国際関係・安全保障論 - 1043205301

2837：とはずがたり：2013/05/01(水) 19:39:51: 米、シリア反体制派へ武器供与を準備…米紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130501-567-OYT1T00454.html
2013年5月1日（水）10:36

　【ワシントン＝白川義和】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４月３０日、米政府高官の話として、オバマ大統領がシリア反体制派への武器供与を準備していると報じた。

　大統領は同日の記者会見で、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が確認された場合、「選択肢を再検討することになる」と述べ、軍事介入の可能性を示唆していた。

　同紙によると、反体制派への武器供与は「数週間以内」に最終決定する見通し。シリア内戦への介入に反対するロシアの説得に努めるという。

　米国のシリア反体制派への支援は、食料、医薬品や「殺傷力がない軍装備」に限られている。武器供与については、アサド政権崩壊後に過激派の手に武器がわたる事態を懸念して見送っており、実施に踏み切れば方針転換となる。
2838：とはずがたり：2013/05/01(水) 19:50:44: シリア　サリン使用疑惑　内戦関与転換ならアサド政権窮地も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130427099.html
2013年4月27日（土）08:14

　【カイロ＝大内清】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、米国がシリア内戦への関与を強める方向にシフトすれば、現在は軍事的には優位にあるとみられているアサド政権は窮地に陥る可能性がある。それだけに政権側は今後、「化学兵器は使用していない」との従来の主張を繰り返し、国際社会が一致した対応を取らぬよう揺さぶりを続けるものとみられる。

　シリア国内では現在、北部の大部分が反体制派の支配地域となっているものの、主要都市アレッポ周辺など要所の多くはなおも政権側がおさえている。装備面で劣る反体制派は、政権打倒には高性能な兵器が不可欠だと訴えている。

　これに対しオバマ米政権は、反体制派支援を殺傷能力のない装備の提供や軍事教練などにとどめ、内戦から距離をとってきた。そこには、武器供与に踏み切れば、反体制派に参加している反米的なイスラム過激派を通じて国際テロ組織アルカーイダや周辺国に武器が流出し、地域全体の不安定さが増すとの懸念がある。こうした危険性はアサド政権が当初から主張してきたことでもある。

　化学兵器問題をめぐり政権側は３月、反体制派による使用があったとして国連に調査を要請し、その後、国連調査チームの権限が過大だとして受け入れを拒否するなど、国連相手の駆け引きを続けてきた。

　この問題で政権側は今後も、後ろ盾であるロシアなどを頼りに国際社会を翻弄して時間を稼ぐ一方、自政権が崩壊した場合の地域への悪影響などを宣伝することで、米欧への牽制（けんせい）を続けていく可能性が高い。
2839：名無しさん：2013/05/05(日) 11:26:13: .
2840：とはずがたり：2013/05/07(火) 08:38:21: 空爆でシリア兵４２人死亡＝人権団体―情報相、イスラエルに報復示唆
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130506X654.html
2013年5月6日（月）23:55

　【エルサレム時事】在英人権団体「シリア人権監視団」は６日、イスラエルが５日にシリアの首都ダマスカス近郊で行ったとされる空爆で、シリア人兵士少なくとも４２人が死亡したと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　シリア側は、ダマスカス近郊の科学研究所など３カ所の軍事施設がイスラエル軍に空爆されたと主張。一方、イスラエル筋は、攻撃対象はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに向けて運搬される途中のイラン製短距離ミサイルだったとしている。

　シリアのゾアビ情報相は５日の記者会見で、「（空爆は）あらゆる可能性の扉を開いた」と述べ、イスラエルへの報復も辞さない構えを強調している。イスラエルは対空防衛網「アイアンドーム」２基を北部に配備するなど警戒を強めている。
2841：名無しさん：2013/05/10(金) 16:40:49: .
2842：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:15:31: わざわざアサド派が介入を招くようなことするのかね？

シリア国境近くの町で爆発、４０人死亡…トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130511-567-OYT1T01193.html
2013年5月12日（日）01:15
　【カイロ＝貞広貴志】トルコ南部のシリア国境に近い町レイハンルで１１日、２回の爆発があり、ＡＦＰ通信によると少なくとも４０人が死亡、約１００人が負傷した。

　トルコ内務省によると、２台の車に仕掛けられた爆弾が町役場近くで爆発した。

　トルコのアルンチ副首相は同日、記者団に、「いつもの容疑者だ」と述べ、シリア内戦の戦線拡大を狙ったアサド政権によるテロとの見方を示した。一方、エルドアン首相は地元テレビに、「クルド問題の解決を受け入れられない連中が行動をとった可能性がある」と述べ、今月８日に始まったクルド人武装組織のトルコ撤退と関連がある可能性も示唆した。

　トルコの対シリア国境地域では今年２月にもシリア情報機関の関与が疑われる車爆弾による爆破事件があり、昨年１０月には越境砲撃で住民に死傷者が出ている。

「シリア政権支持派が関与」＝爆弾事件、死者４３人に―トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130512X477.html
2013年5月12日（日）06:26
　【エルサレム時事】トルコのギュレル内相は１１日、内戦が泥沼化するシリアとの国境に近い南部ハタイ県レイハンルで発生した自動車爆弾事件で、「実行犯はシリアのアサド政権や情報機関を支持するグループに結び付いている」と断言した。ＡＦＰ通信が伝えた。事件の死者は１１日夜までに少なくとも４３人となった。

　事件を受け、トルコ軍がレイハンル周辺で軍備を増強させているとの情報もあり、トルコ・シリア国境地帯の緊張が高まりそうだ。

　自動車爆弾の爆発は連続して２度あり、１台は町役場付近、もう１台は郵便局付近に停車していたことが分かった。
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米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052600172&rel=m&g=int

　【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。
　この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか－第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
　フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
　当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。（2013/05/26-19:29）
2845：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:55:43: 不毛だなぁ。。_|￣|○

「過激派対決」の様相＝ヒズボラ対アルカイダ－死者９万人超・シリア内戦
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013052700477

シリア政府軍の空爆を受け、がれきが散らばる町クセイル＝２２日、地元メディアセンター提供（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロ時事】シリア内戦は、アサド政権を支えるため本格参戦したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、反政府側のスンニ派アルカイダ系勢力と交戦し、過激派同士の戦いという側面が強まってきた。在英のシリア人権監視団によると、内戦の犠牲者は少なくとも９万４０００人に達しており、さらに泥沼化が進む事態を避けられそうにない情勢だ。
　シリアからの情報によると、レバノン国境に近い町クセイルでは１９日以降、アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派部隊と、アサド政権側の部隊に加わった数百人規模のヒズボラ戦闘員らが連日激しく交戦し、２６日までに双方合わせて１２０人以上が死亡した。
　レバノンのジャーナリスト、ラドワン・アキル氏は、ヒズボラの介入について「ヒズボラにとって多数の犠牲は避けられず、間違った選択かもしれない。しかし、シーア派と敵対するスンニ派過激派が各国から隣国シリアに集結する事態を看過できなかったのだろう」と分析する。（2013/05/27-14:40）
2846：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:39:42: 日本国が体制的にやってないと強弁する点が保守派共通の惨めな大日本帝国擁護だけどそれ以外は別に本質突いているのではないか？
しかもそこだけで韓国など東アジアの反撥喰らうし莫迦莫迦しい。

「言い逃れ」「印象良くなる」＝特派員の反応さまざま―維新・橋下氏会見
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130527X014.html
2013年5月27日（月）22:10

　「言い逃れだ」「印象は良くなるだろう」。従軍慰安婦問題などに関する自らの発言をめぐり、日本外国特派員協会で２７日に開かれた日本維新の会の橋下徹共同代表の記者会見。出席した海外の記者らの反応は分かれた。

　英紙フィナンシャル・タイムズのジョナサン・ソーブル東京支局長（３９）は「歴史的事実を議論することは悪くない。ただ、なぜこのタイミングで軍と性の問題について指摘したのか」と疑問を呈した。「（慰安婦を）容認していると誤報された」との主張については、「報道された発端の発言を見ると、慰安婦を正当化していると判断するしかない。きょうの発言は前と違うと思った」とした。

　「発言が一部誤解された。売春を推奨しているわけではないと思う」と受け止めたのは米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者（４４）。「アメリカ人の印象は良くなるのではないか」と評価した。

　韓国紙・中央日報の金玄基東京総局長（４６）は「うまくかわし、話したいところに持っていく様子が見て取れた。弁は立つが結局は言い逃れだ」と批判した。
2847：とはずがたり：2013/06/02(日) 20:00:24: 別に現行憲法下で自衛隊が治安出動しても何の問題もないじゃあないか。

陸自OBが描いた自衛隊“治安出動”の実話
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9512.html
2013年6月2日（日）15:20
PRESIDENT 2013年6月17日号掲載

憲法改正が参院選の争点に浮上する中、元陸上自衛隊陸将補の木元寛明氏が上梓した小説『ある防衛大学校生の青春――治安出動はついに訪れず』（光人社NF文庫）が注目されている。

木元氏は防大卒業後、陸自で戦車連隊長や主任研究開発官等を歴任。陸自富士教導団所属の戦車中隊の小隊長として“幻の治安出動”を経験した。

治安出動は防衛出動と並ぶ自衛隊の基本任務。暴徒鎮圧のため軍隊が出動し治安を守ることだ。治安、防衛出動とも首相が決断し防衛相が出動を命じる。

無論、自衛隊創設以来1度も行われたことはないが、同書によると、治安出動に備えた「待機」はあったという。日米安保条約改定を控えた1969年の「国際反戦デー」（10月21日）前日のことだ。

この日、戦車隊を含む陸自部隊は、11月2日に神宮外苑で挙行される陸自中央式典に備える名目で、市ケ谷、朝霞、練馬の各駐屯地で待機していたが、実際は治安出動に備えた行動だった。

反戦デーの当日、過激派は従来の投石や火炎瓶に加え、新たに鉄パイプ爆弾やピース缶爆弾などの殺傷能力の高い凶器を使用し、警視庁機動隊と激突。市街戦の様相を呈し、都市機能が一時マヒした。

政府は、暴徒鎮圧に失敗した場合に備え、治安出動も想定していたが、警視庁が3万2000人の機動隊員による史上空前の警備体制を敷き鎮圧に成功。幸いにも治安出動は行われず、市民と軍隊が衝突する最悪の事態は回避された。戦車には催涙ガス放射機やA4機関銃の実弾（単発式で暴徒の足などを狙撃する）も搭載されていたという。

木元氏は「治安出動の準備は事実。準備の正式な記録はどこにもなく、裏付ける証拠は何もないが、私を含め実際に体験した人はいます」と語る。

「もし治安出動していたら中国の天安門事件のような大きな過ちを犯していた。政府は自衛隊をつくり、軍隊として防衛・治安出動ができるようにしているが、憲法には自衛隊の記載すらない。政府は自衛隊は国内法上は軍隊ではないが、国際法上は軍隊に相当すると言い張っている。こんな無責任な国家はほかにありません」
2848：とはずがたり：2013/06/02(日) 20:02:13: ミグ１０機以上、アサド政権に輸出へ…ロシア
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130602-OYT1T00248.htm?from=main4

　【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信によると、ロシア国営の軍用機メーカー「ミグ」のセルゲイ・コロトコフ社長は５月３１日、シリアのアサド政権にミグ２９戦闘機を１０機以上輸出すると明らかにした。

　欧州連合（ＥＵ）は同２７日、シリア反体制派を支援するため同国への武器禁輸を解除することを決め、米国も支持した。ロシアはこれに反対しており、アサド政権への軍事支援を表明し、欧米をけん制した。

　コロトコフ社長は「シリア代表団とモスクワで契約の詳細を詰めている。（ミグ２９は）供与されるだろう」と述べた。コメルサント紙によると、戦闘機の輸出契約は、内戦が始まる前の２００７年に結ばれたが、供与は先送りされてきた。ロシアとＥＵは３日に首脳会議を開く予定で、シリア情勢が主要議題となる見通しだ。

（2013年6月2日10時08分読売新聞）
2849：とはずがたり：2013/06/05(水) 10:32:14: 「ミサイル供与まだ」＝ＥＵと首脳会談、シリアで溝―ロ大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130604X270.html
2013年6月4日（火）21:48

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、シリアのアサド政権へのロシア製地対空ミサイル「Ｓ３００」供給問題について「シリアへの兵器供与は国際法違反ではない」と主張した上で、Ｓ３００の契約は「まだ履行されていない」とも強調、欧米からの批判をかわした。ロシア中部エカテリンブルクで、欧州連合（ＥＵ）との首脳会談終了後、記者会見で語った。

　また、ＥＵがシリア反体制派への武器禁輸解除を決めたことにプーチン大統領は「失望」を表明。さらに「武力で情勢を変えようとすれば、深刻な人的被害は免れない」と、欧米の軍事介入をけん制した。

　首脳会談でも混迷を深めるシリア情勢が中心議題となったが、アサド政権寄りのロシアと反体制派を支援するＥＵの溝は深い。　

シリアにミグ２９供与　露が方針　主導権確保へ態度硬化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130602080.html
2013年6月2日（日）08:14

　【モスクワ＝遠藤良介】シリアのアサド政権を擁護するロシアが、同国に約１０機のミグ２９戦闘機を供与する方針であることが明らかになった。イタル・タス通信が軍需産業筋の話として伝えた。シリア内戦の終結に向けた国際会議の開催が調整されている中、ロシアは欧米による対シリア軍事介入を排し、シリア問題での主導権を確保しようと強硬な態度を見せている。

　シリアをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）が５月末、反体制派の支援を視野に同国への武器禁輸解除を決定。これを批判するロシアは高性能対空ミサイル「Ｓ３００」をシリアに供与する構えを見せ、欧米とロシアが非難の応酬を繰り広げている。

　ロシアはＳ３００やミグ２９の供与がシリア内戦前の契約に基づくものだと主張し、具体的な輸出時期などは明言していない。シリアの防空能力を大きく向上させるこうした武器の供与をちらつかせ、欧米による対シリア介入を抑止するのがロシアの思惑とみられる。

　インタファクス通信は５月３１日、「Ｓ３００の供与は秋以降になるが、現地情勢やシリア問題での欧米の立場にもよる」とする武器輸出関係者の話を伝えた。
2850：とはずがたり：2013/07/02(火) 15:02:59: 「水陸両用部隊が必要だ」と防衛相　海兵隊機能を拡大を表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061523240017-n1.htm
2013.6.15 23:17 ［自衛隊］

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１５日、長崎県大村市で開かれた自民党の会合で、「離島防衛のために水陸両用部隊が必要だ。装備や部隊編成をもっと拡大しないといけない」と述べ、陸上自衛隊の海兵隊機能を拡大する意向を表明した。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国による領海侵入を踏まえた発言。自衛隊は、これまで西部方面普通科連隊（長崎県）に米軍の海兵隊機能を持たせ、離島防衛の専門チームとしていた。防衛省は、離島奪還部隊の創設を検討している。
2851：とはずがたり：2013/07/03(水) 12:00:48: 「武装警備員」廃案に落胆＝海賊の脅威続く－海運業界
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062600874

　ソマリア沖などで横行する海賊に対処するため、日本船籍の船舶に小銃で武装した民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案が２６日、通常国会閉幕に伴い廃案となった。海運業者で構成する日本船主協会は「誠に残念だ」とのコメントを発表、業界には落胆が広がっている。
　大半の海運国では、海賊対策として武装警備員の乗船を認めている。銃刀法で武器の持ち込みが禁止されている日本籍船は「一番狙われやすい」（日本船主協会の朝倉次郎会長）との懸念が強い。
　日本籍船はこれまで、船体上部に有刺鉄線を張り巡らせたり、海賊船に向け放水する装置を取り付けたりするなど、海賊の侵入を防ぐ工夫を重ねてきた。しかし、「銃や携帯式のロケット砲を持つ海賊相手には時間稼ぎでしかない」（海運関係者）というのが実情だ。（2013/06/26-18:47）
2852：とはずがたり：2013/07/15(月) 07:50:32: 自民幹事長：集団的自衛権「行使可能が必要だ」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130715k0000m010094000c.html
毎日新聞2013年7月14日（日）22:51

　自民党の石破茂幹事長は１４日のフジテレビの番組で、政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使について「日米同盟の信頼関係を強めていく上でも、行使を可能にすることが必要だ」と述べた。行使を可能にする国家安全保障基本法案に関しては「これが通らなければ、安保政策が一歩も前に進まないというものではない」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は「集団的自衛権の行使は認めないのが、政府の一貫した憲法解釈だ。海外での武力行使を国民は認めないだろう」と反対論を表明。国家安全保障基本法案については「自民党から提案があれば、きちんと議論しなければならない」と述べるにとどめた。
2853：とはずがたり：2013/07/18(木) 08:52:17: 2013年7月18日5時39分
自衛隊運用、制服組に移管　来年度にも、文官部局は廃止
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201307171014.html?ref=com_rnavi_arank

　【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。

　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。
2854：とはずがたり：2013/07/27(土) 21:57:31: 護衛艦:「長門」命名を見送り　旧海軍の象徴
http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000e040221000c.html
毎日新聞　2013年07月27日　15時20分（最終更新　07月27日　17時45分）

　命名・進水式を来月行う海上自衛隊史上最大の新型護衛艦に関し、旧海軍を象徴する戦艦「長門（ながと）」の名を受け継がせる案が浮上していたことが分かった。護衛艦には旧海軍の艦艇名が付けられるケースが多いが「時代錯誤では」と懸念する声もある。長門は真珠湾攻撃で重要な役割を果たした連合艦隊旗艦として著名で国内外で波紋を呼ぶ可能性があることから防衛省内でも異論があり６７年ぶりの「復活」は見送られた。【鈴木泰広】

　新型艦は艦首から艦尾まで平らな甲板を持つ「空母型」のヘリコプター搭載護衛艦。既存のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」より全長は５１メートル長い２４８メートル、幅は５メートル長い３８メートルで、基準排水量は１．４倍の１万９５００トン。全長は世界最大・最強と称された戦艦「大和」の２６３メートルに迫りヘリ９機を同時運用できる。他艦への給油や医療の設備もあり離島奪還作戦などの中枢と目されるほか災害救援の拠点も担う。

　海自の艦艇名は月や雨雪などの天象・気象や山岳河川地名などから命名しているがイージス艦「こんごう」のように旧海軍の艦艇名に使われたものも多い。既存のヘリ搭載型護衛艦「ひゅうが」と「いせ」は律令制に基づく旧国名にちなんだ航空戦艦の名を継いでいる。今回も部隊のアンケート結果や語感などを踏まえて選んだ案を防衛相が許可する形で命名するが大臣に提出する前の段階で「長門」が有力な数候補の中に残ったという。

　長門は山口県西部の旧国名。連合艦隊旗艦を最も長く務め１９４１（昭和１６）年の太平洋戦争開戦時は山本五十六（いそろく）司令長官が乗艦して真珠湾攻撃を指揮した。翌年、大和に旗艦を譲ったが、大和や姉妹艦「武蔵」の存在は極秘だったこともあり、国民にとって長門と陸奥が海軍のシンボル的存在だった。戦後も大和や武蔵は「永久欠番的な存在」として、艦艇名に使われてこなかった。

　海自は命名の選考過程を明らかにしていないが、関係者によると、艦の規模などを踏まえ、海自内には最近まで長門を推す声も強かった。ただ、「長門」は、国内外から右傾化を警戒されている安倍晋三首相の地元でもある。政府が同盟強化を図る米国に加え、中国などを無用に刺激するのは避けたいとの判断も働き、最終的に見送りとなった。別の旧国名になる見込み。
2855：自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:12:12: 自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操縦売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！
2856：とはずがたり：2013/08/01(木) 20:41:33: 経ヶ岬は良い所である♪

