国際関係・安全保障論 - 1043205301

3470：とはずがたり：2015/10/24(土) 23:13:10: 2015.10.24 18:00
米中“洋上決戦”Ｘデー　米空母機動部隊派遣も　軍事専門家「中国が仕掛ける…」
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240046-n1.html

　米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。反撃をチラつかせる中国。米中による“洋上決戦”の「Ｘデー」はいつなのか。軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。（夕刊フジ）

　米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。

　中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。３０００メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。

　米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した（ロイター通信のインタビュー）。

　これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。

　米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内の海域が想定されている。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。

　習氏は２３日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Ｘデー」は習氏訪英後とみられる。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。

　空母派遣となれば、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている、艦載機９０機、兵員３２００人、航空要員２４８０人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。

　米国の空母機動部隊は、空母１隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。

　井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。

　一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。（派遣は）数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。

　それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇５隻は派遣するだろう。第７艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。

　米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。

　佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。
3471：名無しさん：2015/10/25(日) 11:50:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00050029-yom-pol
核廃絶決議案を提出「Ｈｉｂａｋｕｓｈａ」記載
読売新聞 10月21日(水)17時47分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】日本政府は２０日、国連総会第１委員会（軍縮問題担当）に、核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を提出した。

　日本は１９９４年以降、同趣旨の決議案を毎年提出している。１１月上旬に２２年連続で採択されることを目指す。

　決議案は、今年が広島、長崎への原爆投下から７０年にあたることを明記した上で、「指導者や若者らの被爆地訪問と被爆者の証言などを通し、核兵器の非人道性についての認識の向上への取り組みを促す」と呼びかけた。初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という表現を使ったのも特徴だ。また、今年４～５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、合意文書の採択ができなかったことに「遺憾の意」を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00050061-yom-pol
「日本は核武装の可能性」と中国、国連で指摘
読売新聞 10月21日(水)18時35分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連総会で軍縮を扱う第１委員会が２０日開かれ、日本が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを保管していることについて、中国が日本の核武装の可能性を指摘し、反論する日本と応酬になった。

　この日の会合は核軍縮がテーマで、まず中国の傅聡軍縮大使が「日本は大量のプルトニウムを所有しており、大量の核兵器を作るのに十分な量だ。核不拡散体制への大きなリスクだ」などと指摘。「日本の中には核開発を主張する声もある」と批判した。

　これに対し、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、「日本が保管するすべての核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にあり、ＩＡＥＡは平和目的だと断定している」と反論。情報開示による十分な透明性の確保など、「日本の努力は国際社会から広く認められている」と強調した。中国大使は再び、「日本は過去に核兵器を開発しようとしたことがある。なぜそんな大量のプルトニウムが必要か、我々は懸念を持っている」と指摘。日本の佐野大使はこれを否定して再び反論した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000523-san-pol
日本のプルトニウム保有　菅官房長官「中国の批判、全くあたらず」
産経新聞 10月21日(水)12時27分配信

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国連総会第１委員会（軍縮）で中国が原子力発電から出るプルトニウムを日本が保有していることを批判したことに関し、「全ての核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下で平和活動にあるとの結論を得ている。中国の主張は全く当たらない」と述べ反論した。

　菅氏は「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど核物質の透明性を適切に確保している」と説明。「利用目的のないプルトニウムを持たないとの政策を堅持し、国際社会に明らかな形で管理を適切に行っていく」と強調した。

　核ミサイルを保有する中国の傅聡軍縮大使は、国連の会合で日本の核武装への懸念も持ち出し、対日批判を展開した。
3472：とはずがたり：2015/10/26(月) 14:43:30: この長谷川某は阿呆か！？
アメリカの人口島１２海里への「侵入」はなかろうに(;´Д｀)
中国の主権を認めてどうする。

2015年10月23日（金）長谷川幸洋
イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ！～ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45982
3473：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:49:25: 米駆逐艦、中国人工島の１２カイリ内を航行
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151027-OYT1T50067.html?from=y10
2015年10月27日 11時44分

　【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹腰雅彦】複数の米欧メディアは２７日、米国防当局者の話として、米海軍の駆逐艦が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で同日午前、中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内の海域を航行し、巡視活動を開始したと報じた。

　中国が「領海」と主張する人工島の周辺海域で公海上と同様に行動することで、中国の主張を否定した形だ。中国政府は反発をみせており、南シナ海情勢は軍事的にも緊迫化する可能性が出て来た。

　ロイター通信によると、第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」が、スービ礁とミスチーフ礁の１２カイリ内に入った。巡視活動は「２～３時間で完了する」（米国防当局者）見込みだ。Ｐ８Ａ哨戒機などが上空から監視する可能性もある。第７艦隊は神奈川県・横須賀港を拠点としている。

　両岩礁は、中国が人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」だった。国連海洋法条約上、周辺海域を領海と主張することはできない。埋め立てても領海とは認められない。

2015年10月27日 11時44分
3474：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:03:30: 辺野古埋め立て承認取り消し、国交相２７日にも効力停止へ
TBS News i 2015年10月27日 01時05分 (2015年10月27日 08時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151027/Tbs_news_44522.html

　沖縄の辺野古埋め立てについて、国土交通大臣は、２７日にも承認取り消しの効力を停止する方針を固めました。
　普天間基地の移設計画で辺野古沖の埋め立てをめぐっては、沖縄県の翁長知事が承認を取り消し、防衛省の沖縄防衛局が石井国交大臣へ取り消しの審査請求と効力停止を申し立てていました。

　翁長知事は、申し立ての却下を要求してきましたが、石井大臣は取り消し処分について、２７日にも効力を停止する方針を固めたことが国交省への取材でわかりました。

　これを受け、中断されている移設工事が再開される見通しです。（26日23:34）

国交相、辺野古承認取り消しの効力を停止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151027-567-OYT1T50076.html
11:49読売新聞

　石井国土交通相は２７日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志おながたけし知事による移設先の埋め立て承認取り消しの効力を一時的に停止した。

　政府は２７日の閣議で、取り消し処分を是正するため、地方自治法に基づく「代執行」の手続きに着手することを了解した。政府と県の対立は法廷闘争に発展することが確実となった。

　菅官房長官は２７日午前の記者会見で、翁長氏による取り消し処分について、「何ら瑕疵かしのない埋め立て承認を取り消す違法な処分だ。普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じるなど、著しく公益を害する」と批判した。

　政府は代執行の手続きに入り、石井国交相が２８日にも沖縄県に是正勧告書を郵送する。県が勧告に応じない場合は高裁に提訴する。勝訴すれば、知事に代わって埋め立てを承認する。

　国交省は２７日、効力停止の決定書を防衛省沖縄防衛局と沖縄県に郵送した。防衛省は中断している移設作業を再開させ、１１月にも本体工事に着手する。

　県は対抗措置として、国と地方の争いを調停する第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針だ。申し出が認められない場合、効力停止の取り消しを求めて高裁に提訴することなどを検討している。県の町田優知事公室長は記者団に「この早さで執行停止が決まるのは、結論ありきとしか思えない。国地方係争処理委員会に申し立てる方向で、弁護士と協議したい」と述べた。

辺野古の周辺３区、名護市通さず振興費…菅長官
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4789
2015年10月26日 21時50分
3475：とはずがたり：2015/10/27(火) 16:01:19: >>3473
無害通行権だから黙殺と云う反応は取らないってこと？

「軽々しい行動取るな」＝米軍活動の事実確認急ぐ―中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E8%BB%BD%E3%80%85%E3%81%97%E3%81%84%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%80%8D%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E6%80%A5%E3%81%90%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBmsQKs
時事通信　4 時間前

　【北京時事】中国の王毅外相は２７日、米軍が南シナ海の中国人工島から１２カイリ以内の海域で哨戒活動に着手したとの報道について「事実関係を確認しているところだ」とした上で「事実であれば、われわれは米側に対し、熟考してから行動するよう忠告する。軽々しい行動を取らず、訳もなくもめ事を起こすべきではない」と述べた。北京市内で記者団に答えた。

　中国政府が事実と確認すれば、米政府に対して強く警告するとみられ、南シナ海をめぐる米中間の緊張が高まるのは必至だ。
3476：とはずがたり：2015/10/29(木) 09:04:03: 2015年 10月 28日 21:11 JST
辺野古、２９日に本体着工
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/idJP2015102801001633

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の本体工事に２９日朝、着手する。翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が停止したのに続き、知事に代わって取り消しを撤回する「代執行」へ手続きを始めるなど強硬姿勢を鮮明にした。沖縄県側は、取り消しの撤回を求める政府の是正措置に応じない方針を固め、反発を強めた。

　政府は、市街地に囲まれた普天間飛行場の早期閉鎖を目指している。本体工事を急ぐのは、移設を既成事実化して反対運動の沈静化を図り、来年夏の参院選への影響を最小限に抑える思惑もあるとみられる。
3477：とはずがたり：2015/10/29(木) 09:04:34: 辺野古埋め立て、数日内に本体着工　安倍政権方針
http://www.asahi.com/articles/ASHBW7W1QHBWUTFK01H.html
2015年10月28日03時02分

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍政権が沖縄県に対し、同県名護市辺野古で埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが２７日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。

特集：沖縄はいま
　政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。

　政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。
3478：とはずがたり：2015/10/29(木) 12:04:05: >今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる（無害通航）権利を行使したとみられている。
中国の領海と認めているのか！？

2015年 10月 28日 12:58 JST 関連トピックス: トップニュース
中国が南シナ海の米艦派遣に抗議、米国は警戒活動を定例化へ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/south-china-sea-idJPKCN0SL2JL20151028

［北京／ワシントン　２７日　ロイター］ - 中国が「領海」と主張する海域内に米艦を派遣した件で、米国防当局者は２７日、南シナ海での警戒活動頻度を増やす見通しを示す一方、中国は同艦に警告したうえで米国大使に抗議したことを明らかにした。

米国は２６日、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の中国が「領海」と主張する海域に派遣。これは中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられていた。

今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる（無害通航）権利を行使したとみられている。同国はこうした活動を定例化する考えだ。国防当局者は「この種の行動を挑発と捉えるべきでない」と述べた。次回の活動時期は明らかにしなかった。

当局者は「われわれは世界国家で、法的に認められた地域で、活動できるようにしておく必要がある」と説明。「だからこうした任務を実行しているのだ」と話した。

また、中国の船舶が約６週間前、米アリューシャン列島の１２カイリ内を通航したほか、各国船舶も頻繁に通っていると指摘。「仮に無害通航ができなければ、通航に法外な費用がかかり、難しくなる」と語った。

当局者によると、今回の米海軍ミサイル駆逐艦「ラッセン」派遣時、中国の艦船が安全な距離を確保しながら追跡したが、トラブルはなかったと説明した。

ラッセンはスビ礁付近を航行したが、ミスチーフ礁付近は通航しなかったと説明。フィリピンとベトナムが領有を主張する岩礁の１２カイリ内も通航したという。

スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。

国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に１２カイリの領海を設定できないとされている。

＜中国側は激しい抗議＞

一方、中国外務省は２７日、米艦の動きを監視、追跡した上で警告したことを明らかにした。

中国外務省は声明で「中国の抗議を真摯に受け止め、過ちを即刻是正し、中国の主権と安全保障上の利益を脅かすような危険もしくは挑発的な行動をとらないよう、中国は米国に対して強く要求する」とした。

張業遂・筆頭外務次官は同日、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、米駆逐艦派遣は「極めて無責任」だと抗議した。

外務省はこれより前に、中国政府の許可なく、米艦が「不法に」南沙（英語名スプラトリー）諸島にある人工島付近の海域に進入したと批判していた。

同省の陸慷・報道局長は定例会見で、米国が同海域の緊張を高めることをやめなければ、中国は「関連能力を増強」せざるを得ないとの結論に至るかもしれないと語った。

陸氏は、具体的には言及せず、そのような事態にはならないことを望んでいると述べるにとどめたが、同氏の発言は中国が南シナ海で軍事的プレゼンスを一段と強める可能性を示唆している。

一部の専門家は、同海域で米国が定期的に活動することに中国は抵抗するとみており、中国海軍が米艦船を包囲し阻止しようとする可能性を指摘。そうなれば事態がエスカレートするリスクが高まるとしている。

一方、南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任は、最終的に米国と対立することは避けたいため、今回の米艦派遣に対する中国政府の反応は限定的との見方を示した。「言葉での応酬が続くだろうが、実際の行動は自制の兆候を示すものになると期待している」と朱氏は語った。
3479：とはずがたり：2015/10/29(木) 19:16:13: なんという微妙なスタンス（；´Д｀）

2015.10.29 12:08
【南シナ海問題】
豪が中国海軍と来週実射訓練　
http://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290024-n1.html

マレーシア・コタキナバルに寄港した米海軍のイージス駆逐艦ラッセン　＝１９日（マレーシア国防省提供・共同）
　オーストラリア海軍のフリゲート艦２隻が中国南部沿岸で、中国海軍と合同の実射訓練を行うと複数のオーストラリアのメディアが２９日報じた。以前から予定されていたもので、南シナ海情勢が緊迫する中、計画通り来週前半に実施する方針という。

　オーストラリアは、南シナ海で中国が造成した人工島周辺を米海軍のイージス駆逐艦が航行したことについて、航行の自由を確保する立場から支持を表明している。

　オーストラリアの専門家からは、米軍に続き、何らかの形でパトロールを実施すべきだとの意見も出ている。（共同）
3480：とはずがたり：2015/10/29(木) 19:21:06: 2015.10.28 19:58
「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280039-n1.html

　【北京＝矢板明夫】中国が南シナ海で造成する人工島周辺を米駆逐艦が航行したことは、中国国内でさまざまな波紋を広げている。主要メディアは「米国は中国と軍事的な摩擦を起こす考えはなく、ただの政治ショーだ」（環球時報）と分析し、国民に冷静な対応を呼びかけたが、保守派や軍関係者の間で「直ちに南シナ海でも防空識別圏を設置すべきだ」といった主張も台頭している。

　インターネット上では「侵略者を撃沈せよ」といった強硬意見が多く飛び交っている。習近平政権が近年「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、対外拡張と強兵路線を推進したことを受け国内で民族主義が高揚したことが背景にあるとみられる。

　しかし、習政権は現時点で「米国と全面対決したくない」（外務省関係者）ため、官製メディアを使って強硬的な主張を抑える狙いがあるようだ。

　だが一方で、南シナ海で防空識別圏を設置することについては、「むしろ今がチャンスだ」と考えている軍関係者がいるという。政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家は「比較的温和だったオバマ政権が中国に対し過激な軍事行動をとらないと中国側がみているが、その残り任期は少なくなっている」と指摘したうえで「次の米大統領は、厳しい対中政策をとる可能性があり、オバマ政権のうちに既成事実をつくるべきだという意見が強い」と説明した。

　中国は２０１３年１１月に突然、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言し、北東アジア地域に一時軍事的な緊張をもたらした。その後、軍首脳はさまざまな場面で、南シナ海でも防空識別圏の設置について言及しており、その実現は、利権拡大を目指す軍関係者らにとって悲願といえる。しかし、防空識別圏が設置されれば、南シナ海の情勢は不安定になるのは必至だ。

　保守派と軍を主な支持基盤にしている習近平政権は今後、国内世論と米国の出方を見極めながら、南シナ海の防空識別圏の設置を検討していくとみられる。

2015.10.29 08:27
入念なルート選定、強いメッセージの裏で「挑発色」薄め
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280036-n1.html

　【ワシントン＝青木伸行】米海軍が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実施した「航行の自由作戦」は、「公海における航行の自由」という強いメッセージを中国に発信しつつ、「挑発色」を薄めるための細心の注意も払われた。オバマ政権は今後、作戦を断続的に実施しながら、これをテコに外交圧力も強める構えだ。

　航行の自由作戦は現地時間の２７日午前６時４０分ごろに始まった。米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は、スービ（渚碧）礁などの１２カイリ（約２２キロ）内を北から南西へ約５時間、１３３キロにわたり航行した。

　作戦の航行ルートと人工島は入念に選定された。

　米政府は、中国が人工島の１２カイリ内を「領海」と主張していることを認めていない。そのうえ国際法上、満潮時に海中に沈む岩礁の周囲については、たとえ岩礁を埋め立てたとしても、領海、領空を主張できない。

　これに該当するのが、中国が建設している７つの人工島のうちの１つであるスービ礁だった。米軍事筋は「国際法に則した通常の哨戒活動であり、挑発行為ではないことを示す意味合いがあった」と指摘する。

　作戦開始前、ラッセンは数週間にわたり中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」に追尾されていた。作戦が始まりラッセンがスービ礁に近づくと、中国艦船から無線で警告を受けたという。

　軍事筋は、米海軍が小規模な艦隊を編成するという選択肢を取らず、ラッセン１隻だけを投入したことは、中国を過度に刺激しないための「控えめな対応」だったとしている。

　ラッセンはまた、フィリピンやベトナムが領有権を主張する複数の岩礁の１２カイリ内も航行し、「公明正大さ」も示した。

　米軍事アナリストの多くは、米海軍が今後も軍事衝突を避けるため、「抑制的な活動」を繰り返す公算が大きいとみている。
3481：とはずがたり：2015/10/29(木) 19:23:28: >>3480-3481
　一方、米海軍横須賀基地に所属するラッセンが派遣されたことについて、外交筋は「日米同盟を誇示するという側面もあった」との見方を示している。

2015.10.29 08:25
東南ア、対中姿勢に「温度差」相次ぐ国際会議で試される“結束”
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280034-n1.html

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の中国の人工島周辺で米国がイージス駆逐艦航行に踏み切り、同海域の緊張が一気に高まった。領有権問題で中国と衝突するフィリピンやベトナムなどは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、来月に相次いで開かれる一連の国際会議で、中国への非難を強める姿勢だ。だが、両国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内には対中姿勢で温度差があり、「結束」が試されそうだ。

　中国外務省の陸慷報道官は２７日の定例会見で、１１月１８日からマニラで開催されるＡＰＥＣ首脳会議について「経済貿易協力に集中する原則を堅持するよう希望する」と述べた。南シナ海の領有権問題で対立し、米国による示威行動を「歓迎」したフィリピンが主催国となるだけに、領有権問題を焦点としないよう、さっそく牽制（けんせい）した格好だ。

　ただ、ＡＰＥＣに続き、１８カ国の首脳が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）などＡＳＥＡＮ関連会議がマレーシアのクアラルンプールで開かれる。同問題の完全な“封印”は難しい。

　来月３日からは、日米中など８カ国を交えた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）が、クアラルンプールで開かれる。議長国マレーシアも領有権問題を抱えるが、中国に配慮する姿勢が強く、会議ではイスラム教過激組織対策が「主要議題だ」とするが、参加国は２国間協議を含め、同問題での合従連衡を模索する見通しだ。

　ただ、ＡＳＥＡＮは、８月の外相会議の共同声明で、中国の人工島建設への懸念が「一部の外相」に限定されると記載するなど、足並みの乱れを改めて露呈した。カンボジアなど「親中派」とされる加盟国に加え、欧米から制裁を受けるタイの軍事政権が中国シフトを強めているもようだ。

　一方、米国と連携して中国の覇権構築に対抗するフィリピンとベトナムは、ＡＰＥＣの場を利用し、戦略的パートナーシップを結ぶ方針だ。対する中国は、軍事力と経済力を武器に、ＡＳＥＡＮ分断工作を加速させるなど、激しい揺さぶりをかけるとみられる。

2015.10.28 17:05
韓国大統領府「いかなる行動も自制すべきだ」中国批判避け
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280026-n1.html

　韓国大統領府関係者は２８日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設する人工島付近を航行したことに関連し、「（南シナ海での）紛争は国際的な規定に従って平和的に解決しなければならない」と指摘。その上で「平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制するよう、これまで強く求めてきた」と従来の見解を繰り返し、中国を名指しで批判するのを避けた。聯合ニュースが伝えた。

　外務省報道官は２７日、「事実関係を把握中」としていた。（ソウル　藤本欣也）
3482：とはずがたり：2015/11/01(日) 23:05:46: 2015年 10月 30日 15:39
南シナ海問題、国際仲裁手続きへ　中国は反発
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/philippines-china-arbitration-idJPKCN0SO00U20151030?sp=true

［アムステルダム　２９日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。

中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立している。

仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。

米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。

フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。

また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。

米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。

中国は仲裁手続きを受け入れない姿勢だ。

劉振民外務次官は、記者団に、「今回の決定は、南シナ海をめぐる歴史の事実と国際法に基づく中国の権利、主権に影響を及ぼすものでない」と述べ、フィリピンの目的は紛争の解決でなく、南シナ海における中国の権利を否定し自らの権利を確認することであることが、今回明らかになったと指摘した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。
3483：とはずがたり：2015/11/01(日) 23:13:43: 2015年 10月 31日 03:32
南シナ海への米艦船派遣、ＥＵが支持表明
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/eu-southchinasea-us-idJPKCN0SO2GR20151030

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合（ＥＵ）高官は３０日、米国の行動を支持する立場を表明した。

来週にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合を控え、ＥＵと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。

高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、ＥＵは懸念を持つと説明した。

また、ＥＵの外交担当報道官は声明で「ＥＵが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。
3484：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:21:26: 2015年 09月 29日 19:45
豪潜水艦、日本が現地建造を本格検討　技術を移転
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJPL3N11Z39W20150929?rpc=223

［東京　２９日　ロイター］ - 豪潜水艦の共同開発候補に名乗りを挙げている日本が、必要な技術を移転し、現地で建造する本格的な検討に入った。競合するドイツとフランスに比べ、オーストラリア国内で造ることに後ろ向きとみられていた日本は、現地建造の姿勢を明確にして巻き返しを図る。

日本は豪州の技術者を訓練し、自力で建造できる水準まで能力を引き上げることを検討。三菱重工業と川崎重工業の造船所がある神戸市と、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードの両方で、数百人規模の技術者を指導することを想定している。

「設計段階から技術のトレーニングまで、日豪の技術者が一緒になって進めていく枠組を考えている」と防衛省の石川正樹審議官は述べている。日本は遠洋航海が可能な４０００トンクラスのディーゼル潜水艦を建造・運用しており、「日本が持つ技術と経験を移転する」と同審議官は話す。

独力で建造する技術力のない豪州は、もともと要求性能に最も近い日本の潜水艦を輸入することを考えていた。しかし、豪州国外での建造は経済的なメリットがないとして、雇用の創出を重視する野党議員や世論が反発。今年２月、日独仏から提案を募って選ぶ方針に転換した。

３カ国は、１）豪州国内案、２）豪州国外案、３）折衷案──を１１月までに提出することを求められているが、日本は独仏に比べて豪州で建造することに消極的だと現地で批判されてきた。安倍晋三首相と良好な関係を築いてきたアボット前首相が９月に退陣したことも、日本には逆風とみられていた。

「豪州が主体的に建造できて、きちんと運用、維持整備ができるよう最大限支える」と日本の政府関係者は言う。部材や部品を供給する豪州企業もできるだけ参画させる方針で、同関係者は「かなり思い切ったやり方を打ち出すことになるだろう」と語っている。

日独仏は来月上旬、シドニーで開かれる海洋装備の展示会にそろって出展する。日本は展示会場のほか、メルボルンでも豪州企業を集めて説明会を開き、現地建造に前向きなメッセージを発信する考え。「説明会では具体的な話をしたい」と石川審議官は述べた。 (久保信博、ティム・ケリー　取材協力：マット・シーゲル)
3485：名無しさん：2015/11/02(月) 22:46:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-34664512-bbc-int
【視点】日本の自衛隊の実力は？　安保関連法成立で牙のないトラはどう変わる
BBC News 11月2日(月)10時31分配信

米シンクタンクのアジア軍事問題アナリスト、フランツ=シュテファン・ガディ氏が、日本のいわゆる自衛隊の戦闘態勢がどれだけ整っているのかを検討する。

日本と軍隊との関係性は、かつて日本という国を決定づける特徴だった。実際のところ、1860年代に始まった明治維新で近代日本の礎を築いた改革者たちは、「富国強兵」を決起の大号令としたのだ。

