国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3338：名無しさん：2015/09/06(日) 13:21:42: >>3337

　制空権が島嶼防衛の決定的要素であり、それが確保できるか否かが疑問である以上、オスプレイ17機に費やす3600億円とAAV752輌の350億円は、F35A約20機を追加購入するのに充てるほうが合理的だろう。一部を空中給油機(現在4機)の増勢に向けてもよい。防空能力の向上は単に尖閣諸島のような無人島の確保のためだけではなく、より広範な防衛能力に寄与する。

　昨年11月の安倍・習近平会談で合意された「戦略的互恵関係」の進展が実現し、尖閣諸島では日本による実効支配の継続と現状の不変更を双方が暗黙のうちに認める状況となっても(政府・自民党は「棚上げはけしからん」と言った手前、今では「脇に置いた」と言うことがある)、新鋭のステルス戦闘機が1個飛行隊(約20機)多いことは仮想敵を特定しない、「基盤的防衛力」として無駄にはならない。

　そもそも「南西諸島の防衛」は冷戦終了で「ソ連の北海道侵攻」のシナリオが成り立たなくなったため、陸上自衛隊が「組織防衛」のために言い出したことだ。当初、海・空自衛隊では「陸上自衛隊の苦し紛れの説」と苦笑する人が少なくなかった。だがそれに便乗すれば海・空自衛隊も予算を取れるから同調する結果になっている。

●　一度中国と戦闘が始まれば攻撃は沖縄や本土に及ぶ

　大局的に考えれば、もし中国軍が尖閣諸島を占領し、自衛隊がそれを奪回するのに成功したとしても、自衛隊の演習とは違って一度始まった中国との戦争がそれで終わる可能性は低い。そこで中国が負けて引き下がっては面目、政権の存続に関わるから、尖閣諸島だけでなく日本側の策源地である那覇空港や那覇港、佐世保港や九州の航空基地等への航空攻撃、巡航ミサイルなどによる攻撃も考えておかねばならない。

　もし米国が必死で仲裁して紛争の拡大を防げたとしても、その後の日中は軍備競争のスパイラルに入り込む公算が大だ。中国のGDPは昨年で日本の2.2倍余、今年度の防衛費8896億元(約16.9兆円)は日本の3.5倍だ。中国の経済成長率は低下しても、なお成長は続くから、10年後にはGDPで日本の4倍か5倍、防衛費は日本の6倍程度にはなりそうだ。これと軍備競争で張り合えば日本の財政破綻は必至の形勢だ。

　戦前の日本の軍人と同様、今日の自衛隊幹部も視野が狭く、国全体の安全保障よりも、「組織防衛」をもっぱら考えるから、島嶼防衛ではほぼ唯一無二の要素である制空権を確実に握る保障がないまま、上陸作戦専門の部隊や装備を揃えようとする。この問題は日本政府・防衛省に防衛、安全保障に関する総合的な判断力が欠けていることを示すものとして重大と考えざるをえない。

田岡俊次
3339：名無しさん：2015/09/07(月) 22:38:23: シビリアンコントロールが正しい意味で使われている。
枝野は元々分かってそうですが。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015090700295
統幕長は文民統制逸脱＝枝野民主幹事長

　民主党の枝野幸男幹事長は７日、河野克俊統合幕僚長が米軍幹部に安全保障法制整備の２０１５年夏までの終了を伝えたとする内部文書が流出した問題に関し、「シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している。文書が本物なら政府として罷免だ」と述べ、事実関係を確認の上、厳正に対処するよう求めた。国会内で記者団に語った。
　また、安倍晋三首相が衆院予算委員会などへの出席要求に応じない一方、４日に大阪市を訪れテレビ出演したとして、「国会をさぼっている」と批判した。　（2015/09/07-12:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090700692
統幕長の証人喚問要求＝共産

　共産党の山下芳生書記局長は７日の記者会見で、河野克俊統合幕僚長が２０１４年１２月の訪米時に、安全保障法制整備が１５年夏までに終了すると米軍幹部に伝えたことを示す内部文書に関し、「委員会で確認しなければならない重大な問題だ」と述べ、河野氏の参院特別委員会での証人喚問を要求した。
　社民党の吉田忠智党首も会見で「事実であればシビリアンコントロール（文民統制）に反する暴言で、直ちに罷免すべきだ」と語った。（2015/09/07-18:36）
3340：名無しさん：2015/09/07(月) 22:44:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00044936-gendaibiz-soci
「本土」の人間よ！日米安保を支持するのであれば、基地を引き取れ　沖縄は本土のためにあるのではない
現代ビジネス 9月6日(日)11時1分配信

沖縄は誰のためにある

■「本土」の責任を問う　本物の知識人の気迫

　これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』(集英社新書)を読み終えて、ふとそんな気がした。

　表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。

　岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』(1971年)の一場面が冒頭に登場する。

　沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。

　「沖縄は本土のためにある！　それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」

　高橋さんは言う。

　〈「沖縄は本土のためにある！」/近代日本を貫く沖縄に対する態度を、たった一言に凝縮したような言葉ではないか、と私には感じられる。このようにして日本は、一貫して沖縄を、ただ自己利益のために利用してきたのではなかったか〉

　明治政府による琉球王国の併合。「国体護持」の捨石にした沖縄戦。日本の主権回復と引き換えに沖縄を切り捨てた講和条約。米軍基地の押し付け。そして「抑止力」の名の下に強行される辺野古の新基地建設。

高橋さんはこうした歴史を踏まえつつ日米安保体制を〈沖縄を犠牲としてのみ成り立つ「犠牲のシステム」〉と言い、「本土」の責任を真っ向から問う。

　焦点は国土面積0・6％の沖縄に在日米軍基地の74％が集中する現実だ。沖縄では今「日本人よ！　今こそ沖縄の基地を引き取れ」という声が広がっている。「県外移設」の要求である。

初めから沖縄に基地が集中していたわけではない
　高橋さんはこの声に応答しなければならぬとしてこう語る。

　〈私の応答は「イエス」というものである。「日本人」は、沖縄の米軍基地を「引き取る」べきである。政治的・軍事的・経済的などの力を行使して、沖縄を自己利益のために利用し、犠牲にしてきた歴史を断ち切るために。そして沖縄の人びとと、差別する側される側の関係ではなく、平等な人間同士として関係を結び直すために〉

　画期的な提言だと思う。私の知るかぎり、今まで真正面から基地を引き取るべきだと訴えた「本土」の知識人はいない。

　そんなことを言っても、日本は米国の言いなりだから実効性がないのでは?　と思われる向きもあろうが、それは誤解だ。高橋さんがその根拠を説明する。

　実は敗戦後、「本土」と沖縄の米軍基地面積の比率は9対1で「本土」が圧倒していた。それが1972年の日本「復帰」のころ、ほぼ1対1となり、さらに現在の1対3へと沖縄の負担率が急速に増加していった。

　その背景に何があったのだろうか。考えられる事情は一つ。「本土」の反基地運動の激化だろう。日米両政府はそれを避け「一般市民から部隊を“隔離”する」場所として沖縄を選んだ。「沖縄の方が置きやすい」「国民との摩擦・衝突が減らせる」という政治的理由からである。

　現在、在沖米軍の6割を占める海兵隊はもともと岐阜県などに分散駐留していた。それが'57年に沖縄に移った。横田基地で騒音問題を起こしていたF4戦闘爆撃機の部隊も嘉手納基地に移駐した。こうして「本土」の基地は大幅削減され、負担が沖縄に転嫁される事態が繰り返された。

　それだけじゃない。'72～'73年、米国は沖縄の海兵隊を米本国基地に統合する案を検討した。ベトナム戦争の泥沼化による財政難のためだった。その案が実現しなかったのは日本政府が金を出して引き留めたからだ。

　まだある。2012年、米国は在沖海兵隊約1500人の岩国基地への移転を日本に打診した。山口県などが反発したため政府も移転案を拒否した。米国側は岩国以外への移転も求めたが、政府はこれも拒否した。

　〈米国から提起された在沖海兵隊の岩国移転案をめぐる?末は、「日本政府はアメリカにNOが言えない、というのは嘘だ」ということを示した。日本政府はこれまで、海兵隊の「本土」から沖縄への「隔離」を容認し、米国から撤退案が出てくればこれを引き留め、県外移設案が出てくればこれを拒否してきたのである〉と高橋さんは語る。
3341：名無しさん：2015/09/07(月) 22:45:15: >>3340

海上保安庁の黒いボートを動かしているのは、私たちだ！
　では、県外移設を困難にしてきた根本要因は何か。言うまでもない。私たちが基地を自らの地域に受け入れようとしないことだろう。

　一方、安保に守られて基地のない平和を享受してきたのは誰か。それも私たちだ。

　〈これは端的に言って、無責任、ということではないだろうか〉と述べたうえで高橋さんはさらに踏み込み、反戦平和運動や報道のあり方への批判に向かう。

　旧来の反戦平和運動は「安保廃棄・全基地撤去」のスローガンの下、安保がなくなれば沖縄の基地もなくなると訴え、基地を認めることになる県外移設に否定的だった。が、国民の8割が支持する日米安保条約を廃棄することは当面不可能だ。いつまで待てば沖縄は基地の桎梏から逃れられるのか。

　〈沖縄の反基地運動は、日本の反戦平和運動が外から「連帯」したり、「支援」したり、「協力」したり、できるものではない。日本の記者やジャーナリストが第三者として報道したり、日本の市民が第三者として「共感」したり、「感動」したり、できるものではない〉と彼は言う。

　なぜなら〈沖縄の人びとがやむをえず声を上げ続けなければならない原因を作り出しているのは、日米安保条約で沖縄に基地を押しつけてきた「本土」の私たちなのだから〉。

　胸に深く突き刺さる言葉である。

　その言葉を敷衍するとこういうことになる。辺野古沖で抗議のカヌー隊を追い払う海上保安庁の黒いボート。あれを背後で動かしているのは政府ではない。「沖縄は本土のためにある！」という私たちの意思だ。それに気づいて私は愕然とした。

　『週刊現代』2015年9月5日号より

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魚住昭
3342：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:42:40: 統幕長会談資料：防衛省は存在否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B1%E5%B9%95%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87%E8%B3%87%E6%96%99%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%AD%98%E5%9C%A8%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AAe2hyD
毎日新聞 8 時間前
　◇政府関係者「内容に信ぴょう性」

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。

　鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

　資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

　政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。

　資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】
3343：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:43:10: 辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E9%9B%86%E4%B8%AD%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%8C%E7%89%A9%E5%88%A5%E3%82%8C/ar-AAe1L9M
ロイター 12 時間前

［東京　７日　ロイター］ - 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議は７日、物別れに終わった。この１カ月で５回協議を重ねたが、移設先として名護市辺野古を譲らない政府と、県外を主張する沖縄県の溝は埋まらなかった。

辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
c REUTERS 辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
菅義偉官房長官は協議後、記者団に対し、「普天間の閉鎖の必要性については認識が一緒になったが、方法論については大きな隔たりが埋まらなかった」と説明。「県側の理解を得るには至らなかった」と語った。

その上で菅官房長官は、沖縄県が辺野古で進めるサンゴの損傷調査が終わり次第、政府は埋め立てに向けた工事を再開すると表明。一方、沖縄県の翁長雄志知事は「あらゆる手段を使って全力で阻止する」と述べた。

集中協議は平行線のまま終了したが、政府は沖縄県と別の枠組みで協議を続けたい考え。菅官房長官と安慶田光男副知事が９日に会い、今後の方向性について話し合う。

(久保信博※)
3344：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:08:22: >ＣＥＰＡの報告書が最大の問題点として論じたのは、９カ国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、ラトビア、ポーランド）の防衛戦略がばらばらであることだ。これらの国々の軍事費を合わせると３３０億ドル。適切に使われればロシアの脅威を回避するのに十分な額だが、現実はそうなっていない。

>ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、挑発行為を始めたのは欧米の側だと反論する。「自国領土から離れた場所を偵察機でパトロールするのは、冷戦期のソ連とアメリカだけがやっていたことだ」と、プーチンはイタリア紙のインタビューで語った。「ロシアはそうした飛行を90年代初めにやめたが、アメリカはわが国の国境近くを飛び続けてきた。だからわれわれも数年前に復活させたのだ。なのにロシアが攻撃的になっていると言うのか？」

バルト海に迫る新たな冷戦
A Nordic Cold War?
NATOの軍事演習にスパイ機を飛ばして牽制するロシア。プーチンは北欧やバルト海諸国への侵攻を狙っているのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3816.php
2015年8月4日（火）18時00分

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は先月、２週間にわたりバルト海で合同軍事演習を行った。その３日目の午前10時、デンマーク海軍のラッセ・ジェンセン上級曹長は予期していたロシアのスパイ機の侵入を探知した。

　デンマーク東部の島ボルンホルムにあるレーダー基地に所属しているジェンセンはすぐに、コンピュータースクリーン３台を見詰めながらスパイ機の動きを追った。「狭い海域に多くの戦艦が集まれば、ロシア軍が何らかの偵察に来ることが予想される。それがもう普通だ」と、彼は語った。

　バルト海での軍事演習は毎年恒例だが、今年は特にＮＡＴＯ軍の強さを大々的に誇示する演習が展開された。バルト海に接するロシアの飛び地カリーニングラードからわずか１００キロの地点に、17カ国から軍艦49隻と兵士５９００人が集結して演習を行った。

　ロシアも負けじとばかりに「応戦」した。演習に参加していた米艦隊から約１.６キロの地点までロシア船が接近。演習の最中に上空を飛んできたロシア軍機を、ＮＡＴＯのジェット機が慌てて避ける場面も何度かあった。

　だがロシアによるこうした牽制行為も、ジェンセンが１年前に目にしたものに比べればかわいいものだ。彼は昨年６月、ロシアの爆撃機２機と戦闘機４機が戦闘隊形でレーダー基地に迫ってくるのを見た。

「おそらくこの基地を攻撃するシミュレーションだったのだろう」と、ジェンセンは言う。「あの飛行ルートで標的になり得たのは私たちだけだ」

　その後、デンマーク軍がこの事件について公表すると、大きな騒ぎになった。ロシア軍機が迫ってきたタイミングが、ちょうどボルンホルムで毎年行われている「政治フェスティバル」の開催中だったためだ。ボルンホルム島には当時、ヘレ・トーニングシュミット首相をはじめとする政治家、ジャーナリスト、市民ら約９万人が集まっていた。

真っ先に標的にされる島

　ロシア軍機の接近が意図的な脅しだったのか、単なる偶然だったのかは分からない。ただ、これに似た危ない飛行（明らかな領空侵犯もある）や軍艦の航行が増えているのは確かであり、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国のロシアに対する警戒感は冷戦以降で最高レベルに達している。
3345：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:08:41: >>3344-3345
　欧州政策分析センター（ＣＥＰＡ）が先月公表したバルト海の安全保障に関する報告書「迫り来る嵐」によれば、ロシアは３月、兵士３万３０００人を動員して大胆な軍事演習を行ったという。

「彼らのシナリオは、ノルウェー北部、（フィンランド領）オーランド諸島、スウェーデンのゴトランド島、デンマークのボルンホルム島を迅速に掌握することだった」と、報告書は指摘している。その作戦が「成功して、これらの領土がロシアの支配下に入ったら、ＮＡＴＯがバルト海沿岸諸国の軍備増強を図るのはほぼ不可能になる」。

　デンマークにとってボルンホルムは、昔から前線基地の島だ。ジェンセンの上官マックス・エレガード・ハンセンによると、欧州との戦争を想定したソ連の機密計画では、この島のレーダー基地は真っ先に狙われる標的の１つにされていた。

「われわれの基地は戦術核兵器を落とされる計画になっていた。最初にすべきは敵の『目』をつぶすこと。ここは東側諸国を見張る目だったから、狙われて当然だろう」と、ハンセンは言う。わずか６年前にはロシアも軍事演習に加わっており、この島でロシア将校とウオツカを飲み交わしたというのに、大きな様変わりだと、ハンセンは笑った。

　ロシアによる３月の大規模軍事演習から間もなく、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドは防衛協定を強化。ロシアによるクリミア併合やウクライナ介入を引き合いに、「政治的目標を達成するためなら国際法に違反してでも軍事力を使う」ロシア政府を非難する共同声明も発表した。

　しかしＣＥＰＡの報告書は、北欧諸国やバルト海沿岸諸国がロシアの脅威に対して無防備な状態だと指摘する。「地域の安全保障が改善されなければ、世界で最も成功している軍事同盟であるＮＡＴＯが無力だと証明されかねない」

　北欧諸国も軍事費を増大させてはいる。スウェーデン政府は今年、16～20年の間に軍事予算を12億ドル増やすことを決めた。ノルウェーの今年の軍事費も昨年比で３.５％の上昇だ。

　５月に発足したフィンランドの新政権は、年々減少している軍事費（今年は約30億ドル）を増大に転じさせる見込みだ。フィンランドとスウェーデンはまた、長年の中立政策を捨ててＮＡＴＯに加盟することも検討している。だがＣＥＰＡが指摘するように、加盟には少なくとも18カ月かかるだろう。

膨大な軍事費が無駄に

　ＣＥＰＡの報告書が最大の問題点として論じたのは、９カ国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、ラトビア、ポーランド）の防衛戦略がばらばらであることだ。これらの国々の軍事費を合わせると３３０億ドル。適切に使われればロシアの脅威を回避するのに十分な額だが、現実はそうなっていない。

　９カ国は「同じ軍事同盟に加入していない。脅威の評価、軍事計画、軍備調達、軍事演習において十分に（あるいはまったく）連携していない」と、報告書は指摘した。

　一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、挑発行為を始めたのは欧米の側だと反論する。「自国領土から離れた場所を偵察機でパトロールするのは、冷戦期のソ連とアメリカだけがやっていたことだ」と、プーチンはイタリア紙のインタビューで語った。

「ロシアはそうした飛行を90年代初めにやめたが、アメリカはわが国の国境近くを飛び続けてきた。だからわれわれも数年前に復活させたのだ。なのにロシアが攻撃的になっていると言うのか？」

　ボルンホルムのレーダー基地に所属するジェンセンとハンセンは、さほど脅威を感じていない。ジェンセンが同基地で働き始めたのは１９７５年。冷戦の真っただ中だった。ソ連の爆撃機が12機、戦闘隊形で島の近くを飛んでいた時代を今も覚えている。

　ジェンセンは言う。「心配してはいない。すべては以前に経験したことだから」
[2015年7月28日号掲載]
3346：とはずがたり：2015/09/09(水) 19:27:58: 安保法案：「１６日成立」確認自公幹事長が会談
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8C%EF%BC%91%EF%BC%96%E6%97%A5%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%80%8D%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E8%87%AA%E5%85%AC%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AAe5RtO?getstaticpage=true
毎日新聞　6 時間前

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは９日午前、東京都内のホテルで会談し、安全保障関連法案の１６日の成立を目指すことを確認した。衆院で再可決する「６０日ルール」を使わず、参院で成立を図ることでも一致した。与党は１６日に参院平和安全法制特別委員会で採決し、同日中にも参院本会議で可決、成立させる構えだ。

安保関連法案に反対し、国会正門（右下）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月、本社ヘリから森田剛史撮影
c 毎日新聞安保関連法案に反対し、国会正門（右下）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月、本社ヘリから森田剛史撮影
　谷垣氏はその後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、採決時期について「できるだけ早く」と方針を伝えた。谷垣氏によると、首相は「きちっとした形で終わらせてもらいたい」と応じたという。

　これに先立ち、谷垣氏は吉田博美参院国対委員長とも党本部で会談。同席した佐藤勉国対委員長は会談後、記者団に「衆院と参院との間に、考えに乖離（かいり）がある。６０日ルールは若干視野に入れなければいけない」と語った。谷垣氏ら衆院側は１６日の採決がずれ込んだ場合、衆院で再可決して早期成立を視野に入れるが、参院側は再可決に難色を示している。

　一方、民主、維新、共産など野党６党の幹事長、国対委員長が９日午前、国会内で会談した。安保関連法案の参院審議で、地方公聴会などの開催を求めるほか、共産党が提示した資料に関連して河野克俊統合幕僚長の参考人招致を要求することで一致した。

　参院会派の無所属クラブも参加した。６党と同会派は４日にも党首会談を開き、安保関連法案の強引な採決を阻止することで一致していた。【水脇友輔、村尾哲】
3347：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:49:11: 辺野古移設、来週にも作業再開＝沖縄知事「阻止へ重大な決意」―政府
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%81%E6%9D%A5%E9%80%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%86%8D%E9%96%8B%EF%BC%9D%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%8C%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%B8%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%B1%BA%E6%84%8F%E3%80%8D%E2%80%95%E6%94%BF%E5%BA%9C/ar-AAe6BrS
時事通信　10 時間前

　政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる沖縄県との集中協議が物別れに終わったことを受け、一時中断している移設作業を来週にも再開させる方向で検討に入った。これに対して県側は、埋め立て承認の取り消しなどで対抗する構え。政府と県は同日、基地負担軽減などを話し合う「政府・沖縄県協議会」（仮称）の新設では一致したが、対立の激化は不可避の情勢だ。