2013年8月1日20時27分
丹後半島に新米軍施設　ミサイル警戒レーダー配備へ
http://www.asahi.com/politics/update/0801/OSK201308010081.html

写真：京都府京丹後市への受け入れが決まった米軍施設に配備されるＸバンドレーダー＝防衛省提供

図：Ｘバンドレーダー配備計画地

　近畿に唯一の米軍施設ができることになった。京都府の山田啓二知事と同府京丹後市の中山泰市長が１日に会談し、日本海に面する丹後半島への受け入れを認める方向で一致した。施設には、弾道ミサイルの発射を察知する移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が配備される。

　北朝鮮のミサイル発射に備えたいとする日米政府の意向を踏まえ、山田知事らは「国家の問題を地方として尊重する」と判断した。施設ができれば米軍人・軍属ら１６０人が配属されることになり、今後は米兵による事件・事故やレーダーによる健康被害を懸念する地元住民への丁寧な説明が課題となる。

　Ｘバンドレーダーをめぐっては、２月の日米首脳会談で青森県つがる市の米軍通信所に次ぐ追加配備が合意され、小野寺五典防衛相が航空自衛隊経ケ岬分屯基地がある京丹後市を候補地として挙げていた。米軍施設は同基地の隣に建てられる予定。近畿には兵庫県の六甲山に米軍の通信施設があったが、１９９２年に返還されていた。
2857：ロスチャイルド以上に注意！！：2013/08/02(金) 21:19:07: ロスチャイルドの密謀
ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府（原著1976年）

国民は騙されるな！！
官僚・政治家・新興宗教・NHK・大マスコミ・東京地検特捜部・CIAは昔から結託している！！
■■ロックフェラー、ロスチャイルドが死んでも、謀略の全ては無くなったと思い違いしないように！！その上がいる。
■■工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！
2858：ロックフェラー以上にも注意：2013/08/04(日) 01:44:08: ロスチャイルドの密謀
ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府（原著1976年）

■■ロックフェラーが死んでも、謀略の全ては無くなったと思い違いしないように！！その上はロスチャイルド以上の組織連中がいる。
■■話を茶化し、人々に冗談・お笑いのように錯覚させ、大衆の注意・関心を、軍産複合体の存在・思惑からそらそうとする自演・撹乱行為（工作員による撹乱方法の基本中の基本！！）に注意
■■大衆の注意をロックフェラーのみに向けさせ、その上の連中を隠そうとする工作員・工作行為に注意！！
■■その他工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！
2859：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:13:42: 米軍ヘリ墜落で情報収集＝乗員１人の安否不明―小野寺防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130805X354.html
時事通信2013年8月5日（月）18:39

　小野寺五典防衛相は５日、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン施設内で米軍ヘリコプターが墜落したことを明らかにし、「米側から情報を聞き、状況を把握したい。まずは乗員の安否が一番大事だ」と述べた。省内で記者団の質問に答えた。

　防衛相によると、同日午後４時ごろ、米空軍第１航空隊所属のブラックホーク型ＨＨ６０ヘリコプター１機が墜落。乗員４人のうち３人の脱出を確認し、引き続き残る１人の安否を確認中という。防衛省は与党議員に対し、墜落したヘリは消火活動訓練中だったと説明した。
2860：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:38:30: オスプレイ：追加配備見合わせ　米海兵隊「日本側に配慮」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130806k0000m010120000c.html
毎日新聞2013年8月6日（火）00:50

　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）によると、５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターＨＨ６０が墜落、炎上した。防衛省に入った連絡では、乗員４人のうち３人が脱出し、１人が行方不明。３人のけがの有無も分かっていない。

　米海兵隊は５日夜、墜落事故を受けて、米軍岩国基地から普天間飛行場に追加配備予定のオスプレイ１０機について、配備を延期すると発表した。海兵隊は「日本側の求めに配慮した」とし、今後の配備については「近い将来再開する」としている。【井本義親、鈴木泰広】
2861：とはずがたり：2013/08/18(日) 09:13:47: 国家安保戦略、年内策定へ　９月にも有識者会議設置
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308160427.html
朝日新聞2013年8月17日（土）05:31

　安倍政権は、外交・安保政策の包括的な指針となる国家安全保障戦略を年内にまとめる方針を固めた。歴代政権でこうした文書を作るのは戦後初めて。首相官邸主導で外交・安保政策を進める狙いがある。策定に向け提言を得るため、９月にも有識者会議を設ける。

　政権は、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権行使の容認を検討するなど安保政策の抜本的見直しを進める。一方、台頭する中国との摩擦を米国と連携して外交的に解決しようと努める。中長期の取り組みが必要となるこうした課題に対応するため、国家安保戦略が必要と判断した。

　米国では政権ごとに、国際情勢への認識と国益、達成すべき目標を示す国家安保戦略をホワイトハウスで作っており、それにならう。日本は戦後、外交方針は歴代首相の演説などで、安保政策は防衛計画の大綱などで示してきたが、安倍政権は今後、国家安保戦略をその基盤とする。
2862：とはずがたり：2013/08/18(日) 10:53:59: 武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130817-567-OYT1T01283.html
読売新聞2013年8月18日（日）03:04

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

　想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

　武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

　憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。
2863：とはずがたり：2013/08/19(月) 15:39:20: 海兵隊の沖縄駐留は、大幅に削減できる
マイク・モチヅキ教授が語る、沖縄基地問題
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2013年04月22日
http://toyokeizai.net/articles/-/13741

――沖縄の海兵隊の大部分をグアムに移す計画は、費用の問題などで暗礁に乗り上げています。グアム移設案が実現しないとすれば、米軍再編問題をどう進めればいいのでしょうか。

それはよい質問だ。だが私とブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロンなら、その問いに答えることができる。

私たちは、海兵隊を米国本土の基地に移転させることを提案する。米国は、装備・機材を日本およびその周辺地域に事前配備していれば、緊急事態発生時に海兵隊をこの地域に容易かつ迅速に呼び戻すことができる。また、海兵隊はローテーション配置という方法で通常の地域プレゼンスを維持することができる。

もし沖縄が２万人の海兵隊の恒久的な受け入れに前向きだったならば、駐留には戦略的利点があると認めてもよかろう。しかし現実はそうではない。そうすると、海兵隊の駐留が日米同盟に与える政治的緊張を認めないわけにはいかない。

また、普天間の海兵隊飛行場が都市の密集地に存在していることで、悲劇的な事故が起こる可能性は高まる。万が一そのような惨劇が起これば、日米同盟に壊滅的な悪影響が及ぶ。嘉手納空軍基地のような、より重要度の高い施設の受け入れについて、沖縄で支持を維持するのは、戦略的に極めて重要だ。

私は、海兵隊を沖縄から完全に撤退させるべきだと主張しているのではない。ただ私は、米国がアジア太平洋地域で果たす安全保障上の役割を損なうことなく、海兵隊の沖縄駐留を大幅削減することは可能だ、と確信している。
2864：とはずがたり：2013/08/22(木) 15:53:13: わざわざ高く買うことないんちゃうの？

Ｆ３５の２４部品、日本で製造　価格は１．５倍に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308210491.html
朝日新聞2013年8月22日（木）05:44

　【谷田邦一】航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５をめぐり、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の１割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。

　Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した４機を含め、米国との政府間契約で４２機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する２機からになる。

　同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの１７部品はＩＨＩ、レーダーの信号受信機など７部品は三菱電機。米側は、後部胴体や主翼、脚の製造についても三菱重工業などの参画が可能としている。
2865：とはずがたり：2013/08/22(木) 15:55:28: ＥＵ、対エジプト武器売却を一時停止　経済支援も見直し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130822503.html
産経新聞2013年8月22日（木）02:16

　【ベルリン支局】欧州連合（ＥＵ）２８カ国は２１日、ブリュッセルで開催した緊急の外相理事会で、エジプト暫定政権にモルシー前大統領支持派への強硬姿勢を抑制させるため、同国への武器輸出を一時停止することで合意した。同国への経済支援を見直す方針でも一致した。

　合意では「抑圧に使用される装備品」の輸出許可を差し止めることとし、そのために同国への武器や軍需品の輸出許可を査定する。経済支援では「人道的」な援助は国民生活への影響を考慮して維持する方針。

　暫定政権によるモルシー派の座り込み強制排除などで多くの犠牲者が出たことを受け、ＥＵはエジプトとの「関係見直し」を表明。昨年約束した５０億ユーロ（約６５００億円）の融資・援助の停止や年間約３億ユーロとされるＥＵからの武器輸出の禁止などを検討していた。

　アシュトン外交安全保障上級代表は理事会後の記者会見で、「最近の軍の行動は必要以上だ」と暫定政権の対応を強く非難した。

　ただ、暫定政権を支持するサウジアラビアは欧米が支援を停止すれば支援を強化する構えで、有効策となるかは不透明。アシュトン氏は再度の仲介に乗り出す用意も示しているが、ＥＵの決定に暫定政権が反発を強める可能性もある。
2866：とはずがたり：2013/08/24(土) 19:39:50: 安倍首相：グアム移転予算凍結解除、マケイン氏に求める
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130822k0000m010049000c.html
毎日新聞2013年8月21日（水）20:53

　安倍晋三首相は２１日、米共和党のマケイン上院議員と首相官邸で会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転を進めるため関連予算の凍結解除に向けた協力を求めた。岸田文雄外相、小野寺五典防衛相も同日、マケイン氏と会談し協力を求めた。

　マケイン氏は２００８年大統領選でオバマ氏と争った。米上院軍事委員会の重鎮で国防予算に影響力を持つ。

　同氏は小野寺氏との会談で、「（グアム移転を）進めるのに役立つ決定を、（仲井真弘多）沖縄県知事が下してほしい」と述べ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向け、知事の判断に期待感を示した。

　首相は沖縄県・尖閣諸島を巡る日本側の対応や、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を巡る検討状況に関しても意見交換した。マケイン氏は会談後の記者会見で、尖閣について「中国は基本的な日本の権利を侵害している」と指摘、対話による解決の必要性を強調した。集団的自衛権については「同盟強化につながる」と歓迎する姿勢を示した。【村尾哲】
2867：とはずがたり：2013/08/25(日) 09:00:02: 乱射の米兵に終身刑　アフガンで市民１６人殺害
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/amr13082409290002-n1.htm
2013.8.24 09:26

　米西部ワシントン州の米軍基地にある軍事法廷は２３日、昨年３月にアフガニスタンで民家を襲撃して銃を乱射、市民１６人を殺害したとして起訴された２等軍曹のロバート・ベイルズ被告（４０）に、仮釈放のない終身刑の有罪判決を言い渡した。米メディアが伝えた。

　ベイルズ被告は起訴事実を認めて死刑を回避。事件を起こしたのは自分が「臆病だったため」として被害者に謝罪した。

　被告はアフガン南部カンダハル州で、真夜中に所属部隊の宿営地から抜け出し、民家で子どもや女性を含む１６人を銃殺。一部の遺体を焼いた。

　被告は、アフガンやイラクに繰り返し派兵されたことで、過度の飲酒を始めるなど精神状態が不安定になったと供述。弁護側は、戦闘で同僚らが次々に死んでいくのを目の当たりにし極限に達していたとして、仮釈放の可能性がある終身刑が妥当だと訴えていた。（共同）
2868：とはずがたり：2013/08/25(日) 22:58:17: 海自輸送艦を大幅改修　４億円要求　離島防衛に本腰
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082408140005-n1.htm
2013.8.24 08:14 ［自衛隊］

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に

　防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

　これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。

　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り込む。派生型は指揮通信型と回収型の２種類で、この導入も実戦を見据えたもの。

　オスプレイとＡＡＶ７の「母艦」となるのが、計３隻ある「おおすみ」型輸送艦。艦内でオスプレイを移動させられるよう格納庫と甲板をつなぐエレベーターを改修、甲板に耐熱用の塗装も施す。ＡＡＶ７については発進用に船尾のハッチを改修し滑り止めの塗装を行うことも想定している。

　２６年度は主に設計を行い、２７年度以降に順次、改修を進める考え。

　一方、就役すれば海自最大の護衛艦となる「いずも」には電子会議装置などを整備し、水陸両用戦の司令部に位置づける。

　防衛省は陸自に「水陸両用準備隊（仮称）」も創設する方針。ＡＡＶ７の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウを習得し戦闘能力を向上させる。
2869：とはずがたり：2013/08/25(日) 22:58:55: 自衛隊、米で離島上陸訓練　中国念頭、護衛艦も投入
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061815210012-n1.htm
2013.6.18 15:20 ［自衛隊］

　陸海空３自衛隊は１７日（日本時間１８日）、米カリフォルニア州で行っている米軍との離島奪還訓練で、実際の島を敵に奪われた離島に見立て、陸自隊員が上陸する作戦を報道関係者に公開した。

　米本土での同様の訓練には、これまで陸自が単独で参加してきた。尖閣諸島をめぐって対立している中国を念頭に規模を拡大し、今回は海自護衛艦や輸送艦も投入され、初めて自衛隊の統合部隊として訓練した。

　この日の訓練では、カリフォルニア州サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだりした。

　１４日（日本時間１５日）には、海自護衛艦にオスプレイが発着艦する訓練を行った。（共同）
2870：とはずがたり：2013/08/25(日) 23:23:11: シリア：化学兵器　米英首脳「政権側が攻撃」で見解一致
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130826k0000m030046000c.html
毎日新聞2013年8月25日（日）20:38

　【ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領とキャメロン英首相は２４日、シリアでの化学兵器使用疑惑について電話協議し「アサド政権により行われた攻撃だったという証拠が増している」との見解で一致した。また両首脳は化学兵器の大規模な使用には国際社会が「真剣な対応」をすべきだとし、軍事攻撃を含む「すべての選択肢」を用意することで合意した。

　英首相府が同日、声明を発表した。オバマ大統領は、安全保障担当のスタッフや軍のトップとの会談の後、キャメロン首相に電話した。

　キャメロン首相は、カナダのハーパー首相に電話、ハーパー首相はフランスのオランド大統領に電話した。

　オバマ大統領は、シリアを軍事攻撃する場合の条件として国際社会の支持をあげている。欧米間の首脳協議は、アサド政権への外交圧力を高める狙いがある。

　また、米英首脳は、アサド政権が化学兵器が使用された疑いがあるダマスカス近郊への国連調査団の立ち入りを認めてこなかった点に触れ「アサド政権が何かを隠していることを示している」と非難。即座に立ち入りを認めるよう求めた。
2872：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:47:24: 正義の米英よ，早くアサドを膺懲せえ。

シリアの化学兵器使用、断定　反体制派「反転攻勢への一歩」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828088.html
産経新聞2013年8月28日（水）07:56

　【カイロ＝大内清】米国がシリアでの化学兵器使用を断定したことを受け、シリアの反体制派は米欧に対し、本格的な軍事介入を呼び込むための働きかけを強めるものとみられる。これに対しアサド政権は、後ろ盾であるロシアなどを通じて介入回避を図りたいのが本音だ。ただ、米国が限定的ながらも軍事行動に踏み切れば、これに対抗するため、周辺国への危機拡散を加速させる恐れもある。

　■アサド政権側「国連の頭越し」非難

　「米国による攻撃は、政権に対する大攻勢への一歩となる」。反体制派の統一組織「シリア国民連合（ＳＮＣ）」幹部、アハマド・ラマダン氏は２７日、こう述べ、米国が準備を進めているとされる政権側への巡航ミサイル攻撃が、本格的な軍事介入につながることに強い期待を見せた。

　反体制派としては、「国連安全保障理事会の枠内であろうが枠外であろうが」（同氏）、不利が伝えられる戦況を一変させるには軍事介入に頼るしかないのが実情だ。そのため今後は、情報戦などによって米欧がさらに内戦に深く関与せざるを得ないよう仕向けていく可能性が高い。

　これに対し、政権側は２７日、国営通信を通じ、化学兵器使用を断定したケリー米国務長官の発言は「嘘」だと反論、米国が、現地調査を続けている国連調査団の頭越しで結論を出したことを強く非難した。

　政権側はこれまで、外国からの軍事攻撃があった場合、「シリアと中東全域が火に包まれることになる」（ゾウビ情報相）などと恫喝（どうかつ）を繰り返してきた。軍事介入で窮地に陥れば、周辺国を巻き込む形で米欧への抵抗を強めることも考えられるほか、政権と同盟関係にある隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに化学兵器が流出するなどの事態も懸念される。

　■ヨルダン「領土の軍事使用」拒否　周辺国、波及を警戒

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、隣国ヨルダンの政府高官は２７日、「領土をシリアへの軍事行動に使用することは認められない」と強調、危機が自国に波及する事態への危惧をあらわにした。

　軍事行動に出た場合の米国の目標が、化学兵器を使用したとみる政権への“懲罰”にとどまるのかどうかも定かでない中、シリア情勢はさらに不透明さを増している。
2873：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:47:54: シリア空爆、不可避の情勢＝求められる説明責任
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130828X439.html
時事通信2013年8月28日（水）19:36

　【カイロ時事】シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米英仏３国は２８日までに、アサド政権側による行為とほぼ断定した。化学兵器による大量殺害は「倫理への冒涜（ぼうとく）」（ケリー米国務長官）と見なす立場から、空爆を含む強い対応策を取るのは不可避となりつつある。

　空爆開始のタイミングをめぐっては、米メディアが「早ければ２９日」と報道。英国では同日、シリア情勢を討議するため議会が緊急招集されており、この日が大きなヤマ場となりそうだ。

　シリアへの対応策をめぐっては米英仏に加え、反体制派に活動拠点を提供するトルコや、湾岸のサウジアラビア、カタールなどが軍事介入を含む厳しい措置を取るべきだと訴えている。

　ただ、アサド政権は疑惑を一貫して否定。ＡＦＰ通信によると、アサド政権のジャファリ国連大使は２８日、「軍事介入を招くため、反体制派が化学兵器を使用した」との主張を展開した。同政権を支援してきたロシアやイランなども反体制派の責任を主張し、欧米側の姿勢を繰り返し批判している。

　米国は疑惑をめぐり、情報機関がまとめた「新たな情報」を週内に公表する方針で、ここでどれだけ説得力のある証拠を示せるかが焦点となる。２００３年のイラク戦争で大量破壊兵器保有疑惑を主張しながら、結局証明できなかったという「前科」があるだけに、なおさら慎重な説明が求められる。
2874：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:49:35: 安保理に決議案提出へ＝「シリア市民守る措置」－英首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800899&rel=m&g=int

　【ロンドン時事】キャメロン英首相は２８日、「アサド・シリア大統領による化学兵器攻撃」を非難し、市民を守るために必要な措置を取ることを認める決議案を同日、国連安保理に提出する方針を示した。ツイッターで明らかにした。
　首相はこの中で「国連安保理がシリアにおける責任に応えるよう常に求めてきた。きょうその機会が来る」と強調した。（2013/08/28-19:58）

シリア軍事介入、不安定化招く＝国連特使にロシア外相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800874&rel=j&g=int&relid=1_1

