国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4080：名無しさん：2016/09/19(月) 22:35:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600801&g=pol
「辺野古」攻防、泥沼化＝政府推進、知事は徹底抗戦

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の攻防が、泥沼化の様相を呈してきた。安倍政権は司法の「お墨付き」をよりどころに、移設作業を進める方針。一方、沖縄県の翁長雄志知事は上告する最高裁で敗訴が確定した場合でも、「民意」を背に知事権限を駆使して移設阻止を貫く構えだ。
　国の訴えを認めた福岡高裁那覇支部の１６日の判決を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「歓迎する」と表明した上で、辺野古移設が「唯一の解決策だ」と改めて強調。「引き続き（３月の）和解の趣旨に基づき誠実に対応していく」とも述べ、法廷闘争と並行して県との協議を継続する考えを示した。
　政府は勝訴を踏まえ、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある老朽化した隊舎建て替え工事に近く着手する。最高裁でも訴えが認められれば、中断したボーリング調査や資材搬入用道路の整備などを再開し、２０２０年１０月末の埋め立て完了を目指す。
　これに対し、翁長知事は会見で、移設阻止にあらゆる手段を尽くす考えを表明。その一つが、海底に影響を及ぼす作業に必要とされる「岩礁破砕許可」だ。辺野古移設を容認した前知事の許可は１７年３月末が期限。国が更新を申請すれば「厳格審査」（幹部）により引き延ばす戦術を描く。埋め立て予定地のサンゴ移植や、滑走路建設の前提となる河川切り替えの計画変更も、知事の許可が必要だ。
　県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し、その後の事情変更を踏まえて効力を失わせる「撤回」の可否も検討する。１３年末の承認以降、知事選や国政選挙で移設反対派が連勝し、新たな民意が示されたことが、その「事情」に当たるとの解釈だ。
　今年３月の和解文には、判決の趣旨に従うよう求める条項が盛り込まれている。防衛省幹部は「抵抗を続ければ、いずれ『約束破り』として世論が離れる」とけん制しているが、翁長氏は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、収束は見通せない。（2016/09/16-19:01）
4081：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800112&g=pol
安保法１年・識者談話

◇安保法は最低限の国際貢献
　森本敏・元防衛相の話　この１年間、北朝鮮のミサイル発射に関する日米間の協議や対応、熊本地震における日米協力など、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく「同盟調整メカニズム」は極めて効率的に動いている。ガイドラインも安全保障関連法も、周りの戦略環境の変化に対応して、わが国の安全保障政策をより効率的に行うための一貫した考え方に基づくものだ。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を出すにはわが国の基準があり、駆け付け警護がすぐに増えるとは考えられない。ただ、国際情勢は絶えず変化し、想定外のことも起こり得る。適切に対応できるかどうかは、指揮官の判断能力に大きく委ねられる。
　安保関連法は世界の主要国としてやるべき貢献のミニマムライン（最低限のこと）。問題は、実際に事態が発生したとき、安保関連法を適用して活動する必要性について、国民の理解を得られるかだ。１年たっても「分かりにくい」と答える人が多く、引き続き政府は説明の努力を続けていく必要がある。
◇政府はリスク説明を
　柳沢協二元官房副長官補の話　安保法制の問題点は自衛隊の武器使用拡大と、米国との軍事的一体化の２点にある。政府は安保法制にかかるリスクやコストを国民に正直に説明し、理解を得る努力を行うべきだ。
　安保法制に基づく自衛隊の訓練が始まった。南スーダンでは今後、ＰＫＯ活動での「駆け付け警護」など武器使用を前提とした任務が検討される。自衛隊がどんな事態を想定して訓練を行うのか、今も政府は十分な説明をしていない。国民の理解がないまま自衛隊員が犠牲になるという事態になりかねず、現場では精神面でも大きな負担となっている。
　この１年で南シナ海の状況や北朝鮮情勢はさらに悪化している。安保法制では、日本への攻撃がなくても、自衛隊が武器を使って米艦を防護できる。米中の覇権争いや朝鮮半島の緊張の中で、日本が軍事的に米国のサイドに立って加担していくことになれば、日本も敵として認識され、攻撃されるリスクが高まる。力による抑止は力による反作用を生み、結果的に脅威を高める危険がある。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800111&g=pol
中国、増幅する対日不信＝軍事圧力強化を警戒－安保法１年

　【北京時事】中国政府に近い外交専門家は、安全保障関連法について「米国と軍事的に中国を抑え込み、日本が軍事大国化する手段だ」と警戒する見方を示す。中国では、同法は日本への不信が増幅する一因となっている。
　中国国防省の呉謙報道官は８月２５日の記者会見で、「安保法制成立による集団的自衛権解禁などは隣国が強く警戒するに値する」と述べた。訪米した稲田朋美防衛相が今月１５日にワシントンでの講演で、南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことに対しても、「安保法制成立後の対中圧力強化の一環」（外交専門家）と疑う声が出ている。
　「日中両国は互いに相手を信頼できず、対立を深めている」（日本専門家）面があることは否めない。一方で、中国側にも「軍事衝突は避けるべきだ」（同）と憂慮する思いはあり、先の日中首脳会談を受け、東シナ海での偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が行われている。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800110&g=pol
米政府、安保法具体化の努力評価＝国防長官「非常に良いこと」－安保法１年

　【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法成立後１年間の日本政府の取り組みを評価している。安保法を反映させた新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、共同計画の策定など協力の具体化を今後も進めていく方針だ。
　「非常に良いことだ」。カーター米国防長官は１５日、訪米した稲田朋美防衛相との会談で安保法に基づく「駆け付け警護」の訓練が始まったと報告を受けると、歓迎する立場を伝えた。
　両防衛相は北朝鮮が先に核実験などを行った際、ガイドラインに基づく「同盟調整メカニズム」が効果的に機能したことを確認。国務省当局者は「米政府は同盟強化に向けて日本が進めている努力を歓迎している」と説明する。
　在沖縄米軍トップも務めたグレグソン元国防次官補は「われわれは過去１年、かつてないスピードで進んできた」と述べ、日米協力は飛躍的に進展しつつあると評価する認識を示した。「すべての安保分野の努力を効果的に統合していく必要がある」と語り、協力具体化を今後も着実に進めるよう求めた。（2016/09/18-15:43）
4082：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800109&g=pol
韓国、日本の「軍事大国化」懸念＝情報協定締結、慎重に対応－安保法１年

　【ソウル時事】韓国では、日本が安全保障関連法の本格運用を通じて「軍事大国化」するのではないかという懸念が根強い。北朝鮮が５回目の核実験を強行するなど、核・ミサイルの脅威が日増しに深刻化する中、日韓両政府は、防衛協力拡大に向けて動き始めているが、韓国政府は懸案の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結問題で慎重な対応を迫られている。
　稲田朋美防衛相は、北朝鮮に対応するため、日韓２国間の防衛協力を強化していきたいとの考えを示し、「ＧＳＯＭＩＡを早期に締結し、情報共有することが重要だ」と強調。日本の防衛関係者は「ＧＳＯＭＩＡがなければ、機密情報の法的な保護がないため、情報共有が限定されてしまう」と訴えている。
　韓国国防省報道官は１２日、ＧＳＯＭＩＡについて「国民の間ではさまざまな声がある」と述べ、反対の声が強いことを示唆しながらも、「安保面では必要な側面がある」と指摘した。
　この発言を受けて京郷新聞は１３日、「北朝鮮の５回目の核実験を機に、国防省が対日ＧＳＯＭＩＡの早期締結を推進している」と報道、「国民感情を無視していると批判が出ている」と伝えた。
　日韓関係の専門家は「安保上、ＧＳＯＭＩＡなど日韓協力が必要だが、一般国民のレベルでは『日本が軍国主義に走るのではないか』という憂慮がまだある。戦略的現実と国民の認識にギャップがある」と分析する。
　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては２０１２年６月、韓国政府が閣議決定を公表せず、「密室処理」と批判されたため、土壇場で署名を見送った経緯がある。外交筋は「再び失敗することは許されない」と語り、慎重に進めるべきだという考えを示している。（2016/09/18-15:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800104&g=pol
日米防衛協力の指針

　日米防衛協力の指針　日米安全保障条約に基づく自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた政策文書。１９７８年に旧ソ連の日本侵略に備えて初めて策定、９７年に朝鮮半島有事に備えて改定し、中国の台頭による安全保障環境の変化を踏まえ、昨年再改定した。
　新指針は日米の「切れ目のない対応」をうたい、日本有事の際の島しょ防衛で米軍が協力することを明記。一方、協力の地理的制約は撤廃され、自衛隊が地球規模で米軍の活動に協力する余地が生まれた。（2016/09/18-15:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800103&g=pol
駆け付け警護

　駆け付け警護　国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事する自衛隊員が、離れた場所で襲撃された他国軍兵士らの救出に向かう任務。安全保障関連法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれ、隊員の身を守るための武器使用だけでなく、任務遂行に必要な警告射撃なども認められた。
　自衛隊が武器を使用する相手が国や国に準じる組織の場合、憲法が禁じる「武力の行使」につながる恐れがあるとの懸念もある。政府は９月、南スーダンのＰＫＯに１１月に派遣する予定の陸自部隊を対象に、駆け付け警護の実戦訓練を始めた。（2016/09/18-15:33）
4083：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091900324&g=pol
「日本は孤立化」＝南シナ海でけん制－中国

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１９日の定例会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことを受け、「日本はますます孤立する状況の下、うそもいとわず、自国の観点を関係国に押し付けようとしている」と強く非難し、南シナ海への日本の「介入」をけん制した。
　陸局長は南シナ海問題に関する７月以降の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）側との交渉の成果を誇示し、「地域の国家は何が自国の根本的利益かを最終的に理解し、適切に問題を解決することに同意した」と強調。「日本は大きな流れがはっきり見えていないか、あるいは直視したくないのだろう」と批判した。　（2016/09/19-19:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
石破氏安保関連法成立１年引き続き法整備を
9月19日 17時43分
自民党の石破前地方創生担当大臣は、栃木県足利市で講演し、安全保障関連法の成立から１９日で１年になることに関連して、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対し、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の石破前地方創生担当大臣は、安全保障関連法の成立から１９日で１年になることについて、「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べ、現行法では、海上保安庁などで対処することが想定されている、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対しても、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
4084：とはずがたり：2016/09/20(火) 19:16:15: 日豪間の物資融通、対象拡大を協議へ　外相会談
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N3FCSJ9NUTFK002.html?ref=goonews
ニューヨーク＝小林豪2016年9月20日12時00分

　米ニューヨークを訪問中の岸田文雄外相は１９日午後（日本時間２０日未明）、豪州のビショップ外相と会談した。両外相は安全保障関連法の施行を受け、自衛隊と豪軍の間で物資融通を取り決めた「日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の改定に向けて、物資の対象を拡大する方向で協議していくことを確認した。

　日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と豪軍がＰＫＯ（国際平和維持活動）や国際緊急援助活動を行う際、現場で食料や燃料などをお互いに提供できると定めている。日豪両政府は今後、安保法で弾薬の提供などが可能になったことから、改定内容について協議を進める。（ニューヨーク＝小林豪）
4085：とはずがたり：2016/09/21(水) 12:30:19: 海保船艇３５％が耐用期限切れ　尖閣対応で予算回らず
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3FLGJ9FUTIL00L.html?iref=com_alist_8_01
2016年9月21日08時36分

　海上保安庁の巡視船艇３６６隻のうち、約３５％の１２９隻が耐用年数を超えていることがわかった。漁業管轄権の２００カイリへの拡大で１９７０～８０年代に大量に建造した船が、一挙に更新期を迎えたためだ。エンストや水漏れなど老朽化は深刻だが、近年は沖縄県・尖閣諸島の警備に予算を優先配分せざるを得ず、更新が後回しになっている。

　海保が保有する巡視船艇（今年４月現在）は、外洋を航行できる中～大型の巡視船が１２８隻、沿岸をカバーする小～中型の巡視艇が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０～２５年。特に巡視艇の老朽化が深刻で、約４０％が耐用年数を過ぎている。このままでは、５年後には巡視艇の約６０％（１４２隻）、巡視船の２５％（３２隻）、船艇全体の約５割が老朽化する。

　現役の船艇で最も古いのは横須賀海上保安部所属の巡視船「たかとり」（３２５トン、全長４６・５メートル）で、船齢は３８年、耐用年数を１３年も過ぎている。

　海保の業務は、海難救助から違…
4086：とはずがたり：2016/09/24(土) 17:21:25: 事故の米軍機、一時運用停止＝沖縄本島沖墜落で―海兵隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000152-jij-soci
時事通信 9月23日(金)20時33分配信

　在沖縄米海兵隊は23日、沖縄本島沖で海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落したことを受け、全ての同型機の運用を一時停止すると発表した。

　
　海兵隊は「期間中、全てのAV8を精査し、運用基準を満たしているか確認する」と説明。「事故原因は調査中」とし、停止の期間については明らかにしなかった。救助された墜落機のパイロットは海軍病院から退院したとしている。

　沖縄県は事故を受け、「県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾だ」として、政府や米軍に抗議。原因究明までの同型機の飛行停止を求めていた。
4087：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:15: この袋小路感が黄昏の覇権国家の様子をよく示してゐる。。

「狂気の沙汰だ」米海軍の中国製品購入に怒りの声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00047929-jbpressz-int
JBpress 9月22日(木)6時10分配信

　中国で建造された巨大浮きドックが、今秋にも、アメリカ海軍太平洋艦隊第3艦隊が本拠地としているサンディエゴ軍港に設置される予定である。

　この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考:"San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。

■　アメリカ海軍に浸透する中国製浮きドック

　アメリカ海軍を支える中国製浮きドックは、BAEが調達した浮きドックだけではない。すでにオレゴン州ポートランドでは、Vigor Industrial社が中国から4000万ドルで購入したドックが使用されている。

　そして、ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（以下「HII」）も中国から巨大浮きドックを購入する予定であることが公になった。

　HIIはアメリカ最大の造船会社であり、アメリカ海軍とアメリカ沿岸警備隊の軍艦と巡視船を建造するとともに、BAE同様に軍艦のメンテナンスにも携わっている。同社はニューポートニューズ造船所（バージニア州ニューポートニューズ市）で原子力空母や原子力潜水艦を建造し、インガルス造船所（ミシシッピー州パスカグーラ市）では、強襲揚陸艦やイージス駆逐艦、それに沿岸警備隊巡視船などの水上艦艇を建造している。

　そのインガルス造船所で海軍艦艇を建造するための巨大浮きドックを中国から調達するために、HII幹部が中国企業と折衝していることが海軍に報告された。報告したのは、中国に駐在しているアメリカ軍連絡将校だった。

　ただし、HII幹部と中国側との仲立ちには、インガルス造船所の所在地であるミシシッピー州選出上院議員が関与していたとの情報もあり、連絡将校からの警告は、ペンタゴン（米国防総省）レベルではまともに対処されなかったようだ。

■　なぜ日本製でなく中国製なのか？　

　こうしたアメリカ海軍施設への中国製品の導入について、アメリカ海軍関係者の中でも中国情勢に危機感を抱いている人々の中からは、次のような憤怒の声が上がっている。

　「なぜ、中国海洋侵出に立ち向かおうとしているこの時期に、アメリカ海軍に深く関与しているHIIやBAEといった巨大軍需企業が、巨大浮きドックを中国から調達するのか。中国側を利する動きであり、はなはだ理解に苦しむ。

　この種の浮きドックは日本でも製造することができる。日本製ドックでは価格面で折り合わないというのなら、やはり同盟国の韓国製というオプションもある。それにもかかわらず中国製ドックを購入するというのは、軍事的視点からは正気の沙汰ではない」

　たしかにアメリカ海軍関係者が指摘するように、日本や韓国の浮きドックメーカーを飛び越して中国メーカーから調達するというのは、同盟国であり浮きドック建造能力を有する日本から見れば、はなはだ不自然と言わざるを得ない。中国メーカーからの調達は、アメリカ海軍にとっては仮想敵といえる中国海軍を利することになるからだ。
4088：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:32: >>4087-4088
　しかしながら、客観的に見れば、日本側が圧倒的に劣勢なのは無理もない。中国企業、中国政府、それに人民解放軍当局は、HIIやBAE、それにインガルス造船所などとの関係構築だけでなく、それら軍需企業の地元選出上院議員や軍事関係の連邦議員や地方議員などに対する強烈なロビー活動を展開している。それに対して日本側は、ほとんどそのような活動を行っていない。

　日本でも、せっかく「防衛装備移転三原則」が打ち出され、軍需関連製品の輸出への道が開かれたにもかかわらず、国際的な防衛関連製品取引の分野では何の経験やノウハウを有さない官僚が主導しようとしているため、今回の浮きドック取引に際しても“蚊帳の外”であった。

■　ようやく始まったサンディエゴ軍港の近代化

　オバマ政権がアジア太平洋リバランス戦略を打ち出して久しいが、政権が幕引き段階に突入した今頃になって、ようやくサンディエゴ軍港の大型艦艇メンテナンス設備の近代化が始まった。

　これは、「アジア太平洋リバランス戦略」がいかに“かけ声先行”であったかを示す何よりの証拠の1つといえよう。軍艦の戦力価値は、軍艦そのものの質や量の強化だけでなく、メンテナンス能力によって大きく作用されるからだ。

　アジア太平洋リバランス戦略は、大西洋側と太平洋側に二分割されているアメリカの海洋戦力を、太平洋側を重視して配備につけるというものである。

　具体的には、2020年までに海軍艦艇の60％を太平洋側を本拠にする方向性で調整が進んでいる。その一環としてサンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化も遅ればせながら始まったというわけだ。

　ホワイトハウスやペンタゴンは名指しこそ避けているが、アジア太平洋リバランス戦略が想定している最大の仮想敵が中国人民解放軍、とりわけその海洋戦力であることは周知の事実である。しかしながら、オバマ政権が中国に遠慮しているのもまた誰の目にも明らかだ。その結果が、巨大浮きドックを中国から輸入するという、馬鹿げた巨額の軍需品取引となってしまったのだ。

■　リバランス政策が中国の脅威を高めることに

　サンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化は、アジア太平洋リバランス戦略の名の下に、中国海洋戦力の脅威を少しでも軽減するためである。

　しかし米国は、サンディエゴ軍港やインガルス造船所に配備される世界最大級の浮きドックを、脅威の元凶である中国から購入し、中国に莫大な対価を支払う。その資金は、回り回って中国海洋戦力の強化に役立つことになる。

　それだけでなく、中国はアメリカでも最大手の軍需コントラクターであるBAEやHIIとの結びつきも強化することになる。

　中国は、アメリカから得た資金や、アメリカ軍需産業との結びつき強化などを糧にして、ますます海洋戦力の強化にいそしむだろう。そして日本をはじめとする中国周辺諸国は、ますます軍事的脅威を被ることになる。

　このようなサイクルでは、中国がますます優位を占め、アメリカの“かけ声倒れ”の状態がますます深刻化することは避けられない。

北村淳
4089：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:43:21: 仏潜水艦に不信感＝豪で採用見直し論浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000033-jij-asia&pos=1
時事通信 9月25日(日)15時14分配信

　【シドニー時事】仏造船大手DCNSの機密情報漏えい問題が、波紋を広げている。

　オーストラリア政府は次期潜水艦の共同開発相手にDCNSを選定したが、情報管理の甘さに不信感が強まり、採用見直しを求める声も上がっている。

　情報漏えいは8月下旬、オーストラリアン紙の報道で発覚。インド海軍に供与したスコルペヌ型潜水艦に関する2万ページを超える機密文書が、アジア企業に流出していた。同型潜水艦はマレーシアやチリが採用し、ブラジルも導入予定で、各国が対応に追われた。

