣を「取りにくる一歩手前」まで来たとも言えるのである。
人民解放軍はいつ決断するか
　それでは、人民解放軍はいつ尖閣奪取の決断を下すのか。

　私は、アメリカ軍が尖閣諸島を巡る日中戦争に加担しないと中国が確信を持つことが、その必要条件であると見ている（十分条件ではない）。

　ともあれ、「第一列島線」をめぐる米中の角逐の渦中に、日本もいよいよ巻き込まれる時代が到来したということだ。安倍晋三政権は、この3月に安全保障関連法を施行するなど、そのための布石は打ってきたが、8月上旬の中国漁船の襲来の時などは「戸惑い」を隠せなかったという。

　ところで、日本以上に、旗幟（きし）を鮮明にすることをアメリカから求められているのが、隣の韓国だ。7月8日、アメリカは韓国に圧力をかけて、ついにTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を発表させた。これによって、3年以上にわたって続いてきた中韓蜜月時代は瓦解（がかい）した。9月の杭州G20での中韓首脳会談も、「韓国側からせっつかれているが、当の習近平が首を縦に振らないのでどうしようもない状態」（中国の外交関係者）だという。

　日本ではあまり話題にならなかったが、実は習近平主席は6月17日、セルビアを訪問し、ベオグラードの中国大使館前で誓いを立てている。

　「2度とアメリカの好き勝手にはさせない!」

　1999年5月7日、コソボ紛争でアメリカ軍に空爆された中国大使館は、29人もの死傷者を出した。セルビアを離れた習近平主席は、それから一週間のうちに、ウズベキスタンと北京で2度も「盟友」プーチン大統領と会談し、アメリカに対する「共闘」を確認しあったのだった。

　中国がいくら世界第二の軍事大国にのし上がったとはいえ、世界最大の軍事大国アメリカに対抗するのはハイリスクだと思うかもしれない。

4196：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:40:08
>>4193-4196

　だが第一に、自国及び世界に武力展開しているアメリカ軍に対して、中国軍は中国近海に結集している。第二に、中国近海の防衛は中国にとって核心的利益(国家の最優先事項)だが、アメリカにとってそうではない。第三に、年間5000億ドル超の米中貿易を始め、アメリカ経済の少なからぬ部分を中国経済が支えている。

　これらの理由で、アメリカは中国と一戦を交える気はないと、習近平政権は判断している。だから多少、横暴な振る舞いをしても、痛い目には遭わないというわけだ。加えて、昨今の中東やヨーロッパの混乱も、アメリカが「アジアのことは中国に任せる」と言いやすい追い風と見ている。

　来年は5年に一度の中国共産党大会の年、すなわち中国が最も対外的に強硬に出る年である。前回2012年は、フィリピンからの黄岩島奪取と、日本の尖閣国有化への抗議で、騒然となった一年だった。

　またこのところの中国経済の悪化も、対外的に強硬になる要因となる。中国経済は、昨年は「V字型」(急回復)と言われたのが、今年前半は「L字型」(悪化しっぱなし)に変わり、いまや「h字型」(ドン底に落ちる)と言われている。

日本はどうすべきか
　このように、牙をむいた「巨竜」に対して、日本はどう対処すべきなのか。

　まず第一に、中国人民解放軍がいつでも尖閣諸島を奪取する段階に入ったと受けとめ、相応の覚悟と準備をすることである。今夏、明らかに「段階は一段上がった」のである。

　第二に、習近平政権に対する研究を強化することである。

　同じ富士山に登山するのでも、静岡県側から登るのと、山梨県側から登るのとでは、風景が違う。同様に、島国の日本から尖閣諸島問題を考えるのと、中国大陸から「釣魚島」（尖閣諸島）問題を考えるのでは、まるで風景が異なるのである。

　これは、領土問題で中国側に立てということでは、まったくない。「中南海の視点」で尖閣問題を見ていく習性を身につけないと、8月上旬の「漁船襲来」の時のように、日本人に理解不能の事態が、今後とも起こってしまうのである。

　そのためにも、私は中国への「関与」が必要と考える。それは例えば、プーチン大統領に対するメルケル首相のような態度である。メルケル首相は流暢なロシア語を操り（プーチン大統領も流暢なドイツ語を話す）、ロシアと対立しながらも、プーチン大統領と太いパイプを築いている。昨年5月にプーチン大統領が主催した対独戦争勝利70周年軍事パレードへの出席は、言下に断りつつも、パレードの翌日に訪ロし、首脳会談を行っている。

　こうした独ロ関係に較べて、日中関係には、首脳同士のパイプも信頼関係もない。ただ互いに嫌悪し合っているだけに映る。日本について言えば、過去の先達に比べて中国研究が劣化していることが、日本の国益の損失を招いているように思えてならないのである。
　（文　近藤 大介・講談社『週刊現代』特別編集委員 ／ WEBRONZA)

◇近藤大介（こんどう・だいすけ）　講談社『週刊現代』特別編集委員
　1965年生まれ。東京大学教育学部卒業後、講談社に入社。95年から96年まで北京大学留学。2009年から12年まで講談社（北京）文化有限公司副社長。11年以降、中国最大の経済紙「経済観察報」と、中国最大のニュース週刊誌「看天下」にそれぞれ連載コラムを持つ。著書に『「中国模式」の衝撃　チャイニーズ・スタンダードを読み解く』（平凡社新書）、『対中戦略無益な戦争を回避するために』（講談社）、新著に『パックス・チャイナ　中華帝国の野望』（講談社現代新書）。

4197：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:34:33
米オスプレイ不時着
折れた翼　防衛相「墜落」否定　不安拡大に警戒感
http://mainichi.jp/articles/20161214/dde/041/040/045000c
毎日新聞2016年12月14日　東京夕刊

　沖縄の海で、バラバラになった機体が見え隠れしている。米軍オスプレイ事故から一夜明け、テレビ中継の映像を見た自衛官の一人は「大破している」と言った。上空から見ると機体の損傷度合いから「墜落」したようにも見えるが、防衛省は事故公表後にいち早く「不時着」と表現。安全性への懸念が広がることへの警戒感をにじませた。一方、オスプレイが飛ぶ地元では不安が広がっている。【町田徳丈】

　機体は主翼が折れ、部品とみられる金属片が現場に散乱し、乗員５人のうち２人が負傷した衝撃の強さをうかがわせる。

　防衛省は「不時着」とした理由について、米側が「着水」と表現していることや、５人全員が生存していることから海面に強くたたきつけられたものではない－－などとしている。

　稲田朋美防衛相は米軍からの情報を含めて「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと考えている」と述べた。

　だが、防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もないという。

　防衛省は事故直後から米軍に飛行の目的や当時の状況などの情報提供を求めているが、詳細な状況に関する情報を得られているわけではない。


　事故原因究明は米側が主導権を握っており、稲田防衛相や省幹部が米側に「原因究明について情報提供を求める」と繰り返すしかなく、当面は米軍任せなのが現状だ。

　ただ、防衛省内には機体の壊れ方について「激しく壊れているわけでもない」とする見方もある。

「緊張感が足りない」　飛来地
　来月から国内初のオスプレイ定期整備を行う陸上自衛隊駐屯地の地元、千葉県木更津市は、安全の徹底を求める要請書を国に９日に出したばかりだった。渡辺芳邦市長は１４日、市議会で国に要請書を再度提出する方向で調整していることを明らかにした。

　１０月にオスプレイに試乗した市議の一人は「タイミングが悪い。（米軍は）緊張感が足りないのではないか」。オスプレイに反対する市民団体のメンバー、野中晃さん（７６）は「あれは不時着ではなく墜落だ。ますます安全性に疑問を持った」と憤った。

　オスプレイ配備が計画されている米軍横田基地を抱える東京都福生市の加藤育男市長は１４日、「安全性の懸念が払拭（ふっしょく）されていないと主張してきた」とコメントし、同日、防衛省を訪問して情報提供などを求めるという。

　一方、富士山山麓（さんろく）の陸自東富士演習場での訓練で、米軍オスプレイが飛来している静岡県の川勝平太知事は、報道陣の取材に「（政府はこれまで）米国の２次情報をうのみにして国民に説明してきたが、頼りない。もう『米国から安全と言われている』という説明は通じない。危険なまま、なしくずしに配備されていることに強い懸念を感じる」と述べた。同県小山町の込山正秀町長も「原因究明を早急に行い、安全性の確認および確保の徹底をお願いしたい」とのコメントを発表した。【阿部義正、熊谷泰、荒木涼子】

4198：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:39:08
米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://business.newsln.jp/news/201608052250070000.html
Posted 4 months ago, by Bruce Ford

1959年に米軍がグリーンランドの極寒の氷床の雪原の地下に設置した極秘の軍事基地「Camp Century（キャンプ・センチュリー）」が、近年生じている地球温暖化の影響により地表に露出してきていることが4日、NOAAとUniversity of Coloradoによる合同調査の結果、明らかとなった。

キャンプ・センチュリーは冷戦の真っただ中に、北極圏に核ミサイルを配備する可能性を試験するために、米軍が設置した最高機密の軍事基地となるが、氷床の移動によりトンネルの構造が維持できないことが判り、1967年に運用が放棄。以後は無人の状態となっていたものとなる。

キャンプ・センチュリーはグリーンランドの極寒の氷床の雪原の地下に設置された基地となるため、運用が放棄された後は、氷床内に埋もれることで、その後は永久に日の目を見ることはないものと考えられてきた。

しかし、今回、NOAAとUniversity of Coloradoによる合同調査の結果、当初の予想に反して、その後、生じたした地球温暖化の影響により、氷床の表面に融解が生じ、本来は雪原の地下にあったはずの基地の構造部の一部が雪原上に露出し始めてきていることが判った。

米軍は、1967年にキャンプ・センチュリーの運用を放棄した際には、基地はその後、氷床の地下に永久に埋もれるものと考え、基地の内部には、基地運用で使用した小型原発で使用した化学廃棄物や放射性廃棄物をそのまま放置していた。そのため、基地の一部構造部が氷床の表面に露呈してきたことを受けて、将来的には、基地内に残されている有害廃棄物が地上に露出する可能性が生じてきたこととなる。

今のところ、基地内部に放棄された有害廃棄物が完全に地表に露呈するまでには、数百年かかるのか、あるいは数千年かかるのか、はっきりとした判っていないが、地球温暖化の進行により、基地内に廃棄された有害廃棄物は改めて回収し、保管方法の検討を加える必要性が生じてきたこととなる。

今回、本来、永久に地表に露出することはないと考えられてきたキャンプ・センチュリーが地球温暖化の影響で地表に露出する事態となったことはまた、放射性廃棄物を地下に投棄する方法の安全性を巡る議論を改めて呼び起こすものともなっている。

Source: DOI: 10.1002/2016GL069688 (Geophysical Research Letters)

Bruce Ford is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

4199：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:01:57
米軍オスプレイが不時着 機体バラバラに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806101000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003&nnw_opt=ranking-access_a
12月14日 4時56分

１３日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた５人全員が救助されました。このうち２人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。
防衛省によりますと、１３日午後９時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ１キロの海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が不時着しました。

このオスプレイには、アメリカ兵５人が搭乗していて、アメリカ軍のＨＨ６０救難ヘリコプターが１３日夜遅く、５人全員を救助しました。５人とも命に別状はなく、このうち、２人がけがをしているということですが、けがの程度などはわかっていません。

不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。

現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。

機体バラバラに
午前７時前、ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、海岸近くの浅瀬で、翼や胴体がバラバラになったオスプレイの機体が波に揺られている様子が確認できました。その直後の７時すぎには満潮を迎え、未明に浅瀬の岩の上で確認できた機体の大部分が、満ちてきた海水につかった状態になりました。また、翼の一部は離れた場所に浮いているほか、周辺では小さな部品のようなものも浮いているのが確認できます。
名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長はＮＨＫの取材に対し、「事故を起こすのは言語道断で、かねてから機体の安全性が疑問視されていただけに許せない」と話していました。

機体が大きく損傷したケースは初
沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイをめぐっては、県内では、おととし６月に機体から棒状の部品を落下させたほか、去年３月には機体からアルミ製の部品を落下させたことが明らかになっています。
ただ、機体が大きく損傷したケースはこれまでなく、安全性に対する懸念の声がさらに強まることが予想されます。
「本当に危ない ショックと怒り」
オスプレイが不時着した現場に近い名護市安部地区に住む男性は「きのうの夜からヘリコプターが飛んでいたので何かあったなと思っていましたが、とんでもない事故です。本当に危ないし、ショックと怒りがこみ上げています。集落の上を飛ぶことは避けてほしいし、なるべく見えないところに行ってほしい」と話していました。

また、同じ地区に住む別の男性は「住民の家に落ちたら大変でした。危ないので、アメリカ軍も基地もなくなったほうがいいです」と話していました。

4200：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:02:14
>>4199-4200
物資つり下げ訓練に抗議も
オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地キャンプハンセンに近い沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。

これについてアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは考慮して決められている」と回答していました。

騒音への苦情や安全性に懸念の声
オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成２４年１０月に１２機が配備され、平成２５年９月までにさらに１２機が追加で配備されました。

一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成２５年１月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成２６年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。

しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。

今月２２日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。
米国防総省「二度と起きないように」
沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。原因を究明し、教訓をもとに二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。

また、アメリカ国務省のカービー報道官は、アメリカ軍と国防総省が調査を進めているとしたうえで、「アメリカ軍は安全を最優先に考えているが軍の運用には本質的にリスクをともなう」としたうえで、「事故については原因を究明し、調査が終わり次第、何が起きたか国防総省が公表する」と述べました。

4201：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:06:09
米国、サウジへの武器販売を一部中止に　イエメン市民の犠牲拡大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000080-reut-n_ame
ロイター 12/14(水) 17:47配信

米国、サウジへの武器販売を一部中止に　イエメン市民の犠牲拡大で
　１２月１３日、米国はイエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。写真はイエメンの首都サヌア近郊で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi）
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国は、イエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。米当局者がロイターに語った。

計画された武器の販売を中止するほか、サウジ空軍の能力向上を目的とした訓練も見直す方針だという。イエメン内戦へのサウジの介入に対する米国のいら立ちを反映した形で、オバマ大統領の任期切れを前に、サウジとの緊張が一段と高まる可能性もある。

サウジが主導する連合軍は２０１５年３月にイエメンに軍事介入し、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し空爆を実施。多くの民間人が犠牲となり、食料不足など人道危機も起こっている。

ただ、米国は連合軍機に対する給油は継続し、サウジへの武器販売も全ては中止しない。サウジの治安に対する懸念を考慮し、イエメンとの国境における情報共有も強化するという。

4202：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:46:15
海自の艦艇受注戦、連敗の三菱重工が不満爆発の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00110896-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 12/14(水) 6:00配信

11月11日に長崎県の三菱重工業長崎造船所で行われた海上自衛隊の護衛艦「あさひ」の進水式。同社は新型イージス艦の受注に失敗するなど艦艇事業で苦戦している　Photo:kyodonews/amanaimages
　海上自衛隊のイージス艦を独占的に造ってきた三菱重工業が、立て続けに艦艇の受注を逃した。客船事業で大赤字を計上したばかりの三菱重工にとっては、泣きっ面に蜂である。実は、この事態は三菱重工の危機であると同時に、日本の技術を結集させた艦艇建造の危機でもあるのだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文)