　【モスクワ時事】ロシア外務省の２８日の声明によると、ラブロフ外相は２７日夜、シリア内戦の調停役を務めるブラヒミ国連・アラブ連盟共同特別代表と電話会談し「（欧米による軍事介入は）シリアおよび中東情勢のさらなる不安定化を招くだけだ」と訴えた。
　双方は「外国を含む全当事者が責任ある行動をし、過去の過ちを繰り返さないことが必要」との認識で一致したという。（2013/08/28-19:24）
2875：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:50:54: 膺懲には程遠い規模にとどまりそうだね・・(´・ω・`)

将来の化学兵器使用に警告＝「懲罰」に力点－対シリア攻撃
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082800556&j4

　【ワシントン時事】米軍は２８日までに、地中海東部に展開する艦船搭載の巡航ミサイルを用い、シリア政府軍の拠点を空爆する準備を整えたもようだ。米政府は、化学兵器の使用という国際規範を踏みにじる行為に懲罰を加え、さらなる使用はより本格的な軍事介入を招くとアサド政権に警告することを作戦の目的とする方針。このため、攻撃は限定的規模にとどまる公算が大きい。

　米艦船から発射されるミサイル「トマホーク」は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導により、目標をピンポイントで破壊できる。複数の種類があり、射程は１３００キロ以上。２００３年のイラク戦争や１１年の対リビア攻撃にも投入された。
　米軍は想定される作戦で、シリア軍のレーダー・防空施設、部隊司令部などを標的にするとみられる。シリア軍の防空範囲外の洋上からの攻撃のため、米兵に死傷者が出る可能性はほぼなく、米軍にとってリスクは低い。英軍も同様の攻撃に加わる可能性がある。
　ただ、トマホークでは、基地全体や地下深い場所に位置する施設を完全に機能停止させられない。車両など移動する目標の攻撃にも不向きだ。カーニー大統領報道官は「（シリアの）体制転換に関わる選択肢を検討しているわけではない」と指摘し、シリア軍の継戦能力を奪い、アサド政権の崩壊を導くことが軍事介入の狙いではないと強調している。作戦期間も３日程度になる見通しだ。（2013/08/28-14:40）
2876：とはずがたり：2013/08/29(木) 08:45:22: 早ければ２９日にも＝米のシリア攻撃－ＮＢＣ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800007&rel=j&g=int&relid=1_3

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２７日、米政府高官の話として、化学兵器を使用したと米政府がみているシリアのアサド政権に対するミサイル攻撃が「早ければ２９日」に開始される可能性があると報じた。
　期間は３日間が想定され、限定された規模の攻撃になると伝えた。このため、シリア政権側の軍事力をそぐというよりは、アサド大統領に警告するのが主眼になるという。
　オバマ米大統領やケリー国務長官はここ数日、各国の首脳、外相と相次いで電話協議し、軍事攻撃への調整も含めて取り得る選択肢について話し合ったとみられる。（2013/08/28-02:19）

軍事介入へ最終調整＝米、新たな証拠を週内に公表－シリア化学兵器攻撃
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800061&rel=j&g=int&relid=1_2

　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は２７日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用について、「アサド政権の責任かどうかの問題ではもはやなく、国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかの問題だ」と強調、シリアへの直接介入に向けて最終調整に入っているとの認識を示した。関係国の動きと併せ、シリア情勢をめぐる緊迫感が高まっている。

　カーニー報道官はこの中で、オバマ政権が現在検討している対応策について「アサド政権の崩壊を意図しているものではない」とも指摘。仮に軍事攻撃を行っても限定的になることを示唆した。
　また、ダマスカス郊外で２１日に起きた化学兵器攻撃について、米情報機関がまとめる新たな情報を週内に公表する方針も明らかにした。一部の米メディアはシリアへのミサイル攻撃が週内にも行われる可能性があると報じているが、カーニー氏は「オバマ大統領は対応策をまだ決断していない」と念押ししている。（2013/08/28-11:35）

いつでも攻撃可能＝英仏国防相と連携確認－米国防長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082700991&rel=j&g=int&relid=1_3

　【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は２７日、オバマ大統領から対シリア攻撃を命じられればいつでも作戦を実施に移すことができると強調した。訪問先のブルネイでＢＢＣ放送のインタビューに応じ、語った。米欧メディアによれば、米軍は艦船搭載の巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃を検討しており、地中海に駆逐艦４隻を展開している。
　長官はインタビューで「用意はできている。大統領の望むあらゆる選択肢を履行できるように（兵器、部隊といった）軍事資産の配置を終えた。いつでもいける」と表明。また「シリアは自国民に化学兵器を使った」とアサド政権を非難した。
　長官はこの日、英国のハモンド国防相、フランスのルドリアン国防相と電話でシリア情勢について協議。米軍はいかなる緊急事態にも対応できると伝え、引き続き英仏両軍と緊密に連携していく方針を確認した。（2013/08/27-23:45）
2877：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:10:44: 英国：シリア攻撃、２９日にも参加決定　今週末にも開始か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130829k0000m030028000c.html
毎日新聞2013年8月28日（水）19:55
　【ロンドン小倉孝保】英国政府は２８日、国家安全保障会議を開き、化学兵器を使用した疑惑を持たれているシリアのアサド政権に対する軍事攻撃について協議する。米国は既に「我々の検討している選択肢は政権転覆を狙ったものではない」（カーニー米大統領報道官）と表明。米軍の介入は限定的なものになる見通しだが、英政府は会議を通じ軍事攻撃への参加を最終決定する可能性がある。英国会（下院）は２９日午後（日本時間同日夜）、軍事攻撃容認の動議について投票を行う予定で、早ければ今週末にも巡航ミサイルによる攻撃が始まるとの見方が出ている。

　国家安全保障会議はキャメロン首相が議長を務める。英紙ガーディアンによると、ニック・ホートン国防参謀長が米軍への支援策として、英軍はシリア軍の軍司令部などを目標に潜水艦や艦艇からの巡航ミサイル発射や、空爆が可能だと説明するとみられる。

　英国は２９日、国会を開きキャメロン首相がシリアへの軍事攻撃について理解を求め、動議を提出する予定。与党の保守党、自由民主党の多数は軍事攻撃を支持するとみられる。

　野党の労働党内には、アサド政権が化学兵器を使用したとする明確な証拠を求める声や、ずるずると紛争に巻き込まれることを懸念する意見もある。ただキャメロン首相は動議への賛否の結果に関わらず、軍事攻撃に踏み切る可能性が強い。

　英メディアの間では、英国の国会が閉会する２９日夕（日本時間同日深夜）以降、英米仏による軍事攻撃が可能になり、早い段階で軍事攻撃が始まるとの見方が強まっている。

　ヘイグ英外相は２８日、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し「化学兵器を使わせないとのメッセージをシリア政府に送るとともに将来、化学兵器が間違った者の手に渡ることを防ぐことになる」と、軍事攻撃の必要性を説いた。

　キャメロン英首相は２８日、自身の公式ツイッターで、同日中に国連安全保障理事会へ「アサド政権による化学兵器使用」に対する非難決議案を提出することを明らかにした。首相は「市民を守るために必要な手段」を求める内容だとしている。
2878：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:11:15: 対シリア　米、英加と連携確認　軍事介入　仏も参加示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828133.html
産経新聞2013年8月28日（水）15:36

　【ワシントン、ベルリン＝小雲規生、宮下日出男】シリアでの大規模な化学兵器使用疑惑について、バイデン米副大統領は２７日、テキサス州ヒューストンでの演説で「アサド政権が使用したことに疑いはない」と述べた。フランスのオランド大統領は、米国がアサド政権に対し軍事行動に踏み切った場合、参加する意向を示唆。またオバマ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるカナダのハーパー首相、英国のキャメロン首相と個別に電話会談するなど、各国との緊密な意見交換を続けた。

　バイデン氏は演説で、化学兵器で子供を含めた多数の犠牲者が出たことを踏まえ、化学兵器を使用した側は「責任を取らねばならない」と強調。米国として軍事介入を含めた幅広い対応策を検討していることを示した。

　軍事介入の根拠となり、アサド政権による化学兵器攻撃を裏付ける米政府の報告書について、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、早ければ２９日にも公表する計画だと報じた。

　カーニー大統領報道官は２７日の会見で、「考えている選択肢の目的はアサド政権の追放ではなく、化学兵器使用に対応することだ」と述べた。米国が軍事介入を行った場合でも、化学兵器使用への懲罰と今後の使用を封じるための限定的な攻撃にとどめる可能性を示唆し「シリア内戦の解決は政治的な交渉と合意でもたらされるべきだ」と話した。

　一方、オランド氏は２７日、「罪もない人を毒ガスで殺害する決断を下した者を罰する用意がある」と強調。反体制派への軍事支援を強化する考えも示した。軍事作戦の立案を始めた英国のキャメロン首相は２７日、「中東の戦争に深入りするつもりはない」と指摘。軍事介入の規模は限定的になるとの考えを示したとみられる。臨時招集した２９日の議会で政府としての提案が示される見通し。
2879：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:11:47: ロシア：シリア攻撃に反対鮮明　経済・軍事関係維持狙う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130829k0000m030080000c.html
毎日新聞2013年8月28日（水）22:15

　【モスクワ田中洋之】シリア情勢が緊迫度を強めるなか、アサド政権を支援してきたロシアは欧米の軍事介入に反対する姿勢を鮮明にしている。背景には、シリアとの経済・軍事的な関係を維持する狙いや、米国主導による政権転覆の動きに対する強い警戒感がある。

　ロシアのラブロフ外相は２８日、国連のシリア特別代表のブラヒミ氏との電話協議で、「（軍事介入は）シリアと周辺地域をさらに不安定化させる」と懸念を示し、政治的解決を主張した。またプシコフ下院外交委員長は同日、英国が求める国連安保理決議案について「シリア攻撃を正当化するための戦術的な手段にすぎない」と批判し、否決されても米英が攻撃に踏み切る可能性に言及した。

　ロシアはシリアへの主要な武器輸出国で、一連の内戦でアサド政権寄りの立場を取ってきた。今回の化学兵器使用疑惑についても、ラブロフ外相は「政治的、軍事的な意味から政権側に利益はない」と、使用を否定するアサド政権を擁護した。

　ロシアはシリア西部タルトスにソ連時代から海軍の補給基地があり、中東や地中海をにらんだ軍事権益を保持したい考えがある。

　また、イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が欧米の軍事攻撃で打倒された事態の二の舞いを避けたい思惑もある。

　ロシアは「シリアの将来を決めるのはシリア国民だ」として、外国の介入を批判してきた。プーチン政権はロシア国内の反政府デモや、旧ソ連のグルジア、ウクライナなどで政権が交代した民主化運動を「米国が支援した」とみなしている。今回のシリア軍事介入の動きもアサド政権転覆が狙いとみており、拒否感は強い。

　仮にシリア攻撃が強行された場合、ロシアが米国への反発を強めるのは必至だ。米露関係は米ミサイル防衛（ＭＤ）計画や米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者のロシア一時亡命受け入れなどで冷え込み、９月上旬にモスクワで予定していた米露首脳会談が中止になったばかり。シリア軍事介入は米露間の決定的な亀裂につながる恐れもある。

　ロシアのチトフ第１外務次官は２８日、インタファクス通信に対し「（化学兵器使用について）国連調査団の報告が出る前に、安保理で対応を話し合うのは適切ではない」と述べ、安保理での審議は時期尚早との認識を示した。
2880：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:13:28: 米欧、シリア攻撃秒読み　周辺国の思惑交錯
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130829091.html
産経新聞2013年8月29日（木）07:56

　【カイロ＝大内清】シリアの化学兵器使用疑惑で米欧がアサド政権側への軍事攻撃の準備を進める中、政権側と対立するトルコや湾岸アラブ諸国は攻撃を支持する姿勢を鮮明にしている。その一方で、攻撃がシリア情勢をさらに流動化させる懸念は拭えず、隣国ヨルダンは深入りを避ける態度を取るなど各国の思惑が交錯している。

　◆サウジ・トルコ支持

　国連調査団は２８日、首都ダマスカス近郊マレイハで調査を再開。調査結果を待たずに軍事的緊張が高まる中、調査団の立場は微妙なものとなりつつある。

　サウジアラビアのサウド外相は２７日、「アサド政権の拒絶には、国際社会の断固とした態度が必要だ」と述べ、米欧によるシリア攻撃に強い期待を示した。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコのダウトオール外相も、化学兵器使用は政権側の「人道に対する罪」だと断じた上で、攻撃に国連安全保障理事会決議は必ずしも必要ないと主張、地中海に艦艇を展開する米国の背中を押した。

　アサド政権打倒を目指すサウジやトルコにとり、米欧のシリア攻撃は、政権を追い詰める絶好の契機となる。今後は反体制派の支援を継続しつつ、米欧の本格関与を引き出そうとする可能性もある。

　◆イランの反発警戒

　これに対しアサド政権を後押しするイランは２７日、シリアへの武力行使は「中東全体に危険な結果をもたらす」と改めて警告。内戦にはイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもすでに参加しており、不安定な情勢が周辺国に拡散する恐れもある。

　シリアと国境を接するヨルダンがシリア攻撃での自国領使用に慎重なのはこのためだ。

　◆イスラエルは牽制

　一方、シリア内戦に関与しない姿勢を貫いてきたイスラエルのネタニヤフ首相は２７日、「攻撃があれば強力な反撃を行う」と警戒感をあらわにした。

　１９９１年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルにミサイルを発射し、アラブ諸国の反イスラエル感情をあおろうとしたことがあった。
2881：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:15:39: 化学兵器使用　「証拠ない」露は反発　対シリア、介入阻止へ徹底抗戦
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828085.html
産経新聞2013年8月28日（水）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの見方を米国などが強めるなか、同政権を擁護する立場のロシアは徹底的に疑義を唱えて、対シリア軍事介入を阻止する構えだ。根深い欧米不信を抱くロシアのプーチン政権は、国連安全保障理事会の常任理事国という立場を十二分に生かし、地中海における橋頭堡（きょうとうほ）であるシリアの政権転覆を避ける方針で一貫している。

　プーチン大統領は２６日、英国のキャメロン首相と電話会談し、「化学兵器による攻撃があったのか、誰が行ったのかについての証拠はない」と述べた。アサド政権による化学兵器使用は「ほとんど疑いない」としたキャメロン首相とは対照的で、両者の認識の溝は埋まらなかった。

　ラブロフ外相もこれに先立ってモスクワで緊急記者会見を開き、国連安保理の決議なしに軍事介入することは「重大な国際法違反だ」と米国などの動きを強く牽制（けんせい）した。

　こうした強硬姿勢の根底には、ソ連崩壊後のロシアが蓄積してきた欧米への不信感がある。１９９９年のユーゴスラビア空爆や２００３年のイラク戦争が武力行使を容認する安保理決議なしに行われたことは、かつての超大国ロシアにとって屈辱的だった。

　安保理常任理事国の地位を大国復活に向けた最大の「テコ」と考えるプーチン政権は、シリアの化学兵器使用疑惑でも国連調査団の報告だけを受け入れる構えだ。米国などの独自調査に基づく軍事介入容認の決議案などには、安保理で拒否権を行使することが確実視されている。

　ロシアは１１年のリビアへの軍事介入も安保理決議からの逸脱だったと考えており、欧米の「独走」で、再び中東の友好国を失う事態を避けようと躍起だ。

　ロシアは、米国がイラク開戦の理由とした大量破壊兵器が見つからず、戦後のイラク情勢が不安定である点も挙げ、欧米の姿勢を批判している。シリア内戦をめぐる構図が現時点でさえ周辺国を巻き込んで複雑化していることも、軍事介入に反対する論拠だ。

　ただ、米国などが実際に軍事介入に踏み切った場合、それに対抗する具体策がロシアにあるわけではない。ラブロフ外相は２６日、「イラク開戦時と同様の威嚇行動が始まっている」と欧米を批判する一方、「シリアをめぐっていかなる国とも戦争するつもりはない」と述べた。
2882：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:16:26: 米欧、シリア攻撃秒読み　安保理決議抜き、軍事行動を検討　米、露の反対念頭
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130829092.html
産経新聞2013年8月29日（木）07:56

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ政権は内戦が続くシリアでの化学兵器使用疑惑に関連し、国連安全保障理事会の武力行使を容認する決議がない状態での軍事行動を視野に入れている。アサド政権の後ろ盾であるロシアが安保理決議の採択を難しくしているからだ。米国は過去の軍事行動の事例を検証し、実行可能なシナリオを練っているとみられる。

　過去の軍事行動のうち、リビア内戦への軍事介入や、イラクに侵攻されたクウェートの解放を目的とした湾岸戦争では、攻撃前に安保理で武力行使容認決議がなされた。リビア内戦への介入ではロシアと中国が棄権に回ったが、拒否権は行使しなかった。

　しかし今回のシリアへの対応では、ロシアのプーチン大統領が軍事行動に反対している。中国も慎重姿勢で、中露が安保理決議に協力する可能性は低い。

　このため、オバマ政権は１９９９年のコソボ紛争に際して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が行ったユーゴスラビア空爆を参考にしているようだ。この時、中露は軍事介入に反対したが、ＮＡＴＯ軍はアルバニア系住民への民族浄化など「人道上の危機」を理由に安保理決議なしでの軍事介入に踏み切った。

　一方、イラク戦争では、仏露に加えドイツなどが国連安保理での武力行使容認決議案の採択に反対した。シラク仏大統領（当時）が拒否権行使も辞さない姿勢を示すなどしたため、米英とスペイン３カ国が安保理での協議打ち切りで合意、開戦に至った。戦後の調査では、フセイン政権は大量破壊兵器を保有していなかったとされている。

　米中枢同時テロ直後に米国などが２００１年１０月に開始したアフガン攻撃では１１月に治安維持のための多国籍軍展開を認める安保理決議がなされた。
2883：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:19:31: 国連決議なしシリア介入辞さず＝有志連合目指す―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130829X527.html
時事通信2013年8月29日（木）10:09

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米国務省のハーフ副報道官は２８日の記者会見で、シリアへの武力行使を容認する国連安保理決議案について「ロシアの反対を考慮すれば、（国連で）前に進む道はない」と明言し、決議なしの軍事介入を辞さない姿勢を示した。オバマ政権は採択の可能性はないとみて、有志連合での行動の枠組みづくりを進めているもようだ。

　副報道官はこの中で、現地シリアの深刻な状況を踏まえれば、ロシアと論争している余裕はないと指摘。その上で友好国などと相談し、化学兵器使用に対する「われわれの適切な行動を決定する」と強調した。

　米政府高官はこの日、ＡＦＰ通信などに対し、シリアへの軍事介入について「米単独ではなく、国際社会のパートナーを加えたものになる」と述べた。

　国連安保理の５常任理事国は２８日、英政府が作成した対シリア決議案をめぐって協議を開始したものの、進展なく散会。ロシアと中国が武力行使に反対を表明したとみられている。
2884：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:20:07: 対シリア軍事介入に反対＝中国外相、「政治解決」要求
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082900120&rel=m&g=int

　【北京時事】中国の王毅外相は、シリアへの武力行使について「政治解決が終始、唯一の現実的な出口だ」とした上で、「外部の軍事介入は国連憲章の趣旨や国際関係の基本原則に背くもので、中東情勢をさらに不安定化させる」と述べ、反対する方針を示した。さらに関係国に対して「自制と冷静さを保ち、政治解決という正しい軌道を堅持する」よう呼び掛けた。中国外務省が２９日発表した。
　王外相は「中国はシリアでの化学兵器使用に断固反対する」と指摘。「国連の化学兵器調査団が独立かつ客観的で公正・専門的な調査を展開することを支持する」と強調するとともに、「調査活動に干渉したり、その結果に予断を持ったりすることは避けなければならない」として軍事介入への動きを加速させる米英仏を強くけん制した。（2013/08/29-09:04）
2885：とはずがたり：2013/08/29(木) 23:59:31: 米議会：シリア攻撃なら議会同意を…大統領に不信感
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030089000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）20:54