20世紀初頭の島国・日本は、軍隊を持つ国家というよりはむしろ、国家を持つ軍隊へと徐々に姿を変えていった。戦時中のプロパガンダ、「進め一億火の玉だ」というスローガンが豪語していたように。

しかし第2次世界大戦以降、全てが一変した。

戦争に大敗しただけでなく、日本人270万人の命を奪われた日本では、敗戦を機に軍隊との蜜月は終わった。

日本を占領支配した戦勝国アメリカが起草した新たな日本国憲法は、通常の軍隊を組織することを禁じた。日本は「平和国家」になることになった。

ところが、1950年の朝鮮戦争勃発を機に、アジアの共産化を恐れたアメリカは日本政府に再軍備を迫った。

共産主義国家・中国の進攻に対抗するため、アメリカは日本の自衛隊を創設した。だが、自衛隊は今日まで攻撃のために発砲したことは1度もない。

自衛隊は戦闘で存在意義を証明できず、ほとんどカルト的な軍隊嫌いを前に、自衛隊は冷戦時代を通して、国民に馬鹿にされ見下され続けた。

初期のゴジラ映画をどれでもいいから見てみるといい。自衛隊は自発性がなく、何より暴れるゴジラから東京を守ることができない無力な男たちの集団として描かれている。　当時の日本社会が自衛隊をどう思っていたか、その片鱗がうかがえる。

自衛隊の創設当初、制服姿で街を歩く隊員たちが石を投げつけられることすらあった。

偶然の英雄

1990年代に冷戦が終わり、自衛隊はようやくイメージアップができるようになった。もちろん戦場においてではなく、国際的な平和維持軍として。

自衛隊は一時期、アメリカの「有志連合」の一員としてイラク南部に派遣された。地元イラク人を含めた周りの人たちに守ってもらう必要はあったのだが。自衛隊は実に武力行使に神経質で、機関銃の誤射が国内で大きく報じられたほどだ。

また自衛隊は、その救命・救助活動を称賛されてきた。例えば1995年の阪神・淡路大震災や2011年の福島原発事故での活動が挙げられる。

大半の日本人は今も自衛隊を災害救助隊だと見ているのだ。

それが2015年ともなると、安倍晋三首相や与党自民党の下で事態は変わりつつあるようだ。

激しい議論を引き起こした安全保障関連2法は、9月に参議院で可決成立した。これによって自衛隊は日本そのものが武力攻撃を受けていなくても、同盟国の防護に駆けつけることができるようになった。

日本がこれで海外紛争に巻き込まれるかもしれない、それどころか日本が戦争を起こす可能性すらあると、国の内外ではヒステリックな不安の声が上がった。しかし新法をよりじっくり精査すると、戦後日本の遺産をあっさり手放すにはまだ長い道のりがあることが分かる。

新法の下で自衛隊が同盟国を支援するには要件が3つある。

加えて自衛隊は、他の国連平和維持部隊や危機的状況にある在外邦人を救出できるようになるし、武器を専守防衛だけでなく先制的にも使えるようになる。

このように活動の状況は限られているものの、自衛隊は少なくとも、強力な戦闘部隊になる可能性を秘めている。

そもそも伝統的に集団の結束を重んじ、慎重に計画を練り、細部に気を配るという日本の文化は、今日のハイテクを駆使した軍事環境ではとりわけ重要で、現代の軍隊にとって理想的な資質だ。

実際、自衛隊と共に訓練し、実践力向上のために毎年様々な合同軍事演習に参加しているアメリカの陸海軍兵士や海兵隊員は、総じて自衛隊員の能力の高さを評価している。

自衛隊はまた第4世代主力戦車やライセンス生産された攻撃ヘリコプター「アパッチ」、最新式の無人偵察機など、アジア全域でも最新鋭の装備を備えており、新しい第5世代ジェット戦闘機も間もなく入手にする。

日本の海軍にあたる海上自衛隊（JMSDF）は、仮想敵の中国人民解放軍海軍（PLAN）よりも技術的に進んでおり、経験も多く、訓練レベルも高いとみられている。加えて、高度な訓練を積んだ独自の特殊部隊の特別警備隊（SBU）も備えている。

とはいえ自衛隊には文化的にも法的にも予算的にも、大きな制約は残る。
3486：名無しさん：2015/11/02(月) 22:47:09: >>3485

例えば、日本は爆撃機や航空母艦、長期距離弾道ミサイルなどの保有を禁じているし、近々取得する計画もない。こうした「攻撃型」の装備は引き続き違憲だからだ。

加えて、いくらか改善されたとはいえ、自衛隊は学校の「落ちこぼれ」や「田舎者」の集まりだという、あまりありがたくない評判も受け続けている。

では、たとえば領有権が争われている尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と軍事衝突が起きた場合、自衛隊はどれくらいの実力を発揮するのだろうか。尖閣をめぐる衝突こそ、隔年の日米統合訓練で想定される離島防衛のシナリオだ。

戦闘経験のないほかの軍隊と同じように、戦場の混乱で自衛隊も当初はおそらく苦戦を強いられるだろう。だが、そのような不測の事態に対しても絶えず厳しい軍事訓練を積んできた日本人の性質と、卓越した計画能力をもってすれば、防衛においてもきっと能力を発揮するだろう。

しかしながら自衛隊は、攻撃兵器を持たず人員と装備が限られていることから、長期にわたって単独で日本を防衛できるわけでも、攻撃に打って出られるわけでもないというのが本当のところだ。

自衛隊にはアメリカの後ろ盾がある。日本の強みはまさにそこにある。

だが国民の印象とは裏腹に、日米はまだ相互防衛条約がなく、アメリカの紛争時に日本がアメリカを支援する義務はまだない。

日本は、紛争下のアメリカを支援するかどうかを選択できるのだ。つまり日本が今後、紛争下にあるアメリカを支援するとは決まっているわけではないのだ。

これは両国の相互防衛協力関係を損なう。

では、自衛隊が近い将来、攻撃目的で発砲する可能性はどれくらいなのだろう。例えば中国が日出ずる国に侵攻しようとしたり、北朝鮮が東京にミサイルを発射したりする事態にならない限り、その可能性はゴジラが日本海に再登場するのと同じくらいだと言えるだろう。

寄稿の筆者フランツ=シュテファン・ガディ氏は、東西インスティテュートの上級フェローで「The Diploma」誌の副編集長。

（英語記事　Toothless tiger: Japan Self-Defence Forces）

(c) BBC News
3487：名無しさん：2015/11/03(火) 10:42:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010292331000.html
防衛相ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議へ出発
11月2日 20時52分

中谷防衛大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席するため、２日夕方、マレーシアに向けて出発し、会議では、南シナ海で中国が主権を主張する海域を巡って、米中のせめぎ合いが続いていることを踏まえ、航行の自由を確保するため、国際社会が連携する必要性を訴えることにしています。
中谷防衛大臣は、マレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ１０か国と日本やアメリカ、中国など８か国が参加する拡大国防相会議に出席するため、午後６時前、成田空港を出発しました。
この会議で、中谷大臣は、南シナ海で中国が主権を主張する海域を巡って、アメリカ海軍がイージス艦を派遣するなど、米中のせめぎ合いが続いていることを踏まえ、航行の自由の確保は極めて重要だとして、そのために国際社会が連携する必要性を訴えることにしています。
また、中谷大臣は、会議に先立って、現地でアメリカのカーター国防長官と会談する予定で、南シナ海を巡る問題について意見を交わすほか、安全保障関連法の運用によって日米の連携を一層強化していくことを確認する見通しです。
さらに、中谷大臣は、会議に出席したあと、ベトナムを訪問し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムとの間で協力関係を強化することを確認したい考えです。
3488：名無しさん：2015/11/04(水) 06:28:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110300386
米、艦船派遣継続を伝達＝中国反論、けん制し合う－国防相会談

　【クアラルンプール時事】カーター米国防長官は３日、中国の常万全国防相と滞在先のクアラルンプールで約４０分間会談した。南シナ海に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」実施以来、米中閣僚の接触は初めて。米高官によると、長官は今後も作戦を続けると伝えた。中国側は反論し、双方がけん制し合う展開となった。
　長官は「航行の自由の原則を守り、国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行、『航行の自由作戦』を継続する。南シナ海も例外ではない」と表明。米国防当局者はこれより先、ロイター通信に、「３カ月に２回超の頻度」で作戦を実施する考えを明らかにしていた。
　長官はまた、人工島造成や施設建設など軍事拠点化に向けた活動を永続的に停止するよう全当事国に要請していると述べ、中国に南シナ海でこうした活動をやめるよう求めた。
　常国防相はこれに対し、領土主権に関わる問題で妥協するつもりはないと強調。ロイター通信によれば、「わが国の領土防衛に資する活動を行う必要がある」と語ったほか、南シナ海での活動は、人道支援と他の各国の航行の利益促進を主な目的としたものだと主張した。
　ただ、米中とも軍事対立の激化を望んでいない。このため会談では、軍同士の対話を続けることが重要だとの認識で一致。米中両当局は、カーター長官の来春の訪中に向け調整する方針を確認した。カーター長官と常国防相は、中国発のサイバー攻撃をめぐっても意見交換した。　
　一方、カーター長官は３日、中谷元防衛相との会談で、南シナ海問題への対処で連携していく方針を確認。フィリピンのガズミン国防相にも「フィリピン防衛の義務を履行する米国の決意は強固だ」と強調した。ガズミン氏は南シナ海での米軍の行動を支持すると表明した。長官はまた、シンガポールのウン・エンヘン国防相、インドのパリカル国防相とも会談した。（2015/11/04-00:31）
3489：名無しさん：2015/11/04(水) 06:29:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293311000.html
自衛隊と米軍が平時から情報共有運用開始
11月4日 5時12分

自衛隊やアメリカ軍の幹部らが平時から情報共有などを行う「同盟調整メカニズム」の運用が始まり、防衛省は不測の事態に迅速な連携が可能になるとしており、日米の運用の一体化が進むことになりそうです。
「同盟調整メカニズム」は、ことし４月にまとめられた新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインで、防衛協力を確かなものとするため、両政府がさまざまなレベルで調整を行うことが必要だとして設置が盛り込まれていたもので、３日、マレーシアで行われた日米の防衛相会談で運用の開始が確認されました。
具体的には、防衛省や外務省の局長級などの代表が、アメリカの国防総省や国務省などと必要に応じて政策面での調整を行い、統合幕僚監部や陸・海・空の幕僚監部の代表が在日アメリカ軍の司令部などと運用面での調整を行います。
これまでも同様の機関は設置されていましたが、日本や日本周辺での有事の際にのみ運用されることになっていて、今回は平時から運用されるのが特徴です。
防衛省は、これによって不測の事態の際にアメリカとより迅速に連携することが可能になるとしているほか、日本での大規模な災害時にも活用できるとしており、自衛隊とアメリカ軍の運用の一体化が進むことになりそうです。
3490：名無しさん：2015/11/04(水) 22:36:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293841000.html
米軍制服組トップが自衛隊トップと会談
11月4日 13時59分

アメリカ軍の制服組トップの統合参謀本部議長に新たに就任した、ダンフォード海兵隊大将が、４日、東京の防衛省で、自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談し、日米の同盟関係強化について意見を交わしました。
先月の就任後、初めて日本を訪れている、アメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、４日午前、防衛省で自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談しました。
この中で河野統合幕僚長は、「アジア太平洋地域は厳しい安全保障環境にあり、日米同盟がこの地域の平和と安定に寄与する度合いが高まっている。新しい日米の防衛協力の指針、ガイドラインが策定され、日本では安全保障関連法が成立し、同盟関係をより一層深化させたい」と述べました。
これに対してダンフォード統合参謀本部議長は、「アメリカ軍と自衛隊の協力関係が今ほど重要なときはない。直面する厳しい課題や状況のなかで、日米同盟をより深化させていきたい」と述べました。
日米間では、新しいガイドラインに基づいて、自衛隊やアメリカ軍の幹部らが平時から情報共有などを行う「同盟調整メカニズム」の運用が始まるなど、日米の部隊の連携を強化する動きが進められています。
3491：名無しさん：2015/11/07(土) 12:52:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600872
ロシア機墜落、情報を確認＝中谷防衛相

　【ハノイ時事】中谷元防衛相は６日、エジプトでのロシア旅客機墜落をめぐり、オバマ米大統領がテロの可能性に言及したことについて、「（日本）政府としてはしっかり情報を確認した上でコメントすべきだと思う」と述べた。訪問先のハノイで記者団の質問に答えた。　（2015/11/06-19:48）
3492：名無しさん：2015/11/07(土) 13:05:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295901000.html
岸田外相 ”海洋での「法の支配」徹底”
11月6日 5時57分

岸田外務大臣は、日本時間の６日、訪問先のルクセンブルクで、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ会議の外相会合に出席し、南シナ海での人工島の造成など中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、海洋での「法の支配」の徹底が重要だと理解を求めることにしています。
ルクセンブルクを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の５日、ＡＳＥＭの外相会合で、地球温暖化対策をテーマに演説し、国連の会議、ＣＯＰ２１で合意の実現を目指す新たな枠組みでは、各国が、温室効果ガスの削減目標をより高い水準に引き上げていけないか定期的に検証するようにすべきだという考えを示しました。
岸田大臣は、日本時間の６日夕方、ＡＳＥＭの地域情勢などを協議する小規模の外相会合に出席し、南シナ海での人工島の造成など中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、一方的な現状変更の試みは認められず、海洋での「法の支配」の徹底が重要だと参加国の理解を求めることにしています。
また、北朝鮮の核やミサイル開発の問題など東アジア情勢にも触れ、日本が、安倍総理大臣の掲げる積極的平和主義のもと、地域の安定に貢献していくことをアピールする考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297211000.html
外相海洋での「法の支配」徹底に理解求める
11月6日 22時31分

ルクセンブルクを訪れている岸田外務大臣は、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ会議の会合に出席し、南シナ海で中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、「一方的な現状変更の試みは認められない」として、海洋での「法の支配」の徹底に理解を求めました。
ルクセンブルクを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の６日夜に開かれたＡＳＥＭの地域情勢などを協議する外相会合に出席しました。
この中で、岸田大臣は、南シナ海での人工島の造成など中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、「一方的な現状変更の試みは認められず、海洋での『法の支配』の徹底が重要だ」と述べ、理解を求めました。
また、岸田大臣は、中東のテロや難民への対策として、「シリアの安定化が非常に大事なので、切れ目のない支援をして、情勢の悪化を食い止めることが必要だ。日本は、人道支援とともに、国づくり人づくりを支援していく」と述べました。
会合のあと、岸田大臣は記者団に対し、「南シナ海の問題は、日本を含む国際社会全体の問題だということを、多くの国にも理解してもらえたと感じている。今後も、一連の国際会議や会談などの場で、力強いメッセージを発信していきたい」と述べました。
3493：名無しさん：2015/11/07(土) 16:38:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000061-yonh-kr
韓国軍　兵器の部品製作に3Dプリンター活用
聯合ニュース 11月5日(木)19時44分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が先月から、3Dプリント技術を用いて航空機をはじめとする兵器の部品を製作している。
　国防部は5日、入手が難しい外国製の部品や生産中止になった部品を調達するのに3Dプリンターを活用していると伝えた。
　空軍では輸送機のスピーカーカバーを3Dプリンターで製作した。欧州製のため本来なら交換に70万ウォン（約7万5000円）ほどの費用と7か月の期間が必要だが、3Dプリンターなら3万～4万ウォンあれば4～5時間で製作できる。練習機の継電器カバーも同様に製作し、300万ウォンの交換費用を節約した。
　陸軍もヘリコプターの蝶番（ちょうつがい）など19の部品製作に3Dプリンターを活用する計画だ。
　国防部は今後、3Dプリント技術の活用領域を段階的に広げ、国防分野の効率性を高めるとともに軍と民間の協力活性化にもつなげたい考えだ。
stomo@yna.co.kr

最終更新:11月5日(木)19時44分
3494：とはずがたり：2015/11/08(日) 16:14:53: 「中国は軍事化せずの約束守れ」＝南シナ海の作戦継続―米国防長官
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8C%96%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%81%AE%E7%B4%84%E6%9D%9F%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%AE%E4%BD%9C%E6%88%A6%E7%B6%99%E7%B6%9A%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-CC5h9k
時事通信　5時間前

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は７日、カリフォルニア州シミバレーで講演し、南シナ海をめぐる米中の対立に関連して「南シナ海を『軍事拠点化しない』という習近平・中国国家主席の約束は守られねばならない」と指摘し、中国側に行動の自制を求めた。

　カーター氏は、中国が南シナ海で岩礁埋め立てや施設建設を進めていることについて「領有権を主張している国々の間で、不測の事態や紛争が発生する危険性を高める」と重ねて批判した。習主席は９月２５日のオバマ米大統領との会談後の記者会見で、「南シナ海を軍事拠点化しない」と表明していた。

　オバマ政権は１０月２７日、南シナ海に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施。カーター氏は「われわれは国際法が認める場所で飛行、航行し、作戦を継続する」と述べ、米艦派遣を継続する方針を改めて確認した。
3495：とはずがたり：2015/11/09(月) 19:45:52: 辺野古埋め立て　承認取り消し撤回“命令”
http://news.livedoor.com/article/detail/10809067/
2015年11月9日 15時13分日テレNEWS24

　沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る名護市辺野古の埋め立てについて、国土交通省は９日、沖縄県の翁長知事に埋め立ての承認取り消しを撤回するよう指示する文書を送った。

　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り、国土交通省は先月末、翁長知事が行った埋め立て承認取り消しの撤回を求めた「勧告」を行った。翁長知事がこの「勧告」には応じないと回答したことから、国土交通省は９日、翁長知事に対し、「勧告」よりも命令の意味合いを含む「指示文書」を郵送した。文書が届いた翌日から３日以内での、取り消しの撤回を求めている。

　翁長知事が従わない場合は、国土交通省は知事に代わって、取り消しを撤回する「代執行」を求めて高等裁判所に提訴する方針。
3496：名無しさん：2015/11/10(火) 20:48:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000016-pseven-soci
女性陸士長が常連だったハプニングバーで逮捕　退職希望表明
NEWS ポストセブン 11月3日(火)16時6分配信

　捜査員が踏み込んだ時、店内のソファやベッドの上で裸の男女が大きな喘ぎ声をあげて交わっていた。その中心にいたのが、陸上自衛隊に所属する女性陸士長だった。東京・上野のハプニングバーで、客7人が公然わいせつ容疑、経営者ら3人が同幇助容疑で現行犯逮捕されたのは今年3月15日のことだ。

「捜査が行なわれたのは午後3時すぎ。店内には48人の客がいたが、そのうち9人が裸で、7人が行為中。女性陸士長はまさに“真っ最中”でした」（捜査関係者）

　当時、警視庁が公表したのは経営者と従業員の氏名だけだった。しかし10月20日、陸上自衛隊が女性陸士長に対する停職10日の懲戒処分を公表したことで明るみに出た。公表までに時間を要した理由を防衛省関係者が語る。

「懲戒委員会で本人、上司、関係者を聴取し、その供述報告書をもとに懲戒処分が決定する。その後、本人の不服申し立て期間を経て処分が確定するため、時間がかかった」

　女性陸士長を知る同僚隊員はこう明かす。

「年齢は30歳。身長が高くグラマーでスタイルが良い。髪型はショートカットで、矢口真里に似た顔立ちです」

　事件当日は休暇で、1人で店を訪れていた。自衛隊内での聴取では、「ストレス解消と興味本位だった」と話していたという。実はその日、店では「ダークな日」と呼ばれる特別なイベントが開かれていた。

　店は地下1階がバーカウンターのあるオープンスペースで、地下2階に4室のプレイルームがある。通常、わいせつ行為はその個室で行なわれるのだが、「ダークな日」に限り、地下1階でも行なえるようになる。「この特別イベントは常連客限定。来店時に押されるスタンプの数が一定以上に達した人だけが入店できる」（前出・捜査関係者）という仕組みだった。

　つまり、女性陸士長は店に通い詰めていたことになる。

「彼女は営内者（自衛隊法で駐屯地内に居住する義務がある者）だが、プライベートは全く謎だった。おしゃれな格好をして外出するのを何度か見かけたが、まさかハプニングバーだったとは……」（前出の同僚隊員）

　別の隊員は次のように語った。

「田舎の部隊の女性自衛官なら、営内者であっても外にアパートを借り、週に数日ある外出日に男と過ごすこともできるが、賃料の高い都内周辺では金銭的に厳しい。もちろん、部外者を駐屯地に呼ぶこともできない。だから、後腐れのないハプニングバーや“お持ち帰られ”狙いでクラブに出掛ける女性隊員もいます」

　彼女が所属する陸上自衛隊朝霞駐屯地の広報担当者はこう説明する。

「勤務態度はまったく問題のない隊員だった。事件後も、停職処分が下されるまでの期間は通常通り勤務していました。処分が下ったことで隊内に居づらいのか、退職を希望しているようです。今後このようなことが起きぬよう、再発防止に取り組んでいきたい」

　女性自衛官の割合は約5％。「女性自衛官はアイドル的存在。彼女に好意を寄せていた男性隊員は大勢いたはず」（前出の同僚隊員）というが、密かに憧れていた男性隊員は、「迷彩服を脱いだ時の顔」を知ってショックを受けたことだろう。

※週刊ポスト2015年11月13日号
3497：名無しさん：2015/11/10(火) 22:05:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010299981000.html
海洋での「法の支配」徹底を確認へ
11月10日 4時35分

政府は南シナ海で中国が人工島を造成している問題を踏まえ、今月下旬、アメリカや中国の首脳らも出席して開かれるＥＡＳ＝東アジアサミットの共同声明などに、海洋での「法の支配」の徹底などの内容を盛り込みたい考えで、中国との間で調整が難航することが予想されます。
今月中旬から下旬にかけて、トルコでのＧ２０サミットに続いて、フィリピンでＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議、マレーシアでＥＡＳ＝東アジアサミットなどが開かれることになっており、安倍総理大臣も出席することにしています。
安倍総理大臣は先週の講演で、南シナ海で中国が人工島を造成している問題に関連し、「自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、一連の会議で各国の首脳との間で「法の支配」を徹底する重要性などを確認したいという考えを示しました。
これを受けて政府は、アメリカのオバマ大統領や中国の李克強首相らも出席する予定のＥＡＳや、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議で成果文書として発表される共同声明などに、海洋での「法の支配」の徹底などの内容を盛り込みたい考えです。
ただ、先のＡＳＥＡＮの拡大国防相会議では、南シナ海を巡る問題で、アメリカや日本と、中国が対立して共同宣言の採択が見送られたことから、中国との間で調整が難航することが予想されます。
3498：とはずがたり：2015/11/12(木) 13:10:32: 産経が大喜びで７頁にも及ぶ記事にしてて転載しきれないから題名だけ。
この学長は再選を目指した選挙で落選した。
国際政治学者は基本的に経済学者同様，持っている者の強者の理論を振りかざすので嫌われる。多分リアリズムなんだろうけど国際政治学よく知らないから本当のところはどうなのかは知らない。

2015.7.13 13:26
【安保法制公聴会】
同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html
3499：名無しさん：2015/11/14(土) 17:50:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111200917
中国軍艦、尖閣付近で反復航行＝防衛省「特異な動き」と注視

