選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1263：名無しさん：2016/03/12(土) 22:42:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031200275
安倍首相「民共に負けぬ」＝補選と参院選へ引き締め

　自民党は１２日、全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相は席上、夏の参院選について「『自公対民共』の対決になる。決して負けるわけにはいかない」と強調。また、４月２４日投開票の衆院北海道５区補選は「夏の戦いの構図を占う極めて重要な選挙になる」と述べ、共闘を進める民主、共産両党などへの対決姿勢を鮮明にした。
　谷垣禎一幹事長は「一瞬のおごりや緩みが命取りになる。一致結束して進んでいかなければならない」と引き締めを図った。　
　出席者からは、閣僚や国会議員の不祥事、失言に対し「脇が甘い」と苦言を呈する声が上がった。また、消費税率１０％への引き上げの再延期を求める意見も出た。
　衆院議員定数の削減や参院選での隣接県の合区をめぐっては、「地方選出の議員が減れば地方が疲弊する」などと反対する声が相次いだ。
　会議に先立ち、谷垣氏と茂木敏充選対委員長は、参院選１人区の重点区と位置付ける青森、岩手、山形、山梨、三重、滋賀、奈良、大分の８県連幹部を集め、対策を協議した。（2016/03/12-19:31）
1264：名無しさん：2016/03/15(火) 22:40:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400616
アダムズ式導入なお抵抗＝修正も検討、不透明感募る－自民

　衆院選挙制度改革で焦点となる議員定数配分ルール「アダムズ方式」導入をめぐり、自民党がなお抵抗を続けている。大島理森衆院議長が１４日、自民党の谷垣禎一幹事長に受け入れを迫ったが、谷垣氏は「アダムズ方式は問題点がある」と異議を唱えた。自民党は、都道府県の議席増減を抑える同方式の修正案を検討しており、制度改革に関する調整は不透明感を増している。
　谷垣氏は１４日午後の記者会見で、同方式は地方選出議員の大幅減少につながることから、「（選挙制度の）全体の構図がゆがむ。問題点をカバーする議論をしないといけない」と述べ、手直しが必要との考えを示した。　
　自民党は１７日に選挙制度改革問題統括本部の会合を開き、同方式についての議論を開始する。その結果、修正案を打ち出すとなれば、野党から「改革先送り」との批判を浴びるのは避けられそうにない。
　アダムズ方式は、定数配分で人口比をより反映させる計算式を用いるもので、「１票の格差」是正に向け、議長の諮問機関が答申で提唱した。民主党や公明党などは速やかな採用を求めているが、自民党は態度を明確にしていない。同党内に反対論が多いためで、与野党調整のブレーキとなっている。
　大島氏は３月中の意見集約を目指している。１４日の谷垣氏との会談では「今週中には自民党の結論を出していただきたい」として、取りまとめを急ぐよう迫った。谷垣氏は「安倍晋三首相（党総裁）の国会答弁にあるようにアダムズ方式を中心に考えていく」としながらも、東日本大震災の被災地で定数減少につながることなどを問題点に挙げ、「まだ検討する必要がある」と語った。
　２０１５年国勢調査に基づき同方式で小選挙区定数を配分すると「９増１５減」となり、東北の被災３県全てが削減される。（2016/03/14-18:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500823
東京一極集中打破へ議連＝アダムズ方式けん制も－自民

　自民党は１７日、「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会を開く。地方選出の議員らが主体となって、東京圏への過度な人口流入に歯止めをかける対策を検討する。衆院選挙制度改革をめぐり、議員定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入の動きをけん制する狙いもありそうだ。　
　川崎二郎元厚生労働相（衆院三重１区）や江渡聡徳前防衛相（衆院青森２区）らが発起人に名を連ねた。同方式は、地方の議員定数の大幅減少につながるため、党内には「地方の声が届きにくくなる」などの懸念が根強い。（2016/03/15-19:16）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442431000.html
大島議長アダムズ方式導入を今週中に明確化を
3月14日 11時26分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党の谷垣幹事長と会談し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入する方針を今週中に明確にするよう求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や公明党などは、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、速やかに導入するよう主張しているのに対し、自民党は、「アダムズ方式」を導入せず、まずは去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直して対応すべきだと主張しています。
こうしたなか大島衆議院議長は、１４日国会内で自民党の谷垣幹事長と会談し、「これまでの経緯を踏まえて、今週中に党として意見集約して欲しい」と述べ、「アダムズ方式」を導入する方針を今週中に明確にするよう求めました。これに対して、谷垣氏は、今週、党内で議論すると伝える一方で、「『アダムズ方式』を導入すれば東日本大震災の被災地で議席が減るなど問題点がある」と指摘しました。
このあと、大島議長は記者会見で、「現時点で、議長裁定を行うことを考えているわけではなく、各党が合意できるよう調整役を果たしたい」と述べました。一方、谷垣氏は、「今までの経緯から見ても、結論は出さなければいけないが『アダムズ方式』の問題点を改善していく道筋がありえないか、党内で煮詰める必要がある」と述べました。
1265：名無しさん：2016/03/15(火) 23:04:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444641000.html
麻生副総理夏の参院選後に改めて選挙制度検討を
3月15日 22時38分

麻生副総理兼財務大臣は、参議院予算委員会で、夏の参議院選挙でいわゆる合区が導入されることに関連して、各地域の有権者の意見をより反映させるため、夏の参議院選挙のあとに改めて選挙制度を検討する必要があるという認識を示しました。
夏の参議院選挙では、１票の格差を是正するため、隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる合区が、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で導入されます。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は１５日の参議院予算委員会で、「各党・各会派で議論が行われ、非常に困難な合意形成があったと理解している。歴史や文化も違い、なかなか一緒になるのは難しいと思うが、夏の選挙ではやむをえない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「１票の格差是正に関することは憲法に書いてあり、地方のことを考えて意見を出そうと思えば、制度の根本からやっていかないと難しい。選挙のあと、改めて国会議員、国民全体にとっても大きな問題になるのではないか」と述べ、各地域の有権者の意見をより反映させるため、夏の参議院選挙のあとに改めて選挙制度を検討する必要があるという認識を示しました。
1266：名無しさん：2016/03/19(土) 15:31:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700861
「アダムズ式中心に協議」＝幹事長に一任、反対論消えず－自民

　自民党は１７日、衆院選挙制度改革に関する合同会議で、人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」導入について、谷垣禎一幹事長に対応を一任した。谷垣氏は「アダムズ方式を中心に検討する」との立場で各党協議に臨む方針を示し、了承された。ただ、党内には反対論が根強く、導入の是非や時期について、事実上態度を保留した格好だ。

　アダムズ方式は「１票の格差」是正に向け、大島理森衆院議長の諮問機関が答申。これを受け、安倍晋三首相（自民党総裁）は、当面は小選挙区「０増６減」の措置を講じた上で、同方式を２０２０年国勢調査の後に導入する意向を表明した。しかし、人口の少ない地方の定数が減る同方式への反対論は強く、自民党内の調整は難航。大島氏は各党協議に向け、今週中に結論を出すよう同党側に求めていた。（2016/03/17-21:31）
1267：名無しさん：2016/03/19(土) 15:49:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031800672
衆院議長が各党調整へ＝自民受け入れ、時期が焦点－アダムズ式導入

　大島理森衆院議長は１８日、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談した。谷垣氏は、都道府県への議員定数の配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入を基本的に受け入れる考えを伝え、議長に各党間の調整を委ねた。大島氏は連休明けに民主党などと個別に協議し、３月中の結論を目指す。
　今後は同方式の導入時期が焦点となる。２０２０年の国勢調査の後に先送りする自民党と、即時採用を求める民主党や公明党などとの意見の隔たりは埋まっていない。　
　谷垣氏は「２０年の国勢調査に基づいて、アダムズ方式を中心とした制度を導入する」との党方針を説明すると同時に、「党内にはアダムズ方式に強い不満もある」と述べた。問題点として、東日本大震災の被災地の議員が削減されることや、大都市の議員が大幅に増えることを挙げた。
　安倍晋三首相は先の国会答弁で、２０年以降に同方式を導入する意向を表明している。谷垣氏はこれを踏まえ、「アダムズ方式を全部やめろと言うつもりもない」と述べつつ、自民党内には同方式の修正を求める声が強いことを指摘した。
　導入時期をめぐっては、公明党が１５年国勢調査に基づく即時採用を求めており、与党間にも溝がある。谷垣氏は今後の進め方について、「議長が前面に出て、調整の労をお取りいただくことが必要ではないか」と求め、大島氏は「そういう方向で努力をしたい。必要があれば政党間協議もお願いするかもしれない」と応じた。
　大島氏は会談後の記者会見で、自らが裁定を下す可能性について「現時点では考えていない」と述べるにとどめた。（2016/03/18-16:23）
1268：名無しさん：2016/03/19(土) 16:08:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445221000.html
大島議長谷垣幹事長にアダムズ方式受け入れ求める
3月16日 13時29分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１６日、自民党の谷垣幹事長と会談し、有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を受け入れるよう重ねて求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、民主党や公明党などが、有識者調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入するよう主張していることを受けて、大島衆議院議長は、幅広い合意の形成に向け、自民党も今週中に導入の方針を明確にするよう求めています。
こうしたなか、大島議長と自民党の谷垣幹事長が１６日、議長公邸で会談し、谷垣氏は１７日に党内で議論することを伝える一方、「東日本大震災の被災地で議席が減るなど、アダムズ方式の問題点を指摘する声もあり、意見集約できるかは議論してみなければ分からない」と述べました。
これに対して、大島議長は、自民党内にアダムズ方式の修正を検討する動きがあることも踏まえ、「そのような対応が、果たしてアダムズ方式を導入したと言えるのか」と述べ、答申に沿ってアダムズ方式を受け入れるよう重ねて求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446021000.html
「アダムズ方式平成３２年以降に」自民きょう議論
3月17日 5時49分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は１７日、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について議論することにしていて、谷垣幹事長は、安倍総理大臣の意向なども踏まえ、平成３２年以降の導入を容認する方向で意見を集約したい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、民主党や公明党などが、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の速やかな導入を主張していて、大島衆議院議長は、幅広い合意の形成に向けて、自民党に対し今週中に導入の方針を明確にするよう求めています。
これを受けて、自民党は１７日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、「アダムズ方式」を導入した場合の影響も検討したうえで、その是非を議論することにしています。谷垣幹事長は、大島議長の要請に加えて、安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることも踏まえ、平成３２年以降の導入を容認する方向で意見を集約したい考えです。
ただ、谷垣氏は１６日の大島議長との会談で、「党内には、『アダムズ方式』の問題点を指摘する声もあり、意見集約できるかは議論してみなければ分からない」と伝えており、根強い慎重論にも配慮しながら丁寧に取りまとめる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446911000.html
自民「アダムズ方式」平成３２年以降導入を容認
3月17日 19時11分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１７日会合を開き、焦点となっている「アダムズ方式」について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承し、今後の対応を、谷垣幹事長に一任しました。
１７日の会合は、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、大島衆議院議長から、今週中に導入する方針を明確にするよう求められたことを受けて開かれました。
会合で出席者からは、「アダムズ方式」の導入について、「各党の協議ではまとまらなかったため、有識者に検討を委ねたという経緯も大切だ」などと、賛成する意見が出された一方で、「東日本大震災の被災地の議席が減るのは問題で、そうならないよう修正すべきだ」などとして、反対する意見も相次ぎました。
これを受けて、谷垣幹事長は、安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることを踏まえ、「安倍総理大臣が、国会で責任を持って発言したことは、与党として支えていかなければならない」と述べ、平成３２年以降の導入を容認して各党との協議を進める考えを示して了承され、今後の対応は谷垣氏に一任されました。
1269：名無しさん：2016/03/19(土) 16:12:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447001000.html
自民一極集中是正に選挙制度の在り方議論へ
3月17日 21時19分

東京への一極集中を是正しようと、自民党の国会議員が１７日議員連盟を発足させ、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
自民党本部で開かれた初会合には国会議員２０人余りが出席し、会長に就任した川崎元厚生労働大臣は「災害やテロなど危機管理の観点からも、東京への一極集中を何らかの方策で止めなければならない」と述べました。
出席者からは、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に「１票の格差の是正は喫緊の課題だが、将来的にはさまざまな観点から本質的な改革を行うべきだ」とか、「本籍のある自治体で投票できる仕組みを導入すべきだ」などという意見が出されました。また、「国の審議会の委員構成が、東京やその周辺の人に集中している」という指摘や、「東京に集中する大学の、地方への移転が必要だ」という意見も出され、今後、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
一方、会合で務台俊介衆議院議員は待機児童の問題に関連し、「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければだめだ」と発言しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447411000.html
アダムズ方式自民容認で導入時期が今後の焦点
3月18日 4時05分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は焦点となっている「アダムズ方式」について、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承しました。大島衆議院議長は、今月中の各党の意見集約を目指していますが、民主党や公明党などは、すみやかに導入すべきだと主張していて、今後の調整では、導入時期が焦点となります。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は１７日、有識者調査会の答申に盛り込まれた、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降に導入することを容認し、各党との協議を進めることを了承しました。
これを受けて自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、こうした方針を伝えることにしています。
大島議長は、共産党を除いて、おおむね各党が「アダムズ方式」を受け入れる考えを示したとして、今の国会で法改正を実現するため、今月中の各党の意見集約を目指して、調整を加速させたい考えです。
ただ、自民党が、平成３２年以降に導入するまでに、東日本大震災の被災地で定数が減るなど、「アダムズ方式」の問題点が改善できないか検討したいとしているのに対し、民主党や公明党などは、速やかに導入すべきだと主張していて、今後の各党の調整では、「アダムズ方式」の導入時期が焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448191000.html
公明被選挙権年齢引き下げ検討で作業チーム初会合
3月18日 15時00分

公明党は、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げることを検討する作業チームの初会合を開き、今後、何歳に引き下げるべきかなどについて議論していくことを確認しました。
選挙権が得られる年齢は、夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられることになっている一方、選挙に立候補できる被選挙権年齢は、衆議院議員などが２５歳以上、参議院議員などが３０歳以上で変わりがありません。
これを踏まえ、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、被選挙権年齢も引き下げることを検討しようと、新たに作業チームを設け、１８日に初会合を開きました。
会合では、出席者から、「衆議院議員と参議院議員で、被選挙権年齢に差をつける必要があるのか」といった指摘のほか、「被選挙権年齢は引き下げるべきだが、選挙権年齢と同じ１８歳にまで引き下げるのはいかがか」という意見なども出されました。
そして、今後、被選挙権年齢を何歳に引き下げるべきかや、衆議院議員と参議院議員などの間で差を設けるかどうかなどについて議論していくことを確認しました。
1270：名無しさん：2016/03/19(土) 16:15:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448321000.html
衆院議長アダムズ方式導入時期などで調整へ
3月18日 17時01分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の谷垣幹事長は大島衆議院議長と会談し、焦点となっているアダムズ方式について、平成３２年以降の導入を容認する方針を伝えました。これを受け、大島議長は、各党で意見が分かれている導入時期などに関して、みずから調整を進める考えを示しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、有識者調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを伝えました。そのうえで、谷垣氏は「幅広い合意を形成していくためには、これから議長が前面に出ていただく必要がある」と述べました。
これに対し、大島衆議院議長は「来週以降、私が各党と個別に協議したい」と述べ、各党で意見が分かれている導入時期などに関して、みずから調整を進める考えを示しました。
このあと、大島議長は記者会見で、「アダムズ方式を導入する時期について、各党と個別に話し合い、接点が生まれてくるのか努力してみたい」と述べ、今月中の合意を目指し、調整を急ぐ考えを示しました。
また、谷垣氏は記者団に対し、「衆議院全体の合意をどのように作るのか、これから議長が汗をおかきになる」と述べ、大島議長の調整に期待感を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449011000.html
衆院選挙制度見直し大島衆院議長調整本格化へ
3月19日 6時43分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が焦点となっていた「アダムズ方式」の扱いについて、平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを受けて、大島衆議院議長は今月中の各党の合意を目指し、週明けから調整を本格化させる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いについて、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを伝えました。
自民党の方針について、民主党の岡田代表は「『アダムズ方式』の導入を法案の中に書き込むことが大前提であり、それが確保されなければ、全く信用できない」と述べ、「アダムズ方式」の導入を法案に明記することが不可欠だという認識を示しました。
これに対し、自民党の幹部からは各党の理解を得るため、「アダムズ方式」の導入を法案に明記する一方で、党内の慎重論にも配慮して、法案の付則に見直し条項を盛り込むという案が出ています。
こうしたなかで、大島議長は「各党と個別に話し合い、接点が生まれてくるのか努力してみたい」と述べ、今月中の各党の合意を目指し、みずから調整に当たる考えを示していて、週明けから各党の意向も聞きながら、調整を本格化させる見通しです。
1271：名無しさん：2016/03/20(日) 14:48:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449531000.html
１８歳選挙権全都道府県が関連費用を計上
3月19日 18時36分

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律の施行まで、ちょうど３か月となりました。ＮＨＫが全国の自治体の新年度予算案を調べたところ、４７のすべての都道府県で、高校での模擬投票など「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれており、夏の参議院選挙を見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。
選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が施行される６月１９日まで、ちょうど３か月となりました。
ＮＨＫは、全国の地方自治体の新年度、平成２８年度予算案に「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれているか、各地の放送局を通じて取材しました。
その結果、従来からの啓発事業の枠内で行うものも含め、４７のすべての都道府県の予算案に、「１８歳選挙権」の導入に関連した費用が盛り込まれていました。
具体的には、北海道や大阪府など多くの自治体で、高校生に選挙の仕組みを学んでもらうための模擬投票や出前授業の開催を予定しています。
また、青森県や富山県では高校生が政策を議論する「模擬県議会」を開くほか、滋賀県や愛媛県では高校生の政治意識を調べるアンケート調査が予定されています。
さらに、政治への参加意識を高める「主権者教育」のために、山梨県では高校生向けの独自の副教材を、岐阜県や奈良県ではほかの学校での授業を紹介する教員向けの事例集を、それぞれ作る動きもあります。
都道府県以外でも、さいたま市が若者への選挙啓発を行うための動画を大学生に依頼して制作するほか、福井市などは新成人に送っていた選挙啓発用のはがきやバースデーカードを、１８歳や１９歳になる市民に送り、投票を呼びかけることにしています。
このほか、期日前投票所を新たに大学や高校に設ける予定の自治体も多く、夏の参議院選挙で「１８歳選挙権」が導入されることを見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。
1272：名無しさん：2016/03/26(土) 12:18:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
“駅などでも投票可能に”改正案が衆院特別委で可決
3月23日 14時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２３日の衆議院の特別委員会で、期日前投票所の設置にあたっては地域の人口や交通などの事情を考慮し、効果的に設置することなどを市町村の選挙管理委員会に求める修正が行われたあと、採決が行われ、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。
改正案は２４日の衆議院本会議で採決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
衆議院選挙制度大島議長の調整あすから本格化へ
3月22日 21時47分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、共産党や社民党などに対し、「アダムズ方式」の導入に賛成する５つの党と２３日会談し、調整を本格化させることを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、国会内で、共産党や社民党など６党と会談しました。この中で、大島議長は、自民党が、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを報告しました。そのうえで、大島議長は「あすから、『アダムズ方式』の導入に賛成する党の意見調整に入りたい」述べて、２３日、自民党、民主党、公明党、維新の党、おおさか維新の会の５党と会談し、調整を本格化させることを伝えました。
これに対し、共産党は「一部の政党だけで話し合うのは問題だ」として反対しましたが、ほかの５党は理解を示しました。このあと、大島議長は記者団に対し、「自民党も方向性を出し、中身の調整をするステージになった。あすは、私の思いも各党に伝えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
衆院選挙制度見直し大島議長“各党歩み寄りを”
3月23日 14時55分
大島衆議院議長は東京都内で講演し、衆議院の選挙制度の見直しについて、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことはできればしたくないとして、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
この中で大島衆議院議長は、衆議院の選挙制度の見直しについて、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、できない場合を考え出すと物事はうまくいかない。ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べました。そのうえで、大島議長は、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことについて、「できればしたくない」と述べ、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
また、大島議長は、衆議院の選挙制度の見直しと解散・総選挙との関係について、「法理から言えば、国会で見直しの結論が出ていなくてもできると思う。ただ、政治論として国民に受け入れられるだろうか。最高裁判所から３度も『違憲状態』とする判決が示されたなか、立法府の責任感やきょうじが問われる」と述べ、今の国会で選挙制度を見直すための法改正を実現する必要があるという認識を示しました。
1273：名無しさん：2016/03/26(土) 12:19:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
大島議長アダムズ方式は１０年ごとの国勢調査で
3月23日 11時59分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は自民党や民主党などに対し、焦点となっている「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいという考えを示したうえで、来週２８日に各党と協議したいと求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２３日、自民党、民主党と維新の党、公明党、おおさか維新の会とそれぞれ会談しました。
この中で大島議長は、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入したいという考えを示したうえで、「制度の安定性を考え、１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて取り入れるのが望ましい」と述べました。
一方で、大島議長は、民主党と維新の党が主張する６年前の平成２２年の大規模国勢調査と自民党が主張する４年後の平成３２年の調査のいずれに基づいて「アダムズ方式」を導入するのかには言及しませんでした。
また、答申に盛り込まれた議員定数の１０削減について、大島議長は、透明性のある方法で小選挙区で６、比例代表で４、それぞれ削減したいという考えを示しました。そして、民主党と維新の党が合流するのを待って、来週２８日に各党と協議したいと求めました。
このあと大島議長は記者会見し、「各党には私の考えを重く受け止めてもらったと思う。来週月曜日に私の考えに対する答えを持ってきてもらい、できるだけ多くの政党の接点を見いだす努力をしたい」と述べました。
各党の反応
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「大島議長は、月内に大きな方向は決めたいという思いをずっと変わらずに持っておられると思うので、私どもも議長の強い決意に協力していきたい。大島議長からは『アダムズ方式』を法案に具体的にどのように書くのか詰めてほしいということだったので、整理をして来週には持って行きたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「大島議長は有識者調査会の答申の求めに応えることが肝要だと申されており、平成２２年の国勢調査の結果に基づく『アダムズ方式』の導入以外、ありえない。議長の思いに応えるとすると、民主党と維新の党の主張をそのまま受けていただくことが必然的だと思っている」と述べました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「大島議長がなんとか合意形成を図りたいと提案したわけだから、重く受け止める必要がある。大島議長の思いを受け止め、党内で論議したい。定数削減は国民からみて理解できる、透明性のあるルールの基で行う必要がある」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者会見し、「平成２２年の国勢調査で『アダムズ方式』を導入すべきだという政党もあるかもしれないが、わが党として結論を出しているわけではない。大島議長は戦後の立法府の在り方を総決算して考える時期がきているとも申されたが、与党も野党も本当の意味での立法府の在り方や、国会の在り方を考え直す時期が来ていると思う」と述べました。
1274：名無しさん：2016/03/26(土) 14:07:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
アダムズ方式の導入時期折り合うめど立たず
3月24日 7時31分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、焦点となっている「アダムズ方式」は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示したものの、導入時期は明確にしませんでした。各党が折り合うめどは依然として立っておらず、大島議長が、導入時期など、さらに踏み込んだ案を示すことに期待する声が強まっています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２３日、自民党や民主党などに対し、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示しました。
大島議長は来週２８日に、この指針について各党と協議することにしていて、今月中にも各党の合意形成を図りたい考えです。
ただ、大島議長は、「アダムズ方式」の導入時期を明確にしておらず、民主党の枝野幹事長が、「６年前の平成２２年の国勢調査の結果に基づく導入以外ありえない」と主張しているのに対し、自民党は、平成３２年の調査より前の導入には応じられないとしていて、折り合うめどは依然として立っていません。
大島議長は講演で、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べていて、各党からは、『アダムズ方式』を導入する時期など、大島議長が、さらに踏み込んだ案を示すことに期待する声が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
自民谷垣幹事長被選挙権年齢引き下げを検討
3月24日 11時39分
自民党の谷垣幹事長は、国会内で開かれた高校生の集会で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、さらに若者の政治参加を促すため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても検討を進める考えを示しました。
この夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることから、２４日、国会内で全国の高校生およそ１２０人が参加して、若者の政治参加などについて話し合う集会が開かれ、各党の代表者がスピーチを行いました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「若い人たちの政治参加を促すために、選挙に立候補できる『被選挙権年齢』の引き下げなどを、参議院選挙の公約に入れられないか、真剣に検討している」と述べ、衆議院議員などが２５歳以上、参議院議員などが３０歳以上となっている「被選挙権年齢」の引き下げについて、検討を進める考えを示しました。
また、民主党の岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいて、どうしてだめなのか。少なくとも、その道が閉ざされていることは問題で、大いに議論したい」と述べたほか、公明党の山口代表も「投票できることと立候補できることに年齢の差を設ける必要があるのか疑問だ」と指摘し、「被選挙権年齢」を引き下げるべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
投票率向上目指す公職選挙法改正案衆院で可決
3月24日 15時00分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案では、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２４日の衆議院本会議で採決が行われて、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
1275：名無しさん：2016/03/26(土) 14:08:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
公明衆院選挙制度見直しで議長指針受け入れ
3月25日 14時14分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は政治改革本部の会合を開き、焦点となっている「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする大島衆議院議長の指針を受け入れることを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は去年の簡易国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するよう主張してきましたが、２３日、大島衆議院議長が１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示したことから、２５日に政治改革本部の会合を開いて今後の対応を協議しました。
その結果、大島議長が幅広い合意形成を図ろうと努力していることを重く受け止める必要があるとして、大島議長の指針を受け入れることを確認しました。一方で「アダムズ方式」の導入時期については、自民党が主張する４年後の平成３２年の国勢調査と、民主党などが主張する６年前の平成２２年の調査のいずれに基づくものにすべきかは意見集約しませんでした。
このあと政治改革本部長を務める北側副代表は「この国会で見直しを前に進めることが肝要で、それに向けて大島議長の調整を見守っていきたい」と述べ、「アダムズ方式」の導入時期は大島議長の調整に委ねる考えを示しました。
1276：名無しさん：2016/03/26(土) 17:23:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300709
アダムズ式、２０年以降で調整へ＝公明の対応焦点－衆院選改革