　豪紙デーリー・テレグラフは論説記事で、「漏えいでインド海軍は深刻な打撃を受けた。豪政府はDCNS採用を見直すべきだ」と訴えた。著名実業家らも豪紙に意見広告を出し、DCNS提案は技術的リスクが大きいと指摘し、採用断念を要望。入札で落選となった日本かドイツの採用が望ましかったと主張した。

　政界からも「DCNSとの交渉を一時凍結する必要がある」（無所属議員）との声が上がる。

　豪政府は火消しに躍起だ。ターンブル首相は「豪州が建造する潜水艦（バラクーダ型）はリーク対象とタイプが異なる」と強調し、採用見直し論を否定した。
4090：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:19:01: 北朝鮮銀行幹部ら調査か＝核開発問題で中国当局―韓国紙
時事通信社 2016年9月25日 14時53分 (2016年9月25日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160925/Jiji_20160925X056.html

　【ソウル時事】中国企業「遼寧鴻祥実業集団」が北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局の調査を受けている問題で、韓国紙・中央日報の日曜版は２５日、中国当局がこの企業と密接な取引関係にあった北朝鮮の朝鮮光鮮銀行の丹東代表部幹部らを調査していると報じた。
　遼寧鴻祥実業集団をめぐっては、北朝鮮に核開発関連物資を輸出していた疑惑が浮上し、中国公安当局が調査に乗り出した。同集団は、貿易代金の決済や送金などのため、朝鮮光鮮銀行と取引を行い、合弁で物流関係の子会社も設立していたという。
　朝鮮光鮮銀行は、国連安保理が３月に採択した制裁強化決議で制裁対象に指定されている。中央日報によれば、消息筋は「中国当局は、朝鮮光鮮銀行の丹東代表部が（制裁決議後も）秘密裏に営業を続けてきたとみている」と指摘した。
4091：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:21:07: 「北朝鮮の核開発に中国企業が関与」＝米韓の指摘に中国が現状説明―外交部
レコードチャイナ 2016年9月21日 13時40分 (2016年9月24日 00時01分更新)http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160921/Recordchina_20160921031.html

20日、中国企業が北朝鮮の核兵器開発を支援していると疑われていることについて、中国外交部の陸慷報道官が現状を説明した。(Record China)
[拡大写真]

2016年9月20日、中国企業が北朝鮮の核兵器開発を支援していると疑われていることについて、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が現状を説明した。

米韓のシンクタンクは19日共同研究報告書を発表し、北朝鮮と貿易のやり取りがある中国企業「鴻祥実業発展公司」が北朝鮮の核兵器開発を支援したと指摘した。創業者で経営幹部の馬暁紅（マー・シャオホン）氏が関与したとみられている。

定例記者会見で同件について説明を求められた陸報道官は、「中国は一貫して北朝鮮の核兵器開発に反対している。中国が朝鮮半島の無核化に尽力していることは明確である。指摘のあった企業に関しては、現在関連部門が調査作業を進めている」と述べた。（翻訳・編集/内山）
4092：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:45:39: 北朝鮮で航空ショー＝制裁下、戦力を誇示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000124-jij-kr
時事通信 9月24日(土)21時31分配信

　【ソウル時事】北朝鮮東部・元山の空港で24日、航空ショーが2日間の日程で開幕した。

　AFP通信などが現地から伝えた。北朝鮮が9日に5回目の核実験を強行後、外国メディアを招待して大規模な行事を開いたのは初めて。

　国連安保理が3月に採択した制裁強化決議は、北朝鮮への航空燃料輸出を禁止している。航空ショーの公開には、国際制裁下でも航空戦力に影響がないことを誇示する狙いがあるとみられる。
4093：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:24:56: 2016年 09月 27日 18:23 JST
焦点：狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「離反」の兆候
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-squeeze-idJPKCN11X09W?sp=true

［ソウル　２６日　ロイター］ - ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。

北朝鮮が国連決議を無視して５回目の核実験を今月強行したことを受け、韓国と米国に促される形で、今後このような動きが拡大することが予想される。

北朝鮮の国際ネットワークが限られているため、自身で制裁を与えるための直接手段を持たない国が大部分だ。

長年積み重ねられた制裁措置によって、北朝鮮政府はその回避と、物資調達のための代替手段確保にさらに熟練度を高めている、と米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の専門家が執筆した最近の論文は指摘する。

それでもなお、韓国は北朝鮮による武器開発計画の抑制に向けて、同国の友好国に対して一方的な行動を取るよう積極的に促している。

「もし長年の友好国が北朝鮮との関係を公に制限し続ければ、北朝鮮が制約なく不法ネットワークを操作したり、政治的保護を受けたりする海外拠点の減少につながる」。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で核拡散と核政策プログラムの副ディレクターを務めるアンドレア・バーガー氏はそう語る。

韓国当局者は、こうした国々に北朝鮮を罰するよう求めたかについてコメントしなかった。

「おそらくこうした外交交渉の中で、韓国は、同国のような経済国と貿易関係を深めることは、（北朝鮮に対する行動なしには）実現しないという点を明確にしただろう」とバーガー氏は述べる。

たとえばアンゴラは、３月の国連による対北朝鮮制裁強化を受けて、北朝鮮とのあらゆる商取引を停止し、北朝鮮企業が同国内で活動することを禁止した、と韓国の外交当局者は最近ロイターに語った。

今年の国連報告書によれば、アンゴラは２０１１年、国連の制裁対象下にある北朝鮮のグリーン・パイン・アソシエイテッド・コーポレーションから軍事機器を購入した疑いがあったという。北朝鮮は医療やＩＴ、建設などの面でも、アンゴラと連携していたと韓国の在アンゴラ大使館は昨年１２月に明らかにしている。

アンゴラの当局者はコメントに応じなかったが、同国政府は７月、ここ数年いかなる軽量兵器も北朝鮮から輸入していないと国連に報告している。
4094：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:25:16: >>4093-4094
一方で、北朝鮮による安価な労働力輸出も標的にされている。

米政府は今年に入り、北朝鮮労働者の受け入れを控えるよう各国に呼び掛けてきた。２０１５年の国連報告書によると、海外で働く北朝鮮労働者は約５万人で、本国のために年間１２億ドル（約１２１０億円）から２３億ドルの資金を稼いできた。

最大８００人の北朝鮮労働者を受け入れていると一部で推測されているポーランドは今年、ビザの更新を停止した。地中海のマルタ共和国も同様の停止措置を講じている。

また、ウクライナは、旧ソ連時代に結ばれた、北朝鮮国民に対するビザなし渡航許可を最近取り消しており、渡航規制も増えている。

北朝鮮関連の貿易拠点だったシンガポールも、北朝鮮からの渡航者に対し来月からビザの申請を義務付けると出入国管理当局が７月発表した。

＜船舶の登録抹消＞

北朝鮮貿易の大部分は中国が占めており、中国の協力なしには、制裁は限定的影響しか及ぼさないと専門家は警告している。

中国は北朝鮮の核計画を非難しているものの、北朝鮮の最も重要な同盟国であり、地域全体を不安定にするような同国の崩壊を恐れ、金正恩体制に過度な圧力をかけることを望んでいない。

このことは、国連制裁を著しく強化するための合意取り付けの難しさを意味している。

北朝鮮の孤立化に向けて目立った取り組みの１つは、一部の国が北朝鮮船舶の登録を取り消したことだ。北朝鮮所有の船舶は、不法な貨物船の動きを偽装するため、他国旗を利用していると推測されている。

陸地に囲まれたモンゴルは、北朝鮮の揺るぎない同盟国の１つで韓国とも親密な関係にあるが、７月に国連に提出された報告書によると、モンゴル旗を付けて運航してきた北朝鮮船舶１４隻すべての登録を取り消した。国連制裁の対象はそのうちの１隻に科されていただけだったのにもかかわらずだ。

北朝鮮にとって利便性が良く、最も人気の国旗だったカンボジアも８月、北朝鮮を名指しはしなかったものの、あらゆる外国船の登録を廃止した。

北朝鮮船舶６９隻は、国連のブラックリストに入っていなかったにもかかわらず、３月に国連が制裁を強化して以降、すべての登録が抹消されたと韓国外交部が先月発表した。北朝鮮の商船隊は、ほぼ２４０隻から成り立っていると国連は推定している。

ただ、さまざまな国が１回限りの措置を取ったとしても、北朝鮮は単にビジネスを他に移すことが可能だ。これは一方的行動の一般的な欠点だ。

中国とロシアは、北朝鮮労働者の大部分を受け入れており、その慣行をやめる意思を、公式に表明していない。また、北朝鮮は今月、ベラルーシ共和国の首都ミンスクに大使館を開設し、その在外公館の数を５４にした。

北朝鮮は外交官を活用することでも知られており、これまでに何人かは禁止機器を入手したり、違法活動の資金調達をしようとして、膨大な金や現金とともに捕まっている。

専門家は、中国がカギだと指摘する。

「一方的な（制裁）措置は、その効率性よりも、心理的な圧力を北朝鮮に及ぼしている」とソウル国立大学の平和統一研究所で上級研究員を務めるChang Yong-seok氏は語る。「しかし犯罪組織と同じように、北朝鮮は心理的な圧力に対して、縮み上がることはないだろう」

（Ju-min Park記者, Tony Munroe記者、翻訳：高橋浩祐編集：下郡美紀）
4095：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:18:51: 歴史的に蘇聯と仲良しの印度だけど，地政学的にはなんとか西側に引っ張り込みたい。

2016.9.27 18:46
中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる
http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270045-n1.html

【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。

　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。

　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。

　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。

　インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。
4096：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:20:32: 2016.9.26 07:10
【沖縄米軍基地反対派】
暴力伴う妨害活動が常態化　防衛省が暴行で被害届提出へ　倒された職員が一時意識朦朧　
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。

　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。

　北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。

　北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。

2016.9.27 16:09
稲田朋美防衛相「違法な行為。許されない」　沖縄北部訓練場反対派の暴行を批判
http://www.sankei.com/politics/news/160927/plt1609270032-n1.html

　稲田朋美防衛相は２７日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたことについて「違法な行為はやるべきではない。許されない」と述べた。

　ヘリパッド移設については「沖縄の負担軽減につながるもので、確実に結果を出していくのが安倍晋三政権の方針で、防衛省の方針だ」と強調。「（スケジュールに沿って）一日も早くやっていく」と述べた。

　ヘリパッド移設工事現場では２４日、防衛省沖縄防衛省職員が不法侵入した反対派に押し倒され、後頭部を強く打った。これを受け、沖縄防衛局は２７日、沖縄県警に被害届を提出した。沖縄防衛局は８月下旬にも防衛省職員が反対派にけがを負わせるなどしたとして被害届を提出している。
4097：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:00:17: >>4093-4094の記事だがニューズウィークにも載ってた。ロイターが記事提供したりするのか。ロイターは時事や共同通信みたいなものなのか？

結局アンゴラやラオスやモンゴルやポーランドやカンボジアが手を引いても中国が殆どなんで中国次第って所は変わらないけど，中国が圧力掛け易くはなる。

少なくとも日米韓はこう云ふ国々が北朝鮮から得ていた利益の代わりになるくらいの便益を与えられないとダメだけどどうかな。。

狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5906.php
2016年9月28日（水）11時04分
4098：名無しさん：2016/10/01(土) 20:45:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000209&g=pol
米軍経費、日米で分担＝岸田外相

　岸田文雄外相は３０日の閣議後の記者会見で、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費の負担増を日本政府に求めていることに関し、「日米安保体制はいずれかの国のみが利益を享受する枠組みではない。駐留経費は日米間で適切な分担が図られるべきものだ」と述べた。（2016/09/30-09:48）
4099：とはずがたり：2016/10/02(日) 08:31:56: ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」
Russia Accuses U.S. of 'De Facto Support for Terror'
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5932.php
2016年9月30日（金）19時18分
デイミアン・シャルコフ

　シリア内戦をめぐってアメリカとの対立姿勢を強めるロシアは、アメリカが「事実上テロリストを支援している」と非難した。

　ジョン・ケリー米国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と28日に行なった電話会談で、ロシア側がアレッポでの戦闘を止めて停戦を守らなければ米ロの2国間協議を打ち切ると通告した。

　またシリアのバシャル・アサド政権を支持するロシアがシリアで民間人を含めた無差別攻撃を続ければ、かえって反政府勢力への支持が強まり「ロシアの資産や、場合によってはロシア本土」を狙う攻撃を企てさせる結果を招くと言った。

　これに憤ったのが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官だ。

　彼はケリーの発言の翌日、ロシア国営のイタル・タス通信に、「アメリカ側の言い分は言語道断」と語った。「シリアでテロリストと戦う我々を公然と脅迫したようなもの。オバマ政権は事実上テロリストを支援しているとしか言いようがない」

　2週間前に停戦が破られてから、アレッポへの無差別攻撃は激しさを増している。1週間で200人以上が命を落としたという報告もある。人権団体アムネスティ・インターナショナルはこれを無差別攻撃ではなく｢意図的な絶滅作戦」と呼ぶ。

　このまま米ロの対立が続けば、文字通り最後の１人まで殺されることになりかねない。
4100：とはずがたり：2016/10/02(日) 08:32:59: 去年の３月の記事
>>4099もそうだが，帝国主義諸国(現在の所米中露３国)の口先での帝国主義が激化してるような。。

「ＴＨＡＡＤ拒否なら韓国に経済インセンティブ…習主席が朴大統領に提案」
http://japanese.joins.com/article/509/197509.html?servcode=A00&sectcode=A30
2015年03月10日08時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、米国の高高度ミサイル防衛体系「ＴＨＡＡＤ」配備を拒否すれば経済的インセンティブを提供することを直接提案したという主張が出てきた。

米安保専門メディア「ワシントンフリービーコン」は９日（現地時間）、米国の元・現官僚の言葉を引用し、習主席が朴大統領に対し、米国のＴＨＡＡＤ配備計画を許容しなければ韓中間の貿易・経済交流が増えると明らかにした、と主張した。また、昨年７月にソウルで開催された韓中首脳会談で、習主席が「韓国はＴＨＡＡＤが“問題”にならないように主権国家として反対の立場を表明するべきだ」と述べたことを引用した。米国の官僚らは習主席が述べた“問題”が韓国との貿易関係縮小を意味する微妙な脅迫と話している。

ワシントンフリービーコンはまた、中国政府が自国の通信装備企業である華為（ファーウェイ）が韓国通信インフラ網を落札できるよう圧力を加えていると伝えた。米国は中国が華為を通じて政治・軍事情報を取り出すという点を挙げ、華為の装備設置に極めて否定的な立場だ。確認を求められた韓国政府の当局者は「両国首脳間の共同発表文以外の内容を確認するのは適切でない」と答えた。

一方、セヌリ党ではＴＨＡＡＤ導入問題が公論化される。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は９日の党最高委員会議で、「ＴＨＡＡＤは立法の問題ではないが、国防予算の問題であり国家生存の問題であるため、わが党が激しく討論するのは当然の責務」とし「３月末の政策議員総会で激しい自由討論を通じて党の意見を集約する」と述べた。劉院内代表は個人的にはＴＨＡＡＤ導入を支持する立場だ。

セヌリ党では劉院内代表のように公開的にＴＨＡＡＤ配備論に言及する重鎮が増えている。４選の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「政府がＴＨＡＡＤ問題に関し、米中間であいまいな態度を見せている」とし「北の核を防御する手段ならＴＨＡＡＤを配備するべきだという明確な立場を持たなければいけない」と述べた。元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長と羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も前日、ＴＨＡＡＤ配備に賛成する意見を明らかにした。

１５日に予定された党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整協議会でもＴＨＡＡＤ問題が議題として扱われる可能性が高まった。しかしセヌリ党がＴＨＡＡＤ配備を党論として決められるかどうかは不透明だ。ＴＨＡＡＤ配備が引き起こす韓中関係の悪化を懸念する議員も少なくないからだ。ＴＨＡＡＤ導入が必要だという考えの金武星（キム・ムソン）代表も公開的には慎重な反応を見せている。金代表はこの日、劉院内代表のＴＨＡＡＤ発言に対する立場を尋ねる質問に「ノーコメント」と語った。
4101：名無しさん：2016/10/02(日) 09:34:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3102636
スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から
2016年09月30日 13:03　発信地：ストックホルム/スウェーデン

【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、8年前に廃止した徴兵制を2018年から復活させると発表した。

　スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。

　ペーテル・フルトクビス（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。

　徴兵制復活後は、18歳以上の男女約4000人が毎年徴集される見通し。

「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」と、防衛専門家のヨハン・エステルベリ（Johan Osterberg）氏はスウェーデン通信（TT）に語っている。(c)AFP
4102：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:57:17: 中国・ロシア海軍合同演習の仮想敵は日本
「遺憾の意」の表明で状況を好転させることはもはや不可能
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47877
2016.9.15（木）北村淳

?G20の終了を待ち構えていたかのように、中国が南シナ海と東シナ海での露骨な覇権確保行動を再開した。

?南シナ海のスカボロー礁周辺では、予想を上回る早さでG20開催中から海警巡視船や作業船など10隻前後を展開させるという行動に出ている（本コラム「レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ」を参照?http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47818）。

?そして、9月11日には中国海警巡視船4隻が尖閣諸島周辺の日本領海内を90分にわたって航行した。引き続いて12日からは、中国海軍とロシア海軍の合同演習が南シナ海で実施されている。

?その演習とは、9月12日から8日間にわたって開催される「Joint Sea 2016」である。

?中露の合同海軍演習はこれが初めてではない。しかし今回の演習は、初めて南シナ海で実施される演習であり、これまで以上に強い外交的メッセージを含んでいるという点で、大きな注目を集めている。

?南沙諸島での人工島建設やそれらの軍事拠点化、西沙諸島への地対艦ミサイルや地対空ミサイルの配備、国際仲裁裁判所の裁定を無視する宣言、それにスカボロー礁の軍事拠点化に向けての動きなど、南シナ海での中国の覇権主義的な動きがますます露骨になっている。今回の演習もまさにその動きの一環と位置付けられる。

?もっとも中国当局によると「Joint Sea 2016」はあくまでも定期的な中露合同演習であって、特定の仮想敵や、特別の事象を想定してのものではない、としている。

?だが、この種の軍事演習を実施するにあたっては、中国だけでなくアメリカにしろ日本にしろ似通ったコメントを発するため、「定期的な通常の演習」という言葉には何の意味もない。実際、北朝鮮の核実験を受けて、アメリカ軍と韓国軍による「特定の国を想定していない通常の合同演習」が、北朝鮮と中国の神経を逆なでする黄海で間もなく実施される。

?中国側は、「中国の鼻先の黄海に空母まで繰り出して行われる米韓合同演習と違って、中露合同演習は挑発的なものではない」とも言う。この言い分は、あながちピント外れとは言えなくもない。なぜなら「Joint Sea 2016」は、領有権紛争中の西沙諸島や南沙諸島の人工島、それにスカボロー礁などの周辺海域で実施されるわけではなく、名実ともに中国の領域である広東省沿岸域とその沿海で実施されるからだ。

?だが、「Joint Sea 2016」の演習内容からは、とりわけ日本にとり重大な警戒を要する海軍演習であることが見て取れる。…　中国海軍陸戦隊とロシア海軍歩兵は、実弾を用いての実戦的水陸両用訓練を執り行うという。訓練内容は、水陸両用装甲車両も用いて、渡洋しての島嶼への接近、上陸を巡っての攻撃と防御などを実施するらしい。

?南シナ海で開催される「Joint Sea 2016」は、たしかに南沙諸島、西沙諸島、スカボロー礁、そして九段線を巡って中国と領有権紛争中の南シナ海沿海諸国、とりわけフィリピンやマレーシア、それにベトナムを威嚇する意味合いを持っている。