　防衛省は１２日、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海軍の軍艦１隻の航行を確認したと発表した。同艦は、領海侵入はないものの、接続水域の近くを東西に反復して航行。防衛省は「過去に見られなかった特異な動き」として、自衛隊が動向を注意深く監視している。
　これに関し、政府は外交ルートを通じて中国側に対し、「関心を持って見ている」と伝えた。
　防衛省によると、軍艦は中国海軍のドンディアオ級情報収集艦。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１１日午後５時ごろ、尖閣諸島南方の接続水域外側を西進しているのを確認した。その後、１２日午後７時ごろにかけて、方向転換して東西に反復して航行していたという。
　防衛省では、同軍艦の航行について、通信傍受が目的ではないかとの見方も出ている。　（2015/11/12-23:06）
3500：とはずがたり：2015/11/16(月) 12:26:36: たまたま講談社現代新書『戦争と有事法制』小池政行著が手許にあったので読んでみる。
著者は青学の理工出身で外務省勤務という経歴のようだ。で，この本の発行は2004年で2003年の有事法制の成立を経て出版された様である。なんか同じような事をやってるなぁ（；´Д｀）
著者は批判的に書いているから，安保法制や日本の軍事大国化に嫌だけど中朝が居る限り仕方が無い部分もあると思ってる俺にしてみても安心して(＝気持ちよく)読める。

また1997年の新ガイドラインを受けて1999年には周辺事態法が制定されている様だ。
1999年も2004年もその記憶は全く無い。併し今回の集団的安保法制の制定も大きな流れの中での一齣で決して安倍ちゃんの思いつきってなものでは無い様だ。

1939　非常権限国防法案(英)p25-27
1950.6　朝鮮戦争勃発
1950.8　警察予備隊発足初制定7.5万人
1951　サンフランシスコ講和条約・日米安保条約(日本の防衛を米軍が肩代わり・内乱条項迄存在)
1952.10　警察予備隊を保安隊と改称
1954　防衛庁及び自衛隊発足。陸自9.4万・海自9.7千・空自2.1千
1960　改定日米安保条約(日本と米軍が共同で日本への侵掠に対処)
1963　三矢研究(有事法制の研究)発覚(佐藤内閣)p29-38
1976.10　日本防衛大綱(→95改訂)
1977　三原防衛庁長官が有事法制の研究を指示
1978.11　旧ガイドライン制定(→97改訂)
1978.7　栗栖統合幕僚会議議長が超法規的行動発言で罷免
1983　　中曽根の不沈空母発言
1986.12　防衛費GNP1%枠撤廃(中曽根内閣)
1984.5　朝日新聞輿論調査「自衛隊は日本の平和を守るのに役立ってきたか」役立ってきた５８％・なくてもよかった２８％
80年代後半～90年代前半　冷戦構造崩壊(1991ソ連崩壊)
1995.2　「ナイ・レポート」(クリントン政権)→日米安保再定義とガイドラインの見直し：東アジア全体を米軍とともに防衛する日本p46
1995.11　新防衛大綱(←76)→日米安保は極東有事への備えから日米両国の安保の脅威となる事態の全てに備えるものに再定義・多角的安保協力は積極的には盛り込まれずp49
1997　新ガイドライン(←78)
1998.3　イージス艦ちょうかい配備(1200億円・从来の主力艦の約3倍)→
1999　周辺事態法(周辺は地理的概念では無い)
2000.10　アーミテージレポート(ブッシュ政権)「集団的自衛権の行使」「有事法制の制定」「国連平和維持軍本体業務への参加凍結の解除」「情報面での協力の強化」
2001.4 米国の偵察機と中国の戦闘機が空中接触
2001.9 米国同時多発テロ
2001.12 北朝鮮の武装工作船と海上保安庁の巡視船が銃撃戦
2003.3　イラク戦争開始
2003.6　有事法制成立(小泉内閣)，国民保護法制を欠く(戦争執行に関わる国際法は国際人道法と交戦法規からなるが前者を欠く状態)・自衛隊法改正はほぼ無傷で成立，機動的な運用が可能にp95-97・安全保障会議改正法で自衛隊制服組みを恒常的に参加させる(内閣総理大臣が指名する)事が可能になる「事態対処専門委員会」の設置が柱。この専門委員会は有事の時以外にも開催可能。軍令部の機能が防衛庁の中に軍政部門と束ねられてあったのを独立させる動き。p102-105
2004　国民保護法成立

憲法九条の法的解釈
１　政治的宣言説
２　法規範説
３　裁判規範説
４　憲法変遷説
3501：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:10:20: 2015年 11月 2日 16:20 JST
焦点：南シナ海で高まる中国のプレゼンス、米軍を「量」で凌駕
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/analysis-south-china-sea-idJPKCN0SR0JO20151102?rpc=188&sp=true
［香港　３０日　ロイター］ - 米国は、海軍のミサイル駆逐艦を南シナ海で中国が造成した人工島付近に派遣したが、それは中国の艦隊が周囲で監視・追跡する中で行われた。

米海軍は今後も長い間、アジアで技術的優位を維持すると思われるが、それに対し中国は数で勝負していると言えるかもしれない。南シナ海では、多くの中国の海軍艦艇や巡視船が定期的に配備されている。

アジアや米国の海軍当局者は、中国が領有権を主張する、南シナ海の約９０％が対象となる「九段線」の周縁部でさえ、中国船との遭遇が頻繁に起きていると語る。以前は、そのような遭遇は比較的まれだったという。

米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が２６日に派遣され、南沙（英語名スプラトリー）諸島の渚碧（同スビ）礁から１２カイリ内を航行したのと同じような「航行の自由」作戦を定期的に行うと米当局者らが明らかにしたのを受け、そのような遭遇は増える一方となるだろう。

「彼ら（中国の海軍と巡視船）はどこにでもいる。そして、自分たちの存在を示したがっている。南シナ海にいたら、追跡されていると考えた方がいい」と、アジアにいる米海軍将校は匿名で語った。

実戦では米国の技術的優位が決定的となるだろうが、中国の数的優位は、とりわけ海上で対峙した場合は考慮に入れるべき事柄だと、安全保障の専門家らは指摘する。

米艦ラッセンがスプラトリー諸島を航行中、中国の艦船は同艦を追跡していた。

中国の艦船は距離を保ちながらラッセンを追跡したとはいえ、自国が領有を主張し、造成した７つの人工島から１２カイリ内を米国が繰り返し航行すれば、同国の忍耐を試すことになると、専門家らはみている。

…
＜地元の利＞

米国防総省が４月に発表した調査によると、南シナ海に配備されている中国の艦隊は、同国が保有する３艦隊のうち最大となる１１６隻で構成されている。

同調査はまた、中国が５００トン型以上の巡視船２００隻以上を保有しており、その多くが１０００トン型以上だとしている。同国の巡視船隊だけで、他のアジア諸国の合計数をしのぐという。

一方、日本の横須賀を拠点とし、原子力空母ロナルド・レーガンが所属する米海軍の第７艦隊は５５隻で構成され、西太平洋とインド洋の大半を管轄下に置く。

「中国には地元の利がある」と、オーストラリアの元海軍将校で、ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）のアドバイザーを務めるサム・ベイトマン氏は指摘。侵入者とみなされる相手と対峙する場合など「いくつかの状況では、質よりも量が重要となり得る」と語った。

ベイトマン氏や他の同地域の安全保障専門家らは、航行の自由を掲げて哨戒活動を行う米艦船は今後、それを阻止しようとする中国の艦船に包囲されることになる可能性を指摘する。

中国国営メディアの報道によると、一部の中国人専門家は、中国が米艦船を阻止するための作戦を行うと警告している。

行動基準によって、米国の艦船は攻撃の口火を切ったり、事態をエスカレートさせたりすることには消極的となり、撤退を余儀なくさせられる可能性があると、ベイトマン氏は述べた。

米海軍はコメントを差し控えている。

だが、メイバス米海軍長官は近年、艦船数増加を優先事項としており、多くの場で「量は質を兼ねる」と語っている。
…
（Greg Torode記者、翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
3502：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:11:05: 2015年 11月 16日 13:05 JST
日・フィリピン、防衛装備の移転協定に大筋合意へ＝関係者
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-philippine-idJPKCN0T509220151116

［東京　１６日　ロイター］ - 日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国の人工島をめぐって地域の緊張が高まる中、日本は東南アジア諸国の海洋安全保障の能力支援を通じ、南シナ海問題へ関与を強める。

両国政府の複数の関係者によると、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が今週、マニラで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合に合わせて会談し、合意する見通しだ。

第三国への技術流出を防ぐルールなどを定めた防衛装備協定を日本が結ぶのは、米国、英国、オーストラリア、フランスに続き５カ国目。これまでは潜水艦など武器の共同研究・開発に取り組むために締結してきたが、フィリピンの場合は自衛隊の中古装備を供与して軍事力の向上を支援することが主眼にある。

日本が具体的に供与を検討しているのは、海上自衛隊が操縦訓練に使う航空機「ＴＣ‐９０」や対潜哨戒機「Ｐ‐３Ｃ」。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの海上監視能力の強化につながるとみている。日本は今後、国有財産の中古装備を無償や低価で供与可能にする枠組み作りを国内で進める。

南シナ海に人工島を造成した中国に対し、米国は艦船や爆撃機を同海域に派遣した。日本はフィリピンやベトナムなどの海洋安全保障の能力を支援したり、共同訓練を増やすことなどで、中国をけん制する姿勢を強める。インドネシア、マレーシア、インドとも装備協定を結ぶ方向で協議をしている。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)
3503：とはずがたり：2015/11/17(火) 08:47:58: アフガンやイラク・シリア，リビア，イエメン，ソマリアなどにはまともな政府を国連主導で日欧米の負担で再建すべきだ。
まともというのは兎にも角にも汚職や人権抑圧をしないと云う意味である。巧く云ったら次は北朝鮮やエリトリアだな。
日本の占領政策は巧く行ったのになぁ。。占領軍が佳かったと云うより(天皇を始め温存した)日本の統治機構が佳かったという事か。

2015年 11月 17日 05:05 JST
仏同時攻撃は「悲惨な後退」　オバマ米大統領、地上軍投入に難色
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/g20-turkey-obama-idJPKCN0T52G120151116?rpc=188

［ベレク（トルコ）　１６日　ロイター］ - オバマ大統領は１６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、パリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した。

大統領は「われわれは友人であるフランスとともに悲しみのうちにあるものの、これまでに状況が進展していることも忘れてはならない」と述べ、過激派「イスラム国」に対する米主導の有志連合の成果を強調した。

米地上軍の一段の投入については「間違いを犯すことになる」として難色を示した。
3504：とはずがたり：2015/11/17(火) 17:32:48: パリ同時テロは、ISISの軍事的弱体化のしるし
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/isis-19.php
ISIS is not an Existential Threat
パリを攻撃したのは「自国」内での支持を維持するためだ
2015年11月16日（月）17時24分
エマニュエル・カラギアニス

　先週のパリ同時多発テロは、120人以上の犠牲者を出しただけではない。我々が知る「テロ」の概念が終わったことを示している。イスラム過激派がヨーロッパの一般市民を標的にしたテロはこれまでに何度もあった。しかし今回のように、連続攻撃によって無数の市民が殺害されたのは初めてだ。

　2002年にモスクワの劇場でチェチェンの武装勢力が観客を人質に取った事件は、こうした無差別テロの最初の事件として分類できる。ただこの事件では、死亡した人質のほとんどの死因はロシア政府軍の特殊部隊が使用した「無力化ガス」によるものだった。

　多くの専門家や政府関係者は、今回のテロを、過激派組織ISISが支配地域を越えて世界中でテロ攻撃を実行できるグローバルな組織に変貌した証しだと解釈するだろう。確かに新しいISISを、国際テロ組織アルカイダの前例に照らして見ることは可能だ。

４つの核保有国を相手に
　ただISISが中東以外の国でのテロに関与したのはこれが初めてではない。今年６月、チュニジアのリゾートビーチでISIS傘下の戦闘員が、欧米の観光客を中心に39人を銃撃して殺害した。アルカイダと対照的にISISはこれまで、中東のスンニ派国家の支配階層に標的を絞ってきた。

　ISISによる新たな「聖戦」は、アルカイダのそれよりはるかに狭い。ISISの目的は領土の獲得だ。現地に精通し、強固な決意と高い意欲を持つ戦闘員がそろった武装勢力でなければ達成できない。

　実のところ、今回の同時多発テロは、そんなISISの弱さと焦りを表している。レストランやコンサートホールを攻撃したのは、警備の堅い「ハード」な標的への攻撃能力が不足しているからだ。組織的な連続攻撃とは裏腹に、ISISは実は軍事的に追い込まれている。

　ISISに対抗する同盟勢力には、今や４つの核保有国（アメリカ、ロシア、フランス、イギリス）が加わり、トルコ、イランという中東の２つの大国も名を連ねている。

　ISISはその領土を失い、そしてこれからさらに失う情勢にある。指導層が「攻撃は最大の防御」という戦略に手を伸ばしたのはそのためだ。
3505：とはずがたり：2015/11/17(火) 17:33:24: >>3504-3505
　ISIS指導層には高等教育を受けた欧米出身者が含まれている。市民をテロの標的にすればその効果が高いことをよくわかっている。04年にスペインのマドリッドで発生した列車爆破テロでは、世論が外交政策を動かした。犠牲は約200人にのぼり、スペイン政府はイラク派兵からの撤退を決めた。これはアルカイダにとっては予想外の勝利で、ISISのような後発の武装勢力もこれに学んだ。

　しかしISISは、フランスのような大国がスペインと同じくテロを理由に中東から手を引くと信じてはいないだろう。ISISの指導層は、フランス社会が過去の同様の状況で驚くべき回復力と団結力を見せたことをよくわかっている（90年代にアルジェリアのイスラム過激派組織がフランス国内で連続テロを実施したときもそうだった）

　もしフランスの中東政策に影響を与えるのが目的でないとすれば、おぞましいテロの背後にある戦略目標は何なのか。

　パリ攻撃は、何より自分たちの「国」に見せるためのものなのだ。アメリカ率いる有志連合との戦いに勝ち目がないことを誰より知っているISIS（つい数日前には、クルド人部隊にイラク北部の要衝シンジャールを奪われたが、奪還する力もない）は、自らの支配地域での支持を固めるためにパリを攻撃した。

欧米にとってISは現実の脅威ではない
　IS指導者は今、軍事的ではなく政治的に思考している。他の過激派組織と同じく、ISISも民衆からの支持を維持したいと思っている。パリで同時多発テロを起こすことによって、ISは遠く離れた場所でも欧米人を「罰する」能力を誇示した。プロパガンダのため、そしてより大きな支持を集めるために。

　要するにそれは、「自国」で生き残るためのグローバル戦略だ。アイルランド共和軍（IRA）は80年代に似たような戦略をとった。イギリスからの独立を勝ち取るため、ヨーロッパ大陸でイギリス軍兵士や一般市民を殺したのだ。

　パリでいかに残虐な無差別殺人が行われようと、欧州各国はISISが現実の脅威ではないことを思い起こさなければならない。冷戦下のソ連と違い、ISISには西側の民主主義を破壊するほどの軍事力はない。それでも、寛容や平等といった西側の自由主義的価値観を揺るがして政治的な勝利を得ることはできるかもしれない。

　ISISは、欧州諸国が軍事行動を起こし、西欧とイスラムの間に新たな暴力の循環が始まることを望んでいる。９･11とアメリカの経験からフランスと欧州諸国が学ぶべきものがあるとすれば、それは均衡の大切さだ。フランス政府と欧州諸国は、テロ容疑者を法に従って裁かなくてはならない。一部の政治家から中東にもっと軍隊を送れ、という声が出るのは確実だが、そうしたところで新しいテロ攻撃は止められまい。

　軍隊や警察力による対応だけでもだめだ。ISISの新兵勧誘の土壌になっている、底辺の人々を社会に取り込む新しい政策が必要だ。それができて初めて、悪夢の聖戦士を葬り去ることができる。

＊筆者はロンドン大学キングズ・カレッジ防衛研究所上級講師
3506：名無しさん：2015/11/17(火) 22:01:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700751
翁長沖縄知事、抗告訴訟を検討＝代執行、国と全面対決

　沖縄県の翁長雄志知事は１７日夕、県庁で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先とする名護市辺野古の埋め立てのため代執行訴訟を提起したことに対し、全面的に争う方針を表明した。知事はまた、自身による埋め立て承認取り消し処分の効力を国が停止したことに対し、抗告訴訟を検討する考えも明らかにした。
　政府は１７日、埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め、福岡高裁那覇支部に地方自治法に基づく代執行訴訟を提起した。１２月２日に第１回口頭弁論が開かれる予定。翁長知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認には法的瑕疵（かし）があり、取り消し処分は「適法で正当」と主張しており、自ら法廷で意見陳述を行いたい意向だ。
　翁長知事は会見で、「自然豊かな辺野古の海を埋め立て、耐用年数２００年とも言われる基地を建設することは、何があっても容認できない」と強調。代執行訴訟についても「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるもので、理解できない」と厳しく批判した。　
　政府が１０月下旬に承認取り消しの効力を停止したことを受け、沖縄県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てた。しかし、審査の間も防衛省による辺野古の工事が進む可能性が大きいため、県は工事阻止に向け抗告訴訟を検討。翁長知事は「時機をみて判断したい」と語った。
　これに対し、菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、「普天間飛行場の危険除去が原点だ。今回の措置はやむを得ない」と述べ、代執行を目指す考えを強調。同時に在沖縄米海兵隊の一部のグアム移転など基地負担軽減策を着実に進めることで県民の理解を得たいとの意向を示した。（2015/11/17-20:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700812
国と沖縄、法廷闘争へ理論武装＝辺野古判決、来春の見通し

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が沖縄県を訴えた裁判は、数カ月程度の短期決戦となる見通しだ。今回と同様、２０年前に政府と県が争った裁判を念頭に、双方とも今年度内の決着を想定。異例の法廷闘争に向け、準備を急ぐ。
　「現職の知事としての解決策を全く聞いたことがない」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判。その上で「普天間の危険除去のため、法令に基づき対応する」と述べ、司法手続きに踏み切った政府判断の正当性を強調した。
　１９９５年に大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した際、提訴から判決までに要した期間は約３カ月半。政府はその直後、代執行に踏み切った。司法の場では、審理を迅速化する傾向が強まっており、今回は政府、県とも「より短期間で結審する」との見方が支配的だ。
　地方自治法は、代執行に関する訴訟について、提訴から「１５日以内」に口頭弁論の期日を設定するよう司法側に義務付けている。福岡高裁那覇支部は早速、１２月２日に第１回口頭弁論を開くことを決めた。９５年の裁判と同様のペースで審理が進めば、来年３月には判決が示されそうだ。
　政府側は既に、法務省訟務局を中心に、法廷での理論武装を進めている。首相周辺は「早々に決着をつける。国の勝ちしかない」と自信を示す。また、裁判中も埋め立て本体工事は続け、護岸工事など海上での本格的な移設作業に着手したい考えだ。
　これに対し、県側は翁長知事自らが出廷し、意見陳述することを検討している。国民が注視する中、県の主張をアピールする好機と判断。翁長知事は１７日、那覇市内で記者会見し「訴訟の場でわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と政府への対決姿勢をあらわにした。（2015/11/17-18:48）
3507：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:45:47: 翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%bf%81%e9%95%b7%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%8c%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%82%b4%e6%90%8d%e5%82%b7%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9a%e3%80%8d%e2%80%a6%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e6%b2%bf%e5%b2%b8/ar-BBn8jxs?ocid=spartandhp
読売新聞 6 時間前

沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。

県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。

県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
3508：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:28:46: ケーシック氏「在沖縄米軍増強を」＝中国の東シナ海進出に対応―米大統領選
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%82%af%e6%b0%8f%e3%80%8c%e5%9c%a8%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e5%a2%97%e5%bc%b7%e3%82%92%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9d%b1%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e9%80%b2%e5%87%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e5%bf%9c%e2%80%95%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b8/ar-BBn8tln?ocid=spartandhp
時事通信
1時間前

　【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の共和党候補、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）は１７日、ワシントンで講演し、米政府は在沖縄米軍を増強し、中国の東シナ海進出に対応すべきだと訴えた。ケーシック氏は「われわれは海底音響センサーシステム、対艦ミサイル、ロケット式魚雷、機雷敷設用装備を日本の南の列島に配備することにより、同盟国日本の領海防衛を手助けすべきだ」と述べた。

　ケーシック氏はまた、中国の南シナ海での活動を「近隣諸国へのいじめだ」と批判した上で、「われわれは米軍のプレゼンスを大いに高めなければならない。西太平洋に空軍と海兵隊を追加で駐留させなければならない」と語った。
3509：名無しさん：2015/11/18(水) 23:23:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310251000.html
河野元衆院議長国の代執行の提訴「地方自治の否定」
11月18日 4時01分

２０年前、外務大臣としてアメリカ軍普天間基地の返還合意につながる協議に関わった、河野洋平元衆議院議長が、１７日夜、那覇市で講演し、普天間基地の危険除去の必要性を指摘する一方で、埋め立て承認を巡り国が代執行を求めて提訴したことについては「沖縄県知事に一方的に迫るのは、地方自治の否定だ」と批判しました。
河野元衆議院議長は、２０年前、沖縄でアメリカ軍兵士による少女暴行事件が起きた当時、外務大臣を務め、沖縄の負担軽減に向けた日米間の協議に関わりました。
河野元議長は１７日夜、那覇市内で講演し、普天間基地の移設計画に関して、「危険な状況を除去しなければならないことは否定できず、日米安全保障条約を基本とした在日アメリカ軍基地の必要性も認められる」と指摘しました。
一方で、埋め立て承認を巡り、取り消しを撤回する代執行を求め国が提訴したことについては、「県民の支持を得て選ばれた知事の承認取り消しを、是正しろと一方的に迫るのは、どう考えても地方自治の否定だ。民主主義を否定していると言われてもしかたない」と述べ、国の対応を批判しました。
3510：名無しさん：2015/11/18(水) 23:37:21: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151117-00000082-nnn-pol
予備自衛官雇用で法人税控除案　自民党部会
日本テレビ系（NNN） 11月17日(火)23時55分配信
　自民党の国防部会は１７日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

　「予備自衛官」と「即応予備自衛官」は普段は他の職業に就きながら、有事の際などには、自衛官として活動するもの。しかし、１年間に予備自衛官には５日、即応予備自衛官には３０日の訓練義務があり、仕事との両立が難しいことから、２００５年の４万１７４４人から去年は３万７２７１人に減っている。

　こうしたことから防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。今後、与党の税制協議会で議論される。
3511：名無しさん：2015/11/18(水) 23:51:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00056757-playboyz-pol
沖ノ鳥島を抱える日本は、米中の南沙諸島問題に関わってはいけない
週プレNEWS 11月18日(水)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

今回は、アメリカのイージス艦が南沙諸島の中国人工島近海を航行した件とシリア情勢だ。激しさを増すアメリカと中国、ロシアの対立。これに対して日本はどうすべきなのか？　

安保法制成立の理由となった中国脅威論だが、今回の問題には積極的に関わらないほうがいい日本の特殊事情があるという。それは何か？

■中国は日本のまねをして南沙諸島を埋め立ててる

鈴木　今日は佐藤さんから、１０月２７日にアメリカのイージス艦が南シナ海で中国の造った人工島から１２カイリ内の海域を航行した件、そしてシリア情勢について分析をしてもらいたいと思います。

佐藤　今回のイージス艦派遣ですが、これ国際法的には問題ないけど、政治的にはいいのか？ってことなんです。ということで、海の国際法「国連海洋法条約」をおさらいしてみましょう。

まず、潮が一番引いた時の海岸線を「基線」といって、ここから１２カイリを「領海」といいます。その１２カイリの外側、２４カイリまでは「接続水域」で、この範囲に入ってきた船には変なものを積んでないかチェックできる。

で、基線から２００カイリを「排他的経済水域」といって、これは経済関連、漁業権や地下資源に関しては沿岸国に権利があるということです。

では、日本の領海内、例えば銚子沖３カイリの所を北朝鮮の駆逐艦が航行したら？　これは合法です。海では「無害通航権」という権利が認められており、その国の旗を掲揚して、軍艦が他国の領海を通過するのは合法です。

しかし、例外がある。潜水艦は浮上しないといけない。つまり、アメリカの潜水艦が日本の領海内を潜航したまま航行しているのは、明らかな国際法違反なんです。

そして国際法では、基線を引くことができるのは「島」と「岩」と決まっている。島は人が住める所で、領海、接続水域、排他的経済水域を設定できる。一方、岩は領海はいいけど、排他的経済水域は設定できない。その岩も１日のうち５分でも沈んでしまうと岩とは認められない。つまり、基線が引けないので領海も設定できない。これが現行のゲームのルールです。