　【ワシントン白戸圭一】化学兵器が使われた疑いのあるシリアへの軍事攻撃を検討しているオバマ米政権に対し、米連邦議会の同意を求めるべきだとの声が強まっている。下院では議員１１６人（共和９８人、民主１８人）が議会による攻撃承認をオバマ大統領に求める書簡に署名。ベイナー下院議長（共和）は２８日、攻撃の目的や見通しを議会と米国民に説明するよう求める書簡を大統領に送った。

　米憲法は連邦議会にのみ宣戦布告権限を認めているが、第二次大戦後は大統領が議会の承認を得ずに軍事攻撃に踏み切る事態が慣例化した。このため議会は１９７３年に戦争権限法を制定。大統領が作戦開始から４８時間以内に報告書を提出し、提出から９０日以内に議会が宣戦布告しない場合には米軍が撤退することを義務付けた。

　しかし、オバマ大統領は米国を含む多国籍軍のリビア空爆（２０１１年３月）で議会に承認を求めず、議会の宣戦布告のないまま９０日が経過した。議会側の不満が高まり、下院の超党派議員１０人が同年６月、戦争権限法違反で大統領を提訴する異例の事態となった。

　議会内には、オバマ大統領が今回のシリア攻撃でも議会の承認を求めずに攻撃に踏み切るのではないかとの不信感が強い。書簡をとりまとめた共和党のスコット・リーゲル下院議員は声明で、議会承認のない攻撃を「憲法違反」と指摘。下院軍事委員会のアダム・スミス議員（民主）は「何かをしなければならないと焦った末の軍事攻撃は、我々の利益にならない」との声明を出し、軍事攻撃そのものに否定的な考えを示した。

英首相：シリア攻撃の決断、来週まで延期…与野党の懸念で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030070000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）20:13

　【ロンドン小倉孝保】英国のキャメロン首相は２８日、シリアへの軍事攻撃の決断を来週まで延期することを決めた。当初、今週末にも実行するとみられた米仏両国との軍事攻撃を先延ばしにした背景には、与野党内から予想以上の反対があったことに加え、イラク戦争（２００３年）で十分な説明をしないまま攻撃を急いだことへの反省があったようだ。

　英メディアによると、キャメロン首相がシリアの化学兵器に関する国連調査団の報告を待って軍事攻撃の判断をすると決断したのは２８日夕（日本時間２９日未明）だった。この日開いた安全保障会議で攻撃について合意しており、２９日の国会で賛否を問うた後、首相はすぐにも攻撃を決断するとみられていた。

　しかし、２８日午後になって野党労働党から、「国連調査団の報告以前に攻撃を実施する場合、党として反対する」と意思表明があった。また、与党保守党内にも攻撃を急ぐことへの懸念があり、約７０人の保守党議員（下院）が態度を決めかねていることがわかった。

　さらに、閣内にも現時点での軍事攻撃に対し危惧する声があることが判明したという。このまま国会でシリアへの攻撃を直接容認する動議への投票を行った場合、多数の議員が反対する可能性が高まったため、キャメロン首相は国連報告後に国会で２度目の投票を行い、賛否を問わざるを得なくなった。

　イラク戦争で英国は、フセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑を根拠に米国とともに軍事攻撃を行ったが、大量破壊兵器は結局見つからなかった。その後、戦闘の泥沼化で多数の英国兵が死亡したこともあり、「政府が国民を欺いた」という根深い不信が国民にはある。キャメロン首相はこうした国民感情も考慮し今回、国連調査団の報告を待って決断することを決めたようだ。

　民間の調査機関ユーガブが２８日、発表した英国民を対象とした世論調査では、シリアの軍事施設へのミサイル攻撃については賛成２５％、反対５０％（残りは「わからない」）で、国民の多数が軍事攻撃に反対している。
2886：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/08/30(金) 18:17:43: キャメロン敗れる。やっちまったなぁ。

英、シリア軍事介入を断念　政府提出動議を議会が否決
　【ロンドン＝伊東和貴】シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、緊急召集された英議会は２９日夜、アサド政権への武力行使に道を開く政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は「国民の意見を反映した議会が、英国の軍事行動を見たくないのは明らかだ。政府はこの結果に応じて行動する」と述べ、米国と最終調整していた軍事行動への参加を断念する方針を明らかにした。

賛成は272，反対は285。
BBC報道(http://www.bbc.co.uk/news/uk-23892715)では，保守党30名，自民党9名が反対に回る。
2887：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:26:57: >>2886
むう。。保守党から３０人も造反ですか・・。

英、対シリア軍事行動を断念＝米は方針堅持、単独介入検討
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130830X704.html
時事通信2013年8月30日（金）11:18

　【ロンドン、ワシントン時事】英下院は２９日夜、対シリア軍事行動に関する政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は採決後、「議会が軍事行動を望まないことがはっきりした」と述べ、シリアでの化学兵器使用を受けた軍事介入を断念する意向を表明した。

　これを受けて、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「（アサド政権による）化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。

　ＣＮＮテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた。

　ただ、オバマ大統領はシリア対応で英仏など同盟国の参加を前提としていた経緯があり、最重要同盟国である英国の離脱は、米国の軍事作戦に影響を及ぼす可能性もある。

　キャメロン首相はシリアで化学兵器使用疑惑が明らかになった２１日以降、「さらなる化学兵器使用を抑止する」ことを目的とした軍事介入に積極姿勢を取ってきた。

　英政府の動議は、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難し、英軍の軍事行動の可能性を認める内容。

　当初、動議は１回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。
2888：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:28:00: 米「単独で軍事行動」も　英は与党にも慎重論あり断念　シリア情勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130830539.html
産経新聞2013年8月30日（金）12:56

　【ワシントン＝小雲規生、ベルリン＝宮下日出男】化学兵器の使用疑惑で、シリアへの軍事行動の準備を急ぐ米国のオバマ政権は２９日、連邦議会に対して状況を説明し、化学兵器使用の証拠を示して武力行使に支持を求めたもようだ。一方、英下院は同日、軍事行動への英軍参加を認める政府議案を否決。これを受け、米政府当局者はＣＮＮテレビに対し、米軍が「単独での行動」に踏み切ることもあり得るとの認識を表明した。

　英下院での政府提出議案は、英国のキャメロン政権が軍事行動への英軍の前提として採択をめざしていた。軍事介入に反発する野党労働党のほか、与党内からも慎重論が相次ぎ、２９日の採決では賛成２７２、反対２８５で否決された。キャメロン首相は否決後、「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

　ＣＮＮによると、米政府当局者は英下院の判断を受けて「米国は必要な判断を下す」と述べ、英国抜きの単独行動についても「可能性がある」とした。アーネスト大統領報道官はこれに先立つ会見で「大統領は米国の国益を守る責務がある」と述べ、英国などの動向に関わらず行動をとる可能性を示していた。

　米国内でも、武力の行使を含む対応について議会との調整が進んでいる。オバマ米大統領は２９日、ベイナー下院議長（共和党）と電話会談した。オバマ氏は、シリアのアサド政権が国際規範に反して化学兵器を使ったことは、米国を含む国際社会への脅威であり、アサド政権は責任をとらねばならないとの立場に理解を求めたとみられる。

　またケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは同日、上下両院議員に対する電話会議を開き、シリア問題について説明。化学兵器が実際に使用された証拠や、反体制派は化学兵器を使用する能力がないことなど、米政府の判断の根拠を伝えたもようだ。

　米政府当局者は同日、米海軍が５隻目の駆逐艦を地中海に増派し、シリアへの巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃が可能な地中海東部に展開中であることを明らかにした。シリア政府軍は、ロシア製の超音速地対艦ミサイル「ヤホント」を配備しているとみられ、地中海の米軍艦艇はこの射程圏となるシリア沿岸から距離を置いているもようだ。

　国連の潘基文事務総長は同日、化学兵器使用関する国連調査団が、３１日朝までにシリアを離れることを明らかにした。
2889：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:29:11: 対シリア：欧州、イラクの苦い記憶　薄い根拠に世論厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000e030253000c.html
毎日新聞2013年8月30日（金）13:19

　【ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したのは、国連安保理が認める以外の武力行使は「違法」だとする欧州の市民感覚に合致したものだ。イラク戦争を巡り分裂した欧州にとり、根拠が明白でない武力行使に対する疑問は強い。ドイツは２９日、国連で化学兵器疑惑に対処するよう米露に働きかける仲介外交を開始。性急な武力行使に欧州を巻き込む米国のシナリオは根本的な見直しを迫られそうだ。

　欧州での報道によると、最新の世論調査では、限定的な空爆を想定した武力行使について英国で５０％、フランスで５９％、ドイツで５８％が反対を表明。欧州では武力行使懐疑派が多数を占めるようになっている。厳しい世論を背景にイタリアなどが国連安保理決議がない作戦には参加しない方針を表明。武力行使を米英と準備中だったフランスのオランド大統領も２９日に「政治的解決が必要だ」と、トーンダウンした。

　最も敏感なのは総選挙を９月２２日に控えたドイツで、与野党とも武力介入への協力には慎重な姿勢を取った。メルケル首相は２９日、野党の要求も入れてプーチン露大統領、オバマ米大統領に電話し、国連で政治解決をはかるよう求める仲介外交に乗り出した。

　独首相府によると、メルケル首相とプーチン大統領は、化学兵器使用疑惑に「国連で対応すべきだ」との点で一致。シリア内戦は「政治対話でしか解決できず、ジュネーブでの和平会議開催を目指す」ことで合意した。

　メルケル首相はオバマ大統領と電話で協議。化学兵器使用が「重大な国際法違反である」と確認したうえで、首相は大統領に「国連が責任を果たすべきだ」との考えを伝えた。

　オバマ米大統領は、武力行使の前提として「広範な国際連携」が必要だと述べていたが、英議会の否決やドイツの方針転換で欧州からの協力は簡単には得られなくなった。

　欧州で武力攻撃を急ぐことに反対する意見が強い背景には、安保理決議のないまま２００３年に開戦したイラク戦争の経験がある。イラク戦争で欧州は賛成する英国や東欧諸国、反対する独仏などに分裂。独仏は米国に「古い欧州」と非難された。

　戦争の根拠となった米英情報機関による大量破壊兵器の情報が戦後にうそだとわかり、各国に深い傷を残した。その後、欧州連合（ＥＵ）の統合が進み「分裂」は消えたが、苦い記憶は深く刻まれている。
2890：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:30:08: シリア：米武力行使なら合法性に疑問も…安保理決議なしで
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030051000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）19:45

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２８日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し「国際規範に違反した国に責任を取らせる」と軍事攻撃に踏み切る構えを見せた。だが、国連安保理常任理事国の中露は武力行使を容認する安保理決議に反対している。人道的措置として決議なしで攻撃した１９９９年のユーゴスラビア空爆が念頭にあるとみられるが、決議なしで攻撃を始めれば、国際法上の合法性が問われる可能性が強まっている。

　米国務省のハーフ副報道官は２８日の記者会見で「重要なのは化学兵器使用を見過ごさないとの強いメッセージを送ることだ」と述べ、安保理決議が成立しない場合でも、軍事攻撃を辞さない考えを強調した。

　シリア政府は化学兵器の生産・貯蔵・開発・使用を禁じた化学兵器禁止条約（１９９７年発効）には未署名だが、化学・生物兵器の使用を禁じたジュネーブ議定書（２８年発効）を批准しており、化学兵器使用が事実ならば議定書違反だ。

　しかし、議定書に違反した国が軍事攻撃の対象になるわけではない。国連憲章第７章で認められた武力行使のためには、安保理決議で化学兵器使用を「平和への脅威」と認定する必要があり、化学兵器使用を裏付ける「証拠固め」も必要だ。国連の現地調査は誰が使用したかは判断しないため、調査結果を合法性の根拠とするには疑問が残る。

　米国のブッシュ前政権は２００３年２月、イラクの大量破壊兵器開発の「証拠」を安保理で示し、攻撃の法的根拠を求め決議の成立を目指した。だが、フランスなどの反対で成立せず、後に「証拠」の大半が間違いと判明する失態を演じた。

　ブッシュ前政権の単独行動主義への反省から出発したオバマ大統領は、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで「同盟国、国際社会と相談している」と国際協調路線を強調し、アサド政権による化学兵器使用の証拠固めに全力を挙げる姿勢を示した。だが、中露の反対に加え、ドイツなども安保理決議を重視しており、攻撃の合法性の問題は尾を引きそうだ。

　安保理決議のない攻撃の前例として、米軍主体の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による９９年のユーゴスラビア空爆がある。ロシアが決議採択に反対する中、クリントン米大統領（当時）はコソボ自治州のアルバニア系住民をセルビアの虐殺から守る「人道的措置」として、自衛権にも安保理決議にも基づかない超法規的攻撃に踏み切った。シリア内戦への深入りを避けたいオバマ政権は今回、ユーゴ空爆を前例に、化学兵器使用に対する「懲罰」として短期間で限定的攻撃を想定しており、合法性に加えて攻撃の効果を疑問視する見方もある。
2891：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:47:29: 日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm
2013.8.31 09:54 ［中東・アフリカ］

　政府は３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。

　安倍晋三首相は３０日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。

　一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は３０日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。

　国連機関に登録済みのシリアの難民数は約１８０万人、難民登録待ちも約１８万人いる。日本政府は平成２４年２月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計９０００万ドルの資金協力を行ってきた。
2892：とはずがたり：2013/09/02(月) 14:17:23: オバマ氏、孤立に危機感＝威信喪失のリスクも―シリア介入決断
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130901X014.html
時事通信2013年9月1日（日）15:03

　【ワシントン時事】オバマ米大統領が、シリア軍事介入に議会の承認を求めたのは、国際社会の抵抗が強まる中、米国民の支持という確かな「正当性」を得られなければ孤立は避けられないとの危機感があるためだ。ただ、大統領の重い決断が阻まれれば、米国の威信が地に落ちるだけでなく、オバマ政権が一気にレームダック（死に体）化するというリスクもある。

　米国の戦争権限法は大統領の軍事行動に対して議会への事前説明の努力、事後４８時間以内に議会へ報告する義務などを定めているものの、事前の承認は求めていない。オバマ氏はそれを十分承知した上で、３１日の声明で米国の安全保障に対し「われわれ全員が責任を負うべきだ」とあえて主張し、議会に投票行動を求めた。

　ホワイトハウス当局者によれば、オバマ大統領は先週開かれたシリア介入をめぐる政権内の会合で、英国の離脱など米国に不利な国際情勢をにらむ一方で、介入に後ろ向きな国内世論や議会に懸念を深めたという。

　実際、アフガニスタン、イラク両戦争で疲弊した米国内にはシリア内戦への介入に反対する空気が強く、議員の多くが軍事行動の事前承認を求めていた。

　大統領は「孤立からの脱却を試みて」（ニューヨーク・タイムズ紙）、議会に決断の是非を委ねたが、見通しがはっきりしているわけではない。下院で過半数を占める野党共和党とは財政問題などで関係がこう着、与党・民主党幹部にも介入反対論はある。

　議会が大統領の軍事介入決断を阻止すれば、対立は決定的となる。

フランス：野党、シリア攻撃参加に反発
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130902k0000m030072000c.html
毎日新聞2013年9月1日（日）22:49

　【パリ宮川裕章】シリアのアサド政権に対するフランスの攻撃参加を巡り、仏議会野党が反発を強めている。オバマ米大統領が３１日の声明で軍事行動の事前承認を米議会に求める方針を示したことを受け、野党党首からは仏議会での承認を求める動きも出ている。エロー首相は４日の議会を前に、仏上下両院議長や各政党グループの代表者を２日招集し、シリア情勢を説明する。

　最大野党の右派・国民運動連合のジャコブ国民議会（下院）議員団長は３１日、ＡＦＰ通信に「（介入）決定前にオランド政権は国民議会に信を問うべきだ」と述べ、信任投票を求めた。また中道右派・民主独立連合のボルロー党首も同日、「米国が民主主義の原理に従い議会承認を求めた。オランド大統領も同じように議会での討論、議決を求めるべきだ」との声明を出した。中道政党・民主運動のバイル議長も同日、議決を求める書簡をオランド大統領に送った。

　既にシリア情勢を議論する仏議会の４日の開催が決まっているが、仏憲法では軍事介入への議会の事前承認は必要なく、現状で議決の予定はない。だが憲法は重要議題での承認議決を認めており、議決を求める議会の声が強まれば情勢が変わる可能性もある。ただ右派内も介入への賛否が分かれており、議決が実施された場合でも結果は不透明だ。

　国民運動連合のコペ党首は３１日、仏シュドウエスト紙に「イラク戦争の記憶が今も残っている」と述べ、「国連調査団による化学兵器使用の調査結果を待つべきだ」と主張し、オランド政権に揺さぶりをかけた。２００３年のイラク戦争では、大量破壊兵器の存在を根拠に国連安保理決議なしに開戦に踏み切った米英両国に対し、当時のシラク大統領らの右派政権が反対を貫き、「フランスの外交的勝利」と国民に称賛された。

　最新の世論調査（ＢＶＡ）では６４％がシリアへの軍事介入に反対しており、コペ党首はイラク戦争を引き合いに慎重論を展開し、支持を集める戦術だ。
2893：とはずがたり：2013/09/07(土) 09:24:01: 米、シリア攻撃支援で空母派遣…ロイター通信
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130902-567-OYT1T01150.html
読売新聞2013年9月3日（火）01:39

　【ワシントン＝山口香子】ロイター通信によると、米国防総省の当局者は２日、シリアへの軍事攻撃が行われる際に支援するため、米海軍の原子力空母「ニミッツ」をアラビア海から紅海に向け移動させたことを明らかにした。

　同通信によると、ニミッツには駆逐艦３隻と巡洋艦１隻が同行。必要に応じてシリア西部の地中海に移動させる見通し。米海軍は既に地中海に、約２００発の巡航ミサイル「トマホーク」を装備した駆逐艦５隻を展開させている。

　一方、米ＣＮＮテレビによると、オバマ大統領は２日、野党共和党重鎮で、限定的な攻撃には反対しているジョン・マケイン、リンゼー・グラハム両上院議員とホワイトハウスで会談、攻撃に理解を求める。

地中海の駆逐艦、１隻離脱＝対シリア作戦、４隻態勢に―米軍
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130904X355.html
時事通信2013年9月4日（水）07:16

　【ワシントン時事】米軍の対シリア軍事介入に備えて地中海東部に展開していたミサイル駆逐艦「マハン」が３日までに作戦海域を離脱、これによりシリア攻撃を担う駆逐艦は４隻となった。国防総省当局者の話としてＡＦＰ通信などが報じた。

　残った４隻はそれぞれ４５発前後の巡航ミサイル「トマホーク」を搭載している。シリア作戦には１００発程度のミサイルで足りるとされており、マハンが現場を離れても米軍の攻撃力に実質的な変化はないもよう。
2894：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/09/07(土) 21:40:15: オーストラリア下院総選挙（定数１５０http://www.abc.net.au/news/federal-election-2013/
労働党大敗，保守連合が圧勝の状況

　労働党　　５４
　保守連合　８８
　緑の党　　　１
　その他　　　２
2895：とはずがたり：2013/09/14(土) 10:05:35: 化学兵器：米露、廃棄期限守らず　対シリア要求と矛盾
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130914k0000m030118000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年9月14日（土）00:35