?しかし、それらの国々の潜水艦戦力は中国やロシアにとってはものの数ではない。わざわざ「Joint Sea 2016」で対潜水艦戦の訓練を実施するということは、海上自衛隊を念頭に置いて日本を威嚇する意図があることは明白である。

?加えて、きわめて実戦的な本格的水陸両用戦の訓練も、尖閣諸島や先島諸島への侵攻可能性を暗示する対日デモンストレーションと考えねばならない。ロシアはともかく、中国軍が強力な敵を排除して実施する可能性がある島嶼侵攻戦は、南シナ海では起こりえない。

?アメリカ海軍関係者などの間でも、中露の水陸両用実弾演習は、島嶼防衛戦力を強化しつつある日本を仮想敵にしたものであると考えられている。

?このように、中国はスカボロー礁での埋め立て作業準備に向けての動き、尖閣周辺での日本に対する威嚇行動の再開、合同海軍演習とますます南シナ海と東シナ海への露骨な侵出活動を強めている。

?いくら、習国家主席が安倍総理やオバマ大統領と会談して互いに牽制し合っても、言葉は軍事力の前には全く意味をなさない。

?日本政府首脳も、中国政府首脳に対して繰り返し繰り返し「遺憾の意」を表明し続けても東シナ海や南シナ海の状況を好転させることは絶対に不可能であることを肝に銘じなければならない。
4103：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:59:46: 中国とロシア、南シナ海で初の合同軍事演習
http://www.cnn.co.jp/world/35088992.html
2016.09.13 Tue posted at 17:29 JST

（ＣＮＮ）中国とロシアの海軍は１２日、南シナ海で合同軍事演習を開始した。
両国はこれまでも毎年、日本海や東シナ海、黄海で共同演習を展開してきたが、南シナ海での実施は初めて。
中国海軍の報道官によると、演習は８日間にわたって実施される。陸戦隊による実弾演習や上陸作戦、島の防衛などの訓練が予定されている。中ロ両国の駆逐艦、潜水艦、爆撃機、ヘリコプター、水陸両用の装甲車両も参加する。
中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、ロシアからは最大２４台の装甲車を海岸へ直接運べるロプーチャ級揚陸艦や、潜水艦への攻撃能力で知られるウダロイ級駆逐艦など、最高水準の艦船が送り込まれている。
中国は南シナ海のほぼ全域で領有権を主張し、周辺諸国と対立している。この２年間は南沙（スプラトリー）諸島で岩礁の埋め立てを急速に進めて反発を招いてきた。
今年７月には、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンの申し立てを受けた常設国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が、黄岩島（スカボロー礁）周辺での中国側の違法行為を認める判断を下した。

フィリピンは先週、スカボロー礁で浚渫（しゅんせつ）船とみられる中国船が確認されたとして写真を公開したが、中国側は埋め立て作業を否定している。
米軍は「航行の自由」作戦として、南シナ海へ艦船を送り込んでいる。これに対して中国は戦闘機を緊急発進させるなど、強い反発を示してきた。
ただ国営新華社通信によると、中国は７月に南シナ海での合同演習を発表した際、「第三者を標的とする演習ではない」と明言した。
南シナ海から東へ約３３００キロ離れた海域では現在、米軍太平洋司令部が２週間の海上演習を実施中。兵員１万８０００人と航空機１８０機、原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦船が参加している。
4104：とはずがたり：2016/10/03(月) 19:38:46: 安倍首相、宿営地防護は安全＝衆院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161003X182.html
17:49時事通信

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に付与する宿営地の共同防護について、他国軍との共同訓練を入念に行えば、「自衛隊が円滑かつ安全に活動を実施できるようになる」との認識を示した。

　新たな任務となる宿営地の共同防護は、１１月に南スーダンＰＫＯに派遣予定の陸上自衛隊部隊への付与が想定されている。首相は任務付与について「現地情勢や訓練の進捗（しんちょく）状況等を慎重に見極め、総合的に検討する」と重ねて強調した。

　その上で、宿営地の共同防護について「共同訓練を行い、何かあれば共同して対処できるようになれば、より安全に効率的に宿営地を守れるのは自明だ」と説明した。

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された問題では、「豊洲市場における食の安全性の確保は、まず市場開設者である都が責任を持って対応することが必要だ」と述べ、都の対応を見守る考えを示した。共産党の笠井亮氏への答弁。

ＰＫＯ、駆けつけ警護へ課題山積　南スーダン情勢混沌
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9M77KRJ9MUTFK005.html
09月22日 02:17朝日新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を付与するか、政府が判断を迫られている。安全保障関連法で可能になった新任務だが、現地では混乱が続く。そもそもＰＫＯ参加が違憲にならないための「５原則」との関係も問われかねず、２６日召集の臨時国会で議論になりそうだ。

　駆けつけ警護は、ＮＧＯ職員などが襲われた際、要請を受け武器を持って助けに行く任務。ＰＫＯの主流が紛争後の国づくり支援となる中、不安定な治安の下で活動する民間人を守る狙いがある。自衛隊が参加中のＰＫＯは南スーダンのみで、付与されれば新任務の最初の事例になる。

　ただ、南スーダンの情勢は混沌（こんとん）としている。７月には首都ジュバで政府軍と副大統領派による大規模な戦闘が起きた。国連によると民間人数百人が死亡し、中国のＰＫＯ隊員も２人犠牲になった。国連は４千人の増派を決め、現地政府は今月に入り了承した。

　南スーダンでは、自衛隊のＰＫＯ参加に必要な５原則が改めて問われている。５原則は２４年前、ＰＫＯに初めて参加するにあたり、自衛以外の武力行使を禁じた憲法に反しないよう設けられた。だがＰＫＯは停戦監視型から変質。５原則は形骸化が指摘されている。
4105：とはずがたり：2016/10/07(金) 17:19:02: >JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

>かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。

三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！　国際競争でも敗北続き…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/762-763
現代ビジネス 10月7日(金)11時1分配信

　その一つが、昨年秋に実施された2020年に竣工予定の新型イージス艦(1番艦)の入札で本命視されていた三菱重工業がジャパンマリンユナイテッド(JMU)に敗れたのに続き、今夏に行われた2番艦(21年竣工予定)の入札でも同様に三菱重工がJMUに負けたことだ。

　現在6隻就役しているイージス艦のうち5隻を三菱重工が建造している。残り1隻はIHI(石川島播磨重工業)製。JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

　日本の防衛産業で圧倒的な存在感を誇ってきた三菱重工の凋落は、「異変」の大きな要因だ。

　2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。ちなみに川崎重工に対する調達額は2,778億円、三菱重工は1,998億円だった。防衛産業の関係者はこうもらす。

　「これまでに三菱重工がトップから転落したという記憶がない。おそらく初めてのことだろう」

　三菱重工はこれまで自社のプライドをかけて、コストを無視してでもイージス艦の受注を獲得してきたとされるが、経営状況がそれを許さなくなっている。

　「これまでは日本の防衛産業を牽引してきたとの自負から赤字覚悟で受注してきたのを、今の経営陣が絶対に認めなくなったからではないか」(前出・関係者)

…

　三菱重工に限らず、IHI、川崎重工といった防衛産業を支える企業の経営も楽ではない。一般論として、経営が苦境に陥ると、設計図面など知的財産を切り売りする傾向が出る。重工メーカーの経営が悪化すれば、日本の軍需情報が海外に漏れるリスクは高まる。

　かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。

　その理由は、川崎重工が中国の造船メーカーに技術供与しており、経営統合によってイージス艦「ちょうかい」を建造したIHIの設計情報が中国に漏洩するリスクがあると判断したからである。

…
4106：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:36:14: ＜菅氏＞北部訓練場「年内返還」　沖縄で方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000067-mai-pol
毎日新聞 10月8日(土)21時29分配信

　菅義偉官房長官は８日、沖縄県を訪れ、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の約半分を返還する計画について、年内の実現を目指す考えを地元自治体の首長に表明した。返還実現は来年中とみられていたが、前倒しで実施することで沖縄の基地負担軽減に努める政府の姿勢をアピールしたい考えだ。

　菅氏は、自衛隊のヘリコプターで北部訓練場などを上空から視察した後、伊集盛久・東村長、宮城久和・国頭村長らと会談し、「住民生活、環境保護にしっかり対応しながら、米軍に対して年内返還という形で交渉していきたい」と伝えた。

　返還されるのは北部訓練場約７８００ヘクタールの敷地のうちの約４０００ヘクタール。１９９６年に日米両政府が合意した「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれていた。返還面積は県内の米軍施設の約２割に相当し、実現すれば沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となる。

　ただ、返還には北部訓練場の残る敷地内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を移設することが条件とされた。政府は２００７年にヘリパッド移設工事に着手したが、住民らの反対で工事は進まず、計画された６カ所のうち２カ所しか完成していない。今年７月に残る４カ所の工事を再開したが、東村高江の現場周辺で抗議活動が続いている。

　伊集氏は記者団に「高江区周辺の混乱を解消するには早期に解決しなければいけない」と指摘。仲嶺久美子・高江区長は「ヘリパッドの騒音が残されていいのかという不安はある」と複雑な心境を語った。

　一方、東村と国頭村が、貴重な自然が残る返還予定地を国立公園に指定し、世界自然遺産への登録も求めていることに関し、菅氏は記者団に「返還されたらすぐに調査し、（国立公園指定を）速やかに実現したい。世界自然遺産登録も全力で支援したい」と語った。

　菅氏は８日夜、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事とも会談。翁長氏は会談後、記者団に「いろいろ課題はあるが歓迎したい」と述べ、北部訓練場に関する菅氏の表明を歓迎する意向を示した。【田中裕之、佐藤敬一】

　◇解説　負担軽減、強調

　沖縄県を訪れた菅義偉官房長官が８日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還の「年内実現」方針を表明した背景には、基地負担軽減の成果を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設への沖縄の世論が軟化することへの期待がある。日米間では嘉手納飛行場以南の複数の基地返還についての合意があるが、普天間の名護市辺野古への移設が前提となっている。政府は沖縄の基地返還を実現するためだとして普天間の辺野古移設が必要との主張を強めていくものとみられる。

　沖縄県の翁長雄志知事は８日夜、知事公舎に菅氏を招き入れ、食事を取りながら約１時間１５分会談。菅氏は会談後、記者団に「よい雰囲気の中で会談できた」と語り、翁長氏も「副知事の三線（さんしん）の演奏を聞いてもらった」と友好的な会談だったことを強調した。普天間移設を巡る対立の着地点を探るための協議があったものとみられるが、両氏とも表向きは普天間移設が議題になったことを否定した。

　普天間移設計画を巡っては、９月の福岡高裁那覇支部の判決が、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を「違法」と指摘。年明けにも出るとみられる最高裁判決が同様の判断を下せば、政府は埋め立て工事を再開する方針だ。これに対し、翁長氏は「あらゆる手段」で阻止する構えを示し、現状では判決確定後も混乱が予想される。

　高裁判決後、政府は移設実現に自信を深めてはいるが、沖縄との対立が先鋭化する事態を警戒。辺野古移設への反発姿勢を強める沖縄の世論に対し、政府の目的が沖縄の基地負担軽減であることをアピールする好機として北部訓練場の「年内返還」を表明した。安倍晋三首相が先月の所信表明演説で、普天間移設にあえて触れず、北部訓練場の部分返還について「先送りは許されない。確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」と強調したのもこうした思惑からだった。【田中裕之】
4107：とはずがたり：2016/10/09(日) 10:47:20: 中国にしてみたら今一番籠絡する価値とチャンスあるのはフィリピンだな。
カンボジア並みに中国漬けにしちゃえば日米の環太平洋戦略ずたずただ。。
莫大なカネ投下する価値あると思われる。先ずはバナナ買い占めたれｗ
アメリカは先ずは沖縄同様，植民地支配の懺悔からだな（；´Д｀）

フィリピン国防相も暴言「わが軍、米国の支援なくても存続可能」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5987.php
2016年10月7日（金）18時59分

１０月７日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、同国軍は米軍の支援がなくても存続できるとの見方を示した。写真はドゥテルテ大統領（中央）とフィリピン軍兵士。フィリピンの首都マニラで４日撮影（２０１６年　ロイター／Romeo Ranoco）
　フィリピンのロレンザーナ国防相は７日、同国軍は米軍の支援がなくても存続できるとの見方を示した。

　　国防相は外国人記者フォーラムで「わが国は（その）支援がなくてもやっていけると考える。議会は軍備増強の予算を承認しており、資金がなければ、予算を増やしてくれるだろう」と述べた。

　同国のドゥテルテ大統領は、自らが推進する麻薬撲滅運動の手法に米国や欧州が批判的であることについて６日に、フィリピンのやり方が気に入らないならば米国や欧州連合（ＥＵ）は手を引けば良いと述べていた。

［マニラ　７日　ロイター］
4108：とはずがたり：2016/10/13(木) 12:22:09: 「ロシアの反対」「女性候補」に打ち克ったグテーレス国連新事務総長
http://www.fsight.jp/articles/-/41601
鈴木一人執筆者：鈴木一人 2016年10月12日無料

　2016年末で任期が終わる潘基文事務総長の後任を巡る次期国連事務総長選は、安全保障理事会（安保理）での6回目の予備選挙（Straw Poll）でようやくアントニオ・グテーレスを選出することで合意され、10月6日に安保理の全会一致で彼を唯一の候補として総会に推薦する決議が採択された。
　グテーレスは第1回目の予備選挙の投票からずっと1位を維持し続け、紛れもなく最有力候補であったが、それにもかかわらず6回も予備選が続いたのは、常任理事国のうちロシアが彼に反対をしていたからだと言われている。

　しかし、6回目の予備選挙でグテーレスへの反対がなくなり、ようやく安保理が推薦する次期事務総長候補が決定した。

ロシアはなぜ反対していたのか

　予備選は秘密投票なので、グテーレスに反対していたのがどの国なのかということは明確にされていないが、おそらくロシアとみて間違いないだろう。では、これまで長きにわたってロシアがグテーレスに反対していたのはなぜだろうか。
　第1の理由はグテーレスがEU（欧州連合）加盟国であるポルトガルの元首相ということがある。アメリカとEUはロシアのクリミア半島の併合に対して制裁を科しており、ロシアはEU出身の候補に対しては批判的な立場を取っている。しかし、グテーレスがポルトガル首相であったのは1995年から2002年までであり、2005年から2015年までは国連難民高等弁務官（UNHCR）の職にあったため、対ロシア制裁に直接関わっているわけではない。
　ロシアが反対していた第2の理由は、東欧出身の候補がなるべきだ、との方針があったからである。以前の記事でも触れたように、国連の地域グループの中で東欧地域が最も小さく、過去に事務総長を輩出したことがない。そのため、東欧出身者を優先すべきだとロシアは主張してきたのだが、本音では、ロシアとの関係が深く、ロシアへの理解と友好度が高い候補を優先したいという意図があったからである。グテーレスはその意味でロシアとの関係が特別良いわけではなく、望ましい候補とは見られていなかった。
　また、第3の理由として、シリア内戦への対応をはじめとする、安保理の様々な問題について、ロシアと西側諸国、特にアメリカとの関係が悪化していることがある。シリア内戦は米ロとデミストラ国連特使3者で和平交渉を進め、非常に脆弱な停戦協定が結ばれたが、それもアサド政権とロシアによるアレッポなどへの空爆によって破綻し、安保理でも厳しい対立を繰り返していた。そうした中で事務総長選を1つの取引材料にしようとしていた可能性は否定できない。

ゲオルギエヴァの登場

　ロシアの拒否権発動の姿勢から、安保理としての統一候補が得られないという状態が続き、もしかすると、このまま安保理が候補を決められないまま、潘基文の任期満了が来てしまうのではないか、という懸念までなされるようになった。特に10月の議長国はロシアであり（安保理ではひと月ごとに議長国がアルファベット順に変わる）、ロシアが上記のような理由でグテーレスに反対する限り、事務総長選のプロセスを進めようとしないのではないかと懸念されていた。
　これは、2017年末に行われる韓国の大統領選挙に出馬するとみられている潘基文にとっては望ましい状態ではなかった。国連事務総長は退職後1年は公職につかないという了解があるが、もし次期事務総長が決まらず、そのまま潘基文の任期が延長されることになれば、2018年2月からの大統領就任が難しくなる可能性があったからである。仮に次期事務総長が決まらず、任期延長となった場合でも、潘基文が辞任すれば済む話ではあるが、自らの政治的野心のために国連事務総長職を投げ出したとなれば、大きなスキャンダルになったであろう。
　こうした状況の中で、次期事務総長選の膠着状態を打破すべく、新たな候補として登場したのが、ブルガリア出身で、予算担当欧州委員（EUの大臣に相当）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァである。彼女は早い段階から次期事務総長候補としてみられてきたが、今回の事務総長選では加盟国からの推薦を受けるという方式を取っていたため、同じくブルガリアから推薦を受けていたユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァが優先され、ゲオルギエヴァは候補から外れていた（このプロセスは2人の女性による激しい政治的な駆け引きがあり、「女の戦い」などと呼ばれていた）。
4109：とはずがたり：2016/10/13(木) 12:22:30: >>4108-4109
　しかし、彼女は欧州委員として国際機関での勤務経験もあり、ロシアに留学していたこともあるため、ロシアも反対しない候補であり、またアメリカを含む西側諸国も、彼女のEUでの経歴を考えれば反対することはないと思われていたため、理想的な候補とみられていた。
　他方、「女の戦い」を制してブルガリアから推薦を受けていたボコヴァは第1回、第3回予備選では3位に入ったものの、第4回では5位、第5回では6位と勝ち目がない状態であった。そのため、ブルガリア政府はボコヴァの推薦を取り消し、ゲオルギエヴァを推薦しなおす形で候補として名乗りをあげることとなった。
　しかし、ゲオルギエヴァが立候補した後の公聴会では、グテーレスを超えるだけの政治的能力を示すこともできず、また、彼女の国連の諸政策に対する態度は傍観者的で、国連関係者から見るとコンサルタントのような、やや距離感のある態度であった。こうした失望感からゲオルギエヴァも候補としては物足りないというのが国連関係者の一致した見方となっていった。

グテーレスは国連を変えられるか

　膠着していた事務総長選の救世主になるかと思われたゲオルギエヴァへの失望が高まる中、やはり最後にはグテーレスしかない、という状況が生まれたことは確かである。また、第6回の予備選の直前、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行い、シリア問題を含め幾つかの問題についてめどが立ったことも幸いして、ロシアの（とみられる）反対は取り下げられ、グテーレスは「推奨」13票、「不賛成」0票、「意見なし」2票という結果を得た。その後、安保理は全会一致でグテーレスを候補として選出し、10月13日に行われる総会での投票の唯一の候補となった。過去の投票から見て、グテーレスが過半数を得ることはほぼ確実であり、次期事務総長に内定したと言っても過言ではないだろう。
　では、グテーレスが事務総長となった国連はどのようなものになるのだろうか。グテーレスは10年間の難民高等弁務官の経歴以前から、人権や貧困に対して熱心に取り組んでおり、その意味では国連の様々な政策について、過去の事務総長よりもはるかに多くの知見を有し、経験も豊富である。しかし、国連事務総長は現場に出て働くわけでも、政策を立案するわけでもない。国連という巨大組織を統括し、運営することが最も重要である。
　その意味で、グテーレスに期待されるのは適材適所の人材配置と、問題の本質を捉え、それに対して国連が持ちうるリソースを活用すること、さらには各国の支援を取り付け、自らが設定する目標を達成するための協力を集めることである。国連難民高等弁務官としての経験はそうした意味で大変有益であり、過去の事務総長よりも期待できるといえるだろう。
　しかし、そうした個人の能力が優れているとしても、国連でことを成すのは容易ではない。加盟国、とりわけ安保理常任理事国との関係がうまくいかなければ、事務総長は無力であるし、常任理事国の顔色をうかがってばかりでは、問題の解決は難しい。さらには、どんなに優秀な事務総長であっても、常任理事国の間の対立が激しければ、安保理で決議を1つ通すことも困難となる。その意味では、現在の事務総長である潘基文は米ロ対立の中でイニシアチブを発揮することもできず、また各国の顔色をうかがって政策を進めようとしたため、結果的に多くの問題が未解決のまま事務総長職を去ることになりそうだ。
　しかし、グテーレスはそうした中でも問題解決のアイディアを出し、各国の対立を仲介しながら、第3の道を提示していくことのできる人物である。ポルトガル首相の際もユーロ加盟に向けて経済が低迷する中でも財政政策のバランスをとることに腐心し、難民高等弁務官としても、シリア難民が急増する中で、周辺各国との調整を進め、なんとか難民を受け入れる体制を作り出すことに尽力した。こうした現場での能力や具体的な対策づくりの実績を超えて、国連という巨大組織を運営していく立場をうまくこなしていくことができるかどうか、注目していきたい。（文中敬称略）
4110：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:09:30: オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦
Obama Gives Free Rein to Assad and Putin
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5939_2.php
2016年10月3日（月）17時13分
モナ・アラミ（米大西洋評議会）
4111：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:27:57: 1日に弾道ミサイル3発＝核戦力誇示、米けん制か―ロシア軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000027-jij-int
時事通信 10月13日(木)7時27分配信