で、このルールに対して中国は今、南シナ海でチャレンジを行なっているわけです。

鈴木　どんなチャレンジですか？

佐藤　自分たちで島を造って、その領土から１２カイリの領海、２００カイリの排他的経済水域圏を設定してもいいじゃないか、ということです。アメリカはこれに対して、中国の人工島を領土とは認めないし、国際法の「航行の自由」を守るべきだと主張。だから中国の人工島１２カイリ内に、わざわざイージス艦を航行させたんです。

このゲームをアメリカは当分やり続けるでしょう。

鈴木　すると、日本はどうしたらいいですか？

佐藤　中国のやっていることはメチャクチャですが、日本はこの問題からは少し距離を置いたほうがよいと思います。というのも、そのメチャクチャな手法を中国は日本から学んでいるからです。

日本は第２次世界大戦、大東亜戦争では国際法を順守していません。その理由は、「国際法は英米の白人たちが勝手に作った法律だから、我々は従わないでいい」というものだった。この日本の発想に中国は学んで、南シナ海でむちゃしているわけです。

さらに、日本はこの問題で騒ぎ立てないほうがいい別の理由があります。

鈴木　それはなんですか？

佐藤　日本最南端の島、沖ノ鳥島問題です。あの「島」は、満潮時に海面から１６㎝くらいしか上に出ていない。だから今、日本政府はその横をチタンで包み、周囲をコンクリートブロックで囲んで埋め立てています。そして「岩」を「島」だと言い張って、２００カイリの排他的経済水域を日本領として持っている。

中国の場合、海に沈んでいる所に土を盛って領土と主張しているので、日本と中国は全然違いますが、日本にはこういう特殊事情があるので南シナ海問題に対して静かにしていたほうがいいと思いますね。
3512：名無しさん：2015/11/18(水) 23:51:26: >>3511

鈴木　なるほど。しかし、アメリカはなぜ急に中国への挑発を始めたんですか？

佐藤　９月２５日の米中首脳会談で、オバマさんは習近平に「南沙諸島の埋め立て工事はやめてくれ」と頼んだ。しかし、習近平は言うことを聞かなかった。そこで頭にきてあんな行動に出たわけです。しかし、中国と本当にケンカする気はないから、米海軍のイージス艦はフィリピン、ベトナムが領海と主張する所も航行したのです。

その意味において、今回の行動には腰が入っていません。しかし続けるでしょう。

鈴木　アメリカはまた軍事展開する所が増えた？

佐藤　そうです。アメリカはロシアと、ウクライナやシリアでケンカしている。イランとの関係もうまくいかず、中東は泥沼状態です。そしてアフガンからは完全撤退できていない。これで３正面。そこに今度、南シナ海で４正面となります。これは完全に手を広げすぎです。だから息切れして、どれも長続きしない。

今のアメリカの外交の問題点は、頭にきてその場の思いつきでやっていることです。

鈴木　困りましたね。

佐藤　もし南シナ海で中国に対して何かやるのならば、こうするといいと思います。米中２ヵ国間の首脳会議で決裂したらＧ７に持っていって、中国に対する非難決議を出す。そして先進国の歩調を整えて国連に持っていく。

その手続きを経てから、アメリカはオーストラリア、フィリピン、日本、韓国などと連合艦隊を組んで、南シナ海の中国人工島から１２カイリ以内をみんなで通るんです。これならば中国に対する、キチンとした圧力になります。

＊この続きは、『週刊プレイボーイ』４７号（１１月９日発売）にてお読みいただけます！

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２　年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０　年に収監される。現在は２０１７　年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は１１月２６日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ
3513：とはずがたり：2015/11/19(木) 11:01:21: 豪に高性能潜水艦提案＝仏防衛大手
http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581362932368447602?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsFourth
By ROB TAYLOR
2015 年 11 月 18 日 16:30 JST

　【アデレード（オーストラリア）】総額およそ200億米ドル（約2兆4680億円）に上るオーストラリアの次期潜水艦導入計画に名乗りを上げているフランスの防衛大手DCNSは、潜水艦隊の強化に努めているインドなど他国には自社最新の設計を提案しない方針を示した。世界有数の大型防衛契約をめぐる争いは激しさを増している。

　DCNSはこれまで、比較的小さい潜水艦をインド、マレーシア、チリ、ブラジルに売却してきた。だが、エルベ・ギユー会長兼最高経営責任者（CEO）は、フランスの原子力ミサイル潜水艦に搭載されたシステムと似た高度なソナーとステルス技術を提案されているのはオーストラリアだけだと述べた。

　ギユー氏は、入札者が集まった会合でウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、「フランスがオーストラリアに提案しているのはあくまで独自のものであり、他のどの国にも提示したことがない」とし、「同種のパッケージは、他のどの国にも提供されない予定だ」と述べた。

　フランス政府系のDCNSは欧州有数の防衛企業で、潜水艦、駆逐艦、空母を製造している。

　入札には、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）、日本の三菱重工業と川崎重工業も参加している。
3514：とはずがたり：2015/11/19(木) 11:01:51: >>3513-3514
　オーストラリアのペイン国防相は、政府が来年早期に受注企業を決定する予定だと述べた。同国は老朽化した潜水艦6隻に代わり、8?12隻の最新艦を導入する計画だ。今回の2日間の会合はパリ同時テロのかなり前に計画されていたが、このテロで各国が高度な武器の購入を加速させるとの見通しをペイン氏は示した。

　TKMSも、これまで他国に提案してきたよりも大型かつ高度な潜水艦をオーストラリアに提案している。日本はこれまで、実績ある「そうりゅう」型を他国に売り込んでこなかったが、日本製の潜水艦売却によりオーストラリアと日本の戦略的関係が強まる可能性があると期待している。オーストラリアも世界の武器市場でシェア拡大を狙っている。

　オーストラリアは、ディーゼルエンジン型で潜水艦隊を近代化する方針だ。2030年にはインドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどアジアの潜水艦が、世界の潜水艦の半分以上を占めるとみられる。これらの国は、船舶よりも敵に探知されにくい潜水艦隊の構築によって、地域の不安定に対する保険をかけようとしている。

　オーストアリア政府は潜水艦隊を刷新することで、小さいながらも熟練技術を持つ軍が中国など近隣諸国に対する優位性を維持すると期待している。その中国も、東シナ海や南シナ海の領有権争いで力を誇示しながら、70隻前後からなる潜水艦隊を近代化しつつある。オーストラリアの潜水艦導入計画は、新たな駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦、巡視船の導入を含む890億豪ドル（約7兆7900億円）規模の壮大な海軍近代化計画の一環だ。

　提案されているどの潜水艦が導入されても、オーストラリアの潜水部隊はアジア有数の能力を得ることになり、同盟国である米国の能力も高まる。近代的な従来型潜水艦は、米国の原子力潜水艦隊の能力を高める。前者がアジアの沿岸部の浅瀬で活動し大洋底ではエンジンを切って探知を避けられるのに対し、原潜はそれができないためだ。

　DCNSがオーストラリアに提案しているのはバラクーダ型原潜の小型版、TKMSは216型の新版だ。これも、無秩序に広がるオーストラリアの海岸線に対応し、はるか北のアジアに到着するために設計された。日本は、オーストラリアの首相交代で優遇を失ったが、そうりゅうの改造版を提案している。
3515：名無しさん：2015/11/19(木) 22:45:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900733
蜜月アピールで中国けん制＝同盟強化で負担増も－日米

　【マニラ時事】安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は１９日の会談で、「不動の同盟」を確認した今年４月に続き、日米の蜜月をアピールした。南シナ海の人工島造成など一方的な現状変更を試みる中国をけん制する狙いからだ。ただ、米政府が「法の支配」に基づく海洋の秩序維持へ向け、今後、日本に応分の貢献を求める可能性がある。
　「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に有効活用したい」。首相は席上、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」への支持をオバマ大統領に直接伝達。さらに、南シナ海での自衛隊活動を検討する方針も表明した。
　大統領も、日本が安全保障関連法を成立させたことに「祝意を表したい」と歓迎。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」と強調し、日本の協力に期待を示した。
　ただ、日米同盟強化には日本の負担増も伴う。現在、自衛隊機が沖縄県・尖閣諸島周辺などで警戒監視活動に従事しているが、南シナ海まで活動範囲を広げることについて、防衛省内には「東シナ海での活動で手いっぱいだ」との慎重論が少なくない。
　パリ同時テロ事件を受け、米国は過激派組織「イスラム国」打倒に向けた作戦を一層強化せざるを得ない状況にある。手薄となる南シナ海で日本の積極的な関与を求めることが予想される。日本政府は来年３月までに安保関連法を施行する見通しだが、施行前でも警戒監視など現行法で対応可能な貢献策を探る構えだ。（2015/11/19-22:21）
3516：名無しさん：2015/11/19(木) 23:10:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00056920-playboyz-pol
アメリカの悪玉になぜ叙勲？「ジャパン・ハンドラーズにばかり頼ることは日本の国益につながらない」
週プレNEWS 11月19日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第９回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、安倍政権を牛耳（ぎゅうじ）っていると言われる「ジャパン・ハンドラーズ」の正体を暴く！

＊＊＊

─１１月３日、秋の叙勲でアメリカのラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章が授与されることが発表されました。どちらも現在のオバマ政権とは関係のない人物。なぜ、いま彼らに勲章を贈ったのでしょう？

ファクラー　逆に、こちらが訊きたいですよ。ラムズフェルドはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防長官を務め、アフガニスタン侵攻、イラク戦争に踏み切って中東の泥沼にアメリカを巻き込んだ張本人。今でもアメリカ国内では、彼の名前を聞いただけでブーイングする人も少なくない。叙勲というのは、どこが決めているのですか？　現在の天皇陛下はとてもリベラルな方だと思います。彼が自発的にラムズフェルドに勲章を贈るとは考えられない。

─叙勲を決めるのは内閣府の賞勲局です。ただし、今回のラムズフェルド、アーミテージに関しては外務省の儀典官室から強い推薦があったと言われています。

ファクラー　なるほど、やはり安倍政権の考え方はネオコン（新保守主義）に近いということですね。特にラムズフェルドはイラク戦争でアメリカの一国大国主義、つまり軍事力を使って民主主義を拡げるという誤った戦略を立案した中心人物で、まさにアメリカの力を誇示したいと考えるネオコンの代表格と言っていいでしょう。

しかし、ふたりとも明らかに共和党寄りなので、現在の民主党・オバマ政権とは関わりのない人物。彼らに勲章を贈っても、安倍政権とオバマ政権の関係に好影響を与えることは考えられません。では、なぜ？　実は、永田町の政治家たちと話していると「共和党のほうが親日的だ」という考えを持っている人が多いことに驚かされます。私に言わせれば、この考えはハッキリ言って間違い。共和党だから親日、ということはありません。
3517：名無しさん：2015/11/19(木) 23:11:06: >>3516

─アーミテージは、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」ですね。日本と太いパイプを持ち、自分たちの要求に日本を従わせることのできる存在と言われています。実際に、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めた背景には、日米同盟における日本の役割の拡大を求めた２０１２年の「第３次アーミテージ・レポート」があると見られている。

ファクラー　確かに、ジャパン・ハンドラーズという存在は圧倒的に共和党に多く、民主党にはごく少数しかいません。もしかしたら、ハンドラーズの要求に応えれば褒（ほ）めてもらえるので「共和党は親日的」と考える政治家が多いのかもしれませんね。

しかし、ハンドラーズはアメリカの官僚機構、エリート層のごく一部に過ぎません。彼らとだけ親密になることは、日米関係全体を見れば、決して日本の国益にはつながらない。日本はアメリカとの関係構築において、いくつかの根本的間違いを犯しています。ハンドラーズを重用し過ぎるのもその一例だし、アメリカの議会との関係が弱いのも大きな問題です。

日本は議院内閣制なので立法（国会）と行政（内閣）の関係が非常に近い。これに対して大統領制のアメリカでは、立法（議会）と行政（ホワイトハウス）はまさに権力分立を体現していて、政策を巡って対立することも珍しくありません。この違いを理解していないと、アメリカとの関係を考える時に、どうしてもホワイトハウス重視になってしまう。そして、次の大統領が民主党になるか共和党になるかということばかりを考えてしまうのです。

２０１６年は大統領選挙の年ですが、次の大統領が共和党のジェブ・ブッシュになってもアメリカの基本的な政策、特に日本に対する姿勢は変わりません。もし、ドナルド・トランプが大統領になれば変わるかもしれませんが、その可能性は低いでしょう。

その一方で、大統領の政策に対してストップをかけることもあり、実際にその権限を持つ米議会の動向は、今後の日米関係に大きな影響を与えるものです。現在、沖縄の米軍・普天間基地の辺野古移設を巡って日本政府と沖縄県の対立が続いていますが、日本がこの問題を通じてアメリカとの関係を考える時にも、本当は米議会の動向を視野に入れておかなければいけないのです。

実際、２０１１年５月にはカール・レヴィン、ジョン・マケイン、ジム・ウェッブという３人の上院議員が東アジアにおける米軍基地の再編計画に対して縮小の方向で再検討を要請し、移転や基地建設のための予算を２０１５年まで凍結させたこともあります。つまり、米議会はそれほどの大きな権限を持っている。また、レヴィンとウェッブは民主党ですが、マケインは共和党。超党派の議員たちによる動きで、日本の政治家たちが抱いている党ごとの色分けは当てはまりません。

いま紹介した一件は、日本にとっても重要な意味を持つもののはずです。なのに、日本の政治家はホワイトハウスやハンドラーズの顔色ばかりをうかがっている。これは大きな間違いです。
3518：名無しさん：2015/11/19(木) 23:11:19: >>3517

─今年の８月１９日には、国会の安保法制に関する特別委員会で山本太郎参議院議員が「安保法制は第３次アーミテージ・レポートの完コピではないか」という発言をしています。

ファクラー　私は、ハンドラーズが悪いと言うつもりはありません。問題は、日本が彼ら以外にアメリカに働きかけを行なうチャンネルを持っていないことです。まず、現在の民主党・オバマ政権と接触を図る時に、共和党勢力であるハンドラーズに頼るのは根本的に誤った方策。日本がこれから“オトナの国”になるためには、外交面でもより幅広い人脈・チャンネルを持たなければいけません。

先ほど述べた米議会との関係も、そのひとつ。実はアメリカとの関係を自分たちの国益につながるように巧みに操作している国々は、米議会に太いパイプを持っています。代表的なのは、まずイスラエル。周囲をイスラム教国家に囲まれた彼らにとって、アメリカからの支援は欠かせぬものですが、実際にアメリカを動かすことで自分たちの安全を確保している。

また韓国、そして中国も、日本よりは米議会への働きかけが巧みです。そして議会以外にも、アメリカでは民間のシンクタンクも政策に大きな影響を与える存在です。

冷戦の時代までは、日本はハンドラーズのようなペンタゴン筋の人物との接触だけでアメリカとの関係を保てたのかもしれません。日本に“原発村”が存在するように、アメリカにも“安全保障村”がある。日本にとっては、そことの関係がイコールアメリカとの関係だったのでしょう。

しかし、その“安全保障村”が今、何を考えているか。彼らの視線は日本・東アジアではなく、中東を向いていると思います。これからの時代は、より幅広いチャンネルを通じてアメリカとの接触を図らなければ、アメリカの動向を知ることはできないし、日本の国益につながる関係は構築できない。時代は大きく変わっているのです。

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）
3519：名無しさん：2015/11/21(土) 17:08:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00056934-playboyz-pol
機動隊員による集団暴行も！辺野古新基地建設現場で警察官が漏らした本音とは…
週プレNEWS 11月20日(金)11時0分配信

警視庁の機動隊が沖縄に派遣され、辺野古（へのこ）の新基地建設反対の現場では一気に衝突が激しくなってきた。

それだけではない。１０月中から安倍政権の沖縄に対する態度は横暴さを増し、理不尽な手法が次から次へと繰り出されている。　

報道を見る限りでは、このまま強引に工事が始まりそうな勢いだが、実はこの一連の動きは安倍政権の焦りの表れなのだ。何が今、辺野古で起きているのか？

＊＊＊

１１月４日、警視庁機動隊が投入され、辺野古ゲート前は一気に緊張が高まった。

この原稿を書いている朝も、座り込みによる非暴力抗議を続ける県民を、警視庁機動隊員が強制排除している。

これは沖縄県民が選挙で示してきた「辺野古新基地建設反対」の民意に対する重大な挑戦であり、沖縄に対する不当な弾圧行為というほかない。

しかし、ゲート前での抗議にほぼ毎日参加している県民の中には、警視庁機動隊が来て急に現場が緊迫したのではなく、変化は少し前から起きていたとの見方がある。

「国と県の１ヵ月間の協議が決裂し、政府はすぐに新基地建設の工事を再開すると宣言しましたよね。あの時期、つまり９月半ばぐらいから警備は過剰になって、排除の仕方も乱暴になっていました」

同時期、辺野古の現場は地元・名護署の仕切りではなく、沖縄県警本部の直接的な指揮下に入ったという証言もある。県警本部長は、常に中央の警察庁から送り込まれた人物が務めている。となれば、沖縄の特別な歴史や心情などまったく理解できない人間が来ても不思議はない。

一方、ゲート前に座り込む人たちの中には、凄惨（せいさん）な沖縄戦を体験し、米軍基地の存在に苦しみ続け、さらに人殺しのための新基地を押しつける政府は許し難いと感じている高齢者がいる。

連日座り込みに参加している最高齢の島袋文子さん（８６歳）は、１５歳の時、壕（ごう）の中で米軍の火炎放射を受けて大やけどを負いつつも生き延びた人だ。彼女は機動隊の若者にしばしばこう語りかける。

「あたしは、あんたたちを戦争に行かせないために命をかけて頑張っているんだよ。そんなに基地を造らせたいんだったら、あたしを殺してからそうしなさい」
3520：名無しさん：2015/11/21(土) 17:08:27: >>3519

機動隊に幾度となく「ごぼう抜き」される彼女の姿を私も至近距離で見てきている。その心からの叫びは痛いほどわかる。だが、彼女を強制的に排除しようとする機動隊員の中にも、時につらそうな表情を浮かべ、うつむきがちになる青年はいる。ウチナーンチュとして家族から沖縄戦の体験を聞いて育った若者なら、文子さんたちの必死の訴えを心の深いところで受け止めることができるのだ。

９月半ばのある朝、こんなことがあった。

抗議行動中の市民の名前をスピーカーの大音量で連呼して嫌がらせをする警察官に対して、「人権侵害はやめろ」と抗議し、その警官の乗る車両に詰め寄る市民が数人いた。その中のひとり、金城徹さん（仮名）が、車両のタイヤ付近を蹴ったという軽微な容疑により公務執行妨害で不当逮捕された。その後、彼は私の取材にこう答えてくれた。

「名護署で取り調べを受けて実感したのは、警察にも気持ちの通じる人たちが間違いなくいるということです。ある警察官は『あなたたちのやっていることは正しいよ』と本音をポロッと漏らしてくれたほどです」

さて、安倍政権がメディアを動員して、実際には始まってもいない「埋め立て本体工事」に着工したかのように喧伝（けんでん）し、沿岸部のいくつかの作業の再開に踏み切ったのは１０月２９日のことだった。

そして、その翌日には機動隊員による重大な集団暴行事件が発生している。

その朝、比嘉次郎さん（仮名）は工事関係車両のゲート内への進入をなんとしても止めたくて、車列の前に立ちはだかった。すると機動隊員が猛烈な勢いで体当たりしてきて倒され、数人がかりで両手両足をつかまれ、歩道に転がされ、体と顔をアスファルトに押しつけられた。手足の関節をキメられ、身動きが取れない状態にされ、ひとりが膝（ひざ）を比嘉さんの頸動脈（けいどうみゃく）や気管支などに当てた状態で体重をかけ続け、呼吸困難に陥らせた。

指揮官の「規制解除」の声がかかり、数人の機動隊員が比嘉さんの容体を気にかけることもなく走り去った時、彼はアスファルトの上でぐったりとうつ伏せになったまま、ぴくりとも動かぬ状態だった。救急車で病院に運ばれた時、体温は３９℃に上昇していた。「規制解除」があと１、２分でも遅れたら、と想像すると恐ろしい。

彼はこう振り返る。

「僕は機動隊員と闘っているつもりはないし、個人的な恨みはありません。ただ新基地建設を絶対に止めたい。それだけですから」

比嘉さんは暴行を受けながら薄れる意識の中で「こんなことでは負けない。もっと頑張る」。そう心に言い聞かせていたという。

●この記事の全文「辺野古新基地建設が不可能なこれだけの理由」は発売中の『週刊プレイボーイ』４８号でお読みいただけます。

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／野田雅也）
3521：とはずがたり：2015/11/21(土) 19:12:38: 「少女自爆」のボコ・ハラムはISを上回る世界一の殺戮集団
Boko Haram Ahead of ISIS as World's Deadliest Militant Group
ISISより多くの人を殺してきたテロ集団が、今はISの「西アフリカ支部」に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/is-9.php
2015年11月20日（金）17時00分
ジャック・ムーア

　テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）がヨーロッパやアフリカ、中東で残虐なテロ集団として悪名を轟かせるなか、昨年世界で最も人を殺したテロ集団はナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムであることが最新の報告書でわかった。

　米メリーランド大学の集計を基にしてシンクタンク「経済・平和研究所」がまとめた今年の報告書「グローバル・テロリズム・インデックス」によると、ナイジェリア西部で武装闘争を続けるボコ・ハラムは昨年6644人を殺害。ISISは6073人だった。

　しかも昨年ボコ・ハラムに殺された犠牲者数は、前年の４倍以上に増えている。テロの形態は自爆テロ、町や村落の焼き打ちなどだ。国際的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ボコ・ハラムの「殺人、拷問、強姦」等のテロ行為は「人道に対する罪」にあたると告発。警戒のためナイジェリア北東部の３州では非常事態宣言が続いている。

イスラム国家建設を目指し1万7000人を殺害
　ボコ・ハラムは、所在不明の指導者アブバカル・シェカウが今年３月に流したと言われる音声メッセージでISISへの忠誠を誓い、今年に入ってからもテロを継続している。その後、グループの名称を「イスラム国西アフリカ州」へと変更した。

　今週17日に北東部の都市ヨラで起きた爆弾テロで30人以上が死亡した事件でも関与が疑われているほか、翌日には北部の都市カノの携帯電話市場の雑踏で、２人の女による自爆テロがあり、少なくとも15人が死亡した。女のうち１人は11歳の少女だった。

　今年の報告書によると、世界のテロ活動は過去最高水準になっていて、発生件数は2000年の約10倍に増えている。昨年テロで殺害された人は3万2658人で、前年から80％増加した。そして昨年発生したテロのうち75％が、パキスタン、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、イラクの５カ国に集中している。

　ISISとボコ・ハラムは、昨年死者が出たテロの51％に関与していた。

　ボコ・ハラムは、イスラム法に基づく国家建設を標榜して2009年から武装闘争を続けている。これによって少なくとも260万人が家を追われ、少なくとも１万7000人が殺され、数百人を超える人が拉致された。昨年４月、北東部のチボクで女子校が襲撃されて276人の女子生徒が拉致された事件は世界に衝撃を与えた。事件発生から１年が経過した今年４月の時点で、拉致された女子生徒のうち約50人は逃げ出したが、219人は行方不明のままだ。

　今年３月の大統領選で当選したムハンマド・ブハリ新大統領は、自身が北部出身であることから、年末までにボコ・ハラムを壊滅させることを目指している。
3522：名無しさん：2015/11/21(土) 20:40:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900984
日米首脳会談要旨