　８月１０日から１カ月間の移設作業中断は９日で終了。防衛省沖縄防衛局は、県による辺野古沖での潜水調査が１２日ごろ終わるのを待って、作業に入る見通し。

　しかし、沖縄県は辺野古移設反対の立場を堅持。翁長雄志知事は９日午後、那覇市内の知事公舎前で記者団に「国は今回、埋め立てを再開するということなので、重大な決意で臨む」と述べ、あらゆる手段で移設阻止を目指す考えを重ねて示した。
3348：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:51:08: フィリピンに海兵隊移って貰えへんかねぇ？？
駐沖米軍の半分ぐらいスービックへ移せるんちゃうか。

フィリピン、中国との領有権争いの切り札は
Philippines to Revive Former US Naval Base Near South China Sea
南シナ海に面した要衝、スービック湾にある元米軍基地の利用再開を急ぐ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/07/post-3809_1.php
2015年7月31日（金）17時11分
プラシャント・パラメスワラン

　フィリピンが来年早々にも、スービック湾にある旧米海軍基地の再利用を開始する。

　７月中旬、フィリピン国防省のピーター・ガルベス報道官は、スービック湾にフィリピン軍の戦闘機と艦艇を配備すると発表。米国外で最大級だった米海軍基地が92年に返還されて以来、初となる基地利用の再開だ。

　スービック湾への配備は、間違いなくフィリピン軍の存在感を高めることになる。スービック湾は領有権問題に揺れる南シナ海に面し、フィリピンが中国と領有権を争うスカボロー礁からは２７０キロほどの距離だ。

　スカボロー礁をめぐってフィリピンは13年、オランダ・ハーグにある仲裁裁判所に提訴。国連海洋法条約に基づく仲裁を求める一方で、軍事力強化も進めている。その一環として、米軍にスービック湾の再度の利用を認めることもありそうだ。

　米軍は00年から、スービック湾への艦船の定期寄港を再開しているが、目的は修理や補給に限られている。昨年署名された両国間の新軍事協定に基づき、今後は米軍による利用が大幅に拡大される可能性があると、フィリピン国防省の幹部はロイターの記事で語っている（新軍事協定は憲法違反だとの訴えを受け、現在最高裁で審理中）。

　大切なのは計画を確実に、そして早期に実行できるかだ。スービック湾の基地利用再開は、「アジア最弱」と言われるフィリピン軍の現代化を急務とする政府にとって強い味方になる。それでも、中国をはじめとする近隣国の軍事力に追い付くには、長い時間がかかるだろう。

　タイミングも重要だ。中国は南シナ海での人工島建設を「完成」させており、仲裁裁判所による手続きを拒否している。中国が軍事力にものをいわせてフィリピンを脅かしている事実も考えれば、中国が自国に都合のいい方向へ、現状を急変更しようとしているのは明らかだ。

　フィリピンには、ぼやぼやしている暇はない。
[2015年8月 4日号掲載]
3349：とはずがたり：2015/09/11(金) 16:57:38: 内閣支持、最低の３８．５％＝衆院解散「任期満了まで」３割半ば
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150911X147.html
15:03時事通信

　時事通信が４?７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。

　次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３６．２％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」２４．７％、「できるだけ早期」１４．６％と続いた。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．３％でトップ。次いで「リーダーシップがある」１２．０％、「首相を信頼する」９．２％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．４％、「期待が持てない」１９．６％、「首相を信頼できない」１７．８％だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント減の２３．３％、民主党が同０．７ポイント減の４．９％。以下、公明党３．４％、維新の党１．９％、共産党１．２％と続いた。支持政党なしは同２．５ポイント増の６３．５％。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。
3350：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:52:31: 陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
http://toyokeizai.net/articles/-/82806
清谷信一：軍事ジャーナリスト
3351：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:59:20: 陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
http://toyokeizai.net/articles/-/82806
清谷信一：軍事ジャーナリスト

陸上自衛隊は平成28（2016）年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。

だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には不適合である。単に予算を浪費するだけだ。

単に予算を浪費するだけ

陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである（もっとも最盛期のソ連ですら、わが国に対する師団規模の侵攻を行える能力はなかった）。

機動戦闘車は諸外国でいう戦車駆逐車であり、装輪戦車と呼んでも差し支えない。防衛省は現中期防（現中期防衛力整備計画）で99両の機動戦闘車を調達するとしており、最終的には200両程度の機動戦闘車が調達される予定だ。これらは戦車の定数には含まれない。つまり戦車の定数が300両に減っても、機動戦闘車を加えれば実質的に500両となり、22大綱の戦車の定数を大きく上回る。

今回の要求金額を調達数で割れば機動戦闘車の調達単価は7.194億円である。200両ならば1440億円であり、これにさらに要求されている初度費を加えれば1521億円となる。初度費は初年度だけはなく後年にも要求される可能性があるので、調達総額はさらに膨らむ可能性がある。言うまでもないが、それ以外にもすでに開発費がかかっている。

機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倍とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。

本来戦車を削減した費用や人員を、兵站（へいたん）や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊（約100人）あたり本来3人だが、人手不足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。

大口径の砲は不要

機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。

105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼（とうしょ）防衛にも不向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば不要な建物の破壊など不要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、不要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用」という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境」では副次被害は大きな問題だ。

いずれの任務でも35～40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。
3352：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:59:59: しかも機動戦闘車用の砲弾は、単に74式戦車の砲弾の流用であり、ゲリラ・コマンドウ対処に必要な多目的砲弾も開発もなされなかった。過去の戦争の戦訓で、従来の榴弾では建物や強固な陣地に立てこもった敵に対して有効ではないことがわかっている。従来の榴弾は、本来野戦で破片をばらまいて殺傷することを目的としており、建物や陣地に立てこもった敵に対して十分に威力的ではない。

これは昨今のイラクやアフガニスタンの戦闘で大きな問題となり、欧米やイスラエル、中国などでも多目的弾の開発・装備化が進んでいる。この中には電子式信管を有して、発射時に砲弾にプログラムを行い、敵の上空で砲弾を炸裂させることができるものもある。陸自はゲリラ・コマンドウ対処のためといいつつ、そのための砲弾の開発を行っていない。これも本来は華々しい対戦車戦をするための装輪「戦車」が欲しかったのだろうという、間接的なエビデンスである。

また機動戦闘車は車体も専用のものが開発されたが、これまた大きな無駄である。陸自は新しく、8輪装甲車を開発するが、そのバリーションとしてそのような歩兵戦闘車、あるいは火力支援車を開発すればよかった。仮に105ミリ砲を搭載するにしてもそのバリエーションとして開発すればよかった。そうすれば運用や兵站コストは劇的に下がる。逆に申せば、専用の車体を開発したことで運用兵站コストは劇的に高価になった。

実際、陸自には1990年代にそのような装甲車のファミリー化構想があり、105ミリ砲を搭載する火力支援車も検討されていた。この構想のための試作も行われたが、新たな汎用8輪装甲車の開発はなされなかった。そしてまたも個別最適化した装甲車を作り、わざわざ調達単価と運用コストを上げ、弱い兵站を圧迫している。96式自走120ミリ迫撃砲などたった24両しか調達しないのに、わざわざ専用の車体が開発された。この高コストのために陸自の装甲車は調達数が少ない上に、採用の近代化も行われず、旧式化や稼働率の低下が放置されている。そして機動戦闘車がほぼ完成したころに新型の8輪装甲車の開発が決定している。

諸外国では1980年代以降、装甲車両ファミリー化は常識であり、21世紀なってもこのような無駄な装備の開発と調達を行っているのは陸自ぐらいである。わざわざ不効率な開発を行って少ない予算を浪費し、脆弱な兵站を自らさらに脆弱化させている。

74式戦車を近代化すれば十分

ゲリラ・コマンドウ対処では10式戦車もこれを理由に開発されており、用途がダブっている。105ミリ砲搭載の車両が必要ならば、10式など開発せずに、74式戦車を近代化すればよかった。これをネットワーク化し、対戦車兵器用の増加装甲やRWS（リモート・ウエポン・ステーション）など装備を付加すればよかった。その方が安上がりだし、要員の訓練もほとんど同じで無駄がない。敵の戦車の交戦を想定せず、ゲリラ・コマンドウ対処を主任務とするのであればそれで十分である。ゲリラ・コマンドウ対処では戦車駆逐車よりも防御力が高い戦車の方が有利である。ゲリラ・コマンドウ対処では耐地雷・IED（即席爆発装置）防御力が重要だが、機動戦闘車はこの点でも脆弱である。

ゲリラ・コマンドウ対処をする場合、5個ある各方面隊に1個分隊も配備すれば十分であり、ならば近代化した74式が60両もあれば事が足りる。200車両も新たな、しかも高価で脆弱な車両をわざわざ導入する必要はない。むろん10式戦車も必要なかった。

機動戦闘車や10式戦車に、贅沢に使う予算は陸自の機甲科にはない。陸自唯一の機甲師団である第7師団は人員約6000人だが、諸外国のひと回り小さな旅団レベルにすぎない。たとえば英陸軍の1個機甲旅団は5000～6000人。総兵力は約10万人で陸自の3分の2だが、3個機甲旅団からなる1個師団を有している。

第7師団では戦車と共に戦う歩兵戦闘車である、89式装甲戦闘車は諸外国の戦車並に高価だったこともあり、第7師団ですら歩兵中隊に十分に行き渡るほど配備されていない。しかも採用された1989年以降まともな近代化もなされておらず、稼働率も低い。

さらに申せば指揮通信車をはじめ1970～90年代に採用された多くの装甲車両も同様であり、現代的な戦闘は不可能である。つまり一個旅団すらまともに整備できていない、まるで博物館のような惨状を呈している。

とても実戦を想定しているとは思えない。機動戦闘車や10式戦車のような「楽しい玩具」を導入する予算があれば、旧式装甲車両の近代化や更新、稼働率の改善、兵站組織の向上に予算を使うべきだった。
3353：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:00:12: 機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向いていないだけでなく、島嶼防衛にも不向きだ。戦闘重量は約26トンであり、空自が導入するC-2輸送機以外では空輸できない。C-2はペイロードが30トンと言われているが、新聞報道などによれば機体の強度不足などでかなり減って、26トンほどという報道もある（防衛省のライフサイクルコスト報告書の平成24年度版および25年度版では、C-2のペイロードは、ペイロード8トンのC-1の3倍としている、そうであれば24トンということになる。だが平成26年度版では30トンとなっている）。

26トンであればギリギリ機動戦闘車が搭載可能である。C-2は30機ほど調達されるといわれているが、機動戦闘車1個中隊とその支援部隊、弾薬などを運べば2／3が必要となる。だが島嶼防衛では機動戦闘車の優先順位は低い。ほかの人員や装備、弾薬が優先される。多くのC-2を機動戦闘車に使用するわけにはいかない。

沖縄本島や宮古島などの一部をのぞけば、C-2が運用できる2000メートル級の滑走路は存在しない。またC-2は舗装した滑走路でしか運用できないので、急造の滑走路では運用できない。島嶼防衛を想定するならば、機動戦闘車はペイロードが約20トンで、不正地でも運用できるC-130Hに搭載できるものが望ましかった。先述の汎用装甲車のバリエーションの火力支援車両ならば、世界中でC-130Hで空輸できる車両はいくらでもある。この点でも機動戦闘車は島嶼防衛でも役には立たない。船で輸送するならば沖縄あたりに一個中隊ほどの戦車部隊配備、あるいは戦車のみを事前に集積しておけばよい。

機動戦闘車の重量が大きくなったのは、単なる歩兵の火力支援ではなく、戦車戦を想定して精密な射撃と機動力の実現を目指した、つまり「装輪戦車」を目指したからだろう。

装軌（キャタピラ）式の戦車や装甲車は、履帯という「面」で地面と接しているために、安定度が高く、不整地走行能力が高い。対して装輪式装甲車はタイヤという「点」で地面と接しているために、安定度や不整地走行能力が装軌車よりも劣る。このハンディを解消し、主砲射撃の反動を吸収するためには、より車体を重くし、より多くの、そして幅の広いタイヤを採用する、独立懸架装置を採用するなどの方策が必要だ。

このため機動戦闘車の横幅は約3メートルもある。これまで陸自は道路法の制限があり、装輪装甲車の全幅は2.5メートル以下としてきた。この制限ゆえに96式装甲車は全幅を2.45メートルに制限されたため、不整地走行能力が低くなり、「戦闘車両として必要な急発進・急加速・急停止・急操向ができない」と陸自の機甲科のOBも証言している。つまり事実上、路上でしか運用できない。このため軍用装甲車として96式は欠陥品である。

しかし不思議なことに、在日米軍はこの道路法の制限を受けない。ちなみに現行法でも国交省に書類を毎年提出すれば横幅2.5メートル以上の車両も運用できるが、陸自はこれまでできないと言ってきた。確かに全幅2.5メートルの制限ではまともな防御力と不整地走行能力は確保できない。横幅が2.5メートルを大幅に超過する機動戦闘車を導入するのであれば、道路法と過去の主張をいかように改めたのか、納税者に説明する責任があるだろう。

また、これまでのほかの装甲車も全幅2.5メートル以下にする必要はなく、そうであれば96式ももっとまともな装甲車になり、「欠陥品」にならなかったはずだ。実際に96式開発の関係者も「あと10センチ全幅が大きかったら、ああはならなかった」と証言している。

全幅が3メートルになるとそれこそ道路が狭く、都市部が多い「わが国固有の環境」で普通科（歩兵）と直協して行動するのはかなり困難だ。諸外国の汎用装輪装甲車は全幅3メートルクラスも存在するが、2.6～2.8メートル程度が主流である。たとえば米軍のストライカー、フィンランドのAMVなどの全幅はこの辺りであり、この程度に納めるべきだったろう。
3354：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:00:34: >>3351-3354
三菱重工にノウハウがなかった？

機動戦闘車の全幅や重量が大きくなった理由のひとつとしては、主契約者の三菱重工が装輪装甲車、特に大口径砲を搭載したものの開発経験がなく、比較的軽量の車体で主砲射撃時の反動をマネジメントすることができなかったことも、理由なのではないだろうか。諸外国では105ミリ砲を搭載した、より軽量な車体の装甲車は多数存在する。

これらのことから、機動戦闘車は装輪戦車、「戦車駆逐車」を志向していることがわかる。つまり機動力戦闘車導入の目的は機甲科の「失業対策」である。だがこれを「装輪戦車」と説明すると財務省に説得できない。だからあくまで戦車ではありません、ゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛に使用します、と説明してきたのだ。

だが、「戦車でない」と説明するために、火器管制装置などを10式戦車よりも劣ったものにしている。イタリア軍の戦車駆逐車であるセンタウロは、戦車を補完する存在として開発されたために、火器管制装置などは主力戦車であるアリエテと同じものを採用している。このためセンタウロとアリエテでは乗員の移動が容易であり、訓練も整備も共用化できる部分が大きい。

ところが機動戦闘車と10式のそれは共用化されていない。当然相互の乗員の移動や訓練や兵站の共用化はほとんどないだろう。しかも「戦車」でないと主張するために、ネットワーク機能の付加も決定されていなかった。これは筆者が機動戦闘車のお披露目の際に質問して明らかになったが、8月末の防衛省概算要求のレクチャーではネットワーク機能も付加されるかもしれないと言い出した。意地の悪い見方をすれば、すでに機動戦闘車の調達が事実上決定してしまってから、ネットワーク化を決定したのではないか。

いずれにしても機動戦闘車は、火力支援用としても、戦車駆逐車としても中途半端な存在となってしまった。そしてその任務は旧式戦車の改良や歩兵戦闘車などでも達成可能なものであり、あえて多額費用をかけて「装輪戦車」を開発・調達する必要はなかった。

本当に必要なものに予算を使うのではなく、陸自村の「社内政治」に多額の予算をつぎ込んでいては、まともな戦力構築はかなわない。陸自の装備調達は戦争ごっこ向けであり、実戦を想定していない。このような予算の無駄遣いは納税者の理解は得られないし、早急にやめるべきだ。今からでも機動戦闘車の調達は中止すべきだ。登山と同じで引き返すことも勇気である。
3355：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:17:39: 財政学者らしい視点。
外国から攻め込まれないようにするには集団的自衛権なんかでは無く少子化の阻止と財政健全化が必要だｗ
ましてや.>3069-3075や>>3351-3354みたいな無駄遣いはもっての他だ。

日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣
http://toyokeizai.net/articles/-/62639
土居丈朗：慶應義塾大学経済学部教授
3356：名無しさん：2015/09/13(日) 21:04:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000006-jct-soci
自衛隊員が犬も一緒に救助！　これは称賛される対応かルール違反かで論議
J-CASTニュース 9月11日(金)18時50分配信

　鬼怒川の堤防決壊により、茨城県常総市が大規模な水害に見舞われた2015年9月10日、屋根の上で助けを待っていた住民2人が2匹の犬とともに救助される様子がテレビ局各社のヘリコプターから生中継され、大きな注目を集めた。

　インターネット上では、犬の命まで救った自衛隊員を称賛する声が相次いだが、これを「ルール違反」と指摘するツイートが投稿され、議論を呼ぶこととなった。

■任務の「生存する国民の救助」以外はアウト？

　住民のもとに自衛隊員が降り立ったのは10日16時ごろ。救助は女性、男性の順番で、2人が抱きかかえていた犬も一緒にヘリコプターに引き上げられた。途中で落ちないようにするためか、犬を袋に入れられる工夫もなされた。

　救助された女性は搬送先の公園に到着後、NNNの取材に対し「本当は、犬は置いてくればよかったのかもしれないですけど、自衛隊の方に『お願いします』と言って連れてきました。子供の犬なので置いてこられなかったので...」と話し、感謝の言葉を述べた。

　ネット上には「私も愛犬を置いて自分だけなんて無理です」「涙止まらない。ほんとに良かった」「ペットの犬や猫達も大事な『家族』ということですね。深い絆を感じます」といった声が相次ぐと同時に、自衛隊員にも称賛の声が集まった。

　そうした中、あるツイッターユーザーが「陸上自衛隊が要救助者に抱えられた犬を救助しました。ルール違反ですが意外と隊員は融通が利きます」と投稿した。その下には、犬が「家族」であることを被災者に確認した上で救助にあたったとする会話のやりとりを載せていた。

　ツイートは反響を呼び、改めて自衛隊員の判断を評価する声があがったが、一方では「本当にそんなルールあるの？」という疑問の声も出た。

　このユーザーに現役自衛官の妻を名乗る人物が「ルール違反ではないんです。ただ救助の優先順位が変わってしまうのです」と反論すると、同ユーザーは自身も「身内が自衛隊法のエキスパート」だとした上で、「自衛隊の任務はあくまでも『生存する国民の救助』」だと返答した。

　もっとも、このユーザーは「ルール違反」を問題視しているわけではなく、ルールに縛られる中でもなんとかして「小さな家族」を助けようとする自衛隊員の姿を好意的に捉えていたようだ。だが、反響があまりに大きいことを理由に、まもなくしてツイートを削除した。
3357：名無しさん：2015/09/13(日) 21:04:19: >>3356

警察庁、消防庁では「特にルールなし」
　災害時において、自衛隊が「人命優先」で救助にあたることは確かだろう。ただ、今回は犬を被災者と一緒に引き上げており、ペットだけを救助しに行ったわけではない。つまり「生存する国民の救助」が任務だとしても、「災害時にペットを救助することは不可とする」との決まりがない限り、ここで「ルール違反」とは言えなさそうだ。

　実際、自衛隊にそうした「ルール」があるのだろうか。防衛省の広報室に問い合わせたが、担当者が災害対応中とあり本日中に確認を取ることはできなかった。回答があり次第、追記する。

　では、自衛隊と連携して救助活動に取り組んでいる警察や消防ではどうだろうか。警察庁広報室に取材すると、「ペットに関する内規はありません」とのこと。消防庁総務課でも「ペットに関する取り決めは特にありません」と回答した。

　両庁でも災害時は「人命優先」で対応していることだろう。その上でペットを救助するか否かについては「現場の（警察官の）判断になることもあるかと思います」（警察庁）という。消防庁の広報担当者も「ペットをその場に残していっても大丈夫な状況もある。さまざまなケースがあり、一概には言えませんね」と話した。

　なお救助時の手順とは別の話だが、環境省では、災害時にペットと同行避難することを推進するガイドラインを出している。東日本大震災の経験を踏まえ、2013年11月に作成したものだ。同行避難は「動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、必要な措置である」とし、自治体や飼い主などが日頃から準備すべきことや、発生時の対応などを記している。
3358：名無しさん：2015/09/15(火) 20:03:07: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150915-00000037-jnn-pol
安保法案で中央公聴会、与野党推薦の公述人が意見
TBS系（JNN） 9月15日(火)18時25分配信
　国会では、安保法案の週内での採決に向けた動きが大詰めを迎えています。

　国会周辺には、１４日も安保法案に反対する多くの人が集まりました。

　「また、あの憲法の精神に立ち戻る。それしかない」（大江健三郎氏）

　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらも参加し、採決反対のコールに包まれてから一夜。１５日の国会では、与野党が推薦した公述人の意見を聞く中央公聴会が開かれました。

　「法案が成立すれば、我が国はこれまでよりさらにしっかりとした平和と安全保障の体制を持つことができるでしょう。我が国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増す中で、それはどうしても必要かつ、望ましいことだと考えます」（大阪大学大学院・坂元一哉教授〔与党推薦・賛成〕）