　防衛省・海上自衛隊向けの艦艇の受注競争に異変が起きている。

　現存する日本のイージス艦6隻のうち5隻を建造してきた三菱重工業が昨年、新型イージス艦の1番船(艦載武器システムを含めて約1700億円、船体は400億円)の受注に失敗。それに続き、今年の入札でも2番船(1番船とほぼ同額)を取り逃がしたのだ。

　いずれも受注したのはジャパンマリンユナイテッド(JMU)だ。2013年にJFEホールディングスやIHIなどが設立した同社は新型イージス艦2隻のほか、大型ヘリコプター搭載艦4隻(直近の2隻で合計2300億円)も連続建造しており、艦艇の受注争奪戦で圧勝している。

　その結果、三菱重工長崎造船所の艦艇専用工場は、来年秋に護衛艦1隻を進水させるとドックで造る艦艇がなくなってしまう。戦艦「武蔵」を建造した名門工場にあるまじき事態に陥っているのだ。

　艦艇事業の惨敗は、大型客船の建造失敗で累計2300億円超の特別損失を出している三菱重工にとって泣きっ面に蜂だ。

　水上艦と呼ばれる艦艇を造る日本の造船会社は三菱重工とJMU、三井造船の3社しかない。かつては旧防衛庁が3社の建造能力に応じて仕事を割り振っていた。

●　競争入札で疲弊 コスト算定に異議 強まる改善要求の声

　だが、1999年に競争入札が導入されてから従来の“秩序”が崩壊。低価格で応札したJMUが大型案件を立て続けに受注したことで、三菱重工が内に秘めてきた不満を爆発させている。

　不満は大きく二つある。

　一つは技術力への対価が不十分なことだ。イージス艦は、同型の船を複数造る。当然、各シリーズの1番船は重要で、艦艇メーカーが技術の粋を集めて設計する。

　既存のイージス艦には二つのシリーズがあり、いずれも1番船は三菱重工が設計した。つまり、同社の技術力が日本のイージス艦の礎を築いたといっていい。三菱重工関係者は、「JMUが手掛ける新型イージス艦の基本設計は、われわれの技術が土台になっている。貢献は小さくないはずなのだが」と悔しさをにじませる。

4203：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:46:48
>>4202-4203
　もう一つの不満は、人件費やドックに掛かる固定費の算定方法だ。

　護衛艦の建造期間は4年ほどだが、船体を組み立てる建造部隊がドックで働くのは1年しかない。残りの期間、建造部隊は商船を造るなどして稼働率を高めてきた。しかし、このやり方も艦艇を定期的に受注できてこそ可能になる。受注に失敗し、艦艇と商船の受注・生産計画が狂えば稼働率が下がり、単価は上がる。

　さらに、防衛省の契約には、企業努力によって当初の予定より安く造れた場合、利益を国に返す条項がある。他方で設計の見直しなどでコストが超過した場合の企業負担は補填されないため、「新型の艦艇建造はうまみが少ない」(業界関係者)といわれてきた。

　三菱重工は、政府に請求できなかった経費を商船など他部門で吸収し帳尻を合わせてきた。

　だが、イージス艦の失注と客船事業の失敗、商船の発注激減という三重苦により、いよいよ余裕がなくなったため、艦艇建造への適正な対価を求める声を強めているのだ。

　これは、三菱重工に限らず艦艇メーカーに共通した悩みでもある。

　例えばJMUには武器を研究する専門家がいるが、研究の成果を生かす艦艇建造のチャンスは商船ほど多くないため、研究の費用対効果は小さくなる。しかし、「研究者が艦艇の仕事しかしていないことを政府に説明し、その人件費分を支払ってもらうのは難しい」(同社幹部)という。

　実は、艦艇建造の中でも潜水艦については企業の不満はほとんどない。というのも、ライバルである三菱重工と川崎重工業が毎年交互に受注するのが慣例なので仕事を平準化しやすい上、潜水艦専用の建造体制が確立しているからだ。

　造船業界関係者は「水上艦の建造も、潜水艦のように他部門に依存せずに独立して利益が見込めるようになるのが理想だ」と話す。

　イージス艦などの水上艦には、小回りの利く運動性能や、被弾しても戦闘を続けられる能力などが不可欠であり、商船とは別次元の技術が求められる。技術者の育成には時間もコストも必要になる。

　米国では商船の建造はほぼなくなったが、艦艇に特化した造船所は健在だ。韓国や中国が自国で艦艇を造るのも、防衛上のメリットが大きいからだ。

　三菱重工や三井造船が、他社に設計図を提供するエンジニアリング事業にシフトする中で艦艇の生産基盤を保つには、商船部門の余力に依存した防衛省の艦艇調達の在り方や、超過利益を返納するルールを見直す必要がありそうだ。

週刊ダイヤモンド編集部

4204：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:48:10
「パイロットの判断が沖縄の人守った」　米軍トップ、乗員たたえる
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75819
2016年12月15日 10:10オスプレイ米軍オスプレイ墜落

　集落までわずか約１キロ。住民を大惨事に巻き込みかねないオスプレイ墜落事故で、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は１４日、「パイロットの判断が沖縄の人を守った」と何度もたたえた。一方、安慶田光男副知事には「被害がなかったことは感謝されるべきだ」といら立ちをあらわにし、認識のズレが鮮明になった。

　「治療中の２人の早い回復を願っている」。北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧。午後３時から会見を開いたニコルソン氏が最初に気遣ったのは、県民ではなく事故機の乗組員だった。

　マイクの前には立たず、険しい表情で声を張り上げる。乗組員の１人は熊本地震の救援に携わったこと、オスプレイは各国で災害支援をしていること。米軍の功績を強調した上で今回の事故状況を説明し、「パイロットが勇敢だった」と誇った。約４５分の会見中、報道機関からの質問は九つで打ち切られ、オスプレイの安全性と日本防衛に訓練が必要だと繰り返し述べた。

　会見に先立ちニコルソン氏と面会した安慶田副知事によると、「不時着水ではなく墜落」などとした抗議文を読み上げると顔色が変わり、興奮した様子を見せたという。安慶田副知事は「良き隣人という態度はみじんも感じられなかった。話にならない」と憤った。

「このままでは、やんばる全体が…」 沖縄北部の基地強化を懸念
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73035
2016年11月27日 15:00

　沖縄県の伊江島、東村高江、名護市辺野古の３地域で基地の建設や機能強化が進む現状を考える緊急シンポジウムが２６日、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。３地域で工事が進むとやんばる全体が危険地帯になるとの問題意識で、登壇者４人が現況を報告し、基地強化を止めるための具体策を話し合った。２１０人が参加した。主催は基地の県内移設に反対する県民会議。

　フリージャーナリストの屋良朝博さんは、米国ワシントンで複数の有力シンクタンクや研究者らと意見交換したことを報告。「米国には海兵隊を置くのは沖縄でなくてもいいと考える人も多い。基地に反対するだけでなく、現状に即した政策づくりと交渉が大事。ワシントンのシンクタンクとタイアップし、海兵隊の新たなローテーションを考えるときだ」と語った。

　平和市民連絡会の北上田毅さんは、高江の着陸帯工事で３万本の木が伐採されると推計。「政府の年内完成の方針で当初１４〜１５カ月の予定だった工期が５カ月に大幅短縮され、環境破壊や違法行為、作業員の安全を無視した工事が強行されている」と説明した。

　建築家の真喜志好一さんは、辺野古新基地建設や高江着陸帯の工事が沖縄の負担軽減でなく、日米政府が海兵隊の機能強化を意図したものだと説明。翁長県政に対し、「米国と直接交渉するルートづくりも求められる」と注文を付けた。

　生物学者の屋冨祖昌子さんは、やんばるの森の貴重さについて「いま壊されているのは生物多様性に富んだ世界唯一の亜熱帯降雨林」と強調。「自然は一度壊せば元に戻らない」と保護を訴えた。

4205：名無しさん：2016/12/18(日) 09:56:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_134
国連軍縮会議 被爆地 長崎で始まる
12月12日 16時32分

核軍縮について各国の政府関係者や研究者が意見を交わす「国連軍縮会議」が、被爆地・長崎市で１２日開幕し、２日間にわたる議論が始まりました。
国連軍縮会議は、唯一の被爆国である日本で平成元年からほぼ毎年開かれ、去年の広島市に続いてことしは長崎市と、２年続けて被爆地での開催となります。

２日間の会議にはおよそ２０か国から、政府関係者や研究者などおよそ３０人が参加します。

初日の１２日は、長崎市内のホテルで開会式が行われ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員を務める長崎で被爆した谷口稜曄さんが、被爆直後の自身の写真と、７１年がたった現在の体の写真を掲げながら、「原爆は悪魔の兵器です。１発も存在してはなりません。長崎は永遠に最後の被爆地でなければなりません。ぜひ１日も早く核兵器禁止条約を作ってください」と訴えかけました。

このあと、「核軍縮のアプローチの現状」というテーマで議論が始まりました。

この中で、来年、交渉が始まる見通しの核兵器禁止条約について、制定を先導し、必要性を主張するオーストリアなどに対し、アメリカの担当者は「核兵器の禁止を先行させて安全保障を損なってはいけない」と述べ反対したほか、アメリカの核の傘の下にある日本も反対を主張し、各国の立場の違いが鮮明になっています。

国連軍縮会議は１３日まで開かれ、２０２０年のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に向けた展望などについて議論することになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
自民 オスプレイ事故で丁寧な説明が必要
12月15日 12時50分

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄本島の東の海上に不時着したことを受けて、自民党の国防関係の合同会議が開かれ、出席者から自衛隊がオスプレイを導入することも踏まえて、安全性などを丁寧に説明すべきだといった意見が相次ぎました。
自民党は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが１３日、沖縄本島の東の海上に不時着したことなどを受けて、国防関係の合同会議を開き、稲田防衛大臣も出席しました。

この中で、稲田大臣は「安全性に高い関心が集まっているオスプレイが国内で事故を起こしたことは大変遺憾だ。機体が事故の原因ではないということが根拠を持って示されるべきで、引き続き情報収集し、しっかり公表していきたい」と述べました。

これに対し、出席者からは「あってはならない事故で、国民からの信頼を確保するためにも、防衛省は事故原因をもっと丁寧に説明すべきだ」といった意見が相次ぎました。

また、自衛隊が平成３０年度からオスプレイを導入することについて、出席者から「自衛隊も今回の事故と同様の訓練を実施するのか」という質問や、「安全性やリスクを含めて、しっかりと国民に説明すべきだ」といった意見が出されました。

4206：名無しさん：2016/12/18(日) 14:34:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000024-ryu-oki
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定
琉球新報 12/12(月) 15:26配信

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

　不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

4207：とはずがたり：2016/12/20(火) 07:55:00

慎重姿勢の日本に不満表明＝南スーダン武器禁輸めぐり―米
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/c0ca69f462bad3792a68a9032502e914.html
(時事通信) 01:26

　【ニューヨーク時事】パワー米国連大使は１９日、米国が提案する南スーダンへの武器輸出を禁止する国連安保理決議案に、日本などが慎重な姿勢を示していることについて「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を守る手段である武器禁輸を支持しないという論理は、非常に疑問だ」と述べ、不満を表明した。国連本部で記者団に語った。

　陸上自衛隊を南スーダンのＰＫＯに派遣している日本は、南スーダン政府を刺激することを避けるため、制裁発動に慎重な立場を取っている。

　パワー大使は「日本などは現地の人への影響を懸念しているが、（武器輸出が続いて）現地に良い効果があるということなのか」と述べた。

4208：とはずがたり：2016/12/20(火) 08:04:21
>>4207
"懲罰的"に日本はビビったんだな，情けない・・。事なかれ主義だねぇ。。

【南スーダンＰＫＯ】南スーダンのＰＫＯ、１年延長　国連安保理採択　武器禁輸は見送り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612170018.html
12月17日 10:24産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１６日、南スーダンで市民保護などに当たる国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任期を来年１２月１５日まで延長する決議案を全会一致で採択した。

　ＵＮＭＩＳＳは日本の自衛隊が参加する唯一のＰＫＯで、今月中旬から「駆けつけ警護」などの新任務が可能となった。

　米国は１１月、南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す草案を各国に提案していたが、中露などは「時期尚早」と反対し、武器禁輸は見送られた。

　政府軍と反政府勢力の対立が続く南スーダンでは７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、昨年８月に双方が署名した和平協定は事実上崩壊した。対立は激化しているとされ、今月末で退任する潘基文事務総長は１６日の最後の会見で、南スーダン情勢について「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）のリスク」があると警告、安保理に対し「懲罰的な措置」を取るよう求めた。
4209：とはずがたり：2016/12/20(火) 08:05:24
＜イタリア＞「五つ星運動」に痛手　ローマ市長側近逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161220k0000m030094000c.html
12月19日 23:48毎日新聞

　【ローマ福島良典】イタリアの首都ローマで、今年６月に初の女性市長となったビルジニア・ラッジ市長（３８）の側近が収賄容疑で逮捕された。ラッジ氏の所属する新興政治団体「五つ星運動」は既成政党批判で支持を広げ、クリーンさを「売り」にしていただけに逮捕は痛手だ。

　１６日に逮捕されたのはラッジ市長の信頼する「右腕」だったラファエレ・マッラ・ローマ市総務・人事部長（４４）。捜査当局によると、市住宅政策部長だった２０１３年に不動産開発業者の資金で自宅を購入し、今年６月には業者秘書に「いつでも業者のために働く」と便宜供与の継続を約束。見返りに自身に不利な報道が出ないよう、新聞業界への影響力の行使を業者に依頼していたという。

　中道左派与党・民主党の幹部は「五つ星」創設者のベッペ・グリッロ氏ら指導部にも「共同責任」があると指摘、右翼政党「北部同盟」のサルビーニ書記長はラッジ氏の辞任を要求している。ラッジ氏は就任以来、執行部人事を巡って不手際が続き、「五つ星」内部からも批判が出ていた。今回、側近から逮捕者が出たことで「（側近人事で）間違った」と非を認めたが、「前に進む」と引責辞任はしない意向を示した。

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4210：とはずがたり：2016/12/22(木) 10:13:32
小中学生のころからこの辺返せるやろと思ってたけど，帰ってきても亜熱帯林伐採されるだけなら意味が無い。

米軍北部訓練場の返還発表　安倍晋三首相「地域振興に大きく寄与」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1612210034.html
12月21日 21:04産経新聞

　安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時に返還されると発表した。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

　安倍首相は共同発表で「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

　政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅義偉官房長官や地元首長らが出席する。約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

　返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち半分以上に当たる４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で、民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。

4211：とはずがたり：2016/12/22(木) 20:00:34
日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000070-yonh-kr&pos=5
聯合ニュース 12/15(木) 20:16配信

日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
11月23日、GSOMIAに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（右）と長嶺安政駐韓日本大使（同部提供）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。

　日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基（予備1基含む）の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。

　これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。

　韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。

　韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。

4212：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:00:57
南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権―米「歴史は厳しい判断」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161224X054
01:16時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。