　【モスクワ時事】ロシア軍は12日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを1日に3発試射する異例の軍事演習を行った。

　ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。

　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にSLBMを着弾させた。
4112：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:34:54: すげえ記事だｗ

反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000503-san-cn
産経新聞 10月10日(月)10時29分配信

　北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。北京も含めるべきではないか。一方で、小欄の目には北朝鮮と中国の国境が映らなくなっている。「対立する北朝鮮と中国」「中朝一体化」という一見矛盾する情勢のナゾ解きが、今次小欄のテーマ。ナゾ解きは衝撃的な結末を迎える。　

　旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず…無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。国連や日米韓などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。現下の厳しい制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が経済力を保ち、核・ミサイル開発の技術的向上を続けられるのか？　なぜ金正恩指導部が強気の姿勢を転換しないのか？　この観測で説明できる。

　「朝鮮半島の非核化」を進めたい旨を公言する習近平・国家主席はウソつきということになるが、ウソをつかせる複数の要因が存在する。例えば、そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。

　■核開発物資を北に密輸した中国人女性の後ろ盾とは？■

　北朝鮮が５回目の「核実験」を行った９月以降、実験もさることながら、中朝国境の川・鴨緑江の向こう側の動きが気になる。中国の公安当局は、遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたという。密輸物資には、戦略物資の重油も含まれていた。女性実業家は模範的共産党員だった。

　鴨緑江の向こう側には人民解放軍の中で最も精強で、機動力にも優れる《北部戦区（旧・瀋陽軍区）》が陣取る。女性実業家逮捕の報に接し、真っ先に浮かんだのは、遼寧省も管轄下に置く北部戦区であった。女性実業家が一党独裁国家の厳しい監視網を逃れたのは、北部戦区の後ろ盾があったからこそではないのか。

　朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。…以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。

　しかし、人民解放軍全体を俯瞰すると、合理的な体制とは言い難い。確かに、全軍統率機関＝中央軍事委員会主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆に進めてきた。

　改革前、軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。

　《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》　

　《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

　■軍制改革の隠れた狙いは最精強・瀋陽軍区の解体■

　軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、透けて見えるのは軍閥に近かった軍区の、習主席らによる解体だ。

　特に最精強を誇る《瀋陽軍区》は、習主席にとって目障りどころか、政治生命まで左右する「超危険な存在」であった。いや、依然、「超危険な存在」と言うべきだ。今なお、北部戦区は「瀋陽軍区」なのだ。
4113：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:35:12: >>4112-4113
　習主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品武器や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

　もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

　理由はこうだ。
　（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
　（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
　（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化要求＋クーデターの、２つの選択肢を保てる。

　習主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるからでもある。

　■「親北」のＤＮＡ■

　「瀋陽軍区」が北朝鮮と、北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。

　実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

　７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。布石として、瀋陽軍区勤務が豊富で、軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での逮捕は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。

　■クーデターは起きていた！■
　布石にもかかわらず、徐上将失脚で１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
　クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を取り込み北部戦区へと膨張した。

　韓国の朴槿恵大統領は北核実験を受け、中国に「北朝鮮が痛みを感じる実効的制裁を」と呼び掛けたが、中国の対北経済制裁後、なおも北朝鮮が延命している現実は、民主国家との緩衝地帯である北の息の根を止めぬよう中国側が水面下、国家ぐるみで援助を続けている側面もあるが、「瀋陽軍区」の隠密支援が大きな要素だ。

　「瀋陽軍区」を頼みに、核実験やミサイル発射をためらわない北朝鮮の暴挙は、北京の許容限度を超え、習近平派はメンツを失った。メンツを失う程度ならまだしも、クーデターは思わぬ形と成って現出するやもしれない。

　軍制改革は２０２０年まで続くが、習主席が、なりふり構わず一層の強攻策に走り、「瀋陽軍区」の完全解体や金正恩体制を打倒せんとすれば、北朝鮮と一蓮托生の「瀋陽軍区」は、北京へ向け戦術核ミサイルを撃つよう北に「命令」を下すという恐れを、小欄は完全否定できずにいる。（野口裕之）
4114：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:30:47: 防衛省、ジブチの自衛隊拠点を来年度拡張　基地建設の中国に対抗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6028.php
2016年10月13日（木）19時49分

　防衛省は来年度、アフリカ東部ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。紅海の出入り口に位置するジブチは海上交通の要衝で、南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中。海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点の機能を広げて影響力を拡大したい考え。

　複数の政府関係者によると、日本は中東やアフリカでテロや災害に巻き込まれた日本人を保護するための拠点として、ジブチを利用することを検討している。今年７月に南スーダンで治安が悪化した際は、現地日本人の退避に備えてジブチに輸送機Ｃ－１３０を待機させたが、日本から派遣した自衛隊機の到着までには３日かかった。

　拡張後は自衛隊の輸送機を駐機させることを想定している。避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることも検討している。既存拠点の隣接地の借地料は年間１億円程度と見積もっているが、現時点ではジブチ側の要求と開きがあるという。

　自衛隊は２００９年、ソマリア沖で多発していた海賊対処の国際活動に参加するため部隊を派遣した。１１年からはジブチ国際空港の隣に１２ヘクタールの土地を借り、自衛隊員１８０人と哨戒機２機を駐留させてきた。

　海賊の活動はすでに沈静化しているものの、南シナ海に進出する中国がインド洋やアフリカへも影響力を強めていることから、日本は派遣部隊を縮小せずにジブチの拠点を拡張したい考え。

　昨年も、ジブチ軍の災害救援能力を支援する訓練場所を確保する名目で土地の追加借用を検討したが、予算の制約で実現しなかった。

　「中国はインフラ整備に資金を投じるなど、ジブチで存在感を高めている」と、政府関係者の１人は言う。今年２月からは海賊対処活動の参加部隊の補給施設として基地の建設に乗り出しており「日本も影響力を広げる必要がある」と、拠点拡張の狙いを説明する。

　稲田朋美防衛相は８月にジブチの自衛隊部隊を視察した際、記者団に対し「（拠点の）今後一層の活用の在り方についても、しっかりと検討していきたいと思っている」と述べていた。

　防衛省は、ロイターの取材に対し「既存拠点の東側隣接地を取得する方向で、ジブチ政府と交渉をしている」と回答。隣の土地を他者に確保されると、安全面で支障が出るためとしている。来年度は概算要求に土地の借地料のほか、壁の建設費を計上した。

　(久保信博　編集：田巻一彦)[東京　13日　ロイター]
4115：とはずがたり：2016/10/14(金) 12:27:39: 国際法上，韓国海域外に逃げ出せたらＯＫなの？

中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没場所は「韓国海域外」だった
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152552
10月13日 10:20レコードチャイナ

2016年10月12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は同日の会見で抗議した。環球網が伝えた。

耿報道官は同問題について、「韓国提供の座標によると、衝突があった場所は中韓漁業協定により、『現有の漁業活動を維持する水域』に指定されており、自国の法律を相手国の国民及び漁船に適応できないことになっている」とし、韓国側に冷静な対応を求めた。

一方韓国メディアによると韓国の政府関係者は12日、「韓国海洋警察の取り締まりは国際法や韓国の関連法に則った正当な行為。逃走した中国漁船を追跡し韓国の海域から離脱したことは確か。韓国海洋警察の追跡は中韓が共に署名している国連海洋法条約にのっとり行われた」と反論しており、体当たりを受けた韓国側の高速ボートが沈没した場所は韓国の海域外であると認めている。韓国メディアでは中国側の抗議に韓国政府関係者が反論したと報じているが、中国メディアでは同関係者が警備艇の沈没地点を韓国海域外であると認めたことに注目した。（翻訳・編集/内山）

違法漁船への艦砲使用　中国の反発に「正当な対応」＝韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2139
聯合ニュース 10月12日(水)20時57分配信
4116：名無しさん：2016/10/15(土) 14:07:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
自衛隊機の緊急発進４月から半年間で過去最多に
10月15日 4時19分
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は、ことし４月からの半年間で、この期間としては過去最多となる５９４回に上り、特に中国機への対応が大幅に増えています。
防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進は、ことし４月から９月までの半年間で５９４回と、前の年の同じ時期に比べて２５１回、率にして７３％増え、半年間の統計を公表し始めた平成１５年度以降、過去最多になりました。

国や地域別では、中国が最も多く４０７回で、前の年に比べて１７６回、７６％増え、年間で初めて５００回を超えた昨年度を大きく上回るペースで推移しています。次いで多かったのがロシアで１８０回、台湾が５回などとなっています。

中国機への緊急発進は沖縄本島の北西や尖閣諸島の北側の東シナ海の上空に集中していて、先月２５日には戦闘機と見られる２機を含む軍用機８機が東シナ海から太平洋まで出て往復したのが確認されています。

防衛省は、中国が東シナ海上空での情報収集などの活動に加えて、今後、太平洋での訓練を活発化させる可能性もあると見て、動向の監視と分析を続けています。
4117：名無しさん：2016/10/15(土) 18:31:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200407&g=pol
沖縄知事発言に不快感＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が同県の米軍北部訓練場（東村など）の一部返還をめぐり、いったん「歓迎する」と述べた後で事実上撤回したことについて、「よく分からない」と不快感を示した。

　翁長氏は、返還に賛成する一方、その条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には慎重な立場。菅氏は一部返還に関し、「沖縄県に占める米軍基地の約２０％（が返還される）。大幅に負担が軽減する」と述べ、年内返還を目指す考えを改めて強調した。（2016/10/12-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200476&g=pol
秘密指定、防衛省２件解除＝金田法相

　金田勝年法相は１２日の衆院予算委員会で、政府が指定した特定秘密のうち、防衛省が２件の指定を解除したことを明らかにした。民進党の井出庸生氏の質問に対し答えた。判明した指定解除は、外務省、警察庁の分を合わせ計５件となった。
　政府関係者によると、防衛省は６月１４日に他国から収集した情報について自ら指定解除。機密情報の入手を見込んで秘密指定した「統合中期情報見積もり」については、対象期間内に情報が得られなかったとして、８月９日に独立文書管理監から指定解除を求められ、同１７日に是正した。（2016/10/12-15:49）
4118：名無しさん：2016/10/16(日) 00:48:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00050091-yom-sci
核融合関連研究を標的か…富山大がサイバー被害
読売新聞 10月10日(月)6時7分配信

　核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
4119：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:31:09: 最新鋭ミサイル売却で合意＝軍事協力拡大の思惑一致―印ロ首脳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000075-jij-asia
時事通信 10月15日(土)19時5分配信

　【パナジ（インド南部）時事】インドのモディ首相は15日、新興5カ国（BRICS）首脳会議のため同国を訪れたロシアのプーチン大統領と南部ゴア州パナジ近郊で会談し、ロシアが最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」をインドに売却することで合意した。

　原発建設などエネルギー分野の協力拡大でも一致した。

　経済低迷に見舞われているロシアは軍需産業の強化に力を入れており、インドなど新興国への武器輸出で景気てこ入れを図りたい考えだ。一方、インドは台頭する中国に対抗するため軍備刷新を急務に掲げており、双方の思惑が一致した形だ。

　両首脳はS400の売買に加え、ロシアがインド海軍向けにフリゲート艦を建造することで一致。さらに、インド国内でロシア製ヘリコプターを製造するための合弁会社を設立することでも合意した。
4120：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:32:16: １日に弾道ミサイル３発＝核戦力誇示、米けん制か－ロシア軍
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300100&g=int

　【モスクワ時事】ロシア軍は１２日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを１日に３発試射する異例の軍事演習を行った。ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。
　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にＳＬＢＭを着弾させた。（2016/10/13-07:29）
4121：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:33:18: 北朝鮮、ミサイル発射に失敗＝演習けん制、「ムスダン」か―国連で提起へ・米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000003-jij-n_ame
時事通信 10月16日(日)5時35分配信

　【ワシントン、ソウル時事】米戦略軍は15日、北朝鮮が日本時間同日午後0時半ごろ、北西部の亀城近郊でミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる。

　米国防総省当局者は声明で「今回や最近のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」と強調。さらに「われわれの懸念を国連で提起するつもりだ」と述べた。

　米韓両軍は、朝鮮労働党の創建記念日に当たる10日に大規模な海上合同演習を開始し、15日まで実施した。ムスダン発射は、これをけん制する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮の動向をめぐっては当初、党創建記念日に合わせて核実験やミサイル発射に踏み切るとの観測も浮上していた。当日の挑発はなかったが、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、演習を非難し、「米国とかいらい（韓国）が先制攻撃の動きを少しでも見せれば、軍事的対応を取る」と警告していた。

　ムスダンは射程2500～4000キロで、日本全域に加え、米領グアムまでを圏内に収める。北朝鮮は4月15日以降、発射実験で失敗を繰り返していたが、6月22日に発射した2発のうち1発は高度1000キロに到達し、400キロを飛行して日本海に落下。一定の能力を誇示していた。

　米国は、北朝鮮による挑発が相次いだことを受け、来年に予定される地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備の前倒しを検討。米韓は19日にワシントンで開く外務・国防閣僚協議（2プラス2）や20日の定例安保協議（SMC）で、前倒しや対北朝鮮制裁などについて協議するとみられる。
4122：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:36:14: 南スーダンで武力衝突拡大　自衛隊もＰＫＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161016-00000000-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 10月16日(日)1時26分配信

　日本の自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで武力衝突が拡大し、１週間で６０人が死亡した。

　ロイター通信によると、南スーダン政府軍の報道官は１４日、政府軍と反政府勢力の戦闘などにより、過去１週間で少なくとも６０人が死亡したと発表した。反政府勢力が、政府軍兵士１１人と市民２８人を殺害し、反政府勢力も２１人が死亡したとしている。

　南スーダンでは武力衝突が拡大していて、国連の南スーダン派遣団も１２日、「非常に懸念している」と声明を発表している。

　日本政府は、来月派遣される予定の自衛隊の部隊に対し、離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員などを助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するかどうか検討している。
4123：名無しさん：2016/10/16(日) 23:15:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000011-ryu-oki
会談取材、「沖縄方式」オープンだったのに…
琉球新報 10月9日(日)9時55分配信

　菅義偉官房長官と翁長雄志知事の会談は知事公舎で行われ、冒頭のみの代表撮影・取材で非公開だった。仲井真弘多氏ら歴代知事時代は、日米政府の高官との沖縄での会談は全公開（フルオープン）が通例で、「沖縄方式」と呼ばれたが、翁長県政になって冒頭のみで非公開の例が続いており、「沖縄方式」が崩れてきている。

　沖縄県知事と日本政府高官らとの面談は、基地問題が議題になることがほとんどで、発言や挙動に注目が集まる。官邸での会談は政府主催のため、冒頭のみ公開が通常だが、県庁など県が主催する場では全公開が原則だった。会談後には囲み取材で会談内容について質問が出るが、双方で異なる内容の発言が出たり、微妙に言い回しが違っていたりする場合が少なくない。そのため記者側は全公開を求めてきた経緯がある。

　９月の二階俊博自民党幹事長来県時は県庁での会談と知事公舎の昼食懇談会が持たれた。だが、ともに冒頭のみ。翁長知事は会食後に記者に対し「オープンにするかしないかは実質的な議論になろうかと思うが、今回は他意があるものでは全くない」と答えていた。

琉球新報社
4124：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:20:58: 日米韓の編隊飛行、幻に終わる　米が打診、韓国は難色
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/f6cdc08004e635ca7573c2f2b08273b2.html
(朝日新聞) 05:34

　９月９日の北朝鮮の核実験を受けて、米太平洋軍が同月１３日、圧力をかけるために戦略爆撃機Ｂ１Ｂを韓国に派遣した際、韓国上空で日米韓で編隊飛行する案が一時、浮上していた。米韓関係筋によれば、米側が水面下で打診したが、韓国が国民感情に配慮して難色を示し、実現しなかった。

　北朝鮮の５度目の核実験に対し、日米韓は新たな制裁措置を模索。米国が日米韓の編隊飛行を打診した背景には、対北朝鮮で３カ国の結束を示す思惑があった。だが、この案について韓国側は「国民感情から、自衛隊機が韓国上空を飛行するのは難しい」との意見を出したという。
4125：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:38:08: 2016年 10月 6日 09:07 JST
焦点：ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か
http://jp.reuters.com/article/ph-resident-us-weapon-idJPKCN1250FT?rpc=188&sp=true

［ワシントン　４日　ロイター］ - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。

そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。

──関連記事：ドゥテルテ発言を米国は静観、「こけおどし」の声も

マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。

自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。

──関連記事：コラム：ドゥテルテ大統領のような「問題」どう対処するか

米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは４日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。

世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。

中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。

フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。２０１５会計年度は、５０００万ドル（約５１億４０００万円）の資金提供を受けていた。

米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。

ＳＩＰＲＩのデータによると、フィリピンの２０１５年の軍事費は３９億ドルで、２０１０年以降、ほぼ毎年増加しているという。

＜深い関係＞

なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。

「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」

またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。

米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。

ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は指摘する。

ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。

同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。

またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。

（Yeganeh Torbati記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4126：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:46:47: 北朝鮮、ミサイル発射か　直後に墜落、ムスダンの見方
http://www.asahi.com/articles/ASJBN3GV2JBNUHBI016.html
ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝峯村健司2016年10月20日10時59分

　韓国軍合同参謀本部と米戦略軍は２０日午前、北朝鮮が同日午前７時ごろ、朝鮮半島西側の平安北道亀城（ピョンアンブクトクソン）付近からムスダン中距離弾道ミサイル（射程３千キロ以上）とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したと発表した。同本部は発射直後に機体が墜落したとしている。北朝鮮は１５日にもムスダンを同じ地域から発射し、失敗している。

北朝鮮、米韓演習への反発強調か　弾道ミサイル発射失敗
　１９日にワシントンで開かれた米韓外交・国防閣僚会合（２プラス２）に反発し、今後も核と弾道ミサイル開発を続ける意思を明確にする狙いがありそうだ。

　北朝鮮は２００７年に、米領グアムの米軍基地も射程に収めるムスダンを実戦配備した。今年４月に初めて発射し、２０日まで計８回にわたって試射を繰り返したが、過去１度しか成功していない。

残り：104文字／全文：436文字
4127：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:40:35: 日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152749
10月18日 02:10レコードチャイナ