　大島理森衆院議長は２３日、衆院選挙制度改革について、１０年ごとの大規模国勢調査を踏まえ「アダムズ方式」で定数配分を見直す方針を与野党に提示した。具体的な導入時期には触れなかったが、自民党が主張する２０２０年国勢調査後が念頭にあるとされる。これに対し、合流する民主、維新両党や公明党は即時導入を要求しており、公明党が歩み寄るかが当面の焦点だ。
　大島氏は２３日、東京都内で講演し、アダムズ方式による定数配分見直しの根拠とする国勢調査について「１０年を取ることも２０年を取ることも含まれる」と幅を持たせた。ただ、安倍晋三首相（自民党総裁）は２０年調査後の導入を目指す方針を表明しており、大島氏に近い自民党ベテラン議員は「首相の言う通り２０年以降だろう」と指摘した。（2016/03/23-17:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300040
アダムズ導入、法案明記を＝大島衆院議長が自民に要請

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は２３日午前、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談した。大島氏は、議員定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」の導入について、関連法案に明記するよう要請。これに対し、谷垣氏は党内で検討した上で２８日に回答すると伝えた。
　大島氏はこの後、民主・維新、公明、おおさか維新の各党幹事長らとも相次ぎ協議。大島氏は各党に対し、（1）アダムズ方式を導入する（2）同方式による議席配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査に基づき行う－との考えを表明した。大島氏は具体的にどの時点の国勢調査を基準とするか特定していないが、２０２０年の大規模国勢調査以降としたい自民党に配慮したとみられる。
　大島氏は谷垣氏との会談で、同方式導入について「法律に具体的にどう書くのかというところまで詰めていただきたい」と促した。（2016/03/23-11:49）
1277：名無しさん：2016/03/26(土) 17:24:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400628
商業施設でも投票可能に＝公選法改正案が衆院通過

　国政や地方選挙で、駅やショッピングセンターでも投票できるようにする公職選挙法改正案が２４日午後、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しで、夏の参院選から適用する。　
　改正案は、投票率向上のため、既存の投票所に加えて駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようにする内容。期日前投票も、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で拡大できるようにする。
　また、子育て世帯の投票を促すため、現行では原則として認められていない１８歳未満の生徒や児童の投票所への同伴も解禁する。（2016/03/24-16:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400785
自公民、「被選挙権」引き下げを＝与野党、若者政策競う

　与野党の幹部は２４日、民間団体が主催した「全国高校生未来会議」に出席し、夏の参院選での「１８歳選挙権」導入をにらみ、若者政策を訴えた。自民、公明、民主各党は、被選挙権年齢（衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上）を引き下げ、若者の政治参加の促進に努めるとアピール。各党は奨学金制度や子育て対策などで政策を競い合った。
　自民党の谷垣禎一幹事長は「１８歳選挙権の実現は、第１次安倍政権時に与野党で合意し、第３次安倍政権になって法制化できた」と強調。「被選挙権年齢をもう少し引き下げられないか、（立候補者が支払う）供託金をもう少し安くして、若い方が政治に参加しやすくする道はないか、今検討している」と語った。
　民主党の岡田克也代表も「被選挙権年齢引き下げの法案を今国会に提出予定だ」と説明し、「２０歳の市長や国会議員がいてどうして駄目なのか。選ばれるチャンスすらないのはおかしい」と力説した。維新の党の松野頼久代表は「予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す」と述べた。
　公明党の山口那津男代表は「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と指摘。不妊治療の助成や幼児教育無償化を推進する方針も示した。
　共産党の山下芳生書記局長と社民党の福島瑞穂副党首は、給付型奨学金の導入や安全保障関連法の廃止を訴えた。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は消費税率１０％への引き上げ延期を唱えた。　
　イベントには高校生約１２０人が参加。高校生が各党の主張を聴いて実施した模擬投票では、おおさか維新がトップとなり、社民、自民、公明と続き、民主党は７位だった。

◇与野党幹部の発言
　２４日の「全国高校生未来会議」での与野党幹部の主な発言は次の通り。
　【自民・谷垣禎一幹事長】
　被選挙権年齢、供託金の引き下げを検討。奨学金や就学援助制度を大事にする。若者への予算配分を増やしたい。
　【民主・岡田克也代表】
　被選挙権年齢引き下げ法案を今国会に提出予定。予算を子供、子育てにもっと厚く配分しないといけない。
　【公明・山口那津男代表】
　奨学金制度の充実を図ってきた。被選挙権年齢引き下げを進めたい。
　【共産・山下芳生書記局長】
　国立大学の学費を下げる。給付型奨学金を創設。安全保障関連法の施行を止める。
　【維新・松野頼久代表】
　税金の無駄遣いをやめる。予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す。
　【おおさか維新・馬場伸幸幹事長】
　消費税率１０％引き上げは待った方がいい。子育て世代を手厚くサポート。
　【改革結集・重徳和彦国対委員長】
　子供を産み育てたいと思える社会をつくる。
　【社民・福島瑞穂副党首】
　高校授業料、私立を含む大学授業料無償化。給付型奨学金の導入。安全保障関連法に反対。
　【日本のこころ・和田政宗政調会長】
　給付型奨学金を導入。出産費用を無料化。消費税１０％引き上げに反対。
　【新党改革・荒井広幸代表】
　原発をゼロにする。中高生がホームへルパー２級の研修を受け、皆が介護できる助け合い社会をつくる。（2016/03/24-18:24）
1278：名無しさん：2016/03/26(土) 17:24:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400205
若者に１人２票を＝リブセンスの村上社長【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、２０１２年に史上最年少の２５歳で東証１部上場を果たした会社社長、村上太一さん（２９）にインタビューした。

　－１８歳のころ、政治に対する関心はあったか。
　政治よりもビジネスや経済への興味が強かった。ただ、選挙権を得て以降、忙しくても欠かさず選挙には行っている。

　－政治への興味が芽生えたきっかけは。
　起業し、組織を運営するようになってから、面白いと思うようになった。（政府が）小さい方がいいか、大きい方がいいか。二重行政や無駄な公共事業をどのようになくしていくかといった問題は、社会をどう運営していくかということ。（会社経営と）重なる部分がある。

　－若い人は投票率が低いと言われている。
　深刻な問題だと考えている。高齢者層の投票率が相対的に高ければ、歳出削減の必要性が明らかでも社会保障費が聖域となる。結果的に若者や子育て世帯への予算が減り、ますます若い世代の政治に対する関心が薄れてしまう。若者に選挙に行こうと呼び掛けるだけでは限界がある。

　－どうこの状況を打開するか。
　選挙制度を変えることだ。例えば、各世代の人口のバランスを基に、若い世代の１票を１．５票や２票にカウントするぐらいの大胆な改革が必要ではないか。若者にとっても１票の重みが増せば、自分自身が日本の将来を担うべき存在という意識が高まる。そういう意識を持った有権者が長期的な視点に立って投票を行うことが重要だ。

　－ネットが若い人の投票率改善に役立つか。
　テレビや新聞、雑誌だけだった時代に比べ、選挙や政治についての情報を得るコストが格段に下がっている。これまではネットの規制が厳しかった。私が初めて投票に行ったときには、候補者が訴える政策を知る手段が相当限られていた。そうなると、投票先を選ぶときに、表情やネクタイの色など印象論に頼ってしまう傾向がある。だが、２０１３年の参院選からネットを利用した選挙活動が解禁され、候補者側も有権者に分かりやすい情報発信に向けてさまざまな工夫を重ねていると思う。民間の側でも政治への興味を喚起するため、いろいろな試みが進んでいる。例えば、政策に関するいくつかの質問に答えると、自分の考えに近い政党を教えてくれるサイトは非常に面白い。

　－ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）登場の影響は。
　若者自身が情報を発信し、それがどんどん拡散すれば、無視できないほど大きな声になる可能性がある。政治をより身近に感じてもらう良いアイデアやキャンペーンはもっとあるはずだ。ネットを利用し、若者に投票に行ってもらう企画を競い合う大会を開いてみたい。

　－経営者として日本の政治に望むこと。
　ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」や、小型無人機（ドローン）など新たなテクノロジーの活用はビジネスチャンスを生む。しかし、日本は法律の整備で後手に回っており、国際競争で出遅れてしまう可能性がある。この問題は投票だけでなく、経営者が中央省庁の官僚との勉強会などで直接訴えていくことも大切だ。

　－昨年から安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が注目を浴びている。
　シールズの活動がメディアに取り上げられ、安保法制への関心が高まった学生もいるだろう。さまざまな考え方に触れ、思考を深める一つのきっかけとなったのならば素晴らしいことだ。

　村上　太一さん（むらかみ・たいち）２００６年、１９歳のときに求人情報サイトの運営などを手掛ける「リブセンス」を設立。１１年に東証マザーズに上場し、１年足らずで１部に昇格した。　（2016/03/24-15:40）
1279：名無しさん：2016/03/26(土) 17:25:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400296
与野党、高校生に政策訴え＝１８歳選挙権控え「未来会議」

　１８歳選挙権の導入が予定される夏の参院選を前に若者らと政治を考えるため民間団体が主催した「全国高校生未来会議」が２４日、衆院議員会館で開かれた。出席した与野党の幹部らはそれぞれの重点政策を説明、高校生に投票権の行使を呼び掛けた。
　自民党の谷垣禎一幹事長は、党の教育政策や雇用政策に触れた上で、「教育は政治の柱だ。若い人がやりたい仕事をするのが自民党の目指すところだ」と強調した。民主党の岡田克也代表は、維新の党と合流してつくる「民進党」の綱領に「未来への責任」を掲げたことを紹介、「大学生に渡し切りの奨学金をつくることを提案している」と訴えた。

　公明党の山口那津男代表は、「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問に対し、「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」などとアドバイスした。（2016/03/24-11:44）
1280：名無しさん：2016/03/26(土) 18:28:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500904
自公、アダムズ２０年導入で調整＝法案明記、週明け各党協議

　自民、公明両党は２５日、衆院選挙制度改革の焦点となっている定数配分方法「アダムズ方式」の導入時期について、２０２０年の大規模国勢調査後とすることで調整に入った。自民党はアダムズ方式を法案に明記する方針も固めた。今国会での法改正に向け、与野党の合意形成を急ぐ。
　大島理森議長は２３日、自民党など主要政党に対し、都道府県への定数配分はアダムズ方式を導入し、実際の配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査を基準とする方針を提示。これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は２５日の記者会見で「謹んでお受けする」と述べ、議長提案の受諾を表明した。この後、谷垣氏は大島氏と議長公邸で会談した。
　自民党は、１５年の簡易国勢調査に基づき、当面の措置として衆院小選挙区を「０増６減」した上で、格差が２倍未満となるよう小選挙区の区割りを修正。アダムズ方式による抜本的な格差是正は、基本的に２０年の国勢調査後とする内容で関連法案に明記したい考えだ。　
　一方、公明党も２５日に開いた政治改革本部の会合で大島氏の方針を了承。その後、北側一雄本部長は「議長の思いを重く受け止める」と述べた。これまでアダムズ方式を１５年の簡易国勢調査に基づき即時導入するよう訴えてきた方針を転換した。
　「０増６減」については、自民党が編み出した独自の計算方法だと「恣意（しい）的」との批判を受ける懸念があるため、「アダムズ方式を踏まえた計算式で導き出した」との主張を展開する構え。ただ、削減対象県は変わらない。
　導入時期に関し公明党は、東日本大震災前に実施され、被災地の人口が現在と異なる１０年の大規模国勢調査をベースとすることには否定的だ。自民党が主張する２０年の大規模調査後の導入を受け入れるとみられる。
　ただ、民主党は１０年の大規模調査をアダムズ方式導入の基準とすべきだとの立場を崩していない。主要政党は２８日、大島氏の下で今後の対応を協議するが、与野党の調整が付かない場合、与党は単独での法案提出も視野に入れる。（2016/03/25-19:52）
1281：名無しさん：2016/03/27(日) 22:57:56: >>1249

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700081
合区解消へ憲法改正を＝参院「地方の府」に－有識者研究会が報告書・知事会

　全国知事会の「憲法と地方自治研究会」（座長・高見茂京大大学院教授）は２７日、東京都内で会合を開き、今夏の参院選で初めて導入される「合区」の解消策として、憲法を改正し、参院を「地方の府」と位置付けるよう求める報告書をまとめた。人口減少や東京一極集中で「１票の格差」が広がる中、選挙制度の抜本的な見直しに向け、「国民的な議論を喚起し、憲法改正を目指すべきだ」と提言した。
　合区は１票の格差是正のため、二つの選挙区を統合する措置。今夏の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知が合区される。これに対し、知事会では反対論が強まったため、昨年１０月に有識者から成る研究会を設け、独自に解消策を検討していた。　
　報告書は、参院が創設当初から「地域代表的性格」を持っていたと分析。その上で「参院を地方の府として、憲法に位置付けることが最も適切な対応だ」と結論付けた。
　憲法改正までの暫定措置として、（1）公職選挙法を改正して参院の定数を増やし、その配分を見直す（2）国会法を改正し、参院の都道府県代表制を明文化する－という２案も提示した。
　知事会で総合戦略・政権評価特別委員長を務める飯泉嘉門徳島県知事は会合後、記者団に「抜本的な改正案を示す必要がある。その選択肢を地方の立場として、しっかり出す」と強調。４月中旬に特別委を開き、知事会として合区見直しに関する意見集約に向けた議論を始める考えを示した。（2016/03/27-14:57）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160327/k10010458191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
大島議長アダムズ方式の導入時期合意無ければ独自案
3月27日 18時22分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は青森県十和田市で講演し、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、各党の合意が得られない場合には、みずからがより踏み込んだ案を示す考えを明らかにしました。
衆議院の選挙制度の見直しで、大島衆議院議長は「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとする指針を示しましたが、自民党が主張する平成３２年の国勢調査と、民主党などが主張する平成２２年の調査のいずれに基づくものにすべきかは明確にしておらず、２８日に各党と協議することにしています。
これを前に大島議長は青森県十和田市で講演し、「選挙制度は民主主義の土俵を作るものであり、なんとか接点を見いだせないか努力するし、各党のリーダーにもお願いしたい」と述べました。そのうえで大島議長は、「どうしても話がつかない場合もあるかもしれないし、『もう少し時間が欲しい』という政党もあるが、いたずらに時間を長く取るわけにはいかない。あすの会合のあと、もう１度会合を開くあかつきには、１つの方向性を議長として出さなければならない」と述べ、各党の合意が得られない場合には、みずからがより踏み込んだ案を示す考えを明らかにしました。
1282：名無しさん：2016/04/02(土) 16:03:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800816&g=pol_date4
衆院選改革案、自公で提出検討＝アダムズ導入時期で野党と溝

　衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、自民党は２８日、関連法改正案を与党単独で提出する検討に入った。新たな定数配分方法「アダムズ方式」の導入時期で、民進党などと合意が見込めないためだ。与党だけで法案提出に踏み切れば、野党の反発は必至だ。
　大島理森衆院議長の下で行われた２８日の与野党協議で、自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すると法案に明記する考えを表明。公明党は導入時期に言及しなかったが、自民党に同調する方向で調整している。
　一方、民進党とおおさか維新の会は会合で、１０年の大規模調査を基に、直ちに同方式を導入すべきだと主張。民進党の枝野幸男幹事長はこの後、自民党の案を「先送りだ」と重ねて批判した。　
　こうした状況を踏まえ、自民党幹部は２８日、与党単独での法案提出について「そういうこともある」と明言。別の同党幹部も「野党は駄目だと言うだけだ。一気にやった方がいい」と語った。
　大島氏は２８日の協議で、４月７日に自らの最終判断を示す考えを伝えたが、自民党が主張する２０年国勢調査後の導入が念頭にあるとされる。こうした判断を提示した場合、野党が難色を示す可能性が高い。（2016/03/28-21:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800015&g=pol_date4
来月７日に議長判断＝アダムズ導入、時期折り合わず－与野党

　与野党は２８日午前、大島理森衆院議長の下で、衆院選挙制度改革をめぐり協議した。定数配分方法「アダムズ方式」について、自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づき導入することを法案に明記する考えを表明。これに対し民進党は、１０年の大規模調査を基に即時導入を主張し、折り合わなかった。大島氏は、４月７日に再び各党を集め、自らの最終判断を示す考えを伝えた。
　大島氏は先に、アダムズ方式を１０年ごとの大規模国勢調査に基づき導入する方針を示している。公明党は「議長の指針を全面的に尊重する」として、時期は特定しなかった。ただ、同党は１０年の大規模調査を基準とすることには否定的で、自民党と歩調を合わせるとみられる。　
　一方、おおさか維新の会は、民進党と同様に１０年調査を基準に「直ちに改革を行うべきだ」と主張した。協議には、同方式を前提とした改革に反対している共産党も出席した。（2016/03/28-12:59）
1283：名無しさん：2016/04/02(土) 17:40:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000841&g=pol
洋上投票の要件緩和＝公選法改正案、今国会成立へ

　船舶乗組員が国政選挙で船上から投票する「洋上投票」の要件を緩和する公職選挙法改正案が、３０日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決された。３１日の衆院本会議でも可決、参院に送付される運びで、今国会で成立する見通しとなった。
　現行制度では、洋上からＦＡＸ投票するには投票者のほかに管理者と立会人が必要で、最低３人が乗船していなければ投票できなかった。法改正で２人以下でも投票を可能にする。対象は日本の船舶に限っていたが、外国船舶にも拡大する。　
　同改正案は当初、旧民主党が提出していたが、各党がこの内容で成立させることで合意したため、いったん撤回され、委員長提案として出し直された。（2016/03/30-19:18）
1284：名無しさん：2016/04/02(土) 21:03:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100045&g=pol
洋上投票しやすく＝公選法改正案が衆院通過

　船舶の乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する公職選挙法改正案が、３１日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
　洋上投票は国政選挙（補欠選挙を除く）を対象に、遠洋漁業などに従事する乗組員がＦＡＸで不在者投票を行う制度。現在は投票者のほかに管理者と立会人が必要で、最低３人が乗船しなければ投票できないが、法改正で２人以下でも投票できるようにする。日本の船舶に加え、外国船舶も新たに対象とする。　（2016/03/31-13:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100896&g=pol
衆院選改革、６日に具体案を＝大島議長が自民に要請

　衆院選挙制度改革をめぐり大島理森衆院議長は１日午後、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談し、今国会での関連法改正に向け、６日に具体案を提示するよう要請した。大島氏は、民進党からも同日までに案の提出を受け、７日に自らの最終判断を示す意向だ。
　自民党は、「１票の格差」を是正する定数配分方法「アダムズ方式」について、２０２０年の大規模国勢調査を基準に導入する方針。それまでの間は、１５年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割り見直しと定数１０減（小選挙区６、比例代表４）にとどめる。
　大島氏は会談で、アダムズ方式を即時導入できない場合でも、同方式の考え方を何らかの形で具体案に反映させることが望ましいとの認識を伝え、谷垣氏は検討する意向を示した。　
　会談には、公明党の井上義久幹事長が同席し、「議長から（案を）示されれば、受け入れる用意は十分ある」と述べた。大島氏は自公で調整を進めるよう要請したが、井上氏は「持ち帰って検討する」と述べるにとどめた。
　大島氏はこの後、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長とも会談、今後の段取りを伝えた。（2016/04/01-17:17）
1285：名無しさん：2016/04/03(日) 00:00:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
駅などでも投票可能公選法改正案が参院特別委で可決
4月1日 17時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は１日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週中にも成立する見通しで、政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も採決が行われ、全会一致で可決されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
大島議長アダムズ方式導入時期など与党間の調整要請
4月1日 16時08分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民・公明両党の幹事長と会談し、焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期などについて与党間で調整を図るよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１日午後、国会内で、自民党の谷垣幹事長や公明党の井上幹事長らと会談しました。
この中で、大島議長は「依然として、『アダムズ方式』と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などで各党の意見がまとまっておらず、必要な法改正を行うのが難しい。まずは、自民・公明両党で、意見をまとめてもらいたい」と述べ、与党間で調整を図るよう要請しました。そのうえで、大島議長は来週６日に法案の骨子を示すよう求め、それを基に翌７日に各党で最終的な協議を行いたいという考えを示しました。
これに対し、自民党の谷垣幹事長は「だいたい考え方を整理しつつある」と述べました。一方、公明党の井上幹事長は「与党間で調整するかどうかは持ち帰って検討するが、議長から案が示されれば受け入れる用意は十分ある」と述べ、大島議長が最終的な判断を示すことに期待する考えを伝えました。
このあと大島議長は記者会見し、「与党の責任は重く、自民・公明両党で考えを合わせて、ほかの政党に働きかける努力が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
大島議長アダムズ方式導入時期来月７日に判断
3月28日 14時02分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、自民党や民進党など５党に対し、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、各党で意見が分かれている「アダムズ方式」の導入時期などについて、議長として最終的な判断を示す考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、国会内で自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会の５党と「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などを協議しました。
この中で自民党は、４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づいて導入することを法案に明記する方針を示したのに対し、民進党とおおさか維新の会は直ちに実現すべきだとして、６年前の平成２２年の大規模国勢調査に基づいて導入するよう求めました。
また、公明党は「アダムズ方式」は１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとした大島議長の指針を尊重する考えを示すにとどめました。
一方、共産党は議員定数の削減に反対し、抜本的な制度改革に取り組むべきだと改めて主張しました。
これを受け大島議長は、意見集約に向けた各党の努力を促したうえで、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、議長としての最終的な判断を示す考えを伝えました。このあと、大島議長は記者会見し、「来月７日がポイントになる。各党の意見も踏まえたうえで、議長としての『裁定』を下すというよりは、もろもろの経過を踏まえて判断を申し上げたい」と述べました。
1286：名無しさん：2016/04/03(日) 21:23:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900601&g=pol
高校生も政治参加を＝与野党幹部

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、民間団体主催の高校生と国会議員の意見交換会が２９日、衆院議員会館で開かれた。与野党の幹部が出席し、高校生に積極的な政治参加を呼び掛けた。
　自民党の谷垣禎一幹事長は「視野を広くして自分を磨いてほしい」とあいさつ。民進党の岡田克也代表は「若者が政治への関心をなくせば、国の将来は危うい」と述べ、投票権の行使を訴えた。
　会合には、公明党、おおさか維新の会など各党幹部も参加した。　（2016/03/29-15:59）
1287：名無しさん：2016/04/04(月) 23:20:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400672&g=pol
１０年国勢調査でアダムズ導入＝民進、独自に法案提出へ－衆院選改革

　民進党は４日、政治改革推進本部の総会を開き、衆院選挙制度改革について、２０１０年の大規模国勢調査に基づき新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入することを柱とした関連法案の概要を決定した。与党側は２０年国勢調査を基にした法案を提出する方向だが、民進党は独自に法案を提出することにより、同方式の即時導入を求める姿勢を鮮明にしたい考えだ。
　民進党の法案は、衆院議長の諮問機関の答申に沿って、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」とし、衆院定数を全体で１０削減する内容。提出の時期などは枝野幸男幹事長に一任した。枝野氏は席上、「われわれにとっては不十分なものだが、（改革を）半歩進める可能性は出てきている」と述べた。　
　大島理森衆院議長は６日、自民、民進両党から具体案を聴取した上で、７日に全党代表を集め、自らの最終判断を示す予定。一方、大島氏は４日、共産、社民、生活、日本のこころを大切にする党、新党改革の代表と会談。共産党は与野党協議を尽くすよう求めた。（2016/04/04-20:09）
1288：名無しさん：2016/04/05(火) 23:17:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
民進衆院選挙制度見直しで独自法案提出の構え
4月5日 4時13分
民進党は衆議院の選挙制度の見直しを巡って焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期について、一票の格差を早期に是正する必要があるとして、平成２２年の大規模国勢調査に基づく導入を盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出する構えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、自民党が４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づく導入を主張しているのに対し、民進党などは６年前の平成２２年の調査に基づくよう求めていて、大島衆議院議長は７日、最終的な判断を示す考えです。
こうしたなか、民進党は４日、党の政治改革推進本部の会合を開き、「一刻も早く、一票の格差の是正に取り組まなければならない」として、有識者調査会の答申に沿って議員定数を１０削減したうえで、平成２２年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした独自の法案を取りまとめて、早期の導入を強く求めていく方針を確認しました。
民進党は、自民党が主張する平成３２年の国政調査に基づく「アダムズ方式」の導入は問題の先送りであり、受け入れられないとしていて、この党独自の法案を衆議院に提出する構えです。
1289：名無しさん：2016/04/06(水) 06:18:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
衆院選挙制度見直し各党の合意は困難な情勢
4月6日 4時17分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は６日の大島衆議院議長との協議で、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした法案の骨子を示すことにしています。しかし、民進党は６年前の調査に基づいて直ちに導入すべきだとして独自に法案を提出する方針で、各党が合意に至るのは困難な情勢です。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は６日、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の幹事長らと協議することにしています。
自民党は６日の協議で、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした、法案の骨子を示すことにしています。
これに対し民進党は、自民党案は問題の先送りだと批判していて、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」するよう主張し、独自に法案を提出する方針を示すことにしています。
大島議長は７日、すべての政党を集めて改めて協議を行い、最終的な判断を示すことにしていますが、各党が合意に至るのは困難な情勢で、自民党と民進党がそれぞれ法案を提出して国会の場で議論することもやむをえないという見方が強まっています。
1290：名無しさん：2016/04/09(土) 17:20:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600060&g=pol
駅や商業施設で投票可能に＝改正公選法成立