　日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。

　パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。

　日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。

4213：名無しさん：2016/12/24(土) 21:13:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400150&g=pol
核廃絶、問われる本気度＝禁止条約交渉に参加検討－政府

　２３日の国連総会本会議で、核兵器を法的に禁じる条約の制定交渉を来年３月に開始する決議が採択されたことを受け、日本政府は交渉の議論参加への検討に入る。唯一の戦争被爆国でありながら決議に反対したことへの内外の失望は大きく、核廃絶に取り組む本気度が問われる。
　日本は決議反対の理由について、「核廃絶には核兵器国と非核兵器国の協力による実践的な措置の積み重ねが不可欠だ。決議は双方の対立を助長する」と主張していた。ただ、実際は日本の安全保障を米国の「核の傘」による抑止力に頼っている事情がある。
　折しも５日の国連総会本会議では、日本主導の核兵器全面廃絶に向けた決議が採択されたばかりで、今回の決議反対の動きと行動が矛盾している印象は否めない。
　日本政府内には、条約制定の協議について「核廃絶が実現しないのに、参加しても意味はない」（外務省幹部）と消極的な意見もあるが、被爆地の広島選出の岸田文雄外相は参加に意欲を見せている。各国の信頼を取り戻す上で、核保有国と非核保有国の橋渡し役として議論をリードできるかが課題となりそうだ。（2016/12/24-17:09）

4214：名無しさん：2016/12/25(日) 14:09:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000018-ryu-oki
仲井真前知事　県敗訴「当然だ」
琉球新報 12/23(金) 12:37配信

　２２日に政府が主催した米軍北部訓練場の返還記念式典には仲井真弘多前知事も招待され、出席した。仲井真氏は自身による名護市辺野古の埋め立て承認について、２０日に最高裁が翁長雄志知事による取り消し処分を「違法だ」と判断し、県が敗訴したことについて「最高裁の確定判決が出た。それに尽きる」と述べた。判決を受けて埋め立て承認が復活することについては「当然だ。私は当時、自信を持ってきちんとやった仕事だ」と述べた。

　ヘリパッド移設に伴い北部訓練場の過半が返還されたことには「画期的なことだ。あれだけの面積が返ってくるのは。よく実現したもんだ。２０年かかった」と評価した。

　翁長知事が同ヘリパッドでオスプレイが運用されることを理由に式典への出席を見送ったことについて、仲井真氏は「ノーコメント」とした。

琉球新報社

4215：とはずがたり：2016/12/29(木) 13:45:59
イスラエルの入植継続を非難＝トランプ氏けん制―米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000008-jij-n_ame
時事通信 12/29(木) 7:22配信

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、ワシントンで演説し、イスラエルがヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を継続していることを非難し、「イスラエルとパレスチナの『2国家共存』は深刻な危機にひんしている」と強調した。

　また、「歴代の米政権は入植活動に反対してきた」と述べ、イスラエルを擁護する姿勢を鮮明にするトランプ次期大統領をけん制した。

　ケリー氏は「イスラエルの歴史の中でネタニヤフ首相の連立政権は最も右寄りだ。他の政権よりも入植活動に取り組んできた」と述べ、同盟国イスラエルに対して異例の強い表現で批判した。パレスチナが将来の国家の「国土」とみなすヨルダン川西岸で入植活動が続けば、「2国家共存」の実現が不可能になるという懸念が背景にある。　

米国務長官演説に反発＝イスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000009-jij-m_est&pos=1
時事通信 12/29(木) 7:27配信

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ケリー米国務長官の中東和平に関する演説を受けて記者会見し、「深く失望した。イスラエル人は和平の重要性について、外国の指導者から講義を受ける必要はない」と強く反発した。

　
　国連安保理で23日にイスラエルによるユダヤ人入植活動を非難する決議が採択された際にも、米国が拒否権を行使しなかったことをめぐり、ネタニヤフ首相は「オバマ政権は決議を後押しした」などと批判していた。

　イスラエル政府は、ケリー長官の演説内容がフランス主導で来年1月15日にパリで開催予定の中東和平に関する外相会議で協議されたり、別の国連安保理決議につながったりすることを警戒している。　

米棄権で反イスラエル決議＝ユダヤ人入植の停止要求－７９年以来の採択・国連安保理
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400038&g=int

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
　ＡＦＰ通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は１９７９年以来。オバマ米政権は２０１１年２月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年１月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
　トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「（自身が大統領に就任する）来年１月２０日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
　パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した１１年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
　決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。２２日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。２３日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。（2016/12/24-08:54）

4216：名無しさん：2016/12/30(金) 16:45:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600275&g=pol
軍属範囲縮小を歓迎＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２５日、日米両政府が日米地位協定の定める軍属の対象範囲縮小で実質合意したことを受け、「両政府の取り組みをたたえたい」と述べ、歓迎した。
　カーター氏は、今回の合意に加え、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還や普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向けた辺野古沿岸の埋め立て工事早期再開を挙げ、「日米同盟の強化に向け、われわれと日本政府との緊密な協力関係を示すことになる」と強調した。（2016/12/26-12:59）

4217：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:31:55

ロシア情報機関員３５人を退去処分に　米、サイバー攻撃へ制裁措置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612300009
08:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２９日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員３５人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計２カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

　ワシントンのロシア大使館などで勤務する３５人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。

　オバマ氏は２９日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。

　このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵに協力していた３社の計５団体とＧＲＵの情報当局者４人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人２人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。

　オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。

4218：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:37:47
ロシア「敵対行為放置せず」＝米外交官３５人追放へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/ef4989d8fcbb744923e839f133bb23c1.html
(時事通信) 20:54

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は３０日、米国の対ロ制裁への対抗措置として、米外交官３５人を追放する方針だと明らかにし、「こうした敵対行為を放置することはできない」と強調した。

　外相によれば、モスクワの米大使館の３１人、サンクトペテルブルクの米総領事館の４人を追放する。米政府がモスクワに所有する別荘など２カ所の施設の使用も禁止する。既にプーチン大統領に対し、この方針を提案したという。

　ペスコフ大統領報道官は２９日、米大統領選を狙ってロシアがサイバー攻撃を行ったとする米政府の主張は根拠がなく、「断固として同意できない」と強く反発した。

4219：名無しさん：2016/12/31(土) 12:33:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
日米地位協定対象の軍属の範囲縮小で実質合意
12月26日 11時55分

岸田外務大臣は２６日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて日米地位協定の対象となる軍属の範囲を事実上縮小させる内容で見直し、地位協定を補足する文書を政府間で交わすことでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。
ことし４月、沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化するための協議を続けてきました。

これについて岸田外務大臣は２６日朝、外務省で記者団に対し「軍属となりうる人員を規定する基準を定め、これに該当しなくなるものが軍属となることはなくなる。そして、軍属の適格性を定期的に見直すこととなる」と述べ、軍属の範囲を事実上縮小させるなどの見直しでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。

また、岸田大臣は今回の見直しについて、去年締結された環境補足協定の例を踏襲し、日米地位協定を補足する形で政府間の文書を交わすことで合意したとしています。

そして、岸田大臣は「軍属に対する管理監督を一層強化することになり、アメリカ軍関係者の事件事故の効果的な再発防止につながることが期待される。日本側としては、オバマ政権の任期中に署名ができるよう作業を加速していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
12月30日 4時47分

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。

こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。

ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制度で対応可能だ」という批判があり、来年の通常国会に改正案が提出されれば、与野党の論戦の焦点の１つになることも予想されます。

4220：名無しさん：2017/01/01(日) 12:17:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000040-sasahi-soci
室井佑月「愛国者ってどういう人？」〈週刊朝日〉
dot. 2016/12/31(土) 16:00配信

　作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。

※週刊朝日 　2017年1月6‐13日号

4221：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:32:54

北ミサイル、日米共同監視…海自艦の交代カバー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00050031-yom-pol
読売新聞 2016/12/30(金) 8:43配信

　北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊と米海軍が今年秋から、日本海での共同警戒監視を始めていたことがわかった。

　日本政府の破壊措置命令に基づき、２４時間の迎撃態勢を維持する海自のイージス艦が、補給などで日本海を離れる際、米イージス艦が代わりに現場に展開し、警戒監視を担っている。日本側の要請によるものだが、自衛隊の実任務を米軍がカバーするのは異例。自衛隊単独での対処が限界に近いことを示しており、ミサイル防衛のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。米軍によるカバーは、稲田防衛相が９月に訪米してカーター国防長官と会談した際に打診し、了解を得た。米側はこれまでに数度、神奈川県の米海軍横須賀基地に所属する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型イージス艦を日本海に派遣。１度につき１週間前後、海自に代わってミサイル警戒にあたっている。

4222：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:18:24
2017年 01月 7日 08:23 JST
焦点：トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性
http://jp.reuters.com/article/trump-north-korea-red-line-idJPKBN14Q0A1?sp=true
David　Brunnstrom　and　Arshad　Mohammed

［ワシントン　３日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか３語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は起こらないと明言した。

北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。

だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、１月２０日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。

だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。

共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。

オバマ政権の関係者も含め、トランプ氏に批判的な人々の多くも、中国は北朝鮮に対してもっと厳しい圧力をかけられるという点ではトランプ氏に賛同するが、国務省は、中国が北朝鮮封じ込めに協力的でないというトランプ氏の評価には同意できないとしている。

北朝鮮の最高指導者である金正恩氏（党委員長）は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の実施が近いと述べた。北朝鮮がこうした主張を行うのは珍しくないが、一部の軍事専門家からは信ぴょう性があるとの意見も上がっている。
専門家らは、通商問題から台湾問題に至るトランプ氏の対中強硬姿勢は、中国の協力を確保するうえで障害になりかねないと指摘する。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラムの共同ディレクターを務めるジェームズ・アクトン氏によれば、ちょうどオバマ氏が２０１２年にシリア政府による化学兵器使用を批判したのと同じように、今回の北朝鮮に関するツイートによって、トランプ氏はいずれ自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまった、という。

「北朝鮮による核兵器・ミサイル開発計画の抑制が非常に難しいことを考えれば、今回、トランプ氏があのようなツイートを投稿したのは無謀だった。これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると私は思う」とアクトン氏は語った。

＜３つのオプション＞

複数の米当局者が匿名で語ったところによれば、命令を受けた場合、米軍には北朝鮮のミサイル実験に対して３つのオプションがあるという。発射前の先制攻撃、飛行中のミサイル迎撃、そして発射実験を放置しておくことだ。

4223：とはずがたり：2017/01/08(日) 08:18:41
>>4222-4223

また、先制攻撃というオプションには、誤った目標を攻撃してしまう可能性や、東アジア地域の同盟国に対する北朝鮮の報復攻撃というリスクが伴うと、ある当局者は語った。

米モントレー国際問題研究所の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、まぐれ当たりは別として、試射されたミサイルを米国のミサイル防衛システムで撃墜できるのか疑問であるとして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の破壊は、大掛かりでリスクの高い試みとの見方を示した。

そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかるだろうとルイス氏は述べた。

同氏の指摘によれば、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点は同国の東側・西側に分かれており、部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。

「核開発拠点の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、国内のどこからでもＩＣＢＭを発射することができる。北朝鮮に侵攻するほうがましだ」とルイス氏は言う。

共和党のコリー・ガードナー上院議員はＣＮＮウェブサイトへの寄稿のなかで、北朝鮮の兵器開発計画を支える、多くは中国国内の企業や団体に対し、トランプ政権が「二次的な制裁」を科すことを期待していると書いている。

＜制裁強化はあるか＞

トランプ氏は北朝鮮に対する政策アプローチについて詳細を明らかにしていないが、政権移行チーム顧問の１人はロイターに対し、手持ちのオプションについて議論するならば、その大部分は、「ある期間にわたる厳しい制裁」に関するものでなければならないと考えていると語った。

国務省のカービー報道官は３日、米国は追加的制裁の可能性を排除していないとしつつ、「先走りしないようにしよう」とクギを刺した。

共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の補佐官を務めたビクター・チャ氏は、トランプ氏が、米国本土を脅かすような核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを北朝鮮が保有することを真剣に阻止するつもりだとみている。

「もちろん、阻止する方法は難しい。外交（開発凍結の要求）、制裁（中国によるもの、米財務省によるもの）、拡大抑止・攻撃オプション・統合ミサイル防衛のための東アジアへの米軍増派の組み合わせになるだろう。考えられるのはそういった手段だ」とチャ氏は言う。

米国務省出身で、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏によれば、今回のトランプ氏の声明は、オバマ政権の「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を容認しない」という公約同様に、中身のないものに終わる可能性があるという。

「北朝鮮がその実質、つまり中身のない発言であることを察してしまい、いっそう増長する結果になるのではないかと懸念している」とジャヌージ氏は言う。「越えてはならない一線を引いてしまった。だが、それを裏付ける用意ができているようには見えない」

同氏は、北朝鮮が長期にわたって米国や国連による制裁に抵抗して核兵器・ミサイル開発計画を継続しているとして、次のように付け加えた。「ドナルド・トランプ氏が１４０字で発信するだけでそれが変わるとは考えにくい」

（翻訳：エァクレーレン）

4224：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:53:41
ほんと沖縄をバカにしてるなぁ・・。

オスプレイ、空中給油再開を強行　墜落わずか３週間
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12182-shimpo423398/
2017年01月07日 06時30分 琉球新報

　【宜野湾】在沖海兵隊は６日、空中給油訓練中のトラブルで名護市安部の海岸に墜落し、同訓練を停止していた米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの空中給油訓練を再開した。政府関係者が明らかにした。オスプレイと山口県岩国基地所属の空中給油機ＫＣ１３０が６日午前、普天間飛行場と嘉手納基地から相次いで離陸した。米軍は６日に同訓練を再開すると日本政府に伝達しており、事故原因が完全に究明されないまま、昨年１２月１３日の墜落からわずか３週間での空中給油訓練の再開となった。　専門家はヘリモードで機体が安定しないため、「固定翼モード」でしかオスプレイは給油できないと指摘している。固定翼モードは回転翼が前方向に向いていることから、今回の墜落の原因となったように給油ホースが回転翼に接触する危険性があるが、在沖海兵隊は給油訓練の詳細について県や報道機関に説明しておらず、県民の不安は払拭（ふっしょく）されていない。詳細な事故調査が続く中での空中給油訓練の再開に、県民から強い反発の声が上がっている。

　嘉手納基地で給油ホースの点検を受けたＫＣ１３０が６日午前１０時３２分に離陸、その１３分後の同１０時４５分に普天間飛行場からオスプレイ２機が飛び立った。墜落機とは異なる第２６２海兵中型ティルトローター飛行隊（ＶＭＭ２６２）の所属機だった。別の２機も普天間飛行場で離着陸を繰り返したが、別訓練とみられる。在沖米海兵隊は６日、本紙の取材に「飛行訓練の詳細は公表できない」と回答した。
　墜落したオスプレイに空中給油していた機体と同型のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機もこの日、嘉手納基地で着陸後すぐに離陸する訓練「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返した。

　オスプレイ墜落は昨年１２月１３日夜に名護市安部の海岸で発生。米軍は安全が確認できたとして６日後の同１９日に飛行を再開していた。事故が空中給油訓練中だったため、日米両政府は空中給油訓練は停止すると説明してきた。