　与党の推薦で出席した大阪大学大学院の坂元一哉教授は、法案に賛成の考えを表明し、憲法違反との指摘に対しては「最高裁が違憲と認める可能性は低いと思う」と強調しました。しかし、野党推薦の元最高裁判所判事、濱田邦夫氏は・・・。

　「違憲です。本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」（元最高裁判所判事・濱田邦夫氏〔野党推薦・反対〕）

　さらに、慶応大学の小林節名誉教授は、厳しい言葉で政府与党を批判しました。

　「国の雇われマダムにすぎない政治家たちが、憲法を無視するということは、今後、何でもできる独裁政治の始まり。我々が常々おかしいと批判している北朝鮮と同じ体制」（慶応大学・小林節名誉教授〔野党推薦・反対〕）

　そして、野党側が推薦した法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー、奥田愛基さんも意見を述べ、国会議員一人一人に「個人として判断して欲しい」と訴えました。

　「今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません。私たちは決して、今の政治家の方の発言や態度を忘れません。３連休を挟めば忘れるだなんて国民をばかにしないでください。どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください」（明治学院大学生・ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基さん〔野党推薦・反対〕）

　一方の与党側は、強行採決という批判を避ける上でも、少しでも野党側の協力を引き出したい考えですが・・・

　「少なくとも、現時点では越えられない一線がある」（自民党・高村正彦副総裁）

　法案の修正を求める維新の党との協議は決裂。ただ、次世代の党などとは法案は修正せず、閣議決定で対応する方針で最終協議に臨んでいて、採決の際、野党の足並みがどうなるのか、注目されます。

　１６日には横浜で地方公聴会が行われ採決の条件が整うことから、与党側は１７日にも委員会で採決し、早ければその日のうちに参議院本会議での可決・成立を目指す方針ですが、民主党など野党は、問責決議案や内閣不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。（15日16:31）
最終更新:9月15日(火)19時15分
3359：名無しさん：2015/09/15(火) 20:17:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091500044
元最高裁判事が「違憲」指摘＝安保法案、学者２氏支持－学生も意見陳述・中央公聴会

　安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は１５日、公述人６人を招いて中央公聴会を開いた。与党が推薦した学者２人が政府案を支持する一方、野党推薦の４人が同案への反対を表明。このうち浜田邦夫元最高裁判事は「違憲だ。正当性はない」と指摘した。

　与党推薦の坂元一哉大阪大大学院教授（国際政治学）は「抑止力を格段と強化し、世界平和に貢献する能力を増やす、よく考えられた法案だ」と評価。白石隆政策研究大学院大学長（国際政治学）も賛成の立場から、日米の防衛協力が進んでいる現状では「個別的自衛権と集団的自衛権を区別することに意味はない」と指摘した。

　坂元氏が「法案が成立しても最高裁が違憲と認める可能性は低い」との見方を示したのに対し、浜田氏は「違憲判決が出ないという楽観論には根拠がない」と反論。従来の「専守防衛」政策に変更はないとする安倍晋三首相の主張を「詭弁（きべん）だ」と厳しく批判した。
　野党推薦枠では、法案への反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが出席。「国会はまともな議論をしていない。あまりに説明不足で到底納得できない」と述べ、廃案を求めた。
　また、６月の衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じていた小林節慶応大名誉教授（憲法学）も出席し、「戦争法案以外の何物でもない」と重ねて批判。松井芳郎名古屋大名誉教授（国際法）は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について「立憲主義に反する」との見解を示した。　（2015/09/15-19:32）
3360：名無しさん：2015/09/15(火) 20:19:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091500373
防衛装備庁、来月発足＝文官優位も廃止－政府

　政府は１５日の閣議で、防衛省外局として防衛装備庁を１０月１日に発足させることを決定した。防衛装備品の開発、調達、輸出を一元的に管理し、装備品調達を効率化することが目的。防衛省の内部部局の装備品部門、陸海空各自衛隊の調達部門などを統合する。
　６月の改正防衛省設置法成立を受けた措置。併せて、災害派遣など自衛隊運用を担当してきた内部部局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に機能を集約することも決めた。また、文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位との規定を改め、１０月から両者を対等と位置付ける。　（2015/09/15-12:12）
3361：名無しさん：2015/09/16(水) 21:01:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000088-mai-soci
＜安保関連法案＞「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント
毎日新聞 9月15日(火)19時58分配信

　戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。

　「普段、人間として（政治のことを）考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。（政治は）プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」

　８月８日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん（６３）は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「（戦争になれば）そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。

　フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん（５２）に対して、ＳＭＡＰの中居正広さん（４３）が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。

　また、ＳＨＥＬＬＹさん（３１）や渡辺謙さん（５５）など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。

　芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。

　また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。【加藤隆寛】
3362：名無しさん：2015/09/16(水) 21:02:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00050175-yom-pol
安保法案採決「環境整った」…自民・小野寺氏
読売新聞 9月15日(火)23時30分配信

　自民党の小野寺五典・元防衛相、民主党の長島昭久衆院議員、維新の党の片山虎之助参院議員会長は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について議論した。

　小野寺氏は与党と野党３党との修正協議が大筋合意したことに触れ、「野党３党が賛成に回ることになった。採決する環境になりつつある」と述べた。これに対し、長島氏は「急いだら今までの議論が水の泡になる」と反論した。片山氏も「締めくくり質疑を（参院特別委員会の）委員長が職権で決めたのは良くない」と批判した。
3363：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:51:22: エアバスが航空自衛隊への空中給油機の提案を中止、「米企業に有利」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%90%E3%82%B9%E3%81%8C%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E7%B5%A6%E6%B2%B9%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%82%92%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%80%81%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%80%8D/ar-AAe3yzj
ロイター　2015/09/08

［シンガポール　８日　ロイター］ - 欧州の航空宇宙大手エアバス・グループ(AIR.PA)は８日、航空自衛隊への空中給油機の提案を行わない方針を明らかにした。条件が米ボーイング(BA.N)に有利な内容になっているためという。発注規模は１０億ドル程度とみられていた。

日本政府は６月、ボーイング製旅客機Ｂ７６７を改造した空中給油機の代替となる４機を発注する考えを表明していた。

エアバスは声明で、日本は提案依頼書（ＲＦＰ）の発行により、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）プログラムを通じて空中給油機を購入できるようになると指摘。エアバスのＡ３３０をベースとした多機能空中給油機であるＡ３３０　ＭＲＴＴや類似する他社の給油機は、価格面で公正に太刀打ちすることが不可能になるとしている。

防衛省の広報官は８日、ＲＦＰを発行したことは認めたが、詳細やエアバスの決定への対応についてはコメントを控えた。

ボーイングは米政府や日本の防衛省に対するコメントを保留した。
3364：とはずがたり：2015/09/18(金) 16:42:16: 英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」
http://dot.asahi.com/wa/2015091600110.html
(更新 2015/9/18 07:00)

2003年、イギリスでも今の安倍政権と同じようなことが…

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。
3365：とはずがたり：2015/09/18(金) 16:42:50: >>3364-3365
　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号
3366：とはずがたり：2015/09/19(土) 06:37:55: 安保法成立今後の防衛は
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/c5174327c1975f78b7ffc788ed60b80e.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:04

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
3367：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:14:26: 安保法案は糞喰らえだと思うけど，こういうのは出来ても良いと思う。
まあ本命はイラク戦争とかベトナム戦争とかへの参加で先ずはこういう世界平和に貢献的なものからやるんだろうから，こういうので必要な法律だったんだと思わされない事が重要かと思う。

安保法成立今後の防衛は
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/c5174327c1975f78b7ffc788ed60b80e.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:04

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
3368：名無しさん：2015/09/19(土) 07:34:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000022-mai-soci
＜安保関連法案＞ペシャワール会の中村医師「敵視は確実」
毎日新聞 9月18日(金)6時30分配信

　アフガニスタンで復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表で「平和医療団」総院長の中村哲医師（６９）が１７日、毎日新聞の取材に応じた。参院特別委で安全保障関連法案が強行採決されたことについて「安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。我々も引き揚げざるを得ない事態になるかもしれない」と、現地の活動への影響を懸念した。

　中村氏が現在、農業用の用水路建設に取り組むアフガン東部のジャララバード周辺では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っている地域が出てきているという。「食べていけないから、雇い兵になってしまう。飢餓に苦しむ住民の生活を安定させる支援こそが本当の安全保障になるのに、日本ではそんな実情が知られていない」と話す。

　一時帰国中の中村氏は１８日に再びアフガンへ向かう。「多くの反対を押し切って、法案を採決したことで日本は曲がり角を曲がった」と話す中村氏は「もし我々が撤退する事態になれば、支援を受ける何十万の現地住民にも影響が出る。安保法案は中東ではいいことがない。改めて廃案にして出直すことを祈る」と訴えた。【前谷宏】
3369：名無しさん：2015/09/19(土) 08:35:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000002-mai-pol
＜安保法案＞未明に可決、成立　平和国家の大きな転換点に
毎日新聞 9月19日(土)2時33分配信

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の５党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。

　採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

　野党５党は１８日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。

　午後４時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約１時間４５分にわたり訴えた。

　討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

　一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同８時ごろ与党などの反対多数で否決された。

　これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長（自民）の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は１９日未明にずれ込んだ。

　国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。

　安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の２本からなる。１０法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。【野口武則】
3370：名無しさん：2015/09/19(土) 09:18:25: 記事の趣旨はともかく、英国人記者がリベラル派と共産党を混同するなんてことがあるのか？
＞日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00000001-sasahi-pol
英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」〈週刊朝日〉
dot. 9月18日(金)7時10分配信

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。

　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号
3371：名無しさん：2015/09/19(土) 09:22:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-jij-pol
安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
時事通信 9月19日(土)2時24分配信

　安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
　関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
　採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
　安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
　27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
　成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（PKO）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
　与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。
　衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。
3372：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900215
「冷戦思想に固執」と批判＝安保関連法で中国国防省

　【北京時事】中国国防省は１９日、安全保障関連法の成立に関する談話を発表し、「日本が時代の流れに背いて冷戦思想に固執し、軍事同盟を強化して海外での用兵拡大をたくらんでいることは、日本国内の民衆やアジアの隣国、国際社会の強烈な懸念を引き起こしている」と批判した。
　談話は「日本の軍事・安保政策でこれまでになかった変化であり、平和憲法の制限を突き破った」と指摘。今後の安倍政権の安保政策を注視していく考えを示した。
　国営新華社通信も論評を配信。中国が「世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける今年、安保関連法の成立は「安倍首相の平和の偽装を暴き、人々が見たものは赤裸々な戦争のリスクと地域の安全保障情勢への憂いだ」と強調した。　（2015/09/19-15:34）
3373：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:36: >>3372

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015092000021
「侵略のための悪法」と非難＝北朝鮮

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法成立に関して談話を発表し、「徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くために用意された悪法」と非難した。
　また「日本が戦争の放棄などを明示した憲法９条を完全に白紙化するのは時間の問題」と主張。「われわれは危険な侵略策動に対処して、戦争抑止力をさらに強化していく」と強調した。（2015/09/20-08:18）
3374：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:58: >>3373

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900060
安保法成立を歓迎＝平和への献身は「模範」－米政府

　【ワシントン時事】米国務省と国防総省は１８日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「新たな法制に反映されているように、同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障活動で、より積極的な役割を果たそうと日本が継続的に努力していることを歓迎する」とのコメントをそれぞれ出した。

　両省はこの中で「日本は過去７０年間、平和、民主主義、法の支配への不変の献身を行動で示してきた。この実績は全ての国の模範になる」と強調した。
　ただ、コメントはいずれも両省の報道担当者名にとどまり、これまでの米政府の声明などをなぞる内容。採決に日本国民の多くが反対したほか、韓国などで日本の「軍事大国化」を懸念する声が出ていることに配慮した可能性もある。　
　一方、連邦議会からは「増大する脅威に対する適切な反応だ」（共和・フォーブス下院海軍力・軍事態勢小委員長）と安保法成立を評価する声が上がった。（2015/09/19-07:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900087
欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も－安保関連法成立

　１９日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。英ＢＢＣは「海外での軍事的役割拡大」、米ＣＮＮは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
　「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やＡＦＰ通信が速報を流した。
　ＡＦＰ通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
　ＢＢＣはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとＱ＆Ａ形式で説明した。ＣＮＮ（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。　（時事）（2015/09/19-07:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900303
「３カ国協力強化に道」＝豪

　【シドニー時事】オーストラリアのアンドリュース国防相は１９日、日本の安全保障関連法成立を受けて声明を出し、「日米豪３カ国の防衛協力の発展に道を開く」と歓迎した。日豪は「準同盟国」とされ、それぞれが米国と同盟関係にある。
　ビショップ外相も「日本との安保協力強化が豪州にとって最優先課題。安保法成立により、海外での平和維持や人道支援、災害救助活動で日豪が一段と協調しやすくなる」と評価した。
　ターンブル新首相は１８日夜、安倍晋三首相と電話で会談し、「平和安全法制を支持する」と伝えた。　（2015/09/19-20:18）
3375：名無しさん：2015/09/20(日) 11:09:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900251
同盟強化・自衛隊活動拡大へ＝尽きぬ違憲論、残る不安－安保法成立

　安倍晋三首相が「戦争を未然に防ぐため」と主張する安全保障関連法が１９日成立した。集団的自衛権行使を可能とする法的な枠組みが整ったことで日米の同盟関係は強化され、自衛隊の海外での活動が拡大することになる。一方、安保法には「憲法違反」との指摘が絶えず、多くの違憲訴訟が提起される見通しだ。司法の判断次第で政策の再転換を迫られる可能性も否めず、今後の外交・防衛の安定性に不安を残した。
　安保法成立を受け首相は１９日、自身のフェイスブックで「抑止力は間違いなく強化され、これによって次世代に平和な日本を引き渡すことができると確信しています」と強調。「これからもこの法制の意義を粘り強く説明していきます」とも書き込んだ。
　安保法の成立により、１９９７年改定の旧日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて始まった安保関連法制の整備は「おおむね完結」（関係者）。これを踏まえ、政府は実際に集団的自衛権を行使する事態を想定し、米軍との連携を強化しつつ、自衛隊との共同訓練を拡大するなど体制整備を急ぐ。
　改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が施行される来年３月以降は、アフリカ・南スーダンでのＰＫＯに派遣された自衛隊の任務に、離れた場所にいる外国軍隊などが襲撃された際に武器を携行して救助する「駆け付け警護」を追加する方向で準備に入る。
　一方、安保法反対の声が収まる様子はなく、年内にも違憲訴訟が提起される可能性が高まっている。もっとも、過去に日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた裁判では、最高裁は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としている。与党側には「最高裁が安保法を『違憲』と断じることはできないはずだ」（自民党幹部）との見方が強い。　
　それでも野党側は、憲法と安保法の整合性を突いていく方針だ。民主党の岡田克也代表は１９日、東京都内で街頭演説し、安保法を「憲法違反」と重ねて断じるとともに、「国の在り方を根本から変える暴挙を押し通した」と首相を厳しく批判。「政権交代できる政党を作り上げていくスタートにする。一緒に安倍政権の暴走にストップをかけよう」と訴えた。（2015/09/19-17:47）
3376：とはずがたり：2015/09/21(月) 06:14:49: 表題の翻訳が不適切な上にこういうのは基準が重要だからもう一寸基準に関する説明が付け加えられるべきだ。

米国は世界でも危険な国、日本の安全度は162カ国中8位
http://jp.wsj.com/articles/SB12208919310003153678304581055191715823776
By SHAWN LANGLOIS
2015 年 6 月 18 日 16:58 JST

　ふだんニュースに耳を傾けている人であれば意外ではないだろうが、米国は世界の多くの国々よりも危険であることが17日に公表された調査で明らかになった。

　世界平和指数（グローバル・ピース・インデックス）に使用された3つの基準（社会の安全性や治安のレベル、国内および海外との紛争、軍事化の度合い）に基づくと、米国は調査対象となった162カ国のうち96位と、ガンビア（アフリカ）やトルクメニスタン（中央アジア）よりも下位にランクされた。

　それでも米国の順位は、2014年に2つ上がった。今回の調査によると、中東に駐留する米軍の段階的縮小と、イランの核開発縮小合意に向けたオバマ政権の取り組みが、米国の順位上昇に役立った。

　世界で最も平和な国のランキングトップはアイスランド。2位はデンマーク、3位はオーストリアで、日本は8位だった。一方、最下位はシリア。最も大幅にランキングを下げたのはリビアで、ウクライナがそれに続いた。　

　世界の大半で改善が見られているものの、全体としてはさほど平和になっていないようだ。最も平和な国々と最も危険な国々の格差が拡大したことが背景にある。

　欧州ではそれなりの課題はあるものの、多くの国の治安水準は過去に照らして高く、殺人率は低下し、軍事予算は減少している。一方、中東やアフリカといった従来から問題の多い地域の状況は悪化した。

　また、暴力によるコストは、14年に世界で14兆3000億ドル（約1760兆円）に達した。これは世界の国内総生産（GDP）の実に13.4％に相当する。これはブラジルとカナダ、フランス、ドイツ、スペイン、英国の経済規模合計に匹敵する規模だ。

　2010年以降、武力紛争が激化している。紛争で命を落とした人の数は、14年は3.5倍以上増加し、18万人に達した。14年にテロ行為で死亡した人の数は9％増加し、約2万人となった。

　暴力行為による経済的影響は08年以降、1兆9000億ドル（15.3％）大幅増加した。その一因は難民関連費用で、267％増の総額1280億ドルとなっている。難民数は第二次世界大戦後最大の5000万人超に達している。

　それでも、最大の費用は軍隊と、殺人に対処する警察当局に費やされる費用で、費用全体の68.3％に達した。

原文（英語）：The U.S. is more violent than 95 other countries, study shows
3377：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:27:11: 辺野古反対グループ襲われる＝男性軽傷、３人逮捕―沖縄県警
時事通信社 2015年9月20日 14時50分 (2015年9月20日 23時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150920/Jiji_20150920X427.html

　沖縄県名護市辺野古で、米軍普天間飛行場移設に反対する座り込みをしていた市民グループの男性（４９）を殴ったなどとして、県警名護署は２０日、傷害と器物損壊の疑いで同県西原町我謝の土木作業員宮平安人容疑者（４０）ら３人を逮捕した。同容疑者は「やっていない」と否認しているという。
　逮捕容疑は１９日午後１０時５０分?２０日午前０時２０分ごろ、米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動をしていた男性の顔を殴り軽傷を負わせたほか、横断幕２枚を引きちぎった疑い。
　現場にいた市民団体によると、酒に酔った２０人近くの男女が近づき、「（移設に反対する）お前らは日本人じゃない」などと罵声を浴びせたという。ゲート前で警備していた警察官が騒動に気付き、駆け付けた。
3378：名無しさん：2015/09/21(月) 10:56:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00045441-gendaibiz-pol
安保法成立、これから何が起きるか～軍人がこの国一番の「エリート」に変わる日
現代ビジネス 9月21日(月)6時2分配信

日本が「二分」されていく姿
　9月19日の未明、安全保障関連法案が、参議院で可決、成立した。

　先週は連日の雨模様で、国会前は中も外も、激しい攻防が続いた。そして中で取材していても、外で取材していても、日本という国が「二分」されていく姿を目の当たりにしたような気がする。

　国会内で旧知の自民党国会議員と立ち話をすると、「これでいよいよ日本も『普通の国』になれる」と胸を張った。一方、旧知の民主党議員に聞くと、「戦争法案が成立した日は、日本国憲法が死んだ日だ。来年の参院選で必ずリベンジする」と、凄まじい形相で語った。

　国会の外でも同様だった。正門前から皇居の方面にかけては、それこそ夥しい数の反対派の人々が、朝から深夜まで抗議活動を行っていた。

　法案の成立が間近に迫った18日夕刻。国会前の通りは、警察の護送車などが厳重な警備を固め、日本とベトナムの国旗がはためいていた(グエン・フー・チョン書記長が来日中)。

　いつも5時を知らせる「おててつないで～♪」の可愛らしい童謡も聞こえないほどの熱気、そして殺気だった。「ア・ベ・は・や・め・ろ!!　！」の大コールが、何度も繰り返された。

　その中心にいたSEALDsの奥田愛基君(明治学院大学生)に、演説の合い間に話を聞くと、次のように述べた。

　「いまこの瞬間は、戦争法案阻止に全力を尽くします。そしてもし法案が通っても、僕たちは行動をやめません。法案に賛成した議員たちへの落選運動など、何が一番やれることかを考えながら、行動を続けていきます」

　その近くにいた女性の小学校教諭もこう語る。

　「いま東京の教育現場では、教諭たちが続々とここまで来て、自分たちが見たことを子供たちに話すということをやっています。子供たちは興味津々で話を聞いてくれます。教師として、子供たちを戦争に駆り出すわけにはいかないのです」

　その他、左翼系のプロっぽい人士から、老人、サラリーマン、OL、学生、主婦に子供まで、普通の市民たちが参集し、身動きが取れない状態だった。この熱気と殺気を見ていると、安倍内閣の支持率は、かつてない勢いで落ちる気がする。

　だが、まったく報道されなかったが、17日午後の首相官邸前では、法案に賛成する右系団体の人々も、デモを行っていた。正確に言えば、デモではなく安倍政権への「応援」である。首相官邸に向かって、「安倍首相頑張れ！」などと、シュプレヒコールを上げていたのだ。