　国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターでも投票できるようにする改正公職選挙法が、６日午前の参院本会議で与党、民進党などの賛成多数で可決、成立した。選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げと同じ６月１９日に施行され、夏の参院選から適用される。
　改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようになる。各投票所をオンラインで結び、選挙人情報を共有することで、二重投票を防止する。
　期日前投票では、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で前後２時間まで拡大できるようになる。このほか、これまで原則として認められなかった１８歳未満の児童、生徒の投票所への同伴が解禁される。

　６日の参院本会議では、船舶乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する議員立法の改正公選法も可決、成立した。従来は投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要があったが、今後は管理者らがいなくてもファクスで投票が可能となる。　（2016/04/06-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600842&g=pol
自・民、別々に法案提出へ＝アダムズ導入時期、合意困難－衆院選挙制度

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、民進両党は６日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を盛り込んだ関連法改正案の概要をそれぞれ提示した。大島氏は席上、両案の速やかな国会審議を求めた。導入時期をめぐり両案には隔たりがあり、与野党の合意形成は困難と判断したとみられる。
　大島氏は会談で「本当は（自民、民進両案が）１本にまとまることが望ましいが、それぞれ法案を出して歩み寄れるかどうか進めてもらうことでどうか」と述べ、来週にもそれぞれ法案を提出するよう準備を促した。自民、民進両党が別々に法案を提出すれば、公明党は自民党に同調する方向で、自民党案が成立する公算が大きい。　
　自民党案は、２０２０年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入すると明記。それまでの間は、（1）１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減（2）区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑制－するとした。定数削減はアダムズ方式を準用する方向だ。
　これに対し民進党案は、１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数削減は小選挙区７増１３減、比例１増５減で行うとした。１５年の簡易調査で区割りを見直すとしている。民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするものだ」と批判した。
　大島氏は７日に各党代表者を集め、議長としての最終判断を示す。大島氏は３月２３日の各党協議で、１０年ごとの大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すべきだとの方針を示している。
　会談には公明、おおさか維新両党も出席。両党とも自民、民進両案を持ち帰り、党内で議論する考えを示した。おおさか維新の浦野靖人衆院議員は会談後、記者団に「われわれ（の考え）は民進党案に近い」と述べた。（2016/04/06-20:49）
1291：名無しさん：2016/04/09(土) 17:21:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700843&g=pol
議長調整に限界＝与野党対立解けず－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長が主導した与野党協議が７日、打ち切られた。大島氏は定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」採用を自民党に受け入れさせるとともに、自民、公明両党間の溝を埋める役割は果たした。ただ、導入時期をめぐる与野党の対立は最後まで解けず、議長としての調整は限界も露呈した。
　大島氏は７日、最後の与野党協議に臨み、「自民案、民進案は答申を尊重した内容だ」と評価し、両案を来週中に衆院に提出して審議に入るよう要請した。
　「１票の格差」是正に向け、議長の諮問機関はアダムズ方式導入を柱とする答申を提出。自民党内は地方選出議員の大幅削減につながるとして反対論が多かったが、大島氏は同党の谷垣禎一幹事長と水面下で調整を続けた。３月２３日には同方式導入を明記した議長方針を示し、自民党も最終的に受け入れた。
　ただ、実施時期をめぐっては、先送りしたい自民党が２０２０年国勢調査の後の導入を主張したのに対し、民進党は１０年調査に基づく即時導入を要求し、双方が歩み寄る姿勢を見せなかった。一方、公明党は７日の与野党協議で、議長が自民案を評価したことを指摘し、「今国会で結論を得るためにも自民案をよしとする」と表明した。
　「できるだけ多くの政党の合意を形成するために努力する」。２月の与野党協議でこう述べ、議長として調整力を期待されていた大島氏だが、あっせんや裁定に乗り出すことには慎重だった。自民党ベテランは「『裁定』と言うと本当に最後通告になってしまう。不調に終われば国会運営が困難になる」と指摘した。　
　大島氏も党幹部に「うまくいかなかったら辞表を出さなければいけない」と覚悟を示していた。各党の利害が絡む選挙制度で与野党が一致するのは容易ではない。実際、００年１０月には、当時の斎藤十朗参院議長が、参院選挙制度改革をめぐる議長あっせん案が与野党に拒否されたため辞任した例がある。
　もっとも、大島氏の調整に期待を示していた公明党幹部は「議長が自民案か民進案のどちらかを選べば国会が混乱する。自民党をアダムズ方式導入の土俵に上げたことは大きな成果だ」と語った。（2016/04/07-20:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700017&g=pol
自民案、成立の公算＝アダムズ導入「２０年調査で」－民進は別法案提出・衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、民進両党は６日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を盛り込んだ関連法改正案の概要をそれぞれ提示した。大島氏は席上、両案の速やかな国会審議を求めた。自民、民進両党が別々に法案を提出すれば、公明党は自民党に同調する方向で、２０２０年の国勢調査に基づき同方式を導入する自民案が成立する公算が大きくなった。
　大島氏は会談で「本当は（自民、民進両案が）１本にまとまることが望ましいが、それぞれ法案を出して歩み寄れるかどうか進めてもらうことでどうか」と述べ、来週にも両案をそれぞれ提出するよう促した。民進党は１０年国勢調査を基準とするよう主張しており、与野党の合意形成は困難と判断したとみられる。　
　自民党案は、２０年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入すると明記。それまでの間は、（1）１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減（2）区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑制－するとした。定数削減はアダムズ方式を準用する方向だ。
　これに対し民進党案は、１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数削減は小選挙区７増１３減、比例１増５減で行うとした。１５年の簡易調査で区割りを見直すとしている。民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするものだ」と批判した。
　大島氏は７日に各党代表者を集め、議長としての最終判断を示す。大島氏は３月２３日の各党協議で、１０年ごとの大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すべきだとの方針を示している。
　会談には公明、おおさか維新両党も出席。両党とも自民、民進両案を持ち帰り、党内で議論する考えを示した。おおさか維新の浦野靖人衆院議員は会談後、記者団に「われわれ（の考え）は民進党案に近い」と述べた。（2016/04/07-01:24）
1292：名無しさん：2016/04/09(土) 17:22:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700565&g=pol
０増６減案、今国会成立確実に＝公明、自民に同調－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は７日、各党代表者と会談し、自民、民進両党案が提示されたことを踏まえ、来週中に両案を国会に提出し、今国会中に結論を得るよう要請した。公明党は、小選挙区を０増６減する自民党案に同調する考えを表明。衆参両院で与党の賛成多数により自民党案が成立するのは確実だ。
　自民党案により、選挙区の「１票の格差」は２倍未満に縮小する。新たな区割りの画定には時間を要するものの、自民党内では同案の成立で安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る環境が整うとの見方がある。

　大島氏は会談で、自民、民進両案について、議長の諮問機関による答申を尊重した内容だと評価し、「来週中に両案を衆院に提出し、議論を始めていただきたい」と述べた。その上で、（1）衆院本会議で趣旨説明（2）小政党の発言の機会確保（3）今国会中の意思決定－の３点を各党に求めた。
　大島氏の要請は、自身が進めてきた調整を踏まえた最終判断。自民、民進両党は１５日にも関連法案をそれぞれ提出する。公明党が自民党と共同提出するかは今後調整する。おおさか維新の会は、民進党に協力する姿勢で、与野党対立の構図となる可能性が高い。

　自民党案は、２０１５年の簡易国勢調査を基に比例代表も０増４減し、定数を計１０減した上で区割りを改定。２０年の大規模国勢調査を基準に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。民進党案は、アダムズ方式を即時導入した上で小選挙区を７増１３減、比例を１増５減する内容。　
　公明党は会談に先立つ党政治改革本部で、自民党案に同調することを決定。同本部長を務める北側一雄副代表は会合後、記者団に「（法案の）成立を期す意味で、自民党案への賛成が改革の前進につながると考えた」と説明。格差是正の抜本改革を求めた最高裁の要請に応えられるとの認識も示した。

◇衆院選挙制度改革をめぐる動き
【１月】
１４日　大島衆院議長の諮問機関が定数１０減、アダムズ方式
　　　　導入を柱とする改革案を答申
【２月】
１９日　安倍首相と民主党（現民進党）の野田前首相が衆院予
　　　　算委員会で議論。野田氏は定数削減が実現していない
　　　　として「満身の怒りを込めて抗議したい」
２０日　首相がラジオ番組で、衆院選改革関連法案を「今国会
　　　　で成立させたい」と表明
２２日　大島議長が与野党の見解を聴取し、「できるだけ多く
　　　　の政党の合意を形成するために努力する」と強調
２６日　総務省が２０１５年国勢調査の速報値公表。アダムズ
　　　　方式で試算すると小選挙区「９増１５減」に
２９日　首相と民主党の岡田代表が衆院予算委で論戦。首相は
　　　　アダムズ方式を２０年国勢調査以降に導入すべきだと
　　　　表明し、岡田氏は「先延ばし」と批判
【３月】
１４日　大島氏が自民党の谷垣幹事長と会談し、アダムズ方式
　　　　を受け入れるよう要請
１７日　谷垣氏が自民党会合で「アダムズ方式を中心に検討す
　　　　る」と説明
２３日　大島氏が与野党に（1）アダムズ方式を導入（2）同方式に
　　　　よる議席配分見直しは大規模国勢調査に基づき行う－
　　　　との方針を提示
２８日　与野党が協議。アダムズ方式の導入時期で折り合わず
【４月】
　６日　自民党と民進党がそれぞれの改革案を大島氏に提示
　７日　大島氏と与野党が最終協議。与野党案一本化できず
（2016/04/07-19:48）
1293：名無しさん：2016/04/09(土) 21:18:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800628&g=pol
０増６減案、共同提出へ＝衆院選挙制度改革－自公

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党は８日、小選挙区を０増６減するなどとした自民党案を共同提出することで一致した。それぞれの党内手続きを経て、早ければ１５日にも衆院に関連法案を提出する。
　自民党の細田博之幹事長代行と公明党の北側一雄副代表は８日、衆院議員会館で会談し、共同提出の準備を進めることを確認した。
　自民党案は、２０１５年の簡易国勢調査に基づき小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減した上で、２０年の大規模国勢調査を基に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。法案の付則には「選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」との検討条項を盛り込む。　
　一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は国会内で記者会見し、衆院選挙制度の抜本的改革を検討する第三者機関の設置などを求めた私案を発表した。馬場氏は自民、民進両党にこれを提示した上で、意見をより反映した党に賛同する考えを示した。（2016/04/08-16:27）
1294：名無しさん：2016/04/10(日) 10:58:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
衆院選挙制度見直し自公が法案を共同提出へ
4月8日 13時56分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民・公明両党の選挙制度改革の責任者が会談し、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした自民党案を両党で共同提出する方向で、それぞれ党内手続きを進めることを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は７日、与野党９党との協議で、自民党と民進党に対し、来週法案を国会に提出するよう要請したうえで、２つの法案を審議し今国会中に結論を得るよう求めました。
これを受け、自民党の細田幹事長代行は国会内で公明党の北側副代表と会談し、去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした自民党案を両党で共同提出したいと協力を求めました。
これに対し北側氏は、今の国会で法案を成立させるためには衆参両院で過半数を確保する必要があるとして、自民党案に賛成する考えを改めて伝え、今後、法案を両党で共同提出する方向でそれぞれ党内手続きを進めることを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
「共通投票所」投票機会確保へ積極設置を
4月8日 12時43分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」について、「有権者の投票機会の確保につながる」として、積極的に設置してもらいたいという考えを示しました。
投票日当日の投票所を、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」として駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に設置できることなどが盛り込まれた改正公職選挙法が、６日成立し、政府は夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「共通投票所の設置は選挙当日に投票区にとらわれずに投票に参加できるという点で、有権者の投票機会の確保につながるので、各選挙管理委員会は積極的に設置していただきたい」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「改正法の成立を受けて、各選挙管理委員会に対し共通投票所の設置などに向けた意向調査に着手した。調査結果を踏まえ、必要に応じて相談に応じたり、参考となる取り組み事例の展開を図ったりするなど、きめ細かな対応をしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院選挙制度見直し公明が自民の案受け入れへ
4月7日 16時09分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は今の国会で法案を成立させるためには、衆・参両院で過半数を確保する必要があるとして、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方針を決めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は6日、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づく法案の骨子を示し、今後、２つの法案が国会で審議される見通しになったことを受け、7日に政治改革本部の会合を開いて、対応を協議しました。
会合で出席者からは、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、６年前の国勢調査に基づいて直ちに導入するとした民進党案に対し、「古い調査結果に基づく導入は妥当ではない」という指摘が出されました。
一方で、「今の国会で法案を成立させるためには、衆・参両院で過半数を確保する必要がある」という意見が出され、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民党案を受け入れる方針を決めました。
会合のあと、党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「これから自民党と具体的な法案作りについて議論をすることになるだろう。共同で法案を提出するかどうかは、井上幹事長と私に一任していただいた」と述べました。
1295：名無しさん：2016/04/10(日) 10:59:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010471001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
衆院選挙制度見直し国会審議へ自民案成立の公算
4月7日 20時43分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は与野党９党との協議で、自民党案と民進党案の２つを国会で審議し、今国会中に結論を得るよう求めました。国会では、今月中にも２つの法案の審議が始まる見通しで、公明党が自民党案の受け入れを決めたことから、自民党案が成立する公算が大きくなりました。
大島衆議院議長と与野党９党の幹事長らの協議では、自民党と民進党が、それぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子を示しました。
このうち、自民党の案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
これに対し、公明党は、今の国会で法案の成立を図る必要があるとして、自民党案を受け入れることを表明しました。
また、共産党は「議員定数を削減すべきではない」などとして、いずれの案にも反対する考えを示しました。
これを受けて、大島議長は、自民党と民進党に対し、来週、衆議院に法案を提出するよう改めて要請したうえで、「２つの法案の提出後、速やかに衆議院本会議で趣旨説明を行い、今の国会中には、立法府として意思決定をしてもらいたい」と求めました。
国会では、今月中にも、２つの法案の審議が始まる見通しで、公明党が自民党案の受け入れを決めたことから、自民党案が成立する公算が大きくなりました。
大島議長「堂々と議論し結論を」
大島衆議院議長は記者会見で、「自民党と民進党の主張は、有識者調査会の答申と、私が先に示した指針を尊重した範囲内のものであり、堂々と国会で論議してもらいたい。そして、国民の信頼に応えられる結論を出してもらいたい」と述べました。
自民党案と民進党案
自民党の案は、まずは、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減します。小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つ減ります。比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。そのうえで、４年後の２０２０年に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入し、改めて、都道府県ごとの小選挙区の数を見直します。
一方、民進党の案は、６年前・２０１０年の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減します。小選挙区は、東京で３つ、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１つずつ増える一方、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄で、それぞれ１つ減ります。比例代表は、東京ブロックで、定数が１増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックでは、それぞれ定数が１減ります。
1296：名無しさん：2016/04/10(日) 10:59:38: >>1295

自民幹事長「公明と共同提出で調整」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「有識者調査会の答申を尊重するため、小異を捨てて大同につくことが必要だと判断して、私どもの案を出した。公明党には、同調してもらったので、これから法案を共同提出するかどうか、調整することになる」と述べました。
民進幹事長「自民案は党利党略」
民進党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「国会に法案を提出するようにという、大島議長からの要請を受けたいと思う。大島議長は、自民党と民進党の両案とも、議長が示した指針を尊重しているという認識だが、自民党案は答申に沿った内容ではなく、この点では、大島議長とわれわれの認識は異なっている。自民党案は、問題の先送りであり、党利党略であることを、国会審議で、国民に明らかにしていきたい」と述べました。
公明副代表「今国会で成立期すことが大事」
公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「きょう提案された自民党案は、『アダムズ方式』の導入や、定数を削減するルールが明示されており、われわれとしても評価できる内容だ。今国会で法案の成立を期すことが大事であり、自民党が、衆議院で多数を占めている中で前進させるために、自民党案を了承した。今後、具体的な法案の作成に向けて、自民党と協議に入りたい」と述べました。
共産国対委員長「前代未聞のやり方」
共産党の穀田国会対策委員長は国会内で記者会見し、「行司役の議長が、全党による協議の努力をせずに、期限を区切って判断を下したことは、結果的には、多数の力で決める場にさらそうとするものであり、前代未聞だ。選挙制度を、多数の力で押しつけるやり方は間違っている」と述べました。
おおさか維新国対委員長「両案を精査し議論」
おおさか維新の会の遠藤国会対策委員長は国会内で記者会見し、「わが党の立ち位置は身を切る改革だ。現実的に国民が納得できる形にしていきたいので、自民党と民進党の両案の中身を精査しながら、党内で議論していきたい。立法府のあり方についても、いろいろな角度で考え直すべきだと提案したので、幅広く議論を深めたい」と述べました。
1297：名無しさん：2016/04/10(日) 11:03:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
総務省「共通投票所」設置で自治体を支援へ
4月7日 5時39分
事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようになったことを受けて、総務省は、自治体のシステム整備などに対する経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。
６日に成立した改正公職選挙法では、投票日当日の投票所を、ショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できることや、現在、午前８時半から午後８時までとなっている期日前投票の投票時間を、前後それぞれ最大で２時間拡大できることなどが盛り込まれています。
改正法は、６月１９日に、選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律とともに施行され、政府は、こうした取り組みを通して投票機会を拡大し、夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
ただ、共通投票所を設置するには、二重投票を防ぐため、各投票所とネットワークで結んで有権者が投票を済ませたかどうか確認するシステムを整備する必要があり、自治体の中からは、設置にあたっての負担は大きく、夏の参議院選挙で導入するのは難しいのではないかという指摘も出ています。
このため、総務省は、各自治体の意向を調査したうえで、設置に向けた具体的な課題を検討するとともに、システム整備などにかかる経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
改正公職選挙法が成立駅などに共通投票所
4月6日 11時20分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で可決され成立しました。
改正法は、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について、現在午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを、１８歳未満まで認めるとしています。
改正法は６日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決され成立しました。政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また６日の参議院本会議では、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、別の改正公職選挙法が全会一致で可決され成立しました。
1298：名無しさん：2016/04/10(日) 11:03:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
選挙制度改革で大島議長自民・民進の法案骨子を評価
4月6日 19時36分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って大島衆議院議長は、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子は、有識者調査会の答申の範囲内であり評価できるとしたうえで、来週中にも法案を国会に提出するよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡る協議には、大島衆議院議長のほか、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の４党の幹事長らが出席し、自民党と民進党が、それぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子を示しました。
このうち、自民党の案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、ただちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
これを受けて、大島議長は「自民党と民進党の案は、いずれも有識者調査会の答申の範囲内であり、評価できる」と述べたうえで、来週中にもそれぞれ法案を国会に提出するよう要請しました。
このあと、大島議長は記者会見で「自民党と民進党には、苦労して案をまとめてもらったことに敬意を表したい。それぞれ、他の党からの理解が得られるよう最後の努力をしてもらいたい」と述べました。
各党は
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「私どもは、有識者調査会の答申を基本的に尊重して案を作った。定数削減は、安倍総理大臣の政治的決断だが、去年の国勢調査に基づいて比例代表で４、小選挙区で６削減する」と述べました。また、谷垣氏は、公明党の対応について「あす、結論を出すと思うが、大島議長の今までの示唆や、法案を成立させられる多数派を形成しなければならないということで、判断すると思う」と述べ、自民党案への歩み寄りに期待を示しました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「あす、自民党と民進党の２つの案を党内で議論し考え方をまとめて、大島議長に持っていきたい。これまでの自民党の案は、『アダムズ方式』を法案に明記するかどうか、いつからやるのかがはっきりしていなかったので、そういう意味で、きょうの案は前進はしている」と述べました。

民進党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「自民党の提案は『アダムズ方式』の本格導入を意味なく先送りするものであり、われわれとしては、有識者調査会の答申を踏まえたものとは受け止めていない」と述べました。

おおさか維新の会の浦野靖人衆議院議員は国会内で記者会見し、「われわれの考えは、民進党の案に近い。特に、われわれは、議員定数の削減にこだわりがあるので、民進党が、さらなる定数削減を明文化することは評価したい」と述べました。
1299：名無しさん：2016/04/10(日) 11:04:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
選挙制度改革公明自民案受け入れで調整の見通し
4月7日 7時00分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党と民進党に対し、それぞれの主張に基づく法案を来週中にも国会に提出するよう要請しました。これを受けて、公明党では、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。
６日に行われた大島衆議院議長と、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の協議で、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の２０２０年の国勢調査に基づいて導入すべきだとする自民党と、６年前の２０１０年の調査に基づいて直ちに導入すべきだとする民進党がそれぞれ法案の骨子を示しました。
大島議長は、「両党の案は、いずれも有識者調査会の答申の範囲内であり、評価できる」と述べたうえで、来週中にも、それぞれ法案を国会に提出するよう要請し、今後、２つの法案が国会で審議される見通しになりました。
これを受けて、公明党は７日、党内で２つの案を議論し、党としての考え方を大島議長に報告することにしています。公明党の北側副代表は、６日に示された自民党案について、「これまでは、『アダムズ方式』を法案に明記するかどうか、いつからやるのかがはっきりしていなかったので、今回の案は前進している」と評価しています。公明党内では、「法案を成立させるためには参議院でも過半数を確保する必要があり、自民党案に乗らざるをえない」という意見も出ていて、今後、自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。
1300：名無しさん：2016/04/16(土) 20:37:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300306&g=pol
衆院選改革法案を了承＝「０増６減」「２０年にアダムズ」－自民

　自民党は１３日、衆院選挙制度改革に関する合同会議を開き、定数を１０削減する公職選挙法改正案と、人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の大規模国勢調査に基づいて導入することを定めた衆院選挙区画定審議会設置法改正案を了承した。１５日に公明党と共同で一括提出する。今国会での成立は確実な情勢だ。
　定数削減では、１５年の簡易国勢調査に基づき小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」の是正をそれぞれ行い、総数を４６５とする。また、付則に「選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」と明記した。　
　谷垣禎一幹事長は同会議で「与党案を早期に成立させ、『１票の格差』問題にも終止符を打ちたい」と述べた。（2016/04/13-11:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300744&g=pol
衆院選改革案、２２日にも審議入り＝自民、月内の衆院通過目指す

　自民党の佐藤勉国対委員長は１３日、衆院選の「１票の格差」是正を盛り込んだ自民党、民進党それぞれの選挙制度改革関連法案について、２２日の衆院本会議で審議入りするとの見通しを記者団に明らかにした。同時に「連休前を目指して、衆院を通過させたい」と語った。　
　これに先立ち、大島理森衆院議長は、各党の国対委員長と議長公邸で会談し、自民、民進両党案が国会に提出されれば、速やかに審議入りし、今国会中に結論を得るよう要請。「しっかり議論して共通項を探していただきたい」とも述べ、与野党間の修正協議も促した。（2016/04/13-19:01）
1301：名無しさん：2016/04/17(日) 09:28:37: >>1249

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400688&g=pol
参院は「地域代表制」に＝憲法記念日に声明検討－知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は１４日、今夏の参院選で初めて導入される「合区」を解消するため、憲法を改正し、参院の地域代表制について明記するよう求める声明を５月３日の憲法記念日に発表する方向で検討に入った。二つの選挙区を統合する合区により地方の多様な意見が国政に反映されにくくなると訴え、見直しに向けた世論を喚起したい考えだ。
　同日、東京都内で開いた総合戦略・政権評価特別委員会（委員長・飯泉嘉門徳島県知事）で、各知事の意見を踏まえ、文案を詰めることを確認した。　
　声明は、３月に同委員会に設置した憲法学者らで構成する有識者研究会の報告書を基に策定する方針。抜本的な合区解消策として憲法を改正するほか、当面の対応として公職選挙法改正による定数配分の見直しや国会法改正による都道府県代表制の法定化を盛り込む見通しだ。（2016/04/14-17:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500086&g=pol
０増６減案、自公が提出＝今国会で成立、来年以降適用－衆院選改革

　自民、公明両党は１５日午後、衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案を衆院に提出した。当面、小選挙区定数を０増６減し、２０２０年の大規模国勢調査後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入して格差を抜本是正する内容。民進党も独自案を単独で提出。両案は来週にも審議入りし、与党案が今国会で成立する見通しだ。
　与党案では、１５年の簡易国勢調査を基に小選挙区を０増６減し、選挙区割りも見直して格差を２倍未満に調整する。削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。併せて比例代表も東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックでそれぞれ１減し、全体で定数を１０削減する。さらに２０年の大規模調査を待って、アダムズ方式で定数配分を見直す。
　与党は２２日にも衆院本会議で審議入りし、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での議論を経て、月内の衆院通過を目指す。関連法案が今国会で成立した場合、衆院選で０増６減が適用されるのは、早くても来年以降となる。　

　大島理森衆院議長の諮問機関が答申した定数１０削減やアダムズ方式導入に自民党は慎重だったが、安倍晋三首相の意向を踏まえ、受け入れに転じた。公明党は「抜本改革の先送り」との批判を浴びた自民党と距離を置いていたが、大島氏が「自民党案は諮問機関の答申の範囲内」と容認したことから協力に踏み切った。
　一方、民進党案は１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数を１０減（小選挙区７増１３減、比例１増５減）するのが柱。選挙制度改革に与野党の対立は持ち込まないとの立場から、法案審議には応じる方針だ。