日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
14日、金燦榮・中国人民大学教授が日本記者クラブで会見。「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調した。
(レコードチャイナ)
2016年10月14日、習近平政権の有力ブレーンとされる金燦榮・中国人民大学国際関係学院副院長が中国外交研究者グループの一員として来日、日本記者クラブで会見した。中国が直面する問題として、「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」問題に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発する」とした上で、「圧力や脅しをかければ悪い結果になる。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調。さらに、「中国の技術力は既に強大であり、アメリカの優位性は消えつつある。日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ｝と警告した。発言要旨は次の通り。

トウ小平氏の改革開放政策は（1）脱イデオロギー（2）経済優先（3）非同盟（4）国際社会に参画（5）グローバル化の歓迎―などが特徴だった。習近平国家主席は（1）世界の大国として新型関係を確立する（2）人類社会は運命共同体であり、共に未来に責任を持つ―ことを重視している。

習主席は「中国の夢」の実現を掲げ、「2つの100年」を目標としている。すなわち共産党創設100周年の2021年に、「ゆとりある社会」をつくるため、1人当たりGDPを現在の8000ドルから1万2000ドル（約125万円）に引き上げる。建国100年の2049年には3万ドル（312万円）に達し、先進国の仲間入りを果たす。経済規模で米国の3倍になる。中産階級が10億人に増加する。いずれも実現可能だ。経済の実勢を表す購買力平価方式ではIMF発表で既に米国を上回っている。

中国の外交の基本戦略は（1）米、露、EU、日本など大国と安定した関係を維持する（2）周辺国との外交の重視（3）開発途上国への援助拡大（4）国連PKOなど国連プラットフォームやグローバルガバナンスを活用（5）世界に500ある孔子学院の活用などによるソフトパワーを増強―など。特に米国と新型の外交関係を構築する。ハードパワーは強化されたが、ソフトパワーはまだぜい弱なので、強化する。

米中のグローバルガバナンスには違いがある。中国のスタンスは（1）国連中心（米国は同盟国中心）（2）開発・提供を優先（米国は安全保障）（3）各国平等の立場でグローバルネットワークのづくりを目指す（米国は“等級”分けされており、英語圏、アングロサクソン中心）（4）内政不干渉（米国は人権問題などに干渉）―などに特色がある。
習近平政権は「一帯一路（海と陸のシルクロード）」「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」づくりに力を入れている。

（金氏が、今夏に広州での講演で「2018年に米国との軍事衝突が起きる」と中国国民に警戒を呼びかけたことを問われて）台湾海峡問題は平和的に解決することを願っているが、一方で学者として冷静に状況を、分析しなければならない。その観点から18年に危険な領域に入る可能性があると言及した。中国インターネットサイトで「18年に戦争になる」とセンセーショナルなタイトルを付けられて報じられたが、誤報だ。戦争が起こるとは言っていない。確かに衝突の可能性を指摘したが、衝突すると言ったわけではない。

南シナ海問題で、トラブルを起こさないためには米国の自制が必要だ。長い年月にわたり南シナ海関係国間でトラブルがあったが、中国は抑制してきた。ところが15年以来米国が介入してきたため、当事国同士ではなく中米間の問題に変質した。米国は域外の国であり、自制し冷静に対応すべきだ。

稲田朋美防衛相が南シナ海での日米合同パトロールに言及したが、日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発することになる。圧力や脅しをかければ悪い結果になる。意外に思われるかもしれないが、（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい。中国の工業・軍事技術の発展は著しく、アメリカの優位性は消えつつある。南シナ海問題の解決は米国と日本の出方にかかっている。中国の技術力は既に強大であり、日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ。（八牧浩行）
4128：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:41:49: ロシアもう空母一隻しか持ってないの！？だめやん。
で，イタリアも空母もってんの？！

2016年 10月 22日 08:02 JST
コラム：プーチン大統領、唯一の空母をシリアに派遣する理由
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN12L0EN?sp=true

［１９日　ロイター］ - 秋の強風とスコールに見舞われる北海を、ロシアが保有する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」は、南の戦場へと向かった。

ロシアのタス通信によれば、１５日、同空母に加え随伴艦７隻が、ロシア北方艦隊の北極海での拠点であるセベロモルスク基地を出航した。同空母らが地中海に向かうのは８回目だ。

こうした遠征は、ロシアの海軍力とその影響範囲を改めて誇示しようとするプーチン大統領の戦略の重要な一部となっている。

だが今回の展開は、これまでとは非常に異なる。

ソ連崩壊の時期に就役した「アドミラル・クズツォフ」を軸とする作戦遂行能力を高めるためにロシア政府は過去１０年間、かなりのリソースを費やしてきたネ。しかし、米国、フランス、英国、イタリアとは異なり、ロシアは同空母を実戦で用いたことはない。

ただ、その状況も変化しつつある。恐らく最短で２週間以内に、艦上戦闘機Ｓｕ３３とミグ２９がアレッポ中心部や他のシリア各地に展開され、前例が破られることになろう。

あるレベルにおいては、ロシア政府としては、特に空母を使う必要に迫られていない。シリア上空で活動する機体を増やしたいのであれば、単に地上配備の戦闘機をシリアのアサド政権派が支配する飛行場に派遣すれば済む話だ。

同じことを実現するにも、空母と随伴艦を派遣するのでは、多くの点で、はるかに面倒だしコストもかさむ。リスクもないわけではない。これまでもロシアの軍艦は憂慮すべきレベルで故障する傾向を見せており、自前のオーシャンタグ（外洋で用いられる曳航用タグボート）を随伴させることも多い。

ロシア政府は明らかに、特別部隊を数千マイルも遠征させ、数週間ないし数カ月間の軍事活動を行うことにより、米国と同等の能力を誇示したいと考えている。ロシアの軍事力の復活を強調するための軍事力行使なのだ。米国その他の国にとっては、シリア情勢の解決に向けた政治的な計算がますます複雑になってくるだろう。

そしてもちろん、北欧の多くの国に対して、ロシア政府は無視できないということを思い起こさせる好機になる。

空母「アドミラル・クズネツォフ」が過去に北海を航行したときは、意図的に戦闘機などをノルウェーの海底油田プラットホーム近くを飛ばした。この威嚇行為により、付近の空域を飛ぶ民間ヘリコプターは着陸を余儀なくされた。今回、同空母がスコットランド沖の公海上で空爆の演習を行う可能性があると報じられている。

英海軍の艦艇は、自国沿岸・イギリス海峡を通過するロシア艦隊の追尾を行うだろう。こうした動きは、両国メディアで盛んに報道される可能性が高い。

ロシア海軍の上級司令官たちは、今回の派遣によって、ロシア各軍の縄張り争いにおける力を高めることを期待するだろう。これまでのところ、最近の軍事作戦（過去２年間のウクライナ、２００８年のジョージア、チェチェン、今日のシリア）における栄誉の大半は、陸軍・空軍に与えられている。今こそ、海軍の力を見せ、それと同時に、本当に耐久力のある空母打撃群を育むために必要なスキルと能力を構築するときである。
4129：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:42:22: >>4128-4129
ロシアは２０１３年以来、シリア沖に海軍艦艇を常駐させており、米国とその同盟国はすでに、装備を一新したロシア海軍の能力と欠陥を厳密に把握しようとしている。中国も関心を示すに違いない。中国初の空母「遼寧」は、元々はソ連製「ワリヤーグ」、つまり「アドミラル・クズネツォフ」の姉妹艦だからである。

ロシアと中国の両政府は、米国の空母を排除するための兵器にかなりのリソースを投じてきた。実際に、そうしたテクノロジーは、少なくとも独自の空母を運用できるようにするのと同程度に重要だった。とはいえ、米当局者は、最新世代の対艦弾道や巡航ミサイルの性能はまだほとんど実証されていないと述べている。

米国とその同盟国は、敵国空母を排除する独自手段を持っている。また数十年にわたり、そうした戦術を訓練してきた経験値も高い。米海軍は世界中に広く薄く展開されているかもしれないが、それでも、潜水艦、水上艦、地上配備の航空機のいずれであっても、敵空母の排除に必要な十分な戦闘能力を集めることができた。

これからはそれも容易ではないかもしれない。「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群の主目的はシリアにおける地上の標的を叩くことかもしれないが、海上の敵に対する自衛力もそれなりに高い。

また同艦には多くの対潜ヘリコプターも搭載されていると報じられており、ＮＡＴＯ諸国の潜水艦がこっそり接近することは大幅に困難になるだろう。ロシア側メディアの報道によれば、「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群には、ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリキー」の他に対潜艦２艦も帯同している。これらの艦を沈めることは可能だろう。だが、ＮＡＴＯ側の複数の軍艦も道連れになることはほぼ確実だ。

ロシア海軍の将兵は空母を軸とする打撃作戦には不慣れかもしれない。だが彼らは、１９８２年に英海軍がフォークランド紛争に参加して以来、対艦ミサイル相手の戦闘を唯一経験した海軍である。

２００８年のジョージアとの戦争において、ロシア艦艇の一部とジョージア海軍の艦艇が短時間ながら流血を伴う戦闘を行ったと考えられている。戦闘の詳細はほぼ不明のままだが、少なくとも、戦闘に参加した艦艇は比較的小型のものが多かったわりに、双方の犠牲者が多かったという点は明らかである。

こうした経験はすべて、重要度の高い地上での戦闘、つまりアレッポを中心とするシリアでの今後の戦闘全般に反映されていく。すでに米国は、ロシア及びシリアの部隊による攻勢を止めるだけでも軍事行動（少なくとも、航空機数機の撃墜や航空基地を標的とした攻撃が）が必要かもしれないと認識している。

しかしそれは、ロシア海軍の誇りを賭けたシリア沖での激闘を意味するのかもしれない。だからこそ、現オバマ政権であれ次期政権であれ、そうした戦闘はほぼ確実に回避されるだろう。

ロシア海軍の空母が地中海で攻撃作戦を行うということは、ロシア政府による力の誇示に留まらず、世界の地政学状況をいっそう複雑にする。それこそまさに、プーチン大統領が望んでいることなのだ。
4130：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:20: 6月の記事

2016年 06月 15日 16:33 JST
米第3艦隊が東アジアへ活動範囲を拡大、中国との緊張悪化で
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-usa-china-idJPKCN0Z10FR?rpc=188&sp=true

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国との緊張が高まるなか、米海軍第３艦隊が従来の担当海域を越え、横須賀を拠点とする第７艦隊とともに、東アジアにさらに艦船を派遣することが明らかになった。米当局者が１４日明らかにした。

ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第３艦隊の太平洋水上行動群（艦隊）は４月、東アジアへ配備された。今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣される、と米当局者は匿名を条件に語った。別の当局者はそれらの艦船が広範な活動に従事すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

中国は、年間５兆ドル（約５３０兆円）の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。

中国は、自らが実効支配をする南シナ海の島々の近辺で、米軍が挑発的な軍事パトロールを行っていると非難している。米国はパトロールの目的が航行の自由を守るためだと説明している。

米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く第３艦隊は、従来、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた。…
4131：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:34: 2016年 10月 22日 09:25 JST
中国国防省、米国の南シナ海への艦船派遣に抗議　「違法」で「挑発的」
http://jp.reuters.com/article/china-logdges-complaint-on-us-naval-patr-idJPKCN12L2M9

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国防省は２１日、米海軍が南シナ海に艦船を派遣したことについて、こうした行動は「違法」で「挑発的」とする声明を発表し、米政府に抗議したことを明らかにした。

ウェブサイトに掲載した声明で、国防省は中国の艦船２隻が米国の艦船に対し海域から出るよう警告を発したことを明らかにし、中国軍は必要に応じて海上、および空からの監視を強化するとした。

米海軍は中国が近隣国と領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を派遣している。
4132：名無しさん：2016/10/22(土) 20:12:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900661&g=pol
機動隊員の暴言「不適切」＝菅長官

　菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）で警備中だった機動隊員が住民に「土人」と暴言を吐いたことについて、「不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後はこのようなことがないように警察で適切に対応していく」と述べた。既にこの隊員を担当から外したことも明らかにした。（2016/10/19-17:19）
4133：とはずがたり：2016/10/22(土) 23:14:39: どうやってこんな僻地迄花の欧州から！？

英戦闘機が三沢基地飛来＝米国以外と初の国内訓練－空自
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200276&g=soc

　航空自衛隊と英軍の共同訓練「ガーディアン・ノース１６」に参加するため、英戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が２２日、三沢基地（青森県三沢市）に飛来した。航空幕僚監部によると、空自が米国以外の国と国内で共同訓練を実施するのは初めて。
　訓練は１１月上旬までで、空自から北部方面航空隊のＦ１５やＦ２戦闘機が、英空軍は人員約２００人とタイフーン戦闘機４機や空中給油機などが参加。防空戦闘訓練や模擬弾を使用した戦術攻撃訓練などを行う。（2016/10/22-20:28）
4134：名無しさん：2016/10/23(日) 08:28:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100248&g=pol
土人発言「襟正せ」＝鶴保沖縄相

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の閣議後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で警備中だった機動隊員が、建設反対派住民に対し「土人」などと発言した問題について、「大変残念な発言だった。襟を正して警備に当たっていただきたい」と語った。（2016/10/21-12:12）
4135：とはずがたり：2016/10/23(日) 09:18:09: 9月の記事。
反対なら北朝鮮人民を中共が解放しろよなぁ。統一が成立せず中国の衛星国家になっても日米韓ともに構わんだろう。

＜中国主席＞「ＴＨＡＡＤ配備は反対」韓国大統領に伝える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000022-mai-int
毎日新聞 9月5日(月)11時9分配信

　【杭州（中国）河津啓介】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の中国・杭州で会談した。両首脳の会談は、米韓が７月、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備を決定して以来、初めて。中国国営新華社通信によると、習氏はＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的安定性を損ない、紛争を激化させかねない」と反対の意向を伝えた。

　聯合ニュースによると、朴大統領は「安全保障上の多様な挑戦に、新しい視角と対策が必要だ」と発言した。

　新華社によると、習氏は中国が朝鮮半島の非核化や平和の実現に向け関与すると再確認した。韓国側は対北圧力強化を求めている。

　ＴＨＡＡＤミサイルは北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため米韓が導入を決めた。だが中国政府は配備の撤回を要求。中国メディアもＴＨＡＡＤに反発する記事や論説を多数掲載するなど、韓国に向けた圧迫を強め、中韓関係に亀裂が走っていた。習氏は３日のオバマ米大統領との首脳会談でも反対を伝え、中国の安全保障上の利益を尊重するよう求めた。
4136：名無しさん：2016/10/23(日) 09:53:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067343-okinawat-oki
「黙れコラ、シナ人」別の大阪の機動隊員も発言　沖縄県警が謝罪
沖縄タイムス 10月20日(木)5時45分配信

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で18日、警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し、「土人が」と差別発言をした問題で、沖縄県警は19日、事実関係を認めた。また、18日には別の機動隊員が市民に対し、「だまれ、こら、シナ人」と発言したことも判明し、県警は2つの発言について「極めて遺憾。今後このようなことがないよう指導していく」と謝罪した。

　県警によると、発言した機動隊員は2人で、いずれも大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員。

　「土人」と発言した隊員は18日午前9時47分ごろ、県道70号沿いの斜面にいた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、「触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が」と発言した。県警は同隊員を警備任務から外し、大阪府警に戻した。

　また、同日午前9時28分ごろには、別の隊員が県道70号で抗議行動参加者の通行を制限中に、「シナ人」と発言。同隊員は現場警備から外し、当面は後方支援業務にあてる。

　県警の聴取に対し、2人とも「興奮していた。あまり覚えていない」と述べているという。「シナ人」と発言した隊員は現場にいた右翼関係者が市民に対し、「シナ人」と繰り返し罵倒していたことから「つられてしまった」とも述べている。

　県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」とした。

　一方、19日に名護署の抗議集会に参加したうるま市の男性（62）によると、警察官が「抗議に来る人は善良な市民ではない。出てください」と発言したという。名護署は事実関係を調査中としている。

　差別発言を受け、19日は大阪府警本部前で抗議集会が開かれ、府民らが「差別をやめろ」と訴えた。翁長雄志知事は20日にも県警の池田克史本部長と会談し、機動隊員の適切な管理を求める方針。

　【シナ人】中国人を指す言葉。日中戦争以降、日本側が侮蔑を込めて使用したため、中国側が差別的用語としている。インターネット上では政府批判やリベラルな意見をする人に「シナ人」とレッテルを貼る風潮がある。
4137：名無しさん：2016/10/23(日) 09:54:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00067175-okinawat-oki
「どこつかんどんじゃボケ。土人が」機動隊員が沖縄で暴言　ヘリパッド反対の芥川賞作家に
沖縄タイムス 10月19日(水)6時55分配信

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。

　同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。

　午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。

　同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗（しんちょく）を確認した。

　17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。
4138：名無しさん：2016/10/23(日) 09:55:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067349-okinawat-oki
大阪知事、「土人」発言の機動隊員に「出張ご苦労様」
沖縄タイムス 10月20日(木)7時35分配信

　大阪府警の機動隊員による「土人」発言を巡り、松井一郎大阪府知事は19日夜、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿した。

　大阪府警を所轄する立場の知事が、機動隊員が暴言を吐く動画を確認した上でかばい、ねぎらったことになる。

　松井氏は日本維新の会の代表も務めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00067659-okinawat-oki
百田尚樹さん、平野啓一郎さんらＳＮＳに投稿　「土人」発言
沖縄タイムス 10月22日(土)5時0分配信

　大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言や、大阪府の松井一郎知事が「出張ご苦労様」と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。

　脳科学者の茂木健一郎さんは「土人」発言について「完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた『構造』はより問題だと私は感じます」とし、松井知事の投稿については「知事として言うべきことは、そこではない気がする」と指摘した。

　またニュースなどで「『土着の人を意味する不適切な発言』と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます」と投稿している。

　芥川賞作家の平野啓一郎さんは「今回の『土人』は、やるせないほど絶望的に間違っている。そして、大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識」と指摘。

　“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんはブログで発言に対し「失言甚だしいと思います…」とし、松井知事に対し「沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めのがまったくないのはいかがなものでしょうか!?　　違和感大きく気になります。差別は許されません」と書き込んでいる。

　一方、作家の百田尚樹さんは「反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか」などと投稿している。
4139：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:00:19: 未明の離陸・騒音、回避は「無理」　嘉手納基地司令官　米州軍機には指揮及ばず
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380271.html
2016年10月22日 07:30

　沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来した米サウスカロライナ州軍基地所属のＦ１６戦闘機が１９日未明に１００デシベル以上を出すなど１８～２０日に爆音が発生した件で、第１８任務支援群のポール・オルダム司令官は未明離陸の中止について「第１８航空団の指揮系統に属さず、上級司令部からの指示で、離陸調整の努力をしたが、駄目だった」と答えた。２０日、嘉手納基地に抗議に赴いた當山宏嘉手納町長に対して述べた。オルダム司令官は州軍機の安全確保のために、未明の離陸になったと説明した。

　日米で合意した航空機騒音規制措置（騒音防止協定）では午後１０時から午前６時までの運用は制限されており、外来機も対象となっているが、規制が有名無実化していることを示した。

　Ｆ１６戦闘機は１９日午前２時半には最大１００・２デシベル、２０日午前３時３０分には最大９８・４デシベルの騒音と共に離陸した。

　嘉手納町には１９～２１日までに担当者が「非常に多い」とする計３０件の苦情が寄せられた。

　當山町長は「第１８航空団以外も騒音防止協定を順守してもらわないと、住民生活は守れない」と苦言を呈した。第３次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の平良眞知事務局長は「小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない」と語気を強めた。
4140：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:03:05: 鶴保は何をいっとるんだ？沖縄の方々からみりゃ人権問題だろうに。人権問題と考えないとかいっときながら虚心坦懐見て人権問題だったらどう責任とるんか？