　【ブリュッセル斎藤義彦】武力行使を背景にシリアに化学兵器廃棄を迫る米国や、廃棄を提案したロシアが、化学兵器禁止条約が定めた廃棄期限を守れず、特別措置で延長されていることがわかった。廃棄作業が膨大なため。米国は１０％、ロシアは３０％の兵器が残っており、廃棄の困難さを示す。米国はシリアが「早期」に廃棄できなければ武力行使も辞さない構えだが、自ら守れない早期廃棄を武力行使の基準にする正当性が問われそうだ。

　化学兵器禁止機関の資料によると、同条約（１９９７年発効、１８９カ国加盟）は２００７年までの１０年間以内の廃棄を定め、１回だけ１２年までの５年間延長を認める。

　しかし、米露とリビアの３カ国は１２年４月２９日の最終期限を守れなかった。このため、加盟４１カ国で構成する執行理事会が１１年１２月、最終期限が守れない国が「可能な限り早期に」廃棄を完了することを了承。期限切れの１２年５月には３カ国が順守できなかったことに「憂慮」を示した。加盟国の外交筋は「決して望ましくないが、計画的に廃棄が進むことを一定程度評価した」と話す。

　廃棄には高温で焼却する特別な施設が必要。米国は２０００トンを超える兵器を保持し、２施設が１５年と２０年に作業を始める予定だが大幅に遅れそうだ。ロシアは１万トンを超え、昨年に新しく１施設を稼働、もう一つが１４年に稼働予定だ。

　ケリー米国務長官は１２日、シリアが「時宜にかなった方法」で廃棄を進めるよう要求。守れない場合の武力行使の用意を強調した。しかし、廃棄施設もないシリアには早期の廃棄は困難な課題だ。

　一方、化学兵器禁止条約は１９２５年以降に遺棄された化学兵器の処理も２０１２年の期限内に廃棄を求めていた。しかし中国での旧日本軍の遺棄化学兵器は「掘ると次々出てくる」状態で、日中の合意に基づく延長を昨年２月、条約の執行理事会が認めていた。
2896：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:13: 「問題の棚上げ」が合理的と考えられる場合
「先送り」の意味：勝者と敗者のインセンティブは食い違う
安田洋祐：経済学者 2013年09月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/18878

人は、好きなこと・楽しいことを早めにしたくなる一方、嫌なこと・苦しいことはついつい先送りしてしまうものだ。

いったん締め切りが決まると、どんなに嫌な作業や結果が待っているとしても、どこかで腹をくくらなければいけない。先送りには限界があるのだ。

では、期日が定まっていない場合はどうだろうか。

もし罰などのペナルティが発生しないのであれば、嫌なことはできるだけ先送りにするのがベストになる。

望ましい「先送り」、誰得？の望ましくない「先送り」

嫌なことをずるずると先送りにするのが（少なくともその時点の）本人にとって望ましいことだからこそ起こるのである。

起こりうることの意味や、相手と自身の立場・関係性を考えるのも「交渉」
逆に言うと、苦痛を伴う作業を成し遂げるには、先送りを防ぐ仕組みが必要になってくる。たとえば、第三者に締め切りやそれを破った場合の罰則をきちんと設定してもらう、といった方法だ。

実際に、強制加入の年金や、積み立て型の保険などは、貯蓄の先送りを防ぐための有効な仕組みであると知られている。

また、これは個人の意思決定だけでなく、集団の意思決定にも応用できる。あるトラブルを解決するために二つのグループ間で交渉が行われているとする。

このとき、どちらにとっても利益が出る（現状と比べてよくなる）形でトラブルを解決することができるならば、交渉をまとめるのは早いほど望ましい。ウィン－ウィンの結果をあえて先送りにしたところで、誰も得しないからだ。

では、交渉の結果が、どちらにとってもマイナスになると予想されるときはどうだろうか。この場合には、先ほどの個人のケースと同様、できるだけ解決を先送りすることが全体にとって望ましい。

例として、国家間の領土問題を考えてみよう。

先送りに隠された合理性、「領土問題棚上げ」の意味

関係国がいずれも自国の領土を主張して譲らない領土問題では、どんなにうまく交渉がまとまったところで、自国領であったはずの地域を（少なくとも部分的には）失う国が出てくる。

仮に、「二国間で係争地域を半分に分けて片方ずつ領有する」という形で交渉がまとまったとしても、それは両国ともに「自国の立場から見て領土を半分失う」ことを意味する点に注意が必要だ。

お互いの見解が食い違っていれば、ウィン－ウィンの結果を導くのが不可能なこともある。そうした状況では、交渉を通じてマイナスの結果を確定してしまうのでなく、あえて問題を解決しないことへの合意が正解かもしれないのだ。
2897：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:39: >>2896-2897
領土問題を先送りにする、いわゆる「棚上げ」論は、先送りによって生じるほかのデメリットが大きくなければ、理にかなった考え方といえるだろう。

もう一つ、トラブルを解決する際に、一方にとってはマイナス、他方にとってはプラスの結果が、必然的に生じる状況についても考えておきたい。

その具体的なストーリーとして、勝ち負けがはっきりと決まる、戦争をイメージしてほしい。

戦局がどちらかに傾き勝敗がほぼ決まった後でも、勝っている国と負けている国では、実は終戦のタイミングに関する利害が真っ向から対立する。ここでは、太平洋戦争末期の日米両国の立場で考えてみよう。

日本、特に終戦の決定権限を実質的に握っていた軍部にとって、敗戦は、自らの権力の喪失や、戦勝国からの処罰の恐怖という、大きなマイナスを意味する。

ほとんど確実に、「いずれ負ける」ことがわかっているにしても、できるかぎり「その日」は先に延ばしたい。一方で、勝利というプラスの結果が目前にあるアメリカのほうは、できるだけ早く「その日」を迎えたい。実際の終戦のタイミングは、単に軍事力の差だけによって決まるのではなく、こうした相反する思惑にも左右されるのだ。

実際に、日本は熾烈極まる攻撃にもなかなか降伏せず、犠牲者は民間人も含め増え続けた、というのはご存じのとおりだ。負けつつある側の、「負けを認めたくない」というインセンティブによって、現実的な勝敗がほぼ決した後にまで、多数の兵士や民間人が犠牲になる。この悲劇というほかない事態を、防ぐ仕組みは考えられないだろうか。

無用の悲劇を止める方法、終戦は早められるのか？

さて、終戦の時期が遅れることには、敗戦国、とりわけ戦争責任者が受けるであろう処罰、つまり、彼らが予想する自身にとっての多大な損失発生の影響も大きい。

もし、なんらかの方法で、敗戦国の責任者に対する罰を軽減すること、あるいは戦争のさらなる継続によって罰がより厳しくなることを、戦勝国側が信憑性のある形で約束できれば、決定の権限を持つ者が敗戦を先送りするインセンティブは減らせる。

しかし、こうした解決策の実行には困難が立ちはだかる。まず後者の「厳罰化」について、個人への罰としては、死刑以上の選択肢がないという制約が問題になる。すでに自らの死を覚悟した敗戦の将には、（「本人のみ」を対象とする限りにおいて）どんな脅しをチラつかせたところで、追加的な効果は期待できない。

では、前者の「処罰減免」はどうか。こちらは少なくとも二つの問題を抱えている。一つは国内政治的な問題、戦勝国側の国民感情の壁だ。最終的に勝利を収めるとしても、その過程では戦勝国も大きな犠牲を払っているだろう。終戦を早めるためとはいえ、自国民を多く殺害した敵国の将を厚遇するなど、なかなか世論が許さないのではないだろうか。

二つ目の問題は、新たに戦争を引き起こすインセンティブに関連する。もしも大規模な戦争を引き起こして負けたときに、当事者としてその責任を深く追及されないのであれば、そもそも戦争を仕掛けやすくなってしまう危険があるのだ。

いったん戦争が起こってしまった後、事後的には、早期の終戦を促すため、責任者への処罰を減免することが望ましい。しかし戦争が起こる前、事前には、できるだけ厳罰を設定しておくことがベストになる。

勝敗がはっきりと決まる事柄をめぐる制度設計は、言うまでもなく難しい。ただ、戦争の例で述べた、敗者の側のみが終結を先送りにしようとすることや、事前と事後のインセンティブの違いを考慮に入れることで、より建設的な議論ができるのではないだろうか。

【初出：2013.8.17「週刊東洋経済（マンション大規模修繕）」】
2898：とはずがたり：2013/09/19(木) 08:42:15: 自衛隊で内紛勃発　対中有事めぐり四分五裂
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130916563.html?fr=rk
産経新聞2013年9月16日（月）20:02

　年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。

　ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。

　■初めて採用された「統合」有事シナリオ

　防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。

　中間報告の中に注目すべきキーワードがある。

　「統合運用を踏まえた能力評価」

　「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合的な戦闘能力に対する評価だ。

　つまり中間報告をまとめるにあたり、迫り来る脅威に３自衛隊はどこまで対処可能で、対処できないとすれば何が足りないのかを検証したわけだ。

　至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」（海自幹部）と指摘される。

　これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。

　今回はそれを抜本的に改め、制服組として３自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。

　■海・空優先で排除された陸

　有事シナリオは、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への侵攻と、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の２通りある。

　これはいま最も起き得る危険性の高いシナリオであることは間違いない。中国の公船や航空機が日本の領海と領空に侵入し、北朝鮮も昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射で能力を著しく向上させたことを実証したからだ。

　仮に中国軍が尖閣を奪取しようとすれば、艦艇や戦闘機など海・空戦力の展開が中心になる。ただし最終段階では上陸部隊として空挺部隊や水陸両用戦車も投入してくるとみられる。

　これに対応するためには海自と空自が中心になるのは当然だ。シナリオもそうした内容だったが、陸自には強い不満がくすぶる。

　「あまりに陸自の出番が少ない」

　海・空自には、中国側の増援部隊の艦艇や航空機が展開してくるのを海・空戦力で封じ、先に投入された艦艇や上陸部隊を孤立させられると主張する声が多かった。「離島を奪還するために陸自部隊が上陸するような作戦は想定する必要がない」と言い放つ幹部もいたという。

　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応にも陸自は納得していない。

　北朝鮮がミサイルを日本に着弾させるようなケースでは、同時に原子力発電所のようなインフラ施設にテロ攻撃を仕掛けてくる「複合事態」も想定される。だが、有事シナリオはミサイル対処に限定された。

　シナリオは陸自がテロリストを掃討する作戦に踏み込まず、「陸自排除」が貫かれた、というのが陸自の言い分だ。
2899：とはずがたり：2013/09/19(木) 08:42:46: >>2898-2899
　■「戦略」つぶしにかかる背広組

　もっとも、海・空自には陸自に対し、「海・空戦力が中心になる脅威と対処のありようを直視し、シナリオと作戦構想に歩み寄るべきだ」（空自幹部）との不満もある。

　防衛大綱の改定案がまとまり、閣議決定されるのは１２月になる見通し。今後３カ月、陸自の巻き返しと海・空自の抵抗という構図の攻防が激化するはずだ。

　さらに厄介なことに、制服組同士の内紛に触発されたのか、背広組も口を挟んできた。

　実は、制服組が統合有事シナリオを作成したのは、制服組が主導する「統合防衛戦略」の策定につなげるためだった。統合防衛戦略を米国の「国家軍事戦略」に相当する戦略文書と位置づける狙いがある。

　しかし、背広組が待ったをかけた。統合防衛戦略の策定を認めれば、制服組の権限拡大につながると嫌がり、潰しにかかっているというのだ。

　こうした防衛省内の内ゲバにとどまらず、場外乱闘が勃発する恐れもある。

　■門外漢の政治学者も参戦か

　安倍晋三首相は外交・防衛・経済の３分野を軸にした包括戦略となる「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めている。それに向け、盛り込むべき戦略の内容を議論する有識者会議を設置、座長には北岡伸一国際大学長を充てた。

　北岡氏の名前にアレルギー反応を示す陸自幹部は多い。

　平成２２年、民主党政権が初めて防衛大綱を策定した際、「政治主導」を掲げながら自前で大綱案をまとめあげる能力がなかった。そこですがりついたのが北岡氏で、「関係閣僚協議」という重い場に極秘に同席させた。

　陸自は、北岡氏が関係閣僚協議に出席し、防衛大綱で定める防衛力のあり方に口出しすることに激怒した。その頃、北岡氏が陸自の人員削減を唱える論文を発表していたからだ。

　「軍事が専門でもない政治学者に自衛隊の編成・装備にまで意見を求めるのであれば問題だ」

　当時、陸自幹部は口をそろえて批判していた。

　年内にも策定される国家安保戦略は防衛大綱より上位に位置づけられる戦略文書で、防衛大綱は安保戦略の「縛り」を受けることも避けられない。

　国家安保戦略に関する有識者会議座長というポストを得た北岡氏が、またぞろ自衛隊の編成・装備に注文をつけない保証もない。

　背広組も「軍事の門外漢」と断じる北岡氏の発言力が防衛大綱にも必要以上に反映されるようだと、せっかくの有事シナリオも浮かばれない。（半沢尚久）
2900：とはずがたり：2013/09/26(木) 02:12:22: 集団的自衛権行使「同盟国の要請が前提」　北岡座長代理
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309140114.html
朝日新聞2013年9月14日（土）17:17

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１４日、ＴＢＳの番組で集団的自衛権の行使について、「日本と密接な関係にある国から明示的な要請があった場合に、自衛隊を動かせる」と語った。

　集団的自衛権の行使を容認しても、自衛隊の派遣は攻撃を受けた同盟国などから明確に要請された場合に限られるとの認識を示したものだ。北岡氏は「自衛隊を参加させて効果ある対応ができるかどうかは、政治が最高の判断をする」とも述べた。
2902：とはずがたり：2013/10/12(土) 09:04:29: ノーベル平和賞：化学兵器禁止機関に…シリアで査察実施も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131012k0000m030015000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）18:09

　【ロンドン小倉孝保】ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は１１日、化学兵器の禁止・不拡散のための活動を行う化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）に２０１３年のノーベル平和賞を授与すると発表した。国際機関の受賞は昨年の欧州連合（ＥＵ）に続き２年連続。ＯＰＣＷは内戦が激化しているシリアの化学兵器廃棄プロセスにも深く関与している。

　ＯＰＣＷは１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された。同条約には１８９カ国が加盟、今年９月にはシリアが加入手続きを済ませた。同条約は化学兵器の開発、生産、保管などを全面的に禁止し、原則として発効から１０年以内（０７年４月まで）に化学兵器を廃棄することを目指している。ＯＰＣＷはそのための専門家による査察活動を実施し、設立以来これまで約８０カ国の軍事工場などで査察を行ってきた。

　シリアでは今年８月２１日、大規模に化学兵器が使用されたことが確認され、米仏が軍事介入する姿勢を強めたが、米露の交渉によってシリアの化学兵器を廃棄することを条件に軍事介入が回避された経緯がある。シリアも化学兵器廃棄を約束しており、ＯＰＣＷの査察官が現在、シリアで査察を実施している。

　ノーベル平和賞は、その年の２月１日までに各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者、国際機関の職員などによって推薦された候補者からノーベル賞委員会（５人）が選出する。

　１９０１年から昨年までに候補になったのは計１０８４個人・団体で、計１２２個人・団体（複数回受賞の組織あり）が受賞している。今年は過去最高の２５９個人・団体に対する推薦があった。

　授賞式は１２月１０日、オスロ市庁舎で行われる。今年の賞金は８００万スウェーデン・クローナ（約１億２０００万円）。
2903：とはずがたり：2013/10/17(木) 16:40:22: 軍事力を軽視する
オバマ外交への批判
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3231
2013年10月17日（Thu）
岡崎研究所

外交政策論を専門とする、ジョージワシントン大学のノウ教授が、9月18日付ウォールストリート・ジャーナル掲載の論説で、軍事力を軽視して失敗を重ねるオバマ外交を批判し、軍事力が外交交渉を下支えすることの重要性を説いています。

　すなわち、オバマは大統領就任以来、軍事力を外交の下支えに使おうとはしてこなかった。シリア問題に際しては、信じられないほど小規模な軍事攻撃を行うにも議会の承認を求めた挙句、米露合意に落ち着いた。

　かつてフリードリッヒ大王は、「軍事力なき外交は、楽器なき音楽のようなものだ」と述べたが、これは外交交渉の外で軍事力が相手の目標達成を防ぐことを担保していない限り、相手は交渉の中にある平和的選択肢に利益を見出さない、ということを意味している。

　この点において、イランはシリアよりもタチが悪い。イランは西側が外交交渉を続けている間にも、着実に核能力を蓄え、レバノンとシリアのジハディストを支援し、イラク・アフガンにも影響を広げているなど、力を背景に目標を達成している。

　他方で、米国が軍事力行使を検討するのは、外交交渉が失敗したときだけである。米国が外交を強調すること自体は問題ではない。問題は、外交における軍事力の使い方を間違えていることにある。イランやシリアの独裁者は、外交交渉の前あるいはそのさなかにも、軍事力を日常的に国内外で用いている。米国が軍事力の使用を交渉が失敗した後に限れば、独裁者たちは目標を達成するまで、抵抗なく軍事力を使い続けるであろう。

　外交交渉下における軍事力の構築、展開、そして実際の行使には、3つの目的がある。

　第一の目的は、相手に対し、外交交渉の場以外での競争は好ましくない、との警告を与えることにある。レーガンは大規模軍拡を行い、ソ連に「米国と軍拡競争をしても勝ち目がない」と思わせた。

　第二の目的は、相手が外交交渉の外で利益を得ようとするのを妨げることにある。レーガンは、欧州に中距離核を配備し、アフガン・中米の自由の戦士たちを支援することで、ソ連を押し返した。

　そして、第三の目的は、交渉のテーブルで重要な役割を果たすことにある。レーガン政権で言えば、弾道ミサイル攻撃から米国を守るSDI（戦略防衛構想）に着手したことがその例である。

　軍事力には、相手が真剣に外交に取り組むことを強制させる効果がある。そして、早い段階での小規模な軍事力行使は、後々、より大規模な軍事力行使に迫られるのを避けることにもなる。

　「武装外交」の目的は、通常戦で相手を打ち負かすことや、曖昧な現状維持の下で相手と無期限に共存することにあるのではなく、交渉を進めることにある。その際、不本意な妥協は軍事的梃子の浪費に繋がる。

　我々は、独裁者を独裁的であると言うのを止めるべきではない。ロシアや中国に対するオバマ流の「リアリズム」は、彼らが行っている人権侵害を無視しすぎている。

　また、我々は、独裁者にとって短期間で受け入れられる成果を目指すべきではあるが、それが、独裁体制を盤石にし、長らえさせることに繋がってはいけない。譲歩は、経済制裁や人権侵害に対する抗議、差し迫った軍事介入といった、持続的圧力なしの交渉下でなされるべきではない。「武装外交」がうまく機能する場合には、軍事力は実際に使われることはない。しかし、だからといって軍事力が必要ないと考えるのは間違いである、と論じています。
＊　＊　＊
　…具体的には、シリアに対する武力行使を中断して、問題を外交交渉に委ねた、オバマの政策を批判し、軍事力行使の可能性は維持しつつ交渉を行うべきである、という趣旨です。

　論説は、オバマの対シリア政策を批判するにとどまらず、軍事力を軽視するオバマ外交そのものへの批判を繰り広げています。そして、それは、オバマ外交の本質を衝いた批判と言えます。レーガン大統領の例をひいて、「武装外交」の目的を挙げていますが、これこそ、オバマ外交と対極にある、現実主義的外交の神髄と言えるでしょう。