　彼らの中に偶然、10年くらいお目にかかっていない旧知の人を見つけた。声をかけたら、「いやあ、ようやくここまで来ましたよ」と、法案成立に感慨深げだった。
3379：名無しさん：2015/09/21(月) 10:57:28: >>3378

「二分現象」は東アジア共通の政治潮流
　安保法案の成立を受けて、週末のテレビは、これで日本の何がどう変わるのかという議論を盛んにやっていた。私は、安保法案の成立が日本に残した最大のものは、日本国民の「二分」だと思う。安保法への賛成と反対。これまでぼんやりしていた日本国民を分ける「溝」が、今回、はっきりしたからだ。

　実はこのような「二分現象」は、東アジアの民主国家では、ここ15年くらいの潮流となってきた。東アジアの政治潮流の最先端を行く台湾では、2000年の総統選挙で、国を二分して、右派の国民党支持派と、左派の民進党支持派が闘った。

　台湾の場合、「溝」となったのは「中国大陸との付き合い方」だった。国民党は、中国大陸と経済的に一体化すればするほど台湾は経済発展すると説いた。一方の民進党は、中国大陸を冷ややかに見ていて、台湾独立の方向に進んでいこうとしていた。

　国民党の党色は「青」で、民進党の党色は「緑」だ。青と緑は、まるで敵同士のようにいがみ合い、このままエスカレートすれば殺し合いになるのではと、取材で訪れた外国人の私が心配になるほど緊迫していた。

　そのため、例えば街の薬局は、薬の宣伝文句を青い文字と緑の文字で2通り書いて貼ってあった。店内の薬剤師に聞いたら、「一方の色で書いただけで他方の『襲撃』があるかもしれないから」と言っていた。

　この2000年に顕著になった台湾社会の二分現象は、現在も続いている。

　来年1月には、4年に一度の総統選挙が行われる。現在の情勢を見ると、民進党の公認候補者である蔡英文主席が、国民党から政権を奪還し、次期総統に就任する可能性が高い。

　8月に国民党が行った世論調査でさえ、蔡英文候補が37％でトップ。国民党の洪秀柱候補は18％で、これは親民党の宋楚瑜候補の19％よりも低い。そのため、中華民国政府関係者の話によれば、国民党は「最後のエース」と言われる朱立倫主席(新北市長)の擁立を画策しているという。

　昨年11月に台湾全土で開かれた地方議会選挙を取材したが、朱立倫市長は、吹き荒れる民進党旋風の中で、唯一かろうじて勝利した直轄地の市長だった。

　その選挙戦で朱市長は、「私を市長に再選させてくれたら、4年間は必ず任期を全うし、総統選挙には出ない」と演説していた。もしこの朱立倫主席が出馬を表明したら、総統選挙は再び接戦となるだろう。

　改めて整理すると、台湾総統選挙は2000年と2004年は民進党が勝利し、2008年と2012年は国民党が勝利した。だがいずれの総統選挙も接戦だった。そして来年1月は、いまのところは、7年ぶりに民進党が政権交代を果たしそうな趨勢だが、朱主席が国民党候補となれば、かなりの接戦となるはずだ。
3380：名無しさん：2015/09/21(月) 10:58:59: >>3379

台湾同様、左派の復権が著しい韓国政治
　次に韓国を見ていこう。韓国では1997年年末の大統領選挙で、初めて左派(新政治国民会議)の金大中候補が、右派(ハンナラ党)の李会昌候補を破って当選を果たした。とは言っても、得票数は1032万票と993万票という僅差で、国は二分されたのだった。

　韓国の場合、国を二分したのは、38度線を挟んで対峙する北朝鮮に対する考え方だった。金大中大統領は北朝鮮を「同胞」と捉え、「太陽政策」(宥和政策)を掲げた。これに対し、検事出身の李会昌候補は、北朝鮮は「主敵」であるという従来の考え方を通した。

　金大中時代の2000年6月に、初の金正日総書記との南北首脳会談が平壌で開かれ、金大中大統領はその年のノーベル平和賞を受賞した。金大中元大統領の元側近から聞いた話だが、金大中元大統領は、2009年に死去する時まで、金正日総書記と抱擁し合った写真と、ノーベル平和賞授賞式の写真を、大きなパネルにして居間に飾っていたという。

　金大中大統領の太陽政策を受け継いだのが、2002年の大統領選挙で勝利した廬武鉉大統領だった。この時も、再び立った李会昌候補と、1201万票対1144万票という接戦だった。

　選挙戦のさなかに廬武鉉候補を直撃取材したが、「北朝鮮は憎むべき敵ではなく、同胞であり仲間だ」と述べていた。日本についても聞いたが、「わが国の発展のために活用していく相手だ」と突き放した。

　廬武鉉政権は、「バランサー論」を外交方針として掲げ、米ブッシュ政権をして「青瓦台タリバン」と言わしめた。アメリカ・日本と中国・北朝鮮を均等に考え、バランスを取った外交を行うとしたからだ。

　2007年の大統領選挙では、こうした北朝鮮への傾斜の揺り戻しが起き、ソウル市長だった右派の李明博候補が勝利。2012年の大統領選挙でも、やはり右派の朴槿恵候補が勝利した。だが、いずれも接戦で、国は二分されたままの状態が続いている。

　2017年の大統領選挙をいまから予測するのは難しいが、もしいま大統領選が行われるとしたら、左派の朴元淳ソウル市長が当選するのは確実である。韓国政治は台湾政治と同様、左派の復権が著しい。

　翻って日本に話を戻すと、日本は本来、2009年の自民党から民主党への政権交代の時に、国が二分されるはずだった。だがこの時、国民は「非自民」を求めただけであって、二分されるべき争点はなかった。

　それから6年を経た2015年9月19日から、選挙で言うなら2016年7月の参議院選挙から、国が二分されていくのではなかろうか。

　その意味では、今回敗北した民主党にも、再び政権奪回のチャンスが巡ってくるはずだ。それは、アジア政治の潮流の先端を行く台湾と韓国の例を見ても明らかだ。

　そもそも今回の自民党の「暴走」を許したのは、民主党の責任である。民主党政権時代、ど素人の政治家ばかりを防衛大臣に立て、最後は政治家でもない大学教授を防衛大臣にした。そうした稚拙な政治のツケが、2012年年末の総選挙での自民党大勝利と、安倍政権誕生となったのだ。

　今回「参議院の攻防」で敗北したのも、2013年7月の参院選で、国民が「非民主党」を選択したからに他ならない。民主党は大いに自省すべきである。
3381：名無しさん：2015/09/21(月) 10:59:50: >>3380

「自衛隊は皆、日本の平和を守るために命懸けです」
　さて、安保法が成立して、これから何が起こるかという議論で言えば、防衛省・自衛隊の「台頭」が起こってくる気がする。

　安保法案の成立を受けて、安倍首相は9月19日未明、次のように述べた。

　「平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであります。子どもたちや、未来の子どもたちに、平和な日本を引き渡すため、必要な法的基盤が整備されたのです。

　今後も積極的な平和外交を推進し、そして万が一への備えに万全を期していきたいと思います。また、参院では野党からも複数の対案が提示され、議論も深まりました。民主的統制をより強化するうえで、合意が野党3党となされたのです。

　与党だけではなく野党3党の賛成も得て、より幅広い皆様の支持のもとに法案を成立させることができました。今後も国民に誠実に粘り強く説明していきます。世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明していきたいと思っております」

　これに対し、古庄幸一・元海上幕僚長が、自衛隊の意見を代弁するかのように、『産経新聞』(9月1日付)で、次のように述べている。

　「法案が通ることで自衛隊のリスクが増大するとの指摘もありますが、『何をいまさら』と言うほかありません。自衛隊は皆、服務の宣誓をして入隊したときから日本の平和を守るために命懸けです。

　平成3年に海上自衛隊は湾岸戦争終結後のペルシャ湾に4隻の機雷掃海艇を送りました。(中略)結果的に掃海部隊は困難な条件にもかかわらず34個もの機雷を無事に処分しましたが、それだけ自衛隊の任務は過酷です。今さら『安保法案でリスクが増えるからやめる』などと言い出す隊員はほとんどいない。『自衛隊をバカにするな』と言いたいですね。

　(中略)法案が成立すれば、米国をはじめとする他国軍との間でシナリオを設定して共同訓練を実施できます。さらに、基本的な共通の部隊行動基準(ROE)を作成することもできるでしょう。より実のある共同訓練や事態対処が可能になる。

　(中略)南シナ海で中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化しているのは由々しき事態です。とはいえ、海自がすぐにこの海域で警戒監視活動を行うには限界もある。まずは他国軍との共同訓練などを通じ、海自艦艇が南シナ海を航行する機会を増やすことが現実的な対応となります。国際社会と協調し、一方的な現状変更は許さないというメッセージを中国に送り続けることが足元の東シナ海の秩序を守ることにもつながるはずです」
3382：名無しさん：2015/09/21(月) 11:00:49: >>3381

「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった」
　両者の発言を較べると、古庄元海幕長の方が、極めてまともで賢いのである。私も先日、「首都防衛軍」とも言える朝霞駐屯地を見学させてもらったが、自衛隊員たちのモラルと士気の高さに驚いた。

　今後、東シナ海や南シナ海で日中が緊迫していくと、こうした人々が前面に出てくることになる。そして彼らは、私利私欲の塊のような政治家よりも、世の尊敬を集めるに違いない。そうした雰囲気が首相官邸にも伝染していき、いつしか元自衛隊員や現職の自衛隊幹部らが、首相官邸の主に収まるというシナリオである。

　私は以前、『開戦神話---対米通告はなぜ遅れたのか』の名著がある井口武夫・元駐ニュージーランド大使に話を伺ったことがある。井口大使は、日米開戦時にワシントンの日本大使館で外交官をしていた父親とともにいて、日米開戦研究の第一人者だ。そんな井口大使は、次のように述べた。

　「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった。軍人と政治家が議論すると軍人の方が優秀なので、軍人が政治家になったり、首相官邸に入っていくようになった。そしていつしか軍人が政治を主導するようになり、他国との戦争になったのだ」

　今回の安保法案の成立は、こうした「戦前の再現」の第一歩になるような気がしてならない。

　【今週の東アジア関連推薦図書】

　『安倍「壊憲」を撃つ』
小林節、佐高信著
(平凡社新書、税込み799円)

　本文でも述べた、安保法制に関する反対派筆頭とも言える両氏の対談本で、帯に「百戦錬磨の論客による闘争宣言」とある。実際、小林節・慶応大学名誉教授は、安保法案成立に関して、国を相手に裁判を起こす構えを見せている。
この対談本は、そのような硬い話ももちろん含まれるが、小林教授が池田大作創価学会名誉会長の自宅に呼ばれて天ぷらをごちそうになったエピソードや、ゼミ生に意外な政治家がいた話など、相好を崩して読める内容になっている。また、この本を読むと、いくら安保法制が成立したからといって、この議論はまだまだ終わらないということを痛感させられる。
それにつけても「壊憲」とは、まさに言い得て妙のネーミングだ。

　『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内
に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない！　天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!　

　『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する！　中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!　

近藤大介
3383：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:47:47: >日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

>日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

安保法制
中国は日本の武力的脅威になるのか？――安保法案の観点から
Is China a Threat?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3915.php
中国にはアメリカと戦う気がないので日本を攻めない。国として自立したいなら交渉すべき相手はアメリカだ
2015年9月17日（木）17時45分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　安保法案必要論の一つに「日本をとりまく国際情勢の変化」が挙げられる。北朝鮮を別とすれば、その変化の中には中国がある。では中国が日本の軍事的脅威になるのか。尖閣諸島に対するアメリカの姿勢から再考察する。

中国は日本に戦争を仕掛けてくるか？

　中国が日本に戦争を仕掛けてくるか否かによって、日本に対する中国の軍事的脅威が本当に存在するか否かが決まってくる。

　まず結論的に言えるのは、中国は戦争を仕掛けて来ないということである。

　その理由のひとつは、中国は絶対に負け戦をしないからである。　負け戦となれば、再び占領され、「中華民族の偉大なる復興」の夢が崩れてしまう。

　いま現在、中国の軍事力はアメリカの軍事力には勝てない。日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

　二つ目の理由は、戦争などをしたら社会の不安定化を招いて、これまで中国政府に対して不満を抱いているさまざまな層の人民が暴動を起こす。おそらく一気に民主化への道を選ぶだろう。中国政府はそれだけはさせまいと、国内に力を注がなければならなくなる。　

　結果、内憂外患に悩まされ、中国共産党の一党支配体制は崩壊するだろう。

　こんな危ない選択は、「共産党一党支配体制維持」を最優先課題とする中国には、あり得ないのである。

　それ以外にも経済のグローバル化がある。

　ここまで互いに相手の国に食い込んでいると、大きな戦争のしようがなくなる。たとえば中国にいる日本企業は多くの中国人従業員を雇用しているが、戦争になれば日本企業は撤退し従業員は解雇されるだろう。となれば解雇された従業員は戦争を起こした中国政府に対して暴動を起こす。そればかりではなく、互いに経済的損失が大きすぎるので、中国が日本に戦争を仕掛けてくることはないと考えていいだろう。

　したがって、少なくとも日本に関する限り、中国脅威論を以て安保法案の正当性を主張することは、論理的に弱い。

（ここでは北朝鮮の問題には言及しない。別途の論議が必要だからだ。）

問題はむしろアメリカ

　日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。

　尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。ニクソン政権のときに沖縄を日本に返還するに当たって、「アメリカがサンフランシスコ条約によって日本から預かったのは沖縄の施政権だけであり、いま日本に帰すのはその施政権のみである。領有権に関しては関与したことがない」とした。したがって「領有権に関しては中国、台湾および日本といった紛争関係者のみで解決すべきだ」という声明を出した。
3384：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:48:13: >>3383-3384
　以来、アメリカはこの姿勢を崩したことがなく、2013年6月における習近平国家主席の訪米の共同記者会見で、オバマ大統領は高らかに「どちらの側にも立たない！」と叫んだ。

　このことは2015年4月29日付けの本コラム「日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない」で詳述した。

　中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

　だから日本が「外交的努力」で説得すべきはアメリカであって、中国ではない。しかし日本には、アメリカを説得する勇気が、今もないのである。

　日本にとって最大の問題は、ここにある。

日本は占領時のアメリカと対等になれていない

　アメリカは日本敗戦に当たり、日本を完全に武装解除し、二度と再び武器を持てないようにした。その精神に基づいて1946年に日本国憲法を制定させておきながら、1950年6月に朝鮮戦争が始まると180度方針を転換して、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を締結させた。こんにちの自衛隊の前身である警察予備隊を設置。日本の武装化に関して、相矛盾する、あいまいな姿勢を見せた。

　このねじれが、今も日本を歪めている。

　今般の安保法案是非の根源も、ここにある。

　日本は米軍基地を受け容れ、アメリカ軍の庇護の下に「戦後平和」を保っている。

　そのアメリカの傘下から逃れたとき、日本の防衛はどうあるべきなのか？

　それとも永久にアメリカの庇護の下に置かれたまま日本という国は生きていくのか？

　それは「日本がアメリカと対等になるのか否か」の選択なので、そのためにはアメリカの占領下で制定された「日本国憲法」のあり方そのものを問うべきであって、ねじれを内包したまま「解釈」のみで憲法をいじろうとするので、論争が起きる。

　憲法と現実の間に乖離があるのはたしかなので、新しい体制に移行するなら、憲法改正を国民に問うべきだろう。

　それが独立した「国家」のあり方ではないのだろうか。

　解釈だけで戦後体制を変えようとするのは、アメリカの占領下からまだ逃れておらず、アメリカと対等にものが言えないことを意味する。

　対等になった上で、強い日米同盟を結ぶことには特段の問題はないだろう。ただ、それまでには長期間にわたる議論と日本国民の覚悟も要求されるのではないだろうか。

[執筆者]
遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。
3385：名無しさん：2015/09/22(火) 19:35:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000010-asahik-soci
（にっぽんの現在地）国の安全を守るには　国際政治学者・中西寛さん
朝日新聞デジタル 9月22日(火)11時30分配信 (有料記事)

「武力の備えはするが、使わない。そんな平和主義は維持すべきです」＝早坂元興撮影

　安全保障関連法制は、国民のあいだに強い反対があるにもかかわらず、成立した。こんなことでよかったのだろうか。残る課題は、何だろうか。識者への連続インタビューの締めくくりとして、国際政治の過去と現在を見つめる京都大学教授の中西寛さんに聞いた。

　――歴史的にみると、現在の安全保障論議は、どんなところに位置するのでしょうか。
　「幕藩体制の終わりごろから考えてみると、日本を取り巻く安全保障環境は５０年くらいの間隔で大きく変わり、対応を迫られています。現在もそれくらいの変化だとみるべきです。まず、１８世紀末のロシアの南下政策です。……

本文：3,644文字
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3386：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:31:27: 米中の角逐は中華スレか米国スレのどちらでやろうかねぇ？？ネット戦はADSLスレもあるし，と云う事で安全保障スレの此処に。
中国に対して航行の自由を云うならまあ当然アメリカもされて仕方ない訳である。

米、国際ルール順守譲らず＝サイバー、南シナ海で直談判へ―国賓訪問・中国主席
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%A0%86%E5%AE%88%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A%EF%BC%9D%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%9B%B4%E8%AB%87%E5%88%A4%E3%81%B8%E2%80%95%E5%9B%BD%E8%B3%93%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD/ar-AAeAwY6
時事通信　6 時間前

　【ワシントン時事】中国の習近平国家主席が２２日から米国を初めて国賓訪問し、２５日にホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ワシントン市内での講演で、中国の南シナ海進出やサイバー攻撃への懸念を重ねて強調。オバマ大統領が「国際ルールの順守」を習主席に直接迫る方針を明らかにした。

　ライス氏は、中国が国家支援するサイバー経済スパイ活動を「米国の安全保障上の懸念であり、停止しなければならない」と批判。南シナ海で岩礁の埋め立てや滑走路を建設していることについては、「シーレーン（海上交通路）で航行と商業の自由が維持されることが米国の基本的な国益だ」と強調した。

　米有力シンクタンク「新米安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問によると、中国では２５以上の組織が商業的な利益を得るため、数十億ドル相当の米企業秘密をハッキングしているという。

　大統領は２５日の首脳会談で、サイバー攻撃への制裁発動や、中国が「領海」「領空」と主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍艦船・航空機を送り込む対抗策などにも言及するとみられている。人権問題では、ノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏や著名人権活動家の許志永氏らの名前を挙げて、即時・無条件釈放を要求する。

　ただ、米側が厳しい姿勢を示す一方で、ワシントンのアジア政策専門家の間では「首脳会談で大きな成果は期待できない」（元米政府高官）という見方が強い。実際、双方の経済的相互依存が深まる中で米側の取り得る選択肢は少なく、オバマ、習両氏が模索する「合意」の力点は主に衝突回避に置かれている。

　外交筋によると、米中両政府は今回、両国の軍航空機の安全行動規範で合意する見通し。また、昨年１１月に合意した軍艦船同士の行動規範を軍以外の船舶に適用することが検討されている。　

北海道在住のリテラシーライター山本篤のブログ
http://yamamoto0626.sblo.jp/article/164115512.html
2015年09月22日
★米領海　横切った中国艦船　朝日2015.09.22
　米中の攻防は、サイバー空間という「第5の戦場」にとどまらない。8月31日から9月1日にかけて、中国海軍の艦船5隻がベーリング海に入った。国防総省当局者によると、ミサイル駆逐艦、フリゲート艦、最新鋭の補給艦と揚陸艦だった。艦船は、オバマ大統領がアラスカ州に滞在している3日間、近海にとどまった。3日夜から4日未明にかけて、米アリューシャン列島の狭い海域の米領海内に入り、太平洋へと抜けた。

　国際法上、領海を通過する「無害通航」は認められているが、中国軍の艦船が米国の領海を通告なく横切ったのは、初めてだ。ハリス米太平洋司令官は17日、議会の公聴会で中国側の意図を「はるか北方にまで展開できる能力を示そうとしたのだろう」と分析した。ワシントンの軍事筋は「大統領が動くと、米軍はあらゆる脅威を排除しようとする。その動きを把握する目的もあったはず」とする。

　艦船がこの海域を離れた3日、北京で大規模な軍事パレードがおこなわれた。そこでは誇示できなかった海軍の近代化を見せつけたとの観測もある。南シナ海の埋め立て問題で、米国は中国を批判。「航行の自由」を唱えて中国を牽制するが、中国艦船の米領海内の航行は、米国の主張を逆手にとった行動とも受け取れる。共和党のマケイン上院軍事委員長はじめ、米国内には、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てた人工島の近くを米軍艦船に航行させるべきだとの主張もある。米中首脳会談では、気候変動や投資協定などでの成果が演出される見通しだ。しかし、「第5の戦場」や「航行の自由」など国家の安全保障が直結する分野では、両国首脳が主張をぶつけ合うことになる。[ワシントン=峯村健司、奥寺淳、北京=林望]
3387：名無しさん：2015/09/23(水) 18:54:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000001-sasahi-pol
田原総一朗が分析する「あいまいな安保法案」の裏側〈週刊朝日〉
dot. 9月23日(水)7時12分配信