「ことさら人権問題と考えることではない」　鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380251.html
2016年10月22日 06:30

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。

　鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。

　その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。

　一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で「不適切で極めて遺憾だと受け止めている」と述べ、再発防止を指導していく考えを示した。その上で「大阪府警で速やかに事実確認の上、厳正に対処する」と強調した。緒方林太郎氏（民進）への答弁。

【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380512.html
2016年10月22日 11:20

　【東京】米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は２０日の参院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している」と指摘した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が今年５月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも「警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗（ひぼう）中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している」と述べた。
4141：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:41:14: 沖縄防衛局、高江にレンタカー放置　２台２ヵ月半、７９万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000012-ryu-oki
琉球新報 10月23日(日)10時19分配信

米軍北部訓練場の通称「Ｎ１裏」の市民テント前で、２カ月以上にわたり駐車したままの沖縄防衛局のレンタカー＝１１日、東村（画像を一部加工しています）
　米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が進む米軍北部訓練場の通称「Ｎ１裏」の市民テント前に沖縄防衛局が８月上旬にレンタカー２台を駐車し、２カ月半以上、手つかずで放置されたままとなっている。防衛局は取材に「工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明し、工事用道路確保の観点から駐車していると明らかにした。２１日までの２台のレンタカー代は約７９万円となっているという。

　工事を監視している市民によると、レンタカーは当初、テントへの入り口をふさぐ格好で縦列に２台駐車していた。テントへの通路を確保するため市民らは１台をずらして移動した。駐車以降、エンジンをかけるなど防衛局職員による車両への接触や移動などはないという。

　防衛局によると、局がレンタカーを設置したのは８月２、３日。２台とも黒の「わ」ナンバーのレンタカーで、車内をうかがうと何も搭載されていない。防衛局は「７月に工事用道路として沖縄森林管理署から使用許可を得た敷地や周辺で、工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明した。

　テントで座り込みに参加している市民らからは「全く動かさず置いているだけなのに、払い続けているレンタカー代もずっと税金で賄われている。名護署は市民の車を撤去するなら、防衛局の車も撤去すべきではないか」との声も上がっている。
（滝本匠）

琉球新報社
4142：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:12:48: テロっぽいからではなく自衛隊員絡みだから此処へ。

宇都宮で連続爆発１人死亡３人けが
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740971000.html
10月23日 13時56分

２３日昼前、宇都宮市の中心部にある公園で爆発があり、男性１人が死亡し、公園内にいた男性３人が爆発に巻き込まれて、けがをしました。同じ時間帯には近くの駐車場でも爆発音とともに複数の車が焼け、警察は２か所の爆発について関連性を調べています。
２３日午前１１時半すぎ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で複数の爆発音が聞こえたと、消防に通報がありました。警察によりますと、このうち１か所は宇都宮城址公園内の駐輪場の付近で、男性１人が遺体で見つかりました。遺体は爆発による損傷が激しいということです。
また、公園内にいた男性３人が爆発に巻き込まれて、けがをしたということです。このうち１人は、爆発物とみられる破片が刺さっているということですが、いずれも命に別状はないということです。

さらに、２００メートルほど北側にある近くのコインパーキングでも、同じ時間帯に爆発音とともに３台の車が燃えたということです。こちらの現場では、けが人はいませんでしたが、警察によりますと、燃えた車のうち１台からは遺書とみられるものが見つかったということです。この車は、市内に住む元自衛官の７２歳の男性が所有しているもので、午前１１時すぎに男性の住宅が全焼する火災があり、男性とは連絡が取れなくなっているということです。

警察は、遺体の身元の確認を進めるとともに、２か所で起きた爆発について関連性を調べています。爆発があった宇都宮城址公園では、伝統文化を体験できるイベントが開かれていましたが、爆発の影響で中止になりました。
けがの男性１人は命に別状なし
負傷した男性１人が搬送された宇都宮市にある済生会宇都宮病院によりますと、この男性は爆発物の破片とみられるものが体に刺さってけがをして、現在治療を受けているということです。意識はあり、命に別状はないということです。

現場近くにいた男性「火薬の匂いがした」
爆発があった時、城址公園内にいた栃木県郷土芸能保存協会の櫻井基一郎さんは、「大きな音がしました。公園内の駐輪場で３人が倒れていて、１人はベンチのうしろに吹き飛んでいました。付近では火薬の匂いがしました」と話していました。

爆発したような大きな音が響いた周辺にある駐車場では、車が燃えていて、近くにある喫茶店の従業員の男性によりますと「はじめはトラックの荷台が崩れるようなドドドドという大きな音がして、続いてドーンという爆発したような大きな音がした。慌てて外に出て見ると、もう一度、１回目よりはやや小さい爆発したような音がした。５０メートルほど離れた駐車場では乗用車が燃えていて、黒い煙と赤い炎が上がっていた。店内のお客さんも動揺したが、あたりがパニックになるようなことはなかった」と話していました。

駐車場の近くに住む男性は、「家の中にいたところ、ドスンという大きな音が聞こえ、見に行ったら車が燃えていました。当時、この辺りはイベントに参加する人が大勢いて混乱していました。びっくりして言葉が出ないです」と話していました。

駐車場の近くの飲食店で働く男性は、「ものすごい音が４回か５回聞こえました。近くの駐車場から黒煙がもくもくとあがっていて近づける状況ではありませんでした。店のすぐ近くだったので驚きました」と話していました。

駐車場の近くで飲食店を営む女性は、「突然ものすごい爆発音が５回くらい聞こえ、爆弾が落ちたのかと思いました。驚いて外に出たら、駐車場からものすごい勢いで黒煙が立ちあがっていました。びっくりしてこわかったです」と話していました。

ネットには炎に包まれた車などの画像
インターネットのツイッターには、爆発があったとみられる午前１１時半以降、「何回か爆発音が鳴って煙が出ている」などの書き込みのほか、爆発があった現場で煙や炎が上がる様子を撮影したとみられる画像が複数、投稿されています。

このうち、爆発があったとみられる駐車場の近くに住む女子高校生が撮影した動画では、駐車場の中で、車から真っ赤な炎と黒い煙がたちのぼり、多くの人が消火作業を見守る様子が映っています。また、車の後ろにある建物の一部が焦げている様子も確認できます。

動画を撮影した女子生徒は、「家の中にいたら、ドーンという地響きのような音が２回聞こえ、ただごとではないと思って外に出たら、駐車場で車が激しく燃え、黒い煙が立ち上っていた。フロントガラスが割れて周りに飛び散っているのが見えたので、近づかないようにしようと思った。家にも焦げた匂いが立ちこめていた。近所でこのようなことが起きたことにびっくりした」と話していました。
4143：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:13:15: >>4142-4143
現場の位置関係
爆発音がして車が燃えた現場は、宇都宮市役所から北東に直線でおよそ２００メートルほど離れた宇都宮市の中心部で、戸建ての住宅やマンションに囲まれた駐車場の一角です。数十メートル南には宇都宮城址公園があり、爆発があった時間は公園一帯でイベントが行われていて多くの市民らが集まっていました。

ＮＨＫカメラには３回の大きな爆発音
ＮＨＫ宇都宮放送局に設置されたカメラの映像には、爆発音のような大きな音が複数回記録されていました。１回目は午前１１時３１分に爆発音のようなドーンという大きな音が確認できます。その後、２回目は午前１１時３２分に、３回目はその１５秒ほどあとに、さらに大きな音が確認できます。現在、警察や消防で詳しい状況を調べています。

駐車場で車爆発、近くに焼死体…元自衛官か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00050063-yom-soci
読売新聞 10月23日(日)15時0分配信

　２３日午前１１時３５分頃、宇都宮市中央の駐車場に止めてあった車が爆発し、その数分後、近くの宇都宮城址公園でバラバラになった男性の焼死体を警察官が発見した。

　また、爆発した車の近くに止めてあった車２台に延焼したほか、公園内にいた３人が負傷した。

　当時、同公園はイベントが開催中で、大勢の人が詰めかけており、警察官は雑踏警備に当たっていた。栃木県警は、死亡したのは同市内に住む元自衛官の男性（７２）とみて調べている。

　現場は宇都宮市役所に近い市の中心部で、同公園のイベントは中止された。

宇都宮公園爆発　焼死体は７２歳の元自衛官　靴下に遺書挟む「命を絶って償います」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000515-san-soci
産経新聞 10月23日(日)17時34分配信

　２３日午前１１時４０分ごろ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で爆発音がし、「人が燃えている」と１１９番通報があった。栃木県警によると、男性の焼死体が見つかり、ほかに公園内で３人が負傷した。公園では祭りが開かれていた。

　県警によると、爆発があったのは公園敷地内にある「清明館」の北側。遺体はバラバラになっていたという。男性の靴下には遺書のようなものが挟まれており、「命を絶って償います」などと書かれていた。名前も書かれており、男性は市内に住む元自衛官（７２）とみられる。けがをした３人のうち、同市のパート従業員の男性（６４）と住所不定無職の男性（５８）が胸部挫創などの大けが、同市の中学２年の男子生徒（１４）が軽傷。いずれも意識はある。

　県警は亡くなった男性が自殺を図り、無関係の市民が巻き添えになったとみて、殺人未遂容疑も視野に入れて捜査を進めるとともに、男性の身元確認を急いでいる。

　一方、これに先立つ同１１時半ごろ、近くのコインパーキングで車両火災があった。複数の車が燃えたが、けが人はなかった。近所の人によると、爆発音がしたという。県警によると、燃えた車には元自衛官の男性の名義のものがあった。車が爆発した後、コインパーキングから宇都宮城址公園の爆発現場に向かう男性の姿が目撃されており、この男性が元自衛官の男性の可能性があるという。

　また、同１１時１５分ごろ、同市針ケ谷町にある元自衛官の男性の自宅から出火していると１１０番通報があった。自宅は全焼し、午後０時３５分ごろ鎮火した。

　宇都宮城址公園は、東武宇都宮駅から南東約５００メートル。付近には宇都宮市役所やビルなどが立ち並んでいる。宇都宮市のホームページによると、祭りでは城にまつわる歴史紹介のほか、和太鼓などのステージが開かれていた。

　コインパーキングでの爆発を目撃した同市の主婦、鱒渕典子さん（５５）は「テロかなと思うくらいの爆発音だった。１回目は大したことはなかったけれど、２回目はかなりひどかった。車のフロントガラスが割れて、何かが飛び散るのが見えた」と驚いた表情で話した。

　宇都宮城址まつりに向かう途中だった同市の岡本傑さん（２７）は「住宅火事かなと思ってきてみたが違った。心臓に響くような爆発音がした」と話し、「タイヤやガソリンの焼ける臭いがひどかった」と振り返った。「駆けつけた警察官に、事故ではなく事件性があるので現場検証をすると説明を受けた」という。２０代女性も「怖くて車に乗りたくない」とおびえた表情を浮かべた。
4144：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:19:22: 見せしめなのか？北朝鮮の弾道ミサイル発射場に無防備な将校４人の姿が…正恩氏の核戦略を侮るべからず
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160926/wor16092609030003-n1.html
2016.9.26 09:03
【野口裕之の軍事情勢】
…今次小欄は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威度を洗い、対する日本の安全保障態勢や国防認識がいかに追いついていないかを検証する。

　５回目の核実験で使われた爆弾の威力は、ＴＮＴ火薬１万トンに相当する約１０キロトンと言われる。広島に投下されたウラン型原爆《リトルボーイ》が１５キロトンだから、威力のほどがわかる。　…　札幌医科大学の高田純教授のシミュレーションも、東京直下で長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が上空６００メートルで爆発すれば、死者５０万人／負傷者５００万人を数える－と警告した。

核実験の「失敗は成功の基」

　惨禍には戦慄するが、北朝鮮はこの「悪魔の力」に手が届いた。核実験間隔８カ月は前例のない短期間で、北朝鮮の核開発技術の着実な向上を裏付ける。核や弾道ミサイル発射の実験に関わる評価・分析は不可欠だが、軍事実験の原則「失敗は成功の基」を、北朝鮮は忠実に実行してきたようだ。合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備（失敗なら不具合の調整に戻る）→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。

…

擬装工作船で核特攻も
　「技術への信頼」といえば、専門家ですら「面と点」という観点が抜け落ちている。前述した３発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径２キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では１９０～２００メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。精度が上がれば脅威度は増すが、上がらなくとも脅威だ。グアムの米軍基地などはいわば「点」で、射程に収めるミサイル＝ムスダンの誤差が大きければはずれる。だが、広大な米本土なら飛距離を満たせばミサイルはどこかに着弾する。あとは、人的被害を受け反撃をためらう、民主国家の弱点を考え、どの辺りの「面」を狙うかだ。

　小型化した核爆弾をミサイルの弾頭に搭載する技術も１年後には完成する恐れがあるが、小型化しなくても日本や韓国には核攻撃を敢行できよう。多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。

　都市部が直撃されなくとも、戦果は上がる。東京上空４０～５０キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶが、電磁波＝衝撃波の影響で電子機器が瞬時に使用不能になり、航空機は墜落し、自衛隊・警察・消防の指揮命令系統も機能不全。携帯電話や防災無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難になる。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥る。　

　核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。韓国国防省の報告書（２００９年）は、《マスタード・ガスやサリンなど５千トンもの青酸ガス・神経ガス系の化学兵器、天然痘／コレラ／黄熱病／チフス／赤痢など１３種類もの細菌を秘蔵する世界最大の化学・生物兵器保有国の一つ。（種類によっては）ミサイルの弾頭への搭載可能技術を有する》と断じる。

　しかし、先進的であるはずの日本の医療は生物・化学兵器を使った攻撃にマインドがなきに等しい。米中枢同時テロでも使われ、５割近い死亡率だった白い粉＝炭疽を散布されても、医師は山林の土壌に触れて患う皮膚の感染症と思い込み、培養や遺伝子組み換えで毒性を高めた「兵器」としての正体を見破れるか否かは、大いに疑問だ。

ミサイル燃料を浴びただけでも死

　ミサイルの弾頭に何も詰め込まなくとも、ミサイルそのものが被弾した国の人々を殺戮する「化学兵器」と化す。ミサイルの燃料は揮発性の有毒ガスや腐食性の液体を成分にする。吸引しても、皮膚に触れても、昏睡など神経障害や失明、呼吸・血液障害に至る。
4145：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:24:11: >>4144-4145
…北朝鮮はノドンだけで最低２００発を持つ。移動式発射機１基当たりノドン１０発の支給と試算すると、発射機は２０基。つまり、２０発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《ＳＭ３》を備えたイージス艦はたったの４隻。メンテナンスなどで４隻全てが稼働しているとは限らぬし、他の任務で迎撃海域に陣取っていない状況も有り得る。１隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは１発のみ。２０発が一斉に襲来したら万事休すなのだ。複数種のミサイルを「合わせ技」で発射されれば、弾道計算も混乱する。

　いずれも《飽和攻撃》と称されるが、飽和攻撃は冷戦時、米空母機動部隊の防空能力に刃が立たなかったソ連軍が、米軍の迎撃力を上回る大量のミサイルを撃ち込む戦法だった。ソ連軍の飽和攻撃への対抗策として登場したのが、イージス艦を核とする迎撃網だった。海上自衛隊のイージス艦は若干の追加配備が計画されているが、まだ心許ない。
奇襲攻撃されれば、イージス艦が対処できぬ場合もある。

　弾道ミサイルを警戒・監視する地上の高性能レーダーも、電磁波を発射予想地点に向け、徹底的にエネルギーを集中させる手順を迫られるが、日時や場所を事前予告されなければ難しくなる。　

朝鮮中央テレビの映像では、ミサイルの向こう側に２カ所のトンネルを確認した。液体燃料注入には１・５～３時間かかるが、地下基地で注入して、いきなり発射すれば、数分しか許されぬ探知→迎撃時間内での対処は一層困難になる。

　北朝鮮は１９６０年代から、全土を地下要塞化している。…　核ミサイルを発射する地下基地を叩き潰すことは、米軍でさえ不確実性を伴う。岩盤を貫通し穴を開ける精密誘導弾＝バンカーバスターも効果は未知数。地下坑道入り口に巡航ミサイルを突入させても、直角に切った横道に次ぐ横道を張り巡らせた内部構造で、横道ごとに分厚い鉄製の扉で仕切られていれば、打撃に限界をもたらす。

　そこで思い当たるのが、オバマ政権が決断した《Ｂ６１－１２》の２０２０年以降の生産である。《Ｂ６１》とは、米国が１９６０年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、９タイプが造られ、Ｂ６１－１２は最新型だ。１発３０億円近いが、最大破壊力は３４０キロトン。先述した広島型が１５キロトン程度なので、いかに超弩級の威力かがうかがえる。しかも、標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。　

　小欄はいよいよ、北朝鮮の地下核ミサイル基地への核攻撃を、米国が視野に入れ始めたと感じる。そうでなければ「核なき世界」「先制不使用宣言」まで口にしたオバマ大統領の矛盾した決断の説明が付かない。

　かくも危機的な情勢に直面しながら、日本政府も地方自治体も核攻撃を想定した訓練を実施していない。広島への原爆投下後、救援活動に入った軍部隊将兵や医療支援を担った医師や看護婦、家族・知人の安否を求めた民間人ら少なくとも１０万人以上が、残留放射能で被曝したが、過去の悲劇に学んでいない。

…　高高度電磁パルス攻撃を想定し、防災無線など回線ケーブルの地下埋設なども急務となっている。

　国家防衛への思いも覚悟も希薄過ぎる。それは防衛費にも如実に現れる。防衛省は、弾道ミサイル防衛関連経費として毎年度２千数百億円を要求する。もっとも、システム構築にコストを持って行かれ、購入する迎撃ミサイルの数は限られる。国家の安全に関わる性質上明らかにはできぬが、弾数を知って言葉を失った。既述した飽和攻撃を待つまでもない。

　小欄は弾道ミサイル防衛戦略の青写真完成後、偵察衛星などのように防衛費とは別枠での予算計上を、懇意の人物が防衛担当大臣に就任する度に直訴して回ったが、届かなかった。案の定、弾道ミサイル防衛関連経費が影響して、３自衛隊の他の装備予算を圧迫し続けている。

　ＳＭ３で撃ち落とせなかったミサイルは地上発射のＰＡＣ３が地上スレスレで迎撃する。　弾道ミサイル防衛をもっと重層的にし安全性を高めるには、ＳＭ３とＰＡＣ３の間にＴＨＡＡＤ（サード＝終末高高度防衛）ミサイルがいる。飽和攻撃や高度・射程延伸＝高速化に対抗し、改良型の各種迎撃ミサイルの導入も進む。が、膨大な追加予算が必要だ。

　陸海空の３自衛隊は限られた予算を分け合う「ライバル同士」でもある。３自衛隊の武器や人員を効率的に整備し、陸海空域を立体的に守り抜く《統合運用》に向けた「チームワーク」への悪影響を懸念する声が出るのはこうした懐事情故だ。迎撃が格段に確実・安価になるレーザー兵器導入や策源地（敵基地）攻撃は検討して然るべきだろう。

…
4146：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:29:53: 2016年 09月 12日 08:43 JST
コラム：イスラム国の攻撃が成功しない国
http://jp.reuters.com/article/column-is-idJPKCN11G005?rpc=223&sp=true
Dina　Esfandiary,　Ariane　M.　Tabatabai

［６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」の勢力はあいかわらずだ。今年に入って中東では地歩を失ったかもしれないが、イラクおよびシリアにおける支配地域以外での動きは活発化している。

６月以来、イスラム国がテロ攻撃を刺激した、あるいは実際にテロを実施した例は、実に８４時間に１回のペースに上っている。

イスラム国は、最優先とする目標３つのうち２つに対しては攻撃を成功させている。フランスと米国だ。だが３番目の標的に対する攻撃は、これまでのところ失敗している。その標的とは、イランである。