　対シリア政策をめぐる迷走をきっかけに、オバマ外交を批判する論調が噴出しています。
2904：とはずがたり：2013/10/22(火) 07:45:32: ロシア爆撃機に空自戦闘機緊急発進…日本海上空
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131021-567-OYT1T01269.html
読売新聞2013年10月21日（月）23:15

　防衛省は２１日、日本海上空を長距離飛行するロシア軍の爆撃機２機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと発表した。

　同省でロシア側の意図などについて分析している。

　同省統合幕僚監部によると、空自のレーダーが同日午前、太平洋上空を北西方向に飛行するロシア機を探知した。２機はその後、北海道の宗谷海峡を通過し、日本海を南下。朝鮮半島の東側を沿うようにして北方に飛び去った。

空自スクランブル１９３回　７～９月、９９年以降最多
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310090360.html
朝日新聞2013年10月9日（水）19:40

　防衛省は９日、７～９月に日本に接近した航空機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）の回数が計１９３回だったと発表した。この期間としては、少なくとも１９９９年以降では最多だった。中国機に対しては８０回で４～６月の６９回より増加。対ロシア機も１０５回で３１回から大幅に増えた。

　中国軍機は、７月２４日に早期警戒機１機が初めて沖縄本島と宮古島の間を往復し、９月８日にも爆撃機２機が同じコースを飛行した。同９日には中国機とみられる無人機が尖閣諸島沖で初めて確認された。ロシア機は８月２２日に爆撃機２機が福岡県・沖ノ島付近の領空を侵犯した。

　スクランブルの対象は中国機が戦闘機、ロシア機は哨戒機が多かったという。
2905：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:21:54: 海賊・サイバー対策で協力＝日ロ、初の２プラス２
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131102X667.html
時事通信2013年11月2日（土）13:39

　日本とロシアは２日午前、東京都内の外務省飯倉公館で、初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。自衛隊とロシア軍による海賊対策の共同訓練を実施することで合意。日ロ防衛相の相互訪問を定例化することや、サイバー安全保障協議を開始することでも一致した。ロシア側は次回の２プラス２を来年、モスクワで開くことを提案した。日本側には、経済だけではなく安保分野での連携を深めることで、北方領土交渉を進展させる狙いもある。

　閣僚協議には、日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、ロシア側からラブロフ外相、ショイグ国防相が出席し、約２時間行われた。２プラス２の枠組みは、米国、オーストラリアに続いてロシアが３カ国目。ロシアにとっては、フランス、米国、イタリア、英国に続き５カ国目。

　協議後の共同記者会見で、岸田氏は２プラス２について「日本は日米同盟基軸は変わりないが、日ロが安保協力を深めていくことは東アジア地域の平和と安定に資する」と意義を強調した。

　閣僚協議で、ショイグ氏は日米が共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、「アジア太平洋地域の戦略的バランスを崩す。懸念を持っている」と表明。これに対し、小野寺氏は「日本の平和国家としての立場は一切変わらない」と、専守防衛のためだとして理解を求めた。

　日本側はまた、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の理念や、年末に策定する新たな防衛大綱など、安保政策に関する取り組みを説明。岸田氏は会見で、積極的平和主義について「ロシア側の理解を得られた」との認識を示し、ラブロフ氏は「全ての問題を平和的手段、話し合いで解決することを意味すると考えている」と述べた。
2906：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:37:02: 「即刻クビにしろ」　沖縄防衛局長続投に異論噴出
2013.11.23 07:00 ［防衛オフレコ放談］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112307010003-n1.htm

　防衛省が重要な地方拠点「沖縄防衛局」のトップである武田博史局長を続投させる方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大のヤマ場を迎える中、沖縄防衛局は前線拠点の役割が求められるが、情報収集と地元対策で動きが鈍く、不満を募らせる本省側との溝は深まるばかり。その元凶が武田氏で、省内では続投方針に異論が噴出。自民党国防関係議員も「即刻更迭すべきだ」と怒りをあらわにし、防衛省への圧力を強める構えだ。

ミスター無策

　「年明けの局長交代はない。夏まで続投だ」
　１１月上旬、武田氏の続投情報が防衛省内を駆け巡った。

　武田氏が局長に就任したのは昨年９月で、１年余りたつ。その間、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は仲井真弘多知事に辺野古での海面埋め立て申請を行った。今年１２月以降には仲井真氏による埋め立て承認か不承認の判断が下される。

　「辺野古移設の実現」か「普天間の固定化」かという重大局面で、武田氏は移設実現へ陣頭指揮すべき立場だが、腰の重さが際立っている。

　来年１月１９日投開票の名護市長選に出馬を表明した自民党の末松文信県議が、市幹部として辺野古移設に長く関わり「ミスター辺野古」と呼ばれるのになぞらえ、武田氏は「ミスター無策」と揶揄（やゆ）される始末だ。

高みの見物

　ミスター無策が誇張ではない実例を挙げる。

　今年３月、沖縄防衛局が県北部土木事務所に仲井真氏に対する埋め立て承認申請を提出したときのこと。那覇市の県庁に申請するとみられていたが、名護市にある北部土木事務所を提出先に選んだ。

　これは一昨年１２月、当時の民主党政権が環境影響評価（アセスメント）の評価書提出に際し、県庁で反対派の抗議活動を受け、提出に手間取った轍（てつ）を踏まないためだった。防衛省幹部は「県庁に申請書を持っていくふりをする陽動作戦も駆使した」と振り返る。

　周到な作戦を立案・指揮したのは武田氏の部下だったとされ、武田氏は「高みの見物」とばかりに丸投げしていたという。

　混乱を回避し、無事に申請を終えたことに首相官邸から沖縄防衛局は高く評価され、武田氏の株も上がったが、内実は部下の手柄に便乗しただけのようだ。

動くに動けぬ部下

　もうひとつの無策は現在進行形であるだけに、より深刻だといえる。冒頭、沖縄防衛局は普天間移設の前線拠点と指摘したが、武田氏はその役割を放棄しているように映る。

　「知事が（埋め立て申請を）承認できるような環境（づくり）をいろいろな方面で努力しないといけない」

　安倍晋三首相は今月１９日、沖縄県経済界幹部との会談で強調した。知事の承認を得るための環境整備には２つの課題があった。（１）名護市長から仲井真氏への辺野古移設に反対する意見の提出阻止（２）名護市長選で移設に反対する現職の再選阻止－だ。

　市長意見の提出阻止には市議会で意見案を否決するだけの多数派工作が必要だった。現職の再選阻止は移設を容認する候補者の勝利を意味する。
2907：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:38:08: >>2906-2907
　沖縄防衛局は前線に立つだけに、「多数派工作では市議の心境の変化と動向をつかみ、市長意見案否決に向け粘り強く説得することが求められる」（防衛局ＯＢ）のは当然だ。現職の再選阻止にしても、移設を容認する有力者や地元経済界関係者から情報を収集し、本省や自民党幹部に的確に伝える必要がある。

　しかし、武田氏はこれらの職務に自ら動こうとしないばかりか、「勝手なことはするな」といわんばかりに部下の行動も制約している。

　「やる気のある部下は動くに動けず、不満を募らせている」（同）という。

本省に駆け込む

　こんな情報もある。武田氏が本省に駆け込み、省幹部を説得して回ったというのだ。
　「本省の担当者が地元調整で横やりを入れようとしています。余計なことはさせないでください」
　防衛省幹部は武田氏がそう懇願したと証言する。

　背景はこうだ。
　防衛局のあまりの無策に業を煮やした本省側は、名護市や沖縄県に人脈のある本省職員を現地に送り込み、情報収集や調整にあたらせようとした。知事承認を得るための環境整備に残された時間は残りわずかで、やむにやまれぬ判断だった。

　その動きを察知した武田氏が、幹部との直談判で阻止したという。

　「何もしないくせに、本省がアクションを起こそうとすれば邪魔をする。あの人はいったい何なんだ」
　防衛省幹部は怒りを隠そうとしない。
　「結局、自分が傷つきたくないだけだ」
　過去、沖縄防衛局は地元メディアなどによる恣意的報道で傷つけられてきた経緯があり、武田氏は失点しないことだけに傾注し、ひたすら保身に走っているとの見方は多い。

疑われる本気度

　自民党沖縄県連幹部は「武田氏の無策のツケは大きい」と批判する。

　辺野古移設に反対する名護市長意見の提出は、指をくわえたまま阻止できずじまい。地元での情報収集と調整の不足が、名護市長選での保守系候補の分裂を招いたことも否定できない。

　もちろん官僚が行動できる範囲には限界がある。ならば、自民党幹部や県選出国会議員との情報交換を密にし、側面支援してもらうこともできたはずだ。

　省内では武田氏を早期に交代させる人事案も浮上した。だが、適任の候補者はいるものの人事異動の流れを乱さないため、「異動は来夏まで待つべきだ」との判断が優先された。

　「今は非常時。日米同盟の行く末を左右する問題の決着を前に人事異動の流れを気にしている場合か」

　県経済界の重鎮は防衛省の判断に憤り、「沖縄の局長を務めるのなら、返り血を浴びる覚悟がなければ仕事はできない」と断じる。

　そしてこう続けた。

　「辺野古移設を実現したいと言いながら傍観していれば、政府の『本気度』が疑われるんだ。それで名護市民、沖縄県民の理解を得られると思っているのか」

　歴代の局長とは信頼関係を築いてきたという重鎮の言葉を、防衛省首脳は軽く聞き流せるだろうか。（半沢尚久）
2908：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:45:37: 中国、尖閣上空に「防空識別圏」　日本と重複…空の緊張必至
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112312410007-n1.htm
2013.11.23 12:39 ［日中関係］

　中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。

　国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。

　中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。（共同）
2909：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:46:01: 中国制防空システム導入に懸念　米、トルコに再考促す
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/amr13102412190005-n1.htm
2013.10.24 12:16 ［中国］

　米国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、トルコが中国企業の防空システムを導入する方針であることについて、トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との相互運用性に欠けるとして「深刻な懸念」を表明、再考を促した。

　トルコは先月、同国初となるミサイル迎撃などの防空システム構築のため、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」（ＣＰＭＩＥＣ）と共同生産契約に向けた協議を開始すると発表した。

　ハーフ氏は、同社が大量破壊兵器拡散に関連して米国の制裁対象となっていると指摘。ＮＡＴＯの集団防衛体制上も不適切だとの考えを示した。（共同）
2910：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:46:41: トルコ、中国企業と防空システムを共同生産へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/mds13092710090002-n1.htm
2013.9.27 10:06

　トルコ政府は２６日、同国初となるミサイル迎撃などの防空システムの導入に向け、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」（ＣＰＭＩＥＣ）と協議を開始すると発表した。共同生産を目指すという。フランス公共ラジオなどが報じた。

　システム導入に関しては、米国やロシアなどの企業も関心を寄せていた。トルコメディアによると、中国企業が入札で最安値を提示したという。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、隣国シリアからの攻撃に備え、ＮＡＴＯが同国南部にパトリオット地対空ミサイルの発射システムを配備している。（共同）
2911：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:12:25: 自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.1
http://taishu.jp/politics_detail741.php

"反日タッグ"を組む両国は新鋭の戦闘機や各種軍艦、さらには長射程ミサイルを保有。ただその実力は…!?

朝鮮戦争時、韓国軍は米軍とともに、北朝鮮に義勇兵を送った中国軍と死闘を繰り広げた。
そんなかつての敵同士であるはずの中韓両国が、近年は反日でがっちりスクラム。
さらにあろうことか、軍事交流を深めようと模索しているのだ。

仮想敵はもちろん、わが日本。
その対日「中韓軍事同盟構想」が発覚したのは、昨年５月のことだった。
「中国人民解放軍と韓国軍が、軍事物質などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていたことが判明したんです。いまだ締結には至っておりませんが、韓国国防省の発表には驚きましたね」（通信社記者）
ＧＦＰ（グローバル・ファイアー・パワー社）が発表した１３年の世界の軍事力によると、中国は３位で韓国は８位。
日本は１７位の位置づけと低く、額面どおり受け取れば中韓のタッグは脅威となる。

しかし、「…中韓が上位にきているのも、総兵力が多いからですよ。自衛隊はハイテク装備を有し、士気・練度ともに高い。特にイージス艦６隻や世界最強と呼ばれる通常動力型潜水艦『そうりゅう』型を運用し、軽空母とされる『いずも』の就役を控える海自の能力は、世界トップクラスのものです」（軍事くろがねライター・黒鉦英夫氏）

現代の戦争は"量より質"で決まる。
ひと昔前の戦車をどれだけ持っていようと、戦力とはなり得ないのだ。
「自衛隊が少数精鋭の近代化された軍隊であるのに対し、中韓軍は問題が山積しています。特に海空軍力の整備は日本はもとより、他の先進諸国に比べて立ち遅れています。加えて、陸海空の統合運用能力。現代戦では、この統合運用が命ですからね。さらには、韓国、中国という"お国柄"に根差した問題もあるんです」（前同）

…では、両国軍がどういった問題を抱えているのか、見ていこう。

まずは防衛省関係者が、「中国やロシアが目立ってあまり知られてはいませんが、韓国空軍機は頻繁に日本の防空識別圏（領空に隣接し設定されている空域）近くまで南下。"挑発行為"を繰り返しています」と嘆息する…韓国から。

先日、わが国の外務省はホームページに竹島が自国領であることを説明する動画をアップしたが、そのわずか１週間後に韓国は「竹島防衛」と銘打った陸海空合同の軍事訓練を行っている。
これは、「明らかに外務省の動画に対する意趣返し」（前同）…
その韓国空軍、老朽化著しいＦ－４とＦ－５戦闘機に代わってＦ－１５Ｋ戦闘機導入を進めているのだが、「Ｆ－４などの古い機体はもう部品を生産できないため、自ら調達するほかなし。ただ韓国では技術が伴わないため、ほかの機体からパーツを取り出して補う、いわゆる"装備の共食い"が行われているんです。同様の現象は主力のＦ－１５Ｋでも横行しています。このため韓国軍機の可動率（実際に動く機体の割合）は低く、空自が９０％を超えるのに対し、６０％程度とも言われています」（全国紙外信部記者）

また、整備不良による事故も多発している。
「Ｆ－１５Ｋと並ぶ主力戦闘機であるＫＦ－１６の事故が目立ちます。２０００年以降に墜落した韓国軍機の総数は実に２４機にも及ぶんです。こうした事故の多くはエンジンなどの整備不良が原因のようです」（前同）

昨年、韓国軍は悲願の早期警戒管制機ＡＥＷ＆Ｃを４機導入。
「ところが、これまた"共食い"整備の犠牲により、４機中１機しか飛べない惨憺たる状況なんです」（同）
2912：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:12:42: 一方、海軍も内実は情けない。
"国運を賭けて"導入したイージス艦など、「潜水艦を発見するソナーが漂流ゴミで、あえなく使用不能に。イージス艦の天敵・潜水艦に対して、無防備であることが判明しました。また、敵機と敵巡航ミサイルを撃ち落とす対空ミサイルＳＭ２の実射訓練では、４発中２発が発射直前に爆発したり、目標物の反対方向に飛んでいったりと、大失態を演じています」（前出・防衛省関係者）

さらに、韓国海軍がその威容を誇らしげに語り、わざわざ「独島（竹島の韓国名）」と命名した揚陸艦も悲劇に見舞れている。
「今年９月に艦で火災が発生。海水をかけて消火したところ、塩害で２つの発電機が故障し、航行不能に陥ったんです。ただ、『独島』は４つ発電機がある。残る２つを動かせば航行はできるはずなんですが、実はその２つも４月に乗務員の操作ミスで浸水し、壊れていたんです」（『悪韓論』の著者で元・時事通信社ソウル支局長の室谷克実氏）

動かなければただの鉄クズだ。また、韓国がディーゼル潜水艦では世界最高水準と胸を張る２１４型潜水艦にも、笑えない話がある。
「ドイツが開発したものを現代重工業でライセンス生産しているんですが、韓国で製造された艦はスクリュー音が大きく、潜水艦としては致命的欠陥があると指摘されています」（日本の防衛産業関係者）

週刊大衆11月18日号

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.2
http://taishu.jp/politics_detail742.php

日本をライバル視しすぎて…

同級の潜水艦は３隻建造されているが、１番艦はドックに３年近く入ったまま。
「韓国軍事筋の話では、ドイツ側に触ってはいけないと釘を刺されたブラックボックスを分解してしまい、それを元に戻せなくなったからだと言われています。韓国の場合、兵器はもちろん、原発、高速鉄道など国産の割合が高くなるほど、欠陥が出てくるんですよ」（前出・室谷氏）

こんな状況で北との有事に備えられるのか？
こうした不安が的中したのが、１０年１１月に発生した北朝鮮による延坪島砲撃事件だ。
北は１８０発の砲弾を発射、対する韓国は８０発ほど応射して見せたのだが……。
「韓国軍は国産の１５５ミリ自走榴弾砲Ｋ９で応戦しましたが、目標には当たらず、ことごとく敵陣地後方の畑に着弾していたんです。我々ならば、そんな事態は考えられない。座標の設定を間違えたんでしょうか」（陸自幹部）

おまけに、当時、延坪島に配備されていた６両の自走榴弾砲のうち、正常に可動したのはわずか３両。
戦闘機同様、他の兵器の可動率も低いようだ。

ひと昔前の装備で戦う北朝鮮にも後れを取る韓国軍。
なぜ、こんな状況に？
「反日アレルギーが強すぎるからですよ。韓国軍は自衛隊をライバル視しており、自衛隊がイージス艦を持てば、欲しくなる。常に自衛隊と競争したがるんです。ただ、日本と韓国は地形も安全保障環境も異なる。それなのに自国防衛に適した兵器より、日本と張り合う兵器を選ぶんです。…」（前出・黒鉦氏）
2913：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:13:09: >>2911-2913
一方、中国軍もオンボロぶりでは負けていない。
まずは、軍拡に血道をあげる中国軍が胸を張る空母「遼寧」から。この「遼寧」は、９８年に中国がウクライナから購入した空母「ワリャーグ」を、自国で１０年以上かけて改修したもの。
戦闘機は最大３６機が搭載可能とされる。

ただし、これまた就役してすぐに致命的欠陥がボロボロと露見。
軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「空母から艦載機は飛ばせても、現在の中国の技術では無事に着艦させる技術がありません。降りるには、着艦時に油圧式ロープを艦載機の脚に引っかけて急停止させるんですが、ロシアがその技術提供を拒否。結果、１～２回は着艦できても、繰り返しの着艦はとても無理な状況です」この空母「遼寧」、今年８月、満を持して母港・青島港を出航したのだが、「わずか２３日後、大連港のドックに逆戻り。中国国内では"致命的欠陥が発見された"と大騒ぎでした」（通信社・在北京記者）

さらに、日本周辺をわが物顔でうろつく中国軍の潜水艦も、蓋を開けて見れば"張り子の虎"同然だった。
「中国の原子力潜水艦はスクリュー音が大きく、よく海自のソナーマンたちは"海中でドラを鳴らしているようだ"と言います。おかげで、"艦種だけではなく艦名までわかる"とも豪語していますからね」（前出・防衛省関係者）

週刊大衆11月18日号

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.3
http://taishu.jp/politics_detail743.php