◇与党の衆院選改革案骨子
　一、小選挙区の定数配分にアダムズ方式導入
　一、２０２０年の大規模国勢調査から適用
　一、１５年の簡易国勢調査に基づき、格差２倍未満となるよう小選挙区を０増６減し区割りを見直し。比例も０増４減（2016/04/15-13:43）
1302：名無しさん：2016/04/17(日) 10:20:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
お維衆院選挙制度で自民・民進に提言提示
4月14日 19時37分
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを盛り込んだ党の提言を自民党と民進党に提示し、両党がそれぞれ提出する法案に付帯決議として盛り込むことを検討するよう申し入れました。
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、「身を切る改革」を主張する立場から、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関を設置することや、特別委員会の統廃合など国会運営の見直しを検討する小委員会を議院運営委員会に設置することなどを求める提言を取りまとめました。
そして、１４日、遠藤国会対策委員長が国会内で、自民党と民進党の幹部らと相次いで会談し、党の提言を提示したうえで、両党がそれぞれ提出する法案に付帯決議として盛り込むことを検討するよう申し入れました。
これに対し、自民党の佐藤国会対策委員長は「受け取って検討したい」と述べたほか、民進党の黒岩元法務政務官は「しっかり受け止めたい」と述べました。
おおさか維新の会は、提言に対する両党の出方を見極めたうえで、法案への対応を決めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069
おおさか維新衆院選挙制度見直しで自・民に提言へ
4月14日 9時14分
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、法案を提出する自民党と民進党に対し、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを、付帯決議として法案に盛り込むよう求め、両党の出方を見極めたうえで対応を決める方針です。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の２０２０年の国勢調査に基づいて導入する自民・公明両党の法案と、６年前の２０１０年の調査に基づき直ちに導入するとした民進党の法案が、今週中にも衆議院に提出されます。
こうしたなか、おおさか維新の会は「身を切る改革」を主張する立場から、両党が法案に盛り込む議員定数の１０削減では不十分だとして、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関を設置することや、特別委員会の統廃合など、国会運営の見直しを検討する小委員会を議院運営委員会に設置することなどを求める提言をまとめました。
おおさか維新の会は、この提言を近く自民党と民進党にそれぞれ示し、法案に付帯決議として盛り込むよう求めることにしていて、提言に対する両党の出方を見極めたうえで対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
衆院議長今国会で選挙制度改革に結論を
4月13日 21時22分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は与野党７党の国会対策委員長と会談し、自民・公明両党と民進党がそれぞれ今週中にも法案を提出することを受けて、速やかに審議に入り、今の国会で結論を得るよう求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の国勢調査に基づいて導入する自民・公明両党の法案と、６年前の調査に基づき、直ちに導入するとした民進党の法案が、今週中にも衆議院に提出されます。
これを前に、大島衆議院議長は１３日に議長公邸で、与野党７党の国会対策委員長と会談し、「最高裁判所が、１票の格差を違憲状態と判断していることに応えるのが、立法府の責務であり、今の国会で立法府としての意思決定をしてほしい」と述べて、速やかに２つの法案の審議に入り、今の国会で結論を得るよう求めました。
これに対し、おおむね各党が協力する考えを示しましたが、共産党は「民主主義の土台である選挙制度を、多数決で拙速に決めるのは論外だ」と述べました。
このあと自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「与野党が対立するテーマではなく、今月中に衆議院を通過させたい」と述べました。
1303：名無しさん：2016/04/17(日) 10:35:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
自公と民進衆院選挙制度法案をそれぞれ提出
4月15日 14時52分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民・公明両党と民進党は１５日、それぞれ法案を衆議院に提出し、来週の２２日に開かれる衆議院本会議で２つの法案の審議に入ることになりました。
このうち自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の法案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
法案の提出を受けた大島衆議院議長は、「国会での審議を深めて、双方で一致できる点がないか模索し、今の国会で成立させてもらいたい」と求めました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会で、来週の２２日に衆議院本会議を開き、２つの法案の趣旨説明と質疑を行って、審議に入ることを決めました。

自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、記者団に対し「今の国会で早期に成立することを期待している」と述べました。
また、細田氏は、おおさか維新の会が議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを提言していることについて、「有識者調査会にお願いし、定数の１０削減という結論を出してもらった。『さらに削減しろ』というのは調査会の結論を覆すことになる」と述べ、否定的な考えを示しました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は、記者団に対し「立法府として、違憲状態だとする最高裁判所の判決に適切に応えるとともに、有識者調査会の答申を尊重した形で、この国会で法案の成立を図ることが肝要だ。選挙制度改革の長年の論議に一応のめどを、この国会でつけないといけない」と述べました。

民進党の岡田代表は、記者会見で「与野党で法案を一本化できなかったことは残念だが、これから国会でしっかり審議していきたい。与党が平成３２年の国勢調査の結果が出るまで対応しないのは、まことにおかしな話だ。今からでも遅くないので、平成２２年の国勢調査の結果に基づいて、アダムス方式で配分することを望みたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
自民選挙制度見直し法案了承公明と共同提出へ
4月13日 13時52分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は１３日、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした法案を了承し、今週中にも公明党と共同で衆議院に提出することにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は大島衆議院議長から法案を提出するよう求められたことを受け、１３日会合を開いて法案の内容を協議しました。法案は去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方で、地方の国会議員が減ることへの懸念が党内に根強いことなども踏まえ、付則に法律の施行後も望ましい選挙制度の在り方について見直しを行うことを盛り込んでいます。
会合で出席者からは、「国会議員も東京一極集中となり、地方創生に逆行する」とか、「『アダムズ方式』は万能な制度ではなく、不断の見直しが必要だ」などの意見が出されましたが、最終的に法案は了承されました。
これを受けて自民党は、今週中にも公明党と共同で衆議院に法案を提出することにしています。
1304：名無しさん：2016/04/23(土) 13:46:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200055&g=pol
衆院選改革法案が審議入り＝「０増６減」の成立確実

　衆院議員定数を１０削減するとともに、「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、与党と民進党がそれぞれ提出した関連法案が２２日午後の衆院本会議で審議入りした。与党案は当面の是正策として小選挙区を「０増６減」するなどした上で、２０２０年の大規模国勢調査の後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する内容で、今国会での成立が確実な情勢だ。
　本会議では、自民党の細田博之幹事長代行が与党案、民進党の今井雅人幹事長代理が同党案の趣旨をそれぞれ説明し、与野党７党が質疑を実施。与党は衆院特別委員会で実質審議を行い、来週中の与党案の衆院通過を目指す。

　両案は、衆院議長の諮問機関が１月に行った答申を踏まえたもの。与党案の「０増６減」で削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。比例代表について、与党案は東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を１ずつ減らす。　
　一方、民進党案は１０年国勢調査に基づいてアダムズ方式を即時導入し、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」とする内容。同党は与党案について「抜本改革の先送り」と批判している。（2016/04/22-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200895&g=pol
各県から参院議員選出を＝自民・稲田政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は２２日、東京都内で講演し、憲法を改正して参院議員を各都道府県から最低１人は選出することを検討すべきだとの考えを示した。稲田氏は「（定数を）人口だけで決めるべきではない。合区を解消して１県１人ずつということをやるなら憲法改正せざるを得ないので、そこから訴えて国民に理解を広めることは十分あり得る」と述べた。（2016/04/22-19:32）
1305：名無しさん：2016/04/23(土) 16:05:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010494311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
衆院選挙制度見直し法案衆院本会議で審議入り
4月22日 17時53分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案が、２２日の衆議院本会議で審議入りしました。
自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の法案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
衆議院本会議で２つの法案の趣旨説明と各党の質疑が行われ、自民党は「『アダムズ方式』を６年前の国勢調査にさかのぼって導入しても４年後の調査で、また見直しを行うことになり、制度の安定性を欠く」と主張しました。
一方、民進党は「１票の格差は『違憲状態』と最高裁判所から３度も指摘されており、改革の緊急性を考えるべきで、自民・公明両党の法案は改革の先送りだ」と主張しました。
このあと、２つの法案は衆議院の特別委員会でも趣旨説明が行われ、週明けから実質的な審議が行われることになっています。
1306：とはずがたり：2016/04/25(月) 15:48:27: 一票の価値の平等の重要性や崇高さを認識してないやつが多すぎる。。嘆かわしいなぁ。

2016.04.23 08:52
高知・徳島の県境に隣接集落　「数」の理屈に戸惑い、憤り
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1134

　２０１６夏の参院選は、高知県と徳島県の選挙区が統合される。

　理由は「１票の格差」是正。人口が少ない県同士を足し合わせ、大都市部の「数」とのバランスを取る―という理屈だ。県境の過疎集落を守るためではない。両県民の政治意識や政治風土の違いへの配慮も、ない。

　「隣県のつながりは大切にしたいが、いきなり広い選挙区でやれと言われても…」。岩原地区と手を携えようとする有瀬地区の赤松さんにも「合区」への戸惑いがにじむ。岩原地区の下村さんは「末端の声を切り捨てるのか」と憤り、こう訴えた。

　「なぜ中山間がここまで追い詰められているのか。政治はその根本を追究し、そこに光を当ててほしい」
1307：名無しさん：2016/04/30(土) 11:03:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800734&g=pol
与党案は「問題先送り」＝岡田民進代表が反対討論

　民進党の岡田克也代表は２８日の衆院本会議で、与党提出の選挙制度改革関連法案に対する反対討論に立った。岡田氏は、定数配分に人口比をより反映させるアダムズ方式の導入が２０２０年の国勢調査後としている点を取り上げ、「問題先送り、憲法軽視の安倍晋三首相の政治姿勢を如実に象徴するものだ」と批判した。　
　主要政党の党首が個別の法案で討論を行うのは異例。岡田氏は、首相の姿勢について「自らの手で選挙制度改革を行う気がない。国民に対する重大な公約違反だ」と断じ、次期衆院選後に最高裁から「違憲状態」の指摘を受ける可能性が高いとも訴えた。
　自らの発言中、やじを飛ばした自民党議員に対し、岡田氏が「黙って聞け」と激高する場面もあった。（2016/04/28-16:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042801053&g=pol
「人口偏重」改革に懸念－福井など８県＝衆院定数是正で議長に要請

　福井県の西川一誠知事は２８日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関する８県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。　
　提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。（2016/04/28-19:55）
1308：名無しさん：2016/04/30(土) 11:05:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800577&g=pol
「０増６減」、来月成立＝与党案が衆院通過－選挙制度改革

　衆院定数を１０削減するとともに、区割りを見直して「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が２８日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。小選挙区の「０増６減」を先行し、来年夏以降に行われる衆院選から適用される見通し。新たな定数配分方法「アダムズ方式」導入による抜本是正は２０２０年の国勢調査の後とする。参院審議を経て、５月中旬にも成立する。
　衆院議長の諮問機関の答申を踏まえて与党が議員立法として提出。本会議では、おおさか維新の会も賛成した。
　小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減。都道府県内の選挙区割りを変更し「１票の格差」を２倍未満に抑制する。比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減する。衆院定数は全体で４６５となり、戦後最少だった４６６を下回ることになる。　

　　都道府県の人口比を現行制度よりも反映させるアダムズ方式による定数配分見直しは、１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて実施する。２０年の次回調査の結果を踏まえた定数配分見直しが適用されるのは２２年以降の衆院選とみられる。
　法案付則には「法施行後も、望ましい選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」と明記し、将来の制度変更に含みを残した。
　民進党はアダムズ方式の即時導入を盛り込んだ関連法案を提出したが、２７日の衆院特別委員会に続き、２８日の本会議でも否決された。

◇衆院選改革法案骨子
　１、議員定数を１０削減し、４６５に
　１、小選挙区を０増６減、比例代表は０増４減
　１、小選挙区「１票の格差」を２倍未満に
　１、定数配分の「アダムズ方式」導入は２０２０年国勢調査の後
　１、選挙制度の在り方は不断に見直し
（2016/04/28-14:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700620&g=pol
０増６減自公案、２８日衆院通過＝おおさか維新も賛成

　衆院小選挙区を０増６減することなどを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案は２８日の衆院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決される。同法案は与党が提出したもので、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査の後に導入する。参院で審議された後、５月中旬にも成立する見通し。　
　小選挙区の削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。選挙区割りも見直して「１票の格差」を２倍未満に抑える。比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を１ずつ減らす。
　衆院選改革では、民進党も１０年調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する独自の法案を提出。２７日の衆院特別委員会で採決され、与党案が可決、民進案が否決された。（2016/04/27-15:29）
1309：名無しさん：2016/04/30(土) 11:07:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700048&g=pol
与党案、あす衆院通過＝選挙制度改革、特別委で可決

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２７日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を０増６減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。一方、小選挙区を７増１３減する民進党案は否決された。与党案は２８日の本会議でも可決されて参院に送付、今国会で成立する運び。
　与党案は「１票の格差」是正に向け、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査の後に導入する内容。民進案はアダムズ方式の即時導入を盛り込んだ。
　特別委は「格差是正、定数等の在り方の検討にとどまらず、立法府の在り方についても議論を深め、より望ましい制度の検討を行う」との付帯決議も採択した。　（2016/04/27-12:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600044&g=pol
佐々木座長、与野党案とも評価＝衆院選改革で参考人質疑

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２６日午前、与党と民進党がそれぞれ提出した衆院選挙制度改革関連法案をめぐり、参考人質疑を行った。議長の諮問機関座長を務めた佐々木毅・元東大学長は、新たな定数配分方法「アダムズ方式」について、「ゆるがせにできないポイントだ」と強調。両法案が導入を明記した点を評価した。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。
　ただ、佐々木氏は、２０１０年国勢調査に基づく即時導入をうたった民進党案と、２０年調査を基に導入するとした与党案の優劣に関しては、言及しなかった。

　弁護士の田中隆氏は定数削減に反対姿勢を示した上で、「（『１票の格差』是正を）緊急でやろうという時に、恒久法をつくることに力を入れるのは間違っている」と指摘。選挙制度の抜本改革の必要性を訴えた。（2016/04/26-11:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500693&g=pol
選挙制度改革が実質審議入り＝「アダムズ」めぐり論戦－衆院委

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２５日、与党と民進党がそれぞれ提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行い、実質審議入りした。自民、公明両党は、与党案の処理を急ぎ、今週中の衆院通過を目指す。
　与党案は、小選挙区を「０増６減」するとともに、新たな定数配分方法「アダムズ方式」は２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づき導入することが柱。提案者の細田博之自民党幹事長代行は、「法律を遡及（そきゅう）適用することは例外的だ」と述べ、民進案が主張する１０年国勢調査に基づく制度導入に否定的な見解を示した。
　一方、民進党の今井雅人幹事長代理は「最高裁判決と（衆院議長の諮問機関の）答申の要請に速やかに応じることが責務だ」と強調し、与党案を批判した。いずれも自民党の山下貴司氏への答弁。　（2016/04/25-18:02）
1310：名無しさん：2016/04/30(土) 12:01:17: >>1249

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600602&g=pol
憲法改正の声明見送りへ＝熊本地震が影響－全国知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は２６日、５月３日の憲法記念日に予定していた憲法改正に関する声明の発表を見送る方向で調整に入った。熊本地震の影響で、各知事の意見集約が遅れている上、大型連休中も、被災自治体の支援に引き続き全力を注ぐ必要があると判断した。
　知事会は、参院で二つの選挙区を統合する「合区」の解消策として、参院議員を「地域代表制」とし、都道府県単位での選出を憲法上に明記するよう求める声明案を検討していた。しかし、大阪府が反対を表明、東京都なども「時期尚早」との見方を示しており、調整の難航が予想されていた。（2016/04/26-15:52）
1311：名無しさん：2016/04/30(土) 17:57:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
衆院選挙制度見直し法案特別委で実質審議始まる
4月25日 17時58分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案は、２５日から衆議院の特別委員会で実質的な審議に入りました。
衆議院の選挙制度を見直す自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入するなどとしています。
２つの法案は２５日から衆議院の特別委員会で実質的な審議に入り、自民党は「『アダムズ方式』を６年前の国勢調査に遡って導入しても、４年後の調査でまた見直しを行うことになり、制度の安定性を欠く」と述べました。
一方、民進党は「１票の格差は『違憲状態』と最高裁判所から３度も指摘されており、速やかに導入を図るべきだ」と述べました。
特別委員会は２６日、選挙制度の見直しについて答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅元東京大学学長にも出席を求めて、参考人質疑を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010498871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
選挙制度見直し自公案２８日にも衆院通過の見通し
4月26日 14時11分
衆議院の選挙制度を見直す法案を審議している衆議院の特別委員会は、２６日の理事会で、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出している法案を２７日に採決することを決め、自民・公明両党の法案が賛成多数で可決され、２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。
衆議院選挙の１票の格差を是正し議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案を審議している衆議院の特別委員会は２６日、選挙制度の見直しを答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅元東京大学学長らを参考人として招いて質疑を行いました。
この中で、佐々木氏は自民・公明両党の法案と民進党の法案で異なっている「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、「答申では何も書いておらず、国会の裁量にお任せすべきだ」と述べ、国会の判断に委ねる考えを示しました。
このあと、特別委員会は理事会を開き、２７日に２つの法案を採決することを決め、「アダムズ方式」を４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて導入するなどとした自民・公明両党の法案が賛成多数で可決され、２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
選挙制度見直し法案自公案が衆院で可決成立へ
4月28日 14時38分
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法案が、２８日の衆議院本会議で可決されました。法案は来月、参議院で審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。
自民・公明両党が提出したこの法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ１つ減らし「０増６減」するほか、比例代表も東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックでそれぞれ定数を１減らして「０増４減」し、議員定数を合わせて１０削減するとしています。
そのうえで、１票の格差が２倍未満となるよう小選挙区の区割りを見直すことになっています。
さらに４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すとしています。
法案は、２８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。民進党が提出した「アダムズ方式」を６年前の大規模国勢調査に基づいてただちに導入するなどとした法案は否決されました。自民・公明両党の法案は、来月、参議院でも審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。
1312：名無しさん：2016/05/14(土) 13:27:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300411&g=pol
衆院０増６減、２０日に成立

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１３日午前の理事懇談会で、衆院小選挙区を「０増６減」するなどの選挙制度改革関連法案について、１８日に質疑と採決を行うことを決めた。与党の賛成多数で可決され、２０日の参院本会議で成立する運びだ。
　同法案は衆院定数について、比例代表の４減と合わせ計１０削減して４６５とする。小選挙区の区割りも見直し「１票の格差」を是正。２０２０年の国勢調査後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。先月２８日に衆院を通過している。（2016/05/13-12:19）
1313：名無しさん：2016/05/14(土) 14:27:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100962&g=pol
参院選政見放送も「自撮り」可＝公明、公選法改正案を了承

　公明党は１１日の政治改革本部で、参院選の選挙区立候補者の政見放送について、候補者が独自に撮影した動画も使用できるようにする公職選挙法改正案を了承した。現行法は、候補者が放送局のスタジオに出向いて収録する方法に限っている。
　与党は今国会への法案提出を目指しており、自民党も１２日に同改正案の党内手続きを行う。　
　衆院選小選挙区の政見放送に関しては、独自に録画した映像を利用できるよう法改正済み。参院選挙区については認められておらず、スタジオ収録では手話通訳や字幕が付けられない不備が指摘されていた。（2016/05/11-20:29）
1314：名無しさん：2016/05/15(日) 11:14:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
衆院選挙制度改革法案２０日にも成立へ
5月13日 15時33分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するための法案について、参議院の特別委員会は、１３日の理事懇談会で、来週１８日に審議を行い、その日のうちに採決することを決め、法案は今月２０日にも成立する見通しとなりました。
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で、都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法案は、先月、衆議院本会議で可決され、参議院に送られています。
法案を審議する参議院の特別委員会は、１３日理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、来週１８日に審議を行い、その日のうちに採決することを決めました。
法案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決される見込みで、今月２０日にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しとなりました。
1315：とはずがたり：2016/05/20(金) 14:23:53: 選挙区「０増６減」の衆院選改革法が成立　新制度適用は来年夏以降
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605200008.html
10:19産経新聞

　自民、公明両党が提出した衆院選挙制度改革関連法が２０日午前、参院本会議で与党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同法は、選挙区定数の「０増６減」などを先行し、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を平成３２年国勢調査結果に基づき導入する内容だ。区割り見直しなどを経て、来年夏以降の衆院選から新制度が適用される。

　同法は選挙区定数を「０増６減」、比例代表を「０増４減」した上で、格差を２倍未満に抑えるため２７年簡易国勢調査結果に基づき区割りを変更する。削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で、比例が東北、北陸信越、近畿、九州。

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が抜本的な格差是正策として答申したアダムズ方式は、３２年国勢調査結果に基づいて導入する。

　同法成立を受け、今後は選挙区定数「０増６減」に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り変更作業に入る。変更を反映するための法改正や周知期間も含めると１年余りが必要だ。それまでに安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、最高裁が一票の格差を「違憲状態」と断じた現行制度のまま選挙が行われることになる。

　ただ、最高裁は「漸次的な見直し」も国会の裁量として認められるとの判断を示しており、政府・与党は首相が早期解散を決断する環境が整うとみている。

　衆院選挙制度改革をめぐっては、民進党も２２年国勢調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する案を提出したが、先月２８日の衆院本会議で否決された。
1316：名無しさん：2016/05/22(日) 17:07:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
衆院定数１０削減の法案参院特別委で可決２０日成立へ
5月18日 14時07分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するための法案は１８日の参議院の特別委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。法案は２０日の参議院本会議で成立する運びです。
法案は衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で、都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとしていて、先月末、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
そして、１８日、参議院の特別委員会で審議が行われ、提出者の自民党の細田幹事長代行は、「最高裁判所の判決や、有識者調査会の答申を踏まえた法案であり、賛同をお願いしたい」と述べました。
特別委員会では質疑と討論のあと採決が行われ、法案は自民・公明両党、おおさか維新の会、日本を元気にする会の賛成多数で可決されました。
これに先立って、参議院議院運営委員会は理事会を開き、２０日の参議院本会議で法案の採決を行うことを決め、法案は２０日、成立する運びです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
新選挙制度導入へ地方の声くみ上げが課題
5月21日 5時16分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減する法律が２０日成立し、「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が６年後の平成３４年以降に導入される見通しです。一方で、人口の減少が続く地方では議員の数がさらに減るという懸念も根強く、１票の価値の平等を実現しながら、地方の声をどのようにくみ上げていくかが課題となります。
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で見直すなどとする法律は、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が導入されるのは、今から６年後の平成３４年以降になる見通しです。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、過去３回連続で最高裁判所が「違憲状態」と判断していて、大島衆議院議長は「最高裁判所の要請に明確に応える法律が成立し、１つの責任を果たせた」と述べました。
一方で、「アダムズ方式」では、都道府県の人口が小選挙区の数に今よりも反映されるようになることから、人口の減少が続く地方では今後、議員の数がさらに減り、「地方の声が国政に届きにくくなる」という懸念も根強くあります。
このため、自民党の谷垣幹事長も「もう少し安定した制度を検討する努力が、早晩、必要になる」と指摘していて、１票の価値の平等を実現しながら、議員が少なくなる地方の声を、どのようにくみ上げていくかが課題となります。
1317：名無しさん：2016/05/22(日) 17:07:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
定数を１０削減衆院選挙制度改革法が成立
5月20日 12時05分
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法律が、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。今後、政府の審議会で区割りの見直しなどが行われ、新しい定数や区割りで選挙が行われるのは早くても来年の夏以降になる見通しです。
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、自民・公明両党が提出した法案は、２０日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、おおさか維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減したうえで、１票の格差が２倍未満となるよう、小選挙区の区割りを見直すとしています。また、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すとしています。
定数が削減される対象は、去年の簡易国勢調査のことし１０月に発表される確定値に基づいて正式に決まりますが、２月に発表された速報値で試算すると、小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ１つ減ります。また、比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。
法律の成立を受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」で、１票の格差が２倍未満となるよう区割りの見直しが行われ、新しい定数や区割りで選挙が行われるのは早くても来年の夏以降になる見通しで、衆議院の議員定数は４６５となり、戦後最も少なくなります。
大島衆議院議長は記者会見で、「この国会で結論を出すことが立法府の責任だと考え努力してきたが、最高裁判所の判決の要請に対し明確にこたえる内容の法律がきょう成立し、１つの責任を果たせたと考えている。ただ、世の中が激しく動き、人口動態が変動期に入った中では、今後も不断の見直しが必要だ」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「最高裁判所から突きつけられてきた課題を、一応解決することができた。ただ、想像以上に大都市への人口集中が進んでいるので、『アダムズ方式』では、大都市を代表する代議士が非常に多くなる一方、過疎地を代表する代議士が少なくなるという事態が生じかねないという危惧がある。もう少し安定した制度を検討する努力が、早晩、必要になる」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者会見で、「『アダムズ方式』という配分方式を法律にきちんと明確にしたことは十分評価される。これから１票の格差を２倍未満に収まるように選挙区の区割りの見直しをするが、その作業に１年程度かかるため、確定するのは、現実的に１年後以降になる。その間に、衆議院の解散があったら、それはやむをえないのではないか」と述べました。

民進党の岡田代表は記者会見で、「一番の懸念は、また、違憲状態の判決が出る可能性が非常にあることで、そうした場合に、安倍総理大臣は、どういう責任を取るのかということだ。違憲状態のまま衆議院選挙を行うことは、非常に問題がある」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「定数削減ありきということが大問題であるのに加え、小選挙区制度という、大政党有利に民意をゆがめる制度を、将来にわたって温存することも大きな問題だ。小選挙区制度を廃止して、民意が反映する比例代表制度への抜本改革を求めて、引き続き戦っていきたい」と述べました。
1318：名無しさん：2016/05/22(日) 17:08:08: >>1317