　安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談要旨は次の通り。
　【東・南シナ海情勢】
　首相　東シナ海では、中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島の周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する。南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」を支持する。南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。現状を変更し、緊張を高める一方的行動全てに反対する。
　大統領　航行の自由作戦は日常的に実施していきたい。日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している。
　【日米同盟】
　首相　盤石な日米同盟をアジア太平洋地域と国際社会の平和、安定、繁栄に一層活用していきたい。米軍普天間飛行場は、辺野古移設が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める。
　大統領　（安全保障関連法は）歴史的業績だ。心から祝意を表したい。これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる。
　【日中韓関係】
　大統領　地域における理解を深める行動に心から感謝する。日中韓の会合は極めて重要だ。
　首相　韓国は、日米同盟を基軸に地域の協力関係を構築していく上で最も重要なパートナーだ。
　【パリ同時テロ】
　首相　バラク（大統領）と同じく激しい憤りを感じている。テロ対策の上でもシリア危機の解決は重要だ。米国と緊密に連携していきたい。
　【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）】
　首相　ＴＰＰ大筋合意は日米が主導したからこそ達成できた。早期署名・発効に向け日米連携を強めたい。（マニラ時事）（2015/11/19-23:52）
3523：名無しさん：2015/11/21(土) 20:41:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900935
自衛隊の南シナ海派遣検討＝辺野古移設に「確固たる決意」－首相、米大統領に表明

　【マニラ時事】安倍晋三首相は１９日夜（日本時間同）、オバマ米大統領とフィリピン・マニラのホテルで約１時間半会談した。両首脳は中国が南シナ海で進める人工島造成など「現状を変更し、緊張を高める一方的行為」への反対で連携を確認。首相は「南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と明言した。
　日米首脳会談は、今年４月の首相訪米時に行われて以来。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について「（名護市）辺野古移設が唯一の解決策」と重ねて強調。県の辺野古埋め立て承認取り消しに対抗措置を講じていることを説明し、「確固たる決意で進める」と約束した。
　中国の海洋進出をめぐり、首相は南シナ海で米軍が進める「航行の自由作戦」に支持を表明。東シナ海情勢でも、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への度重なる中国公船の侵入や中国海軍艦艇の接近、中国による一方的なガス田開発に言及し、「エスカレーションを懸念する」と述べた。
　一方、大統領は同作戦について「日常的に実施していきたい」と説明。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」として、日本と緊密に連携していく考えを示した。
　米国との安全保障協力に関し、首相は「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域と国際社会の平和、安定、繁栄に一層活用していきたい」と述べ、同盟強化に意欲を表明。大統領は集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法の成立に触れ、「歴史的業績だ。これにより地域だけでなく世界に連携を広げていく協議ができる」と語り、世界規模への協力拡大に期待を示した。
　大統領は先の日中韓首脳会談について「地域における理解を深める行動に心から感謝する。日中韓の会合は極めて重要だ」と評価。首相は「韓国は、日米同盟を基軸に地域の協力関係を構築していく上で最も重要なパートナーだ」と語った。
　パリの同時テロ事件に関し、首相は「バラク（大統領）と同じく激しい憤りを感じている」とした上で、「テロ対策の上でもシリア危機の解決は重要だ。米国と緊密に連携していきたい」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を歓迎し、早期発効を目指す方針を確認した。（2015/11/19-22:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900733
蜜月アピールで中国けん制＝同盟強化で負担増も－日米

　【マニラ時事】安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は１９日の会談で、「不動の同盟」を確認した今年４月に続き、日米の蜜月をアピールした。南シナ海の人工島造成など一方的な現状変更を試みる中国をけん制する狙いからだ。ただ、米政府が「法の支配」に基づく海洋の秩序維持へ向け、今後、日本に応分の貢献を求める可能性がある。
　「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に有効活用したい」。首相は席上、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」への支持をオバマ大統領に直接伝達。さらに、南シナ海での自衛隊活動を検討する方針も表明した。
　大統領も、日本が安全保障関連法を成立させたことに「祝意を表したい」と歓迎。「日米は航行の自由といった分野で法の支配を促進し、国際規範を支え続けることで利益を共有している」と強調し、日本の協力に期待を示した。
　ただ、日米同盟強化には日本の負担増も伴う。現在、自衛隊機が沖縄県・尖閣諸島周辺などで警戒監視活動に従事しているが、南シナ海まで活動範囲を広げることについて、防衛省内には「東シナ海での活動で手いっぱいだ」との慎重論が少なくない。
　パリ同時テロ事件を受け、米国は過激派組織「イスラム国」打倒に向けた作戦を一層強化せざるを得ない状況にある。手薄となる南シナ海で日本の積極的な関与を求めることが予想される。日本政府は来年３月までに安保関連法を施行する見通しだが、施行前でも警戒監視など現行法で対応可能な貢献策を探る構えだ。（2015/11/19-22:21）
3524：名無しさん：2015/11/21(土) 20:57:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900967
日本の「航行の自由」歓迎＝同盟駆使して対中包囲－米

　【マニラ時事】オバマ米大統領は、１９日の日米首脳会談で安倍晋三首相が南シナ海での自衛隊の活動を検討すると表明したことを歓迎している。中国が同海域で主張する「領海」を拒否し、米国が国益と位置付ける「航行の自由」を確保するためには、全ての国の艦船が自由に航行できることが不可欠なためだ。
　オバマ政権は１０月、南シナ海に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施。大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でオーストラリア、フィリピン、日本といった域内同盟国の首脳らと結束を固め、対中包囲網を強化する方針を立てていた。
　複数の日米当局者によると、米側はさまざまなレベルで、日本の艦船による南シナ海の航行を促してきたもようだ。米軍の「航行の自由」作戦だけでは中国の行動を阻止できず、域内国が率先して秩序づくりに参加することで外交圧力を強める狙いがある。
　日米は今回、軌を一にしてフィリピンへの安全保障支援の強化を表明した。中国の進出を念頭に、東南アジア戦略でも連携を取っていることをうかがわせた。（2015/11/19-22:35

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111900974
自衛隊活動拡大に反発も＝首相、派遣検討を「公約」－日米首脳会談

　安倍晋三首相は１９日の日米首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性にあえて言及した。一方的な行動をエスカレートさせる中国に対し、日米同盟の盤石さを示して自制を促した形だ。ただ、自衛隊の活動拡大に、国民の不安や懸念は根強い。首相の「前のめり」とも言える姿勢に対しては、国内の強い反発も予想される。
　首相は今月１１日の参院予算委員会でも、南シナ海への自衛隊派遣について「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていく課題だ」と述べていた。今回、中国と領有権を争うフィリピン国内で、オバマ米大統領に直接表明することで「国際公約」に踏み込んだと言える。今後、米軍の「航行の自由作戦」を自衛隊が支援する余地を残した格好だ。
　現状でも、自衛隊による公海上での警戒監視活動は可能だ。今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、平時の協力として「海洋秩序の維持」を明記している。
　９月に成立した安全保障関連法が施行されれば、日米の協力関係は一層強化される。日本の平和と安全に影響を及ぼす「重要影響事態」と政府が認定すれば、自衛隊は地理的制約なしに、米軍など他国軍を後方支援できると定めているためだ。
　とはいえ、安保関連法の国会審議で示された通り、国民の間では自衛隊の活動が際限なく広がり、「米国の戦争に巻き込まれる」ことへの懸念は消えていない。中国との軍事衝突を含む不測の事態を招きかねないとの指摘は根強い。首相は危機を強調するだけでなく、自らの考えを丁寧に説明し、国民の不安を解消する姿勢が求められる。（2015/11/19-22:51）
3525：とはずがたり：2015/11/25(水) 00:23:42: 生物・化学テロの懸念強まる＝「イスラム国」、兵器保有か―仏
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%83%BB%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%EF%BC%9D%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%8B%E2%80%95%E4%BB%8F/ar-BBnneRX#page=2
時事通信
9 時間前

　【パリ時事】パリ同時テロを受け、フランスで過激派組織「イスラム国」が新たに生物・化学兵器を使ったテロ攻撃を実行することへの懸念が強まっている。仏政府は「リスク回避のため、あらゆる措置を講じている」（ルドリアン国防相）と強調するが、次々と不安材料も明らかになっている。

　「イスラム国」は既に、シリアとイラクで化学兵器の一種であるマスタードガスを使用した疑いが濃厚だ。化学兵器開発に向け、科学者らを集めて研究や実験を進めているとの報道もある。

　ベルギーのメディアは、過激派の温床といわれる首都ブリュッセル西部モレンベーク地区で２０日に行われた家宅捜索で「化学物質が押収された」と伝えた。事実なら、欧州域外からテロ目的で持ち込まれたか、欧州で調達され化学兵器製造に使われる寸前だった可能性も浮上する。

　一方、細菌やウイルスなどを用いる生物兵器については、残忍な攻撃手段もいとわない「イスラム国」でも扱いが難しいとされる。

　英軍事専門家ポール・ビーバー氏は中東の衛星テレビ局アルアラビアに対し、「（兵器の元となる病原菌の）入手は簡単だが、テロリスト自身が死んだり被害を負ったりせずに（攻撃を）実行するのは難しい」と指摘。大気中や水道にまき散らすには高度な能力と技術が必要だとしながらも、「テロ組織が化学・生物汚染物質をどこかで放つことはあり得る」と警鐘を鳴らす。
3526：名無しさん：2015/11/25(水) 02:28:43: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
http://www.youtube.com/watch?v=gPevsHpSj-Y
http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
3527：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:43:43: トルコが中国製ミサイル購入の契約破棄へ中国報道「わが国の武器輸出は止められない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%A0%B4%E6%A3%84%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AF%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBn3ort
サーチナ
モーニングスター株式会社
2015/11/16

　中国メディアの環球網は１６日、トルコが中国製防空ミサイル「ＨＱ－９（紅旗９）」の購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。

　「ＨＱ－９」は１９８０年代に開発が始まり９０年代に完成したとされる。ロシアのＳ－３００で用いられた技術をベースに、誘導システムでは米国のパトリオットの技術も取り入れられているとの見方がある。

　トルコは２０１３年９月、ＨＱ－９の輸出タイプである「ＦＴ－２０００」の購入を決めた。競合する米国製、ロシア製のミサイルを“撃退”しての落札で、売上高３４億－４０億ドルの「大商い」だったため、中国メディアや軍事ファンも沸き立った。

　しかしトルコはその後、具体的な動きを示さなくなった。環球時報は、トルコ高官が「エルドアン大統領が１１月初旬に購入取り消しを決定」した。契約破棄は１６日からの週に開かれる会議で正式決定するという。

　環球網は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加入するトルコが中国製ミサイルを使用した場合、米国およびＮＡＴＯ全体の安全問題に影響するとして他のＮＡＴＯ加盟国から圧力がかかったため、トルコ政府は購入を断念したと紹介。

　２０１３年にＨＱ－９が落札したと報じられた際の大喜びを「記者も含めて当時の中国人は“あまりにも幼く、あまりにも幼稚だった”」と表現。武器輸出は国際政治の状況の大波を受けるとの考えを示した。

　その一方で、トルコが米国やロシア製の、ＥＵ製ではなく、中国製ミサイルを選んだことを「中国の軍事工業の巨大な進歩を示すもの」と主張。エルドアン大統領が２０１５年７月に訪中した際に、ＨＱ－９について、さらに値下げしてほしいと発言したことにも触れ「トルコは最初から、誠意が明らかに不足していた」と非難した。

　記事は、中国の武器輸出について、市場の開拓で今後も妨害を受けると主張。しかし「中国の台頭がもたらす国際政治局面の変化により、“場外要素”の武器輸出にもたらす影響が小さくなっていくのは必然」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国（中華人民共和国）は建国後、１９７０年代後半まで友好国あるいは他国内で自国に友好的な勢力に武器の無償提供はしたが、輸出は行わなかった。「武器輸出で儲けるのは資本主義的・帝国主義的」な建て前があったからだ。最初の武器輸出はエジプトへの戦闘機輸出だったが、決定したトウ小平も「仕方ないだろうなあ」とつぶやいたという。

　中国の武器輸出は他の国と同様に、新たな武器の開発資金を調達する資金を獲得する意味合いが強いとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の１６日付報道の画面キャプチャー）
3528：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:09:32: 生物・化学テロの懸念強まる＝「イスラム国」、兵器保有か―仏
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%83%BB%E5%8C%96%E5%AD%A6%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%EF%BC%9D%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%8B%E2%80%95%E4%BB%8F/ar-BBnneRX#page=2
時事通信 9時間前

　【パリ時事】パリ同時テロを受け、フランスで過激派組織「イスラム国」が新たに生物・化学兵器を使ったテロ攻撃を実行することへの懸念が強まっている。仏政府は「リスク回避のため、あらゆる措置を講じている」（ルドリアン国防相）と強調するが、次々と不安材料も明らかになっている。

　「イスラム国」は既に、シリアとイラクで化学兵器の一種であるマスタードガスを使用した疑いが濃厚だ。化学兵器開発に向け、科学者らを集めて研究や実験を進めているとの報道もある。

　ベルギーのメディアは、過激派の温床といわれる首都ブリュッセル西部モレンベーク地区で２０日に行われた家宅捜索で「化学物質が押収された」と伝えた。事実なら、欧州域外からテロ目的で持ち込まれたか、欧州で調達され化学兵器製造に使われる寸前だった可能性も浮上する。

　一方、細菌やウイルスなどを用いる生物兵器については、残忍な攻撃手段もいとわない「イスラム国」でも扱いが難しいとされる。

　英軍事専門家ポール・ビーバー氏は中東の衛星テレビ局アルアラビアに対し、「（兵器の元となる病原菌の）入手は簡単だが、テロリスト自身が死んだり被害を負ったりせずに（攻撃を）実行するのは難しい」と指摘。大気中や水道にまき散らすには高度な能力と技術が必要だとしながらも、「テロ組織が化学・生物汚染物質をどこかで放つことはあり得る」と警鐘を鳴らす。
3529：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:25:54: 中国にメリットないもんなー。

中国がシリアへの派兵をためらう理由とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a123791.html
配信日時：2015年11月25日(水) 10時40分

2015年11月23日、多維新聞によると、中国共産党系の環球時報は同日掲載の記事で、中国がシリアへの派兵をためらう理由に言及した。

「イスラム国（IS）」によるパリの連続テロで国際社会が反テロの姿勢を鮮明にするなか、人質1人が殺害された中国もISへの直接的な攻撃を行うのかという問題は、中国国内でも議論の的になっている。

記事は、中国が派兵に慎重になる理由について、「中国はこのような軍事作戦の準備が不足している。その上、ロシアなどの軍事作戦がどれだけの効果をもたらしているのかを測るのは困難で、中国がそこに加わっても同じこと。中国は長年、対外戦争を行っておらず、戦地は遠く中東で土地勘もない。社会の支持も得られにくい」と伝えている。

また、国内の事情もある。「中国もテロの被害国であるが、西側諸国は新疆ウイグル自治区のテロ事件はテロではないと認識している。中国がISへの攻撃に参加する前提として、国内の反テロにも有利になるということがあるが、西側諸国にとってこの二つはつながらない」とし、「中国が行動に出れば、海外と国内のテロ組織が協力を強化し、より複雑な局面を迎えることになる」と危惧している。さらには、「反テロの裏には往々にして各国の現実的な利害があり、中国もそれを心しておかねばならない」とも指摘する。

記事は最後に、国連で「ISに対してあらゆる手段を講じる」とした安保理決議が可決されたことを取り上げ、「中国はこの複雑な情勢の中に自ら進んで入っていく必要はない。中国は、実際の状況に基づいてできる貢献をしていくべきである」としている。（翻訳・編集/北田）
3530：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:33:32: オバマ米大統領が中国けん制のシグナル、フィリピンに艦船2隻供与へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a123484.html
配信日時：2015年11月18日(水) 15時56分

18日、環球網は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のためフィリピンの首都マニラに到着したオバマ米大統領が、真っ先にフィリピン海軍の旗艦を視察し、同国に艦船2隻の供与を申し出たことについて、「中国けん制のシグナルを発した」と報じた。写真はオバマ大統領。
2015年11月18日、環球網は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のためフィリピンの首都マニラに到着したオバマ米大統領が、真っ先にフィリピン海軍の旗艦を視察し、同国に艦船2隻の供与を申し出たことについて、「中国けん制のシグナルを発した」と報じた。

18日付のフィリピンメディア・philstarは、オバマ大統領が17日、米沿岸警備隊の巡視船1隻と調査船1隻をフィリピンに供与すると宣言したことについて、「その目的は明白だ。南シナ海で使用するためだ」と報じた。

philstarは、オバマ大統領が「ワシントンのマニラに対する約束は揺るぎのないものだ。南シナ海の争いのある海域におけるフィリピンの航行の自由と安全が保障される」と表明したとし、「米国は中国を名指ししていないが、その目的は北京への暗示だ」と指摘した。

フィリピンへの2隻の艦船供与は、2億5900万ドル（約319億円）に上る東南アジア同盟国への「海上安全」計画の一部だ。（翻訳・編集/柳川）
3531：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:05:01: 「国境なき医師団」病院誤爆は人為的ミス…米軍
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/79a639b467622fe79be848a53e8413eb.html
(読売新聞) 09:19

　【ワシントン＝今井隆】米軍は２５日、アフガニスタン北部クンドゥズで国際ＮＧＯ（民間活動団体）「国境なき医師団」の病院を誤爆した問題に関する調査結果を発表し、「主として人為的ミス」と結論づけた。

　発表によると、誤爆した米軍機の乗員は旧支配勢力タリバンがたてこもる建物を爆撃する予定だったが、空爆禁止区域の情報を十分に得ないまま出撃。機器の不調により地上部隊の情報を頼った。さらに、地上部隊からの情報を誤って解釈し、約５００メートル離れた病院を攻撃目標だと誤認した。
3532：とはずがたり：2015/11/26(木) 18:36:22: 石垣島に５００人規模の陸自配備へ　南西諸島の防衛強化
http://www.asahi.com/articles/ASHCV4WG6HCVUTFK00K.html?iref=com_alist_6_02
二階堂勇2015年11月26日17時50分

　若宮健嗣防衛副大臣は２６日、沖縄県の石垣島を訪ね、南西諸島の防衛強化のためとして５００～６００人規模の陸上自衛隊部隊を現地に配備する方針を中山義隆石垣市長に伝えた。

　防衛省によると、配備するのは、離島が侵攻を受けた際に初動対応に当たる警備部隊や、地対空、地対艦ミサイルを担当する部隊。２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）期間中の配備を目指す。

　南シナ海では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返すなど、中国が海洋活動を活発化させている。部隊配備は中国の動きへの抑止力を高めるのが狙いだ。岩田清文陸上幕僚長は２６日の記者会見で「防空や対艦防護の能力を高めるメリットがある」と述べた。

　南西諸島をめぐり、防衛省は今年度末までに与那国島（沖縄県）に約１５０人の沿岸監視部隊を配備する予定。現在、駐屯地の建設工事を進めている。さらに１８年度末までに、宮古島（同県）に７００～８００人、奄美大島（鹿児島県）に約５５０人の警備部隊や地対艦、地対空ミサイルの部隊を配備する。

　来年度予算の概算要求には、宮古島の新駐屯地の用地取得費など１０８億円、奄美の新駐屯地造成工事費８６億円を盛り込んでいる。（二階堂勇）
3533：とはずがたり：2015/11/26(木) 22:18:03: 2015年 11月 26日 20:47 JST
トルコ、故意に対ロ関係を悪化させている＝プーチン大統領
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/mideast-crisis-putin-turkey-idJPKBN0TF16S20151126

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２６日、トルコが故意に対ロシア関係を悪化させていると考えられるとの認識を示した。プーチン大統領は式典で「トルコ政府指導部は故意に（ロシア・トルコ）関係を苦境に陥らせているようにみえる」と発言。

そのうえで、ロシア軍機撃墜をめぐり、引き続きトルコの謝罪と賠償の申し出を待っていると述べた。
3534：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:49:24: 正しいけど止める訳にも行かないという絶望的な結論。。

「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/Itmedia_business_20151126020.html
ITmedia ビジネスオンライン 2015年11月26日 07時20分 (2015年11月26日 13時31分更新)

　フランスで11月13日に発生し、世界を震撼（しんかん）させた同時多発テロ。過激派組織イスラム国（IS）のテロリストがフランスの日常を襲い、少なくとも129人が死亡する事態となった。テロ直後に発令された非常事態宣言はさらに3カ月延長され、フランスでは現在もテロリストをあぶり出す強制捜査などが続いている。

　そして今、世界の主要軍事国がイスラム国への掃討に本腰を入れようと話し合いを続けている。フランスは報復として空爆を強化し、今後は、シリア問題で立場の分かれる米国とロシアに対イスラム国で共闘するよう促しながら、NATO（北大西洋条約機構）との協力も進めていくとみられている（ちなみに米ロ仏は軍事予算額でそれぞれ世界トップ5に入る）。

　日本のテレビを見ていると、今回のテロについて、「報復がさらなる報復を呼ぶ」「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった耳障りのいい意見をよく聞いた。一方で、米英系のメジャーなニュース番組からはそうした意見はあまり聞こえてこない。どちらかといえば、これからどうイスラム国と戦っていくか、ということに焦点が置かれている。

　特に欧米の専門家らの多くは、容赦ない殺戮（さつりく）やテロを行うイスラム国のような組織は、周囲への被害を最小限にとどめながら、武力によって壊滅させるより他ないと考えているようだ。そしてテロを減らした上で、テロの温床となる負の要素を取り除いていくしかない、と。

　ところが最近、そんな考えに真っ向から疑問を呈すような報告書が発表された。11月17日に公表され、海外でも話題になっているこの報告書から、改めてイスラム国にどう対処すべきかを考えてみたい。

●世界各地で起きるテロの動向を調査

　その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。

　このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。

　犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである（ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない）。

　米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機（ドローン）による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。

　また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。
3535：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:49:46: >>3534-3535
●テロリストの標的が一般市民に

　このテロリズム・インデックスには、最近のテロの特徴として興味深いデータが示されている。テロのターゲットである。テロリストの標的が以前ような宗教関係者などから、一般市民に移ってきているのだ。2000年には2000人以下だった民間人の死者数は2014年に1万5380人に達している。ちなみにこの数は2013年から172％も増加している。

　報告書に書かれているのは、テロとの戦いを正義と考える欧米諸国にとっては見たくない数字のオンパレードである。激増しているのは死者数だけでない。経済的な損失でも莫大な数字がはじき出されている。2000年に49億ドル（6034億円）だったテロ被害の経済損失は、2014年に史上最高額となる529億ドル（6兆5139億円）ほどになった。ただもちろん、テロの被害額を正確に出すのは難しい。というのも、犠牲者と建物の破壊など直接的な損失のほかに、間接的な損失もあるからだ。それでも急増していることだけは間違いない。

　また、世界各国が国内のテロ対策に費やしている予算の総額は、2014年だけで、およそ1170億ドル（14兆4070億円）に達すると試算されている。米国だけで見ると、2001年から2014年までに治安機関が対テロ対策として使った金額は、1.1兆ドル（135兆4512億円）。年平均730億ドル（8兆9890億円）を費やしていることになる。

　余談だが、報告書によれば、2014年に急激にテロ犠牲者が増えた国はナイジェリアだ。これは、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが活動を活発化させていることを意味する。死者数を見る限り、現在、世界で最も危険なテロ組織はイスラム国でもアルカイダでもなく、ボコ・ハラムである。ボコ・ハラムは2014年、テロによって6644人を殺害、一方のイスラム国は6073人だった。

●世界は降りられない列車に乗っている

　テロリズム・インデックスを読む限り、今後もテロは増加していくものと考えるのが自然だ。というよりも報告書はむしろ、今回のフランス同時テロへの報復によって、テロ行為がさらに増える可能性を示唆しているのである。

　となると、今回のフランス同時テロに、フランスをはじめとする欧米諸国はどう対処すべきなのか。報復を中止すべきか？　私の周りにも、平和主義精神で「暴力は暴力を生むだけだ」と主張する人もいる。しかも今回取り上げたテロリズム・インデックスには、それを裏付けるような数字が示されている。