攻撃を試みていないわけではない。イランは積極的にイスラム国と戦っており、イラン政府の対テロ政策は、他国が成功していない部分で成果を挙げているのだ。

イランの目標は２つある。イスラム国の拡大を抑え、その宗派的な意図を推進するイデオロギーとビジョンを阻むこと、その一方で、イラン領土内でのテロ攻撃を防ぐことだ。近隣のイラクおよびシリアにおけるイランの努力は徐々にではあるが実を結びつつあり、イスラム国が保持する地域は縮小を続けている。

だが、欧州連合（ＥＵ）や米国に比べてイランが攻撃を受けやすい標的であることには変わりない。何しろ、ただでさえイラクとは９００マイル（約１４５０キロ）にわたって国境を接しているのだ。イスラム国によるイラク攻撃の企みは、もっと成功していても不思議はない。だが、イランの治安機関はこれまでのところ、テロの脅威をうまく緩和している。

イランは数十年にわたってテロ対策を練り上げてきた。その一部は、米国の諜報当局者とイスラエルの諜報機関モサドの支援により築かれたものだ。１９７９年のイラン革命でパーレビ王朝が倒れるまでは、この３国は治安問題に関して協力関係にあったのである。革命後、イラン政府はこれまでとは異なる戦略と組織を追加してきた。

現在、イランのテロ対策は中心となる複数の組織のあいだで分担されている。その中には、内務省の管轄下にある警察、軍、多数の諜報組織、そして革命防衛隊が含まれている。テロ対策が効果を発揮していることは、不安定な政治環境にもかかわらず政府がこれらの組織をうまく調整できていることの証拠である。

イランは現在、来年の大統領選挙に向けて、激しい政争のまっただ中にある。その背景にあるのは、核開発問題に関する２０１５年の画期的な合意の後、世界各国に対して経済的・政治的な門戸開放を進めていくことのメリットをめぐる厳しい意見対立である。

イランのテロ対策戦術は依然として不透明であり、西側諸国では誤解されている。イラン政府は、イラクおよびシリア領内において活発な軍事行動を行っている。イスラム国の支配領域内で戦闘を進めていれば、イスラム国がイランへと歩を進めることを防げると考えているからだ。

イラクおよびシリアへのイランの関与は最初のうち明確ではなかったが、このところ介入を公表するようになっている。これはイスラム国に対する意思表示である。つまり、イラン人はここにいる、地元住民やさまざまな政治勢力と連携して、イスラム国がイランに近づくことを許さない、というメッセージなのだ。
4147：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:30:13: >>4146-4147
イラン政府が示したいのは、同国の国民が、イスラム教シーア派と他国にある彼らの聖地を守るために戦って死ぬ場合、それは単にイデオロギーのためだけでなく、イスラム国の戦闘員を自国国境から遠ざけておくためであるという点だ。イランの最高指導者ハメネイ師は先日、「殉教者」たちは、母国を守るためにシリアとイラクに赴いている、と語った。

イランがこうしたメッセージを発信し始めたのは２０１４年、イスラム国が「カリフ国家」の樹立を宣言した時期である。革命防衛隊のソレイマニ司令官がソーシャルメディアに登場したのが、その第一歩だった。イラク領内、さらに最近ではシリア領内でも、彼がさまざまな政治勢力と接触している姿が撮影されている。

これはイスラム国に対する意思表示だけでなく、イラン国民に対し、イラン政府がイスラム国と対決していく姿勢を示して安心させる意味もある。今日では、戦場で倒れるイラン人兵士一人一人が、このメッセージを強調するために使われている。

またイランは、国内でのテロ攻撃計画をいくつか挫折させている。同国のアラビ情報相は６月、テロリストの下部組織２０グループを５月に排除したと発表した。

さらに同相は、イスラム国がこの夏計画していたイラン領内での最大規模の攻撃を、イラン政府が未然に防いでいたことも明らかにした。標的は首都テヘラン全域の５０カ所に及び、１００キロもの爆発物を用いて、約１０人の工作員が関与し、数十万ドルの資金が投じられた計画だったという。

イランの治安部隊は今月、イラク国境に近い西部の都市ケルマンシャーでイスラム国の拠点を発見し、工作員１人を殺害、下部組織を排除したと発表した。さらにアラビ情報相は先週、イラン人の若者１５００人がイスラム国に参加するのを防いだとしている。

イランは国外において、シーア派一辺倒のイメージを変えようとしており、イラク軍の新兵募集の応援など、シーア派ともスンニ派とも同じように協力している。またイラン政府は、自国内で少数派のスンニ派へも働きかけている。国民の約９割を占めるシーア派だけでなく、すべてのイスラム教徒の指導者というイメージを打ち出そうという試みの一環だ。

こうした試みの成否は分かれている。イラン国外のスンニ派の中でイラン政府との協力を望む者はほとんどいない。だが国内では、スンニ派中心のイスラム国へのスンニ派住民の参加防止を目指す地域プログラムなど、テロ予防措置の面でスンニ派の指導者が政府と密接に協力している。

これまでのところ成功しているとはいえ、イラン指導部の多くは、自国のテロ対策には欠陥があることを認識している。イランにとっては、自国の政治体制が相変わらず足かせになっている。さまざまな派閥間の政争が絶えないせいで、政策実施という点では「１歩進んで２歩下がる」的な状況が生まれている。

たとえば、政府は国内においてスンニ派と協力しようと努力しているが、８月にはスンニ派戦闘員２０人が処刑されたことで、こうした政治的進展の一部は台無しになってしまう可能性がある。

西側諸国が望もうが望むまいが、イランは当事者である。イスラム国との戦いにおいては、西側諸国と同じような課題を抱えている。侵入されやすいイラク国境にも対処しなければならない。

だが少なくとも今のところ、イラン政府の複雑な対テロ政策は、イスラム国を寄せ付けないでおくことに成功している。
4148：とはずがたり：2016/10/25(火) 16:53:53: 産経の記事>>4112-4113を鵜呑みにするなら瀋陽軍区の傘下企業が北朝鮮とつながっていて瀋陽軍区は習近平に恭順してる訳では無いそうで，もしこれが本当なら瀋陽軍区のファミリー企業を制裁しても中共は表面上反撥するかも知れないけど政敵が弱体化するなら許容するかもしれない。

北朝鮮への独自制裁、中国企業も対象視野に　政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/895323a20d982cd5b33bc4b44567d9db.html
(朝日新聞) 12:50

　政府は、９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな独自制裁に、北朝鮮と取引関係にある中国など第三国の企業を対象にすることも視野に検討を始めた。岸田文雄外相は２５日午前の閣議後の記者会見で、中国企業などを制裁対象にすることについて「そういった措置も含めて、様々な可能性を検討している」と言及した。

　複数の政府関係者によると、制裁対象になった企業は、日本国内での活動が制限される。実施する場合は、米国と同様の内容とし、実施時期も歩調を合わせる方針だ。ただ、中国政府の反発も予想され、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に向けた協議を見極めつつ慎重に検討する。２７日に東京で開かれる日米韓の外務次官級協議でも意見交換する見通しだ。
4149：とはずがたり：2016/10/25(火) 21:57:45: 現代重工業、フィリピンから最新鋭護衛艦２隻を受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 10月25日(火)7時15分配信

韓国造船大手の現代重工業がフィリピンから計３７００億ウォン（約３４０億円）規模の最新鋭護衛艦２隻を受注した。

現代重工業は２４日、フィリピン・マニラでフィリピン国防省と２６００トン級護衛艦２隻の建造契約を締結したと明らかにした。

現代重工業はことし２月に入札に参加し、フランス・スペインなどの防衛産業専門造船所と競い合っていたが、８月に優先交渉者となり２カ月間の細部契約条件交渉を経て最終契約にこぎつけた。

現代重工業が受注した護衛艦は全長１０７メートル・全幅１２メートルの多目的戦闘艦で、最大速度２５ノット、４５００カイリ以上の航続距離を確保している。現代重工業は２０２０年までにフィリピン国防省に引き渡す予定だ。
4150：とはずがたり：2016/10/28(金) 21:40:30: 1発でフランス全土が消滅、時速25,000km！ロシアの最新核ミサイル「RS-28」が絶望的にヤバい
http://tocana.jp/2016/10/post_11292_entry.html
2016.10.26

　プーチン大統領による主導の下、大国主義・拡張主義的な性格を一層強めているロシア。ウクライナ情勢や、シリア問題への対応がその事実を如実に表している。そんな世界各国の懸念を確証に変える、恐ろしい兵器が開発されていることが判明、欧米メディアが衝撃をもって報じている。

■ロシアの最新核ミサイルが超ヤバイ

　その時は突然やって来た。今月、ロシアのミサイル開発企業「マキーエフロケット設計局」のホームページ上で、同社がクレムリン（ロシア政府）による指令の下で威信をかけて開発したという新型核ミサイルが唐突に発表されたのだ。「RS-28 Sarmat」と名付けられたその大陸間弾道ミサイルは、現在ロシア軍の主力ミサイルである「SS-18」（通称：Satan）を置き換え、世界各地に“睨みをきかせる”ことになるという。

Sarmat.jpg
画像は「Makeyev Rocket Design Bureau」より引用
　欧米諸国を驚かせているのは、何といっても「RS-28」の性能だ。ロシアの国防系メディアによると飛行速度は秒速7km、これは時速約25,000kmに相当し、音速の20倍をも上回る。また航続距離は約10,000kmで、モスクワから発射すればホワイトハウスも射程に入る。そしてミサイルの弾頭には16個の核爆弾を搭載でき、破壊力は40メガトン級。これは、広島と長崎に落とされた原爆の2,000倍の破壊力となり、1発でフランス全土、米テキサス州、そしてイングランドとウェールズを消し去ることができるという。しかもハイテクの塊であるRS-28は、レーダーを回避するために絶妙に軌道を調整しながら飛行することができるため、日本も含めた各国が配備を進めているミサイル防衛システムさえ“無用の長物”に変えてしまうとのこと。

■正式配備は2018年

　今後、世界の安全保障環境を一変させるであろう「最強の核ミサイル」RS-28――。ロンドンに暮らすロシア人の核専門家は、英紙「The Daily Mail」（10月25日付）のインタビューで次のように語っている。

「どれほど他国と良好な関係を築いている時期でも、ミサイルの技術改良は続けなければなりません」
「プーチン大統領はもちろん喜んでいることでしょう」

　RS-28は現在テスト発射を繰り返している段階にあり、正式な配備は2018年になると見込まれている。危機感を抱いたNATO（北大西洋条約機構）では、すでにRS-28に「Satan-2」という通称を設定し、真剣に対策を練り始めているようだ。

　果たして、核兵器による第三次世界大戦と人類滅亡という最悪の事態は、ロシアによって引き起こされてしまうのか――？この12月にはプーチン大統領の来日が決定しているが、安倍首相には北方領土の返還交渉はもちろんのこと、これほど強力な核兵器を持つことの意義について、ぜひとも問いただしてもらいたいものだ。
（編集部）
4151：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
核兵器禁止決議案に日本が反対外相「対立助長交渉には参加」
10月28日 10時58分
岸田外務大臣は、国連総会の委員会で採択された、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案に日本も反対に回った理由について、核兵器の保有国と非保有国の対立を助長する内容だなどと説明する一方、条約制定に向けた交渉には参加する考えを示しました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案は、国連総会の委員会で、日本時間の２８日朝、採決が行われ、賛成多数で採択されたものの、アメリカなどの核兵器を保有する国のほか、日本も反対に回りました。

これについて岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「決議案は、核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長し、亀裂を一層深めるものだった」と指摘しました。
そのうえで岸田大臣は、「一部の国が核軍縮を主張しても、両者の協力なくして結果につながらないという厳しい現実があり、協力を重視し、現実的で実践的な取り組みをしていかなければならない。ぎりぎりの決断をした」と述べ、決議案に日本も反対に回った理由を説明しました。

一方、岸田大臣は、条約の制定に向けた交渉が来年から開始される見通しとなったことについて、「交渉に積極的に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、主張すべきことはしっかり主張したい」と述べました。
4152：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
核兵器禁止条約制定目指す決議案日本は反対批判の声も
10月28日 12時04分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど５０を超える国が共同で提案していました。

２７日、国連総会の第１委員会で行われた採決の結果、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。

一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。

これに対して、核兵器の非保有国や国際的なＮＧＯからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。

ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
日本が反対各国の間に驚きや批判も
オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、３年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。

これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。

このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。
北朝鮮は賛成中国は棄権
決議に賛成した１２３か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。

これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する国々などで３８か国に上ります。

一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する３か国のほか、オランダなど合わせて１６か国となっています。
米大使「逆の効果もたらす懸念」
決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。

日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。
4153：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:07: >>4152

核廃絶めぐる２つの決議
国連では２７日、核廃絶をめぐる２つの決議が採択されました。

１つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう１つは、日本が２３年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。２つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。

オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。

日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。

さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるＮＰＴ＝核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去２０年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。
広島長崎の被爆者は
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん（８７）は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。

広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。
一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。
一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も８１歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。
4154：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:19: >>4153

専門家「日本の対応は非常に残念」
国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。
また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの４カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。
4155：名無しさん：2016/10/30(日) 10:55:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800787&g=pol
核兵器国不在で禁止条約交渉へ＝非保有国との亀裂深刻－国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）で２７日、核兵器禁止条約など、法的拘束力を持った核禁止措置を交渉する国連会議を来年開くとする決議が採択された。本会議での年内採択を経て、３月にニューヨークで会議が始まる見通しだが、核保有国の参加は難しい状況だ。「当事者」不在での交渉開始となる。
　決議をめぐる対立は、停滞する核軍縮に業を煮やす非保有国、とりわけ今回決議を主導したメキシコやオーストリアなど「人道グループ」と呼ばれる国々と、安全保障を考慮しつつ段階的な核兵器削減を主張する保有国側との断絶を改めて浮き彫りにした。
　人道グループはかねて、核保有国が２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器廃絶の明確な約束」などをしたにもかかわらず、核廃絶への動きが停滞していることを批判。ここ数年、核兵器の非人道性に焦点を当てることで禁止条約策定の機運を急速に高め、今回の決議採択につなげた。
　ただ、核保有国、特に世界の核弾頭の９０％以上を保有する米ロ両国が参加しない枠組み作りには、実効性の点で疑問符も付く。
　ウッド米軍縮大使は採決に先立ち「核軍縮の抱える難題は法的措置がないことではない。われわれが今、直面している安全保障の現実こそが難題だ」と指摘。米ロの関係悪化や北朝鮮の核開発などを念頭に、悪化する安保環境を考慮しない核禁止措置に異議を唱えた。ロシア代表も核兵器禁止の動きを「破壊的で早まった取り組み」と批判。「効果的な国際条約であるＮＰＴを弱体化させる」と警告した。
　決議に反対した日本は、核保有国と非保有国を結ぶ「橋渡し役」を自任してきたが、その任を果たせなかった。外務省関係者は「（双方の）亀裂があまりに広く、深くなり過ぎている」と説明した。（2016/10/28-18:12）
4156：名無しさん：2016/10/30(日) 11:00:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800133&g=pol
日本主導の核廃絶決議採択＝２３年連続－国連総会委

　【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を国連全加盟国の８割を超す１６７カ国の賛成を得て採択した。
　中国とロシア、北朝鮮、シリアの４カ国が反対し、英仏など１７カ国は棄権した。一方、昨年棄権した米国は賛成した。日本は１９９４年から毎年、同種の決議案を提案しており、採択は２３年連続。年内に総会本会議で採択され、正式な決議となる。総会決議に法的拘束力はない。
　決議は「政治指導者による最近の広島、長崎訪問、特に米大統領の広島訪問を歓迎する」としてオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問を評価。さらに、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与することを奨励している。（2016/10/28-10:19）
4157：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:35:27: アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、高まる東西対立
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161027/Reuters_newsml_KCN12Q0KQ.html
ロイター 2016年10月27日 08時13分 (2016年10月27日 13時06分更新)

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。
武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

　米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。
フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

　戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

　その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。
ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞
　ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

　ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

　クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

　シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。
（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4158：とはずがたり：2016/11/02(水) 22:44:18: ３日以内に弾道ミサイル発射か＝北朝鮮、ムスダン準備―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X450.html
時事通信社 2016年11月2日 05時42分 (2016年11月2日 22時26分更新)

　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が２４?７２時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。
　「８日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。１０月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を２８年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。
4159：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:31:18: 「軍事化された島々、空母に」元陸海空将が議論
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161026-OYT1T50142.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月26日 23時09分

　元空将・永岩俊道氏と元海将・香田洋二氏、元陸将・山口昇氏が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国の軍事活動について議論した。

　南シナ海問題について、永岩氏は「中国はウッディ島、ファイアリー・クロス礁に続きスカボロー礁を軍事拠点化することで、南シナ海に三角形の『面』を作り、平時から徐々に主権を拡大しようとしている」と指摘。山口氏は「軍事化された島々は平時から、有事の空母のような役割を果たす」と説明。香田氏は「航行の自由作戦」などを主導した対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官が来年８月に異動するとし、「中国はそのタイミングで埋め立てに着手する可能性がある」と述べた。
4160：とはずがたり：2016/11/04(金) 17:53:04: ３日以内に弾道ミサイル発射か＝北朝鮮、ムスダン準備―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X450.html
時事通信社 2016年11月2日 05時42分 (2016年11月2日 23時58分更新)

　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が２４?７２時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。
　「８日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。１０月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を２８年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。
4161：とはずがたり：2016/11/05(土) 13:23:02: >>4085
良いから自民党の支持基盤の稲作農民・過疎対策土木事業への予算削って海保に回せ。

海保船艇の３５％が耐用年超過　２百カイリ設定時の建造影響
http://www.minyu-net.com/newspack/KD2016110501001009.php
2016年11月05日 08時31分

　３８年間活躍して引退した海上保安庁の巡視船「たかとり」＝１０月、横浜市

　海上保安庁の巡視船と巡視艇計３６６隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が３５％の１２９隻に上ることが５日、分かった。１９７７年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で必要な船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。

　海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を２５年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を２０年としている。
4162：名無しさん：2016/11/06(日) 15:09:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000061-san-pol
米軍機訓練で馬毛島買収へ　政府最終調整　沖縄負担軽減も視野
産経新聞 11/5(土) 7:55配信

　政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったことが４日、分かった。交渉開始後５年を経て契約のメドが立ち、買収額は１０億円以上とみられる。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。

　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として平成２３年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。

　ただ、開発会社が賃貸で使用させた後に売却する案を提示したのに対し、政府は安定運用のために即時売却を求めるなど交渉は難航。開発会社が即時売却を受け入れる方針に転換したことで年内にも仮契約を締結できる段階に至った。

　政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出する。政府は２４年、同じ無人島の尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際、地権者から２０億５千万円で購入しており、複数の政府高官は「尖閣の購入額が参考になる」と指摘している。

　馬毛島については、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。これに西之表市は反発し、翁長氏宛てに「住民の不安を増幅しかねない」と真意の説明を求める文書を郵送。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。
4163：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:37:45: 魚雷エンジンの試験中に爆発　三菱重工の工場で　長崎
http://www.asahi.com/articles/ASJC845XDJC8TOLB006.html?ref=yahoo
2016年11月8日13時29分

　長崎県長与町（ながよちょう）岡郷の三菱重工長崎造船所堂崎（どうざき）工場で８日午前９時半ごろ、従業員から「爆発音がした」と１１９番通報があった。

　同社によると、堂崎工場では魚雷などの作動試験をしており、現場では当時、開発中の魚雷のエンジンの試験中で、「ボンッ」という爆発音がしたという。エンジンの部品などが一部焼けたが、工場の建物への延焼や建屋の損傷はなかったという。約５０メートル離れた場所で作業を遠隔操作していた数人の従業員も無事だったという。