小選挙区の区割り見直しは大規模に
衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しは、今の小選挙区比例代表並立制が平成８年の選挙から導入されて以降、これまでに２回行われています。
このうち平成１４年には、５県でそれぞれ１つずつ定数を増やし、北海道と４つの県でそれぞれ１つずつ減らす「５増５減」となったことを受けて、２０都道府県の合わせて６８選挙区で区割りの見直しが行われました。
また平成２５年には、５県でそれぞれ１つずつ定数を減らす「０増５減」としたことを受けて、１７都県の合わせて４２選挙区で区割りの見直しが行われました。
２月に発表された国勢調査の速報値では、議員１人当たりの人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は３７に上っています。このため、区割りの見直しは、「０増６減」の対象となる県にとどまらず、大規模なものになる見通しで、自民党内では、全体のおよそ３０％に当たる８０から９０の選挙区が対象になると見込んでいますが、中には１００を超えるのではないかという見方も出ています。
新たな区割りでの選挙いつから？
法律の成立を受けて、このあと、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」で、小選挙区の区割りの見直し作業が行われることになります。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、過去３回連続で、最高裁判所が「違憲状態」と判断しています。審議会は、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう区割りを見直します。審議会の区割りの見直し作業のあと、新たな区割りを確定させるには、国会で改めて法律を改正する必要があります。そして、法律の改正後１か月程度の周知期間を経て、実際に議員定数の１０削減や小選挙区の新たな区割りが適用されることとなります。
与党幹部は、衆議院選挙に新しい区割りが適用されるのは「早くても、来年の夏以降になる」という見通しを示しています。仮に、新たな区割りが導入されるまでに衆議院が解散された場合は、今の議員定数と小選挙区の区割りのままで選挙が行われることになります。
一方、今回の法律に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式による都道府県ごとの小選挙区の数の見直しは、４年後の平成３２年の大規模国勢調査の結果を受けて行われます。この場合も、区割りの見直しや法改正などが必要となり、与党幹部は「大規模国勢調査の実施から２年程度はかかる」としていて、「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が導入されるのは、今から６年後の平成３４年以降になる見通しです。
1319：名無しさん：2016/05/22(日) 17:51:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000064&g=pol
小選挙区０増６減、定数４６５に＝衆院選改革法が成立－アダムズ式２２年以降に適用

　衆院議員定数の１０削減と併せて「１票の格差」も是正する衆院選挙制度改革関連法が２０日午前の参院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新定数の４６５は戦後最少。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行して実施し、２０２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。同方式の適用は２２年以降となる見通し。
　小選挙区０増６減では、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で１ずつ削減。また、選挙区間の格差を２倍未満に抑えるため、各都道府県内の区割りも見直す。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）で具体的な線引き作業を行った上で、公職選挙法を改正する必要があるため、０増６減の適用は１年以上先となる見込みだ。それまでに衆院が解散された場合、現行の定数（４７５）と区割りの下で選挙が行われる。

　比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の各ブロックで定数を１ずつ削減する。　
　アダムズ方式の導入は、衆院議長の諮問機関の答申に基づく抜本的な格差是正措置。２０年国勢調査の結果が２１年にまとまり、これに従って小選挙区の区割り見直しなどが約１年かけて行われるため、同方式の適用は、早くても２２年となる。
　衆院定数削減は、１２年の衆院解散の際に自民、公明、旧民主の３党が合意。１票の格差をめぐっては、最高裁が直近３回の衆院選を「違憲状態」と指摘し、国会側に是正を促していた。改革法は自公両党が提出。自民党内には、アダムズ方式に批判的な意見も根強く、付則に「不断の見直しを行う」と明記し、将来の修正に含みを残した。

◇衆院選改革法骨子
　一、議員定数を１０削減し、４６５に
　一、小選挙区を０増６減、比例代表は０増４減
　一、小選挙区「１票の格差」を２倍未満に
　一、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年国勢調査後に導入
　一、選挙制度の在り方を不断に見直し
（2016/05/20-10:11）
1320：名無しさん：2016/05/22(日) 21:42:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600664&g=pol
政見放送の「持ち込み」見送り＝与野党調整付かず

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１６日の理事懇談会で、参院選の選挙区候補者の政見放送で自らが持ち込んだ動画も放映できるようにする公職選挙法改正案について、今国会での成立を見送ることを確認した。与野党の調整が付かず、全会一致での成立が難しいと判断した。　
　現行法は、候補者が放送局のスタジオに出向いて収録する方法のみ認めている。これを緩和するため与党などが提出を目指していた改正案は、「政見放送の品位を保つため」として、動画を持ち込めるのは政党から公認・推薦を受けた候補に限定。これに対し、共産党が「無所属候補にとって不公平だ」と難色を示していた。（2016/05/16-18:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800043&g=pol
衆院「０増６減」を可決＝参院特別委

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１８日、衆院小選挙区を「０増６減」する選挙制度改革関連法案について、与党の賛成多数で可決した。既に衆院を通過しており、２０日の参院本会議で成立する見通し。
　同法案は自民、公明両党が提出した。衆院定数（現行４７５）を比例代表４減と合わせて計１０削減。小選挙区の区割りを調整して「１票の格差」を是正する。人口比に応じて定数を配分する「アダムズ方式」の導入は、２０２０年の大規模国勢調査の後とする。　（2016/05/18-12:09）
1321：とはずがたり：2016/05/27(金) 13:24:53: 一定の合理性があると思うんだけど。

2016.5.27 13:12
「選挙供託金は憲法違反」　埼玉県の男性が国を提訴　東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160527/afr1605270013-n1.html

　選挙への出馬時に納付が義務付けられている供託金は憲法の保障する立候補の自由に反するとして、埼玉県川口市の自営業の男性（５６）が２７日、国を相手取り、慰謝料など３００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性は平成２６年１２月の衆院選で無所属で出馬しようとしたが、小選挙区の供託金３００万円が用意できず、立候補届が受理されなかった。

　弁護団によると、過去にも地方議会選挙などで供託金の違憲性を問う訴訟が２件あったが、ともに「供託金は候補乱立などによる混乱を防ぐためのもので、金額設定も国会などの裁量権の範囲内だ」などと違憲性は否定されているという。

　男性は同日、東京都内の司法記者クラブで会見し、「供託金が支払えないという理由で立候補できなければ、低所得者層の代弁を誰がするのか」と話した。

　弁護団長の宇都宮健児弁護士は「海外では供託金の廃止が進んでいるが選挙の混乱は起きていない。日本は現在、国民の低所得化が進んでいる。仮に供託金が合憲と判断されたとしても、金額の妥当性や公平な選挙のあり方などを世に問いたい」などと話した。
1322：名無しさん：2016/05/28(土) 17:15:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
大学構内に参院選の期日前投票所を設置へ千葉市
5月26日 16時51分
ことし夏の参議院選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受けて、千葉市にある私立大学の構内に、参議院選挙の期日前投票所が設置されることになりました。
期日前投票所が設けられるのは、千葉市中央区にある淑徳大学の千葉キャンパスで、２６日、区の選挙管理委員会と大学側とが、設置に向けた覚書を取り交わしました。
期日前投票所は、選挙戦後半の平日の２日間、校舎内に設置されることになっていて、この大学の学生だけでなく、千葉市中央区の有権者なら誰でも投票できるということです。
千葉市によりますと、前回の参議院選挙や去年の統一地方選挙での２０代の投票率は、いずれも全体の平均を２０ポイント近く下回り、大学への期日前投票所の設置で、若者の投票率の向上を図るねらいがあります。
千葉市中央区選挙管理委員会の西澤千賀子委員長は「新たに有権者になる１０代の若者に対する啓発活動も合わせて行い、若者の選挙への関心を高めていきたい」と話していました。
千葉市によりますと、大学の構内に期日前投票所が設けられるのは、政令指定都市では横浜市・神戸市とともに初めてになるということです。
1323：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:47:04: 此処にも転載。千葉の選挙区は自民党の党利党略で酷い事になってたからな。

http://www.sankei.com/region/news/160527/rgn1605270069-n1.html
2016.5.27 07:01
千葉県議会定数削減へ自民案「定数１減、選挙区４減」きょう了承へ

　県議会（定数９５、４６選挙区）の定数や選挙区割りの見直し問題で、最大会派の自民党県議団が、定数を１、選挙区を４減らして「定数９４、４２選挙区」とする案を２７日の議員総会で了承する見通しとなったことが２６日、同党関係者への取材で分かった。平成２７年国勢調査速報値に基づくと、２・８８倍となっている県議選の一票の格差は２・３９倍に縮小する。

　了承後は県議会の議員定数等検討委員会に提出され、他会派の案とともに検討される見通しだが、過半数（５４議席）を占める同党の案を中心に検討が進むことになりそうだ。

　党関係者によると、同党はこの案を含めた５つの試案をまとめている。５案は定数をいずれも１減、選挙区は２～４減させるとしており、同調査に基づくと一票の格差はそれぞれ２・３９～２・６２倍に縮小するという。

　また、いずれも人口の多い選挙区の定数が、少ない選挙区の定数を下回る「逆転区」が現状の８通りからゼロになり、同じ選挙区なのに距離が離れている印旛郡、香取郡、山武郡の選挙区の「飛び地」も解消される。

　了承される見通しとなっているのは、減らす選挙区の数を最大の４とし、一票の格差が最小の２・３９倍となる案で、現在印旛郡選挙区（定数１）の一部となっている酒々井町を佐倉市選挙区（同３）に合区するなど、飛び地を周辺の別の選挙区に加え、改めて定数を割り振っている。合区後は、議員１人当たりの人口が最も少ない選挙区は匝瑳市（同１）の３万７２７３人、最も多いのは船橋市（同７）の約８万８９７４人となる。

　定数削減をめぐっては平成２６年、自民党が会派内の意見を統一できずに議論が暗礁に乗り上げ、昨年の県議選を経て仕切り直しとなっていた。同検討委は２９年度６月定例会での条例改正を目指すスケジュールを示しており、今議会までに見直し案を各会派に提出するよう求めていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　この案で合区され、新たな定数が割り振られる選挙区は、佐倉市（定数３）と印旛郡（同１）の一部の酒々井町＝定数３▽印西市（同１）と印旛郡の一部の栄町＝同２▽銚子市（同２）と香取郡（同１）の一部の東庄町＝同２▽香取市（同２）と印旛郡の一部の神崎町＝同２▽山武市（同１）と山武郡（同１）の一部の九十久里町＝同１▽山武郡の一部の芝山町と横芝光町、香取郡の一部の多古町＝同１▽鴨川市（同１）と南房総市・安房郡（同１）＝同２▽勝浦市・夷隅郡（同１）といすみ市（同１）＝同２。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160527ddlk12010116000c.html
＜県議会＞自民が定数１減で調整　「飛び地」は解消へ　／千葉
14:10毎日新聞

　県議選の「１票の格差」是正に向け、県議会最大会派の自民党が、合区で香取郡選挙区の１議席をなくし、議員定数を９５から９４に削減する案をまとめる方針であることが関係者への取材で分かった。議員１人当たりの人口が最も少ない銚子市選挙区（定数２）は東庄町を加え、最も人口が多い印西市選挙区（定数１）には栄町を合わせて１議席増やす。２７日に党内で最終調整し、来月２日に他の会派に示す。【川名壮志、渡辺暢】

　現在、県議選の選挙区は４６。このうち、定数１の香取郡（東庄、神崎、多古町）▽印旛郡（栄、酒々井町）▽山武郡（芝山、横芝光、九十九里町）－－の３選挙区は、それぞれ香取市、印西市、山武市を挟む形で「飛び地」になっている。また、昨年４月の県議選では、議員１人当たりの人口が銚子市が３万５１０５人に対して、印西市で８万８１７６人と「１票の格差」が最大２・５１倍まで拡大し、早急な区割り見直しが求められている。

　複数の関係者によると、自民案では、飛び地の３選挙区を、隣接する市と合区させてすべて解消する。このうち、東庄町は銚子市と合わせ、銚子市の定数２を維持しながら有権者を増やす。一方、有権者の多い印西市は栄町と合区させて定数を１から２に増やし、格差を縮小させる方向という。山武郡の３町は、定数１の山武市と合わせて定数２とする。人口の少ない鴨川市と南房総市・安房郡の選挙区も、合区させる方向だ。

　県議会は２０１４年２月に議長の諮問機関「議員定数等検討委員会」を設置。人口の多い選挙区と少ない選挙区の定数が逆転している「逆転区」の解消▽１票の格差をなくし、投票価値を１対１に近づける▽１人区は極力なくす─などを軸に議論しており、各会派がそれぞれ案をまとめる作業を進めている。
1324：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:47:31: >>1323-1324

http://www.sankei.com/region/news/160528/rgn1605280038-n1.html
2016.5.28 07:06
千葉県議会定数削減　自民「定数９４、４２選挙区」案示す

　県議会（定数９５、４６選挙区）の定数や選挙区割りの見直し問題で、自民党の定数等検討委員会（会長・河上茂県連幹事長）は２７日、５つの定数削減案の中から一本化した「定数９４、４２選挙区」とする案を、同党の議員総会で示した。合区の対象となる選挙区の県議からは、「初めて聞かされた」といった反発の声も上がった。

　同案では、「飛び地」となっている香取郡、山武郡、印旛郡の各選挙区の区割りを見直すなどの内容となっており、一票の格差は２・３９倍となる。区内の３町がいずれも別の選挙区と合区される香取郡選挙区選出の戸村勝幸県議は総会後、報道陣の取材に対し「全く賛同できない。定数削減の必要性は理解できるが、香取郡市で一つの生活圏となっているので、地元になじまないのではないか」と説明。県議会終了後、河上幹事長に反対の意向を伝えた。

　山武郡選挙区の実川隆県議も、九十九里町が別の選挙区に移る代わりに多古町が同選挙区に加わるとされている点について「行政区が違う。山武郡と山武市の両選挙区（定数各１）を合区し、２議席にすることでお願いできないかと河上幹事長に伝えた」と話した。

　定数削減をめぐっては、６月２日までに各会派が見直し案を提出し、９日に県議会の議員定数等検討委員会で審議される。河上幹事長は「提出まで日があるので、微調整もあり得る」と説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160528-OYTNT50012.html
県議選区割り案　１票の格差２・３９倍に
2016年05月28日

◇自民県議総会で提示

　自民党県連は２７日、県議の議員総会を開き、県議会定数を１減の９４とし、「１票の格差」を２・３９倍に抑える新たな県議選の区割り案を執行部が示した。逆転区と飛び地選挙区を全て解消し、選挙区数は４減の４２とする。執行部は各議員の意見を聞き、６月２日までの正式決定を目指す。（高田悠介）

　人口減が進む一方、県北東部の中核と位置付けられる銚子市選挙区の定数２を維持するため、隣接する香取郡選挙区（定数１）の東庄町と統合する。東庄町と飛び地選挙区だった神崎町は香取市選挙区に統合。多古町は、山武郡選挙区の横芝光、芝山両町と統合する。

　山武郡選挙区の飛び地だった九十九里町は、大網白里市選挙区と統合する案もあったが、より人口減少率が大きい山武市選挙区と統合する案が示された。

　一方、人口増加率が大きい印西市選挙区（同１）は、印旛郡選挙区の栄町と統合し、定数は２とした。同選挙区の飛び地だった酒々井町は佐倉市（同３）と統合。２０１５年国勢調査の速報値で８通りあった逆転区に加え、飛び地選挙区が全て解消する。

　また、選挙区ごとの議員１人当たりの人口格差を是正するため、人口減が著しい県南でも統合を図る。いすみ市選挙区と勝浦市・夷隅郡選挙区を合区して定数２に、鴨川市選挙区と南房総市・安房郡選挙区を合区して定数２とした。

　議員１人当たりの人口が最少となる匝瑳市選挙区（３万７２７３人）と、最多となる船橋市選挙区（８万８９７５人）との格差は２・３９倍となり、１票の格差は是正される。

　定数減のあおりを受ける香取郡選挙区の戸村勝幸県議は議員総会後、河上茂・県連幹事長に抗議した。戸村氏は報道陣に「香取郡は（香取市を含め）１市３町で生活圏が成り立っている。地元が納得しない」と訴えた。山武市選挙区と山武郡選挙区（横芝光、芝山、九十九里町）を合区して定数２とすべきだとの意見も一部でくすぶっている。

　執行部は各議員からの意見を聞き、「微調整もあり得る」との見方を示しており、６月２日までに県議会議員定数等検討委員会に党としての案を提出する。

◇民進案　１６減の７９

　県議会の民進党会派が２７日にまとめた県議の定数是正案は、１６減の７９。２７選挙区で１～７の定数を割り振っている。飛び地と逆転区を解消し、「１票の格差」は１・７９倍とした。

2016年05月28日
1325：名無しさん：2016/06/05(日) 13:51:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000558&g=pol
クオータ制導入法案提出＝当選者の一定割合女性に－民進

　民進党は３０日、衆院選比例代表当選者の一定割合を女性にする「クオータ制」導入に向けた公職選挙法改正案を衆院に提出した。また、候補者の男女比をできる限り１対１にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を共産、社民、生活各党と共同提出した。女性の政界進出を促す取り組みをアピールするのが狙い。　
　公選法改正案は、衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補者を比例名簿に登載する際、当選させる優先順位を付したグループに分けることで、一定割合を女性とすることを可能にする内容。民進党の山尾志桜里政調会長は、法案提出後の記者会見で「これを足掛かりに女性の政治参加につなげたい」と述べた。（2016/05/30-16:48）
1326：名無しさん：2016/06/05(日) 16:10:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500080&g=pol
合区解消へ改憲を＝麻生副総理兼財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は５日、高知県四万十町で街頭演説し、同県と徳島県を含め、７月の参院選で初めて導入される合区について「地域の代表がいなくなるのはどう考えてもおかしいから変えるべきだ。そのためには憲法が変わらなきゃどうにもならない」と述べ、合区解消のために憲法を改正すべきだとの見解を明らかにした。
　麻生氏はまた、消費税増税を２０１９年１０月まで２年半先送りすることに関し、「党内の意見は分かれたが、自民党は首相（党総裁）が決めたらみんなでやるのがルールだ」と語り、安倍晋三首相の判断に従う考えを改めて示した。　（2016/06/05-14:46）
1327：名無しさん：2016/06/05(日) 16:13:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300588&g=pol
松田氏が元気代表辞任＝政党欠格で引責、後任に猪木氏

　日本を元気にする会の松田公太代表は３日、記者会見し、所属議員数が５人を割って政党要件を満たさなくなったことの責任を取り代表を辞任したと発表した。後任にはアントニオ猪木参院議員を充てた。
　元気は昨年１月、松田氏ら旧みんなの党出身者に旧次世代の党出身の猪木氏を合わせた参院議員５人で発足。だが、井上義行、山田太郎両氏が相次いで離党し、政党要件を失った。松田氏は「政党要件を回復できず、力不足の責任を取りたい」と辞任理由を説明した。
　松田氏は２０１０年参院選で東京選挙区から初当選。来月１０日投開票の参院選に出馬するかどうかについては「仲間と話し合いたい」と述べるにとどめた。猪木氏は非改選。　
　アントニオ　猪木氏（あんとにお・いのき）寺尾中中退。プロレスラー、スポーツ平和党党首。参院比例、当選２回。７３歳。（2016/06/03-16:28）
1328：名無しさん：2016/06/05(日) 20:57:06: >>1326

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500080&g=pol
合区解消へ改憲を＝麻生副総理兼財務相【１６参院選】

　麻生太郎副総理兼財務相は５日、高知県四万十町で街頭演説し、同県と徳島県を含め、７月の参院選で初めて導入される合区について「地域の代表がいなくなるのはどう考えてもおかしいから変えるべきだ。そのためには憲法が変わらなきゃどうにもならない」と述べ、合区解消のために憲法を改正すべきだとの見解を明らかにした。
　麻生氏はまた、消費税増税を２０１９年１０月まで２年半先送りすることに関し、「党内の意見は分かれたが、自民党は首相（党総裁）が決めたらみんなでやるのがルールだ」と語り、安倍晋三首相の判断に従う考えを改めて示した。　（2016/06/05-16:37）
1329：名無しさん：2016/06/08(水) 20:35:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000105-jij-pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【16参院選】
時事通信 6月7日(火)17時56分配信

　自民党は7日、全国幹事長会議を党本部で開いた。7月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（TPP）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。
1330：名無しさん：2016/06/11(土) 11:44:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800525&g=pol
１票格差是正へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は８日、衆院選の「１票の格差」を是正し、議員定数を１０減する改正選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直しへの議論を開始した。同法施行から１年となる来年５月２７日までに見直し案を首相に勧告する必要があり、小早川会長は勧告の時期について「できるだけ早くしたい」と述べた。
　同法は、２０１５年１０月の簡易国勢調査結果に基づいて小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して１票の格差を２倍未満に抑えることを求めている。
　８日の区割り審では、法律の中身や今後の審議の進め方を確認。３０日の次回会合からは格差２倍以上や議席の減少が想定される選挙区について協議を重ね、国勢調査の確定値が公表予定の１０月以降、実際の改定作業を本格化させる。（2016/06/08-14:52）
1331：名無しさん：2016/06/11(土) 15:03:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
衆議院小選挙区の区割り見直し作業開始
6月8日 13時10分
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、議員定数を１０削減するなどとした法律が先の通常国会で成立したことを受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が会合を開き、小選挙区の区割りの見直しに向けた作業を始めました。
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、議員定数を１０削減するなどとした法律が、先の通常国会で成立しました。そして、この法律が先月２７日に施行されたことを受けて、８日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」の会合が開かれました。
会合では、衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しに向けて、事務局から法律の内容に関して説明が行われたあと、今後の作業の進め方を協議しました。
審議会では今後、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう、法施行後１年となる来年の５月２７日までに区割りを見直すことにしています。
審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎客員教授は、記者会見で「区割り改定案の厳正で公正な作成に向けて、委員一同、全力を尽くしたい。法律では『できるだけ速やかに』と規定されているので、できるだけ早くまとめたい」と述べました。
1332：名無しさん：2016/06/11(土) 18:19:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700743&g=pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【１６参院選】

　自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。７月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。　（2016/06/07-17:59）
1333：名無しさん：2016/06/15(水) 20:49:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
遠洋航海実習中の高校生参院選で投票できず
6月15日 12時05分
選挙権年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる来月の参議院選挙で、遠洋航海をしている水産高校などの実習生が、選挙権があっても投票できない状況になっていることが分かりました。船員に認められているファックスを使った投票が、実習生には認められていないためで、投票できない実習生は７校の８０人に上っています。
来週２２日に公示、来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、沖縄や鹿児島など、全国の７つの水産高校などの実習生合わせて８０人が、選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっていることがＮＨＫの取材で分かりました。
国政選挙では、海外で航海をしている船員であっても、船の上からファックスを使って投票できる「洋上投票」の制度がありますが、総務省選挙課によりますと、実習生は「船員」と見なされず利用できないということです。
総務省選挙課は「選挙権年齢の引き下げを検討していた段階では、実習生が洋上投票できなくなる事態を想定していなかった。現状では法律を改正しないと実習生の投票を認めることは難しく、今後検討していかなければならない」としています。
遠洋航海をしている高校からは「実習生が投票の機会を得られるようにしてほしい」などと、国に制度の見直しを求める声が上がっています。
投票できない全国７校の８０人の内訳
参議院選挙の選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっている８０人の内訳は次のとおりです。
実習船「北鳳丸」で今月４日から来月２１日まで遠洋航海に出ている、北海道立の函館水産高校の８人、小樽水産高校の６人の合わせて１４人。
実習船「海友丸」で今月８日から来月３０日まで遠洋航海に出ている長崎県立鶴洋高校の１３人、福岡県立水産高校の１０人、山口県立大津緑洋高校の６人の合わせて２９人。
実習船「薩摩青雲丸」で先月１０日から来月２２日まで遠洋航海に出ている県立鹿児島水産高校の１８人。
実習船「海邦丸５世」で今月６日から来月１５日まで遠洋航海に出ている県立沖縄水産高校の１９人です。
専門家「公選法の改正が必要」
旧自治省で選挙部長を務めた、早稲田大学大学院の片木淳教授は「１８歳選挙権が認められてから初めてとなる大事な選挙の機会に、こうした法の隙間を理由に投票から除外される実習生が出てくることはおかしい」と述べました。
そのうえで、現在の「洋上投票」の制度では、船員手帳を持つ「船員」しか投票が認められていないことについて「国会で１日も早く公職選挙法を改正し、洋上投票ができる対象に１８歳以上の実習生を書き加えるなど、現在の制度を見直す必要がある」と指摘しました。
1334：名無しさん：2016/06/15(水) 21:29:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500831&g=pol
１８歳選挙権で模擬投票＝日野町長選前に県立高－滋賀

　全国初の１８歳選挙権による選挙の可能性がある滋賀県日野町長選（７月３日投開票）を前に、同町選挙管理委員会は１５日、県立日野高校体育館で模擬投票を行った。町長選の有権者２人を含む高校３年生２０人が実際に選挙で使われる投票箱に「投票」した。
　模擬投票では最初に町選管職員が投票方法を説明。候補者役の日野高校教諭２人が「電車・バスの使いやすさの向上」をテーマに模擬演説をした。１人は日野町を走る電車やバスの増便を主張、もう１人は増便費用を活用した子育て支援を訴えた。
　その後、２０人は順番に記載台で投票用紙に候補者名を書き、投票箱に投票用紙を入れた。開票作業も行われ、子育て支援を訴えた候補が１１票を獲得し、「当選」した。
　町長選の選挙権を持つ西沢匠さん（１８）は「自分の一票で町がどうなるか考えると、紙切れ１枚だが重みを感じた。今後もさまざまな選挙に行きたい」と語った。吉村祐利さん（１８）も「選挙に行ってみようと思った。町長選があれば立候補者の意見を聞き、自分の意見と合う人を選びたい」と話した。（2016/06/15-20:16）
1335：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:56:44: これやるなら米大統領みたいに副知事候補も指名して選挙しなきゃいかんね。

任期途中で知事辞職「副知事昇格」…河野氏提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160615-OYT1T50025.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月15日 09時13分

　舛添要一・東京都知事による政治資金の私的流用問題に関連し、河野行政改革相は１４日の閣議後の記者会見で、猪瀬直樹・前都知事が金銭問題で辞職したことを引き合いに「（都知事が）お辞めになる度に５０億円かけて知事選をやるのはいかがなものか」と述べた。

　任期途中で知事が辞職しても、残る任期は副知事が知事に昇格できるよう制度を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　都選挙管理委員会によると、舛添氏が当選した２０１４年の都知事選の執行経費は約４６億円だった。
1336：名無しさん：2016/06/18(土) 23:49:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800181&g=pol
１８歳選挙権、１９日施行＝参院選で適用、２４０万人が参画【１６参院選】

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行される。国政選挙では、まず７月１０日投開票の参院選から適用される。新たに有権者に加わる１８、１９歳の未成年者は約２４０万人。若い世代の参入が投票率向上や政治の活性化につながるかどうか注目される。