　ただ言うのは簡単だが、現実に、それでは問題は解決できない。欧米などがイスラム国への攻撃を止めれば、イラクやシリアではさらに領土が奪われ、イスラム国というテロ国家が本当に生まれてしまいかねない。

　そうなれば、恐怖統治を行うイスラム国という「国家」の独自戒律によって、別の暴力が生まれることになる。例えば、ヒゲを剃ったら死刑などというとんでもない理由で死者が続出しかねない（実際に過去に取材したイスラム原理主義勢力タリバンに統治されていたパキスタンのある国境地域では、そういう「戒律」のためにヒゲの薄い人は証明書を常に携帯する必要があった）。

　領土を拡大し始めた時のように、イスラム国は土地を奪いながら自分たちの考えと相いれない人々を次々と殺戮していくだろう。テロリストの巣窟（そうくつ）になることもありえる。そうすればまたそこから逃れる難民が増え、今回のフランス同時テロのように、テロリストを輸出する結果になることだって考えられる。

　もはや世界は降りられない列車に乗っている。イスラム国を食い止めるために掃討作戦をやめるわけにはいかないからだ。イスラム国を徹底して掃討すれば、地域には安定がもたらされる。その希望に賭けるしか、世界に残された道はないのではないか。

　報復は暴力しか生まない――。確かに、それは正しいだろう。だがイスラム国との戦いでは、現実を直視しない平和主義が別の暴力を生むということも理解しておいたほうがよさそうだ。

※1ドル＝123円
（山田敏弘）
3536：とはずがたり：2015/11/27(金) 14:44:11: ドイツ、対「イスラム国」作戦支援へフランスの要請受け
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%80%81%E5%AF%BE%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E4%BD%9C%E6%88%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%B8-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%A6%81%E8%AB%8B%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AAfIkAe
ロイター
1時間前

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。

こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。

フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「ＩＳ（イスラム国）から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。

メルケル独首相は２５日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。
3537：名無しさん：2015/11/29(日) 14:48:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112700890
辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は２７日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。１２月２日に第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。
　県側は、翁長知事の当事者尋問と、稲嶺進名護市長や環境の専門家ら８人の証人尋問を同支部に申請した。稲嶺氏は２７日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
　準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。
　また、辺野古に新基地が建設されることで、「沖縄県や名護市のみならず日本の法令ですら事実上適用されない広大な排他的管理権が設定されることになる」と指摘。県民の世論に反して建設することも「憲法が規定する地方自治の本旨を侵害するもので違憲」と主張している。
　また、国側が１９６８年の最高裁判決を持ち出し、行政機関が取り消しができるのは「公共の福祉に照らし著しく不当と認められるときに限る」としていることにも反論。県側は、環境保全策が十分でないことや米軍機の騒音被害が恒久化することなどを挙げ、「沖縄県の公益が著しく害されることは明らか」としている。（2015/11/28-00:14）
3538：とはずがたり：2015/11/30(月) 10:57:15: 2015年 11月 30日 07:30 JST
ロシア、トルコに経済制裁発令　国家安全上の理由で
http://jp.reuters.com/article/2015/11/29/mideast-crisis-turkey-russia-kremlin-idJPKBN0TI0Y620151129

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２８日、トルコに経済制裁を科す大統領令に署名した。経済制裁はロシアの国家安全保障が理由とされ、２４日に起きたトルコ軍によるロシア軍機撃墜を受けた措置とみられる。

大統領令は即時実施。制裁の内容には、ロシアからトルコに飛ぶチャーター便の運航禁止、旅行会社によるトルコツアーの販売禁止、トルコからの輸入禁止、トルコの企業や国民による経済活動の禁止・制限が含まれる。

インタファクス通信によると、ロシア政府は制裁対象となる物品、企業、業務のリストを３０日にもまとめる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は大統領令が発表される数時間前、「かつてない事態が起きている。ロシアに対する挑戦は前例がない。当然ながら、（ロシア側の）対応はこうした脅威を踏まえたものとなる」と述べた。

トルコ政府高官はロイターに対し、制裁は両国間の関係を悪化させるだけだと語った。

ただ、プーチン大統領の側近らによると、大統領はトルコのエルドアン大統領がロシア軍機撃墜を謝罪していないことに怒りを募らせている。この事件では、攻撃された軍用機から脱出したロシア軍パイロットと救出に向かったロシア軍兵士の２名が殺害された。

一方で、エルドアン大統領は撃墜は領空を守るためだったとし、謝罪しない方針をすでに示している。
3539：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:40:31: >一説には総額１０兆ウオン（約１兆５００億円）ともされる敵味方識別装置の更新事業。
>しかも韓国内では装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もなく、戦闘機を米国に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならないという状態だ。
こんな大金出せと云ってんだから別に技術移転無くてもいいし搭載工事するだけでもいいからアメリカ企業に韓国進出しろよとは云ってもいいんちゃうか。日本は三菱重工とかが技術持ってるのかね？

産経の揶揄記事だから過剰にドタバタ感を盛って描かれている可能性有るけど韓国の現状は将来，もし仮に中国が普通の先進国となった時の先行事例的な感じだｗ

2015.10.28 11:00
【軍事ワールド】
韓国軍が米軍の標的になる？主力戦闘機、敵味方識別装置の更新ならず…「韓国イズム」の悪しき弊害
http://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280006-n1.html

　韓国空軍に１３４機配備されている主力戦闘機「ＫＦ－１６」が、場合によっては米軍の「標的」になる可能性が出てきた。欧米や日本などは自国の戦闘機に内蔵している「敵味方識別装置」を、２０２０年までに新型へ切り替える計画を進めているが、韓国は予算を調達できず、作業は全く先行きが見えない。このため韓国内では「友軍の米軍機からみた場合、韓国軍機が敵か味方かわからなくなる」と大問題に発展しているのだ。しかし、問題の裏には、資金繰りを自力で解決しようとしないなど韓国独特の“甘えの構造”が見え隠れしている。

「アメリカは冷たい」

　敵味方識別装置とは、目視の距離を超える数十～数百キロ先の飛行機が友軍機なのか敵機かを、電波で判別する装置。識別信号を電波で送受信するもので、結果はレーダー画面上に味方機なら青、不明機なら赤の三角印などで表示される。

　現在、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日本、韓国などの戦闘機は「モード４」機器を搭載しているが、２０２０年を目処に、電波干渉による通信阻害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード５」機器に切り替える計画だ。

　日本でも更新計画は進行中で、主力戦闘機Ｆ－１５イーグルなど全機が２０１７年までに更新を終える見込み。しかし韓国では、更新が不可能だと嘆いているのだ。

　韓国ＳＢＳテレビ（電子版）は９月、敵味方識別装置の更新問題に触れ「下手をすれば（韓国軍戦闘機は）２０２０年には味方と敵を識別できなくなるかもしれない」と報道。「米軍は１年４カ月前に、モード５機器へ更新することを韓国政府に知らせた」が、韓国政府は予算の概算見積もりもできず「関連情報を米軍側に要請し、返事を待っている」と伝えた。

　またＳＢＳの報道では「韓国の事情を考慮しないアメリカは冷たい」などの恨み節も。更新作業はただの１機も済んでいないという。

総額は１０兆ウオンに

　海軍艦船や対空ミサイルなどに設置する機器も含めれば、一説には総額１０兆ウオン（約１兆５００億円）ともされる敵味方識別装置の更新事業。しかも韓国内では装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もなく、戦闘機を米国に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならないという状態だ。

　ただこれは、見方を変えれば「それなりのお金さえ払えば全部やってくれる」という、有り難い状態でもある。決して「売ってやるものか」ということではない。問題は、相応の資金を用意できない韓国側にあるといっても過言ではない。

　また韓国側の主張する敵味方識別装置についての説明も、適切ではない。

　米海軍システムコマンドが開発した最新のモード５敵味方識別装置「ＡＮ／ＡＰＸ－１２３（Ｖ）」は、モード４機器搭載機も判別する。同様に米ゼネラルダイナミクス社の開発したＫＩＶ－７８もモード４機器を識別できる。他メーカーの機器も基本構成は同じで「５」搭載機は「４」搭載機を敵と認識するような仕組みではない。ただ「４」しか積んでいない機体と認識するだけだ。
3540：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:40:49: >>3539-3540
　結局は、米国の力と金でなんとかしてほしい－。具体的には、作業を安く請け負う企業を用意してほしいというわけだ。むしろこの「甘えの構造」に起因する情報流出が、モード４搭載の韓国機を米軍の標的におとしめようとしている。

朴大統領の訪米でも…

　その代表例が、１３～１８日の朴槿惠（パク・クネ）大統領の訪米とともにクローズアップされた「ＫＦＸレーダー技術移転」だ。

　韓国では老朽化したＦ－４ＥファントムＩＩ戦闘機やＦ－５ＥタイガーＩＩ戦闘機（いずれも米国製）に代わる次期主力戦闘機（ＫＦＸ）約１２０機を２０２５年までに国内で自主開発する計画を立てていた。ところが、当然ながら技術がない。韓国では米国製の最新ステルス戦闘機Ｆ－３５を４０機買うことと引き換えに、最新のアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーと赤外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）など２５件もの最新軍事技術の移転を求めた。

　平たく言えば「国産するから仕組みと作り方を教えてくれ」ということだ。しかし米政府は２５件のうち、ＡＥＳＡとＩＲＳＴに加え、光学目標捕捉装置（ＥＯＴＧＰ）、電子戦装置など４件の技術移転を即座に拒否。

　朴氏が訪米すれば手土産についてくるのでは－との思惑もあったが、訪米に同行した韓民求（ハン・ミング）国防長官が１５日、カーター米国防長官に直談判するも、移転交渉は１ミリも進まなかった。ほか２１件も「検討する」という悲惨な結果に終わった。

　金のかかる基礎研究は行わず、最先端技術をよこせとは甘えるにもほどがあるとの指摘が関係国の間から出てもおかしくはない。

　国産化のために技術を供与してほしいという訴えは、米国からすれば「韓国はコピー品を第三国に売却するのではないか」という疑惑を抱かせる。実際、米国はこうした第三国によるコピー品の製造販売や情報流出を強く警戒しているのだ。

危惧される“流出”

　韓国海軍ではイージス艦など多くの軍艦にイタリアのオットー・メララ社製の７６ミリ砲を輸入、搭載しているが、韓国内の武器業者は無許可でこの砲のコピー品をつくり、輸入を止めて自国の新造艦に搭載、さらには第三国相手に自社のオリジナル製品として売ろうとしたとして同社に訴えられている。

　大統領府上空防護用機関砲では、国内業者が銃身部品を無断コピーして、純正品との差額を横領。さらに米ロッキード・マーチン社の技術支援を受けて開発したＴ－５０練習機については、販路拡大のため２０１４年に中国での航空ショーに出展しようとして米国から「技術流出の恐れがある」との警告を受け、出展をあきらめた。

　また韓国日報（電子版）によると、昨年１０月には韓国の精密機械部品業者が核弾頭も搭載可能な弾道ミサイル用の部品をイランに不正輸出したとして米国で逮捕された。部品は米国精密機器製造会社の製品の加速度計６個で、中国経由でイラン軍関係者が受け取ったという。その中国が開発したＪ－１０戦闘機や早期警戒機ＫＪ－２０００には、中東の第三国経由で流出した米国の技術が使われているとされる。

偽装される可能性も

　米軍やＮＡＴＯが敵味方識別装置を更新する目的のひとつは、モード４機器の機密情報が中国などに漏れてコピーされ、「味方を装う」可能性が出てきたことにある。これを回避するため、機密性の高い識別信号をやりとりできる新型の「５」に変えようとしているのだ。

　今後コピー品を作り、売り、情報を漏らす国はどこなのか－。いずれにせよ北東アジアで米国の“敵機”がモード４機器のコピー品を搭載して味方になりすまそうとしたとき、「４」しか積んでいない韓国機は、「味方を偽装する敵」とみなされ、米軍戦闘機の標的となる。　（岡田敏彦）
3541：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:57:16: 先進国では戦争は引き合わないんだよね。。先進国と対等に張り合おうとする中進国も同様。結局テロが安上がりという訳か。。

>戦車に至っては性能上、西欧側に及ばないことは明白。９０年代の湾岸戦争でイラクが使用したＴ－７２などのソ連製戦車が、米国のＭ－１戦車などにあっけなく撃破された当時から現在まで、爆発反応装甲を外付けするなどの改良はあったが、空からの攻撃に脆弱な点については改善がない。

なるほど。
>西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルＴＯＷを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けている
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/502
とあるけどシリア政府軍の戦車も旧ソ連製で対戦車ミサイルが脅威なんかな？

それにしても英仏ともに空母をまともに運用出来ないのか。
>空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になります。>>2936
の印象だったのに。

2015.10.16 15:00
【軍事ワールド】
ＮＡＴＯとロシア、ウクライナ緊張で“２軍対決”　型落ち品と欠陥品でお粗末な戦い…
http://www.sankei.com/west/news/151011/wst1510110036-n1.html

ウクライナ東部ルハーンシクに展開するウクライナ軍のＴ－６４戦車（ロイター）
　ウクライナ危機を巡って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する西欧諸国とロシアの対立が続くなか、双方の兵器不足に注目が集まっている。ロシアは唯一の航空母艦（空母）が修理で使えず、時代遅れの爆撃機さえ数が不足するなど、ソ連時代の“赤い帝国”の威容も色あせ気味だ。対するＮＡＴＯも主力戦闘機に欠陥が発覚し、飛べるのは保有機の半数に過ぎないことが判明、冷戦時代では考えられない軍事的な“二軍対決”となっている。

「核による恫喝」も…

　今回のウクライナ危機を巡る西欧諸国とロシアの対立は、ウクライナ内の親露派とＥＵ加盟を求める親欧米派の対立が発端。２０１４年３月にはロシアがクリミア編入（併合）を宣言し、軍を展開。東部ドネツク州などでは、ロシアから兵器の支援を得た親ロシア派武装勢力とウクライナ正規軍の間で激しい戦闘状態となった。ＮＡＴＯは秋に軍事・非軍事での装備の援助や資金援助を確約、経済制裁も発動し、ロシアが反発して「義勇軍」を派遣する悪循環に。こうしたなか強硬な態度に出たのがプーチン大統領だ。

　ウクライナの親欧米派が政権を掌握した場合には核兵器の準備をするよう昨年２月、軍に指示していたことを、今春出演したテレビ番組で明らかにした。

　こうした「核による恫喝」からは強気一辺倒の姿勢がうかがえるが、実際は欧州の先進国相手に現代戦を展開できるような状態ではない。

　例えば戦闘空域の制空権確保に重要な空母は、ロシアに現在ただ１隻アドミラル・クズネツォフ（５万３千トン）があるのみだが、今年６月に修理のためムルマンスクの造船所に入港し、修理が終わるのは２年以上先だ。そもそもこの空母は８５年進水、９０年就役というから御年２５歳で、自衛隊ならそろそろ２線級か退役かという頃合いだ。

　冷戦終結から２４年、以降の平和と経済停滞でロシア軍の装備は更新が滞った。

　こうした海軍艦船の老朽化を見越してロシアはフランスに強襲揚陸艦２隻を発注していたが、ウクライナでのロシアの強引な武力介入にフランスは引き渡しを拒否し、２隻は９月２３日にエジプトへ売却することが決定。空母も揚陸艦もロシアの手からこぼれ落ちている。

“過去の遺物”

　ロシア通信社「スプートニク」によると、５月末には、巡航ミサイルや核兵器を搭載可能なＴｕ－１６０ブラックジャック戦略爆撃機を約５０機再生産するとロシア空軍司令官のヴィクトル・ボンダレフ中将が発表したが、この爆撃機も過去の遺物。

　開発当時（１９７０年代）の設計思想は、レーダーに映らない山陰など低空を高速飛行し敵地に侵入、主要都市を核攻撃するというものだった。
3542：とはずがたり：2015/11/30(月) 14:57:35: >>3541-3542
　当時はレーダーの性能も低く、迎撃戦闘機のレーダーでは自機より低い位置の物体を捉えられない（地面と区別がつかない）といったこともあり低空侵入による核攻撃は脅威だった。しかし２１世紀のＮＡＴＯや米軍の最新レーダーにかかっては、空対空ミサイルの「大きなマト」でしかない。そもそもソ連崩壊までに完成した機体はわずか約３５機で、そのあとは工場の生産ラインも閉鎖。そんな旧式機を再生産することに欧米からは信憑性を疑う声も出ている。

　戦車に至っては性能上、西欧側に及ばないことは明白。９０年代の湾岸戦争でイラクが使用したＴ－７２などのソ連製戦車が、米国のＭ－１戦車などにあっけなく撃破された当時から現在まで、爆発反応装甲を外付けするなどの改良はあったが、空からの攻撃に脆弱な点については改善がない。

　しかも“敵”のウクライナ領内には、旧ソ連時代からの有数の戦車生産地にして重工業都市の「ハリコフ」があり、戦車の量や質で圧倒するのは無理がある。

西側も心許ない装備

　こうして見るとロシア軍装備の旧式ぶりが目立つが、実は西側も問題を抱えている。最大のネックは主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の製造不良だ。

　ユーロファイターは英独伊西の欧州４カ国が共同開発した「欧州標準戦闘機」ともいえる最新鋭戦闘機で、現在も性能向上型の生産が続けられている。ところが昨年秋、見逃せない欠陥が明らかになった。

　ユーロファイターを運用している英空軍やドイツ国防省によると、製造時に胴体後部に開けたリベット用の穴の位置がずれていたうえ研磨も不十分で、強度不足から事故につながりかねない欠陥があると判明。ドイツ空軍では同型機の年間飛行時間を現行の３０００時間から１５００時間に減らすと決めた。今年２月には、ドイツ空軍のユーロファイター１０６機のうち、修理などで使えない機体が続出。任務に使えるのは半数以下の４２機という状態に陥った。

　かつて七つの海を支配すると言われた英国も、軍事面では心許ない。８２年のフォークランド紛争で通常空母の重要性を再認識した英国は、ようやく９９年に新型空母「クイーンエリザベス級」の建造計画に着手。基準排水量４万トンという英海軍史上最大の軍艦が誕生する予定だった。

　ところが予算の都合と搭載機Ｆ－３５の製造遅延から計画は延期と変更を繰り返し、結局完成するのは来年以降となる。

　そしてフランス唯一にしてＮＡＴＯでまともに運用できる唯一の空母「シャルル・ド・ゴール」は、過激組織「イスラム国」を制圧するため、ウクライナから遠く離れたペルシャ湾に展開中だ。このため大西洋をはさんだアメリカが動き、８月２４日には米国空軍が近く欧州にステルス戦闘機Ｆ－２２ラプターを派遣すると発表した。

「ない袖は振れない」東西

　冷戦期、核兵器による放射能で汚染された地上でなお戦い続けることが可能な恐ろしい兵器を擁していた東西両陣営の姿は今はなく、互いに「ない袖は振れない」状態にある。

　そして、この隔靴掻痒な状態を覆した方法も、実に「大国」らしかった。

　フランスＡＦＰ通信によると、プーチン大統領は６月「核戦力として４０発の新型大陸間弾道弾を配備する」と明言。ウクライナという局地的な問題ではなく、西欧を標的にした核兵器でプレッシャーをかけた。米国も対抗する形で９月下旬、ドイツ南西部ラインラント・プファルツ州のドイツ空軍基地に、戦闘爆撃機に搭載できる核爆弾Ｂ６１の配備計画を発表した。

　最後は「核による均衡」で平和を保つあたり、結局は冷戦時代から何も変わっていないのかもしれない。
3543：とはずがたり：2015/11/30(月) 19:31:08: >英国海軍が導入した艦上早期警戒機は「フェアリー・ガネットＡＥＷ３」…その搭載する対艦ミサイル「エグゾセ」により駆逐艦１隻とコンテナ船１隻を撃沈されている。
フォークランド紛争はこういう視点から見れるのかー。アルゼンチンが大英帝国の植民地支配に一矢報いたけど最終的に失敗と云う視点しかなかった。

>中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにある

2015.11.9 15:00
【軍事ワールド】
緊迫の南シナ海　中国の虎の子空母、実は“ポンコツ”　米空母は「空中レーダー」で最強の座キープ
http://www.sankei.com/west/news/151109/wst1511090038-n1.html

　南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを巡り、米中のつば競り合いが本格化し始めたことで、地域の軍事バランスを左右する米中の航空母艦（空母）に注目が集まっている。東日本大震災で救援の「トモダチ作戦」に参加したことで日本人にも馴染み深い米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、中国海軍が初めて持った空母「遼寧（りょうねい）」。この２艦は、艦種は同じ空母でありながら、実力は圧倒的にロナルド・レーガンが上なのだ。優位の切り札は、空母の目となる「空飛ぶレーダー」の早期警戒機を積めるかどうかにある。（岡田敏彦）

米中両空母の違い

　米国の原子力空母ロナルド・レーガンは２００３年就役。全長３３３メートル、全幅７７メートル。排水量は約１０万１４００トン。乗組員５７００人と「動く街」の規模をもち、速度は３０ノット（約５６キロ）以上。

　一方、中国の遼寧はソ連のキエフ級空母「ワリャーグ」の中古を２００１年に入手、修理のうえ２０１２年に再就役させたもので、全長３０５メートル、全幅７３メートル、排水量６万７５００トン。乗組員は約２０００人で、速度は２９ノット（約５４キロ）。

　いずれのスペックも大差はないが、Ｒ・レーガンが優勢だ。またＲ・レーガンは動力が原子力で、長期間連続航海が可能な点も優れている。しかし最も異なるのは、航空機を甲板から空中へ飛ばす射出機（カタパルト）の有無だ。

重すぎて

　環球網など中国メディアは１４年末、Ｊ－１５を遼寧から発艦させる場合、搭載できるミサイルや爆弾などの総重量はわずか２トンだと報道した。それ以上積むと重量オーバーで飛び立てないのだ。

　同機は陸上の２０００メートル級滑走路から離陸する場合はミサイル類を本来１２トンも積めるのだが、空母の短い滑走距離によるスキージャンプ式では、重い機体を浮かび上がらせることができず、戦闘時などミサイル類をフル装備して発艦する場合は、軽量化のため燃料を減らして離陸するしかない。その後、空中給油することとなる。二度手間のうえ給油機との会合ポイントを敵に狙われればひとたまりもない。

　この重量オーバーの問題で致命的なのは、空飛ぶレーダーともいえる「早期警戒機」が運用できないことだ。

より高く、より遠く

　空母やイージス艦の脅威は海面すれすれを飛んでくる対艦ミサイルだ。地球は丸いため、水平線の向こう側（水平線より下）の物体はどんな高性能レーダーでも探知できない。
3544：とはずがたり：2015/11/30(月) 19:31:32: >>3543-3544
　その距離はほんのわずかだ。身長１７０センチの人間が海岸の波打ち際に立った場合、遙か彼方に思える水平線までの距離はわずか５キロ。ただし、ビルに登るなどして立つ位置が高くなれば、より遠くまで見られる。艦船でもより遠くを探知するためレーダーを高い位置に設けるが、それでも水平線までの距離は約２０～３０キロとされる。マッハ２（時速約２４５０キロ）の対艦ミサイルなら、レーダーで探知した後、３０秒前後で命中する距離だ。

　戦時には、こうしたミサイルが１００発近く同時に飛んでくる可能性がある。わずかな時間で迎撃し撃ち墜とすのは困難だ。そこでさらに高い空中にレーダーを上げ、遙か遠くから迎撃するために米海軍などが導入したのが「早期警戒機」だ。

　米軍では、空母から発艦できる艦上早期警戒機Ｅ－２を６０年代半ばから配備・運用した。その重要性は、同様の装備を持つ英国海軍の空母部隊が実戦で味わうこととなる。

苦い経験

　英国海軍が導入した艦上早期警戒機は「フェアリー・ガネットＡＥＷ３」。５０年代末から運用してきたが、英国が垂直・短距離離着陸が可能な戦闘機「ハリアー」を実用化したこと、さらに通常空母艦隊の運用には莫大な国家予算が必要なことなどに伴い、英国は通常空母の廃止を決定。「短距離離着陸機＋スキージャンプ式」の小型空母に置き換え始めた。