　今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が19日に成立した。ジャーナリストの田原総一朗氏は集団的自衛権の行使について線引きがあいまいだと分析する。

＊　　＊　　＊
「戦争法案を廃棄せよ」。こう叫ぶデモ隊が14日夜も国会の周りを埋め尽くした。

　15日に朝日新聞が発表した世論調査では、安保関連法案について、「賛成」29％、「反対」54％。国会での議論は、「尽くされた」11％、「尽くされていない」75％となっている。皮肉なことに、国会での審議が進むにつれて、逆に「議論が尽くされていない」という意見がどんどん増えているのである。

　現に、私が司会を務めるBS朝日の「激論！クロスファイア」でも、国会議員による議論を重ねるごとに、次から次へと基本的な矛盾が浮き上がってくる。国民の多くは、安倍内閣が日本をどんな国にしようとしているのか、よくわからないのだ。

　安保関連法案の柱は、集団的自衛権の行使である。昨年の7月に自民党は公明党との間で閣議決定を行い、新3要件なるものを盛り込んだ。

　日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃されて、そのことによって我が国の存立が根底から脅かされる危険性が明白となった場合に、日本は集団的自衛権を行使するというのである。

　戦後70年間、アメリカは5回戦争を行っている。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争だ。だが、いずれの戦争も、いわばアメリカが仕掛けた戦争であって、アメリカが他国から攻撃されたケースは一度もない。その意味では今後とも、アメリカが他国から攻撃されるということ、特にそのことによって我が国が根底から脅かされるという事態は起きないだろう、と私はとらえている。

　ところが、そのことを自民党の幹部の一人に言うと、9.11事件に言及した。

　2001年9月11日に、イスラム過激派のテロリストたちによって、ニューヨークの世界貿易センタービルが自爆テロに遭い、約2700人が死亡した。またワシントンのペンタゴンも自爆テロを受けた。

　このとき、ブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と宣言し、アフガン戦争、イラク戦争を敢行した。

　自民党幹部は、これは、明らかにアメリカが攻撃されたのであり、今後とも、これと同様の事態は起き得るというのである。

　もっとも、私は、9.11事件でも、我が国の存立が根底から脅かされることにはなっていないととらえているが、仮にそういう事態が生じたとき、集団的自衛権の行使とは、具体的に自衛隊がどういうことをすることになるのか。

　集団的自衛権の行使だから、自衛隊は当然、武力行使をするのだろうが、とすると自衛隊の派兵ということになるのだろうか。政府は派遣はするが派兵はしないと言っている。

　そしてアメリカが攻撃されたのが他国の領土、領海であったときに、自衛隊は他国の領土、領海で武力行使をすることになるのかどうか。自衛隊が派遣されるとして、その範囲は地理的に限定されているのかどうか。また、自衛隊の規模について限定しているのかどうか。

　こうして点検すると、あいまいなことばかりである。なぜ、こんなにあいまいなのか。

　現在の自衛隊は、法律的に戦力ではないとされている。つまり戦う力はないということだ。政府は、それを何とかして戦える存在にしたいと考えていて、それを国民の多くが危険視しているということではないか。

※週刊朝日　2015年10月2日号
3388：名無しさん：2015/09/23(水) 19:04:06: http://www.news-postseven.com/archives/20150804_339832.html
自衛隊員が死んだら殉職扱い　靖国に祀られぬと亀井静香氏懸念
2015.08.04 07:00

　参議院での論戦に移行した安保法案審議だが、自民党大物OBたちからは法制への批判が高まっている。山崎拓・元副総裁、亀井静香・元政調会長ら長老政治家たちが共同記者会見を開き、安保法案への反対を表明したのだ。

　憲法改正論者で安倍晋三首相の父・晋太郎氏の薫陶を受けた亀井氏は、「総理の命令で自衛隊員が“戦死”しても、靖国神社には祀られない。こんな法案をゴリ押しする晋三くんは正気とは思えない」とこう突きつける。

「この法案の一番の問題は国のために戦う自衛隊員の命を軽視していることだ。晋三くんは正面から憲法を改正して自衛隊を軍隊と位置づけるのではなく、この安保法案だけで自衛隊を海外に派遣しようとしている。

　仮に現地で隊員が武装勢力に捕まっても、軍隊ではないとみなされてジュネーブ条約の捕虜の権利が認められない恐れがある。しかも、隊員が仮に紛争で死亡した場合、軍隊ではないために“戦死”ではなく、警察官の殉職と同じ『公務死』として扱われる。靖国神社にも祀られない。

　安倍総理は『首相が英霊に尊崇の念を表すことは当然だ』と靖国神社を参拝したが、自分の命令で国のために戦った自衛隊員が死んでも、靖国神社の英霊として祀られない矛盾をどう考えるのか」（亀井氏）

※週刊ポスト2015年8月14日号
3389：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:33:17: >>3388
靖国は改憲がなったら国策遂行の為の機関として復活してまた戦死者を軍神として祀り初めるんかよ┐('～`；)┌

A級戦犯の時みたいに国の認定関係なく殉職自衛官を勝手に英霊として祀ってあげるのが靖国の役目なんちゃうの。
3390：名無しさん：2015/09/23(水) 19:59:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300143
日米印外相会談を開催へ＝対中けん制鮮明に

　【ワシントン時事】米国とインドは２２日、国連総会の機会にニューヨークで日米印外相会談を初めて開催すると発表した。３カ国の協力の枠組みを強化し、中国の南シナ海やパキスタン進出などへの対応について話し合う。日時は明らかになっていない。
　岸田文雄外相とケリー米国務長官、インドのスワラジ外相が出席する。昨年の日印首脳会談、米印首脳会談で自由民主主義に基づく「価値」を共有する海洋国家として、３カ国の連携強化を確認していた。
　日米両国は２９日に韓国と３カ国外相会談を行う予定。さらに日米モンゴルの３カ国外相が会談することでも調整している。いずれも北朝鮮の核問題や中国の台頭が議題となる見通し。　（2015/09/23-10:58）
3391：名無しさん：2015/09/23(水) 20:02:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243311000.html
防衛次官・防衛装備庁長官の人事固まる
9月21日 4時44分

政府は、防衛省の新しい事務次官に黒江哲郎防衛政策局長を、来月１日に発足し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」の初代長官に、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。
政府は、先週、安全保障関連法が成立し、今の国会が今月２７日で閉会することを踏まえ、防衛省の新しい人事を固めました。このうち、事務次官には、黒江哲郎防衛政策局長を起用する方針を固めました。黒江氏は５７歳。昭和５６年に当時の防衛庁に入り、運用企画局長などを経て、去年７月から防衛政策局長を務め、安全保障関連法案の策定などで中心的な役割を担ってきました。黒江氏は今後、安全保障関連法に基づく自衛隊の運用や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などに取り組むことになります。
また、防衛省の外局として来月１日に発足する「防衛装備庁」の初代長官には、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。防衛装備庁は、現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部などを統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行うもので、渡辺氏は装備品の海外への移転などにも取り組むことになります。
3392：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:49:05: 韓国、北朝鮮の核兵器破壊の特殊部隊編成へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/74a8b80fba82f4eefa9a4223523f0004.html
(読売新聞) 09月23日 19:10

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国陸軍の特殊戦司令部は２３日、国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなど「戦略的核心標的」を破壊するための特殊部隊の編成を進めていると明らかにした。

　現在ある特殊部隊６個旅団のうち、１個旅団に任務を負わせる。特殊部隊を北朝鮮に浸透させるための航空部隊も、あわせて編成する。
3393：名無しさん：2015/09/24(木) 21:48:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000050-san-pol
辺野古住民「知事は民意無視」
産経新聞 9月23日(水)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は、振興や補償を求める条件付きで辺野古移設を容認している。翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、区民は「知事は区の民意を無視している」と批判する。

　テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。

　ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は２人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（６７）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。２本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成１８年頃のことだ。

　名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３千万円の米軍再編交付金を充てた。３区の行事などに使う約６億円の基金も交付金で積んだ。

　ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。

　今年５月に設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だ。隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。

　「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」

　ただ、政府・自民党に不満もある。「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」
3394：名無しさん：2015/09/24(木) 21:49:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000010-wordleaf-pol
日本の平和を維持してきた『抑止力』　一翼を担う在日米軍の全体像とは？
THE PAGE 9月24日(木)9時0分配信

　戦後70年間、日本が平和な状態を維持できた理由の一つは、他国の野心的な意図を抑える力、「抑止力」を日本が保持してきたからです。その中心を担ってきたのが、現時点で約23万人の隊員を有する自衛隊です。しかし、抑止力としての役割を果たしてきたのは自衛隊だけではありません。日米安全保障条約などに基づいて駐留する「在日米軍」も大きな役割を果たしてきました。現在、日本には概ね5万人の米軍が、全国にある約80箇所の専用施設等を利用して駐留しており、日本は防衛予算の1割を在日米軍関係経費に充てています。

在日米軍の人数は全海上自衛官より多い
　日本には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づいて米軍が駐留しています（以下、在日米軍）。米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になります（図表1参照）。この人数は全海上自衛官より多く、また、全自衛官の5分の1を上回ります。

　在日米軍の中で1番人数が多いのは、米海軍です。米海軍は約19,000人駐留しています。このうち約13,000人は軍艦の乗員になります。乗員の人数が多いのは、「第7艦隊」という大きな部隊が日本に拠点を置いているからです。日本には約20隻の軍艦が所在しており、その中でも海上自衛隊の護衛艦に相当する軍艦の数は、全護衛艦数の約5分の1に相当します。部隊を管理する上で中心的役割を果たす「司令部」は、神奈川県横須賀市の「横須賀基地」にあります。

　在日米軍の中で2番目に人数が多いのが、米海兵隊です。米海兵隊は約15,000人駐留しています。このうち約12,000人は戦闘を任務にする「第3海兵遠征軍」の隊員です。司令部は沖縄県うるま市にある「キャンプ・コートニー」にあります。ちなみに、米海兵隊は行政上、米海軍省の下に置かれていますが、陸上での戦いを専門とする組織です。

　在日米軍の中で3番目に人数が多いのが、米空軍です。米空軍は約12,000人駐留しています。日本には主に戦闘機の部隊が展開しています。在日米空軍は80機を超える戦闘機を持っており、この数は航空自衛隊が持っている全戦闘機数の5分の1以上に当たります。司令部は東京都福生（ふっさ）市などにある「横田基地」にあります。なお、在日米空軍の司令官は、在日米軍全体の司令官を兼ねています。

　在日米軍の中で最も人数が少ないのは、米陸軍です。米陸軍は約2,400人駐留しています。日本には戦闘を任務にする部隊ではなく、補給などの後方支援を担う部隊が主に展開しています。司令部は、神奈川県座間市の「キャンプ座間」にあります。
3395：名無しさん：2015/09/24(木) 21:50:02: >>3394

専用施設は全国各地
　在日米軍の施設は全国各地にあります（図表2参照）。防衛省などの公開情報によれば、2015年3月現在、在日米軍は14都道府県に合計82箇所の専用施設を持っています。在日米軍の専用施設の面積を全て合わせると東京23区の半分程度の広さになります。専用施設の一例は、在日米軍の施設で最も新しい、京都府京丹後市の「経ヶ岬（きょうがみさき）通信所」です。経ヶ岬通信所は米陸軍の施設で、弾道ミサイル防衛用のレーダーが設置されています。

　一方、専用施設とはいえ、自衛隊が共同で使用している場所もあります。その一例が本州最大の在日米軍基地である、青森県三沢市の「三沢（みさわ）基地」です。三沢基地は飛行場で、米空軍の戦闘機や米海軍の偵察機などが所在している他、航空自衛隊も拠点を置いています。ちなみに82箇所ある専用施設には、神奈川県逗子市などにある「池子住宅地区」など、非軍事的な施設も含まれています。

防衛予算の1割は在日米軍関係経費
　日本政府は米軍が日本に駐留する上で生じる経費の一部を支出しています。財務省などの公開資料によれば、平成27年度に日本政府が予定している在日米軍関係経費の総額は7,250億円になります。この総額には、米軍の施設がある地方自治体に交付される「調整交付金」など、防衛省以外の省庁が所管する経費も含まれています。防衛省が所管する経費は約5,200億円となっています。経費として計上されているものには、在日米軍施設で働く日本人労働者の給与や庁舎等を造るための施設整備費、騒音軽減や土地返還のための事業費など、様々な経費が含まれています。実は、いわゆる「防衛予算」と呼ばれる防衛関係費には、これらの経費が含まれています。平成27年度の防衛予算の総額は約5兆円ですから、防衛予算の1割は在日米軍関係経費ということになります。

　日本には約5万人の米軍が、約80箇所ある全国各地の専用施設などを利用して駐留しており、日本も防衛予算の1割を在日米軍関係経費として支出しています。在日米軍が駐留していることで、騒音や周辺住民との摩擦など、いわゆる基地問題が生じていることは間違いありません。一方、在日米軍が駐留することで、人員や軍艦、戦闘機など、自衛隊の2割に相当する防衛力が日本に存在しているのも事実です。日本の安全保障について考える際には、抑止力の一部として機能している在日米軍にも目を向けたいものです。

（廣瀬泰輔／国会議員秘書）

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廣瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。元米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。米海軍研究所に留学（2008～2009年）。主な執筆記事に、「『戦争』だけが自衛隊の仕事じゃない　非軍事活動ムートワ（MOOTW）とは？（http://thepage.jp/detail/20150710-00000005-wordleaf）」
3396：名無しさん：2015/09/24(木) 23:01:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400851
沖縄基地負担、本土分散を＝自民有志が議連

　自民党の有志議員が２４日、「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」（会長・島尻安伊子参院議員）を結成し、党本部で初会合を開いた。米軍の垂直離着陸機オスプレイの訓練などの本土受け入れを促進するため、関係自治体に働き掛けを行う方針だ。　
　議連メンバーは米軍や自衛隊の施設を地元に抱える衆参両院議員ら２０人余り。沖縄県選出の島尻氏はあいさつで「沖縄の基地負担は日本全体の安全保障に関わっている」と強調した。顧問に就任した神奈川県選出の菅義偉官房長官も出席し、「沖縄に集中している負担を軽減すべく、やれることは全てやる」と語った。（2015/09/24-20:06）
3397：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:28:00: >マイクロ回線についての議論は以前からあり、古い技術を使っている、天下り先を守るためではないか、と指摘されていることも理解している
自衛隊もクソだなぁ。。

安倍政権の足元を揺るがす自衛隊のインフラ大欠陥〈週刊朝日〉
dot. 2015年9月25日 07時11分 (2015年9月25日 10時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150925/asahi_20150925_0004.html

　安倍政権は、来年度予算で世界最先端の兵器を米国から購入し、自衛隊に導入するつもりだ。ところが、自衛隊にはそれを使いこなすインフラが整っていないという。自衛隊が自前で所有する唯一の通信回線、マイクロ回線で通信量が足りなくなると民間の専用線を調達し、組織の中枢機能を支えてきた。

　防衛コンサルタントの試算によると、この「専用線」の使用料が年約75億円。マイクロ回線は自前で整備しているため、使用料こそかからないものの、中継局やその周辺の設備や道路の補修・維持管理にあてる費用が約40億円、そして自前のために防衛省職員でもある保守管理要員にあてる人件費などで約26億円弱の計約66億円の費用がかかっている。自衛隊職員の保守要員は全国五つの方面隊でそれぞれ約130人おり、これ以外にもメーカー担当者に補修などを頼めばさらに経費がかかる。
　
　防衛コンサルはこう解説する。

「グローバルホークやF35のような最新装備にも対応し、高度なセキュリティーを確保するためには、一般の人がインターネットで普通に使っているIP（インターネットプロトコル）という通信手順に切り替える必要がある。IPはすでに米軍が全面的に採用する世界標準であり、日本でも大手民間通信会社に申し込んで回線を借りるだけで使える。通信容量はいまの100倍にあたる10Gbps（ギガビット毎秒）を確保でき、自衛隊の今後の統合運用にも十分使える。IP化に対応しにくいマイクロ回線を使い続けるのは時代に逆行している」

　一方、部外回線として使用されている専用線は主に旧式の「高速デジタル伝送サービス」で、IPに対応した他の民間の専用線サービスに比べて使用料が極端に高い。

　自衛隊の通信関係予算の“無駄”については、じつは財務省もすでに承知している。昨年の予算要求時、財務省主計局担当者から防衛省の担当者に「マイクロ回線は容量の上限もある。民間の回線もいろいろ出ているなかで見直しをはかるべきでは」との意見が出された。財務官僚は言う。

「マイクロ回線の構想を決めたのはかなり前のことで、環境が変化するなか、限られた予算で効率的な整備をするかはきちんと検討すべきではないか」

　防衛省内部でも通信ネットワークの議論は交わされている。

　ある防衛省関係者によると、今年、防衛省の内局と4幕僚の情報通信担当課長らが集まり、通信トラブル、メーカー情報などを話し合う会議で幕僚監部の一人がこう言った。「マイクロ回線はやめるべきではないか」

　だが、この発言は「爆弾」と受け止められて黙殺され、その後の前向きな議論にはつながらなかったという

　それにしても、これだけの反対意見がありながら、防衛省はなぜ、老朽化した半世紀前の通信回線を使い続けるのか。ある防衛省OBが、こう解説する。

「そもそもマイクロ回線の主要機器を納入しているNECなどの大手機器メーカーには、自衛隊からたくさんのOBが再就職している」
3398：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:28:20: >>3397-3398
　日本の防衛産業は、利幅は薄いが、防衛省が安定的に装備品を発注するので、企業としては事業計画が立てやすいと言われている。一方で、官民の癒着もかねて指摘されていた。自衛隊の装備調達に詳しい大阪大学大学院客員准教授の久保田ゆかり氏は言う。

「防衛省と企業で一度関係ができると、防衛省がそれを壊すことは難しい。装備品を生産している企業が少なく、調達先を失うことにつながるからです。防衛省と企業の関係を含めて防衛調達制度は硬直的で、新しい兵器システムが必要になっても、予定を前倒しして新しい装備を導入するようなことは基本的にしないのです」

　マイクロ回線の問題は、過去に自民党の国防部会で何度か議題になったこともある。

　それでも防衛省が古い通信手段にこだわる理由を、防衛省の通信システム幹部はこう説明する。

「東日本大震災のときには、民間の通信回線が使えなくなったことがあった。自衛隊が、通信を求められているときに『断絶しました』とは言えない。容量は小さくても、非常時の備えが必要で、マイクロ回線を完全になくすのは難しい」

　だが、通信の専門家はこれにも反論する。

「マイクロ回線は高い山の上に中継局を置くので津波には強いかもしれないが、雷や風雨には決して強くなく、影響を受ける可能性がある。東日本大震災のときに防衛省のマイクロ回線が切れなかったのは偶然の産物で、警察、国交省のマイクロ回線には障害が起きています」

　マイクロ回線は安全面でも問題があるという。

「何よりも、アンテナが露出しているマイクロ回線は外敵から狙われやすくテロの標的にもなる可能性があります。また、防衛省のマイクロ回線は、警察や国交省のようなう回路がないので、どこかで障害が発生すると全体が機能しなくなります。非常時の備えにならない上、通信の品質が劣るので、最新のセキュリティー技術を導入することも難しいのです」（同）

　抜本的な変革か、現状の維持か。ここまで議論が割れるのはなぜか。防衛大臣経験者はこう解説する。

「マイクロ回線についての議論は以前からあり、古い技術を使っている、天下り先を守るためではないか、と指摘されていることも理解している。だが、予算の制約もあり、現段階では効率的に整備できる他の通信手段がない。仮にグローバルホークが収集したデータをマイクロ回線で送らざるをえないときは、データ量を小さくするなどして対応するしかない」

　防衛省は安保法制をにらみ、東シナ海や南シナ海におけるさまざまな有事のシナリオを想定している。来年度予算の概算要求でオスプレイ12機やイージス艦1隻などの配備も計画中だ。

　その陸海空自衛隊の新しい統合運用を実現するために、防衛省各幕僚間を結ぶ「データリンク構想」も同時に進めている。だが、肝心の通信ネットワークが脆弱では、いくら優れた戦略的構想も絵に描いたモチになりかねない。防衛問題に詳しい自民党議員は、危機感を隠さない。

「近未来の兵器システムで通信量が飛躍的に増加することは何年も前からわかっていた。なのに、防衛省はグローバルホークが導入されることが決定してから対策を始めた。すべてが後手後手に回っている。自衛隊の中枢機能である通信インフラをどう構築するのか、というグランドデザインをきちんと考えていないから、こういう事態になる」

※週刊朝日　2015年10月2日号より抜粋
3399：とはずがたり：2015/09/26(土) 09:19:17: 2015.9.25 19:48
対戦車ヘリに放火、整備担当の陸士長を免職　「指導に不満」千葉・陸自木更津駐屯地
http://www.sankei.com/affairs/news/150925/afr1509250034-n1.html

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）は２５日、攻撃用ヘリコプターの燃料にライターで引火させ、ヘリの一部を壊したとして、第４対戦車ヘリコプター隊第２飛行隊所属の２０代の男性陸士長を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