　全有権者に占める１８、１９歳の割合は２％にとどまる。だが、昨年６月に全会一致で改正法を成立させた与野党各党は、将来を担う若者の視点を政治に生かすことは、深刻化する少子高齢化や人口減少に対処する上で有意義と捉えている。　
　各党は１８歳選挙権導入を機に、政策立案で若年層への目配りを強化。参院選の公約でも、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など若者向けの施策が目立つ。
　政府は１８歳選挙権の浸透と円滑な実施に向け、具体的な取り組みを進めている。選挙事務を管轄する総務省は、働く若者への周知を図るため、経団連や連合に協力を要請。また、高校に政治や選挙に関する副教材を配布するなど教育現場での啓発も行っている。
　文部科学省は高校生の校外での政治活動を解禁した。ただ、学校の判断で「届け出制」とすることを容認しており、現場からは「生徒が萎縮しかねない」「思想良心の自由を侵害する」などと懸念する声も出ている。
　地方選では、７月３日に福岡県うきは市長選と滋賀県日野町長選の投開票が予定され、無投票とならない限り、参院選に先行して１８歳選挙権が運用される。（2016/06/18-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800182&g=pol
政治的中立、悩む教師＝「生徒自ら調べ」カギに－１８歳選挙権【１６参院選】

　１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、教師は教育基本法が求める「政治的中立」の確保に頭を悩ませる。模擬投票や選挙の争点となる政策の討論など授業での取り組みは多様だが、中立の明確な基準はなく、教育現場では模索が続く。
　◇生徒がスマホで
　千葉県船橋市の県立船橋北高校では今月１７日、授業で３年生が選挙公報を作った。参院選の立候補予定者数の７班に分かれ、スマートフォンなどで情報収集。各候補者が訴える政策を基に「少子化対策」「安倍政権ＮＯ！」などのキャッチフレーズを考案した。
　次回の授業では、それぞれを見比べて議論する予定だ。担当する公民科の條冬樹教諭（５０）は、これまで安全保障法制や消費税増税の是非を討論する授業を実践。「意見の多様性を保障すれば政治的中立性は保てる。先生は教えず司会に回り、自分たちで調べさせるのが良い」と話す。
　◇「どこまでＯＫか」
　「中立性の部分が一番気に掛かる」「生徒に政策の賛否を聞かれたらどうすればいいのか」。今月９日、横浜市で開かれた模擬選挙の公開授業終了後、参加した教員からは質問が相次いだ。
　文部科学省は昨年１０月、都道府県委員会などに「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」と通知。公開授業を共催したクラーク記念国際高校によると、全国６カ所で行ったが、中立性や公平性に関する教師からの質問が最も多かったという。
　神奈川県の公立高校の３０代の社会科教諭は、２回の模擬投票の資料に選挙公報だけを使った。「何を配布していいかも悩む。選挙公報の内容も分かりやすく解説したいが、どこまで許されるのか」と困惑。広島県の男性高校教諭（４６）は「（通知は）どこまでが政治的中立か分からず、授業に及び腰になる」と漏らした。

　◇ＮＰＯと連携も
　これまで１０年以上、授業で政策討論や模擬投票などに取り組んできた東京都立高島高校の大畑方人教諭（３９）は「教師が複数の新聞を読むなど多くの情報に触れ、各政党の主張がバランス良く載っている教材を集めることが重要」と語る。授業でも複数の意見を偏りなく伝え、資料やインターネットで生徒自身に調べさせるという。
　大畑教諭は一方、「校内だけで生の政治を学ばせようとしても限界がある」と指摘。中立的なＮＰＯや大学などと連携して取り組んだ方が「生徒がより関心を持てる」と話している。（2016/06/18-14:45）
1337：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:27:18: 福井は石川(か滋賀)に合区して埼玉は１増だな。

「１票の格差」は３・０８倍…区割り見直しで
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50110.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月22日 22時45分

　総務省は２２日、参院選公示前日の２１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。

　国内・在外を含めた総数は１億６６０万４０８人で、選挙権年齢引き下げの影響もあり、２０１３年の前回参院選よりも１８１万９５９４人増えた。

　選挙区間の「１票の格差」が最大だったのは、参院議員１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区（１０１万４７１３人）と最少の福井選挙区（３２万９５０６人）の３・０８倍で、前回１３年参院選の４・７７倍から縮小した。それ以外の選挙区間は３倍未満に収まった。

　格差が縮小したのは、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合した合区などで定数を「１０増１０減」し、選挙区割りを見直したためだ。最高裁は１票の格差が最大４・７７倍だった１３年参院選を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区割りの見直しなど、速やかな抜本改革を求めていた。

2016年06月22日 22時45分

１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。
1338：名無しさん：2016/06/25(土) 18:56:03: >>1337

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol
１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算

（2016/06/22-22:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062300416&g=pol
参院「各県最低１人」に＝萩生田官房副長官【１６参院選】

　萩生田光一官房副長官は２３日午前の記者会見で、７月１０日投開票の参院選の「１票の格差」が最大３．０８倍となったことに関し、「都道府県から最低１人を選出できるとのルール作りをしていかない限り、解決にはならないのではないか」と指摘した。

　自民党は参院選公約で参院選挙制度改革について、「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めその在り方を検討する」と明記し、合区解消を求めている。（2016/06/23-12:43）
1339：名無しさん：2016/06/26(日) 16:05:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010567211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
参院選１票の格差は最大３．０８倍に
6月23日 7時13分
２２日公示された参議院選挙の有権者数は１億６６０万人余りで、１票の格差は最大で３点０８倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、前回３年前の選挙より１．６９ポイント縮小しました。
総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、公示日前日の２１日の時点で１億６６０万４０８人で、前回３年前の選挙よりも１８１万９５９４人増えました。
男女別では、男性が５１５４万９８２７人、女性が５５０５万５８１人となっています。
都道府県別で、最も有権者が多いのは東京都の１１２２万１２０人、次いで神奈川県の７６０万１２７１人、大阪府の７３２万２３５３人などとなっています。一方、最も有権者が少ないのは鳥取県の４８万４９７１人で、次いで島根県の５８万７５４１人、高知県の６３万６８１人などとなっています。
そして、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と比較すると、最も多い埼玉選挙区との間で、最大の３．０８倍となっています。また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると、１．６３倍、徳島高知選挙区は、１．９５倍となっています。
１票の格差は、前回３年前の選挙では最大で４．７７倍でしたが、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１．６９ポイント縮小しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
転居で投票できず東京地裁「違憲とはいえない」
6月24日 15時21分
おととしの衆議院選挙で、２０歳になったばかりの女性が、直前に引っ越したことを理由に投票が認められなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、投票できるようになっています。
選挙の有権者は、３か月以上同じ自治体に住んでいないと投票できないという法律の規定があり、おととしの衆議院選挙の１か月前に都内に引っ越した当時２０歳の女性は、この規定を理由に転居先での投票が認められませんでした。また、前の住所では２０歳になったばかりで選挙人名簿に登録されていなかったため投票できず、女性は「平等権を保障した憲法に違反する」などとして国に賠償を求める訴えを起こしました。
２４日の判決で東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は、「選挙の規定の評価は、原則として国民の政治的な判断に委ねられるべきで、当時の規定が明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。
この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、新たに選挙権を得る有権者が選挙の直前に引っ越した場合でも、前の住所で投票できるようになっています。さらに選挙権年齢の引き下げによって現在は１８歳以上が対象になっています。
1340：名無しさん：2016/07/02(土) 21:44:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900572&g=pol
難航必至の参院選改革＝１票格差、対策ばらばら【公約比較】

　７月１０日投開票の参院選で、「１票の格差」は「合区」導入などにより大幅に縮小した。アベノミクスなどの陰に隠れて関心は薄いが、格差は依然３倍を超えており、各党は参院選後、速やかな対応を求められる。ただ、参院選挙制度をめぐる各党公約はばらばらで、抜本改革への議論は難航しそうだ。
　総務省によると、選挙区間の１票の格差は最大３．０８倍。２０１３年参院選を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、今回から鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合する合区を導入した「１０増１０減」とした。その結果、前回の最大４．７７倍から大幅に縮小した。
　しかし、人口の都市部流入と地方の過疎化により、今後も格差は拡大するとみられ、各党とも解決には抜本改革が必要との共通認識は持っている。合区導入を決めた１５年の改正公職選挙法でも「１９年参院選に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う」としていた。
　これを踏まえ、自民党は参院選公約で「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記。改憲による合区解消を掲げた。新党改革も同様の主張を公約に盛り込んでいる。
　一方、共産党は「衆参ともに、比例代表中心の選挙制度に改革する」と主張。おおさか維新の会は将来的な課題として、一院制の導入に言及した。
　昨年の改正公選法の議論で、民進、公明両党は大規模な合区を主張した。しかし、民進党は政策集で「衆参両院の１票の格差是正と、議員定数のさらなる削減を目指す」などと触れただけだった。
　公約で触れなかった公明党の山口那津男代表も公示前の記者会見で「われわれも他の会派もそれぞれの主張を持っている。参院選後に議論を進めていく」と説明。公約に掲げた自民党などとの温度差が浮き彫りになった。（2016/06/29-15:25）
1341：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:14: 欧州スレよりも国民投票そのものの制度的意味を考えさせられるから此処に投下

ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/06/post-13_2.php
2016年06月24日（金）17時29分

「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。
1342：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:31: >>1341-1342
「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。
1343：名無しさん：2016/07/08(金) 16:35:41: 「選挙権を得ると。何ができるのか？」
「選挙の仕組みを簡単に理解したい！」という方。

以下のサイトを紹介。政党や選挙運動や選挙権を分かりやすく解説。

有権者ひろば
http://touhyousaki.new-poli.biz/politicsterm/?sht=2
1344：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700474&g=pol
主権者教育広がりに意義＝１８歳選挙権－市村白鴎大教授インタビュー【１６参院選】

　７月１０日投開票の参院選では国政選挙で初めて、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。選挙制度や若者の投票行動に詳しい白鴎大法学部の市村充章教授に、意義などを聞いた。
　－１８歳選挙権導入の評価は。
　欧米の先進国では第２次世界大戦後に年齢引き下げが進んでおり、世界的な潮流に最後に乗ったと言える。ただ、日本では政党が主導し、若者自身が求めていたかは疑問だ。被選挙権年齢の引き下げも議論されており、民法の成人年齢や少年法の適用年齢との乖離（かいり）など課題もある。全体の制度設計をすべきだ。
　－導入による影響は。
　文部科学省が通知を見直し、高校などで主権者教育が広がった意義は大きい。日本の有権者の質を向上させるきっかけになる。２０代の投票率は低い傾向が続いているが、教育次第で、まじめな生徒は１度投票すれば一生選挙に行く。年齢を重ねると投票率は上がるので、１８歳の投票率が高くなれば全体を底上げする効果がある。
　－政治に無関心な若者も多い。
　若者と政治との距離が遠すぎた。学校で政治に関わる教育は規制されてきたし、家族や友人と話す機会も少ない。政治家に触れる機会は少なく、何をしているか分かっていない。大学に入って転居した場合、住民票を移さないと投票所入場券も送られて来ないため、成人しても選挙に行かない学生も多い。政治に参加しないまま社会生活を送るのは非常に問題だ。
　－「誰に投票していいか分からない」と訴える若者もいる。
　１８歳の人生経験で６０歳の大人と同じように考えることはできない。回数を重ねて知性を磨いてほしい。とにかく政治に参加することが重要だ。投票しなければ若者の方を向く政治家はいなくなる。
　－今後の課題は。
　政治家を目指す若者が少ない。若い政治家が少ないのは世界的に見たら異常。選挙運動に関わる若者も少ない。自分たちの手で政治家をつくり出すことを考えるべきだ。地方議会議員に高校の先輩などを担いでもいいのではないか。立候補しやすい制度に変えることも重要で、仕事を辞めなくてもいいように、夜間や休日に議会を開く自治体があってもいい。
　－若者にメッセージを。
　政治は自分たちの生活を変えるもの。１０年、２０年先の日本をつくり、享受するのは若者。選挙に行き、日本の将来のためになる人を見極めて投票してほしい。（2016/07/07-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900049&g=pol
投票でステーキ無料＝１８、１９歳「小顔整体」も－京都など【１６参院選】

　１８歳選挙権が初導入される参院選で、１０代の投票を促そうと、各地で１０代に限定した割引サービスが登場している。ステーキ肉を無料で贈呈したり、「小顔整体」を格安で施したりと、若者向けの企画で投票率アップを狙う。
　京都市の精肉店「やまむらや」は投開票日の１０日、投票に行った１８、１９歳にステーキ肉をプレゼントする。京都と滋賀の計６店で、投票済証明書と学生証などを持参すれば、定価７８０円の希少部位「ミスジ」（１５０グラム）が無料でもらえる。
　京都市山科区の山科店の田中豊店長は「サービスをきっかけに一人でも多くの若者に投票に行ってほしい。帰宅後は家族でおいしいお肉を食べて」と話す。
　大阪府枚方市の「ひろゆらり鍼灸接骨院」は２３日まで、通常９５００円の「小顔整体」を１８歳は１８００円、１９歳は１９００円で施術する。下大前陽介院長によると、顔のむくみが取れる小顔整体は、３０代半ば以上の女性に人気だが、「投票という大人の経験をした後に、手頃な値段で大人のメニューを試してほしい」と、１票を投じた１０代の来院を歓迎する。
　東京都中野区のラーメン店「どうげんぼうず」では１８日まで何度でも、投票済証明書を見せると味玉をサービス。近広直也店長（４１）は「みんなで投票率上げようという思い。１８歳や１９歳の来店が楽しみ」と語った。（2016/07/09-05:28）
1345：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800316&g=pol
在外投票制度【１６参院選】

　在外投票制度　日本国外に居住し、管轄する領事館の区域内に３カ月以上住んでいる人は、申請すれば在外選挙人名簿に登録される。登録者には在外選挙認証が交付され、衆参両院選挙と憲法改正の国民投票に限り、在外公館などで投票や郵便投票ができる。在外公館投票は公示翌日から投票日の６日前まで可能。郵便投票は国内で登録した選管から投票用紙の交付を受け、投票日の午後８時までに届くよう返送する。
　１９９８年の公選法改正で、国政選挙の比例区に限り在外投票が可能になったが、最高裁は２００５年、選挙区選挙に投票できないのは違憲と判断。０６年の公選法改正で対象が拡大され、１０年には憲法改正の国民投票も可能になった。（2016/07/08-11:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800045&g=pol
宇宙から投票できず＝ＩＳＳの大西さん、米ロは可能【１６参院選】

　１０日に投開票日を迎える参院選。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する日本の宇宙飛行士は、宇宙から投票できない。公選法は船員や南極観測隊員向けにファクスを利用した洋上投票制度などを設けているが、ＩＳＳは対象外。米国やロシアの宇宙飛行士は電子投票などの方法で、宇宙から一票を投じることができる。
　宇宙飛行士の大西卓哉さん（４０）は日本時間７日午前にカザフスタンからソユーズロケットで打ち上げられ、９日にＩＳＳに到着する。衆参両院の選挙（補選を除く）で、投開票日を宇宙で迎える日本人は大西さんが初めてだ。
　大西さんは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の拠点があるテキサス州ヒューストンに居住し、在外投票が可能だが、最終訓練などのため６月２２日の参院選公示前にヒューストンを離れている。（2016/07/08-04:37）
1346：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800429&g=pol
参院合区、早期解消を＝石破氏【１６参院選】

　石破茂地方創生担当相は８日、鳥取市で街頭演説し、参院選で導入された鳥取・島根などの合区について「決まったことなので今回だけはどうしようもない」と理解を求めた。その上で「憲法を変えるか、選挙の仕組みそのものを変えるか（によって）、この制度は改める」と述べ、速やかな合区解消を目指す考えを強調した。
　石破氏は合区の弊害について「実際に歩いている候補者も大変だし、有権者が候補者の顔を見て、話を聞く機会があまりにも少ない」と指摘した。（2016/07/08-12:45）
1347：名無しさん：2016/07/10(日) 12:17:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00010000-gendaibiz-pol
知られざる参院選挙制度「隠れた欠陥」
現代ビジネス 7月9日(土)21時20分配信

参院選挙制度の「隠れた欠陥」
10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。

だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい（本稿の図表は http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49131 からご覧ください）。

参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。

比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。

通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。

その問題とは、都道府県別に定数が異なり、都市部の選挙区では定数が多く農村部では少ないために、農村を支持基盤とする自民党が圧倒的に有利となっていることである。

都道府県別選挙区は、人口の少ない34県の32選挙区が定数1の小選挙区、残りの13の都道府県が定数2以上の中選挙区となっている。このように人口に応じて定数が異なることは、一見当然のことであり、何も問題ないように思えるだろう。

しかし、いかに人口が異なるとはいえ、選挙区によって小選挙区だったり中選挙区だったりすることは、実は選挙結果と政治に重大な影響を与える。

農村・衰退地域を支持基盤とする政党が有利
図表1は、この点を理解するための仮想例を示している。左の例1では、20の小選挙区で都市党と農村党の二大政党が争っている。都市党は支持基盤が厚い都市部の10の選挙区で勝利し、農村党は農村部の10の選挙区で勝利している。

これに対し例2は、都市党の勢力が大きな小選挙区1～10が定数2の中選挙区A～Eに再編した場合の結果を示す。

なお、中選挙区の選挙では、第三党の出現や複数候補間の票割りや集票競争による票の掘り起こし、適正な数の候補を擁立できるかなど、複雑で細かい問題もあるが、ここでは無視している。

つまり、両党は小選挙区時と全く同数の票を、適切数の候補者間で均分できるという仮定のもとでの選挙結果を示している。

この例2を見ると、小選挙区では都市党が議席を独占していた中選挙区において、農村党が一定の議席を獲得することに成功している。

これは、小選挙区と中選挙区の制度としての性質の違いのためである。小選挙区は、得票が少しでも上回った候補のみが議席を得ることができる「勝者総取り」の結果となる。

これに対し中選挙区では、より比例的な結果となる。このため、小選挙区であれば特定政党が議席を独占できる地域であっても、中選挙区で選挙を行えば、より劣勢のほうが議席を獲得しうるのである。

ここで重要なのは、選挙区の定数が政党の支持率と相関している点である。図表1の例2において、各党の支持基盤の厚さと無関係に中選挙区が設定されていたならば、どちらかの政党に過剰に有利になることはない。

だが現実ではこの両者は相関しやすい。人口が流入する都市部は中選挙区に、人口が流出する農村部は小選挙区になる傾向にある。また多くの場合、政党の支持率は都市度と相関する。

小選挙区と中選挙区が並置される参院選挙区のような制度は、人口が流出する衰退地域に厚い支持基盤を有する政党に、過剰に有利なものとなるのである。
1348：名無しさん：2016/07/10(日) 12:20:07: >>1347

「小選挙区」だけで勝利してきた自民党
実際の選挙結果を確認すれば、農村を基盤とする自民党が参院小選挙区の「勝者総取り」の利点を独占していたことは明らかである。

図表2は、3つの選挙制度別に各党の議席率を示している。

これを見ると、自民党は全国区および比例区で過半数の議席を獲得したことがなく、定数2以上の中選挙区でも92年以降過半数に達していない。

これらに対して小選挙区では、89年と07年の2回の例外を除き過半数を獲得。議席率が8割に達することも珍しくなく、他の制度での損失を小選挙区だけで埋め合わせる結果となっている。

この小選挙区（1人区）の結果の特異性は、得票率と議席率を比較すればさらに明らかになる。

図表3では、選挙区を定数1、2、3以上のグループに分け、それぞれの自民党得票率の各年の平均値を横軸、同じく議席率を縦軸とした散布図である。

これを見ると、得票率と議席率が一致するy=xに沿って左上に分布している定数2以上の選挙区に対し、1人区は2つの例外を除きy=xから大きく上に外れた位置に広がっていることがわかる。1人区で自民党は、得票率をはるかに超えた議席率を手に入れることができるのである。

ただしこの結果は、単純に小選挙区だからというわけではない。繰り返しになるが、自民党が強力な地盤を有する小県が小選挙区だからである。仮に都市部が小選挙区、農村部が中選挙区であれば、逆の結果が生じるはずである。

いずれにしても、現状の農村が小選挙区で都市が中選挙区となる参院選挙区の構成は、自民党側から見れば自らの強い地域では「勝者総取り」、弱い地域では比例的に議席を獲得できるという点で、極めて有利な制度であることは間違いない。

農村県の1人区が政治に与える影響
農村部が小選挙区、都市部が中選挙区という歪な参院選挙区の構成は、自民党に大きなボーナスを与えるという点において選挙結果に影響を与える。しかしそれだけでなく、都市有権者の声を減衰させるため、政治にも多大な影響を与えているのである。

図表4は、2013年参院選挙区について、有権者数、議員定数、自民党議員に占める1人区、2人区、3人区以上の各選挙区の割合を示したものである。

有権者数で見ると、1人区は全体の3分の1程度の割合を占めている。これが定数不均衡により、議員定数では4割を超え、さらに自民党議員の中では6割強が1人区代表となっている。

このグラフは、参院選挙区において、1人区の有権者はその倍近い割合の議員を政権に送り込むことに成功していることを意味する。

一方、3人区以上の地域（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）に居住する有権者は、数で言えば日本全体の4割を占めるにもかかわらず、政権内では半分以下の勢力しか有していないことになる。

選挙区選出とは別に比例区選出の議員もいるが、自民党では選挙区選出議員の半数以下で、地域ではなく業界を代表する議員が多いため、この偏りを埋め合わせることはない。
1349：名無しさん：2016/07/10(日) 12:21:12: >>1348

この欠陥の周知を、そして改善を
図表4ほど強力ではないが、このような農村地域の政権への過剰代表は衆院でも見られる。都市住民の声が政権に届かず、農村の声が政権に過剰に注入されることは、政策の歪みを生み出す要因となっていると想定される。

衰退地域・衰退産業への過剰な補助金や過度の規制による保護、今後につながらない公共事業が推進される一方、新しい産業の動向には鈍感になり、都市住民の生活や人生に即した政策は促進されない。

たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。

農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。

たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。

このように参院の選挙区制は、特定の政党、勢力を著しく有利にし、都市部の有権者に大きな不利益をもたらすものである。一票の格差だけでなく、この欠陥ももっと周知され、改善の動きにつながっていくことを期待したい。
菅原琢（すがわら・たく）
政治学者。専門は政治過程論、現代日本政治。著書に、『徹底検証安倍政治』（岩波書店、2016年、共著）、『平成史』（河出ブックス、2012年、共著）、『世論の曲解なぜ自民党は大敗したのか』（光文社新書、2009年）など。国会活動を議員別に整理、集約した国会議員白書を公開中：http://kokkai.sugawarataku.net/special/ce24.html

菅原琢
1350：名無しさん：2016/07/10(日) 12:22:07: >>1349
その通りだな～。

＞たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。
＞農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。
＞たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。
1351：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:28:52: >>1347-1350
>>237とかで云ってるんですけど，(一票では無く)定数の格差は大問題ですよね。事実上違う選挙制度で選ぶ不平等。
しかも地方の県議会とか全部これだ。司法が其処へ辿り着くのは何時になることやら。
1352：とはずがたり：2016/07/10(日) 23:06:46: こちらにも転載。松井は都市部有権者の利害関係を代表して喋ってるだけな気がしますが。。

8074 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/10(日) 12:01:45
松井は典型的自民党と思ってたけど意外とまとも。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000097-asahi-pol
「参院を地域代表にする改憲は反対」　お維新・松井代表
朝日新聞デジタル 7月6日(水)22時33分配信

■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）

　自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ。

　現状の国会を見ていたら、参院はいらない。全国の知事などで（衆院とは）別の院をつくった方が、衆院で決まったことでも「おかしい」と差し戻せるのではないか。（府庁での記者会見で）

朝日新聞社
1353：名無しさん：2016/07/11(月) 06:37:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000277&g=pol
「解消に取り組む」＝初の合区で当選、青木さん【１６参院選】

　初の合区となった「鳥取・島根」選挙区で当選を果たした自民党の青木一彦さん（５５）は「やはり（選挙区は）広く、長かった。民意を届けるのが仕事だが、合区は無理がある。解消に向けて全力で取り組む」と述べた。
　午後８時すぎに当確の一報が入ると、松江市内のホテルでは支援者らから「うおー」というどよめきが沸き起こり、自民党鳥取県連会長の石破茂地方創生相も満面の笑みを浮かべた。
　石破氏は「合区は厳しかった。候補者の政策を十分聞いてもらう選挙の仕組みが要る。次の参院選まで合区を解消する（のが必要）」との認識を示した。（2016/07/10-23:15）
1354：名無しさん：2016/07/12(火) 01:06:53: 有り難い。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）
1355：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
衆議院の１票の格差２．１４８倍１年前より拡大
7月13日 17時30分
ことし１月１日現在の住民基本台帳を基に試算した、いわゆる１票の格差は、衆議院で最大２．１４８倍で、１年前に比べ、格差が０．０２４ポイント拡大しています。
ＮＨＫは、総務省が発表した、ことし１月１日現在の住民基本台帳の人口を基に、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、人口が最も多いのは兵庫６区の５８万８９９２人で、逆に最も少ないのは宮城５区の２７万４２１９人でした。兵庫６区と宮城５区との格差は２．１４８倍で、衆議院のいわゆる１票の格差は、１年前に比べ０．０２４ポイント拡大しています。また、宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は、合わせて２２に上っています。

衆議院の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、格差が２倍未満になるよう、区割りを見直す作業を進めています。

また、参議院の選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、埼玉選挙区の１１９万７８１５人、最も少ないのは福井選挙区の３９万３６２７人で、埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０４３倍となっています。参議院では、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、最大４．７８２倍だった１年前に比べ、格差が１．７３９ポイント縮小しています。
1356：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:18: >>1354

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_128
参院選１票の格差で無効求め全国一斉提訴へ
7月11日 4時15分
１０日、投票が行われた参議院選挙について、いわゆる１票の格差の是正を求めている弁護士などのグループは１１日、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に一斉に起こすことにしています。
今回の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差があり、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こすことにしています。

いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は最大で４．７７倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態だ」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。

今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
参院選１票の格差選挙無効求め全国で一斉提訴
7月11日 17時36分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では、議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、１票の価値に３．０８倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日に４５のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で４．７７倍の格差があった前回３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『１０増１０減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
１票に３倍の格差参院選の無効求め提訴広島
7月11日 11時42分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、１票の価値に最大でおよそ３倍の格差があったことについて、広島の弁護士グループが「選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。午後には全国の裁判所で、同様の訴えが起こされることになっています。
１０日投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差がありました。
これについて広島の弁護士グループは１１日午前、「議員定数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。
午後には、東京の弁護士などのグループがすべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
参議院選挙の１票の格差を巡っては、前回３年前の選挙で最大で４．７７倍の格差があり、おととし最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙ではいわゆる「合区」を２か所で行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小し、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
1357：名無しさん：2016/07/17(日) 18:03:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500831&g=pol
参院選無効、東京でも提訴＝山口弁護士グループ－１票格差

　１０日投開票の参院選は議員定数が人口比例配分ではなく違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが１５日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「１票の格差」をめぐっては、同グループが１１日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全４５選挙区の無効を求めて１４高裁・支部に訴えを起こしている。　
　今回の選挙は、格差是正のため初めて都道府県の枠組みを超えて合区を行った上で、定数を「１０増１０減」し、１票格差は最大３．０８倍だった。
　山口弁護士らは１０増１０減について、「一部の選挙区の定数を増減しただけで、２０１３年の前回選挙を『違憲状態』とした最高裁判決を無視している」と指摘。「国会議員は、民意の反映よりも自分たちの損得を第１に考えており、制度改革を国会の自主性に委ねてはならない」と訴えている。（2016/07/15-19:18）
1358：名無しさん：2016/07/17(日) 23:15:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300660&g=pol
参院「１票の格差」は３．０４倍＝合区で縮小、効果限定的

　総務省が１３日発表した住民基本台帳の人口（１月１日現在）に基づき、時事通信は衆参両院の人口格差（１票の格差）を試算した。参院選挙区では２０１５年の法改正で「合区」を含む「１０増１０減」の是正措置を行ったため、議員１人当たりの人口が最多の埼玉と、最少の福井の格差は３．０４３倍となり、前年の４．７８２倍より縮小した。
　ただ、依然として３倍超の格差が残り、合区の効果は限定的。初めて合区を含む制度で行われた今月１０日の参院選挙に関しても、「１票の価値が不平等だ」として選挙無効を求める訴訟が既に起こされており、司法の判断が注目される。
　格差が２倍を超えたのは、埼玉を含め２１選挙区。福井に比べ、宮城が２．９３１倍、新潟が２．９２９倍、神奈川が２．８４６倍などとなった。
　合区導入を決めた１５年の住民基本台帳人口に基づく試算では、最大格差は３．０２０倍だった。この時点と比べても格差は広がっており、抜本的な制度見直しを求める声が強まりそうだ。　
　一方、衆院小選挙区の人口は最多の兵庫６区（伊丹市など）が５８万８９９２人で、最少の宮城５区（石巻市など）が２７万４２１９人。両選挙区の格差は２．１４８倍となり、前年の２．１２４倍よりやや拡大した。格差が２倍超の選挙区は前年より四つ増え、計２２となった。

◇衆参両院選挙区の「１票の格差」
　　　　　　　　　　人口　　　　　　格差
〔衆院・人口が多い〕
兵庫　６区　　５８万８９９２人　　２．１４８
北海道１区　　５８万０３９６人　　２．１１７
東京　１区　　５７万７１２１人　　２．１０５
愛知１２区　　５７万６９８８人　　２．１０４
兵庫　７区　　５７万３８６０人　　２．０９３
〔衆院・人口が少ない〕
鹿児島５区　　２８万７５２０人　　１．０４９
鳥取　１区　　２８万６９１１人　　１．０４６
岩手　３区　　２８万６８１３人　　１．０４６
福島　４区　　２７万９１５１人　　１．０１８
宮城　５区　　２７万４２１９人　　１．０００
〔参院・人口が多い〕
埼玉　　　　１１９万７８１５人　　３．０４３
宮城　　　　１１５万３５４４人　　２．９３１
新潟　　　　１１５万２８１１人　　２．９２９
神奈川　　　１１２万０２１６人　　２．８４６
大阪　　　　１０８万２２７１人　　２．７４９
〔参院・人口が少ない〕
香川　　　　　４９万６２５６人　　１．２６１
和歌山　　　　４９万４１６８人　　１．２５５
佐賀　　　　　４１万８９５７人　　１．０６４
山梨　　　　　４１万８００８人　　１．０６２
福井　　　　　３９万３６２７人　　１．０００
（注）参院は議員１人当たりの人口

（2016/07/13-17:18）
1359：名無しさん：2016/07/24(日) 20:04:35: 二大政党制の実現を阻害する地方レベルの選挙制度
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss580506_021032.pdf
1360：名無しさん：2016/07/30(土) 22:35:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
石破大臣「合区」は３年後までに解消すべき
7月29日 12時36分
石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、３年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。
全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを１つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

衆議院鳥取１区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の２つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
参院選の合区多くの知事が「解消目指すべき」
7月28日 22時01分
福岡市で開かれている全国知事会議で、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」について、出席した知事の多くから地方の意見が届かなくなるなどとして解消を目指すべきだという意見が出されましたが、慎重な対応を求める異論も出されました。
２８日から福岡市で開かれている全国知事会議では、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、地方の多様な意見が国政に反映されるように憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだとする決議案の採択を巡って意見が交わされました。
この中で「合区」の対象となった鳥取県の平井知事が「都道府県ごとにまとめた意見を国会に伝える代表がいなくなり問題だ」と述べたほか、島根県の溝口知事は「選挙区が非常に広くなり、候補者の選挙運動に支障が出ている」と述べるなど、出席した多くの知事から合区の解消を目指すべきだという意見が出されました。
ただ、一方で神奈川県の黒岩知事が「合区の解消は慎重のうえにも慎重を期すべきだ」と述べたほか、大阪府の植田副知事が合区解消そのものに反対するなど異論も出されました。
これを受けて、知事会は２８日の会議で決議案の採択を見送ったものの、採択そのものには大筋で合意し、文言の一部を修正したうえで、２日目の２９日に採択することになりました。
1361：名無しさん：2016/07/30(土) 22:41:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
全国知事会が決議 “合区解消を” “憲法改正議論を”
7月29日 14時38分
全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。
福岡市で開かれている全国知事会議は２日目の２９日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、２８日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。
知事会長「政治的に大きな力だ」
全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、知事会議の後の記者会見で、「２つの府県から反対や慎重意見があったが、残る４５都道府県の意思として決議をまとめられたのは、政治的に大きな力だ。この知事会としての思いを国民にも訴えていきたい」と述べました。
大阪松井知事「合区解消の必要ない」
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「参議院は衆議院以上に１票の格差が大きいことから、格差を是正するために合区をして議員を減らしている。違憲状態と言われているのを元に戻すのはあり得ない」と述べ、合区を解消する必要はないという認識を示しました。また、松井知事は「地域の代表が必要だという意見もあるが、国会議員は、参議院だけではなく、衆議院や比例代表選出の議員もいる。われわれは一院制の議論を深めていくべきだ」と述べました。
1362：名無しさん：2016/07/30(土) 22:54:23: 合区を解消したいなら比例を廃止すればよい。
もしくは定数を増やせばよい。

なぜ一票の格差を助長するような憲法改正に向かうのか。
もし変えるなら憲法59条とセットで改正して参議院を無力化しないと世論がゆがめられる。
1363：名無しさん：2016/07/31(日) 12:05:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800990&g=pol
合区解消、地域で温度差＝憲法改正に異論－知事会議

　２８日の全国知事会議は、参院選挙区の「合区」解消を国に求めることで合意したが、議論は紛糾した。７月の参院選で初の合区実施となった県などは、憲法改正も視野に入れた対応を強く主張。一方、人口の多い都市部の県からは、憲法改正に慎重論や反対論が出されて決議案採択には至らず、温度差が目立った。
　今回の参院選で、４７都道府県の中で唯一県内に住所を持つ当選者が出なかった鳥取県の平井伸治知事は「ＪＡも商工会議所も都道府県単位で意見をまとめている。都道府県として民意を集約している自負がある」と主張。「まとめた意見を国会に持っていく人がいなくていいのか。それは代表を失ったことであり、そんな状況が認められていいのか」と声を荒らげた。また、「合区を許せばいろんな県が合区に巻き込まれ、首都圏に有利な政策ばかりが展開される」（尾崎正直高知県知事）、「候補者と会えないといった異常な不公平が生じる。次の参院選までに確実に合区を解消すべきだ」（溝口善兵衛島根県知事）などと切実な意見が出た。
　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「（憲法改正には）根本的なコンセンサスを得なければ先に進めない」と発言。時間をかけた議論が必要だとして、解決を急ぐことに反対する姿勢を示した。大阪府は「合区は手法の一つとして否定までされるものではない」と決議に反対した。（2016/07/28-22:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800908&g=pol
合区解消要望で合意＝決議は持ち越し－知事会議

　福岡市で開かれている全国知事会議は２８日午後、参院選挙区の「１票の格差」是正のため人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」制度について、国に解消を求めることで合意した。ただ、憲法改正を視野に入れた抜本的な見直しを訴える決議案に対し、一部の知事が反対したため、採択は２９日に持ち越した。
　参院選の選挙区は都道府県単位だったが、東京圏への人口集中により１票の格差が拡大し続けたことから、７月の参院選で合区が初めて導入された。これに対し、知事会は昨年１０月に有識者研究会を設置。研究会は今年３月、都道府県単位で議員を選出する「地域代表制」を明記する憲法改正を提言した。
　会議では「（合区により）首都圏に国会議員が増え、首都圏に有利な政策ばかりが展開されて地方が衰退する」（尾崎正直高知県知事）などと合区解消を求める意見が相次いだ。参院選で鳥取県を地盤とする議員が誕生しなかった同県の平井伸治知事は「戦後初めて憲法改正の機が熟している」と改憲を求めた。

　一方で、大阪府は知事会として国に合区解消を求めることは認めつつ、府の立場としては解消反対を表明、神奈川県と愛知県も慎重な意見を示した。山田啓二会長（京都府知事）は終了後、記者団に「決議には、憲法改正の議論の必要性について盛り込む」と言明した。　
　知事会議ではこの他、先駆的な地方創生事業を後押しする「地方創生推進交付金」の増額と、施設整備費などを事業費全体の５割未満とする要件の大幅緩和を求める決議を採択。「１億総活躍社会」の実現に向け、介護分野への外国人材の参入促進や、子どもの貧困対策の拡充などを求めることも決めた。（2016/07/28-21:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800513&g=pol
合区

　合区　参院選挙区の「１票の格差」を是正するため、隣り合う二つの選挙区を統合する制度。２０１５年７月に成立した改正公職選挙法に盛り込まれ、１６年７月の参院選で初めて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の４選挙区がそれぞれ合区された。改正法は付則で、１９年参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しで「結論を得る」としており、さらなる合区の可能性を示唆している。（2016/07/28-14:34）
1364：名無しさん：2016/07/31(日) 12:09:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900942&g=pol
自民、改憲論議促進狙う＝合区解消、野党に反対論

　全国知事会が参院選挙区の合区解消を求める決議を２９日に採択したことを受け、先の参院選で憲法改正を通じた合区解消を訴えた自民党は改憲論議を促進させたい考えだ。これに対し、野党側では、「１票の格差」縮小のため合区を容認する立場や、合区解消を入り口に改憲が進むことを警戒する観点から、反対論が出ている。
　先の参院選では、人口の少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ合区された。だが、自民党内では「地方の声を反映しにくくなる」との危機感が強く、同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記した。
　鳥取県が地元の石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見で、知事会の決議について「私の方からお願いしてきた」と述べ、自民党との「あうんの呼吸」の動きだと明かした。さらに「スピード感を要する」として、３年以内に合区解消を実現すべきだとの考えを示した。
　自民党の参院議員特別総会でも、鶴保庸介氏が「次の参院選までに結論を出さなければならない」と主張した。ただ、公明党は基本的に合区容認の立場で、与党間に温度差がある。
　一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、「参院定数を増やせない状況の中で、合区はやむを得ない」と指摘。また、同党の中堅幹部は「すぐ憲法改正に結び付けて話を始める必要はない」と自民党側をけん制した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、ブロック別の比例代表制導入で合区解消を図るべきだと主張。「いろんな問題を改憲の入り口にする議論には賛成できない」と述べた。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は合区解消に反対を表明。「１票の格差を是正するために合区で議員を減らしており、また戻すのか」と記者団に語った。（2016/07/29-19:17）
1365：名無しさん：2016/08/07(日) 14:50:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080600210&g=pol
合区解消、執行部に申し入れ＝自民４県連

　自民党島根県連は６日、参院選挙区の「合区」解消を鳥取、徳島、高知の３県連と合同で、８月下旬にも党執行部に申し入れることを決めた。
　島根県連会長の竹下亘国対委員長は記者団に、「２年以内に結論を出さないと（３年後の）参院選に間に合わない」と強調。党として早急に合区解消を求める決議をすべきだと主張した上で、国会での決議も視野に入れる考えを示した。　（2016/08/06-16:13）
1366：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:36:29: １票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算
1367：名無しさん：2016/08/12(金) 06:53:43: http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160520/k00/00e/010/145000c
衆院選挙改革
「０増６減」成立　定数４６５議席に
毎日新聞2016年5月20日　10時27分（最終更新　5月20日　11時16分）

　衆院選の「１票の格差」是正と議員定数１０減のための改正公職選挙法など関連法が２０日午前、参院本会議で自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、衆院の定数は戦後最少の４６５議席となる。小選挙区の区割り変更に時間がかかるため、衆院選で改正法が適用されるのは来年夏以降となる見通しだ。

　ほかに成立したのは、改正衆院選挙区画定審議会設置法。小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分で、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」を、２０２０年の国勢調査後に導入する。その後は１０年ごとの国勢調査の度に計算し直す。

　当面の定数１０減は、１５年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を準用。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行させる。本来の計算では小選挙区は「９増１５減」、比例代表が「２増６減」となるが、激変緩和措置として定数増はせず、議員１人あたりの人口の少ない順に小選挙区を６減、比例代表は４減する。小選挙区は、青森▽岩手▽三重▽奈良▽熊本▽鹿児島の６県でそれぞれ１減り、比例は、東北▽北陸信越▽近畿▽九州の４ブロックで１減となる。

　最高裁は０９年、１２年、１４年の各衆院選の「１票の格差」について「違憲状態」と判断。これを受け与野党が協議を繰り返したが結論が出ず、１４年９月に衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）が設置され、今年１月に定数１０減とアダムズ方式導入を柱とした答申を出した。その後の与野党協議ではアダムズ方式の導入時期で折り合わず、与党と民進党がそれぞれ法案を提出。民進案は衆院で否決された。【高橋恵子】
1368：名無しさん：2016/08/14(日) 15:45:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010634891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民参院選の合区解消目指すことも視野に検討へ
8月14日 7時43分
先月の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、自民党の参議院執行部は、全国の自治体などから「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ていることを踏まえ、合区の解消を目指すことも視野に、来月以降、具体的な検討を始める方針です。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、選挙後、全国の自治体や自民党の地方組織などからは「都道府県ごとの民意が国政に届かなくなる」として解消を求める声が出ています。
こうしたことから自民党の参議院執行部は、来月以降、有識者や自治体の関係者から意見を聞くなどして、問題点を検証したうえで、合区の解消を目指すことも視野に具体的な検討を始める方針です。そして、３年後の次の参議院選挙もにらんで、見直し案をまとめたい考えです。
ただ、党内には「合区を解消するため、憲法を改正して、参議院議員を都道府県ごとの代表に位置づけるなど、抜本的な制度の見直しが必要だ」という声がある一方、「合区を解消すれば、再び１票の格差が広がって、裁判所から違憲状態を指摘する判決が出されかねず、慎重に議論すべきだ」という意見もあり、検討は手間取ることも予想されます。
1369：名無しさん：2016/08/20(土) 20:53:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600548&g=pol
自民、来月にも合区解消チーム＝次期参院選へ抜本改革

　参院選挙制度改革をめぐり、自民党は先の参院選で導入された「合区」の解消を検討するチームを９月にも発足させる方針を固めた。「地方の声が届きにくくなる」として、党内外に合区廃止を求める意見が強まっているためで、２０１９年の次期参院選に向け、抜本改革の議論に着手する。
　合区は「１票の格差」是正のため、参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の各選挙区で導入された。ただ、対象となった４県のうち３県で投票率が過去最低を更新するなど、問題点も浮き彫りとなった。全国知事会議も７月末、早急な合区解消を求める決議を全会一致で採択した。
　合区を盛った１５年成立の改正公職選挙法の付則には、「１９年参院選に向け、制度の抜本見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されている。細田博之総務会長は９日の記者会見で「今からできるだけ早期にいろんな案を考えていく必要がある。３年後には間に合わせなければいけない」と強調した。
　検討チームは参院執行部が設置する。リオデジャネイロ五輪日本選手団の団長を務める橋本聖子参院議員会長の帰国後、チームの人選や議論の進め方を詰める。有識者のヒアリングも行った上で、１年程度かけて一定の結論を目指す。
　党内からは、先の参院選公約を踏まえ「都道府県から少なくとも１人の代表を出すため、憲法改正を視野に検討すべきだ」との意見や、「議員定数を増やして合区解消を図ればいい」との声もある。ただ、憲法改正は早期実現のめどが立たず、定数増は「身を切る改革」に逆行しかねないとして、民進党などが反発する可能性もある。抜本改革へのハードルは高く、議論は難航が予想される。（2016/08/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600751&g=pol
「１票の格差」１０月判決＝７月参院選めぐり初弁論－高裁那覇支部

　７月１０日投開票の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、沖縄県の有権者が沖縄県選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、福岡高裁那覇支部で開かれた。今回の参院選をめぐる「１票の格差」訴訟では全国初の弁論。多見谷寿郎裁判長は判決期日を１０月２０日に指定した。
　今回の参院選では「合区」を初めて導入した上で、「１０増１０減」の是正措置を実施。しかし、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉県と、最も少ない福井県の１票の格差は３倍を超えた。
　原告側は閉廷後の記者会見で、「どこに住んでいても同じ１票の価値であるべきだ。明確に違憲判断、無効判決を出してほしい」と訴えた。　
　同様の訴訟は投開票の翌日、弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉に起こした。（2016/08/16-18:26）
1370：名無しさん：2016/08/24(水) 19:55:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000135-mai-pol
＜自民＞参院・合区の解消検討へ　代替案も難航必至
毎日新聞 8月18日(木)21時12分配信

　参院自民党が７月の参院選で導入された「合区」の解消に動き出す。選挙制度の検討チームを来月にも設置し、見直し案をまとめる方針だ。ただ、合区に代わる「１票の格差」是正策は今のところどれも決め手を欠き、強引に進めれば他党から「党利党略」と批判されかねない。

　今回の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区が初めて誕生し、１票の最大格差は２０１３年の４．７７倍から２．９７倍（１０年国勢調査に基づく）に縮小した。

　ただ、両選挙区の有権者には戸惑いがあり、投票率は高知県が全都道府県で最低の４５．５２％。鳥取、徳島、高知３県はそれぞれ過去最低を記録した。４県議会などからは「地方の声が届かなくなる。有権者の不信も根強い」と不満が相次ぐ。

　４県出身の参院議員７人は今月上旬、橋本聖子参院議員会長らに合区解消を求める要望書を提出した。伊達忠一参院議長も合区の見直しに一定の理解を示している。

　もともと自民党は合区の導入に消極的だった。改選数１の「１人区」を地盤にする参院議員が多く、合区の影響をもろに受けるためだ。

　同党は参院選公約に「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めあり方を検討する」と盛り込んだ。憲法１４条（法の下の平等）との関係で問題になる「１票の格差」を、改憲で解消しようという考えだ。しかし、合区対象県の参院議員には「改憲には時間がかかる」とより現実的な対応を求める声が強い。最大格差は再び拡大しており、今回の参院選に対する司法判断しだいでは、国会は合区を増やす必要に迫られる可能性がある。

　参院自民党内では、（１）参院議員の歳費を削減して定数を増やす（２）比例代表の定数を減らして選挙区に振り分ける－－などの代替案が浮上している。

　ただ、衆参両院議員で同額の歳費を参院だけ減らせば、「参院議員は衆院議員より下」と受け取られる恐れがある。比例代表の定数減は中小政党の反発が必至だ。

　選挙制度改革を巡ってはこれまでも各党の利害が衝突し、協議は難航してきた。参院自民党には「参院で２７年ぶりに単独過半数になったのだから、独自法案の提出は可能だ」という強気の意見もあるが、合理的に説明できない案では世論の理解は得られない。

　検討チームのトップには橋本氏らの名前が挙がっており、参院執行部の手腕が問われそうだ。【飼手勇介】
1371：名無しさん：2016/08/26(金) 22:51:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300669&g=pol
合区解消策を検討＝全国知事会要請に－伊達参院議長

　全国知事会の飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員長（徳島県知事）は２３日、国会内で伊達忠一参院議長に面会し、参院選挙区の「１票の格差」是正のため、人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」を早急に解消するよう求めた。伊達氏は「この（合区）制度の解消を図りたい。憲法改正をしてでも何とかしたいが、難しい点もある」と述べ、公職選挙法の改正などを含め具体策を検討する意向を示した。
　飯泉氏はこれに先立ち、大島理森衆院議長とも面会。大島氏は「立法府全体としても（合区見直しを）考えなければいけない」と応じた。　
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択した。決議では「将来を見据え、憲法改正についても議論すべきだと考える」としており、今後、安倍晋三首相や各政党にも要請していく予定。（2016/08/23-18:09）
1372：名無しさん：2016/08/27(土) 11:51:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
全国知事会参院選の「合区」解消を国会に要望
8月23日 20時40分
先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」をめぐって、全国知事会は２３日、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、次の参議院選挙で解消するよう国会に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、全国知事会は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消することなどを目指す決議を、先月採択しました。
全国知事会でこの問題を担当する徳島県の飯泉知事は、２３日に国会を訪れて、伊達参議院議長と面会し、「『合区』は、これまでの日本の行政を大きく崩すことになったので、次の参議院選挙では解消してもらいたい」と要望しました。
これに対し、伊達議長は「参議院独自の問題として、しっかりと解決しなければならない。私自身も『合区』の解消を図りたいと考えているが、難しい部分もあるので、知事会にも処方箋を示してもらいたい」と述べました。
これに先立って飯泉知事は、大島衆議院議長にも同様の要望を行いました。
このあと、飯泉知事は記者団に対し、「合区の対象となった県では、投票率が下がったり、参議院議員を出すことができなかったりしている。有権者と候補者の距離が離れすぎており、合区は解消すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010654161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
全国知事会参院憲法審査会に合区解消要望
8月25日 21時31分
全国知事会は、先の参議院選挙でいわゆる「合区」が導入されたことで、都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきたとして、参議院憲法審査会に対し、「合区」を解消するよう要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取、島根両県と、徳島、高知両県に導入されました。

これについて、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は２５日、参議院憲法審査会の会長を務める自民党の柳本卓治氏と会い、「『合区』の導入で都道府県ごとの国民の意思が十分に国政に届かなくなるおそれが出てきた」として、「合区」を解消するよう要望しました。そして、全国知事会が先月採択した、こうした内容の決議を手渡しました。これに対して柳本氏は、「参議院の在り方に通じる話なので、審査会のメンバーに報告したい」と述べました。

このあと、山田知事は記者団に対し、「『合区』の問題に真っ向から向き合ったときに、憲法改正の問題は避けて通れない。参議院憲法審査会には知事会の意思を受け止めてほしい」と述べました。
1373：名無しさん：2016/08/27(土) 16:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082500639&g=pol
合区「ぜひ解消を」＝参院憲法審査会長に要請－知事会

　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は２５日、国会内で参院憲法審査会の柳本卓治会長と面会した。山田氏は「１票の格差」是正のため、７月の参院選で初めて導入された「合区」について「国民の意思が十分に反映されない事態が生じている。ぜひとも解消してもらいたい」と要請した。また、合区解消策に関し「最終的には憲法の問題として議論する必要がある」とし、憲法改正の必要性に言及した。　
　これに対し、柳本氏は、知事会の要請について「しっかり受け止めたい」とした上で、審査会での今後の議論に関し「合区解消も当然俎上（そじょう）に上ると考えている」と応じた。
　知事会は７月末の全国知事会議で、合区の早期解消を求める決議を採択している。（2016/08/25-17:06）
1374：名無しさん：2016/09/03(土) 17:44:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
自民・二階幹事長合区の扱いを党内で議論
8月30日 19時53分
自民党の二階幹事長は記者団に対し、先の参議院選挙で、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入された、いわゆる「合区」について、地元の県連が解消を求めていることを踏まえ、党内に今後の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に「都道府県ごとの民意が反映されない」という指摘が出ています。
こうしたなか、自民党の４県の県連は３０日、二階幹事長に対し、「民主主義の在り方として『合区』が正しいのか議論すべきだ」として、党内に合区の扱いを議論する総裁直属の機関を設けて、年内をめどに結論を得るよう求め、二階氏は、「皆さんの苦労は１００％理解している」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「党内に検討機関を設けて、党として真剣に取り組み、皆さんに理解と納得をいただけるよう努力したい。あす、安倍総理大臣とも少し話をしてみようと思っている」と述べ、党内に今後の「合区」の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。
1375：名無しさん：2016/09/03(土) 22:10:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000783&g=pol
合区解消、総裁直属機関設置へ＝自民