　７８年には最後の通常空母「アーク・ロイヤル」が退役した。ただしスキージャンプ式では「ガネット」は重量オーバーで発艦できなかった。英国海軍では「陸上基地から運用すればいい」と、ガネットのレーダーをより大型の機体「アブロ・シャクルトン」に積み替え、長い滑走路のある陸上基地で運用を始めた。

　その４年後、一連の英国政府と軍の判断は裏目に出た。

　１９８２年に英国とアルゼンチンの間で起こったフォークランド紛争だ。艦上早期警戒機を持たなかった英国艦隊は、海面すれすれを突っ込んでくるアルゼンチン軍の攻撃機「シュペル・エタンダール」の肉薄を許し、その搭載する対艦ミサイル「エグゾセ」により駆逐艦１隻とコンテナ船１隻を撃沈されている。

　自国から遠く離れた英国艦隊の近くに「シャクルトン」を運用できる滑走路を用意することもできなかった。

中国空母の実力

　スキージャンプ式で飛び立てる早期警戒機を開発するのは不可能ではないが、軽い機体に搭載できる小さなレーダーの性能は「小さいなり」でしかない。

　中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにあるが、総合すれば「陸上基地からの航空機の支援なしでは心許ない空母」というのが遼寧の“実力”とみられる。

　自国から遠く離れた英国艦隊の近くに「シャクルトン」を運用できる滑走路を用意することもできなかった。

中国空母の実力

　スキージャンプ式で飛び立てる早期警戒機を開発するのは不可能ではないが、軽い機体に搭載できる小さなレーダーの性能は「小さいなり」でしかない。

　中国が躍起になって南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立て、滑走路を建設する理由の一つは、空母艦隊を守る大型の早期警戒機「ＫＪ－２０００」などを運用することにあるが、総合すれば「陸上基地からの航空機の支援なしでは心許ない空母」というのが遼寧の“実力”とみられる。
3545：とはずがたり：2015/11/30(月) 19:46:18: 2011年01月08日 01:45 離島防衛
教訓が盛りだくさんのフォークランド紛争
Posted by nonreal No Trackbacks
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50543289.html

この紛争において、イギリスは7,000マイルも離れた敵国近くの離島の奪還という作戦を成功させましたが、海軍という純粋な軍事組織のみでなく、商船隊や漁船等を含む国家の総合力を最大限発揮しました。紛争発生からわずか1週間程度で第1陣の艦隊を編成して出撃させたのに続いて、商船など民間船を多数徴用した国家的な即応体制と危機対応能力はさすがのシーパワー大国っぷりです。中でも、巨大客船「クィーン・エリザベスII世」を輸送船として徴用し、短期間のうちに所要の改造を施して実戦へ投入したことは特筆されるべき点です。

フォークランド紛争の勝者はペンギン!?地雷原で大繁殖するフォークランド諸島のペンギンたちに驚愕!!
http://commonpost.info/?p=108854
投稿日: 2015年3月4日作成者: キルロイ

フォークランド諸島は、18世紀に捕鯨が拡大する中で成長し、鯨油産業によって潤っていました。フォークランド諸島の位置は、捕獲したクジラから鯨油を抽出するために最適なポイントだったためです。

鯨油は大量のクジラの脂肪を鍋の中で煮ることで、油と水に分離して抽出します。しかしフォークランド諸島は気候の関係で巨大な木が育たず、すぐに薪はなくなってしまいました。そこで鯨油業者は、別のものを燃料に用いることにしました。そう、ペンギンです。

ペンギンは大量の皮下脂肪を持っており、燃料として利用できることが知られていました。そのため薪が枯渇すると、代替品としてペンギンが使われるようになりました。

ペンギンは非常に動きが遅い動物であるため捕獲は容易で、フォークランド諸島に生息していた数百万羽のペンギンたちは炎と煙になりました。ヨーロッパ人たちがやってくる前の17世紀には、1000万羽もいたペンギンたちは、鯨油産業によって95％が消滅しました。

ところがフォークランド紛争が、ペンギンたちの楽園を再び復活させることになりました。アルゼンチンは、フォークランド紛争時にイギリスに領土を奪われないように、首都近くの砂浜や放牧地に2万個以上の地雷を設置して退散しました。イギリス政府は、この地雷を除去する試みも行いましたが、あまりにコストがかかるため地雷を撤去せずに地雷原を立ち入り禁止区域にしました。

その結果、人間が入ってこない地雷原はペンギンの聖域となり、ペンギンたちは何者にも襲われることなく繁殖。30年間で100万羽にまで増加しました。

尖閣を中国から防衛せよ　安倍首相は３０年前のフォークランド紛争に学べ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20121228-00022870/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2012年12月28日 16時29分配信

米国は南米の権益を守るため、英国に対して、米国とブラジルによる平和維持部隊を派遣してフォークランド諸島を管理することを提案していた。米国は、追い詰められたアルゼンチンがキューバやソ連に助けを求め、紛争が拡大することを恐れたのだ。

しかし、サッチャー首相は「アラスカが同じような脅威にさらされたら、大統領も（私と）同じ行動を取ることを確信している」とレーガン大統領の申し出を突っぱねた。…日米同盟を強化することは最も重要だが、決して過信しないことだ。尖閣諸島をめぐる日米両国の利害が完全に一致しているとは夢にも考えないことだ。レーガン大統領はサッチャー首相に「平和維持部隊によるフォークランド諸島の管理」を提案していた。サッチャー首相がこの提案を拒否できたのは、領土防衛の覚悟があったからだ。
3546：とはずがたり：2015/12/01(火) 12:56:45: 名護市３地区に補助金　移設反対にけん制も
2015年11月27日 18:37
http://www.news24.jp/articles/2015/11/27/04315950.html

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、政府が名護市の３つの区に対し、それぞれ今年度から最大で１３００万円の補助金を交付する事を決定した。

　中谷防衛相は、「住民生活への影響に配慮し、きめ細かな対策が必要だ」としており、運動公園の整備などにあてられる。

　政府としては直接、支援をする事で、移設に反対している名護市をけん制する狙いもあるとみられる。
3547：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:27:50: ＮＡＴＯ、シリア国境のトルコ防衛力強化で合意
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F/ar-AAfV82Q
読売新聞読売新聞
5 時間前

【ブリュッセル＝三好益史】トルコによるロシア軍機撃墜で両国の緊張が高まっていることを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日の外相理事会で、シリア国境でのトルコの防衛力を強化することで合意した。

イスラム過激派組織「イスラム国」などの脅威も念頭に、加盟国による哨戒機派遣や地中海への監視船展開など、国境付近の監視強化を想定しており、数週間以内に具体策を決める。

加盟国の外相は同日、「ＮＡＴＯ南東部の（トルコ）国境は非常に不安定だ。多くの挑戦に直面するトルコと強く連帯している」とする共同声明を発表した。

一方、理事会はアフガニスタンで駐留する部隊について、現在と同規模の１万２０００人態勢を２０１６年も維持することを決めた。ＮＡＴＯは昨年末に戦闘任務を終了。治安部隊の訓練などの任務も１６年末までに段階縮小させる方針だったが、治安悪化を受けて見直した。米軍も１６年末の撤収完了の目標を見直し、１７年以降も５５００人を残留させる方針を表明している。
3548：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:11: >自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
>階級別に見ていきましょう。…最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

>筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。
>そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。

>自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。

>余談となりますが、定員充足率が93％と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。

自衛隊に迫る真の危機､誰が日本を守るのか元隊員が明かす､内側から見た最大の懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%EF%BD%A4%E8%AA%B0%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E9%9A%8A%E5%93%A1%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%EF%BD%A4%E5%86%85%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAfXhkT
東洋経済オンライン
玉川真里
1日前

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法(安保法)の成立から2カ月余り。反対デモが各地で続いていますが、このままいけば来年3月までに法施行がなされそうな情勢の中、自衛隊関係者の間にかつてない不安が広がっています。それは日本という国にとっても大きな問題です。

　改めて、安保法とは従来の自衛隊法やPKO(国連平和維持活動)協力法などの10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2つで成り立っています。従来は、日本が直接攻撃を受けた場合に限って、自衛隊が出動できるというのが憲法の解釈でしたが、日本と関係の深い他国が攻撃されたり、国の存立や国民の権利が脅かされたりすれば、国会の承認を経たうえでの自衛隊への防衛出動が命じられるようになります。

　戦場以外に限ってですが戦争中の他国軍の後方支援や、国際連合が直接関与しないPKOにも自衛隊が派遣され、展開先から離れた場所に駆けつけて他国軍や民間人を警護できる、いわゆる「駆けつけ警護」なども認められます。自衛隊員が、従来の範囲を大きく超えた活動に従事しなければならない事態が起こってくることは想像に難くありません。具体的には北朝鮮をめぐる不測の事態への対応や、イスラム国(IS)との戦う欧米各国の後方支援などが想定されます。

　ところが、今の自衛隊は内部に大きな問題を抱えています。もともと隊員不足が指摘されていたうえ、先行きは一段と成り手の確保が困難になりかねません。さらにはメンタル(精神面)の不調を訴えたり、休職したり、自殺してしまったりする隊員が増加ないしは高止まり傾向にあるのです。

　自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
3549：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:25: 階級別に見ていきましょう。少し専門的になりますが、陸上・海上・航空各自衛官は幕僚長の下に「2士」から「将」まで16階級に分かれた階級があり、このうち3尉以上の8階級を幹部自衛官といいます。その幹部の充足率は93.7％です。その次に来る「准尉」が92.6％、さらに下の「曹」で98％ですが、最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

　士とは「2士」「1士」「士長」と呼ばれる下から3番目までの階級に属する自衛官の総称です。つまり、最も現場で働く隊員がまったく足りていません。伝令や警戒業務、雑務、総務などは、本来は士の階級に属する自衛官の任務ながら、代わりにそれが一定の中堅自衛官に集中する事態にもなっています。

　士の階級に属する自衛官が足りていないのは、自衛隊に入隊する人が減少している証です。そして今回の安保法成立で、より危険度が増す可能性が高まる自衛官の採用難はさらに深まるかもしれません。

　安保法案の審議に入った時から、国民の自衛隊に対する感情は変化していきました。以前PKO法案が可決した時、自衛隊の周辺では、自動車の爆破などテロ活動が起きていました。当時自衛官だった筆者は、「制服で外出すると危険だ」といわれ、私服で自衛官ということを隠して集団で行動するように指示されたのを覚えています。

　安保法の成立後、そうでなくても過労状態だった中堅クラスの自衛隊員は、「『早く辞めた者勝ち』という話が、下の者たちから聞こえてくる」と漏らしていました。隊員の家族からも今後を心配する声が多数聞こえてきます。

　現在、自衛官募集を任務としている広報官は「本人が入隊したいと言っても両親が許さないケースが増えて、募集が一層困難になっている」「今後の自衛隊について聞かれた時に堂々と語れない」などと明かしています。

そもそも1950(昭和25)年にマッカーサー主導の下で警察予備隊が発足し、1954(昭和29年)に自衛隊が創設されてから今日に至るまで、つねに自衛官志願者は少ない状況にあります。創設前後に「自衛隊の定員は35万人が必要」という議論も一部であったようですが、徴兵制度でもない限りは現実的に考えて限界とされた25万人程度で設定され、その水準のまま60年以上が過ぎています。

　一時の内閣による防衛費削減案によって、その定数すらも、「常備自衛官」ではなく「即応予備自衛官」と呼ばれる隊員で穴埋めされる状況にもなっています。即応予備自衛官とは通常は民間機関で働き、有事や災害時に招集される非常勤自衛官です。

　筆者は自衛隊の採用試験にかかわった経験がありますが、強く印象に残っているのは3年ほど前。「今までの3倍の自衛官を採用したいので、身体検査ではなるべく不合格にしないように」という趣旨の話が内部で出回ったことがあります。

　自衛隊の採用試験は主に筆記、面接、身体検査の3つです。筆記や面接は採点の仕方や基準の設定次第で、あえていえば「有能ではない人」も受かるようにできますが、身体検査の基準は本来ごまかしようがないはずです。

　にもかかわらず、とにかく落とさないようにして人数を確保しなければならないほど自衛官不足は大きな問題には違いありませんが、ひょっとしたら、安保法の施行を前提として起こりうる今後の採用難を先取りした意図もあったのかもしれません。

　ただ、そのような採用方針だと、それだけ隊員の質は落ちます。これはかつての「狂乱募集」という時代を想起させます。おおよそバブル期までのことです。当時は「名前を書ければ自衛隊に入隊できる」とか「犯罪者の隠れ家として自衛隊が使われる」という話が、まことしやかに飛び交っていました。肩を叩いて「君、いい体格をしているね！　いい仕事があるよ」といって募集事務所に連れて行き、その場で試験を受けさせて、翌月には入隊していた人がいたというのはウソではない現実の話です。
3550：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:43: >>3548-3550

しかし、狂乱募集の影響は、その後の自衛官による各種の事件、事故、メンタル不調、休職、自殺などという格好で表れました。自衛官の任務役割が拡大・多様化し、時代が大きくアナログからデジタルに変わっていく中で、イージス艦の情報漏えい問題以後の情報保全業務の増大など、日々変化し続ける環境についていけない隊員が多数出てしまったのです。人員としてはカウントされているが実際は働けない、または、その隊員を別の数人の隊員でカバーしているケースが見受けられます。

　筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。

　そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。筆者はもともと1991(平成3)年入隊の陸上自衛官として、まず隊員募集の最前線に着任した経験があり、奇しくも、募集の現状を知っていたからこそ、それらの問題を推測できました。

　加えて、自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。

　それがさらに悪化した部隊では「ここにいたら過労死する」と、どんどん隊員が辞めていき、業務が回せない状況になることもありました。いわゆる学級崩壊のような状況が自衛隊内で起こりつつあるのです。自衛隊では、年間70人前後の自殺者が出ているという話を聞きます。戦争もしてないのに毎年1つの小さな部隊が全滅していることになり、とても大きな問題です。

　前述した即応予備自衛官にも、メンタルヘルスの問題があります。即応予備自衛官は2011年の東日本大震災で初めて招集され、災害派遣に参加しましたが、そこには大きな落とし穴がありました。

　現地での負傷については、常備自衛官と同様の保険を適応しましたが、このような大規模災害の支援者に起こりうる、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に関しては、まったく手立てをしていなかったのです。

　常備自衛官に対しては、メンタルヘルスに関して派遣前後の教育やその後のケアは臨床心理士等の任務として行われていました。派遣が決まってすぐ、非常勤自衛官の経験がある筆者は、非常勤自衛官の保険適用について上層部に聞きました。

　返ってきた答えは、「そこまでは考える余地がない」というものでした。上層部には問題提起していましたが、実際、筆者の下には、非常勤自衛官が災害派遣後、様子がおかしくなって困っているという家族から相談があったのです。これに対しては、保険の適用も自衛隊の保証も何もなく、非常勤自衛官が自分で戦わなければならない状況となっていました。

　余談となりますが、定員充足率が93％と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。

　読者の皆さんは、これを知って驚いたかもしれませんが、実際、訓練中に幹部自衛官が背後から部下に刺される事件も起こっています。中には、「俺の保身のために、この事件はなかったものとする」と傷害事件をもみ消すケースまであります。

　自衛隊には有事の際だけでなく、地震や土砂崩れ、大洪水などの大規模災害時に最前線で国民を守る役割があります。しかし、安保法の施行を前に自衛隊の内部はたくさんの問題を抱えています。いざというときに誰が日本を守るのか。心配になるのは元自衛官の筆者だけではないはずです。
3551：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:43:56: https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B3%89%E4%B8%80%E6%88%90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiWtNHkj8LJAhUDLKYKHXGPCCMQ_AUICCgC&biw=1080&bih=1795

【陸自元幹部情報漏洩】ロシア武官に情報漏洩した陸上自衛隊将官は常在戦場の「野戦軍司令官タイプ」パーティーでも迷彩服姿
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%90%E9%99%B8%E8%87%AA%E5%85%83%E5%B9%B9%E9%83%A8%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%80%91%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%AD%A6%E5%AE%98%E3%81%AB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%97%E3%81%9F%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%B0%86%E5%AE%98%E3%81%AF%E5%B8%B8%E5%9C%A8%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%87%8E%E6%88%A6%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E3%80%8D-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%BF%B7%E5%BD%A9%E6%9C%8D%E5%A7%BF/ar-AAg0htv
産経新聞
4 時間前

　警視庁公安部がロシア大使館の元駐在武官に情報漏洩（ろうえい）した容疑で書類送検した泉一成・元陸将を、防衛省関係者は一様に「野戦軍司令官」に例える。容貌だけでなく、その指揮・統率スタイルがイメージを強めたようだ。

　刈り上げた髪形は自衛官に大勢いるが、他官庁の官僚や経済人と頻繁に接する将官では珍しい。しかも無類の迷彩服好き。駐屯地は言うに及ばす、日常的に防衛省内を迷彩服姿で闊歩（かっぽ）。防衛省関係のパーティーでは、他幹部の通常制服を横目に、迷彩服に半長靴の「実戦態勢」で臨むことも。

　退官直前、東部方面総監の重責を担った。この配置は帝国陸軍でいえば宮城と帝都を守護する「近衛」に連なる。総監時代は短い指揮杖を携行し、隷下部隊を督励してまわったエピソードも有名だ。ちなみに、指揮杖は自衛隊の装備にはなく、私物。乗馬ズボンに騎兵用長靴姿、乗馬鞭を持ち、象牙のグリップを備えたマグナム拳銃を携行…。まさか、オリジナルな外見にこだわった米陸軍のパットン将軍を慕っていたわけではなかろう。

　何よりも、執務室の「会議テーブル」は伝説にさえ成っている。朝鮮戦争時代まで見られた米陸軍の旧型ジープのボンネットなのだ。喫煙はもちろん、幕僚や部下との会議も立ったままで、ボンネットを囲む。ボンネットを開ければ、しゃれたサイドボードに化ける。何より自慢の一品で、転勤先に不可欠な引っ越し荷物だった。

　「第一線に在る」といった信念を掲げていたのか、作戦に対する決心や事務処理の決済が早いのが常であった、という。

　一方で、情報畑の部署に就いた経験も有り、それならそれで脇の甘さが際立つ。「情報を１つ差し出し、２つを得よう」としたかもしれぬ。「情報を２つ差し出し、１つ得る」のであればスパイだが、逆は情報従事者として当然ではある。ただ、防衛省では情報従事者の本格的育成を手掛けてはいない。外国の情報機関員への基本的接触法や機密情報漏洩防止策は習うが、情報の取り方は世界の水準には到底及ばぬレベル。組織内で帝国陸海軍のＯＢが活躍していた時代には、諜者を育成した中野学校や民間組織を装って東南アジアなどの独立運動を支援した特務機関の経験者が教壇に立ったが、現在はまったくお寒い状況だ。ノウハウがなければ→教官も育てられぬ、悪循環から脱せられないでいる。
3552：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:46:26: ヤフオクでも手に這入るもの渡したぐらいで書類送検とは。。

泉一成元陸将ら書類送検へ、自衛隊内部文書「教範」をホテルでロシア元武官に渡す
http://www.christiantoday.co.jp/articles/17966/20151204/jieitai-izumi-kazushige-kyohan-russia-gru.htm
2015年12月4日07時02分

自衛隊の内部文書を在日ロシア大使館に勤務していた元駐在軍人外交官（＝武官、５０）に渡したとして、警視庁は自衛隊法違反（守秘義務違反の教唆など）容疑で、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成（かずしげ）元陸将（６４）と元武官、また現職の自衛官ら男女７人を４日にも書類送検する。ＮＨＫなどが伝えた。
ＮＨＫや朝日新聞によると、泉元陸将は１３年５月、東京都内のホテルのロビーで自衛隊の訓練に関する内部文書「教範」（普通科運用）を、元武官に手渡した疑いが持たれている。教範は、自衛隊の訓練や教育に使われる約４００ページにわたる冊子で、外部への持ち出しが禁止されている。
元武官は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の出身とみられ、同年５月にすでに帰国している。警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、回答はなかったという。
２人の他に書類送検される５人は、泉元陸将のかつての部下で、陸上自衛隊のＯＢや現職自衛官ら男女５人。教範の入手に関わったとして、守秘義務違反の疑いが持たれている。時事通信によると、泉元陸将は部下に依頼し、教範計４冊を入手し、うち新品の１冊を元武官に渡したという。
泉元陸将は、「ロシアの情報機関の人間だとは知っていたが、研究熱心な姿勢を見せられて渡してしまった。かつての部下たちに迷惑をかけた」（朝日新聞）と話しており、他の５人も容疑を認めているという。
一方、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は６月、泉元陸将の事情聴取や自宅の家宅捜査が報じられた際、ニュースサイト「ザ・ページ」で、教範は自衛隊の内部文書ではあるが、自衛官なら誰でも入手可能で機密性は低いと指摘している。さらに、ネットオークションでも売買されているほどで、一般人でも購入可能だと述べている。実際、ヤフージャパンが運営するネットオークションサイト「ヤフオク！」でも多数の出品が確認できる。
元武官の出身とされるＧＲＵについては、旧ソ連の諜報機関「国家保安委員会」（ＫＧＢ）の流れをくむスパイ機関「対外情報局」（ＳＶＲ）と並び、現在も海外に積極的にスパイを派遣して諜報活動を行なっていると説明。「仮に教範の譲渡くらいであれば犯罪にはならないが、今回の件がロシア諜報機関による本格的な自衛隊へのスパイ工作なのか、それとも合法的な表面的接触程度の段階であるのか、今後の動きを注目していきたい」などとつづっている。
3553：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:04:49: 沖縄米軍用地、１７年度に一部返還＝普天間東側など７ヘクタール－日米合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015120400759&j4

　日米両政府は４日、在沖縄米軍基地の地元負担軽減の一環として、普天間飛行場（宜野湾市）沿いの道路用地など計７ヘクタールについて、２０１７年度中の返還実現を目指すことで合意した。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が同日、首相官邸で会談して確認し、共同で発表した。両政府は負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示すことで、同飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反発を和らげたい考えだ。

　発表に際し、菅長官は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義を有するもので、政府と米国との話し合いの目に見える成果だ」と強調。ケネディ大使は、今回の合意が「より広範な計画の一部」と指摘、「米政府は計画全体の可能な限りの早期実現に向け日本政府と連携していく」と述べた。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/20151204ax04.jpg

　今回の合意で返還対象となったのは、普天間飛行場の東端部約４ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の一部約３ヘクタール。いずれも道路整備のため、地元が返還を要望していた。返還後、普天間沿いの土地には市道が敷かれ、牧港地区では渋滞の激しい国道５８号の拡幅に活用される。返還に伴う諸経費は日本政府が負担する。
　日米両政府は０６年、嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域計約１０５０ヘクタールの返還で合意。安倍政権は１３年４月に米側と返還計画を策定したが、今回の７ヘクタール分については返還時期を明示していなかった。　
　一方、今年３月に返還された西普天間住宅地区と国道５８号を結ぶ高架道路を建設するため、両政府はキャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）内の土地を共同利用することを決めた。１７年度中の工事開始に向け、宜野湾市が調査などで基地に立ち入ることができるよう調整を進める。
　両政府は今回の合意で、県側が強く反対している辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と再確認し、移設を推進する立場を強調した。（2015/12/04-18:37）
3554：名無しさん：2015/12/06(日) 11:00:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400698
防衛省人事（４日）

　陸上幕僚監部付（陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令）陸将・渡部博幸（2015/12/04-17:03）
3555：とはずがたり：2015/12/07(月) 11:59:42: 【緊迫・南シナ海】比に戦闘機の韓国、兵器輸出が８年で１４倍も…不正で低迷、米の機密で“ミニＦ２２”製造懸念も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%83%BB%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%80%91%E6%AF%94%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E3%81%A7%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%80%8D%E3%82%82%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%A7%E2%80%9C%E3%83%9F%E3%83%8B%EF%BD%86%EF%BC%92%EF%BC%92%E2%80%9D%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-AAfSZF6
産経新聞
5日前