　駐屯地によると、陸士長はこのヘリの整備を担当、当日は休みだった。「指導に不満があり、衝動的に起こした」と話しているという。

　陸士長は昨年２月１６日午後、駐屯地内に駐機していた対戦車攻撃用ヘリ「ＡＨ－１Ｓ」の給油口のキャップを開け、ライターの火を近づけて引火させ、ヘリの一部が損傷した。周囲にいた隊員らが気付き、陸士長が事実を認めた。

　駐屯地警務隊が同６月、自衛隊法違反（防衛用物損壊）の疑いで、書類送検した。
3400：名無しさん：2015/09/26(土) 17:52:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050079-yom-pol
日本政府「米と共同歩調、中国に示せた」と評価
読売新聞 9月26日(土)14時11分配信

　日本政府は、オバマ米大統領が習近平（シージンピン）中国国家主席との首脳会談で、中国の東シナ海や南シナ海への強引な海洋進出に対して懸念を直接伝えたことを評価している。

　政府高官は２６日、「米国が日本と共同歩調をとっていると中国にはっきり示せたことは大きい」と述べた。

　中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入は後を絶たず、東シナ海の日中中間線付近では、中国は日本の抗議を無視し、ガス田開発を一方的に続けている。

　日本政府は、中国の今後の出方を注視するとともに、米ニューヨークでの国連総会や１１月の主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせ、安倍首相と習氏の日中首脳会談を実現させ、中国側に事態の改善を強く働きかける方針だ。
3401：名無しさん：2015/09/26(土) 20:49:47: http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601001007.html
ネットに移設抗議の動画を投稿　米軍基地から撮影か
2015/09/26 18:00 【共同通信】

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議する市民の活動を、現場に近い米軍キャンプ・シュワブ基地内から撮影したとみられる映像がインターネット上に投稿されていることが２６日、分かった。移設反対の訴訟を起こしている弁護団は「抗議の市民を誹謗中傷するため、嫌がらせで流したのは明らかだ」と批判している。
　映像は６月、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。同じ投稿者名で少なくとも３本あり、長さは約４０秒～約２分。フェンスを市民が揺さぶったり、声を上げたりしている様子が映っている。市民の顔が判別できる場面もあった。

http://www.asahi.com/articles/ASH9T6QN4H9TTIPE02B.html
辺野古抗議の動画、米軍基地内から撮影か　ネットに投稿
2015年9月26日08時46分

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で行われている米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動の様子を基地内から撮影したとみられる動画が、インターネット上に投稿されていることがわかった。シュワブでは、抗議活動を今年２月に撮影した監視カメラの映像を外部に流出させたとして、当時の在沖縄米海兵隊の政務外交部次長が更迭されている。

　映像は６月１０～１３日、動画投稿サイト「ユーチューブ」（ＹｏｕＴｕｂｅ）に、同じ投稿者名で少なくとも３本投稿された。反対派が抗議の声を上げながらフェンスを揺さぶる様子などが映っている。

　辺野古の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟の弁護団長を務める池宮城紀夫弁護士は「警備員のすぐ近くで撮影されており、基地内でカメラを回すことを許された人間が撮影しているのは間違いない。だれが投稿したのかわからないが、米軍側の意図がなければ外部に投稿されるはずがない」と批判した。
3402：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:03:56: こっちに転載

米、国際ルール順守譲らず＝サイバー、南シナ海で直談判へ―国賓訪問・中国主席
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3386
時事通信　2015/09/23
3403：名無しさん：2015/09/27(日) 13:07:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000002-ryu-oki
海兵隊の１５％をアジア太平洋地域へ　米司令官が示唆
琉球新報 9月27日(日)7時47分配信

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」は２３日付で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）の話として、来年から最終的には海兵隊全兵力の１５％をアジア太平洋地域に配備すると伝えた。現行の米軍再編計画に基づいた発言とみられる。またトゥーラン司令官は共同訓練を通して、自衛隊の上陸作戦能力の向上を図っていく考えを明らかにした。　アジア太平洋地域への海兵隊配備は、北朝鮮による長距離ミサイルの発射や中国の南シナ海での滑走路建設、ロシアの日本領空での活動強化など緊張関係が増していることに対応するためとしている。
　米軍再編計画では１万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約９千人がグアムやハワイのほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには２５００人が移転することになっている。同紙はオーストラリアに巡回配備している海兵隊員約１１００人を２０１６年までに２５００人にするとした。

琉球新報社
3404：名無しさん：2015/09/27(日) 13:09:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050098-yom-pol
中国海洋進出への米懸念表明、外務省幹部が評価
読売新聞 9月26日(土)21時30分配信

　２５日の米中首脳会談で、東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出を強めている問題が議論されたことについて、外務省幹部は２６日、「沖縄県・尖閣諸島を含め、米国が中国の動向に強い関心を持っていることを鮮明にしたのは大きい」と語り、評価する考えを示した。

　会談では、南シナ海での中国の岩礁埋め立てを巡り、オバマ米大統領が習近平（シージンピン）中国国家主席に「重大な懸念」を伝えた。これについても、日本政府内からは「米国が日本と共同歩調を取っていると中国にはっきり示すことができた」（高官）と歓迎する声が上がった。

　安倍首相は米ニューヨークでの国連総会などで、習氏との首脳会談を模索しており、中国の強引な海洋進出に対し、日本政府としても働きかけを強める方針だ。
3405：とはずがたり：2015/09/28(月) 07:59:01: 国産戦闘機計画、「視界不良」に＝米が一部技術移転拒否―韓国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E7%94%A3%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%81%E3%80%8C%E8%A6%96%E7%95%8C%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%80%8D%E3%81%AB%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E3%81%8C%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%8B%92%E5%90%A6%E2%80%95%E9%9F%93%E5%9B%BD/ar-AAePUVX#page=2
時事通信　17 時間前

　【ソウル時事】韓国が国産戦闘機（ＫＦＸ）の開発計画を進める中、米国から一部技術の移転を拒否され、目標とする２０２５年までの開発が不透明な状況となっている。大統領府は防衛事業庁などに交渉経緯の説明を求めるなど、実態調査に乗り出した。

　ＫＦＸは、空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の後継機で、予算は８兆１５４７億ウォン（約８２００億円）。米ロッキード・マーチン社のステルス戦闘機Ｆ３５を４０機購入する見返りに、先端技術の供与を受け、開発を進めることになっている。

　韓国はロッキードに対し２５項目の技術移転を求めていたが、同社は４月、最先端技術のアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど４項目について、米政府が「技術保護政策」を理由に技術移転を承認しなかったと通知した。

　韓国メディアは今月、「核心技術の移転拒否」と相次いで報道。これに対し、防衛事業庁は２４日、「４項目について技術移転が認められなくとも、代替策を検討しており、計画は推進できる」と説明した。

　だが、中央日報などによれば、独自に技術開発を進める場合、どの程度時間がかかるか予想するのは難しい。一方、欧州などの第三国から技術供与を受ければ、追加費用が発生するのは避けられない。欧州メーカーも、技術移転に難色を示しているという報道もある。

　同紙は２６日、この問題を社説で取り上げ、「ＫＦＸ計画自体が頓挫するのではないかという憂慮すら出ている」と指摘。大統領府に対し、契約過程を徹底的に調査するよう求めた。
3406：名無しさん：2015/09/29(火) 07:19:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00054110-playboyz-pol
中国の侵略も徴兵制もあるわけない！賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点
週プレNEWS 9月29日(火)6時0分配信

大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。

そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？

■民主・維新案は中国への宣戦布告

―今の率直な気持ちから聞かせてください。

伊勢崎　ガッカリしましたね。あの騒ぎはなんだったんだというのが正直なところです。一連の議論を通じて、日本人が「国防って何？」ということを真剣に考えるいい機会になればと期待していたんですが、まったくそうならなかった。

賛成派の論拠は結局、「中国の脅威」しかないことがわかったし、一方の反対派からは、格差社会が進み、子供や孫世代が兵隊に取られる「経済徴兵制」が始まる、みたいな話が出ていたでしょう？

結論から言うと、どちらも間違っている。賛成派も反対派も「実体のない脅威」を振りかざして争った結果、本当に大事なことが議論されず、日本人の「国防」に関するリテラシーがまったく上がらなかった。僕はそのことに、心底ガッカリしているんです。

―「中国の脅威」は本当に存在しないのですか？

伊勢崎　ハッキリ言って中国は脅威ではありません。もちろん、尖閣（せんかく）諸島みたいな無人島をめぐる領土的な野心はどの国もあるので、中国にあるのは当然で警戒をしなければならない。ただし、「中国が沖縄を侵略する」というような、日本国民の命と安全に関わるような事態が起きるなんてことは絶対にあり得ない。中国は一応、国連の常任理事国です。こちらがよほどの「口実」を与えない限り、他国を一方的に攻撃、侵略することなどできるはずがない。

一方の日本は国連からすればいまだに「敵国条項」の対象ですから、いわば前科者で「保護観察中」の身。そんな国が、アメリカに並ぶスーパーパワーとなり、常任理事国として国際法を運用する立場にある中国に敵意をむき出しにしたり、あるいはそう誤解されるような行動をとれば、中国から当然やられます。

安保法案の対案として民主党と維新の党が出した「領域警備法案」もひどいものでした。尖閣諸島などでの脅威に対して海上保安庁と自衛隊が「シームレスに対応する」というものでしたが、あれは「中国への宣戦布告」と言っても過言ではない。中国に自ら進んで「自衛権の行使」の口実を与えているようなものです。

なぜ領海警備を海保のような「警察権」で行なうかといえば、いきなり「軍隊」が出ていったら「戦争」になるからです。その線引きはハッキリしておかなきゃいけない。それなのにふたつを「シームレス」につなげたら、海保の行動も「軍事行動」と見なされ、「交戦」になりかねない。あれこそ「戦争法案」ですよ。

―一方、反対派が主張する徴兵制の導入も本当にあり得ない？

伊勢崎　今や、世界の軍事トレンドは大規模な地上軍を削減する方向にあります。日本がこの先、陸自戦力を拡大して大量の自衛官が必要になるということはありません。

それに自衛官って、なりたいと思ってもそう簡単になれるものじゃありません。一般幹部候補生の倍率は３０倍以上、一般曹候補生でも７倍、一般自衛官は最も倍率が低い陸自ですら３倍ですからね。

＊交戦権なき自衛隊を海外派兵する危うさとは？　この続きは、週刊プレイボーイ４１号（９月２８日発売）「安保法案グダグダ可決にこうケリつける！！」でお読みいただけます！

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）

●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）
１９５７年生まれ。東京外国語大学大学院教授。国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解除を指揮。近著に『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』など
3407：名無しさん：2015/09/29(火) 07:22:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00005396-sbunshun-int
「トランプ発言」で米国に広がる日米安保不公正論
週刊文春 9月3日(木)18時1分配信

　アメリカ大統領選の共和党候補として乱暴な発言を繰り返す大富豪ドナルド・トランプ氏(69)が日本について、おやっと思わせる言葉を述べた。必ずしも暴言として片づけられない日本批判なのだ。

　8月21日の決起集会で彼は2万人の聴衆を前に熱をこめて語った。

「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」

　会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。

　トランプ氏が批判したのは日米同盟の片務性である。日本の集団的自衛権の行使禁止の現状を非難したのだ。まさに日本の安保法制関連法案での集団的自衛権の行使容認論議に直結する言葉でもあった。だが同氏は堅苦しい用語は使わず、一般にわかりやすい表現で日米同盟の米側からみての不公正さを指摘したわけだ。

　トランプ氏は同じ演説で同盟国の日本が自国防衛をアメリカに頼る一方、経済面でアメリカに挑み、勝ちを制しているのは不公正だと強調した。1980年代の日本に対する「防衛ただ乗り」批判に似た粗雑な糾弾のようでもあった。

　オバマ政権はいま安倍政権の日米同盟強化策を歓迎している。集団的自衛権解禁への期待を対日要求としてぶつけてもいない。だからトランプ氏の日本非難は共和党保守右派の極端な少数意見だと日本側では受け取られそうである。

　ところが同種の「日本不公正論」は民主党左派、つまりリベラル派にも実は存在するのだ。下院外交委員会の7月15日の公聴会でブラッド・シャーマン下院議員が日本を批判した。

「9・11同時テロでアメリカ人が3000人も殺されたとき、同盟諸国はみな集団的自衛権を発動して支援してくれた。だが日本はそうしなかった。日米同盟だけは片務的だからだ。自国の防衛負担をアメリカに押しつけるのだ。こんな同盟は前世紀の遺物であり、21世紀には合わない」

　シャーマン議員は当選10回、超リベラル派である。トランプ氏とは対極的な政治スタンスなのだが、防衛面での日本への不満は共通する。日本側として銘記すべきアメリカの現実だといえよう。

＜週刊文春2015年9月10日号『THIS WEEK 国際』より＞

古森義久（在米ジャーナリスト）
3408：とはずがたり：2015/09/29(火) 11:09:26: 「難民受け入れは積極的平和主義の一部」　緒方貞子氏
http://www.asahi.com/articles/ASH9P2VWLH9PUHBI00H.html
大島隆、今村優莉2015年9月24日08時13分

　緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。

日本の難民認定、５千人中１１人　条約を厳格解釈し審査
難民　世界と私たち
　日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。

　１９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。

　シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人にとどまっていることについて「シリア情勢に対する日本の無知ではないか」と批判した。「日本を目指して逃げてくる人は少ない」としながらも、日本に着いた人びとについては、難民としての保護を検討すべきだとの考えを示した。（大島隆、今村優莉）

■島国根性でやっていけるのか

　――日本の難民受け入れをどう考えていますか。

　「物足りない、の一言です。特に人道的なこういう事件（シリアなどからの大量難民）が起こったときに『まだか』という感じですよね。日本は、非常に安全管理がやかましいから。リスクなしに良いことなんてできませんよ」

　「簡単に言えば、難民受け入れがものすごく厳しいですよ。私が（難民高等弁務官だったのが）２０００年までで、今、１５年でしょう。変わっていないみたいですよ、残念ながら」
3409：名無しさん：2015/09/29(火) 19:55:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000566-san-pol
徴兵制敷かずとも人材は十分確保可　政府答弁書
産経新聞 9月29日(火)17時46分配信

　政府は２９日の閣議で、徴兵制の導入の可能性に関し「わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中でも多くの優秀な若者に自衛隊員を志してもらっており（志願制で）今後も優秀な人材を十分確保できる」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、徴兵制について「憲法の規定の趣旨から許容されるものではない」と導入を否定。将来的にこの憲法解釈を変更する可能性も「ない」とした。

　藤末氏は質問主意書で、憲法解釈変更による徴兵制導入の可能性が「完全には否定されていない」と主張。労働人口の減少による若手自衛官の不足などを理由に、政府が徴兵制を敷く可能性を指摘した。
3410：名無しさん：2015/09/29(火) 20:54:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010000-chuokou-pol
住民投票と出直し知事選……勝ち戦を確信する沖縄の秘策
中央公論 9月29日(火)8時30分配信

「世界一危険」と言われる沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって、政府と県側の協議は膠着状態が続く。

　政府は、移設作業を中断し、九月九日までの一ヵ月間、県との集中協議に臨んだ。九月以降、普天間の危険性を除去するための「唯一の解決策」である辺野古移設の本体工事に着手する方針だ。

　これに対し、翁長雄志・沖縄県知事は「辺野古に新基地は絶対に造らせない」と徹底抗戦の構えを変えていない。前知事時代に行われた辺野古の埋め立て承認の取り消しもちらつかせている。

　沖縄で、政府への対抗策として新たな秘策がささやかれ始めた。辺野古移設の賛否を問う県民投票と、翁長氏が移設阻止を訴える出直し知事選の同時実施だ。

　手本は、橋下徹大阪市長が「大阪都構想」実現のために実施した住民投票にある。翁長氏周辺では、「橋下氏の敗因は、大阪市長選を同時にやらなかったことだ。住民投票が盛り上がりにかけた」との分析があるようだ。

　県民投票と知事選を同時に実施することで気運を高め、移設反対という「二重の民意」を突きつけ、政府に断念を迫る……。そんな狙いがありそうだ。

「はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら」（やあ、みなさん、こんにちは）

　翁長氏は、東京都内での講演でも、うちなーぐち（沖縄弁）をよく使う。

「七〇年前の戦争の地上戦で、約一〇万人もの沖縄の人が亡くなった」「日本の独立と引き換えに、沖縄は切り離され、米軍の施政下に置かれた」「普天間の原点は、米軍による強制接収だ」

　沖縄の苦難の歴史を語り、政府批判を展開していく。

「県民に大きな苦しみを与えておいて、『普天間は危険で、辺野古が唯一の解決策だ。嫌なら代替案を出せ』。こういう話自体が日本政治の堕落だ。日本本土で覚悟を決めて米軍を受け入れてもらいたい」

　翁長氏は、沖縄と日本を敵対する関係のように語ることもある。

「日米両国という大きな権力を相手にして、小さな島の沖縄がこれと闘うのは大変なことだ」（五月二十日、日本外国特派員協会での質疑応答で）

　沖縄の主要紙『琉球新報』は五月二十二日の社説で、翁長氏について、「自らの運命を自ら決められない沖縄の歴史に終止符を打つ決意を示した」と記した。翁長氏の主張は、沖縄に根強くある一種のナショナリズムと確実に響き合っている。

　ナショナリズムは、時として有効な政治手法になる。債務危機に陥ったギリシャで、チプラス政権が実施したのは欧州連合（EU）が求める緊縮財政への賛否を問う国民投票だった。ギリシャのEU脱退の懸念が広がる中、チプラス首相は「EUの脅しと緊縮策への反対」を国民に求め、国民投票での勝利を背景にEUから譲歩を引き出した。

　昨年十一月の沖縄知事選も、琉球ナショナリズムが勝敗のカギとなった。

　翁長氏は「オール沖縄。イデオロギーよりアイデンティティーだ。保守だ革新だという時代は終わった」と訴えた。伝統的に保革対決になりがちな沖縄の選挙で、自民党県連幹事長を経験し、「保守の中の保守」を自負する翁長氏を、共産、社民など革新系の勢力も支援した。辺野古移設阻止の公約は、「本土のいいなりにはならない」という琉球ナショナリズムと呼応し、保革両勢力の橋渡しの役割を果たした。

　翁長県政下で、「沖縄独立論」までが公然と語られるようになった。翁長氏は「沖縄が独立するというよりは、日本からもう一回切り離されるという心配の方がむしろある」と反論する。だが、政治とナショナリズムの蜜月には危うさが伴うのも事実だ。翁長氏も為政者の一人であることにかわりはない。（司）
（了）

最終更新:9月29日(火)8時30分
3411：名無しさん：2015/09/29(火) 21:28:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00044865-jbpressz-bus_all
「文民統制」を理解しない民主党に政権担当の資格なし
JBpress 9月29日(火)6時5分配信

　安保法制は混乱のうちに成立した。審議過程で民主党をはじめとした廃案志向の野党が多発した中に、「歯止めがないじゃないか」という発言があった。

　しかし、この発言には矛盾がある。歯止めを利かすのは自分たちが属する国会と政府による「文民統制」、すなわちシビリアン・コントロールであるということを忘れた発言であるからだ。

　特に民主党は政権を執ったことがあるにもかかわらず、シビリアン・コントロールを信頼していないか、あるいはシビリアン・コントロールについて深く考えていないことを告白したような言動で、政権担当の資格を自ら放棄したに等しかった。

■　「狂気」集団と化した野党

　平成27年9月19日付「産経抄」に良い記事があった。ニーチェの言葉だそうであるが「狂気は個人にあっては稀有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」というのである。

　言うまでもなく、9月17日の参院特別委での採決時の混乱を説明するに当って引用されたものである。採決、あるいは採決に至る過程における意見発表などにおいて、民主党がしばしば採った暴力を含むルール無視の行動を指している。

　民主主義の模範を示すべき国会がこれでは、今後、どんな暴力が出てきてもおかしくない。議論の末に多数決で決めるのは民主主義の基本中の基本ではないだろうか。

　「議論が尽くされていない」という世論調査の結果を踏まえた、さらには自分たちの廃案志向が重なっての採決反対であろうが、ここには大きな矛盾があった。

　審議を尽くさなかったというのは野党自身が仕かけたことであったからである。議員数に基づく委員会の構成では与党が断然多かった。しかし、戦後日本のあり方をがらりと変えかねない重要法案であることから、衆院では野党に9割の質問時間が充当された。

　ところが「これほど分かりにくい法案である」ということを強調したい野党は、国民になぜ法案が必要になっているか、（今後）数次の国会審議を待たずになぜ今なのか、すなわち国家と国民のリスクが異常に高まっており、明日では覚束ないという基本的なことにはほとんど触れようとしなかった。

　「地球の裏側まで行くことになる」、「アメリカの戦争に巻きこまれる」、「自衛隊員のリスクが増える」、「徴兵制になる」などなど、日本の安全に無関心かつ無責任な憲法学者の「違憲法案」という声を背景に、国民がパニックを起こすようなことばかりを喧伝する方法を採った。
3412：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:05: >>3411

　「日本の防衛」という大前提を忘れたかのような暴論に持って行き、またシビリアン・コントロールがしっかり機能してきた自衛隊の歴史を一顧だにしない、議会人とも思えない発言ばかりが目立った。