前線の兵士の８割が一人っ子

日米に比べ見劣りする海軍力をテコ入れするべく、潜水艦戦力の拡充に躍起な中国軍だが、「中国潜水艦の動向は、完全に把握されています。基地から出港した時点で米軍にピタリとマークされているんです。また、日米は海底の要所に聴音マイクを設置。中国潜水艦が日本周辺のどこをうろつこうが、すべて捕捉されています」（前出・神浦氏）

日米が"その気"になれば、中国軍の潜水艦など、瞬時に海の藻屑（もくず）となるのだ。

一方、先頃、わが国の固有の領土・尖閣上空を侵犯した中国軍無人機も、いわくつきのシロモノだった。
「同機は、米軍の無人攻撃機『プレデター』を丸ごとコピーしたもの。ただ、世間に出回る中国製粗悪コピー品同様、性能は劣悪そのものでしょう」（黒鉦氏）

というのも、米軍の無人攻撃機は１０キロを超える高高度から地上目標の偵察可能だが、中国のコピー無人機は、せいぜいが地上４キロとされる。
この精度では偵察機としての用はなさない。
中国空軍が次世代ステルス戦闘機として全力を挙げて開発しているＪ－２０も、米軍Ｆ－３５やＦ－１１７のコピーとされる。
「米軍ステルス機そっくりですが、中国ステルス機にはカナード（補助翼）がついていることが特徴。なぜカナードをつけたかと言うと、いびつなコピーのため、それがないと正常に飛行できないからです」（神浦氏）

ただし、このカナード、レーダーに映り込むため、ステルス機ではなくなってしまっているとか。
その中国人民解放軍は、構造的な欠陥も抱えている。
「７つの軍区同士が意地を張り合い、バラバラ。いまだ軍閥が跋扈（ばっこ）する時代と変わりませんから、近代戦で必須といわれる陸海空一体での作戦行動など、到底不可能。軍事組織としては致命的欠陥です」（黒鉦氏）

各基地では兵器をスクラップにして売り飛ばしたり、小銃の類をブラックマーケットに売りつけたりといった不正も横行。
極めつけは、「中国軍は前線に立つ兵士の８割以上が一人っ子のため、士気に影響が出始めているといいます」（前同）…

週刊大衆11月18日号
2914：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:43:36: デジタル通信保護を決議＝米国の盗聴けん制－国連総会委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112700076

　【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）は２６日、国外での監視活動を含む通信傍受や個人情報収集が人権に与えかねない負の影響を深く懸念し、デジタル通信を含めたプライバシー権の尊重・保護を各国に求めるドイツとブラジル主導の決議案を、全会一致で採択した。
　決議は米国を名指ししていないが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国要人らの通信傍受が明るみに出たことを受け、電子盗聴活動に歯止めをかける狙いがある。総会決議に法的拘束力はないものの、国際的総意が確認されたことは盗聴活動への一定のけん制材料となりそうだ。（2013/11/27-08:46）
2915：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:24:47: 飛行計画の提出取りやめ＝中国の防空圏通過機－政府の要請受け・航空各社
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/4577

防空圏撤回が米の目的＝小野寺防衛相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112700388&g=pol&relid2=1_1

　小野寺五典防衛相は２７日午前、中国が防空識別圏に設定した沖縄県・尖閣諸島周辺を米軍機２機が訓練飛行したことに関し、「中国の防空識別圏は一方的な設定で、いち早く撤回してもらいたい。米国も同じスタンスで対応していると思う」と述べ、中国に防空識別圏を撤回させることが目的との見方を示した。防衛省で記者団に語った。　
　防衛相は「米軍が今まで飛行していたところを飛んでいるということで（これまでと）何ら変わることはない」とも指摘。自衛隊の対応についても「従来通り、通常の警戒監視の態勢を取っていく」と、中国側の動きに左右されないことを強調した。（2013/11/27-12:41）
2916：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:33:06: 外相、中国防空圏撤回アピールへ独の会議での演説検討
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131128/Kyodo_BR_MN2013112701002152.html
共同通信 2013年11月28日 02時00分 (2013年11月28日 02時04分更新)

　岸田外相は来年１月末からドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」で演説するため同国を訪問する方向で検討に入った。政府筋が２７日明らかにした。岸田氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに強い懸念を表明し、国際社会へ撤回要求をアピール。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」への支持も求める考えだ。
　会議には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の閣僚も多数参加する。政府筋は、中国の軍備増強を踏まえ「激変したアジアの安保環境を欧州に理解してもらう絶好の機会」としている。

中国防空識別圏、外相が懸念表明「非常に危険」と談話
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131124/Kyodo_BR_MN2013112401002191.html
共同通信 2013年11月24日 23時57分 (2013年11月25日 00時02分更新)

　岸田文雄外相は２４日夜、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強い懸念を表明する」との談話を発表した。
　中国側は２３日の公告で、防空識別圏を飛ぶ航空機が中国側の命令に従わない場合、中国軍が「防御的な緊急措置」を取るとしている。外相談話は「公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害する」などと指摘し、撤回を求めた。

中国批判強める米＝爆撃機で「本気度」瀬踏み―防空識別圏設定で
時事通信社 2013年11月27日 14時37分 (2013年11月28日 00時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131127/Jiji_20131127X457.html

　【ワシントン時事】沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対し、米国が一段と批判を強めている。米軍は防空識別圏内で２機の戦略爆撃機Ｂ５２の訓練飛行を敢行。オバマ政権は、防空識別圏を認めないとの意思を行動で示した。バイデン副大統領は１２月２日からの訪日で、この問題をめぐり日本側と結束を確認するとみられる。
　米国では、政府だけでなく、専門家やメディアも防空識別圏の設定を一斉に非難している。マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「常軌を逸している」と強調。主要紙も「瀬戸際政策」（ウォール・ストリート・ジャーナル）などと中国を指弾する社説を相次いで掲載した。
　米側が特に警戒しているのは、防空識別圏内で指示に従わない場合、「武力で防御的な緊急措置を講じる」とした規則だ。制空権確保への野心をあらわにしたこの規則が履行されれば、日中間の武力衝突の危険は格段に大きくなり、紛争発生の際は、日米安保条約に基づき米国は中国を相手に戦端を開かざるを得なくなる可能性が高い。
　中国の規則はまた、東シナ海上空で米軍が行ってきた無人偵察機グローバルホークなどによる情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を妨害するものだ。
　ある軍事外交筋は２５日の訓練飛行について、「防空識別圏設定後も米軍機の運用が影響を受けることはないという意思表示だ」と指摘。また、尖閣周辺に送り込む機体を中国の戦闘機に対抗できない爆撃機にとどめることで、緊張を極度に高めないよう配慮しつつ、どこまで厳格に中国が規則を実践するつもりなのか瀬踏みしたと分析した。

中国の「瀬戸際政策」非難＝米ＷＳＪ紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600672&rel=m&g=int

　【香港時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、アジア版）は２６日の社説で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定したことを「瀬戸際政策」だと非難した。
　社説は「中国の瀬戸際政策は武力衝突や２００１年の米中軍用機接触事故のような事態が発生するリスクを高める」とした上で、その場合、米国が巻き込まれる事態を避けるのは難しくなると警告した。
　また、「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」と批判。中国の「瀬戸際政策」で尖閣問題の平和的解決はより遠くなってしまったと主張した。（2013/11/26-16:42）
2917：とはずがたり：2013/11/29(金) 20:50:08: (たしか)記事本文によると中国には沿岸から500キロも離れた防空識別圏を常時レーダー監視する能力そのものがないのだそうな。

自衛隊機､通告せず防空識別圏を飛行　中国側､反応なし
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311280099.html
朝日新聞2013年11月28日（木）13:28

　中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。

　中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。

　また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。
2918：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:10:52: イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AN00M20131124
2013年 11月 24日 14:59 JST

［ジュネーブ　２４日　ロイター］ -イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。

４日以上に及ぶ今回の協議は、イラン核問題をめぐる過去数十年にわたる緊張と対立を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。

６カ国の窓口役を務めた欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括。イランのザリフ外相は、記者会見で「これは第一歩に過ぎない。信頼回復の方向、過去とは逆の方向に動き始める必要がある」と述べた。

オバマ米大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。

イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。

米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。また、イランは濃縮度５％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。

見返りとして６カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。

６カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が２３日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの「重要かつ勇気づけられる」第１階の合意だとし、イラン核開発は「向こう６カ月間は前進しないだろう」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
2919：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:11:44: 自衛隊員の携行武器制限撤廃へ
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013112201002689
2013年 11月 22日 21:08 JST

　政府は、改正自衛隊法が成立し緊急時の海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた１９９９年の閣議決定を見直し、制限を撤廃する方針を固めた。与党の了承を得た上で２９日にも新たな方針の閣議決定を目指す。政府関係者が２２日、明らかにした。

　派遣先の治安状況などに応じた対応を可能にする狙い。新たな方針は、携行する武器を「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がるとの懸念も上がりそうだ。
2920：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:33:53: 焦点：中国防空識別圏で試される米国の東アジア戦略
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9B000T20131201
2013年 12月 1日 14:47 JST

［香港／東京　２９日　ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。

中国の海軍当局者は長年にわたり、西太平洋での米国のプレゼンスに対する不快感を示してきた。中国政府は今、第２次世界大戦以降の同地域の「戦略的常識」に異論を唱えている。

南シナ海の西沙諸島とスカボロー礁（中国名：黄岩島）や東シナ海の尖閣諸島での中国の海軍力誇示については、米政府も懸念を深めてきた。中国が２３日発表した防空識別圏設定に対しては、グアム島から出動した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国への事前通告なしに尖閣諸島上空を飛行し、迅速かつ象徴的な反応を示した。

中国の一方的な防空識別圏の設定は既に裏目に出ているとの指摘もあるが、同国の専門家は、今回の動きは長期的戦略の一環だと指摘。日本に安全保障を提供してきた米国にとって、幅広い意味で歴史的に重要な意味を持つとの見解を示している。

＜戦略空間＞
北京の人民大学で国際関係学を教えるShi Yinhong教授は、米国は中国が高い外交力を持つ貿易大国であることは受け入れているとした上で、中国が独自の「戦略的空間」を必要としていることも認識すべきだと指摘。中国の台頭を受け、米国は戦略的思考をより深める必要に迫られる可能性があると述べた。

今回の防空識別圏設定は極めて大胆な行動であり、一部の専門家からは、これまでの領有権主張に比べ、行き過ぎているとの見方もある。中国はこれまでも尖閣諸島周辺に自国の船舶を航行させてきたが、米国が直接的な軍事反応に出ることはなかった。

圏内を飛行する航空機を攻撃しようとする動きが確認されていないことから、防空識別圏設定は中国の「はったり」だとする声も聞かれる。また、突然の防空識別圏設定は、中国指導部が最近の東南アジア訪問時に語った「ソフトパワー」外交との整合性でも疑問が残るとの指摘もある。

田中均元外務審議官は「習近平国家主席は、ソフトとハード、保守派とリベラル派の間でバランスを取ろうとしている」と指摘。防空識別圏の設定は、それに至るまでの試行錯誤のプロセスだと説明した。

米当局者らは、中国が設定した防空識別圏が日本の識別圏と一部重なることは、危険を伴う戦略的シフトだと語る。事前通告なしに圏内を飛行する航空機に措置を講じるとする中国の方針は、不測の事態や誤算のリスクを高める恐れがある。

ある米政権当局者は、中国の防空識別圏設定が「摩擦と疑念を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた」と批判した。

＜長期化も視野か＞
中国の防空識別圏設定は事前の検討が不十分だったとする見方もる一方で、日本国内では、中国が対立の長期化を図っているとする声はも挙がっている。

匿名の政府筋は防空識別圏設定について、短期的には尖閣諸島における日本の「実効支配」に影響する可能性があり、長期的には、中国が東シナ海と南シナ海に及ぶ広大な防衛圏を作る動きを示していると指摘した。

政策研究大学院大学の道下徳成氏は「中国の動きはこれまでのところ逆効果を生んでいるが、より長期的な目的、または国内政治に関係した目的がある可能性があり、注意が必要だ」と語った。

一方、中国国内では、防空識別圏の設定は歴史的使命だとする意見がある。

上海政法学院の軍事専門家、Ni Lexiong氏は「中国の行動は域内で軍事力を拡大する米国に対抗する手段の１つだ」と指摘。また「国益にかかわる問題でもある。農業中心だった国家が経済発展を経て海軍力を拡大する例はこれまでにもあった。世界でビジネス展開する国の当然の結果だ」と語った。

（Greg Torode記者、Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）
2921：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:05:25: 人権高等弁務官にもダメ出しされてる。

秘密保護法案、成立急ぐな＝国連弁務官が懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013120300024

　【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
　弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。　（2013/12/03-01:35）
2922：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:06:06: 報道への深刻な脅威＝秘密保護法案に懸念－国連報告者
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112300013&g=pol&relid2=1_4

　【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は２２日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。
　ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。　（2013/11/23-00:59）
2923：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:12: >最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かない…発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがな(い)…レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

「米国の決意」載せて飛んだＢ５２　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/amr13112903170000-n1.htm
2013.11.29 03:16［正論］

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、２６日にＢ５２戦略爆撃機２機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

　《息がピタリ合った日米両国》

　が、同盟国で当事国である日本としては、ホワイトハウス、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が相次いで、尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏に「強い懸念」を表してくれたことと併せて感謝したい。時あたかも、キャロライン・ケネディ新駐日米大使が着任早々、東北の被災地を訪れるなど寧日ない活動ぶりを見せている。これに好感を抱かない日本人はいるだろうか。日米関係が蘇（よみがえ）った気がする。

　米国防総省は、Ｂ５２の行動は前々から予定されていた訓練飛行で国際空域と考えられる所では引き続きこの種の行動は進めるとしている。爆弾などは積まず護衛機も同行せずにグアム島のアンダーセン基地を飛び立ち、所定の飛行を終えて帰投しただけだが、意味するところは小さくない。

　最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かないこの戦略爆撃機が毎日ベトナムに出撃するのを、私は半世紀以上前に沖縄の嘉手納基地で見ていた。発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがなく、しばらくは頭がボーッとしていたのを今でも思い出す。レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

　安倍晋三首相は、その前日の２５日の国会で、「中国による力を背景にした現状変更の試みに対してはわが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と明確に述べている。日米両国の呼吸はピタリと合ったと思う。

　《防空圏で国際世論敵に回す》

　それにしても、中国は他国が嫌悪する行動を、しかも最悪のタイミングでなぜ取るのだろうか。最近の内閣府による世論調査では、「中国に親しみを感じない」と答えた日本人は前年に引き続き８０％に上っている。第一線の海上保安庁や自衛隊の関係者はもとより、与野党の政治家もこぞって言動を慎重にし、日中首脳会談が近く開かれることに、日本側が期待をかけていたときに、どうして乱暴な行動に出るのだろうか。
2924：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:30: >>2923-2924
　かなり遠慮がちだが、韓国や台湾までが不快感を表明している。オーストラリアのビショップ外相はいち早く、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と中国を批判した。

　中国の習近平国家主席は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と運命共同体だと明言しているが、表面はともかく、心底でこれに共感している国がどこにあるのか、知りたい。国際平和の安定と維持に最高の責任を持つべき国連安保理常任理事国のイスを占めている中国に対して、違和感を抱かない国があるだろうか。

　国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

　思い出すのは、ゲーツ米国防長官が２０１１年１月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「（当初は）胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

　《大事引き起こす末端の行動》

　帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬（そご）があるのではないかと疑ってきた」と語り、０７年の衛星破壊実験と、０９年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の２例を挙げた。

　われわれの記憶に新しいのは、今年１月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

　思い起こしたいのは、１０月３日に日米安全保障協議委員会（２プラス２）が出した共同発表文である。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置と国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使に関する事項を含む法的基盤の再検討、防衛予算増額などの日本の取り組みを米国は歓迎し、緊密に連携する」。これ以外に日本の選択はない。安倍政権は少しでも前進の速度を上げてほしい。（たくぼ　ただえ）
2925：とはずがたり：2013/12/09(月) 08:34:15: 戦車のない本州！？大丈夫か？？

それにしても不覚にも
>ワルシャワ条約機構の機甲師団
の表現に懐かしさの余り可成り萌えた♪

戦争は悲惨だと云いつつ軍歌を歌う戦中派同様，不毛な時代だったと思いつつも結構懐かしがっている冷戦中派なのかもｗ

日本防衛激変、本州から戦車が消える　対中国シフトは当然だが…
http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/131208/gll1312081200000-n1.htm
2013.12.8 12:00

　沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。（岡田敏彦）

　７４式戦車が目の前を走り抜け、轟音（ごうおん）とともに空包を放つ－。１０月２６日、陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町）では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約４２００人が見学した。

　訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

　敵役には７４式戦車を使い、迎撃役には７４式戦車と８７式偵察警戒車、９６式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。

　こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習（毎年８月、静岡県御殿場市）の場合、今年は５８７５人の入場券に対し約１１万６千人が応募し、倍率は１９・７倍にもなった。

　東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。

　今後約１０年の防衛力整備と運用の指針となる平成２２年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか４００両で、現在の約７６０両からほぼ半減させる計画だった。ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか３００両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

　現状の約７６０両の内訳は、旧式化のため順次引退させる７４式が約３７０両、今後も使い続ける９０式が約３４０両、そして配備を進めている最新の１０式が約５０両。９０式と１０式だけで新防衛大綱の３００両を超えており、このままでは新型の１０式戦車は、９０式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。

　防衛省などによると、１０式戦車は強力な１２０ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。Ｃ４Ｉ（情報処理システム）も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。
2926：とはずがたり：2013/12/09(月) 08:34:38: >>2925-2926
　影響は当然、関西にも及ぶ。近畿２府４県の防衛警備にあたる第３戦車大隊、中国地方の第１３戦車中隊、四国４県の第１４戦車中隊はいずれも旧式の７４式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。

　こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。

　具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のＳＭ３ミサイルを搭載するイージス艦を２隻増やして全８隻とする予定。護衛艦の総数も現在の４８隻から約１０隻増やす見込みだ。

　そして戦車のなくなった本州には、１０５ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約２００両を配備する予定だ。

　一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。

　上陸作戦を成功させるには守備側の３倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。１両約５０トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。

　また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車Ｔ－３４／８５の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽（きゅうきょ）最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。

　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。
2927：名無しさん：2013/12/11(水) 19:35:02: 個人的に，いっつもよく分からないのは，安全保障に「愛国心」なるものが必要であるという理屈。
こんなこと言い出す奴は，だいたい決まってろくでもない。

安保戦略に「愛国心」＝安倍色前面と野党警戒
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013121100883
　政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」（民主党の閣僚経験者）との反発が出ている。
　自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは１１日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第１次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。
　同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」と、国民意識の啓発の重要性も指摘する。これに関し、官邸関係者は「国を愛する気持ちがないと国を守ることはできない。当然のことを書いた」と説明。戦略策定に関わる政府の有識者会議の一人も「これくらいの書き方なら『正しい愛国心』と読めるので問題ない」と語った。
　実際、政府が防衛政策の基礎として１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」とうたっている。政府には、国防体制の強化には、国民の「愛国」意識の高揚が欠かせないとの判断がある。
　国家戦略に愛国心を盛り込むことに対し、野党は保守的色彩が濃い「安倍カラー」を強める動きと捉え、警戒している。民主党の別の閣僚経験者は「右傾化以前の問題だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「日本の右傾化の状況を暗示しており、大変危惧している」と語った。（2013/12/11-19:19）
2928：とはずがたり：2013/12/18(水) 08:53:37: ＜米軍ヘリ不時着＞神奈川県警への情報提供渋る
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131217/Mainichi_20131217k0000e040185000c.html
毎日新聞社 2013年12月17日 11時48分 (2013年12月17日 12時20分更新)