　米軍は事故原因の調査を継続中だが、４日、日本政府に空中給油訓練の再開を伝えた。防衛省は「妥当だ」として訓練再開を認めた。防衛省は５日、米軍が６日に訓練を再開すると発表し、県や関係市町村に伝えていた。

4225：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:54:42

「何かの間違いでは」　オスプレイ給油訓練　防衛省、再開把握せず
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-418012.html
2016年12月26日 11:21

　墜落事故６日後の今月１９日に飛行再開した米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが、事故の原因だった空中給油訓練も同時に再開したと琉球新報に回答した件で、２５日、防衛省関係者は「おかしい。何かの間違いではないか」と疑問視した。防衛省は空中給油訓練の再開を把握しておらず、米側から情報を収集している。２６日にも何らかの見解が示される見込み。
　防衛省は事故を受けて在日米軍とその後の対応を協議しており、飛行再開前の１９日午前には稲田朋美防衛相とシュローティ在日米軍副司令官が会談し、空中給油訓練以外の飛行を再開することを確認していた。

　菅義偉官房長官や稲田氏らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べていた。空中給油訓練は集合教育、地上でのシミュレーションが完了した後、日本側に連絡が来ることになっていた。

　しかし、在沖米海兵隊は２４日までに琉球新報の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたＭＶ２２オスプレイの飛行訓練は１９日に再開した」と回答した上で、「全ての飛行訓練は（日米）双方で合意した訓練域内で実施される」と説明した。

　これに対し、防衛省関係者は「それはおかしい。大臣も言っていた通り、空中給油訓練は一時停止ということを在日米軍側から聞いていた。（再開するなら）連絡することにもなっている。何かの間違いではないか」と疑問視した。

4226：とはずがたり：2017/01/08(日) 09:55:06
政府、原因特定せず「安心」　オスプレイ空中給油再開
http://web1.ryukyushimpo.jp/news/entry-422826.html
2017年1月6日 06:30

　【東京】墜落事故を受けて空中給油訓練が停止されている米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、防衛省は５日午前、米軍が６日以降に同訓練を再開すると発表した。稲田朋美防衛相は「（事故）原因を完全に特定するには至っていない」としたものの、米軍の「安全対策は有効」との説明を受け訓練再開を容認した。「オスプレイが空中給油する能力を維持することは防衛や緊急時の対応の点から重要だ」とも述べた。詳細な事故原因が不明なまま、１カ月もたたずに全面的な飛行再開となる。県内からは「日本政府は米軍の言いなりだ」などと批判の声が上がっている。

米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ＝５日午後、宜野湾市
　防衛省は米側からの新たな情報として、オスプレイのプロペラと給油機のホースが接触した事故は名護市安部の海岸から約７４キロ離れた公海上の訓練空域「ホテル・ホテル」内で行われた給油訓練時に発生、プロペラ以外に損傷はなかったが「着水」の衝撃で大破したという。搭乗員５人のうち２人が負傷し入院したが、１人は既に退院、残り１人は米国本国の病院に転院した。

　事故の要因は搭乗員の意思疎通、心身の健全性などの「人的要因」、風や乱気流、降雨といった「環境要因」に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なり、ホースとプロペラが接触した可能性がある。オスプレイと給油機の間の距離など詳細な事故状況は最終的な調査で確認するとしている。

　菅義偉官房長官は５日の会見で「防衛省、自衛隊の専門的知見に照らした結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとっていると認められた」と述べた。

　墜落事故は昨年１２月１３日に発生し、米軍は機体の安全性が確認されたとして事故から６日後の同月１９日に飛行を再開した。ただ事故が空中給油訓練中に発生したため、空中給油訓練は行われていなかった。

　米軍は事故原因の調査を継続しているが、事故当時と同様の天候や飛行条件下での同訓練の手順確認、地上でのシミュレーションなど必要な教育を実施したと日本側に説明している。防衛省は米軍の「安全対策」を分析した上で「妥当」だとして訓練再開を認めた。

　防衛省は５日、県や名護市など関係自治体に訓練再開を伝えた。

　訓練再開は天候などの状況で７日以降にずれ込む可能性もある。

4227：名無しさん：2017/01/08(日) 11:04:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000003-mai-soci
＜防衛産業＞献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社
毎日新聞 1/8(日) 9:00配信

　◇民主政権時の６０％増

　防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

　ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

　献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

　０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。

　一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

　国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

　ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】

4228：名無しさん：2017/01/08(日) 21:29:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）
4229：とはずがたり：2017/01/11(水) 09:38:44
北朝鮮ＩＣＢＭ試験発射、脅威なければ迎撃しない可能性＝米国防長官
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/01/183926.php
2017年01月11日（水）09時05分

［ワシントン　１０日　ロイター］ - カーター米国防長官は１０日、北朝鮮が試験発射の可能性を表明している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、脅威にならない場合は情報収集を優先させるために迎撃しない可能性があるとの見解を示した。

カーター氏は離任前最後の記者会見で「ＩＣＢＭが脅威になれば迎撃する。脅威にならなければ必ずしも迎撃しない」と述べた。

迎撃しない理由については「迎撃機の在庫を減らさずに済むし、ミサイルに関して情報を収集できるという利点がある」と説明した。

北朝鮮は８日、試験発射準備の最終段階にあるとしているＩＣＢＭについて、金正恩朝鮮労働党委員長が指定する任意の時刻に任意の場所から発射することが可能だと表明した。

4230：名無しさん：2017/01/14(土) 18:07:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100648&g=pol
トランプ氏にきっぱり拒否を＝駐留経費負担増で自民・石破氏

　自民党の石破茂前地方創生担当相は１１日、金沢市で講演し、２０日に就任するトランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていたことについて、「トランプ氏はもっと金を出せと言ってくるかもしれないが、きっぱり断らなければならない。７５％も負担しているのだから」と述べ、米側が負担増を求めてきた場合は拒否すべきだとの考えを示した。

　石破氏はその理由について、日本が全額負担すれば「丸抱えになる。完全な傭兵（ようへい）だ。米国のプライドが許さない」と説明した。その一方で日本の基地提供に関し「日本は核も大陸間弾道弾も航空母艦も持たない。米軍の駐留は必要だ」と指摘。「米国から言われたからどうではない。中国や北朝鮮の動向を真剣に考えないといけない時代が初めてきた」と強調した。　（2017/01/11-16:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200844&g=pol
次期米長官の尖閣発言非難＝「公正で客観的立場を」－中国

　【北京時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン氏が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日米安全保障条約に基づき防衛する考えを示したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は１２日、「公正で客観的立場を守り、主権問題で一方の立場に寄った発言をやめるべきだ」と非難した。
　陸局長は定例会見で、「釣魚島は中国固有の領土だ」と改めて強調。その上で「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」と警告した。（2017/01/12-19:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200060&g=pol
尖閣問題で日本防衛確認＝南シナ海で対中強硬姿勢－次期米国務長官

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は１１日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。

　ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。
　オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
　また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。「これらの島への接近が認められなくなる」とも警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。ただ、具体的な手段には言及しなかった。
　公聴会では、ロシアのプーチン大統領と親しいティラーソン氏のロシアに対する姿勢に質問が集中した。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアを恐れるのは適切だ」と指摘したほか、米大統領選を狙ったサイバー攻撃へのプーチン大統領の関与について「正しい想定だ」と強調。「親ロシア」のイメージを振り払うことに努めた。（2017/01/12-12:20）

4231：名無しさん：2017/01/14(土) 18:32:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200428&g=pol
山口公明代表、「共謀罪」内容再検討を＝吉田社民党首は反対明言

　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件と名称を改め政府が通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「国会を通すためにはどういう法案を作り、どう出したらいいのか、慎重に政府・与党間で検討を進めてほしい」と述べ、内容の再検討を求めた。
　政府案について公明党は、対象犯罪が多過ぎ、国民の不安を招きかねないと懸念しており、山口氏は「まだ政府・与党で確定している内容ではない」と指摘。同時に、２０２０年東京五輪・パラリンピックに触れ、「国内法が早期に整備され、国際社会とワーク（協調）できる態勢をつくることが重要だ」とも語り、国際組織犯罪防止条約の締結に向け、法整備自体には理解を示した。
　一方、社民党の吉田忠智党首は会見で「市民の民主的な活動を規制する法律を通すことは断じて許されない。テロ対策は今の法律の範囲内で十分対応できる」と反対する方針を明らかにした。（2017/01/12-12:51）

4232：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:05:17

ビジネスマンだなぁ。

ロッキード、米軍Ｆ３５値下げへ　トランプ氏に屈する？
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1G43HHK1GUHBI007.html
01月14日 17:23朝日新聞

　米航空機大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米軍に納入する最新鋭戦闘機Ｆ３５を値下げする、と表明した。Ｆ３５を巡っては、トランプ米次期大統領が昨年末、「価格が高すぎる」とツイッターで批判。ロッキードは圧力に屈した形だ。

　ヒューソンＣＥＯは同日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する９０機のＦ３５については、大幅に値下げすることで合意に近づいている」と語った。さらに、南部テキサス州の工場で１８００人の追加雇用を計画している、とトランプ氏に伝えたと明らかにした。

　トランプ氏は昨年１２月、ツイッターで、Ｆ３５のコストについて「制御不能な状態だ」と厳しく批判。米軍は購入費用をもっと安く抑えられるはずだと指摘した。今月１１日の記者会見でも、Ｆ３５の価格が高すぎるとの見解を示した。米メディアによると、米軍はＦ３５を２４００機以上購入する計画で、費用は約４千億ドル（約４６兆円）にのぼると推定されている。

　米国では、自動車大手フォード・モーターが今月初め、国外への工場移転を批判するトランプ氏に配慮する形で、メキシコ工場計画を撤回。同氏の圧力で、重要な事業計画が見直されるケースが続いている。（ニューヨーク＝畑中徹）

4233：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:36:04
米ＣＩＡ長官、トランプ氏に苦言　対ロ融和姿勢めぐり
ロイター 2017年1月16日 14時27分 (2017年1月16日 15時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170116/Reuters_newsml_KBN1500E9.html

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官は１５日、制裁を解除する考えを示唆するなどロシアへの融和姿勢が目立つトランプ次期米大統領に対し、慎重に発言するよう警告した。
ブレナン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで、トランプ氏が米情報機関をナチス・ドイツにたとえたことを非難。トランプ氏が自国の情報機関を信用していないようなメッセージを世界に発信したことに疑問を呈した。
ブレナン氏は対ロ関係についても警告。ロシアによるクリミア併合やシリアのアサド政権への支援、サイバー攻撃などを列挙し、「極めて慎重な姿勢で臨む必要があることをトランプ氏は理解すべきだ」と指摘した。
１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載されたインタビューで、トランプ氏は、オバマ政権が昨年１２月にロシアに課した制裁を解除する可能性を示唆していた。

4234：とはずがたり：2017/01/17(火) 07:37:50
米兵、民間地の畑に落下＝オスプレイから降下訓練中―沖縄・伊江島
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170111/Jiji_20170111X827.html
時事通信社 2017年1月11日 10時28分 (2017年1月11日 11時45分 更新)

　米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイからパラシュート降下訓練中の陸軍兵１人が１０日、米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）から約５０メートル離れた民間の葉タバコ畑に落下していたことが１１日、分かった。けが人はいなかった。村は、防衛省沖縄防衛局を通じ米側に再発防止を求める方針。
　同村や目撃した村議によると、オスプレイは２機編隊で、１機から６人がパラシュートで降下。１人が１０日午前１０時４５分ごろ、民間地に落下した。その後、訓練は中止された。

4235：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:52:15
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1716
>EUはアメリカ抜きで安全保障出来ないのかね？

>軍事同盟をどのようにとらえるかにもよりますが、第二次世界大戦後のNATOのような、集団的自衛権の発動の約束を基礎とした二国間あるいは多国間のつながりととらえるなら、リスボン条約による改正を経た現行のEU条約42条7項では、国連憲章第7章51条に定める集団的自衛権をEU加盟国間で行使すると規定していますから、EUは軍事同盟的な側面を有するようになっています。もちろん、中立政策を採用しているといった、各加盟国の個別事情は尊重されます。同時に、28加盟国のうち22はNATO加盟国でもあるので、NATO加盟国としての責務も尊重されます。
まあ機構上準備はして有っても国際連盟的な合意形成の困難があってなかなか難しそうだな。。

EUの共通安全保障・防衛政策（CSDP）とは？
http://eumag.jp/question/f1013/
2013/10/29

Q1. 欧州連合（EU）にはどのような安全保障政策がありますか？

欧州連合（EU）のさまざまな政策分野・活動領域のひとつに、共通安全保障・防衛政策（Common Security and Defence Policy=CSDP）があります。CSDPは安全保障にかかわる活動を行うための政策であり、特色としては加盟国が合意した場合に限り、可能な範囲で協力を行うことが挙げられます。国際協定の締結などのように、EUが排他的な権限を有しているものや、環境問題のように加盟国と共有権限を有している政策分野とは異なり、EUの枠組みの中で立法権を伴わずに行動するのです（「EUと加盟国は権限をどう分担していますか？」参照）。

CSDPには、軍事的安全保障政策と非軍事的安全保障政策（EUでは「文民的安全保障政策」と呼んでいます）という2本柱があります。軍事的安全保障部門での具体的な活動ですが、EUには常設の「EU軍」は存在しません。加盟各国が合意したとき、各国の軍が人員や装備を拠出して、EUのエンブレムを付けて活動する「EU部隊」が出現します。北大西洋条約機構（NATO）軍や国際連合平和維持活動（PKO）部隊と同じく、部隊はその都度構成されます。ただし、EUとしての軍事活動について軍事面の意思決定をする軍事委員会(※1)や、軍事委員会に助言を行うEU軍事幕僚部(※2)といった組織は常設的に存在します。

非軍事的安全保障部門でも、EUとして常設の計画立案・指揮機能のみを有し、各加盟国がEUとして活動することに合意すれば、各加盟国から拠出される人員や装備によって編成したチームでEUとしての活動を行います。活動内容は主に警察、法の支配の強化、文民行政の強化や市民の保護などですが、多くの場合、紛争後の地域に派遣され、現地の能力の支援や育成にあたります。最近の活動例としてはコンゴでの選挙実施支援やリビアの国境管理支援などがあります。

Q2. EUには軍事同盟的な側面もあるのですか？

軍事同盟をどのようにとらえるかにもよりますが、第二次世界大戦後のNATOのような、集団的自衛権の発動の約束を基礎とした二国間あるいは多国間のつながりととらえるなら、リスボン条約による改正を経た現行のEU条約42条7項では、国連憲章第7章51条に定める集団的自衛権をEU加盟国間で行使すると規定していますから、EUは軍事同盟的な側面を有するようになっています。もちろん、中立政策を採用しているといった、各加盟国の個別事情は尊重されます。同時に、28加盟国のうち22はNATO加盟国でもあるので、NATO加盟国としての責務も尊重されます。

EU条約には、このような“古典的”な安全保障政策のほか、連帯条項（solidarity clause）という新たな条項もあります。これは、「テロや人的もしくは自然災害」などの際の加盟国間の相互援助を約束したものです。冷戦後の安全保障環境の変化を考え合わせれば、このような条項の設置は非常に合理的なものと考えられますが、実際にどのように発動・運用されることとなるのかは未知数です。