　参院与党は、野党への温情が国民に混迷をもたらすことを再び危惧したが、国民の理解を深めたいという強い願望から、ここでも野党に譲歩して6割の質問時間を割り当てた。

　与党の質問は中国や北朝鮮の軍事増強と当該国の内政の混乱が日本にもたらす危険性などに触れ、主として法案の必要性の議論であった。しかし、野党はここでも違憲問題と法的整合性や、行動の範囲などを限定して「歯止め」を求めることなどを迫った。

　首相や防衛大臣が「新三条件に基づき、総合的に判断する」と答弁すると、発言に満足しない野党は、「どこまで拡大するか分からない」「首相次第ではないか」などと詰め寄った。

　法案の審議をよそに国民に不安をまき散らし、「時々の政府で、判断でぐるぐる変わる」などとアピールする方法は、正しく狂気の政党としか言いようがない。

■　戦前の軍の暴走はなぜ起きたか

　満州事変から中華事変への流れを見ていると、軍が投入され、政府が追認するというパターンが処々に見られた。今日言うところのシビリアン・コントロールが機能していなかったのである。

　戦前における軍の行動は、表向き「好戦的」という見方もできようが、必ずしもそうとばかりは言えない面があった。それは、当時の法体制に問題があったからである。

　戦前の政軍関係は、今日の状況とは根本的に異なっていた。明治憲法第11条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあるように、軍は参謀総長および軍令部長を通して天皇に直結していた。いわゆる軍の行動に関わる軍令事項は、「統帥権の独立」と称されたように、政府のコントロール下にはなかった。

　政府の一員であった陸軍大臣と海軍大臣は予算や人事などの軍政権を握っていたが、軍の直接的な行動には関与できなかった。さらには、軍部大臣武官制を採っており、政府の施策を軍が好まない場合は、最大の抵抗として陸・海軍大臣を出さないで、組閣させない、あるいは倒閣に持っていくことも可能であった。

　軍が政府に関わりなく独走しないために、東条英機首相は陸軍大臣ばかりか、参謀総長までも一時的に兼務したことがある。軍部独裁とも言われるようになる統帥権の独立は、明治憲法11条によって保証されていたのである。
3413：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:31: >>3412

　鈴木貫太郎内閣は終戦を目指すが、軍部が反発して大臣を出されなければ政府が瓦解して、終戦交渉などは全然進められない。そこで、軍部の要望である「決戦」を表向き標榜しながらも、腹芸で終戦の交渉を進めるよりほかはなかった。

　翻って、今日の自衛隊の行動に、統帥権独立に匹敵するような法的根拠があるというのだろうか。自衛隊の存在さえ違憲だという憲法学者も多い中で、自衛隊が動ける範囲は雁字搦めにされている。

　政治による命令・指示がなければ、1人の隊員も動かせない法体制下にある。こうした状況下で、政府が、自衛隊の行動を簡単に容認するとでも言うのだろうか。

　政権を握ったことのある民主党のシビリアン・コントロール理解は余りにも不自然であり、幼稚ではなかろうか。

■　累次のPKOで見た厳格な文民統制

　自衛隊の海外派遣が始まって23年が経過した。カンボジアに派遣された部隊の任務は「道路や橋梁の修復等」であり、移動途中に負傷者がいても「任務に無い」というので救助してやれなかった。

　その後、現地が大洪水に見舞われ、応急復旧のための資材運搬を州知事から要請されるが、「輸送」は任務にないとうことで断る以外になく、派遣隊員たちをして「我々は何の為に、誰のために来たのか」と悔しがらせたこともしばしばあったと仄聞した。

　他の海外派遣でも、深い穴に落ちた子供の救助に手出しができないなど、「与えられた任務」からはみ出すということで、能力を有しながらも、手出しできず、悔しさだけが積み重なっていたと聞いた。

　現地指揮官には「助けたい」「支援したい」という強力な願望があっても、手出しをすれば、昵懇であった記者などに「任務違反」で報告しますよと言われては、二進も三進もできない。現に依頼された簡単なことをやったばかりに、命令違反として問題化したことも報告されている。

　現地にやって来た国連の関係職員が宿泊や給食を依頼してきたときも、上級司令部に問い合わせ、さらに陸上幕僚監部が政府や国連の関係部署と調整するなど、自衛隊は法令に厳格に従うことを学んできたし、実行してきた。

　自衛隊の海外活動は平和維持や人道復興支援、災害救助などであり、混乱を助長したり、紛争に仕立て拡大するためではない。しかし、付与された目的への過程において、人命救助や輸送支援などがあっても任務の許容範囲と解する柔軟性がなければ、派遣隊員の士気にも影響を与える。
3414：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:52: >>3413

■　ポジリストでは、自衛隊は能力を発揮できない

　今回の安保法案審議に於いて、ほとんど議論されることはなかったが、行動の制約をなるべく受けないように留意した答弁をしていたように感得した。従来の「○○はやってよい」という任務付与方式では自衛隊が十分に期待に応えられなかったという反省があったからに違いない。

　例えば、ホルムズ海峡の機雷除去を列挙したとすれば、それは典型的なポジリスト方式である。日本の輸送路が絶たれ、日本の存立危機事態が起きるのは、何もホルムズ海峡の機雷だけとは限らない。どこで、何が発生するかなど、あらかじめ分かったものではないからである。

　もちろんシミュレーションや演習などで、かなり現実に近い想定を立てることは、誰もが行ってきたことであろうが、現実にはそうした想定にない裏をかく、いわゆる「想定外」が故意にも偶然にも頻出することになる。

　現地指揮官が臨機応変に対応するとしても、指揮官には想定内のことしか許されていなければ任務達成はできないし、挙句、自分たちの存続さえ危殆に瀕することに成り兼ねない。

　こうした観点から、軍隊への命令付与は、日本を除くすべてが「xxはやってはいけない」というネガティブ方式で行われている。「xx」は人道に悖（もと）ることや国際条約・国際慣習法に反するようなことであり、指揮官は持てる力を存分に発揮することができる。

　これまでの「○○はやっていい」という形の任務付与方式では、問題があり過ぎたことを縷々説明した。雁字搦めの任務付与は派遣部隊の柔軟性を奪う。部隊の行動には「想定外」が付き物である。

　今次の安保法制は、例えば「自衛隊の任務」では、従来あった「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」から「直接侵略及び間接侵略に対し」が削除され、直接・間接侵略以外の事象、例えばテロなどに対しても対処する柔軟性を持たせている。

　このように、「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除しポジリストでないようにしたことから、自衛隊の任務は当然多様化するが、迅速に対処する態勢をとることができるようになる。

　この意味で、今次の安保法制はネガリスト方式への一里塚とも見ることができよう。
3415：名無しさん：2015/09/29(火) 21:31:03: >>3414

■　おわりに

　戦後の日本には、統帥権の独立のようなものは一切ない。それにもかかわらず、自衛隊の独走を恐れるあまり、自衛隊が軍事的合理性を以って独自に決めればいいことまで、シビリアン・コントロールの名で決め過ぎてきた。そうした典型が、携行する機関銃が1丁か2丁かなどであった。

　もっとすごいのは、国の安全を守り、国民の安心を担保しようとする自衛隊を憲法違反とさえ断じる憲法学者が多数いることである。

　戦前であれば、文句なしに若手将校たちが立ち上がり、「怪しからん連中だ」とか、「国を守る組織の名誉を踏みにじるのも甚だしい」などと称して、「総括」されかねないであろう。

　しかし、戦後の日本では心配無用である。シビリアン・コントロールが利き過ぎた民主主義国家である。「税金泥棒」などと悪態をつかれても、しっかりシビリアン・コントロールに従ってきた自衛隊である。

　このように根づいたシビリアン・コントロールがあたかも有効でないかのように、民主党は「自衛隊の暴走」を言い募った。野党議員たちが自らシビリアン・コントロールを信頼せず、蔑ろにする「狂気」の集団に化しつつあることではないだろうか。

森清勇
3416：名無しさん：2015/09/30(水) 21:55:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000012-sasahi-soci
「がきんちょ海兵隊が報道陣に指示…」米国人の目に映る沖縄の「異様」さ〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月30日(水)16時4分配信

　基地問題に揺れる沖縄。そんな沖縄の置かれた状態は、米国人の目にも「異様」に映るようだ。

　日本在住の米国人監督、ジャン・ユンカーマン（63）が撮った新作映画「沖縄うりずんの雨」は、沖縄の歴史を、米提督ペリーの来沖から沖縄戦、占領、日米安保、少女暴行事件、辺野古問題まで縦軸で貫いた野心作だ。

　新作の冒頭、同じ米国人の政治学者、ダグラス・ラミスのコメントが流れる。場所は宜野湾市の沖縄国際大学。04年に米軍ヘリが墜落し、「憲法」を超えた「米軍」という存在があぶり出された場所である。

「海兵隊員が次々とフェンスを乗り越えてきて、大学を占拠した。18 歳か19歳の“がきんちょたち”が、海兵隊の軍服を着て、外国の領土に入り込んで年上の報道陣に命令している」

　この異様さを、米国人だからこそなおさら感じるのかもしれない。日米地位協定の定めで事故現場は「治外法権」になり、メディアも警察も排除された。

　憲法98条に、憲法は「国の最高法規」とある。だが、その上位に日米安保条約や日米地位協定などが存在するのが日本の現実だ。ヘリ墜落事故は「米国の属国」とも言える日本の実態を浮かび上がらせた。少女暴行事件でも日本の警察は容疑者の米兵を逮捕できなかった。

　ユンカーマンは新作のなかで、米軍と日本本土による「二重の差別」に沖縄は置かれていると、結論づけている。

「沖縄はいまも米国の戦利品であり、日本政府はそれに異議を唱えない。憲法は沖縄で生かされていないのです」

（文中敬称略）

※AERA 2015年9月28日号より抜粋
3417：名無しさん：2015/10/03(土) 21:54:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000000-okinawat-oki
「日本で最も勇敢な男」米誌フォーブスで沖縄知事紹介
沖縄タイムス 10月2日(金)8時10分配信

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する住民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での集会で１日、米経済誌「フォーブス」が翁長雄志知事を「日本で最も勇敢な男」と見出しの付いた記事で取り上げていると報告があった。
　フォーブスの９月１５日付電子版は、元国務省職員で、金融関係企業に勤務していたころに日本で暮らした経験があるというスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載。翁長知事が日本政府と対立する形で辺野古の新基地建設に反対していることや、ゲート前の住民らの抗議行動を紹介した。
　翁長氏があらゆる手法で建設を阻止する決意を持ち続け、９月１４日に埋め立て承認取り消しを表明したことにも触れている。
　北中城村から辺野古に通う宮平光一さん（６９）は「知事は政府の圧力にも負けず、粘り強く沖縄の自己決定権を訴え、世界から注目されている。有名な雑誌で、反響は大きいと思う」と喜んだ。
3418：名無しさん：2015/10/04(日) 08:48:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00010001-videonewsv-pol
[安保関連法]最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた
ビデオニュース・ドットコム 10月3日(土)21時40分配信

　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の参院の審議が大詰めを迎える中、最終局面で法案に重要な付帯決議がつけられていた。野党による問責や不信任案などを連発したぎりぎりの抵抗が続くなかで行われた修正協議に対しては、「野党の分断工作」「強行採決を言われないための姑息な小細工」などと批判を受けたが、実際は法案の核心に関わる重要な変更点が含まれていた。

　修正協議は自民・公明の与党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3野党の間で行われた。合意した修正内容を法案に反映させるためには再度衆議院での採決が必要となることから、今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。

　3野党といっても、いずれも議員が1名から5名しかいない弱小政党であり、その多くはもともと自民党から分派した議員だったこともあり、野党陣営から見れば敵に塩を送る行為との批判は免れない面はあったが、だとしても実効性のある修正を実現したことについては、名を捨てて実を取りにいったと肯定的に評価することもできるものだった。

　具体的な付帯決議の内容としては、武力攻撃には国会の例外なき事前承認が必要とされた点や、武力行使は国会の終了決議があれば速やかに終了しなければならないこと、提供できる弾薬は拳銃、小銃、機関銃などに限ること、自衛隊の出動は攻撃を受けた国の要請を前提とすることなどが含まれた。

　自衛隊の派遣には例外なく国会の事前承認が必要になったことで、来年の参院選で与野党が逆転すれば、事実上自衛隊の派遣や武力行使ができなくなることになった。

　また、存立危機事態という抽象的な概念では、何が達成されれば武力行使を終了するかの基準が曖昧で戦闘が泥沼化する恐れがあるとの批判があったが、付帯決議で国会が武力行使の終了を決議すれば直ちに終了することが定められたことで、少なくとも一つの客観的な出口が提供された。

　弾薬提供の規定についても、国会審議では「論理的には核兵器でも提供できる」などといった暴論が飛び交ったことから、あくまで緊急の場合に兵士の身を守るための拳銃や小銃の弾薬に限定することが盛り込まれ、大領破壊兵器はもとよりクラスター爆弾や劣化ウラン弾などの戦略的な弾薬は含まれないことも明記された。

　ただし、付帯決議に集団的自衛権の行使には攻撃を受けた国からの要請が必要となることが明記されたことで、国家の存立が危ぶまれるぎりぎりの事態で最後の手段として行使されるべき集団的自衛権が、その実は他国からの要請がなければ使えないという、「存立危機事態」という概念そのものの矛盾点も露呈することとなった。

　「敵に塩を送る行為」との批判を受けながらも、ある程度実効性のある妥協や修正を引き出した今回の付帯決議をどう見るべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:10月3日(土)21時40分
3419：とはずがたり：2015/10/07(水) 08:36:45: 役所で見かける「平和都市宣言」の看板にはどんな意味が？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159870
2015年5月17日

　地方自治体の庁舎で、ときおり“非核平和都市”“平和都市宣言”といった類いの看板を見かけることがある。これはいったい何なのだろうか。

「これらは、核兵器廃絶や非核３原則の順守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であることを示すものです。もともと、冷戦時代の１９８０年にイギリスのマンチェスター市が非核宣言を行ったことで世界に広まりました。現在、日本でも全体の約８０％にあたる１５８７の自治体が宣言を行っています。その自治体に核兵器が持ち込まれる可能性や核攻撃の危険性が実際にあるかどうかとは関係なく、自治体の意思表明として行われています」

　こう説明するのは、「日本非核宣言自治体協議会」の広報担当者だ。８４年に広島県府中町で同協議会の前身となる「非核都市宣言自治体連絡協議会」が設立され、９０年に現在の名称になった。

「この宣言は、住民の生命と暮らしを守ることで地域社会を守っていくという各自治体の意思表明です。当協議会では宣言の名称や内容について統一することは求めておらず、宣言を行う各自治体がそれぞれに決めています。自治体ごとに宣言の名称が違うのはそのためです」（同）

　たとえば“非核”という言葉を含まない“平和都市宣言”などであっても、核兵器に反対する趣旨の宣言であれば、“非核宣言”としてカウントされる。

　ちなみに、東京都は、この種の宣言を行っていない。ただ、あきる野市、瑞穂町、桧原村の３市町村と離島を除くすべての自治体が宣言を行っている。
3420：とはずがたり：2015/10/07(水) 10:06:10: 共同通信2015年10月06日 23:58米軍、アフガンの病院誤爆認める説明の変遷に疑念深まる
http://blogos.com/article/137806/

　【ワシントン共同】アフガニスタン北部クンドゥズの病院に対する攻撃について、アフガン駐留米軍トップのキャンベル司令官は６日、上院軍事委員会の公聴会で、空爆が米軍の指揮系統の中で行われたとした上で「意図的ではなかった」と証言し、米軍による誤爆だったことを認めた。

　２２人が死亡した３日の病院攻撃をめぐっては、米軍の説明が変遷していることに疑念が深まっている。なぜ多数の民間人が巻き込まれたのか、経緯は不明のままだ。

　キャンベル氏は５日、反政府武装勢力タリバンの攻撃を受けたアフガン治安部隊から航空支援の要請があり空爆したと説明した。
3421：とはずがたり：2015/10/07(水) 12:14:54: >米軍には病院の正確な位置を事前に知らせてあり、攻撃を受けた直後にも通報したが、その後も３０分以上、空爆はやまなかったという。
日本は中国に狙われてるとは云えこんな連中の支援を世界の果て迄着いていってするのかよ。

米軍が国境なき医師団を誤爆　アフガン北部、１６人死亡
http://www.asahi.com/articles/ASHB34JCNHB3UHBI00L.html?iref=com_rnavi_srank
カブール＝武石英史郎2015年10月4日00時41分

　国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」は３日、アフガニスタン北部のクンドゥズで運営する病院が同日未明に空爆を受け、患者やスタッフ計１６人が死亡したと発表した。現地では反政府勢力タリバーンとアフガン治安部隊が交戦中で、アフガン駐留米軍が政府側を支援して空爆を続けていた。アフガン大統領府によると、誤爆の疑いで事実関係を調べていた駐留米軍の司令官が同日夜、ガニ大統領に電話し、謝罪した。

　タリバーンは先月２８日にクンドゥズを占拠。３日後に政府側が大半を奪還した後も、市街地に潜伏するタリバーンの残存勢力との間で銃撃戦が続いていた。

　国境なき医師団によると、空爆があった３日午前２時１０分の時点で、院内には患者や家族ら１０５人と、外国人を含む８０人以上のスタッフがいた。米軍には病院の正確な位置を事前に知らせてあり、攻撃を受けた直後にも通報したが、その後も３０分以上、空爆はやまなかったという。

　アフガン駐留米軍の報道官は同日、声明を出し、国境なき医師団が空爆があったとする時間とほぼ同じ午前２時１５分に、武装勢力に対して空爆を実施したことを確認した。「現場近くの医療施設に副次的な被害が出たかもしれない」と述べ、誤爆の可能性を示唆。調査を始めたことを明らかにした。

　カーター米国防長官も３日、「（空爆のあった）地域ではこの数日、激しい戦闘があり、アフガン治安部隊を支援する米軍も近くで任務を行っていた」との声明を発表した。
3422：とはずがたり：2015/10/08(木) 13:36:20: 米軍の病院空爆「国際調査委の発足を」　国境なき医師団
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHB761MDHB7UHBI01B.html
10月07日 20:26朝日新聞

　アフガニスタン北部クンドゥズの病院が駐留米軍に空爆された事件で、病院を運営していた国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長が７日、スイス・ジュネーブで記者会見し、国際人道法に基づく国際事実調査委員会を組織して事実解明を進めるよう求めた。米軍は誤爆を認めたが、会長は「米軍の内部調査は信用できない」としている。

　会長は、病院空爆で子供３人を含む２２人の命が奪われたうえ、現地で何万人もの人々が医療へのアクセスを失ったと指摘。「もうたくさんだ。戦争にもルールがある」と非難した。

　さらに、空爆は「（戦争時の医療施設保護などを定めた）ジュネーブ条約への攻撃だ。看過できない」と指摘。米軍やアフガニスタン政府の説明は「一貫性がない」として、ジュネーブ条約に基づく国際事実調査委員会の発足を求めた。

　同委員会は、国際人道法侵害の調査を目的として１９９１年に結成された。本拠地はスイス・ベルン。加盟国（現在７６カ国）からの要望を受けて調査が検討されるが、リュー会長によると、これまで目立った実績はないとされる。

　リュー会長は「（空爆事件が）単なる過失で片付けられることがあってはならない。今こそ委員会が活用されるべきだ」と訴えた。

　カーター米国防長官は５日、アフガン北部クンドゥズで国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」が運営する病院に対し、米軍が誤爆したことを認めた。カーター氏は声明で「罪のない人が犠牲になったことを心から遺憾に思う」とし、調査結果を早期に示し、必要があれば関係者の責任を問う考えを明らかにしている。（ベルリン＝玉川透）
3423：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:47:20: 高橋洋一は胡散臭いと思ってるけどこの文章はなんか説得力ある。
でも湾岸戦争とかベトナム戦争とかあったら参戦してしまうのが戦争法案だから説得され得ないけどなー。ただきちんとした同盟関係の再構築は有って然るべきだ。その辺が民主党のアキレス腱であるのは変わりない。。

集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第129回】 2015年9月24日
http://diamond.jp/articles/-/78832

安保関連法は、日本を戦争に巻き込むものなのか？

先週、やっとのことで安保関連法が成立した。

5月21日付けの本コラム（「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」）では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。

まさに、安保関連法の目玉である集団的自衛権の限定行使が、日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれる国とするのか、どちらなのかという点が、安保法の賛否を分けている。

筆者は、「国際関係論では、集団的自衛権の方が戦争に巻き込まれず、防衛コストが安上がりになるということだ」と書いた。

ただし、字数の関係で、その根拠を書かなかった。そこで今日のコラムでは、根拠を書きつつ、国会論戦を振り返っておこう。

日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれるのか、どちらになるかは将来の話なので、思い込みが色濃く出る。安保関連法の反対論者は、戦争に巻き込まれると決めつけている。自衛隊の海外活動が増えるので、戦争リスクは増すという単純な思い込みだ。日米同盟関係の強化によって、戦争を仕掛けられないという「抑止力」を無視している。戦争を仕掛けられないという場合を含めて考えれば、戦争リスクが単純に増えるとは言えない。

そこでリスクを考える際に重要になってくるのが、過去の歴史だ。60年安保や92年ＰＫＯ法の時にも、戦争に巻き込まれるという議論があった。ところが、実際の歴史では、戦争に巻き込まれることはなく、日米安保条約はしっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。