　【ソウル＝藤本欣也】韓国政府は兵器輸出の拡大に力を入れている。２００６年に２・５億ドルだった輸出額は１４年には３６億ドルを超え、８年で１４倍の伸びを示した。輸出先も４７カ国から８０カ国以上に増えている。１４年はマレーシアに哨戒艦６隻、ポーランドに自走砲１２０両などを輸出する契約を結んだ。

　今回、フィリピンに輸出したＦＡ５０戦闘機は、国産の超音速練習機Ｔ５０を基に開発したもので、Ｔ５０系列の航空機をフィリピンのほか、インドネシアやイラクにも輸出している。

　韓国の国防産業は、「自主国防」を掲げた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が推進。“トップセールス”を得意とした李明博（イ・ミョンバク）政権時代に輸出額が急増した。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、５年ほど前には世界２０位レベルの兵器輸出国だった韓国は１３位に急上昇。政府は２０年までに７位に躍進することを目指していると報じられている。３５０機以上の更新が見込まれる米空軍練習機の受注を狙い、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が米ロッキード・マーチン社とともにＴ５０の改良型を共同開発中だ。

　ただし韓国の今年の兵器輸出は、最近相次いだ国防産業をめぐる不正事件が響いて低迷。兵器輸出を緩和した日本をライバル視しているとも指摘される。

　また、韓国の国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり、米政府が最先端の技術移転を拒否している問題も韓国にはマイナス材料だ。韓国が兵器輸出を急増させる中、軍事機密の第三国への流出を米国が警戒しているとの見方もある。

　韓国紙、中央日報によると、米国側は韓国がＦ２２戦闘機をまねて、“ミニＦ２２”を製造するのではないかとの懸念も抱いているという。
3556：名無しさん：2015/12/08(火) 06:46:19: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120800054
国提訴の議案提出へ＝沖縄県

　沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を国土交通相が一時停止したのは違法だとして、国交相の決定取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出する。最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
　提訴には議会の議決が必要で、翁長知事は１０日に本会議で提案理由を説明する見通し。県は提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。（2015/12/08-04:55）
3557：名無しさん：2015/12/08(火) 19:42:43: >>3556

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800054
国提訴の議案提出＝沖縄県

　沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を国土交通相が一時停止したのは違法だとして、国交相の決定取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出した。最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
　提訴には議会の議決が必要で、翁長知事は１０日に本会議で提案理由を説明する見通し。県は提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。　（2015/12/08-09:14）
3558：名無しさん：2015/12/09(水) 20:54:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120900740
思いやり予算、増額へ＝日米同盟重視で削減断念

　政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、今後５年間分の増額を容認する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が９日、明らかにした。増額を要求する米側に対し、日本側は当初、減額を提案していたが、日米同盟関係の重要性を考慮して譲歩に傾いた。「例年並み」を基本に調整を急ぐが、物価上昇に伴う人件費の増加で、全体では微増となりそうだ。
　思いやり予算の支出根拠となる特別協定が２０１５年度末に期限を迎えるため、１６年度から５年間の予算規模について、外務、防衛両省が米側と大詰めの交渉を行っている。週内にも大筋合意に達する見通しで、政府はこれを受け、関連経費を１６年度予算案に盛り込む。
　政府は１１～１５年度の５年間で、総額約９３００億円の思いやり予算を支出。最終年度に当たる１５年度は１８９９億円を計上した。予算は、在日米軍施設で働く日本人労働者の人件費、米軍の光熱水費、施設整備費などに充てられている。　
　日本側は当初、深刻な財政赤字を理由に、思いやり予算の減額を要求。削減分は離島防衛強化などへ振り向けたい考えだった。しかし、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）政策」を進める米側は逆に増額を主張。協議が難航する中、外務、防衛両省からは日米関係への悪影響を懸念する声も上がり、今月に入って一定程度の増額はやむを得ないとの判断に傾いた。（2015/12/09-18:36）
3559：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:06:15: 日本の枕投げが空爆メインなのに対してアメリカのpillow fingtは肉弾戦なんだな(;´Д｀)

【世界ミニナビ】米エリート士官学校「枕投げ禁止令」のなぜ枕を“武器化”３０人重軽傷の壮絶バトル
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%8A%E3%83%93%E3%80%91%E7%B1%B3%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A3%AB%E5%AE%98%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%80%8C%E6%9E%95%E6%8A%95%E3%81%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E4%BB%A4%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%9C-%E6%9E%95%E3%82%92%E2%80%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%8C%96%E2%80%9D%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%BA%E9%87%8D%E8%BB%BD%E5%82%B7%E3%81%AE%E5%A3%AE%E7%B5%B6%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB/ar-BBnuwSE#page=2
産経新聞
5 時間前

　世界最強の名をほしいままにする米国陸軍の幹部を養成する陸軍士官学校（ニューヨーク州ウエストポイント）が１１月２５日、「枕投げ禁止令」を下したと発表した。８月に同校で行われた枕投げ合戦が流血沙汰となり、３０人もの重軽傷者が出たのが原因だ。日本では「枕投げ」は中高生らの修学旅行の定番だが、いったいどうすれば血染めの惨事となるのか。　（岡田敏彦）

１００年以上の“伝統競技”

　米陸軍士官学校は１８０２年創立。将来、米陸軍を背負って立つ人材を育成するのが目的で、規律正しさはもちろん、「仲間を見捨てない」、「率先垂範」といったリーダーシップ教育を重視している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、今回の枕投げは、７週間にわたる厳しい基礎訓練の終了にあわせ、新入生同士の親交を深めることを目的に実施された。同校の枕投げは少なくとも１８９７年にまでさかのぼる伝統行事だという。

　それにしても、親交を深めるならスポーツでもいい。実際、米陸軍士官学校は米国の学生アメリカンフットボールの強豪校だ。それが、なぜ枕投げなのか。

　実は米国の枕投げ（Ｐｉｌｌｏｗ　Ｆｉｇｈｔ）は、枕を「投げる」ことはあまりなく、長い枕を振り回してとことん殴り合うため、結構ハードな“競技”なのだ。さらに過去には枕の中に危険な物を仕込む悪ノリが流行。２０１２年には、枕の中に手提げ金庫を入れて殴りかかる事案が発生し、翌年は中止になった例もある。

壮絶なファイトが

　そこで今年８月２０日に行われた枕投げ大会では、安全性に配慮し、防御用ヘルメットの使用が許可された。ところが一部の学生は「攻撃は最大の防御」とばかり、このヘルメットを枕に仕込んで殴りかかるという暴挙に出たのだ。さらには重さ数キロの防弾チョッキを枕に仕込んでバトルに及んだ生徒もいたという。その結果は－。

　欧米メディアの報道をまとめると、鼻血などはかわいいもので、足の骨折や肩の脱臼、鼻の骨折など負傷者が続出し、４人が脳しんとうでダウン。うち１人は救急車で搬送され、数日間にわたって意識不明だったという。

　英紙デーリー・メール（電子版）などによると、事態を重く見た同校のロバート・カスレン校長（中将）は１１月、「枕投げ合戦を公式に禁じる。また生徒や指導者ら学校の全員が、枕投げ合戦を二度としてはいけないとしっかり認識するよう、しかるべき措置をとる」との談話を発表。１００年以上続く伝統行事に幕が下りた。

　同校はダグラス・マッカーサーやドワイト・アイゼンハワーも学んだ伝統校だが、名将たちはあの世でどう思っているだろうか。
3560：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:04:39: ちゃんと反省しろよなぁ

米軍のアフガン病院誤爆、死者42人に MSF
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E7%97%85%E9%99%A2%E8%AA%A4%E7%88%86%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%8542%E4%BA%BA%E3%81%AB-msf/ar-BBnuaAr
AFPBB News
8 時間前

【AFP＝時事】アフガニスタン北部の戦闘地域クンドゥズ（Kunduz）で国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」の病院を米軍が誤爆した事件で、MSFは12日、再調査した結果、42人の死亡を確認したと明らかにした。

アフガニスタン北部クンドゥズで、米軍に誤爆された「国境なき医師団（MSF）」の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供アフガニスタン北部クンドゥズで、米軍に誤爆された「国境なき医師団（MSF）」の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　米軍の誤爆は10月3日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）がクンドゥズを制圧したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）や米軍が支援するアフガニスタンの治安部隊がタリバン一掃に向け戦っていたさなかに発生した。この事件をめぐり、国際的な調査を求める声が高まっていた。

　MSFは声明で、「これまで死者数を少なくとも30人と報告していたが、MSFの記録や患者、スタッフ、家族の証言を再調査したところ、死者数は42人だと確認された」と説明。42人の内訳は、MSFのスタッフ14人、患者24人、世話人4人だという。

【翻訳編集】AFPBB News
3561：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:25:39: 韓国・台湾のみならずオーストラリアも中国の経済的影響が大きすぎるのでフィリピン(とベトナム)の重要性は高まる一方である。10年間も戦斗機部隊が存在しないとは，平和国家フィリピンは素敵な国だ♪

【緊迫・南シナ海】韓国からＦＡ５０戦闘機導入したフィリピンの事情…性能限定、レーダー未整備でも満足？安倍首相にも「泣きつき」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%83%BB%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BD%86%EF%BD%81%EF%BC%95%EF%BC%90%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%83%85%E2%80%A6%E6%80%A7%E8%83%BD%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%80%81%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E6%9C%AA%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%A7%E3%82%82%E6%BA%80%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%82%E3%80%8C%E6%B3%A3%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%80%8D/ar-AAfSaXg#page=2
産経新聞
2015/12/01

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが軍備の増強を急いでいる。自らが領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めている事態に対応するためだ。ただ、冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。

　ルソン島のクラーク空軍基地に１１月２８日、フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が到着した。２０１７年までに計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）だ。

　引き渡し式に参加したガズミン比国防相は「超音速の時代に戻れ、満足している」と述べた。同国軍は、０５年１０月にＦ５戦闘機を退役させて以降、新たな戦闘機を保有せず、軍事費は主に南部のイスラム武装勢力対策に投じられてきた。

　一方、中国は南シナ海の人工島に飛行場を建設し、南シナ海全域の制空権を握る布石を着々と打っており、フィリピンは空軍の近代化が急務となっていた。

　ただ、ＦＡ５０は練習機を基に開発され、性能は限定的だ。新編成の戦闘機部隊は、ベトナム戦争当時は米海軍の一大拠点だった南シナ海沿いのスービック湾にある飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備で、効果的な運用に懸念が指摘される。

　このため、フィリピン国防省は式典と同じ日、今年から１８年までの総額４４０億ペソ（約１１５０億円）の防衛装備品追加整備計画を発表。ロイター通信によると、フリゲート艦２隻▽水陸両用攻撃車両８台▽対潜ヘリ３機▽長距離哨戒機２機▽対空レーダー３基▽戦闘機支援設備－などを導入する。

　１９９２年までに同盟国フィリピンから駐留軍部隊を完全撤収させた米国は、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗して昨年、米比防衛協力強化協定を結び、米軍の再駐留にかじを切った。ただ、協定をめぐってはフィリピン最高裁が違憲審査を続けている。

　また、アキノ大統領は先月１９日、安倍晋三首相との会談で、巡視船の追加供与などを日本に要請。安倍首相は「検討していく」と述べるにとどめたが、日本は昨年４月に防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の他国提供が可能となっており、フィリピン側の受け入れ能力なども勘案し、海上自衛隊の中古練習機供与などを進める方針だ。

【緊迫・南シナ海】フィリピンが韓国からＦＡ５０戦闘機導入　１０年ぶり「戦闘機不在」解消も性能は…
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280036-n1.html
2015.11.28 16:44更新

　フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が２８日、ルソン島のクラーク空軍基地に到着した。フィリピン軍は１０年間にわたって戦闘機部隊が存在しない状態が続いていたが、中国との領有権争いが激しさを増す南シナ海情勢を反映した軍近代化の一環として導入された。

　ＦＡ５０は韓国航空宇宙産業が製造し、２０１７年にかけて計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）。部隊編成後は、南シナ海を臨むスービック湾の飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備のため、どれだけ効果的に運用できるかは未知数だ。

　２機は２８日早朝に韓国を出発し、済州島と台湾南部の高雄で給油。フィリピン空軍の操縦士ロランド・ペニャ中佐は「領域警備を行う上で画期的だ。より素早く現地に到達できる」と喜ぶが、ＦＡ５０は練習機を基に開発されており、性能は高いとは言えない機種だ。（共同）
3562：名無しさん：2015/12/18(金) 06:38:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121800048
沖縄県議会、国提訴議案可決へ＝辺野古承認取り消しめぐり

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、同県議会は１８日の本会議で、移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認取り消しの効力回復に向けた訴訟を起こす議案を採決する。社民、共産両党などの与党会派の賛成多数で可決する見通しだ。約１３００万円の訴訟経費を盛り込んだ補正予算案も併せて可決する。
　訴訟は、翁長雄志知事による承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定の取り消しを求める内容で、議会の議決が必要。これを受けて県は訴状作成に入り、年明けにも那覇地裁に提訴する。判決までの停止決定無効化も申し立てる。（2015/12/18-05:09）
3563：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:19: 2015年 12月 18日 12:53 JST
焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め
http://jp.reuters.com/article/east-china-sea-idJPKBN0U107L20151218?sp=true

　１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
　１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　１８日　ロイター］ - 中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。中国本土から西太平洋への出口をふさぐように連なる南西諸島を軍事拠点化し、東シナ海に壁を築く日本の戦略は、中国軍の膨張を食い止めたい米国の思惑とも合致する。

南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日本政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａｎｔｉ─Ａｃｃｅｓｓ／Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ、Ａ２ＡＤ）」の日本版だと説明する。

　　──関連コラム：南シナ海への米艦派遣はなぜ必要なのか

＜重要性増す第一列島線＞

「事態を遅らせることはできたかもしれない。だが、列車はすでに出発してしまった」──。米軍が南シナ海で「航行の自由作戦」に踏み切った今年１０月末、アジア情勢に詳しい米軍幹部はロイターにこう語った。

南シナ海に滑走路を備えた人工島を造成する中国に対し、米海軍は艦船を派遣し、中国の海ではないとメッセージを送った。しかし人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている。

１９９６年の台湾海峡危機の際、中国軍は急派された米空母の前に矛を収めざるを得なかった。その経験をもとに中国は、有事に米軍が戦力を投入できないよう、南シナ海、東シナ海、さらに西太平洋まで「内海化」することを狙っていると、米国や日本の専門家は分析している。

「中国の目標は南シナ海、さらに東シナ海で覇権を取ることだ」と、在日米国大使館の政治軍事部長や米国務省の日本部長を歴任したケビン・メア氏は言う。「譲歩すれば中国の挑発的な行動を助長するだけだ」と、同氏は話す。

このうち南シナ海が中国の勢力圏に入りつつある今、鹿児島県・大隅諸島から沖縄県・先島諸島を通り、マレーシアのボルネオ島まで連なる島々が、これまで以上に戦略的な重要性を帯びてくる。中国が「第一列島線」と呼び、米国に対する防御線と位置づけているラインだ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/japan-self-defence-force.jpg

　「今後５、６年で第一列島線が日米同盟と中国の間の軍事バランスを左右することになるだろう」と、中谷元防衛相の政策参与で、自身も民主党政権時代に防衛相だった森本敏氏は指摘する。
3564：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:28: ＜ミサイルで「拒否力」狙う＞

それまでに態勢を整備しようと、日本は第一列島線のうち、自国領内の南西諸島の軍事拠点化を進めている。鹿児島県の奄美大島に５５０人、沖縄県の与那国島に１５０人、宮古島に７００─８００人、石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定だ。

これまで沖縄本島以南には、宮古島と久米島に航空自衛隊のレーダー基地がある程度だった。防衛省は、この空白地帯に警備部隊や監視部隊を編成することで、離島に侵攻された場合の初動態勢を整えると説明している。

しかし、配備するのは警備や監視部隊だけではない。奄美大島、宮古島、石垣島には対空・対艦ミサイル部隊も展開する。日本の防衛政策を南方重視に変えた民主党政権で、党の安全保障調査会事務局長として防衛大綱策定に関わった長島昭久衆院議員は「Ａ２ＡＤというきっちりとした考え方ではなかったが、南西方面に拠点を造り、ミサイルを展開して（相手が接近できないようにする）拒否力をつけようとした」と振り返る。

　　旧ソ連の侵攻に備えて開発された射程１８０キロの地対艦ミサイルなら、沖縄本島と宮古島の間に横たわる３５０キロの宮古海峡もカバーできるようになると、元陸将で笹川平和財団参与の山口昇氏は言う。

　　中国が構築しているとされる軍事戦略・Ａ２ＡＤは、対空・対艦、弾道ミサイルを沿岸部や内陸に大量に配備。潜水艦や戦闘機などと連携し、有事に米軍の艦船や航空機を中国本土に近づけさせない、近づいても自由に活動させないことを狙っている。

　　人民解放軍は今年９月の「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードで、艦載機と合わせて５０億ドルの米空母を破壊可能とされる対艦ミサイル「東風２１Ｄ」を披露した。

米議会は、中国が第一列島線を射程に収める短・中距離ミサイル１２００発を保有していると分析する。さらに中国は潜水艦を増強、レーダーを回避できる地上発射型の弾道ミサイルの開発にも取り組んでいる。

　＜航空優勢、海上優勢＞

南西方面の防衛力を強化する方針は、２０１２年末に発足した第２次安倍晋三政権にも引き継がれたが、新たに策定された防衛大綱の中に「海上優勢」、「航空優勢」という単語が盛り込まれた。

敵の艦船や航空機の活動を制限した状態を指す軍事用語で、中国が構築を目指しているＡ２ＡＤと同じ概念だ。

「我々はＡ２ＡＤではなく、航空優勢、海上優勢という言葉を使った」と、今年１０月まで安全保障担当の首相補佐官を務めた礒崎陽輔参院議員は言う。「米軍と一体となって一定の海域、空域で優勢が確保できるようにすることを念頭に置いた」と話す。

日本は新型哨戒機や無人偵察機の調達のほか、潜水艦部隊を増強することを決定した。ステルス性の高いＦ３５戦闘機や新型輸送機オスプレイの取得、水陸機動団の新設も進めている。

　　平時の警戒監視を手厚くして軍事的空白を埋める一方、いざとなれば短時間で戦力を集中し、島に配備されたミサイル部隊と連携しながら、中国軍を東シナ海で自由に動けなくするのが狙いだ。

中国海軍の動向を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、東シナ海から西太平洋にわたる海域で自衛隊が果たす役割の重要性を指摘する。有事の際に中国軍の作戦を制限できれば、米軍の活動の自由度が増すだけでなく、米軍が来援する時間を稼げるとみる。「日本は情勢をひっくり返そうとしている」と、ヨシハラ教授は言う。

国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せない米国が、一国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある。アジア太平洋地域の友好国との関係強化が不可欠になっており、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官は日本の動きについて、米軍の戦略を補完するものと指摘する。「米軍は世界のどこであれ、同盟国・友好国、そして潜在的な敵国の能力と戦力を考慮して作戦を立案する」と話す。

　　一方、中国は警戒を隠さない。中国国防省はロイターの取材に「いかなる日本の軍事的な動きも、近隣諸国の不安を呼ぶ」としている。
3565：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:52: >>3563-3565
　＜運べなかったミサイル＞

　　とはいえ、今はまだ机上の構想にすぎない。１つ１つの島が小さな南西諸島には大規模な戦力を常駐させることはできないため、緊急時には本土から素早く部隊を移動させる必要がある。

　　輸送手段を持たない陸上自衛隊の部隊や装備を、航空自衛隊と海上自衛隊が効率的に運ぶ統合運用がカギを握る。

１０月末から１１月中旬に陸・海・空の統合訓練を行った自衛隊は、本土のミサイルを南西諸島に初めて空輸しようとした。しかし、福岡県の築城基地から沖縄県の那覇基地まで、空自の輸送機が陸自の中距離ミサイルを運ぼうとしたところ問題が発生した。

　　危険物の輸送方法を定める国連勧告に従い、陸自が空自に事前申請したのは燃料の入っていないミサイルだったが、実際に運ぼうとしていたのは燃料を搭載したミサイルだった。燃料入りのものを運ぶ準備をしていなかったため、カラのまま運ばざるをえなかった。

「自衛隊は各地に部隊がいるが、輸送、ロジスティクス（兵たん）に問題がある」と、安倍内閣で１４年９月まで防衛相を務め、自衛隊の統合運用を進めた小野寺五典衆院議員は言う。「陸・海・空、それぞれ整備や給油の仕方が違う。陸だけで使っていれば不便ではなかったことが、共同使うと問題が出てくる」と指摘する。

南西諸島への基地配備も、本格的に動き出すのはこれからだ。与那国島には１５年度末までに１５０人の沿岸監視部隊を配置する予定だが、奄美大島と宮古島はこれから用地取得と造成に取り掛かる。石垣島については１９年度以降の配備予定だ。

一方、中国軍が第一列島線を抜けて西太平洋に出ていく動きは常態化しつつある。１１月下旬には爆撃機と情報収集機、早期警戒機が宮古海峡の上空を、１２月上旬には駆逐艦、フリーゲート艦、補給艦が大隅海峡を通過した。

　　「（日本は）常に国会対応ばかりに終始して、安全保障の本質的な議論をすることすらタブーな国だった」と、小野寺元防衛相のもとで防衛副大臣を務めた武田良太衆院議員は言う。「そのツケが今日まで回ってきている」。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ、メグハ・ラジャゴパラン　編集：田巻一彦)
3566：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:53:35: IS、「万単位」の盗難旅券を入手か独紙
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%87%E5%8D%98%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9B%97%E9%9B%A3%E6%97%85%E5%88%B8%E3%82%92%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%8B-%E7%8B%AC%E7%B4%99/ar-BBnLI1Z
AFPBB News
16 時間前

【AFP＝時事】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「万単位」の盗難旅券（パスポート）を入手した疑いがあり、戦闘員を難民に偽装して欧州に送り込むため使用する恐れがあると、独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）が20日、報じた。

　同紙が西側情報筋の話として伝えたところによると、ISはシリアやイラク、リビアで支配下に置いた地域で盗難旅券を入手したとみられる。これらの旅券は、欧州連合（EU）諸国に渡航するテロ志願者らに発給されている恐れがあるという。

　同紙はさらに、ISが偽造旅券を資金源として利用しており、闇市場で1冊当たり最高1500ユーロ（約20万円）で売りさばいているとも報じている。

フランス南西部ビリアトゥのスペインとの国境検問所で、通行者の書類を検査する警官（2015年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
3567：とはずがたり：2015/12/22(火) 15:26:54: ですなぁ>湾岸戦争が転機

2015年 12月 21日 09:08 JST
焦点：消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に
http://jp.reuters.com/article/insight-anpo-idJPKBN0U311Y20151221?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。

関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。

焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め

＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞

湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。

「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。

それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。

しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。

その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。

＜机を叩いて後方支援を迫った米軍＞

西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。

当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」と、西元氏は言う。
3568：とはずがたり：2015/12/22(火) 15:27:12: >>3567-3568

日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。

しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。

輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。

ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。

米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。

このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。

＜残るは核武装＞

２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。

自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。

そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。

「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。

日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。

「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
3569：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:33:32: 豪も監視してるのか。

南シナ海監視やめない＝豪、中国の中止要請拒否
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015121700663

　【シドニー時事】オーストラリアのペイン国防相は１７日、記者団に対し、南シナ海で中国が進める人工島造成をけん制するため、今後も国際法に従って監視活動を継続すると述べ、中国政府の中止要請を拒否した。豪メディアが報じた。
　ペイン国防相は「海洋や海上の監視は、地域の安定維持を担う豪国防省の重要な任務だ」と強調した。（2015/12/17-15:45）