4236：とはずがたり：2017/01/17(火) 12:52:38
>>4235-4236
Q3. 安全保障上、EUはどのような脅威を意識し、どのように対応しようとしているのですか？

EUの安全保障政策の基本認識が示されているのは、2003年12月12日に欧州理事会（EUサミット）で採択された「欧州安全保障戦略」という文書です。この中でEU各国が合意したEUとしての脅威認識は、テロリズム、大量破壊兵器の拡散、地域紛争、国家破たん、組織犯罪の5つです。これらの脅威への対応にあたっては、軍事的・文民的安全保障政策にとどまらず、EUの対外政策全体が用いられることになり、その際には「効果的な多国間主義」に沿って対応するとされています。

CSDPとしてのこれらの脅威への具体的対応手段ですが、まず文民的安全保障については、Q1を参照してください。軍事的安全保障政策に関しては、現行のEU条約43条1項に、共同武装解除任務、人道・救難任務、軍事的助言・支援任務、紛争予防・平和維持任務、平和創出や紛争後の安定化を含む危機管理における軍事的役割などが挙げられています。加えて、テロとの闘いに関してのこれらの任務についても同様であるとされています。これらが例示なのか限定なのかは断言できませんが、おそらく例示であろうとされています（つまり、これらの任務に限定されるわけではない）。例えば武装解除と言っても簡単な銃火器の回収を請け負うといった比較的軽度な任務から、強制的に大量破壊兵器を回収・破壊するといった戦争に近い任務まで考えられます。少なくともこれまでのところは、軍事的安全保障政策の実績は基本的に平和維持活動にとどまっています。

EUは、NATOの役割とも各国の役割とも違う、軍事的手段と文民的手段を統合的に用いる安全保障政策を発展させていくことになるのでしょう。

Q4. 日本とはどのように協力関係を築いていますか？

現時点で日本とEUが協力して具体的なオペレーションを展開しているわけではありません。しかし、今後、選択肢としてのポテンシャルは非常に大きなものがあるといえます。そもそも、日欧は冷戦期からいわゆる西側民主主義国として価値を共有してきただけではなく、米国といった共通の同盟国、ユーラシア諸国という共通の隣人、テロ、国家破たん、地域紛争、大量破壊兵器の拡散問題など共通の新たな脅威や課題を有しています。イラクへ、インド洋へ、アフガニスタンへと日本が安全保障上の活動領域を拡大していくとき、多くの場合、そこでは共通の同盟国を有する欧州諸国が活動しています。そしてそこで直面している課題は共通のものなのです。実際に、イラクで陸上自衛隊と協力していたのはEU・NATO加盟国である英国やオランダでしたし、アフガニスタンで日本の文民チームと協力しているのは、やはりEU・NATO加盟国であるリトアニアです。ソマリア沖で活動する海上自衛隊が参加する予定なのは米国主導の多国籍艦隊CTF151ですが、同海域ではEUのアタランタ作戦とNATOのオーシャンシールド作戦も展開されています。現在でも現地では日・EU間に日常的な接触などはありますが、本格的な協力関係には至っていません。今後、活動自体に関してどのような協力が展開されることになるのか、興味深いところです。

執筆＝小林 正英（尚美学園大学総合政策学部　准教授）

（※1）^ 欧州連合軍事委員会（EUMC）は、EU理事会が設置した最高軍事機関。加盟国の国防長により構成され、その常任軍事代表が定期的に会合を行う。EUMCは、政治･安全保障委員会（PSC）に対して、EU内のあらゆる軍事問題に関する助言や勧告を行う。

（※2）^ 欧州連合軍事幕僚部（EUMS）は、EUの対外行動庁（EEAS）の中にある総局であり、EUで唯一の常設の統合された軍事機関。2001年6月11日に設立されたEUMSは、EUMCから早期警告、戦略立案、事態の判定を行うといった任務を与えられる。また、EU外務・安全保障政策上級代表に対して、軍事的な専門的技術を組織の内部において提供している。

4237：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:43:09

離島２７７、年度内に国有化＝松本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100828&g=eco

　松本純領土問題担当相は１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海の外縁となっている離島のうち、所有者がいない２７７の島について、今年度内に国有財産登録を行う意向を示した。無所属クラブの行田邦子氏への答弁。
　松本氏は、国有財産台帳の作成に必要な測量データの整理を年内に終える見込みだと説明。「年度内には国有財産登録を終えるように努めたい」と述べた。（2016/12/01-19:13）

4238：名無しさん：2017/01/21(土) 17:23:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700356&g=pol
「共謀罪」対象３００程度に＝公明要求で絞り込み－政府

　政府は１７日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪を３００程度に絞り込む方向で調整に入った。当初は「懲役・禁錮４年以上」に相当する６７６の罪を想定していたが、公明党が国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため絞り込みを要求。政府はこれに応じ、業務上過失致死といった事前の計画が困難な罪などを除き、半減させることにした。
　金田勝年法相は同日の記者会見で、「対象犯罪が多すぎると、関係のない罪にまで適用されるのではないかという懸念があることは認識している」と指摘。「国民の理解を得られるよう法案の内容を詰めていきたい」として、対象範囲の絞り込み作業を急ぐ考えを示した。（2017/01/17-12:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700362&g=pol
「共謀罪」要件厳格化を＝民進幹部

　民進党の大串博志政調会長は１７日の記者会見で、政府が「共謀罪」の構成要件を改めて通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「（法案が規定する）組織的犯罪集団とは何か、準備行為とは何か、この定義が曖昧だと、いろんなことが共謀罪になる可能性がある」と指摘した。その上で「犯罪の構成要件が緩すぎると、警察権の乱用につながる」とも語り、構成要件の厳格化を求めた。（2017/01/17-12:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800242&g=pol
在沖縄米軍の台湾移転提言＝ボルトン元国連大使、米紙に寄稿

　【ニューヨーク時事】ボルトン元米国連大使は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された寄稿で、台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、「米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言した。移転の規模などについては具体的に言及していない。

　ボルトン氏は「台湾は地理的に沖縄やグアムよりも中国や南シナ海に近く、こうした地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする」と指摘。さらに、「日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部兵士を（台湾に）移転すれば、米政府は日本政府との緊張を緩和できる」と述べ、沖縄の基地問題解消の一助にもなると説明した。
　タカ派として知られるボルトン氏の提言が検討される可能性は低いが、中国の反発を招くのは必至とみられ、中台などに波紋を広げかねない。同氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、トランプ氏の外交政策に影響を及ぼすとみられている。（2017/01/18-10:23）

4239：名無しさん：2017/01/22(日) 23:01:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
「テロ等準備罪」新設法案 民進 対象の絞り込み見極め対応
1月16日 4時59分

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意的（しいてき）に運用されるおそれがあるとして、どこまで対象が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これに対し、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」を新設する法案が過去３回、廃案になった経緯も踏まえ、「テロと全く関係ないものも犯罪の対象に含まれ、常に監視下に置かれるのではないかという不安が強い」と述べ、懸念を示しています。

また、党内では処罰の対象となる組織や行為が不明確なままでは、恣意的に運用されるおそれがあり、法案に賛成することは難しいという声が出ています。

このため民進党は、政府が提出する法案で、どこまで「テロ等準備罪」の対象となる組織や行為が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
テロ等準備罪 対象となる犯罪の絞り込み検討
1月16日 13時30分

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪について、法務省は、民進党の会合で、組織的な犯罪と関係が無くても適用されかねないという懸念は承知しているとして、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これについて、民進党は１６日国会内で会合を開き、出席者から、政府がテロ等準備罪の対象として検討している６７６の犯罪には、公職選挙法違反なども含まれ、範囲が広すぎるという懸念や、すでにある法律で対応できるのではないかといった指摘が相次ぎました。

これに対して、法務省の担当者は「組織的な犯罪と関係が無くても適用されてしまうという懸念は承知しているので、いかにお答えできるか検討中だ」と述べ、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。

4240：名無しさん：2017/01/22(日) 23:02:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
米軍属の範囲縮小する協定 岸田外相とケネディ大使が署名
1月16日 18時22分

岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属について、範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名しました。
沖縄県で、当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は１６日、外務省の飯倉公館で、日米地位協定を補足する協定に署名しました。

協定では、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を明確にすることを定めていて、具体的には、アメリカ軍の船舶などを運航するために雇われた民間人や、アメリカ軍に福利厚生のサービスを提供する赤十字などの機関に勤める人など、８つの種別に限定するとしています。

さらに、アメリカ軍と契約関係にある企業の従業員は、アメリカ軍の任務に不可欠で、高度な技能や知識があるなどとした、適格性の基準も定めるなど、軍属の範囲を事実上縮小しました。

署名式で岸田大臣は「協定を着実に実施することで、在日アメリカ軍の軍属に対する管理監督が一層強化され、事件事故の再発防止につながることを期待する」と述べました。

この協定は１６日、発効しました。
翁長知事「日米地位協定抜本見直しが必要」
日米両政府が、軍属の範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名したことについて、沖縄県の翁長知事は「今回の軍属の範囲の見直しが事件・事故の減少に直接つながるものか明らかではなく、引き続き、アメリカ軍関係者の教育・研修の強化などに取り組んでもらう必要がある。県としては、アメリカ軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分で、協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」とコメントしています。
米軍属とは
アメリカ軍の軍属とは兵士ではないものの、基地の中で働いたり、軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。

日米地位協定ではアメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。

協定には兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。

外務省などによりますと、当時２０歳の女性が殺害された事件で、殺人などの罪で起訴された男は１６日、発効した補足協定では、軍属の範囲には含まれないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
防衛相 米軍属の範囲縮小で事件再発防止に
1月17日 13時04分
稲田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍の軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定が発効したことについて、アメリカ軍の管理監督が強化されることによって、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。
沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定に署名し、１６日発効しました。

これについて、稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「補足協定は、法的拘束力を持つものであり、従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義を有するものだ。この協定の実施を通じて、日米間の協力が一層促進される」と評価しました。

そのうえで、稲田大臣は「軍属の範囲の明確化などで、在日アメリカ軍の軍属などに対する管理監督が一層強化されることによって、再発防止にもつながっていく」と述べ、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。

4241：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:28:32
ロシアの最新型原潜、極東に配備
Russia’s New Nuclear Submarine Arrives in Pacific Ocean
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5899.php
2016年9月27日（火）17時40分
デイミアン・シャルコフ

＜ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は？＞

　ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。

　ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。

オホーツクとベーリングにアクセス
　そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可能だ。

　ウラジミール・モノマーフは、ロシア第3のボレイ型原子力潜水艦で、この新世代型潜水艦のための専用設備がカムチャッカ半島に設置されている。昨年には、もう一隻のボレイ型原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が配備済みだ。

　アレクサンドル・ネフスキーには16発の大陸間弾道ミサイル「ブラバー」が装備されており、それぞれのミサイルには最大10個の核弾頭が搭載されている。

4242：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:03:20

トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？　米ＮＹＴ報道
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html
13:46朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

　同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

　分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

　ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）

4243：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:18:03


日英、物品役務相互提供協定に署名
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170127/Tbs_news_82834.html
TBS News i 2017年1月27日 09時22分 (2017年1月27日 10時40分 更新)

　日本とイギリスの両政府は、自衛隊とイギリス軍との間で弾薬を含む物品や役務の相互提供を可能とする協定案に署名しました。ヨーロッパの国との協定締結は初めてで、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化が狙いです。
　日英間のＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）では、自衛隊とイギリス軍が共同で行う訓練やＰＫＯ（平和維持活動）などを適用の対象とし、安全保障関連法の施行を受けて弾薬の提供も可能とされています。ＡＣＳＡの締結は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ３か国目となり、ヨーロッパの国とは初めてとなります。

　イギリスとの締結を進める背景には海洋進出を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域でのヨーロッパとの安全保障面での協力を深めたい狙いがあり、同様の協定については、フランス、カナダとも交渉中です。なお、今の国会では、この日英のほか、アメリカ、オーストラリアと締結したＡＣＳＡの改定についても審議が行われる予定です。（26日23:25）

4244：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:48:02

北が原子炉再稼働か　動き確認とシェア ツイート
北朝鮮が原子炉を再稼働か　昨年１０月以降、動きを確認
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/173/1735076f27b86a649f3564f27cac1550.html
(朝日新聞) 10:44

　１月２７日、シンクタンクの米韓研究所のウエブサイト「３８ノース」によると、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産炉を再稼動した可能性があることが衛星画像から明らかとなった。写真はピョンヤン市内の金日成主席と金正日総書記の銅像。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）
　１月２７日、シンクタンクの米韓研究所のウエブサイト「３８ノース」によると、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産炉を再稼動した可能性があることが衛星画像から明らかとなった。写真はピョンヤン市内の金日成主席と金正日総書記の銅像。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）
(ロイター)
　北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）にある５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉を再稼働した可能性が高いと、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」が２７日、明らかにした。この原子炉は２０１５年以来、稼働を停止していたが、再稼働が事実なら核兵器の原料になるプルトニウム生産に向けて動き出したことになる。

　同グループは１８日からの人工衛星写真を分析。２２日撮影の写真では、原子炉の冷却水を川に流す排水口の付近で、凍った川面が水流に沿って溶けていることを確認した。再稼働で冷却水の温度が上がったためとみられ、同グループは「原子炉が稼働を再開した可能性が極めて高い」と結論付けた。原子炉の周囲では昨年１０月以降、車両が出入りするなど、再稼働に向けた補修工事とみられる動きが確認されていた。

　トランプ新政権のマティス国防長官は２月初旬に韓国を訪れ、韓民求（ハンミング）国防相と北朝鮮の核問題について議論する予定だ。（ワシントン＝峯村健司）

4245：とはずがたり：2017/01/29(日) 00:46:01
勇ましいなあ(;´Д｀)

2017.01.26
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html

　1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。

　23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。
　実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
　拙著『米中開戦　躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
　たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。

米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も

　また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
　中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。

中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
　また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。

4246：とはずがたり：2017/01/29(日) 00:46:19
>>4245-4246
米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か

　また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
　さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
　アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。
　しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
　簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。
　24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5〜6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

4247：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:57:58
「尖閣に安保」日米確認へ、国防長官の来日時に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170128-567-OYT1T50137.html
06:00読売新聞

　初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。

　２月４日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。

　複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。

　マティス氏は稲田氏との会談で、東・南シナ海への進出を強める中国の脅威について意見交換し、オバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通しだ。マティス氏は２０日に就任したばかりで、これほど早い日本訪問は異例。新政権として、アジアの同盟国を重視する姿勢を強調し、中国をけん制する狙いがありそうだ。

4248：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:40:19
【日米首脳電話会談】トランプ氏「日本の安全保障に断固とした責任」 安倍首相に伝達
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-AAmlQhE
産経新聞
18 時間前

　【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談に関する声明を発表した。トランプ氏は首相に「日本の安全保障を確実にするための断固とした米国の責任」を伝達。両首脳は「地域や世界の諸問題に関する日米同盟や両国の協力の重要性」に関して協議した。

　両首脳はまた、３日からのマティス国防長官の訪日の重要性を確認し、北朝鮮がもたらす脅威に取り組むため、日米両国で協議し、協力を進めていくことを確認した。「２国間の貿易・投資を深める」ことでも一致した。