　同社などが、爆発の詳しい原因を調べている。
4164：とはずがたり：2016/11/11(金) 20:13:40: 「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00010001-sorae_jp-sctch
sorae.jp 11/10(木) 11:19配信

「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡に意欲
「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡を宣言
この軍拡は世界に平和をもたらすのでしょうか？　それとも……。大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏ですが、同氏は以前より軍備の大幅拡張を主張しています。その内容は以下のとおり。
　
陸軍兵士を49万人から54万人に
空軍の戦闘機を1，113機から少なくとも1，200機に
海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に
海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に
　
トランプ氏は以前よりイスラム国（ISIL）の掃討と、同盟国などからの安全保障に対する正当な見返りを求めています。その対象国とは、ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）の経費負担を徴収し、その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。
　
このように軍備を増強し紛争地域に重点的に投入するというアイディアは、あながち的を外したものともいえません。ただし経費の負担増を求められる国からは当然反発も出るでしょうし、実現の可能性は未知数といったところでしょうか。
　
アメリカを経済的に立ち直らせたオバマ大統領ですが、シリア地域を含めた弱腰とも思える外交手腕には多くの疑問符がつけられてきました。一方次期大統領となるトランプ氏はより自国の利益を重視する姿勢を見せながら、同時に紛争地域の問題解決に意欲を見せています。はたしてトランプ氏が大統領に就任する4年間で、世界はどのようにその姿を変えることになるのでしょうか。

【関連記事】
TRUMPED: Billionaire’s election victory shakes up US and the world
最終更新:11/10(木) 12:44
4165：名無しさん：2016/11/13(日) 11:36:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000645&g=pol
強い日米同盟不変＝大統領選結果で－在日米軍司令官

　在日米軍のマルティネス司令官は１０日、海兵隊岩国基地（山口県岩国市）で行われた日米共同統合演習に関する記者会見の中で、米大統領選の結果について、「強い日米同盟は変わらない」と述べた。
　マルティネス司令官は長い日米同盟の歴史を強調し、「日米の信頼関係は変わらないと自信を持っている」などと語った。大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆したことについては「大統領がどういうことをするのかコメントする立場にはない」とした。その上で、「在日米軍はこれまで通り展開を続けていく」との見解を示した。
　会見には、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も出席し、「日米同盟の重要性は両国間で共通の認識だと確信している」と話した。（2016/11/10-17:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000535&g=pol
日韓軍事情報協定に暗雲＝韓国野党が中止案提出

　【ソウル時事】日韓両政府が協議中の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国の最大野党「共に民主党」幹部は１０日、野党３党が協議中止を求める決議案を国会に提出したことを明らかにした。協議を継続すれば「国防相の解任を求めていく」と警告。日韓両政府の協議に影響を与える可能性が出てきた。
　日韓ＧＳＯＭＩＡは、韓国が２０１２年６月、署名直前に延期を要請したが、北朝鮮の脅威が高まる中、今年１０月に協議再開を表明した。今月１日と９日に協議が行われ、協定案の主要内容で意見が一致した。（2016/11/10-14:23）
4166：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:52:03: 「駆けつけ警護」を閣議決定　南スーダン派遣部隊に付与
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJCG65DWJCGUTFK019.html
09:55朝日新聞

　安倍内閣は１５日午前、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年９月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が１８日に部隊に対して命令を出す。

　首相官邸で１５日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。

　安倍首相は１５日の参院ＴＰＰ特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と語った。

　駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。２０日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与する新任務は１２月１２日からとし、他国のＰＫＯ要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

　実施計画では、部隊派遣後もＮＳＣで現地政府の受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのＰＫＯ参加５原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

　また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

　一方、「自衛隊が（警護対象者らの）近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

　２０１１年に独立した南スーダンは、１３年１２月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。１５年８月に両派で和平合意が成立したものの、今年７月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

　こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「ＰＫＯ参加５原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。（相原亮）

■南スーダンＰＫＯ、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・ＰＫＯ参加５原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない
　　　　　◇
　〈駆けつけ警護〉　離れた場所にいる国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。
4167：とはずがたり：2016/11/15(火) 12:53:39: 米、アフガンで戦争犯罪か＝捜査許可を早期申請―ＩＣＣ検察官
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/b93b86af33077afaa20a4b8c278d4edb.html
(時事通信) 08:30

国際刑事裁判所のベンスダ主任検察官（写真）は１４日公表した年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した＝１５年撮【AFP＝時事】
国際刑事裁判所のベンスダ主任検察官（写真）は１４日公表した年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した＝１５年撮【AFP＝時事】
(時事通信)
　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のベンスダ主任検察官は１４日公表した予備調査活動に関する年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した。主任検察官は、正式な捜査の許可を早期にＩＣＣ判事に申請する意向を示した。

　米国はＩＣＣに加盟していないが、加盟国であるアフガンでの戦争犯罪は捜査対象となる可能性がある。米軍がＩＣＣの捜査対象となれば初めてとみられる。ただ、米国が捜査に協力する義務はない。

　報告は、２００３?０４年にＣＩＡが極秘に運用していた施設で、米軍が少なくとも６１人の拘束者に「拷問や劣悪な待遇を強いていた」疑いがあると指摘。主任検察官は、米軍やＣＩＡのほか、アフガン政府や反政府勢力タリバンも同時期に、人権に対する犯罪や戦争犯罪を行ったとの見方を示した。
4168：とはずがたり：2016/11/15(火) 13:17:40: トランプに批判されちゃうあたりEUと同様NATOも多国間での調整が難しく結局官僚頼みになってしまってるのかな？

2016年 10月 27日 08:46 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、深まる対立の構図
http://jp.reuters.com/article/nato-russia-deterrence-idJPKCN12Q0KR?rpc=135&sp=true

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。

武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。

フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。

これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。

ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞

ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。

欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。

（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4169：名無しさん：2016/11/19(土) 23:54:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800856&g=pol
馬毛島購入へ調整＝米軍機訓練移転の候補地－政府

　政府は、在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に関し、候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）の購入を前提に地権者側と調整に入った。政府関係者が１８日、明らかにした。
　関係者によると、賃貸契約を希望していた地権者側が、国の方針を受け入れ、売却する姿勢に転じた。
　これに伴い、防衛省熊本防衛支局は１８日、馬毛島の地価について適正水準を把握するため不動産鑑定業務を入札公告した。年度内に鑑定を終え、価格面で地権者と合意に達すれば、来年度から訓練施設の調査・設計を始める。（2016/11/18-19:49）
4170：名無しさん：2016/11/20(日) 10:54:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
米軍訓練の移転先として検討馬毛島の価格鑑定へ
11月18日 21時44分

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として検討している鹿児島県の馬毛島について、大部分の土地の所有者から土地を売却する意向が示されたことから、価格を鑑定するための手続きを開始しました。
政府は、東京都の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練について、艦載機の部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転する計画に伴い、岩国基地により近い鹿児島県の馬毛島への移転を検討しています。

防衛省は、施設整備の際、基本的に土地を所有者から買い取ることにしており、馬毛島については大部分の土地の所有者から売却の意向が示されたことから、価格を鑑定するための手続きを開始しました。

アメリカ軍の艦載機部隊は来年をめどに岩国基地に移転する予定で、防衛省は、今後、土地の価格などを踏まえながら、離着陸訓練の馬毛島への移転について検討を進めることにしています。

http://www.sankei.com/smp/world/news/161117/wor1611170070-s1.html
日韓軍事情報協定、２２日にも閣議決定へ
2016.11.17 23:34

　韓国政府は１７日、政府の各部署間の次官会議を開き、日本との間で安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の協定案を承認した。聯合ニュースが伝えた。日韓両政府は１４日に協定の締結で実質合意している。韓国側は２２日に予定される閣議で決定、朴槿恵大統領の裁可を経て日本との署名に進む方針。

　聯合ニュースによると国会の委員会では１７日、野党側が締結交渉中断を求める決議案を提出したが、採択には至らなかった。

　韓国では日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、防衛当局間の協力への反発が根強い。朴氏の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け朴氏の政策に否定的な声も強まっている。（共同）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600439&g=pol
日米同盟の重要性確認＝自民政調会長、米国防副次官と

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、党本部でシアー米首席国防副次官と会談し、日米同盟の重要性を確認した。茂木氏は「日米同盟は日本外交の基軸で世界の平和と繁栄につながる」と指摘。シアー氏は「米国は今、政権移行期だが盤石な土台を次期政権に引き継ぐことができる」と語った。（2016/11/16-13:13）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_138
トランプ次期大統領日本などの核保有容認発言を撤回か
11月14日 17時39分
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。
トランプ次期大統領は、共和党の候補者選びが行われていたことし３月、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューなどで日本や韓国が北朝鮮に対抗するため核兵器を保有することを容認する考えを示しました。

これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。

トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際にどのようなものになるのかに関心が集まっています。
4171：名無しさん：2016/11/20(日) 14:39:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_099
民進・自由自衛隊の救急救命体制整備を法案提出
11月15日 20時57分
自衛隊に「駆け付け警護」の任務が、新たに付与されることも踏まえ、民進党と自由党は、任務に当たる自衛隊員の救急救命体制がぜい弱だとして、政府に、救急救命処置を行う隊員の養成など、体制の整備を求める法案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。
政府は、１５日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。

これを踏まえ、民進党と自由党は、任務に当たる自衛隊員が、生命の危険にかかわるような傷を負った場合の救急救命体制が、他国に比べてぜい弱だとして、政府に体制の整備を求める法案をまとめ、１５日、衆議院に共同で提出しました。

法案では、政府に対し、救急救命処置を行う隊員の養成や、病院などへ迅速に搬送する体制の確保など、体制整備に向けた基本計画の策定などを義務づけています。

法案を提出した民進党の後藤・国会対策副委員長は、記者会見で、「現場で重傷を負った自衛隊員に対し、救急救命処置を行うことの必要性は極めて高い。『駆け付け警護』の前提として、自衛隊員の安全を守ることが大切だ」と述べました。
4172：名無しさん：2016/11/20(日) 20:42:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400880&g=pol
核武装容認論撤回か＝「言ってない」－米次期大統領

　【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は１３日、ツイッターに「ニューヨーク・タイムズ紙は『トランプ氏はもっと多くの国が核兵器を持つべきだと信じている』と報じている。彼らは何と不誠実なのか。私はそんなことを言ったことがない」と書き込んだ。米メディアの間では、トランプ氏が現実路線にかじを切り、日韓両国などによる核武装容認論を撤回したとの見方も出ている。

　トランプ氏は３月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と表明。その後も同様の発言を繰り返した。しかし、この見解に対しては「世界についてよく分かっていない」（オバマ大統領）などと批判が噴出し、トランプ氏はこれまでも否定したことがある。（2016/11/14-22:57）
4173：名無しさん：2016/11/20(日) 21:20:47: http://ryukyushimpo.jp/news/entry-391773.html
山城氏「大衆運動への弾圧」　勾留理由開示で捜査を批判
2016年11月10日 11:32

　米軍北部訓練場周辺の工事用道路で、沖縄防衛局の職員に揺さぶるなどの暴行を加えてけがを負わせ、公務を妨害したとして、傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留理由開示手続きが９日、那覇簡裁（上原宏光裁判官）で開かれた。

　山城議長は「もし傷害があったとしたなら、私たちの望むところではない。心からおわびしたい」とした。

　一方、「７月２２日に多数の機動隊が私たちに襲いかかった事態を明らかにせず、私たちを毎日捜査するのは沖縄の抵抗、大衆運動に対する弾圧だ」と批判した。
4174：とはずがたり：2016/11/23(水) 16:50:44: トランプを無視してクリントンに肩入れしてTPPでコケにされ，次はプーチンにこけにされる番だな。。┐('～`；)┌

＜北方領土ミサイル配備＞「防衛拠点」露、戦略的重要性示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000002-mai-eurp
毎日新聞 11/23(水) 1:08配信

　【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍が北方領土に最新鋭ミサイルシステムを配備したのは、北方領土を自国領と位置づけ、その戦略的な重要性をアピールする狙いがある。日本との平和条約交渉が活発化する一方で、独自に国防上の利益を追求していく姿勢を鮮明にした。また、トランプ米次期大統領への政権移行で国際政治が流動化する中、軍事力を改めて誇示しようとする狙いもありそうだ。

【詳しく知る】領土交渉はどうなった？　プーチン大統領と安倍首相の会談を振り返る

　プーチン露大統領は９月の記者会見で、平和条約を巡る日露交渉に関連し、「安全保障上の問題がある」と述べ、領土問題について協議する際、ロシアの安保を考慮しなければならないとの考えを示していた。

　ロシアは千島列島を極東の防衛線と位置づける。その中で、北方領土周辺はロシア軍にとって太平洋への出入り口だ。日ソ共同宣言（１９５６年）に盛り込まれた歯舞・色丹の「引き渡し」すら、国防上、影響を与えかねないとの考えがある。

　ロシアは千島列島中部の松輪島（ロシア名・マトゥア島）に太平洋艦隊の新たな基地を設立することを決めている。国後・択捉両島ではすでに軍駐屯地の整備が活発化しており、千島列島の軍事化が進んでいる。

　背景にあるのが、米韓両国が在韓米軍に配備すると決めた終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルとみられる。ロシアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧で運用を開始したミサイル防衛にも猛反発している。
4175：とはずがたり：2016/11/23(水) 19:28:53: 日韓が軍事情報協定締結＝機密共有を迅速化―北朝鮮の脅威対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000028-jij-kr
時事通信 11/23(水) 10:38配信

　【ソウル時事】日韓両政府は23日、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結、即日発効した。

　北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を進める中、安全保障に関する機密情報の迅速な共有や保護の態勢を整え、日韓が北東アジアの安定を支える新たな一歩を踏み出す。両国間の防衛協力協定は初めて。

　韓国では朴槿恵大統領の親友による国政介入事件で協定に反対する野党が政権への攻勢を強めている。世論の風当たりが強いGSOMIA署名を押し切った朴氏への反発はさらに高まりそうだ。

　岸田文雄外相は23日、署名について「（協定は）大変重要な意義を有している」と強調した。韓国国防省は「日本の情報を直接共有でき、北朝鮮の核・ミサイル情報の正確さや信頼が高まる」と説明した上で「（国民の）理解を得る努力を続けていく」とコメントを発表した。

　日米韓は2014年12月、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を共有する覚書を締結。日韓は米国を通じて情報共有してきた。だが、協定締結で直接のやりとりが可能となり、情報共有の迅速化や質の向上につながる。

　協定では、日韓両政府が持つ防衛関連の映像や文書、技術などを「秘密軍事情報」と定義。両政府が交換した秘密軍事情報について、第三国の政府や個人への提供、目的外使用などを禁止したほか、両国の国内法に従い、相手国と同程度の秘密保護を義務付けた。

　ソウルの国防省では23日午前、非公開で署名式が開かれ、韓国から韓民求国防相、日本から長嶺安政駐韓大使が出席した。

　日本はこれまでに、米国やインド、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）など6カ国・機関と情報保護協定を締結。韓国は、日本が33カ国目の協定締結国となった。

　日韓のGSOMIAは12年6月にも締結寸前までこぎ着けたが、「密室処理」と批判を受けた韓国政府が署名1時間前に延期を要請。土壇場で締結が先送りされた。だが、北朝鮮の脅威が高まる中、韓国政府は今年10月27日に協議再開を発表し、1カ月足らずで署名に至った。
4176：名無しさん：2016/11/23(水) 23:13:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100689&g=pol
安保、国民的議論を＝知事会で基地負担軽減訴え－沖縄知事

　全国知事会は２１日、東京都内で、米軍基地負担の在り方に関する研究会の初会合を開いた。沖縄県の翁長雄志知事は「日本の安全保障は日本国民全体で考えてほしい」と述べ、基地が集中する同県の負担軽減に向け、国民的な議論を求めた。研究会はトランプ次期米大統領の外交政策を見極めた上で、年明け以降、米軍基地の課題など個別テーマの検討を開始。必要に応じ、国に政策提言を行う。
　会合の冒頭、山田啓二全国知事会長（京都府知事）は「沖縄に基地負担の大半が重くのしかかっていることに、共通の理解を持って対応しなければならない」と指摘。翁長氏は「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と訴え、在日米軍の専用施設面積の７５％が沖縄に集中する一方、県経済に占める米軍基地関連収入が５％程度にとどまる現状を説明し、見直しを求めた。
　会合後、翁長氏は記者団に「トランプ米大統領が生まれ、世界も動く中で、日本の国の在り方を考えてもらいたい」と述べ、研究会での議論に期待を示した。（2016/11/21-18:40）
4177：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:15:23: 露ジョージア
合同軍部隊創設に署名　ＮＡＴＯをけん制
http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/030/087000c
毎日新聞2016年11月23日 22時58分(最終更新 11月23日 22時58分)

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２２日、ジョージア（グルジア）北西部の親露派分離地域アブハジアと合同軍部隊を創設する協定の批准法に署名した。露大統領府が発表した。ロシアは２００８年のジョージアとの紛争後にアブハジアの「独立」を一方的に承認、ウクライナ危機が起きた１４年には「同盟条約」を結んでいた。

　ロシアは最近、トランプ次期米大統領への政権移行に伴う国際政治の流動化を突いて軍事的な動きを活発化させている。ジョージアと関係を深める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制する意図もありそうだ。合同軍部隊はロシアの現地駐留部隊とアブハジアの武装勢力の一部で構成する。装備費などはロシア側が支出し、事実上の軍事支援強化となる。

　インタファクス通信によると、米国務省のカービー報道官は「（一方的に独立を宣言した）アブハジアと南オセチアはジョージア固有の領土であり、今回の協定には国際的効力はない」と強調した。

　ＮＡＴＯは昨年８月、ジョージアの首都トビリシ郊外に「共同訓練・評価センター」を設立し、ジョージアやウクライナなど旧ソ連諸国との安全保障面での関係を強化。ロシア側は反発している。
4178：名無しさん：2016/11/23(水) 23:36:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
トランプ氏の政策見極め基地問題提言へ全国知事会
11月21日 20時37分
全国知事会は、沖縄に集中しているアメリカ軍基地の負担軽減策などを話し合う研究会の初会合を開き、今後、アメリカのトランプ次期大統領の外交・安全保障政策も見極めながら議論を進め、政府に提言などを行っていく方針を確認しました。
この研究会は、沖縄県の翁長知事の提案で全国知事会が新たに設けたもので、２１日、東京都内で開かれた初会合には、メンバーとなった１１の道府県の知事らが出席しました。

この中で、座長を務める埼玉県の上田知事は「沖縄の基地問題は、基地のない県にとっても共有すべき問題だ。全国知事会でも、日本全国の問題として声を上げていきたい」と述べました。このあと、沖縄県の翁長知事が沖縄のアメリカ軍基地の現状や歴史的経緯を説明し、「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきで、沖縄の基地問題に十分な理解のない方が多いのは、極めて残念だ」と述べました。

そして、研究会では今後、アメリカのトランプ次期大統領の外交・安全保障政策も見極めながら、沖縄の基地負担の軽減策や日米安全保障体制の課題などについて議論を進め、政府に提言や要望を行っていく方針を確認しました。
4179：とはずがたり：2016/11/24(木) 21:23:57: 韓国に続き、日本もTHAAD配備か＝「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161124/Recordchina_20161124022.html
レコードチャイナ 2016年11月24日 11時50分 (2016年11月24日 20時01分更新)

2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル（THAAD）だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛相は22日、「現段階でTHAAD等の新たな装備品を導入する具体的計画があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中国社会科学院日本研究所外国研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗（フオ・ジエンガン）副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大国実現により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/内山）