不時着し、横転した米軍ヘリコプター＝神奈川県三浦市で２０１３年１２月１６日、本社ヘリから
[拡大写真]

　神奈川県三浦市で在日米海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着した事故で、県警は１７日、実況見分に向け米軍との調整に入った。県警は日米地位協定に基づき米軍に捜査協力を要請しているが、厚木基地からの飛行経路や目的などについての県警の問い合わせに米軍側は回答を拒否しており、捜査は難航が予想される。

　事故は１６日午後３時半ごろ、三浦市三崎の埋め立て地にヘリが不時着、横転し、乗組員２人が重傷を負った。消防によると、乗組員が「機器の故障で操作ができなくなった」と説明している。

　県警は１６日、事故機の飛行経路などについて米軍側に問い合わせたが、米軍は「返答しない」と伝えてきたという。日米が米軍機墜落・不時着事故の初動対応で協力するガイドラインは、事故機の残骸や部品は米国が管理するとしており、米軍側の対応次第では県警の捜査が困難になる可能性もある。

　一方、今回は米軍機事故の初動対応について改めて日米連携の課題が浮かんだ。

　ガイドラインは２００４年に沖縄国際大で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、事故発生時の相互通報▽機種や搭載危険物の迅速な情報提供－－などを定めている。これに基づき県警は１１月には厚木基地でヘリ墜落を想定した日米合同訓練も実施していた。

　しかし今回、米軍厚木基地は事故機から１６日午後３時３１分に緊急情報を受けたにもかかわらず、県警への回答は同４３分。また、県警が米軍情報で危険物の搭載がないと知ったのは同４時１０分、機種を把握したのは同８時前だった。

　米軍憲兵隊が現場に到着したのは同６時３８分。日米共同の現場規制と状況確認が始まったのはそれからで、県警の担当者は「時間がかかりすぎている」と苦りきった。【高木香奈】
2929：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:18:41: 承認するんですなぁ。普天間廃止の為には辺野古やむなしと思っているが，この後もすんなり行くのかなぁ。。

沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ　普天間移設実現、オスプレイ分散要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121808160009-n1.htm
2013.12.18 08:15

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。

　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。

　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求－を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

　仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

　仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

　嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

　仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

　仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。

　　　　　◇

　普天間飛行場移設　沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成８年に返還で合意。日本政府は１１年、名護市辺野古への移設を閣議決定。１４年に辺野古沖に１本の滑走路を建設する移設計画を決め、１６年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。

　両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も２本をＶ字形に建設する案で１８年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、Ｖ字案に回帰。安倍晋三政権は今年３月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。
2930：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:26:46: 「辺野古容認」転換で辞任、自民前会長「けじめつけた」「知事の判断、静かに待つ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121615000009-n1.htm
2013.12.16 15:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、自民党沖縄県連が「県外移設」要求から「辺野古容認」に転換したことを受け、県連会長を辞任した翁長政俊（おなが・まさとし）県議が産経新聞のインタビューに応じた。一問一答は次のとおり。

　－－辞任の理由は

　「民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ、自民党県連も辺野古容認から県外要求にシフトした。辺野古容認に戻るのに伴い、県外要求を主導してきた身としてけじめをつけた」

　－－辺野古容認は普天間の固定化回避のためか

　「政府と何度も交渉したが、選択肢は辺野古以外ないとのことだった。県連としても普天間の危険性除去のため原点に戻った」

　－－今も県外がベストか

　「そうだ。しかし普天間返還合意から１７年かかっている時間的な重みを考えると、普天間より安全性を確保できる辺野古に帰着せざるを得なかった」

　－－交渉を通じ安倍晋三政権の印象は

　「辺野古移設実現に向けた本気度を感じた。首相は沖縄のことでできることは何でもやれと官房長官に指示してあると話していた。負担軽減策はかなり成果を期待できると判断した」

　－－政府や党本部にオスプレイ分散配備を要望した

　「本籍地・普天間、現住所・県外だ。県外にも拠点を設け、そこを中心に訓練もする。本土が受け入れる形をつくることが大事だ」

－－要望には日米地位協定の改定も入っている

　「運用改善で済ませてきたが、環境条項の新設を改定の突破口にし米軍人の地位の問題に広げるべきだ。首相に説明すると『なるほど』という感じだった」

　－－辺野古埋め立て申請の承認判断が迫っている

　「知事は総合的に判断されると思う。静かに待つ」

　－－名護市長選の保守系候補者の一本化は

　「さまざまなパイプを使い一本化作業をしている。県連も最大限努力する」

　－－本土の住民に一言

　「沖縄に集中する米軍基地のあり方は変えなければならない。中国の脅威が高まる中、国全体で国防を担う姿勢をみせてほしい」

（半沢尚久）
2931：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:26:59: 首相、沖縄振興予算「最大限実現を」　仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713480011-n1.htm
2013.12.17 13:43

　政府は１７日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成２６年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘（ひろ）多（かず）知事は、米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の５年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。

　仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。

　官邸で記者団の質問に答えた。
2932：とはずがたり：2013/12/21(土) 21:04:55: 海自と印、インド洋で共同訓練中国けん制も
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131221/Kyodo_BR_MN2013122101001825.html
共同通信 2013年12月21日 19時17分 (2013年12月21日 19時20分更新)

　【ニューデリー共同】海上自衛隊とインド海軍の共同訓練が２１日、同国南部チェンナイ沖のインド洋で行われた。両国間による訓練は相模湾で実施された昨年６月に続いて２回目だが、インド洋では初めて。
　シーレーン（海上交通路）の安全確保や戦術面の技量向上が目的。来年１月下旬には安倍晋三首相がインドを訪問する予定で、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。
　訓練は２日間。海自から護衛艦の「ありあけ」「せとぎり」が、インド海軍からは駆逐艦など３隻がそれぞれ参加した。
2933：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:26:37: 【第177回】 2012年11月15日
週刊ダイヤモンド編集部
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか
――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/27897

おかべ・いさく
1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評がある。著書に『検証日本着弾「ミサイル防衛」とコブラボール』（扶桑社・共著）など。

──日本にとって、中国の軍事力はどれくらいの脅威なのでしょうか。

　まず理解しておく必要があるのは、中国軍は確かに大きいが、それがそっくり日本に向かってくるのではない、ということです。中国も方々に戦力を振り向けねばなりませんから。

　それにしても、その大きさは無視できません。戦車や航空機がたくさんあるのは昔からですが、近年、顕著なのは、質的に向上していることです。

　70～80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主でしたが、訒小平政権以降に近代化が目覚ましく進みました。

　今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっています。

　海軍の増強も特筆すべきものがあります。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのですが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造しています。

──すると、やはりかなりの脅威なのでしょうか。

　F-15JとSu-30MKKが、もし1対1で戦ったらどちらが勝つかでいえば、Su-30MKKかもしれません。しかしこれは“虎とライオンが戦ったらどちらが勝つか”のような単純化された議論で、あまり意味がありません。もっと視点を広げて、冷静に見る必要があります。

中国の海洋戦略から見る
尖閣諸島の意味とは

　日本にとって脅威となるのは、「第一列島線」「第二列島線」（注1）という考え方です。これは中国政府が公式に言っているわけではありませんが、軍の周辺の文書などで現れているものです。「第一列島線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにする」と言っている。

　第一列島線のラインの中に、沖縄や南西諸島も含まれます。中でも焦点が尖閣諸島です。

　尖閣諸島は中国にとっては、その第一列島線の守りを固めるうえでの足掛かりということになるのでしょう。ただ、中国が尖閣諸島の領有権を主張して、さまざまな政府機関の船を接近させるなどの動きを見せているのは、単に海軍戦略上重要というだけではなく、海底資源や漁業資源が欲しいためでもあるでしょう。また、尖閣諸島で日本をつつくと日本の政府や世論がどう反応するか、アメリカがどう出るかなどといった外交的な狙いもあるとも考えられます。

　日本から見ると、それらの海上や離島の防衛をどうするかという問題です。付随して、沖縄や本土に対する航空攻撃の可能性を考えることになります。

　逆にひっくり返して中国側から見ると、中国が太平洋や東シナ海に進出するときに、出口が色々なところで塞がれている形です。特に南西諸島が“チョークポイント”（戦略的に重要な海上水路）になります。尖閣諸島に対する中国の動きは、ここが中国海軍にとって南西諸島を抜けて太平洋に出るためのドアの蝶つがい、と考えていることの表れかもしれません。
2934：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:26:57: 　中国にしてみれば、エネルギーや原料の輸入のシーレーンの防衛、という問題です。

　例えば中東からの輸入のシーレーンが重要ですが、米軍の基地が日本、グアム、ディエゴガルシア島（インド洋上の環礁）、オマーンにあり、加えてオーストラリア、シンガポールにも戦力を置こうとしている。すっかり囲まれている状態です。

海軍とは「文化」
中国海軍は全くの経験不足

　しかし、中国の海軍は経験が全く不足しています。2008年には、初の実践的な外洋活動としてソマリアの海賊対策に船を送りましたが、生鮮食料品や飲み水が足りなくなったりして、士気が非常に下がったと噂されています。

　外洋で行動できる能力は、経験を通じて身に付けていくしかありません。海軍とは「文化」であり、単に船と乗組員の集合ではないのです。

　ですから中国は今、海軍に一所懸命、外洋行動の経験を積ませようとしています。これを如実に示しているのが、ここのところの中国海軍の行動です。

　2008年の10月、中国海軍の艦艇が、津軽海峡を通って太平洋に抜けていきました。中国海軍の戦闘艦艇が日本の周辺を通って太平洋に出る、という行動を見せたのは、戦後共産党政権になって初めてのことです。

　今年10月にも、沖縄の近くを抜けて太平洋へ出た中国海軍の艦艇が、尖閣諸島の周辺を抜けて帰ってきました。この艦隊が太平洋上で何をしていたのかは知る由もないのですが、注目すべきは、このときどこにも寄港せず、17日間で帰ってきていることです。行って戻ってくることしかできていない。米国海軍が、あちこちに寄港しながら長期間、実戦的な訓練を行っているのと対照的です。

　それというのも、中国海軍には、補給ができる、安定して寄港できるような、信頼できる国がどこにもないからです。友達のいない「寄るべなき艦隊」なのです。

　空軍も同じです。戦闘機はたくさんありますが、それを支え、十分に能力を発揮させるための、早期警戒機（注2）や空中給油機（注3）が足りない。それらを連携させる訓練をやっているという話も聞こえてこない。

　補給、情報、指揮などの能力と、全体的な経験値は、米国や日本とまだまだ差があるというのが実情でしょう。

（注2）早期警戒機：大型のレーダーを搭載し、高空から敵の航空機やミサイルを探知する軍用機。探知した敵の情報を分析して指揮管制まで行う能力を持つ場合は「早期警戒管制機」と呼ぶ。より遠方の敵を、より早く探知することは、戦場で優位に立つ上で極めて重要だが、軍用機の中でも特に高価な機体である。

──いつかは追い付いてくるのでしょうか？

　軍でも、現場で経験を積んだ人間が、指揮官となり、リーダーとなって、組織を変えていきます。中国ではそういうリーダーシップ育成の仕組みができているのか、という問題ですが、これはどちらかというと政治の話になります。

　また米軍は近年、各艦船や航空機のレーダーやコンピュータをネットワークで結び、部隊全体で情報を共有・やりとりする「情報ネットワーク化」を重視していますが、これに中国がどこまで追い付けるのか、追い付くつもりなのかは興味深いところです。

　というのも、「ネットワーク」という考え方は、社会や、持っている文化に影響されるのではないかと思うからです。こういった情報ネットワーク化というのは、米国だからこそ考えられるものなのかもしれません。共産党が情報統制を行っているような中国が、そこまで本当に踏み切れるのか。

　ともあれ、中国自身、現状では実力差があることはわかっていますので、対米については「非対称の戦い」をやると言っています。正面からやり合うのではなく、弾道ミサイル、サイバー攻撃、宇宙兵器などで何とか対抗しようとしている。

　ところが、軍備の進め方を見ると、米国と同じような兵器を持ちたがっている。一例が空母保有論です。
2935：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:27:22: 中国の空母が脅威になるのは
“明後日”以降か

──その、今年9月に就役した空母「遼寧」（注4）ですが、能力についてさまざまな推測が飛び交っています。目的としてはやはり“練習用”なのでしょうか？

　とにかく最初の空母なので、練習するしかないのですが、空母の運用は簡単に身に付くものではありません。20年ぐらいはかかるかもしれない。

　米軍は、1920年代からの90年以上の空母運用の歴史があります。にもかかわらず、米海軍の士官などは「我々はまだ学んでいるところだ」と言います。それを中国は、ゼロから学ぶのですから。

　脅威になるかで言えば、“今日”は、心配することはありません。“明日”もありません。“明後日”以降になると、気になるかもしれない、という感じですね。

　艦載機もいちおう開発しているようですが（スホーイのコピーと言われていますが）、技術面で気になるのはエンジンです。

　元になったソ連の空母「ワリヤーグ」がそうなので、おそらくは蒸気タービンだと思われますが、船用の大型蒸気タービンを作って使いこなしているのは、実は米国しかないのです。

　蒸気タービン自体は古くからあるもので、枯れた技術のはずなのですが、案外難しいらしく、米海軍の原子力ではない空母を取材したときもエンジンは見せてくれませんでした。

「アドミラル・クズネツォフ」（ワリヤーグの同級艦）や「キエフ級」（クズネツォフに先立つ旧ソ連・ロシアの空母）も蒸気タービンでしたが、稼働率は常に低かった。「遼寧」の場合、それを10年以上かけて動かせるようにした。つまりエンジンは10年ほったらかしだったわけですから、どこまで使い物になるのか、というのは最大の疑問点です。

「遼寧」はカタパルト（注5）を装備していませんが、その場合、艦載機の発進には高速で航行して向かい風をつくり出す必要があります。スピードが出せないとなると、そもそも艦載機を運用できるのか、という問題になります。いちおう、無風でも発艦はできるでしょうが、そうするとミサイルなどの兵器の搭載量や、燃料の量を落とすしかありません。

　練習用としても、基本訓練しかできない空母になるのか、実戦的なところまで訓練できるようになるかは、エンジン性能にかかるわけです。

（注5）カタパルト：空母の甲板上から、航空機を“打ち出す”装置。搭載する航空機の運用能力を飛躍的に高める。重いジェット機を射出するために現代のカタパルトは高圧の蒸気を使うが、高度な技術が必要とされ、この蒸気カタパルトを実用化できたのは英国と米国のみである（現在の英国海軍の空母はカタパルトを装備していない）。

海上自衛隊vs中国海軍
もし戦わば――

──仮にもし今、中国海軍と海上自衛隊が戦ったら、どうなるでしょうか。

　9月に、米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』で米国海軍大学准教授が考察した結果では、「海上自衛隊に十分勝つチャンスがある」としていますね。

　先述のとおり、中国が投入できる戦力は限りがあります。継続して作戦行動できる能力も、これまでの例ではあまり長くない。一方で、日本は相手を全滅させる必要はない。撃退さえすればよい。

　その前提で言えば、海自は勝てるでしょう。経験や自信といった面で優位ですし、装備や兵器も最新式のものを持っています。沖縄などの基地からの、航空戦力のカバーもあります。

　中国の弾道ミサイルで沖縄や九州の基地を攻撃されたら、という危惧はありますが、これもミサイル防衛システムである程度、減殺されるのではないでしょうか。
もちろん、日本には現状、ミサイル防衛を担うイージス艦が4隻しかなく、弾道ミサイル迎撃用のミサイル「SM-3 ブロック1A」の数も限られるため、飽和攻撃（注6）されるとけっこう困りますが。
2936：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:28:24: >>2933-2936
　中国側も、まともにやり合えば勝つのが難しいことはわかっていますし、何より日本の後ろには米軍が控えていますから、軍事力で事を構える可能性は低いと思います。

　ただし最悪のシナリオを考えれば、海上保安庁の船に対し、中国海軍が艦艇をちらつかせ、海自もそれに対抗し、にらみ合いの中で何かの間違いで戦端が開かれる、ということはあり得ます。

　そういう事態に至らないように、コントロールする知恵が双方に必要です。

　少々気になるのは、米国の太平洋軍の司令官が「中国は政治、経済では比較的冷静だが、軍の考え方が非常に保守的」と言っていたことです。政治と軍がアンバランスで、決して一枚岩ではない。一方で、軍を手なづけておかないと政治基盤が弱くなる、というのもある。軍の中でもし強硬派の考えが大きかったらどうなるか、という心配はあります。これも、軍事よりも政治の問題ですが。

日本も空母を持つべきか？
今後取るべき防衛戦略は

──中国に対抗して、日本も空母を持つべきだ、という意見もあります。

　どういう空母かによりますが……。

　米海軍の空母より二周り小さい、6万トンクラスとしても、必要な人員が1隻当たり3000人になるでしょうか。それだと護衛隊群（海上自衛隊の護衛艦隊）を1つか2つ、ひっくり返さないと人員が足りません。

　空母運用をこれから練習しないといけないのは、中国と同じです。ヘリコプター運用の経験があるのでゼロからではありませんが。

　費用も莫大にかかります。米国の空母を例にすれば、大ざっぱな数字として1隻当たりの建造費用が3000億円、運用費用が年間200億円、艦載戦闘機が50億円×50機で2500億円ぐらいと言われます。空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になります。

　そもそも、そのような空母を保有しても、米軍に代わって外洋の敵空母を撃滅する、といったことにでもならない限り、使い道がありません。

　もっと小型の空母で、イージス艦の護衛用としてなら、あり得るかもしれません。ただその場合でも、建造費用は1500億円、艦載戦闘機が安く見積もって12機1000億円、加えて艦載ヘリが100億円とか200億円、年間運用費用も億単位かかるでしょう。またカタパルトのない小型空母の場合は、現状だと運用できる早期警戒機がありません。性能の低い早期警戒ヘリコプターで我慢するとしても、果たして費用対効果で見合うでしょうか。

──そうすると、軍事の面から見て、日本がやるべきことは何でしょうか。

　今やっていることとほとんど変わりはありません。自衛隊の練度と士気の維持です。

　自衛隊は非常にプロフェッショナルで、モチベーションが高く、訓練もきちんとやっていると評価されています。他国からすると、なかなか付け入る隙がない。

　それを維持したうえで、現在の程度のペースでもって、装備の更新をすることです。いや、お金が使えるならもっと早いペースで更新してもいいですし、そのほうが望ましいでしょう。ただし、装備に気を取られ過ぎると、人員の待遇が悪くなったりして練度と士気のほうに影響を与えかねないので、気をつけるべきですね。特に訓練のための経費をちゃんと取っておくことが大切です。

　重要なのは、限られた戦力をできるだけ効率的に動かせるようにすることです。「Ｃ4Ｉ」（Command Control Communication Computer Intelligence）と言いますが、現代の軍事力においては、指揮・統制・通信・情報処理能力がカギを握ります。統合作戦能力、つまり海自と航空自衛隊、離島防衛となると陸上自衛隊も含めての連携も大切です。

　もちろん、米軍との連携も取らなければいけません。加えて、米国だけしか頼るところがないというのではなく、オーストラリアやカナダ、インドなどとの連携も図るべきでしょう。実際、既にオーストラリアやインドとの共同訓練なども行われています。

　軍事というよりも外交を含めての話になりますが、そういった面での努力を進めることも重要です。