　トランプ氏、安倍首相は１０日にワシントンで会談することで合意した。

4249：とはずがたり：2017/02/02(木) 23:03:23
これでオバマが軍事的な力の行使を躊躇ったとか批判してたらこいつこそ言葉と思考のジレンマに陥ってる訳だが、軍事的行動は好きなのか嫌いなのかどっちだ？

さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00021210-president-pol
プレジデント 1/30(月) 9:15配信

■言ってたこととやってたことが違う

　つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。

　英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。

　これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。

　第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声がある。政権の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみであり、ブッシュ政権のイラク攻撃と同じである。

　第2にプロセスである。12年にオバマ政権の当局者が「タフな大統領」としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議で「ベースボールカード」と称されるテロリストたちの履歴書を確認し、大統領自身が暗殺リストを決定しているという。この基準や内容は公開されていない。「デスノート」で攻撃しているようなものなのだ。

　第3に民間人の付随的被害である。俗な言い方になるが、無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生するということである。

　数千人以上の民間人が死亡しているとするデータもある。内部告発によれば、13年の軍の報告書では「ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだった。また、5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかった」と報じている。

　無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる長官のジョン・ブレナン氏は「オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに躊躇はしない」と取材に答えており、巻き添えもやむなしと断言している。

　以上のことは何を示すのだろうか。第1に、もはや「戦争」の定義が溶解していることだ。確かにオバマ前大統領は「非戦」の大統領だったのかもしれない。しかしながら、それは「国家間戦争」であり、実のところ、「無人機による戦争」の道を本格化し、おびただしい死傷者を生み出した。反米意識を高揚させ、テロを誘発する悪循環に導いただけとも言える。

　第2に、政策決定者なるものが、言葉と行動と思考のトリレンマに陥りがちだということである。

　要するに、言行一致の政治家は本心ではない。思考と発言が一致している政治家は、口先だけで行動がついてきていない。行動と考えが一致している政治家は口では嘘ばかりついている。

　ひどい場合は、言っていること、やっていること、考えていることのすべてがちぐはぐだ。オバマ前大統領の美しいレトリックと陰惨な大量の死体の山はそれを物語っているのである。

　第3に、オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しいレトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。

　オバマはブッシュ元大統領を遥かに上回る暗殺作戦を実施し、民間人を含む死体の山を築き上げた。他方、トランプが無人機作戦を継続するかどうかは不明であるし、仮に乱用しても、それはオバマがつくり上げた法的根拠と軍事態勢とシステムに基づくものであり、オバマの責任は変わらないからだ。

　オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領だったのである。

一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員 部谷直亮＝文　時事通信フォト＝写真

4250：とはずがたり：2017/02/03(金) 08:30:47
バカ高い飛行機買わされてきたんだ。ガンガン値切れ♪

2017年 02月 1日 18:47 JST
自衛隊向けＦ３５戦闘機値下げ、日米が異例の価格交渉
http://jp.reuters.com/article/modjapan-idJPKBN15G3WE?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、Ｆ３５や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。

Ｆ３５の製造元のロッキード・マーチン(LMT.N)は、トランプ米大統領の批判を受けてコスト削減を約束しており、日本の政府内では一段の価格低減を期待する声が出ている。

日米の複数の関係者によると、防衛省は昨夏から年末にかけて米国防総省と複数回にわたって交渉した。米側から当初示された１機当たりの価格は１５７億円。これを最終的に１４６億円に引き下げた。整備部品のデータベース構築や技術者受け入れなどの関連経費も、４２３億円から３０９億円に下がった。

米国製の武器の購入には、Ｆ３５のように米国防総省を窓口にする「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」と、米メーカーと直接取引をする２通りの方法がある。日本向けのＦ３５の価格には機体、日本国内での最終組み立て、自衛隊仕様への変更などのコストが含まれるが、ＦＭＳは価格の内訳が示されないため、値下げ交渉をするのが困難だった。日本側はこれまで値下げ要請はしてきたが、日米関係者によると、両国が本格的に価格交渉をするのは異例だという。

日本の防衛省関係者によると、今回は新たに発足した防衛装備庁が米国側に細かく情報開示を要求した。「１つ１つ項目を綿密に精査し、米国側と交渉した」と、同関係者は話す。機体の量産が軌道に乗り始めたことや、夏から年末にかけて為替が円高に振れたことも価格低減に影響した。

第２次安倍晋三政権の発足以降、日本の防衛費は年０．８％のペースで増加する一方、Ｆ３５やオスプレイ、無人機のグローバルホークなど、米国製の高額で整備費もかかる武器調達が急増している。２０１３年に１１７９億円だったＦＭＳによる取得額は、１５年に４７０５億円、２０１６年に４８５８億円に膨らんでいる。

値下げされたとはいえ、Ｆ３５の価格は当初の想定を大きく上回っている。２０１２年度に最初の４機を契約した際は１機当たり１００億円。円安も手伝い、これが徐々に上昇し、１６年度は１８０億円まで膨らんだ。日本は共同開発国ではないうえ、最初の４機以降は国内で組み立てるため、取得価格が割高になる。３．８％のＦＭＳ手数料も発生する。

Ｆ３５をめぐっては、大統領就任前のトランプ氏が昨年末、ロッキードに対してコスト削減を要求。大統領は今月３０日、米軍が新たに調達する９０機について計６億ドルの値下げを実現したと発表した。１機当りたの価格が１億ドルを切るのは初めて。日本政府の中からは、「自衛隊向けも下がるかもしれない」と、一段の価格低減を期待する声が聞かれた。

日本は、現在の中期防衛力整備計画が終わる２０１８年３月までに２８機のＦ３５を発注する計画。最終的には４２機を取得する。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

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4251：とはずがたり：2017/02/04(土) 06:45:08
米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170204X276.html
01:23時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は３日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら１３人と１２企業を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが１月２９日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏７カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった１３人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。１２企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は２日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。

4252：とはずがたり：2017/02/04(土) 21:06:55
OMOTENASHIもMOTTAINAIもどうでもいいからOMOIYARIを流行らせろよな〜（　゜д゜）、　Ｐｅッ

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000085-jij-pol
時事通信 2/4(土) 17:14配信

　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて3、4の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。

米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約－安倍首相、日本の防衛力強化

　焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は10日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

　稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。

4253：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:30:18

2017年 01月 30日 18:44 JST
中国、北朝鮮を「仮想敵」視
http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001001820?rpc=223

　【台北共同】中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが３０日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。

　文書は、１６年５月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中で米国にまず言及。２番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している」と強い警戒心をむき出しにした。

　３番目には沖縄県・尖閣諸島を巡り対立している日本を挙げた。

4254：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:34:03
＜日米会談＞「政策の継続性確認」防衛役割分担の協議加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170205k0000m010089000c.html
02月04日 21:11毎日新聞

　トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日、前日の安倍晋三首相らに続いて稲田朋美防衛相と会談し、日本での日程を終えた。一連の会談でマティス氏が日米同盟の重要性を訴えたことで、日本側は「米国の政策の継続性が確認できた」（政府関係者）と成果を強調している。一方で、マティス氏は防衛力強化の必要性を指摘。安倍政権も自衛隊の役割拡大には前向きで、防衛当局間の役割分担に関する協議が加速するとみられる。

　「今回は皆さんの意見を聞く旅だと思っている。いろいろと勉強できてありがたい」。４日の日米防衛相会談で、日本の防衛政策を説明していた稲田氏が「長くなってごめんなさい」と言うと、マティス氏はこう語りかけた。政府関係者によると、北朝鮮や中国に関する日本側の情勢認識に対し、「その通りだ。全く異論はない」とマティス氏が賛同する場面が続いた。

　会談では議題にならなかった米軍駐留経費の負担を巡っても、マティス氏が共同記者会見で「日本はお手本」と言及。政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した。

　中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍を中心とする米国の抑止力は日本の安全保障政策の柱だ。中国や北朝鮮に対する脅威の認識で一致できたことは日米連携の大前提となり、今後の関係強化につながる。政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている。

　一方、マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

　政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。【村尾哲】

4255：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:34:36
米、イランに追加制裁＝ミサイル実験に対抗措置―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170204X276.html
02月04日 01:23時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は３日、イランの弾道ミサイル開発と同国の精鋭部隊「革命防衛隊」を支援したとして、イラン人ら１３人と１２企業を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。イランが１月２９日に行った中距離弾道ミサイル発射実験の対抗措置で、トランプ政権で初の制裁強化となった。

　財務省は声明で「今回の対抗措置は、イランのミサイル開発と域内を不安定化させる活動に制裁を科していく米国の責務を示すものだ」と強調した。トランプ政権はイランを含むイスラム圏７カ国出身者の米入国を一時禁止している。今回の追加制裁を受け、イランとの緊張関係がさらに高まる可能性がある。

　新たに制裁対象となった１３人は、ミサイル開発に関して資金や物資、技術などを支援していた。１２企業はイランのほか、レバノンや中国に拠点を置く企業が含まれている。

　フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこれに先立ち、中距離弾道ミサイル発射実験などを非難し、「イランに警告を送った」と表明していた。トランプ大統領は２日、イランへの軍事行動の可能性について「どの選択肢も排除されていない」と述べた。

4256：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:03:55
日本が飛び抜けて沢山負担してた訳だしな。。

駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00050006-yom-pol
読売新聞 2/5(日) 10:29配信

　マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵（あんど）している。

　マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。

　日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。

＜日米防衛相会談＞駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000100-mai-pol
毎日新聞 2/4(土) 22:50配信

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。

　沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】

4257：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:04:05

防衛相会談
在日米軍駐留経費増　日本応じない構え
http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00e/010/212000c
毎日新聞2017年2月4日 11時57分(最終更新 2月4日 13時49分)

　政府は、トランプ米大統領が選挙戦で日本に増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関して「十分に負担すべきものは負担している」（稲田朋美防衛相）との立場だ。米側は政権発足後も同盟国に「応分の負担」を要請する意向は変えていないとみられる。日本側は、実際に要求されても応じず「関係国の中で最も負担率が高い」と、理解を求めていく構えでいる。

　マティス国防長官は３日の安倍晋三首相らとの会談で駐留経費に言及しなかったものの、日本側には「いずれ持ち出してくるのではないか」との懸念は消えていない。

　駐留経費負担は、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費が含まれている。防衛省の試算では、２０１５年度の日本側負担は歳出ベースで約１９１０億円。米側は約３００億円にすぎず、日本の負担率は８６．４％に上った。

　一方、米国防総省の０４年の発表によると、０２年の日本の負担率は７４．５％。対して韓国は４０．０％、ドイツは３２．６％だった。

　防衛省幹部は「現在も日本の負担率が最も高いのは確実だ」と強調。こうしたデータなどを根拠に米側を説得するつもりだ。（共同）

駐留費「日本はお手本」　マティス氏、中国には批判
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK245CVLK24UTFK00K
00:24朝日新聞

　来日中のマティス米国防長官は４日、稲田朋美防衛相との会談後の記者会見で、中国による南シナ海での活動について「挑戦的な行動を高めている」と批判した。日米は懸念を共有し、南シナ海への関与を強化することでも一致した。日本の在日米軍駐留経費の負担については「見習うべきお手本」と述べ、適切であるとの認識を示した。

　マティス氏の記者会見は国防長官就任後で初めて。トランプ政権が中国の海洋進出を問題視する姿勢がより鮮明になった形だ。

　マティス氏は記者会見で「中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂いた」と批判。他国と領有権を争う岩礁を一方的に埋め立てて軍事拠点化を進めていることを牽制（けんせい）した。「外交官による解決がベスト。今のところ劇的な軍事行動をとる予定はない」としつつ、同海において米艦船を航行させる「航行の自由作戦」を続けていく考えを明らかにした。

4258：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:05:33
マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6894.php
2017年2月6日（月）06時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

マティス国防長官の日韓訪問に衝撃が走った。中国では連日のように特集番組を組み、アメリカこそが地域の平和を乱していると攻撃。しまいにはCCTVにキッシンジャーを登場させて、アメリカを批判させる始末だ。

東北アジア安全保障を重視したトランプ政権
マティス国防長官が最初の訪問国として韓国と日本を選んだ。トランプ政権の閣僚という観点から見ても、初めての外国訪問である。おまけに国務長官ではなく国防長官が、最初に外国を訪問し、かつヨーロッパではなく韓国と日本を選んだという意義は非常に大きい。トランプ政権のアジア太平洋地域に対する安全保障問題への関心の高さをうかがわせるからだ。

大統領選期間中、「世界の警察にならない」と何度も宣言することによって中国を喜ばせていたトランプ氏が、当選するや、矢継ぎ早にレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、あるいは新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長など、錚々たる対中強硬派で布陣を揃えたことだけでも、中国にとっては十分に衝撃的だった。

かてて加えて、政権誕生から2週間も経たないで国防長官が韓国日本を訪問するとは何ごとか。その戸惑いようも、想像がつくだろう。

マティス国防長官は、2月2日に訪韓するなり、龍山（ヨンサン）駐韓米軍司令部を視察し、午後には政府ソウル庁舎と大統領府を訪問して、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相や金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と会談した。3日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相や韓民求（ハン・ミング）国防相とも会談。

会談ではいずれも、アメリカが米韓同盟を重視していることを強調し、北朝鮮の脅威に対抗する固い意志に変わりはないことを確認。また終末高高度防衛ミサイル（最新鋭迎撃ミサイル）THAADの年内配備も確認しあっている。

3日の午後には訪日し、安倍首相と対談した。国防長官なので「表敬訪問」と位置付けながらも、事実上の日米（首脳級）対談で、10日からの日米首脳会談の準備段階の感がある。

安倍首相との会談では、韓国同様、日米同盟強化の重要性を強調し、尖閣諸島が日米安保第5条の防衛対象であることを明言した。また、北朝鮮への対応とともに、中国の東シナ海や南シナ海における「力による」膨張に対する警戒感とさらなる協力を確認し合った。

中国の猛烈な抗議報道――キッシンジャーまで駆り出して
これに対して中国は尋常ではない抗議を表明し、中央テレビ局CCTVは連日マティス国防長官の訪韓訪日に関する特集番組を組み、1時間ごとに報道して、くりかえしアメリカとともに日本と韓国を批判した。

韓国に関しては韓国へのTHAAD配備を批判し、日本に関しては釣魚島（尖閣諸島）は「中国古来の領土」と、荒々しい語気で繰り返し主張した。

またマティス国防長官が在日米軍基地の経費負担増に関して持ち出さなかったことは、結局のところ「安倍に日本自身が別の形で軍備を増強することを促し、自衛隊の軍事化を正当化する理由を与えた」と、ほぼ八つ当たりだ。

北朝鮮の報道を引用しながら、「朝鮮半島の不安定化をもたらしているのはアメリカであり、アメリカが半島から手を引きさえすれば、北朝鮮が核やミサイルの開発をする必要もない。原因は全てアメリカにある」「アメリカの武器商人のはけ口として、結局のところアメリカは世界のどこかに緊張を生んでいなければ、武器を使用する理由がなくなるので、韓国にTHAADを配備したり、大量の武器を売りつける」などともしている。