安保の反対論をリードした旧社会党は、その34年後、92年ＰＫＯ法成立の後の村山富市政権で安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認めた。

しかし、日本だけの歴史に頼る議論は危ない。そこで、世界における戦争の歴史から、平和にするのか、戦争に巻き込まれるのかを考えなければいけない。

過去の歴史を分析することで
平和にするために諸条件を探る

歴史ではいろいろな個別の話では興味が引かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたら、米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出合った。1816年からの世界中の戦争が収録されている戦争の相関プロジェクト（COW: the Correlates of War Project）である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。

それらを整理すれば、1823年から世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争が1864年に終戦になってから、今日まで151年間も、平和を維持している。

アジアの国で、最も長く平和にしているのが日本である。第2次世界大戦が1945年に終戦になってから、今日まで70年間も平和である。

国際政治・関係論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。過去の歴史を分析することによって、平和にするために諸条件を探るのだ。
3424：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:47:51: その一つの集大成と言えるのが、ブルース・ラセット（エール大）とジョン・オニール（アラバマ大）によって2001年に出版された“Triangulating Peace”という本だ。筆者は国際政治研究でプリンストン大に1998年から2001年まで留学していたが、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」という民主的平和論の権威であるマイケル・ドイル（現コロンビア大）から同書を教えてもらった。

同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと、軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

国際政治・関係論の集大成
「国際平和の5条件」とは

同書では、1886年から1992年までの膨大な戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素を取り入れて実証分析がなされている。すると、リアリズムの軍事力も、かつて哲学者カントが主張していた「カントの三角形」（民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入によって平和になる）も、すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。もちろんドイルのいう民主的平和論も含まれている。

軍事力については、（1）同盟関係を持つこと、（2）相対的な軍事力、カントの三角形については、（3）民主主義の程度、（4）経済的依存関係、（5）国際的組織加入という具体的なもので置き換えられ、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。これが、国際平和の5条件だ（下の図参照）。

◆国際平和ペンタゴン

具体的に言えば、きちんとした同盟関係を結ぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させるという（同書171ページ）。

ラセットとオニールによる“Triangulating Peace”は、国際政治・関係論の中にあって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

（1）同盟関係については、対外的には抑止力を持つので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

（2）相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくいというわけだ。

（3）民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

（4）経済的依存関係、（5）国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

要するに、国の平和のためには、（1）～（5）までを過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、（1）同盟関係とカントの三角形（3）～（5）を両方ともに考えなければいけないということだ。カントの三角形だけで、（1）同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、（1）同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。
3425：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:48:18: >>3423-3425

5条件を備えた日本はアジアの例外
日米同盟強化が戦争リスクを減らす

この平和5条件は、日本の戦後もよく説明できる。日本が戦後70年間も平和でいられたのは、（1）日米安保条約、（3）一貫して民主国家、（4）経済主義で貿易立国、（5）国際機関への強い関与という、まるで絵に描いたように平和理論を実践したからであることがわかる。

もっとも、これらの条件を備えた日本だけがアジアの例外であり、アジアの他の国では、（3）民主化されていない国も多く、平和基盤は脆弱である。

民主度の測り方はいろいろあるが、本コラムでは、Polity Projectを取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。

アジアの国の中には、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国で、アジアの平和国家であった（下の図参照）。

その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。しかも、国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。

こうした事情を考えると、集団的自衛権の行使によって日米同盟を強化するのは、国政政治の理論通り戦争リスクを減らせる。

安保関連法が、中国以外の世界の国から支持されているというのも、中国以外にとっては平和をもたらすので当然である。

なお、日本の憲法学者が安保法を違憲と言うが、彼らはこうした定量的な国際政治・関係論を知らないのだろう。何しろ6割以上の憲法学者は自衛隊を違憲と言うのだから、その活動である集団的自衛権を否定するはずだ。それが戦争リスクを高めることにまったく気がついていないのは滑稽で、国際常識を知らない。国内で立憲主義を主張するより、中国に立憲主義を説いて民主化するように説得した方がいいだろう。
3426：名無しさん：2015/10/09(金) 22:48:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151008-00045641-gendaibiz-pol
拙速・憲法違反・矛盾――安保法成立は3つの論点で整理せよ　佐藤優メルマガ「くにまるジャパン発言録」より
現代ビジネス 10月8日(木)11時1分配信

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※本記事は2015年9月18日に佐藤優さんが出演した、文化放送「くにまるジャパン」の発言内容です。(※野村邦丸氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子氏は金曜日担当のパートナーです)
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　伊藤:　国会は今日(9月18日)、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の成立をめぐり、与野党の攻防が最終局面を迎えました。

　与党は、今日中に法案を参議院本会議に上程して成立を目指しています。一方、民主党など野党5党は、内閣不信任決議案を衆議院に共同提出する方針で一致していて、法案の成立を阻止するため抵抗を一段と強める構えです。

　民主党が昨夜、参議院に提出した中谷元(なかたに・げん)防衛大臣の問責決議案は、未明の参議院本会議で否決されました。民主党は、参議院の山崎正昭議長の不信任決議案を提出していて、この不信任決議案を審議する本会議が今日午前10時から開かれることになっています。

　ただ、民主党など野党5党は、午前中に開く党首会談の後にも内閣不信任案を提出する見通しで、衆議院に内閣不信任案が提出されれば、参議院での議長不信任決議案の審議は後回しになります。

　邦丸:　この参議院の特別委員会から今日は参議院の本会議ということで、この一連の流れ、佐藤優さんにはどのように映っていたんでしょうか。

　佐藤:　率直に言うと、非常につまらない話のように思えてしかたがないんです。

　まず、3つに分けて考えなければいけないんです。1つは、国会というのは良識の場ですから、徹底的に議論すればいいんですよ。なにも今すぐ決めなくったって、天が落ちてくるわけじゃないし。一部の人は、アメリカが望んでいると言っているんですけれど、これは今の政権がアメリカが望んでいるという素振りを示しているだけですよ。

　1994年の朝鮮半島危機のときは、アメリカは本当に北朝鮮を空爆する可能性があったんです。そのときは、「日本は何もやらないのか。集団的自衛権をやれ」と言っていましたけれど、今はアメリカは尖閣に巻き込まれたくないですよ。

　邦丸:　アメリカが巻き込まれたくない。

　佐藤:　そう。日本は巻き込みたい。だから、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる可能性は限りなく低いんです。

　ですから、なんでこんなところで拙速にやろうとするのか。これはもう、安倍さんのココロの問題だけなんですよ。早くやりたいからやる。なぜかといえば、「僕がそう思うから」。勘弁してほしいですね。

　邦丸:　うーむ。

　佐藤:　2つ目は、法律の内容。これは憲法違反です。どうしてか。訳がわからないから。訳がわからない法律というのは出してはいけないんです。法律は、何が国民の権利義務か、国民にわからなければいけないんです。これがぜんぜんわからない。

　たとえば、ホルムズ海峡に海上自衛隊が掃海艇を出すことができるかどうか。これに関して、安倍さんは現時点で「ない」と言いましたよね。誰の質問に対してこう言ったか。山口那津男:公明党代表の質問に対してでしたよね。安倍さんがいちばんやりたいと言っていたことを与党が代表質問で潰すなんて、前代未聞ですよ。しかも、こんなに重要事項で、唯一の例示であったホルムズ海峡が消えちゃうなんていうのは前代未聞ですよ。ということは、あまり深く考えていないんですね、理詰めでは。

　邦丸:　ふむ。
3427：名無しさん：2015/10/09(金) 22:48:21: >>3426

　佐藤:　3つ目は、わかりやすく言えば何が起きているのか。まず、ちょっとわかりにくい説明をしなければ、わかりやすくならないんですけれど、何で今回の法律はわかりにくいのか。何で関連法案が11本も出てくるのかというと、柱が2つあるんです。

　1本は、昨年7月1日の閣議決定。あれだと、集団的自衛権といっても今までの個別的自衛権しかできない。自衛隊は地球の裏側なんかへ行けないし、新しいことを何もできない。今までとまったく変わらない。だから、これだったら何も問題ないんですよ。数学の「集合」でいうところの「集団的自衛権の輪」と「個別的自衛権の輪」が重なっている部分の呼び方を変えるだけですから。

　私は、そういう集団的自衛権だったら、いいと思うんですよ。どうしてかというと、イラクに自衛隊を送ったり、インド洋に給油の船を送ったりするのを個別的自衛権だと説明するのはそうとう難しいし、いろいろ議論を尽くせばできるんですが、国際社会からは「ウソつき」と思われちゃう。「これは集団的自衛権でやっているんですよ」と言ったほうがいいと思うんですよ。

　ところが、フルスペックで日本がぜんぜん攻撃されていないのに、アメリカが攻撃されたから行きます、あるいは今、政府が拡大して、オーストラリアが攻撃されたら行こうかなぐらいなことになっています。そんなものはできないですよ。

　ところが、今年4月、外務官僚と防衛官僚がアメリカの国防長官と国務長官、日本の外務大臣と防衛大臣にシナリオを振りつけてやらせた2+2協議のときの日米安保条約のガイドラインの見直し、それだと「アジア・太平洋地域及びこれを超えた地域」だから、自衛隊は地球の裏まで行けるんです。

　矛盾する二つのことを入れて法律をつくっているから、存立自体だって定義できるわけがないんですよね。ということは、どういうことか。いざ何か起きたら、ゼロからやり直し。もう一回、全部議論し直しだから、この法律はあってもなくても一緒なんです。

　・・・この続きは、佐藤優「インテリジェンスの教室」Vol.069(2015年9月24日配信)に収録しています。

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佐藤優
3428：名無しさん：2015/10/10(土) 21:16:01: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151010-00000033-nnn-soci
男性をジョッキで殴る、海兵隊員逮捕　沖縄
日本テレビ系（NNN） 10月10日(土)19時55分配信
　１０日未明、沖縄のアメリカ軍普天間基地に所属する海兵隊員の男が、駐車場で日本人男性をビールジョッキで殴り、ケガをさせたとして逮捕された。

　傷害の疑いで逮捕されたのは米軍普天間基地所属のユライア・ヘンドリックス・バロウス容疑者（２８）。警察によるとバロウス容疑者は１０日午前２時半すぎ、沖縄県北谷町の駐車場で町内に住む会社員（２８）の男性をビールジョッキで複数回殴り、顔にケガをさせた疑いが持たれている。男性のケガの程度はわかっていないが、命に別条はないという。

　バロウス容疑者は調べに対し「やっていない」と容疑を否認しているという。２人は面識はなく、警察は何らかのトラブルになったとみて当時の状況を調べている。
3429：名無しさん：2015/10/10(土) 22:39:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000117-jij-pol
憲法との関係、説明不足＝安保法制整備で防衛相
時事通信 10月9日(金)18時32分配信

　中谷元防衛相は9日、東京都内で開かれた安全保障関連法に関するシンポジウムに参加した。
　同法が憲法違反と指摘されることに関し、「昨年の閣議決定から法案提出までの期間に、一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしないといけないところが十分に説明できなかった」と述べ、政府の説明不足を認めた。
3430：名無しさん：2015/10/10(土) 23:08:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000116-mai-pol
＜自民・高村氏＞「野党のデマで国民は不安に」
毎日新聞 10月8日(木)22時14分配信

　自民党の高村正彦副総裁は８日、山梨県内であった山東派の研修会で講演した。安全保障関連法の審議に関し、「（野党と）先鋭的にぶつかっている時は徴兵制（導入につながる）などのデマを飛ばされ、国民は不安になる」と野党の対応を批判。その上で「冷静になれば国民は賢いので分かってくれる」と述べ、理解促進に向けて説明を続ける考えを強調した。
3431：名無しさん：2015/10/11(日) 17:13:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266601000.html
沖縄知事１３日に辺野古埋め立て承認取り消し
10月11日 16時16分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを１３日に行うことを決め、１１日、県の幹部らに伝えました。
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止に向けて、仲井真前知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消すための手続きを進めてきました。沖縄県庁では１１日、幹部や弁護士らが集まって会議が開かれ、一連の手続きが完了したことを確認したうえで、翁長知事が、承認の取り消しを１３日に行う意向を伝えました。翁長知事は、取り消しにあたって、１３日午前に記者会見をして、取り消しの理由や今後の見通しなどを改めて説明することにしています。埋め立て承認が取り消されると、沖縄防衛局は、移設先で工事を行うための法律的な根拠を失うことになります。
防衛局は「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法だ」と主張していて、移設に向けた工事を続けるため、直ちに、承認取り消しの無効と効力の停止を求める申し立てなどを行う方針です。県の権限を最大限行使して移設計画を阻止しようとする翁長知事に対し、防衛局も真っ向から対抗することになり、今後、両者の対立は激しさを増すことが予想されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101100079
辺野古取り消し、１３日発表＝翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し決定を発表する。関係者が１１日、明らかにした。　（2015/10/11-15:15）
3432：名無しさん：2015/10/11(日) 17:13:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101100055
安保法、米軍削減に対応＝中谷防衛相－菅長官は「自衛」強調

　中谷元防衛相は１１日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に関し、米軍の兵力削減と絡めて必要性を訴えた。菅義偉官房長官は同じ番組で「あくまで自衛のための法だ」と、米軍の補完が目的ではないと強調した。
　中谷氏は、政府が１９７２年に集団的自衛権の行使は違憲との見解を出して以降の国際情勢の変化を説明。「米軍の兵員も戦闘機も艦艇も当時の半分以下になっている。（安保法は）日米が緊密に連携して共同対処するため、時代の変化をとらえた法律だ」と指摘した。
　これを受け、菅氏は「（米軍の）足らざるものを日本が補填（ほてん）するのではない。日米安全保障条約をより深化させる、あくまで自衛のための法だ」と述べた。　（2015/10/11-13:02）
3433：とはずがたり：2015/10/12(月) 10:06:11: ＜思いやり予算＞政府、減額提案…安保関連法受け　米は難色
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2337
毎日新聞 10月11日(日)7時0分配信

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。

思いやり予算、減額を提案＝数十億円規模、米は難色─政府
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2340
日本側としては数十億円程度の削減を目指しており、日米外務・防衛当局間の協議で、２０１６年度予算案を編成する１２月までに結論をまとめる。
前回の改定では鳩山政権下で悪化した日米関係改善のため減額を見送っていた。
3434：名無しさん：2015/10/12(月) 11:33:14: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151007/dms1510071550005-n1.htm
【護憲派を斬る】護憲派こそ「民主主義の本質」を分かっていない　潮匡人氏
2015.10.07

★（２）

　朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法　自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。

　《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》

　さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。

　記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。

　朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。

　《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲主義って何だ」「戦争したくなくてふるえる」。戦地へ送られかねない世代の憤りをみごとに可視化した》

　ここでも、言質を与えない巧妙な筆で徴兵制を匂わせている。

　本来なら言うまでもないが、シールズの学生が「戦地」へ送られる可能性など微塵もない。「戦地へ送られかねない」のは自衛官である。私の元部下や後輩諸君、私の娘らであり、その「世代」を問わない。中高年でも派遣される。むしろ教育訓練期間中の若い「世代」よりも派遣される可能性が高い。朝日の「報道」は事実とかけ離れていると思う。

　山中編集委員はこうも書いた。

　「言うまでもなく、投票とデモは代議制民主社会を支える２輪である」

　これも本来なら言うまでもないが、デモではなく「討論が民主主義の基本をなす」（２０世紀の英国政治哲学者、Ａ・Ｄ・リンゼイ著『民主主義の本質』＝未来社＝から）だろう。朝日新聞は「安保公聴会－国会は国民の声を聴け」と題した９月１６日付社説でも、シールズ発起人らの「発言の背後には、政府の説明に不信と不安をもつ幅広い民意があるとみるべきだ」と書いた。

　だが、前出のリンゼイは「『民衆の意志』とか『民衆の声』などということは、まったくの神話にすぎない」とし、こう説く。

　「一般のひとびとは、専門家によって出された諸提案の意味するところをいく分でも理解して、それについてなんとか討議するのでなければなりません。ですから、民主主義は教育ある民衆あって、はじめてその成功を収めることができるのです」（同前）

　古典的名著だが、いま読めば、デモ参加者らへの痛烈な批判にも聞こえる。護憲派こそ「民主主義の本質」が分かっていない。徴兵制への不安を煽るなど論外である。

　■潮匡人（うしお・まさと）　１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。書籍編集者やシンクタンク研究員などを経て、現在、拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『ウソが栄えりゃ、国が亡びる』（ベストセラーズ）、『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）など。
3435：名無しさん：2015/10/12(月) 11:36:08: >>3434

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510081550009-n1.htm
【護憲派を斬る】「憲法違反の海外派兵」を非難する護憲派こそ「民主主義」に違背している
2015.10.08

★（３）

　安全保障関連法案の国会審議が佳境に入っていた９月１６日、私は夕刊フジに「護憲派が犯した救いがたい過ち　良識あれば法案は大幅修正されていた」という緊急寄稿をした。当日、自民党と公明党に加え、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の与野党５党が、同法案について「国会関与強化」で合意した。

　参院特別委員会で翌１７日、この合意が附帯決議として議決され、同法案は１９日の参院本会議で可決、成立した。政府は「本法律の施行に当たっては（中略）合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定した。

　土壇場の与野党合意で法案は、実質的に「大幅修正」されたと評し得るものだ。この合意の線までは法案の“のりしろ”だった。もし、民主党が（合意に近い）良識的な対案を提示していれば「法案自体が大幅修正されていた」だろう。

　しかし、民主党など護憲左派政党はそうしなかった。法案成立後の今も偏屈な姿勢を変えていない。右の合意も事実上、無視している。

　護憲派メディアも、合意内容をキチンと報じていない。そのくせ「政府の説明が不十分」「国民の理解が進んでいない」など、猫もしゃくしも同じフレーズを繰り返す。これでは国民の理解も進まない。不十分なのは政府の説明ではなく、護憲派メディアの報道であろう。

　彼らが騒いだ「集団的自衛権」は、「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態などに該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求める」と合意された。

　ホルムズ海峡封鎖（に伴う機雷除去）を想定すれば分かりやすい。このケースはいわば、純然たる「存立危機事態」（集団的自衛権）である。朝鮮半島有事のような、存立危機事態にも「武力攻撃事態等」（個別的自衛権）にもなり得るケースと違い、「極めて例外」（合意文書）的である。

　つまり護憲派は「極めて例外」的なケースを繰り返し取り上げ、「憲法違反の戦争法案」と大騒ぎしてきたわけである。

　あえて百歩譲って、法案が限定容認した「集団的自衛権」行使に法的な問題があったとしても、土壇場の合意で「例外なく事前承認」となった以上、もはや「戦争法案」でも何でもない。

　今後もし、「自衛隊が地球の裏側で戦争する」なら、それは例外なく国会が「事前承認」した結果となる。衆参の国会が認めた「例外的な場合における防衛出動」である。

　そもそも、「（日本の）存立危機事態」であり、国民の生命や自由を守るため必要かつ当然の出動である。それを「憲法違反の海外派兵」と非難する護憲派こそ、彼らが大好きな「民主主義」に違背している。彼らこそ、国会を「国権の最高機関」と明記した憲法の最高法規性と、立憲民主制の尊厳を貶めている。　

　■潮匡人（うしお・まさと）　１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。書籍編集者やシンクタンク研究員などを経て、現在、拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『ウソが栄えりゃ、国が亡びる』（ベストセラーズ）、『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）など。
3436：名無しさん：2015/10/12(月) 11:56:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00000005-sasahi-soci
米空母「ロナルド・レーガン」が国内初の一般公開〈dot.〉
dot. 10月12日(月)11時35分配信

　米海軍は10月12日、神奈川県の横須賀基地で、第七艦隊に所属する原子力空母「ロナルド・レーガン」を日本国内で初めて一般公開した。公開は当日先着順の形式で行われ、早朝から三笠公園にある門の前には、大勢の人の列ができていた。

　「ロナルド・レーガン」は、10月1日に横須賀基地に到着したばかり。これまで同基地では原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されていたが、2014年1月から、定期点検と原子力燃料棒の交換で、本国に帰国していた。この代わりとして、姉妹艦の「ロナルド・レーガン」が横須賀に派遣された。「ロナルド・レーガン」は、全長333メートル、幅約77メートル、排水量は約9万7000トンで、軍艦としては世界最大級の大きさを誇る。約5700人が乗り組み、艦載機は最大90機まで搭載できる。

　今回の「ロナルド・レーガン」の配備は、南シナ海や尖閣諸島で活発な行動をみせる中国海軍を牽制する意味が大きく、この地域で米軍のプレゼンスを確保する目的がある。日本にとっても、集団的自衛権を部分的に認める安保法制が先月成立したばかり。米軍と協力体制を強化するうえでも、「ロナルド・レーガン」に対する自衛隊関係者の期待は高い。

（ライター・河嶌太郎）
3437：とはずがたり：2015/10/13(火) 10:51:38: ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2015.10.1（木）北村淳

　アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。

　そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？　という問題であった。

アメリカは自由航行原則の番人でなければならない

　FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。

　具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。

　後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。

　18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。

　また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。

　このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている

2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない

　さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。

　それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。

　シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。

「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょうか？」

　国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。

　2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。