一方では、日本（の安倍首相）がトランプ政権においては「日米同盟は軽視されているのではないか」と心配しているために、それを安心させるためにマティス国防長官がこんなに慌てて訪韓訪日をしたのだという分析も数多く見られる。だからこの訪問は「安倍にとっての"定心丸"だ」というのもある（「定心丸」とは「心臓（精神）を安定させる丸薬」の意味）。

4259：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:05:52
>>4258-4259
日本では韓国を最初に訪問したのは日本の国会日程の都合上という情報もあるが、中国では「いまアメリカの同盟国にとって最も心配なのが韓国。政権も不安定な上に、前政権を打倒するため日韓合意を覆し中国寄りになる可能性がある」などと分析している。

ともかく、春節も明けやらぬうちに隣国に現れた「狂犬マティス」の威風堂々とした雄姿に中国は圧倒され、狼狽していることがうかがわれる。

動画で見られる報道のうち、安定的にネットで見られるものは多くないが、一例を挙げると以下のようになる（それでも画面が出て来なかったときはお許し願いたい。しばらく待っていると出てくるものもあり、また▲印をクリックしないと始めないのもある。タイトルが異なり内容が同じというものもあるかもしれないが、ネットでも見られそうな番組をいくつか拾ってみた）。

●「米新任国防長官本日訪韓：THAAD、軍事費、北朝鮮核問題などに関心」
●「米新任国防長官本日訪韓　マティスは朝鮮半島情勢の実態を理解するため」
●「米新任国防長官訪日：マティス日本を落ち着かせるため　アメリカのアジア太平洋戦略の利益を強固にすることが意図」

などがある。

動画ではない情報は多すぎるが、いくつかの例を挙げると：

●「駐在米軍費用の分担がマティス訪日の焦点：韓日を引き寄せて中国に対抗」（新華網）
●「マティス訪日は釣魚島"共同防衛"のため」（全文）（中国政府の参考消息）
●「米国防長官マティスは、なぜ韓国を先に日本を後に訪問したのか」（日本の報道を紹介しつつ）
●「米国防長官訪日　安倍が"定心丸"を呑みたいため」
●「米国防長官マティス訪日は"定心丸"のため：100%日本と肩を並べて」

などなどがある。

アメリカこそが地域の平和を乱していると批判を強める中、CCTVは最終手段として、キッシンジャー元国務長官を取材して「"一つの中国"原則は米中関係の基礎であり、不変のものだ」という主旨のことを言わせている。

特に今年はキッシンジャー氏自身が手掛けた上海コミュニケ（1972年）発表から45周年記念の年。中国としてはワラをもつかむ気持ちだろう。キッシンジャーが長生きで良かったと中国は思っているにちがいない。

特集番組では、たとえば韓国にいる「米軍駐留反対派」や「THAAD配備反対派」などの抗議デモをクローズアップするなど、選定的に報道している。

これらはいずれも、如何に中国が大きな衝撃を受けて動転しているかを示すもので、その意味ではトランプ政権の東アジア戦略は、今のところ功を奏していると言えよう。

「狂犬」の威力は大きい。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

4260：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:20:00
CIAを敵に回せばトランプも危ない
Why Donald Trump Should Stop Fighting with the CIA
2017年1月23日（月）19時42分
ジェフ・スタイン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/ciawo.php

＜トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか＞

　ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員（共和党、カンザス選出）を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。

　大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を勝たせるためにロシアが選挙介入したという報告書を出したCIAなど米情報機関のことを「ナチス・ドイツ」呼ばわりしたのはつい最近のことだ。

　だがそれはもう過去の話。バラク・オバマ前政権下でCIA長官を務め、トランプの対ロ融和姿勢に批判的だった「天敵」ジョン・ブレナンも退任した。トランプはCIA職員を前に15分ほど演説し「あなた方を1000％支持する」と強調。やっと邪魔者が去ったといわんばかりに友好モードを演出し、関係修復を図った。

トランプ疑惑の情報収集は続く
　トランプも、得意先には逆らうな、という格言をわきまえるべきだろう。

　CIAは新聞を発行するわけではないが、情報の効果的な発信の仕方は心得ている。ロシア政府がトランプを勝たせるためにヒラリー・クリントンに不利な情報を入手・リークしたという疑惑の証拠をめぐってクリントンとトランプが舌戦を繰り広げたときも、それは十分証明されていた。情報機関は議会に情報を提供し、事の成り行きを見守るのが常だ。

　それでもトランプやその側近たちが疑惑を無視し続けるなら、情報機関は次の情報を議員たちにリークする。トランプが勝利しても、調査を中止する気配はない。トランプが右手を挙げて大統領就任の宣誓を行った間でさえ、CIA（米中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、FBI（連邦捜査局）、これらの情報機関を統括する国家情報長官、そして司法省や財務省内の金融犯罪取締ネットワークは連携して、「ロシアが密かにトランプを勝たせるために注ぎ込んだ資金の動き」を突き止める証拠を追っていた。

　ブレナンが去った後、CIA本部に足を踏み入れたトランプが抱いたであろう高揚感はすぐに消え失せそうだ。CIAの諜報員や捜査官はロシアの介入について徹底調査を続け、議会に説明する機会を得るだろう。ただしそれは、トランプに絶大な支持を寄せる情報機関内部の人間が、妨害しなければの話だ。

　まさにそれをやろうとしているのが、新政権で大統領補佐官（安全保障担当）を務めることになったマイケル・フリンと、共和党のなかでも保守系の草の根運動ティーパーティーの支持を受けて3期目を務めたポンペオだ。懸念を抱いているのは民主党議員だけではない。とくにフリンは、衝動的で物議を醸す言動などを理由に国防情報局を2014年に解雇されており、政権入りする他の閣僚たちも神経を尖らせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、国務長官に指名された前エクソンモービルCEOのレックス・ティラーソンや国防長官に指名された退役軍人ジェームズ・マティス、それにポンペオもフリンと対立しているという。原因は、フリンが彼らの職域に首を突っ込んで「安全保障アドバイザーとしての立場を逸脱」したからだという。

「情報機関は今後数年、大揺れに揺れるだろう」と言うのは、ニック・シャピロ元CIA首席補佐官だ。彼はトランプの大統領就任式前夜の本誌のインタビューで、CIAの職員は本能的に外部から来た人間を見下しており、党派的なら尚更その傾向が強いと語った。CIAに25年間勤務したブレナンでさえ、オバマ政権下のホワイトハウスで国土安全保障・テロ対策担当補佐官を務めた後、2013年にCIA長官として赴任したときには、一部の高官から冷ややかな歓迎を受けたという。

4261：とはずがたり：2017/02/06(月) 21:20:17
>>4260-4261
よそ者嫌いの文化
「ベテランのブレナンでさえそんな扱いをされるなら、選挙で公職に就いたポンペオなどどうなることか」とシャピロは言った。ポンペオは2012年にリビアのベンガジでアメリカ領事館襲撃でCIA職員2人を含むアメリカ人4人が殺された事件を巡って、当時国務長官だったヒラリー・クリントンの責任を厳しく追及した。「ベンガジ事件について、彼は非常に党派的だった。それは過去の話で今は違うとCIAの人間に信じてもらうには、やるべきことが山積みだ。電気のスイッチみたいに、すぐに切り替えられるものではない」

　だがCIAの上層部は「楽観的な様子だった」と言うのは、つい先日CIA本部を訪問した元情報分析官だ。彼いわく、ポンペオはむしろ「クズみたいな仕事しかせず、本部の中枢に入り浸って自分の利益のためにしか動かない連中を排除したがっている」という印象を与えていたという。

　ポンペオは陸軍士官学校の名門ウェストポイントとハーバード大法科大学院を卒業した。上院指名承認公聴会はそつのない答弁で無難に切り抜け、反対派を黙らせた。テロ容疑者に対して「水責め」などの拷問を復活させると言ったトランプの主張とは対照的に、ポンペオは「（拷問は）絶対にない」と証言。ロシアが米大統領選に介入したと結論付けた情報機関の報告書についても「疑念はない」と述べて、全面的に支持する姿勢を見せた。ロシア政府の疑惑について、トランプ周辺も含め「どこまでも実態を追求していく」と約束した。だがシャピロはこう指摘する。「無理とは言わないが、ポンペオのボスが誰になるかによる。今のところフリンになりそうだ」

　これまでも大きく報道されてきた通り、フリンはロシア政府との関係を懸念されている。ロシアに行けば常に要人待遇で、ロシア政府がプロパガンダに利用する英語ニュース専門局RT（旧ロシア・トゥデー）にもたびたび出演してきた。大統領就任式のわずか1週間前には、新たな疑惑も浮上した。オバマが12月末にスパイと疑われるロシア人35人の国外退去を命じたことを巡ってセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回電話していたというものだ。ショーン・スペンサー大統領報道官は電話について、「トランプが就任後にプーチンと電話会談するための話し合いだ」と説明した。

CIAを毛嫌いするフリン
　フリンは「CIAを毛嫌いしている」と、彼を知るベテランの共和党議員は言った。新政権との関係をぎくしゃくさせないため、匿名を条件に本誌の取材に応じた。その議員によると、フリンはCIAがベンガジの事件へのイランの関与を隠ぺいし（事実無根だ）、国際テロ組織アルカイダの指導者としてウサマ・ビンラディンが果たした役割を最小限に見せかけたという疑念を抱いてきたという。「フリン以外、トランプの政権人事はすべて受け入れられる。みんな大富豪だから、少なくとも盗みはしない。だが冗談を抜きにして、フリンだけは恐ろしい」

　CIAの元捜査官グレン・カールは、さらに最悪な事態を心配する。CIAや国家安全保障に関わる職員たちがアメリカを危機にさらすと危惧する政策や組織運営を、トランプが矢継ぎ早に進めることだ。

「情報機関に狙い通りの人材を集めるには、候補者の理想主義や挫折感を巧みに操るのが常套手段だ」とカールは本誌に語った。「そのために、自国の理想を政府に裏切られたという感情や、アメリカのためにスパイ行為に及ぶのは愛国心ゆえの行為だという相手の想いをかき立てる」

　カーリーが懸念するのは、拷問の復活を含めてトランプが意欲を示す非アメリカ的な政策をゴリ押しすることで、アメリカの調査員が敵対国のスパイに寝返ってしまうことだ。過去にもそんな例があった。有名なのは第二次世界大戦中、ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻がソ連のスパイとなり、アメリカの原子爆弾の機密をソ連側に渡していたとして処刑された事件だ。

「今、アメリカの安全保障政策の根幹が揺らいでいる」とカーリーは言った。「対中戦争やNATOの崩壊、ロシアの覇権拡大に、幻滅や反感を感じる米当局者がこれから恐らく出てくるだろう。外国のスパイはそこにつけ込める」

4262：とはずがたり：2017/02/07(火) 12:57:14
オバマ政権時代の記事。何この法案？

米国防権限法案が議会通過
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900149&g=int

　【ワシントン時事】米上院は８日、２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の国防権限法案を可決、オバマ大統領に送付した。国防予算の抑制を目指すオバマ政権の方針を反映し、予算総額は６１８７億ドル（約７０兆円）となった。ただ、トランプ次期大統領は選挙戦で米軍の「再建」を公約してきており、来年１月の就任後に増額を要求する可能性もある。
　５月に可決された下院案には「米国は日韓両国の安全保障協力の緊密化を促進すべきだ」とする条項が盛り込まれていたが、上院案と一本化する際に削除された。（2016/12/09-09:20）

4263：とはずがたり：2017/02/08(水) 01:05:17
ＰＫＯ停止の可能性を指摘　南スーダン戦闘で陸自文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000043-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/7(火) 12:15配信

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。

　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）

4264：とはずがたり：2017/02/08(水) 12:12:02

＜米空軍＞大学研究者に８億円超　日本の延べ１２８人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170208k0000m040193000c.html
01:12毎日新聞

　◇１０?１５年度　軍事応用の恐れ

　米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０?１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

　米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

　米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０?１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計１２５件、計５０００万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

　一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大２人、阪大９人（現在は他大学に移った人も含む）。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）、米海軍の海軍研究局（ＯＮＲ）の出先機関を通じて研究テーマを申請し、１人約１５０万?４５００万円を受け取った。

　教授らの研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

　京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。【千葉紀和】

　◇軍備増強に加担するな

　山崎正勝・東京工業大名誉教授（科学史）の話　日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できるとしても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な議論が必要だ。

4265：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:23:55

稲田氏発言、野党追及へ　ＰＫＯ「戦闘」報告が焦点に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK2852PJK28UTFK00K.html
00:10朝日新聞

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、８日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調。現地情勢をもとに「戦闘があった」と主張する野党は、「参加ありきだ」と批判を強め、ＰＫＯ問題が国会論戦の焦点に浮上した。

　前日に防衛省が公開した陸自の日報などの文書を元に、民進党の小山展弘氏が稲田氏の認識をただした。「戦車を用い、迫撃砲を使った戦闘があると書かれている。戦闘があったことを認めるか」。同省が「廃棄した」と開示を拒んできた文書には、「戦闘」という言葉が繰り返し使われていた。

　稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

　小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「（戦闘行為が）仮に行われていたとすれば、憲法９条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

　稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。

　民進、共産、自由、社民４党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「９条との関係で（ＰＫＯ派遣が）できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでＰＫＯをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。（南彰、松井望美）

4266：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:44:54
＜北朝鮮ミサイル＞「固体燃料使用の新型の可能性」防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000027-mai-pol
毎日新聞 2/14(火) 11:06配信

　稲田朋美防衛相は１４日の記者会見で、北朝鮮が１２日に発射した弾道ミサイルについて、「固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルの可能性がある」と述べ、日本政府として初めて新型ミサイルとの認識を示した。射程距離が５５００キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とは「考えにくい」とも述べた。

【北朝鮮は？】接近、緊張、様子見…　トランプ政権と主要各国の相関図

　稲田氏は今回のミサイルに関し「探知されにくく、持ち運びが容易であり軍事的に脅威だ」と指摘。北朝鮮が発表した画像の分析結果として、ミサイル発射後にエンジンを点火する「コールドローンチ」に成功した可能性も指摘した。

　ミサイル発射を受け、日米韓３カ国の国防当局は１４日午前、課長級のテレビ会議を行い、ミサイル防衛の共同演習の拡充など緊密に連携していくことで一致した。日韓両国に対する米国の「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。【村尾哲】

4267：とはずがたり：2017/02/14(火) 14:43:46

北朝鮮ミサイル発射
日本海に向け約５００キロ飛行
http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/030/151000c
毎日新聞2017年2月12日 11時01分(最終更新 2月12日 11時18分)

　【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１２日午前７時５５分ごろ、北朝鮮西部・平安北道（ピョンアンプクド）亀城（クソン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約５００キロ飛んでおり、韓国軍は中距離弾道ミサイルのノドン（射程約１３００キロ）あるいはムスダン（射程約２５００〜４０００キロ）の可能性が高いとみて分析している。

　韓国政府は１２日午前、弾道ミサイル発射を受け国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催。韓国軍は「北朝鮮の挑発動向を鋭意注視し、万全の体制を維持している」とのコメントを出した。

　北朝鮮は昨年１０月にも亀城付近から２回、ムスダンを発射したがいずれも失敗していた。ムスダンについては昨年６月に東部・元山（ウォンサン）から２発を発射し、２発目は約４００キロ飛行し高度約１４００キロに達して技術の向上を印象づけた。ただ、まだ安定した技術獲得にはいたっていないとみられている。ムスダンでの技術向上は、発射実験が確認されていない新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」や「ＫＮ１４」の開発加速につながりかねないため、米国などは強く警戒している。

　北朝鮮のミサイル発射の背景について、韓国軍は「米トランプ新政権の北朝鮮に対する強い姿勢に対抗しようとの狙いがある」と分析した。トランプ大統領は１０日の安倍晋三首相との共同記者会見でも、「北朝鮮の核・ミサイルからの防衛は非常に重要な優先課題」と述べていた。

4268：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:58:37

個人的には中国は戦争を辞さないと思う。こいつも本当はそう思ってるけどなんなら戦争してもいいと思いつつ書いてる様に見える。。

戦争は辞さないけど戦争を出来ればしたくないのは事実だろうとは思う。問題は以下がどの程度クリティカルに利くかって所である。
>戦争したくないのは中国
>そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。

南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
ARGUMENT How America Can Take Control in the South China Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6973_1.php
2017年2月14日（火）17時09分
アレクサンダー・ビュビン（ダニエル・イノウエ アジア太平洋安全保障研究センター教授）

＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞

石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」

このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」はこの発言に対し、論説で次のように警告した。「アメリカ政府が南シナ海で大規模な戦争をしかけるつもりでもないかぎり、人工島への中国のアクセスを阻止しようとするいかなる行為も愚行である」

オーストラリア元首相のポール・キーティングも強く反発している。「アメリカの国務長官が中国との戦いにオーストラリアを巻き込みそうな気配を見せたら、オーストラリア国民は注意しなくてはならない。中国に対して、"人工島へのアクセスは認められない"という"シグナル"を送るべきだというティラーソンの発言は、同地域のアメリカ同盟国は"支持を表明するために"駆けつけるべきだということにほかならない」

中国は戦争を辞さないか
中国政府からオーストラリアまで、あるコンセンサスが形成された。それは、「ティラーソンの見解には国際法上の根拠がなく、戦争行為に等しく、戦略的にも意味がない」。さらに反対派に言わせれば、新しい国務長官が示した姿勢は危険で、実際上の役には立たない。

そうした考えの背景には、中国は重大な挑発を受ければ戦争も辞さず、それだけの軍事力もあるという考えがある。しかしこれはティラーソンの姿勢を読み違えているし、南シナ海の複雑な現実を誤解している。海上封鎖だけがティラーソンの目的を達成する唯一の方法ではない。そしてこの領域に大きな権益を持つ中国は、アメリカとの戦争を回避したいと考えても不思議はない。

こうした見方を理解するには、アメリカを中心とした見方をやめ、「可能性全体」を見渡す必要がある。こうした視点からすれば、ティラーソンの示唆することは、メディアの大半が推測するような海上封鎖ではないかもしれない。アメリカとその同盟国はむしろ、自在に使えそうなあらゆる行動を選択肢として持っている。それは、外交交渉や経済制裁であり、直接的あるいは間接的な制約を加えて、中国の人工島開発と軍事化を阻止することだ。

その1つが、南シナ海における中国の不適切な行動を支援・促進したり、それに参加したりする個人や企業に的を絞った制裁だ。2016年12月にフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が提出した対中制裁法案はまさにその一例だ。法案で示された具体的な制裁内容は、資産の凍結や渡航禁止など。制裁対象となるのは、紛争領域における「建設や開発計画に携わった」個人や企業、ならびに南シナ海や東シナ海における「平和や安全、安定を脅かす」個人や組織だ。

法案はさらに、同海域の中国の支配権をアメリカが認めていると言うかのような行動を禁じ、同海域についての中国の支配権を認める国への対外援助も制限するとしている。こうした基本的制裁をさらに拡大して、違反者たちとビジネス取引を行う企業などに対して二次的な制裁を科す可能性もある。ルビオが提出した法案が採択されるかどうかはわからないが、的を絞った制裁が、中国の動きに間接的に変化をもたらす道具として重要なことに変わりはない。

4269：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:59:36

軍艦を使わない実力行使
アメリカとその同盟国には、さらに直接的な選択肢もある。中国が得意とする「キャベツ戦術」を拝借し、中国が南シナ海の島々へアクセスできないようにするのだ。中国のキャベツ戦術とは、紛争地を軍と民兵組織で幾重にも取り囲む方法だ。ならば対抗勢力側も対抗して、キャベツの葉を三重にすればいい。つまり、島々のすぐ周りを一般の民間船で囲み、その外側に沿岸警備艇などを配し、軍艦が遠く離れた海上からその様子を監視・保護するのだ。

対中連合はこれまでのところ、中国が仕向けた武装した海上民兵にかなわなかった。だが民間ボランティアに防衛の最前線に立ってもらうことはできる。わざわざ中国の航空機を撃墜し港を爆破しなくても、民間の船舶や巡視艇から無人航空機や無人潜水機のドローンを航行させれば、人工島にある中国の滑走路や港湾施設へのアクセスを封鎖できる。

一般論に反し、こうした行為は国際法上可能だ。もし中国が公海上の自由の権利を認めなければ、こちらにも中国の自由を制限する権利が生じる。現に昨年7月には、南シナ海の領有権問題をめぐり、国際法上の紛争解決に大きな影響力を持つ常設仲裁裁判所で中国の全面敗訴が確定した。中国が主張する領有権や、人工造成したミスチーフ礁の占拠、スカボロー礁へフィリピンの漁民を近づけない行為、南沙（スプラトリー）諸島の岩礁の埋め立て、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）における人工島の建設などを「国際法違反」とする判決が言い渡された。

ただ仲裁裁判所には、中国を判決に従わせる力がない。そのため共通の利益のために行動し、中国に判決を守らせられるかどうかは、国際社会にかかっている。幸い、国際法は国家が違法行為に対抗措置を取るのを認める。米海軍大学校のジェームズ・クラスカ教授（国際法）は、中国を標的にした人工島の封鎖に法的な問題はないという。中国が他国に対してやってきたことを考えれば、自業自得というわけだ。

法的な問題の有無に関わらず、中国が占拠する人工島へのアクセスを封鎖したら、中国が挑発行為とみなし武力衝突を引き起こす危険性があると、多くの人は懸念する。だがそれは大げさだ。中国がスカボロー礁やセカンド・トーマス礁を海上封鎖したとき、誰もそれを戦争行為として糾弾しなかったし、その後も武力衝突は起きなかった。中国流にいけば、キャベツ戦術は開戦理由を骨抜きにし、中国に戦争を思い止まらせるものだ。

国家主義的な世論の高まりに押されて、中国の政治指導者がアメリカとの武力衝突や戦争に事態をエスカレートさせることへの懸念は残る。だが中国のナショナリズムが専門のジェシカ・ウェイスは、中国の国家主義者の抗議活動の研究で、国家主義的な世論は中国の強硬外交の原動力ではなく、むしろ政府が対外的な決意を示すのに用いる道具という側面の方が強いと明らかにした。最近はハーバード大学のアラステア・イアン・ジョンストン教授（政治学）も、2009年以降は普通の北京市民の間で国家主義的な傾向が下火になったことを示すなど、同様の結論に至った。

戦争したくないのは中国
そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。ここ数年で中国が軍事行動の拡大に踏み切ったのは、戦争でも平時でもないグレーゾーンで、アメリカの抑止力が機能しなかったからだ。中国がグレーゾーンでの活動を優先させるのは、核抑止と通常抑止がきちんと機能するかを確かめるためでもある。戦争を回避しつつ中国に国際法を順守させるには、どうしたらいいのか。

南シナ海での領有権争いに関わる当事者は、中国とアメリカだけではない。周辺諸国や国際社会もある。最も理想的な世界では、これら当事者が一丸となって行動を起こせば、国際法に従うよう中国を説得するチャンスが広がる。アメリカが日本やインドなどの主要国や、フィリピンやベトナムのような周辺国の力を結集して臨めば尚更だ。

ティラーソンの証言に関し、フィリピンのパーフェクト・ヤサイ外相はこう言った。「もしアメリカがそうしたいなら、それだけの軍事力があるのだからやらせればいい」

4270：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:59:46
>>4268-4270
中国がスカボロー礁ヤミスチーフ礁に近づくのを阻止するキャベツ戦術は、フィリピンなど関係国の沿岸警備隊やボランティア船が参加してくれればより正当性と効果が増す。東南アジア諸国はこれまでも、アメリカと中国のうちより強くて友好的なほうに接近してきた。もしトランプ政権が南シナ海におけるアメリカのプレゼンスを強め、日本や韓国を守るようにフィリピンを守り、尚かつフィリピン内政にも干渉しないつもりであれば、実務的なロドリゴ・ドゥテルテ大統領の支持を取り付けることもできるだろう。

南シナ海の工事に関わる中国人や中国企業に的を絞った経済制裁も、アメリカだけでなく他の大国や周辺国の支持があればより効果的だろう。国有セクターが大きい中国は、その分経済制裁に弱い。南シナ海での建設工事や開発プロジェクトには、海外で利益を上げたい大手国有企業が積極的に関わってきた。

巨大国有企業を狙え
2014年に石油掘削装置をベトナムと中国が同時に領有権を主張する海域に移動した中国海洋石油、人工島に航空機を飛ばして着陸させた中国南方航空や海南航空、人工島の通信ネットワークを担う中国移動（チャイナモバイル）や中国電信、中国朕通、スプラトリー礁の人工島建設のための浚渫工事を請け負った中国交通建設などに損害を与えることができれば、中国国内で南シナ海をめぐる不当な主張は忘れようという動機が生まれるだろう。

中国の人工島建設と人工島へのアクセスを止める用意があるという合図を送るのは、もしアメリカが本気で南シナ海での抑止力を取り戻したいのであれば当然の反応だ。この地域での中国の勢力拡張を止められずにきた失敗の一部は、日に日に現実味を増す中国との戦争の恐怖だ。恐ろしすぎて、論理的な抑止策さえあり得ないように思えてしまう。こうした自己規制は、不必要なだけでなく、戦略的に破滅的な結果をもたらしかねない。

From Foreign Policy Magazine

4271：とはずがたり：2017/02/15(水) 17:35:42

2017年 02月 15日 17:09 JST
中国、核禁止条約交渉の参加検討
http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001459

　【ジュネーブ、メキシコ市共同】３月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが１５日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

　五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。１６日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

【共同通信】

4272：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:17:14
＜南スーダン日報＞次第に追い込まれる稲田防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170211k0000m010112000c.html
02月10日 21:12毎日新聞

　◇統合幕僚長らを厳重注意と発表したが…

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田朋美防衛相が次第に追い込まれている。「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになるまでの経緯を説明すればするほど、別の疑問点が浮上する悪循環。稲田氏は１０日、河野克俊統合幕僚長らを厳重注意したと発表したが、野党はさらに追及を強める構えだ。

　南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、大規模な武力衝突が発生した。このため、国連職員らが襲われた際、自衛隊員が救援に向かう「駆け付け警護」の任務付与を巡って、国会では現地情勢に関する質疑が何度も繰り返された。

　こうした中、ジャーナリストが７月７?１２日の日報を開示するよう請求。防衛省は１２月２日、「日報はすでに廃棄されている」と不開示を決定した。同省によると、当時、陸自の関連部署を調べたが見つからなかったという。この間、政府は１１月１５日に駆け付け警護の任務付与を決め、同２０日に先発隊が現地に出発した。

　ところが、自民党の河野太郎元公文書管理担当相が１２月２２日、「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要請。その４日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明した。

　民進党は一連の経過を「隠蔽（いんぺい）ではないか」と批判する。与党議員が指摘しなければうやむやになっていたのではないかという見方もあるが、稲田氏は９日の衆院予算委員会で、１２月１６日に廃棄の報告を受けた際、「第１次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と自ら指示したことを強調した。

　だとすると、稲田氏から指示された統幕が、電子データを確認した１２月２６日から約１カ月間、なぜ稲田氏に報告しなかったのかという疑問が生じる。文民統制（シビリアンコントロール）のあり方にも関わる問題だ。

　これについて統幕は、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は今月７日、日報を一部黒塗りで公表した。

　稲田氏は１０日の記者会見で「私への説明に一定の準備が必要ということは理解できるが、見つかった事実をすぐに報告すべきだった。関係部署を厳しく指導した」と釈明した。しかし、野党は稲田氏と省内の意思疎通が不十分なのではないかとにらんでいる。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１０日の会見で「組織上のガバナンス（統治）はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と批判した。

　与党も日報問題を軽視できない。稲田氏や防衛省の説明があいまいなままでは、安全保障関連法に基づく自衛隊の任務拡大という安倍政権の安保政策そのものへの批判が再燃しかねないためだ。

　自民党の二階俊博幹事長は１０日の会見で「（防衛相への）報告の遅れは、多少気の緩みがあったのではないか」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「省内の情報共有が不十分、文書管理も極めてずさんだ。猛省を促したい」と苦言を呈した。【村尾哲、光田宗義】

4273：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:56:16
アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。

4274：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:05
アメリカと対等にやりあう北朝鮮が中国なんか遠慮する訳ないよね。
また中国が問題の北朝鮮を侵掠して正常な国にしてくれれば世界大国の名を戴冠してあげるけどそんな実力ないよねえ。

2017.02.16
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18051.html
文＝相馬勝／ジャーナリスト

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
　少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
　なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
　しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。

　その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
　とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

4275：とはずがたり：2017/02/17(金) 07:57:15
>>4274-4275
北朝鮮、中国の仮想敵国に

　実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」という親密さは消え失せている。金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

　しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
　共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。
　文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにしているという。
　ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
　中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
　そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。

中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性

　かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。

　中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。
　それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。

4276：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:40:33
サヨクどもも海賊対策は自衛隊を最大限に活用する方針を打ち出せれないのかなぁ。。
越南戦争や朝鮮戦争や湾岸戦争やイラク戦争に軍隊出すのとは訳が違う，と思うんだけど。それこそ南スーダン以上に国家組織とは違う相手だ。
法制局も集団的自衛権だの集団的安全保障だのややこしいのをクリアして法体系の整備ぐらいして呉れる筈だ。

2016.5.17 18:53
「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３〜４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

4277：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:05

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000031-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 2/16(木) 16:49配信

【AFP＝時事】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

　厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領や地方の指導者らと会談していた。

「（南スーダン）国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

　報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

　その上で報告書は、「スーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News

4278：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:41:38

南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3117570?utm_source=yahoo&utm_medium=news
2017年02月13日 11:25　発信地：ナイロビ/ケニア

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

　辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

　シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

　シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP

4279：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:05:36
バルト三国とフィンランドはEUとNATOとは別に更に政治・経済・軍事的な同盟を結んではどうかね？後見人には勿論ドイツとスウェーデンの二大地域大国だ。

トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
U.S. Allies Conduct Intelligence Operation Against Trump Staff and Associates, Intercepted Communications
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6994.php
2017年2月16日（木）19時20分
カート・アイケンワルド

＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞

ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。

情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。

同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。

揺らぐアメリカへの信頼感
これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。

西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。

こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。

今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。

トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。

同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。
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