　自民党は３０日、参院選挙区の「合区」解消を検討するため党総裁直属機関を設置する方針を固めた。年内の結論を目指す。同党の二階俊博幹事長が明らかにした。二階氏は記者団に「真剣に取り組み、党員や当該選挙区の皆さんに納得いただけるよう努力したい」と表明。これに関し、３１日に安倍晋三首相と意見交換する考えも示した。
　これに先立ち二階氏は合区となった鳥取、島根、徳島、高知の各県連幹部らと会談。幹部らが「一日も早く（合区を）解消してほしい」と要請したのに対し、二階氏は「皆さん方の苦労は１００％分かる」と理解を示した。　（2016/08/30-19:55）
1376：名無しさん：2016/09/04(日) 13:26:23: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160831-00000016-jnn-pol
参院選の「合区」解消へ、自民・総裁直属機関で検討
TBS系（JNN） 8月31日(水)6時15分配信
　７月の参院選で２つの県を１つの選挙区とする、いわゆる「合区」が導入されましたが、自民党は「合区」の解消について党内に総裁直属の検討機関を設置し、検討する方針を固めました。

　参院選では鳥取と島根、そして徳島と高知の隣り合う県を１つの選挙区とする「合区」が導入されましたが、石破・前地方創生担当大臣ら「合区」となった４県の県連会長は３０日、二階幹事長と会談しました。この中で、石破氏らは「合区」の解消に向けて党内に検討機関を設置し、年内に結論を出すよう求めました。

　「（二階幹事長は）あなた方の言うことは１００％理解できると、１００％という言葉をお使いになりました」（自民党石破茂前地方創生相）

　これに対し、二階幹事長は総裁直属の新たな機関を設置し、この問題について議論する考えを示しました。（31日00:20）
最終更新:8月31日(水)6時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160830-00000129-nnn-pol
二階幹事長　「合区」解消を検討する考え
日本テレビ系（NNN） 8月30日(火)21時45分配信
　自民党の二階幹事長は、参議院選挙で２つの選挙区を１つにする「合区」が導入された県選出の国会議員らと会談し、党内に合区の解消を検討する機関を設置する考えを表明した。

　憲法違反の状態とされた一票の格差を是正するため、今年の参議院選挙から「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ１つの選挙区となった。しかし、合区が導入された県の議員らは各県１人ずつ国会議員を選出すべきと主張していて、３０日、自民党の二階幹事長と会談し、合区の解消に向けた検討機関を設置するよう要請した。

　島根県選出・竹下亘国対委員長「１日も早く合区を解消すると、各県から１人候補者が出せるという状況をもう１回作っていかなきゃならん、こう思っております」

　これに対し、二階幹事長は検討機関の設置を表明し、年内にも解消に向けた結論を出したいとの考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000549-san-pol
参院選の「合区」解消めぐり年内に結論　自民・二階俊博幹事長が方針
産経新聞 8月30日(火)18時56分配信

　自民党の二階俊博幹事長は３０日、党本部で記者団に、参院選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区解消に向け、党内に総裁直属の協議機関をつくり、年内にも結論を得る考えを明らかにした。３１日に安倍晋三首相と意見交換する方針も示した。

　二階氏は「党員や当該選挙区のみなさんに理解、納得してもらえるよう努力したい。今からスタートだ」と語った。これに先立ち、二階氏は合区対象の４県連幹部と会談し、早期の合区解消と協議機関設置の要請を受けた。古屋圭司選対委員長も同席した。

　合区をめぐっては、参院選公約で自民党は「都道府県から少なくとも１人が選出される」ことを前提に、憲法改正を含めてあり方を検討すると明記していた。
1377：名無しさん：2016/09/10(土) 18:27:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
最高裁裁判官の国民審査公示翌日から期日前投票へ
9月6日 4時09分
総務省は、衆議院選挙に合わせて行われる、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票について、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにするための法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
最高裁判所の裁判官がふさわしいかどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、期日前投票も行えます。ただ、衆議院選挙の期日前投票が公示日の翌日からできるのに対し、国民審査の期日前投票は投票日の７日前からしかできず、改善を求める意見が出ています。

これを受けて、総務省は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようするため、最高裁判所裁判官国民審査法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。また、総務省は、これと合わせて、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、在外公館だけでなく海外へ出国する前に国内の市町村でもできるようにすることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も提出する方針です。
1378：名無しさん：2016/09/11(日) 10:55:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600578&g=pol
参院自民も合区解消検討へ

　自民党の吉田博美参院幹事長は６日の記者会見で、参院選挙区の鳥取・島根と徳島・高知の「合区」解消を検討するチームを１０月にも設置することを明らかにした。党執行部は総裁直属機関で解消策を話し合う方針だが、参院側でもこれとは別に独自に作業を進め、党全体の論議に意見を反映させたい考えだ。（2016/09/06-16:48）
1379：名無しさん：2016/09/22(木) 11:32:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100750&g=pol
「比例」選挙無効、１１月判決＝参院１票格差

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は定数配分が人口に比例しておらず違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であり、即日結審した。判決は１１月２日。
　広島選挙区の無効訴訟も２１日、広島高裁であり、即日結審した。判決は１０月１９日に言い渡される。
　参院選をめぐっては、別の弁護士グループも全４５選挙区の無効を求めて提訴している。（2016/09/21-18:00）
1380：名無しさん：2016/10/02(日) 01:00:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
“実習生の洋上投票可能に” 自民・公明が法改正目指す方針
10月1日 6時53分
先の参議院選挙で、遠洋航海中の水産高校などの実習生が、船員に認められる船の上での洋上投票ができなかったことを受けて、自民・公明両党は、こうした実習生らも洋上投票を可能にするため、今の臨時国会での公職選挙法の改正を目指す方針です。
７月に行われた参議院選挙では、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられましたが、遠洋航海をしている水産高校などの実習生は、船の上からファックスを使って投票する洋上投票の制度を利用できず、投票できませんでした。これは、現在、洋上投票の対象が、国の発行する船員手帳を持つ船員に限られているためで、関係者の間からは、制度の見直しを求める声が上がっています。

これを受けて、自民・公明両党は、水産高校などの実習生にも投票の機会を保障する必要があるとして、今の臨時国会で野党側にも協力を呼びかけて、船員手帳を持っていない実習生らの洋上投票を可能にするための公職選挙法の改正を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010714221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民二階氏参議院「合区」の議論急ぐ考え
10月1日 20時10分
自民党の二階幹事長は徳島市で講演し、先の参議院選挙で徳島・高知両県などに導入された、いわゆる「合区」に対し、対象となった県を中心に解消を求める意見が出ていることを受けて、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が、鳥取・島根両県と、徳島・高知両県に導入されましたが、４県を中心に、「都道府県ごとの民意が反映されない」として、解消を求める意見が出ています。

これについて自民党の二階幹事長は、１日の講演で、「先の参議院選挙で徳島では、選挙制度の変更により、大変、ご迷惑をおかけした。選挙に勝ったは勝ったでいいが、これまで名前もよく知らなかったような広い地域に責任を持ち、次の選挙でも維持していくには、大変な努力がいる」と述べました。

そのうえで、二階氏は、「今回の制度変更は緊急避難であり、どう対処して乗り越えていくのか、解決策を見いださなければならない。関係する国会議員らとも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、党としてどう対応するのか議論を急ぐ考えを示しました。
1381：名無しさん：2016/10/02(日) 01:40:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000704&g=pol
国民審査、期日前開始を前倒し＝投票率向上が狙い－自民了承

　自民党は３０日の選挙制度調査会総会で、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする国民審査法改正案を了承した。今国会で成立する見通し。現行は「７日前から」だが、衆院選と同じにして利便性を高め、投票率の向上を図る狙いがある。　
　国民審査は、憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免するかどうかを投票で決める制度。辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を付け、有効投票の過半数で罷免となるが、これまで罷免された例はない。
　総会では、国政選挙の在外投票に関し、在外公館での申請が必要だった選挙人名簿への登録を、国外転出時に市町村で手続きすれば可能とする公職選挙法の改正案を了承。船舶の乗組員が船上から投票する「洋上投票」について、実習船に乗る学生・生徒にも対象を拡大する公選法改正案も決めた。（2016/09/30-16:51）
1382：名無しさん：2016/10/02(日) 18:00:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100226&g=pol
「合区」解消に努力＝二階自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は１日、徳島市で開かれた党徳島県連大会で講演し、同県が対象となった参院選挙区の「合区」について、「参院選挙（制度）をどうしていくか、地元選出の先生方とも意見を交わしながら、党内の考えをまとめていきたい」と述べ、「合区」解消に努力する姿勢を強調した。二階氏は「（合区は）本当に緊急避難で、ご迷惑を掛けている。わが身に置き換えれば大変なことだ」と語った。　（2016/10/01-18:26）
1383：名無しさん：2016/10/02(日) 18:10:03: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161002-00000867-fnn-pol
自民・二階幹事長、合区の解消に努める考え強調
フジテレビ系（FNN） 10月2日(日)14時17分配信
合区の解消に努める考えを強調した。
自民党の二階幹事長は「(合区は)緊急避難であり、ご迷惑をおかけしている。緊急避難は、緊急避難的に解決策を見いださなければならない」と述べた。
自民党の二階幹事長は1日、徳島市で講演し、参議院選挙で隣り合う県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消に努める考えを強調した。
7月の参院選では、1票の格差是正のため、鳥取と島根、徳島と高知が、それぞれ1つの選挙区になったが、二階氏は、「地元の議員とよく相談し、意見をまとめていきたい」と述べた。
最終更新:10月2日(日)14時17分
1384：名無しさん：2016/10/09(日) 10:16:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400506&g=pol
合区解消、政審で議論＝自民

　自民党の吉田博美参院幹事長は４日の記者会見で、参院鳥取・島根、徳島・高知両選挙区の「合区」解消について、党の参院政策審議会に既に設置している「参院のあり方検討プロジェクトチーム」で協議する意向を示した。党執行部が総裁直属機関で進める議論に参院側の意見を反映させる。（2016/10/04-14:44）
1385：名無しさん：2016/10/10(月) 21:43:22: http://www.asahi.com/articles/DA3S12601107.html
合区効果、高裁どう評価　参院選「一票の格差」１４日から判決
2016年10月10日05時00分

　７月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、
１４日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国１４の高裁・支部で言い渡される。
今回の参院選では、隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。

　今回、議員定数１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間の「一票の格差」（最大格差）は３・０８倍。前回の２０１３年は４・７７倍だった。

　最高裁は最大格差が５・００倍だった１０年の参院選と、４・７７倍だった１３年参院選を、いずれも「違憲」の一歩手前の「違憲状態」と判断。
１３年参院選への判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、速やかに見直すべきだ」と注文した。
ただ、高裁段階では「違憲で選挙は無効」という判断も出た。

　最高裁の指摘を受け、国会は昨年７月、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。
これを含めて定数を１０増１０減し、格差を３倍未満に抑える改正公職選挙法が成立した。ただ、その後の人口変動などで格差は再び３倍を超えた。

　参院選の最大格差は長く５倍前後の状態が続いてきた。
参院議員は地域代表的な性格があり、半数が３年おきに改選される制度上、衆院選よりも格差が大きくなることを許容してきた経緯がある。
だが１３年参院選の判決は「衆院とともに民意を国政に反映する機関で、参院選だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と指摘。
参院でも一票の価値の平等を重視する姿勢を示した。

　今回の訴訟について、ベテラン裁判官は「合区導入で都道府県の壁を壊したのは大きく、各高裁も国会の努力として評価するだろう。一方で、３倍の格差を『合憲』と言い切ることをためらう裁判官もいるのでは」とみる。

（千葉雄高）

■各高裁・支部の判決期日
（二つの弁護士グループが起こした訴訟。東京、広島は両グループが提訴）

１０月１４日　岡山
　　　１７日　金沢
　　　１８日　東京、高松
　　　１９日　秋田、広島、宮崎
　　　２０日　大阪、那覇
　　　２６日　松江
　　　２８日　広島
　　　３１日　福岡
１１月　２日　札幌、東京
　　　　７日　仙台
　　　　８日　名古屋
1387：名無しさん：2016/10/15(土) 08:31:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100839&g=pol
１８歳被選挙権へ法案＝維新

　日本維新の会は１１日、各種選挙に立候補できる年齢を一律「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を１２日に参院に提出すると発表した。被選挙権について現行法は、衆院議員は２５歳以上、参院議員や都道府県知事は３０歳以上などと定めている。国家公務員の二重国籍を禁止する特別措置法案も併せて提出する。（2016/10/11-20:27）
1388：名無しさん：2016/10/15(土) 13:05:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161010/k10010724751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
自公維選挙で男女の候補者数を均等に法案提出へ
10月10日 16時19分
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
自民党、公明党、日本維新の会の３党の有志の議員がまとめた法案では、国や地方の政策に国民の多様な意見を反映するためには、政治の場で男女共同参画を推進することが一層、重要になると指摘しています。

そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。

３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。
一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
参院選１票の格差訴訟きょうから判決
10月14日 5時18分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことをめぐり弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判は、１４日から来月にかけて各地の高等裁判所で判決が言い渡されます。いわゆる「合区」を含む定数是正で格差が縮小した一方、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の１４の高等裁判所や高裁の支部に起こしています。

一連の裁判は今月から来月にかけて判決が言い渡される予定で、１４日午後４時に最初の判決が広島高等裁判所岡山支部で言い渡されます。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、３．０８倍に縮小しました。こうした格差是正に向けた国会の取り組みの一方で、３倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
「違憲状態」判決で選挙制度見直し議論活発に
10月15日 4時22分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、１４日、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反の状態だったという判断を示しました。今後、各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、自民党などに異論の根強い、いわゆる「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
７月の参議院選挙では、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となり、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、一連の裁判で初めて、１４日、広島高等裁判所岡山支部で判決が言い渡され、憲法違反の状態だったという判断が示されました。
判決は、先の選挙で初めて導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りないと言わざるをえない」と指摘しました。
これに対し、参議院で過半数を占める自民党内からは、「今後出される判決を見守るが、合区は地方の在り方まで崩しかねない」という意見が出ています。こうした状況を踏まえ、自民党は来月から、「合区」が導入された４県が地元の参議院議員らから意見を聞き、合区の解消も視野に入れた格差是正策などについて検討を進めることにしています。

一方、野党側では、共産党が「都道府県単位の選挙区を廃止して、ブロックごとに比例代表で選出する仕組みも検討すべきだ」と主張するなど、選挙制度の抜本改革を求める意見があります。

今後、各地の高等裁判所で出される判決によっては、３年後の次の参議院選挙に向けて、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、各党の間で、「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。
1389：名無しさん：2016/10/15(土) 18:38:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400834&g=pol
与野党「抜本改革を」＝参院選制度、思惑ばらばら－参院選無効訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選を「違憲状態」とした広島高裁岡山支部の１４日の判決を受け、与野党から抜本的な制度改革を求める声が相次いだ。ただ、各党の思惑はばらばらで、与野党が協議に入れる見通しは立っていない。
　自民党の吉田博美参院幹事長は「司法の立場をしっかり受け止め、一つの参考にしたい」と語った。同党は今回導入された合区の解消を目指す立場で、その手段として憲法改正も視野に入れる。判決が合区について「著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘したのを踏まえ、議論を進めたい考えだ。
　民進党は合区自体には反対していないが、蓮舫代表（参院議員）は「非常に重い司法判断だ。しっかり議論し、対案を出していきたい」と述べ、さらなる格差是正に取り組む考えを示した。（2016/10/14-20:54）
1390：名無しさん：2016/10/16(日) 23:09:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000000-jct-soci
吹き始めた解散風　「違憲状態」区割り放置は「不見識」？
J-CASTニュース 10月12日(水)7時30分配信

　「常在戦場」とも言われる衆院で、解散風が吹き始めた。自民党の二階俊博幹事長が2016年10月10日に地元の和歌山市内で、解散風について「もう吹き始めている」と明言。所属議員に対して選挙の準備を急ぐように求めた。

　ただ、「1票の格差」をめぐる問題では、衆院選について3回連続で最高裁が「違憲状態」と判断。格差解消のための法案は成立したが、新しい区割りで選挙ができるようになるのは17年夏以降だとみられている。そんな中で解散を急ぐことは「違憲状態」を4回連続で作り出すことになる。野党からは「不見識」だとの指摘も出ている。

■新たな区割りで選挙ができるようになるのは2017年夏頃

　衆院の定数を「0増6減」して465議席にする法案は16年5月に成立。その後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が17年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、それを踏まえて政府が国会に公職選挙法改正案を提出。法案が成立して初めて新たな選挙区で衆院選が可能になる。1か月程度の周知期間を含めると、早くても17年夏頃までかかるとみられている。

　だが、安倍晋三首相は16年10月4日の衆院予算委員会で、区割り見直しが完了する前の解散総選挙について「否定されるものではない」と明言。それ以外の政府・与党幹部からも同様の発言が相次いでおり、「解散風」が強まる一因となっている。

　安倍首相は10月6日夜には、銀座の高級料理店「銀座ひらやま」で、麻生太郎・副総理兼財務相、自民党の二階幹事長、竹下亘・国対委員長らと2時間30分にわたって会談。古屋圭司・選対委員長の出席は確認されなかったものの、衆院選に向けての事実上の「決起集会」と受け止める向きもある。

　こういった動きは、野党の臨戦態勢が整う前に与党が「奇襲攻撃」を仕掛けるという側面もあり、野党からは警戒する声も出ている。民進党の蓮舫代表は10月6日の会見で、

　　「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院」

だとしながらも、安倍首相の答弁に

　　「区割りを行った上での解散であればストンと落ちるが、その前というのは、やはり違和感が残る」

などと疑問符を付けた。自民党内で区割り完了前に解散すべきだとの声が相次いでいることについては「不見識」だと非難した。
1391：名無しさん：2016/10/16(日) 23:10:09: >>1390

菅官房長官「まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての...」
　だが、それでも「風」が弱まることはなく、二階氏は10月10日に

　　「選挙の風が吹いているか吹いていないかと言われれば、今、もう吹き始めているというのが適当だと思う」

と発言。菅義偉官房長官は、10月11日午前の発言で、二階氏の発言について

　　「政府の立場でコメントするのは控えるべき」

と一応の前置きをしながらも、

　　「（二階）幹事長は、衆院というのは常在戦場（だと言っている）。まして2年近く（衆院選が行われておらず）、例えば次の選挙のことを考える必要があるだろう。まあ、幹事長らしい百戦錬磨の経験からしての（発言を）、幹事長が述べられたのではないか」

などとして、選挙準備を加速させるように求める二階氏の発言に理解を示した。

　最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。
1392：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:53:15: 高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟
http://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2016101700507

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）
1393：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:45:26: 四国の合区の選挙区が合憲とされたのはいいですな～♪

＜１票の格差＞７月参院選、３件目は「合憲」…高松高裁判決
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Mainichi_20161018k0000e040216000c.html
毎日新聞社 2016年10月18日 13時54分 (2016年10月18日 15時00分更新)

　選挙区間の「１票の格差」が最大３．０８倍だった今年７月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁（吉田肇裁判長）は１８日、選挙区の区割りを「合憲」と判断し、四国の３選挙区の原告の請求を退けた。全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち３番目の判決で、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部はいずれも「違憲状態」としており判断が大きく分かれた。吉田裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達しているとはいえない」などとした。【待鳥航志】

　７月の参院選で、香川選挙区は磯崎仁彦氏、合区の徳島・高知選挙区は中西祐介氏、愛媛選挙区は山本順三氏（いずれも自民党）がそれぞれ当選。議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、それぞれ１．２７倍、１．９５倍、１．８１倍だった。地元の候補者がいなかった高知県では投票率が史上最低を記録した。

　最高裁は、最大格差が５．００倍だった２０１０年と４．７７倍だった１３年の参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効は認めなかったが、「都道府県を選挙区単位とした現行方式を改めるなど、速やかな見直しが必要」と指摘。これを受けて国会は１５年の公職選挙法改正で、２合区を設けて全国定数を「１０増１０減」した。この対応で最大格差は３．０８倍に縮小した。

　裁判で原告側は「憲法の投票価値の平等に反している」「合区は二つの県を合わせただけで、最高裁が求めた都道府県単位にこだわらない区割りになっていない」と主張。被告の選管側は「最大格差は大幅に縮小され、投票価値は違憲の問題が生じるほど不平等とはいえない」と反論していた。
1394：とはずがたり：2016/10/18(火) 18:59:33: ７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」―２支部「違憲状態」・１票格差訴訟
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161018X246.html
(時事通信) 18:26

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。

　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。

　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。
1395：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:17:22: 仙台高裁秋田支部は「違憲状態」…７月の参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00050094-yom-soci
読売新聞 10月19日(水)14時52分配信

　「１票の格差」が最大３・０８倍だった７月の参院選について、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）は１９日、「違憲状態」と判断し、秋田選挙区（改選定数１）の選挙無効（やり直し）の請求を棄却する判決を言い渡した。
1396：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:12: 一票の不平等　弥縫策を容認するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102002000135.html
2016年10月20日

　参院選の「一票の不平等」は「違憲状態」と「合憲」に高裁判決が分かれる。初の「合区」を設けた選挙だったが、最小限の手直しを容認する判決には納得できない。追求すべきは抜本改正である。
　合区とは隣り合う県の選挙区を統合する方法で、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とした。定数も十増十減した。それでも最大で三・〇八倍の不平等が残ったのが、夏の参院選だった。一人が一票の人もいれば、〇・三票しかない人がいる状態である。
　明らかな不平等である。
　最高裁はずっと不平等を解消すべく警告を発し続けてきた。二〇一四年には「都道府県単位の方式を改める立法措置がいる」と述べていた。だから二つの合区にした改正をどう評価するかが、今回の高裁判決のポイントだ。
　全国十四の高裁・高裁支部で次々と判決が出る。既に東京高裁など三件は「合憲」、名古屋高裁金沢支部など四件は「違憲状態」である。違憲状態とは不平等が著しいが、是正に必要な期間を経過していない場合だ。いわばタイムオーバーではないという論理だ。
　違憲状態判決は、是正策を一定程度評価しても、著しい不平等状態を解消するには足りないと考える。「合区を二つにとどめるのは適切でない」と述べた裁判所もある。要するに弥縫策（びほうさく）と指摘されたのと同然なのだ。
　合憲判決は、合区が参院創設から初の取り組みであることを強調する。国会が次の参院選に向け改革の約束をしている点も重んじる。かつては五倍あった格差が三倍に縮小した現実も挙げる。「三倍超の格差は埼玉と福井を比べた場合のみ」という指摘もあった。
　この考え方はおかしい。埼玉の有権者を犠牲にするし、裁判所があたかも三倍というハードルを是認しているようにも受け取れるからだ。合憲判断は、投票価値の平等を求める憲法を直視しているとは思えない。不平等の現状を認めれば改善の原動力たりえない。
　そもそも一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃して、全国を九つのブロックに分割する試案を出した。この方法だと格差は最大で一・一五倍まで縮まる。不可能ではないのにいつしか頓挫してしまった。
　議論すべきは本来、このような抜本策である。司法が甘い姿勢なら、政治も甘える。議会制度の根本問題だから、不平等の解消にもっと真剣さが必要なのだ。
1397：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:22:46: 参院議員の県代表化　自民内の改憲案に公明代表「懐疑的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101602000125.html
2016年10月16日朝刊

　公明党の山口那津男代表は十五日、参院の選挙区選出議員を「都道府県代表」と位置付ける改憲案が自民党内にあることについて「説得力のあるものを生み出せるか極めて懐疑的だ」との認識を示した。熊本市内で記者団の質問に答えた。
　「国会議員は国全体の奉仕者であり、全国民の代表というのが憲法の基本だ」とも述べた。夏の参院選の「一票の不平等」を「違憲状態」とした十四日の広島高裁岡山支部判決に関し「厳しい判断だ。衆参両院の在り方も含めた選挙制度の議論を開始すべきだ」と語った。
　自民党は、一票の不平等是正のため参院選で導入された隣接県を統合する「合区」の解消に向け、改憲も選択肢に近く党内で具体的な議論に入る。
1398：名無しさん：2016/10/22(土) 16:55:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900349&g=pol
合区解消、憲法改正が必要＝自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は１９日、参院の合区解消問題について、「憲法改正が必要になる」と述べ、合区問題に関するプロジェクトチームを党内に設ける考えを示した。党本部で記者団に語った。
　高村氏は「合区は解消する必要がある」とする一方、「今の最高裁の判例に従えば単なる法律改正では無理」と指摘した。参院の選挙区選出議員を都道府県代表として憲法に位置付ける案がある。　（2016/10/19-11:43）
1399：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:06:08: 四国選挙区とか北陸選挙区とかもっと積極的に合区しろよなぁ。

「合区」評価、真っ二つ＝合憲4件、違憲状態5件―7月参院選・1票格差訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000066-jij-soci
時事通信 10月22日(土)14時52分配信

　7月参院選の「1票の格差」をめぐり、最大3．08倍の格差は投票価値の平等に反するかが争われた訴訟で、高裁の判断が二分している。

　これまでに出た9件の判決は「合憲」4件、「違憲状態」5件と拮抗（きっこう）。初めて導入された選挙区の「合区」など、国会の取り組みに対する評価が異なるためだが、ベテラン裁判官は「ここまで判断が割れるとは思わなかった」と話している。

　最大格差が4．77倍だった2013年の前回選挙では、参院選で初の無効判決を含む「違憲」が3件、残る13件も全て「違憲状態」だった。その後、最高裁は「違憲状態」との判断を示し、定数是正ではなく、都道府県単位の選挙区割りについて見直しを求めた。

　これを受け、国会は改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区と、定数「10増10減」を実施。改正法付則で「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」とも言及し、訴訟ではこうした取り組みの評価が最大の焦点となった。

　合憲判決は合区の初導入を重視し、福岡高裁那覇支部は「違憲状態の解消に向けたものだ」と評価。同宮崎支部は「部分的にせよ改めた」とした。

　一方、違憲状態とした判決は「従来の仕組みを基本的に維持」（仙台高裁秋田支部）、「憲法上の要請に応えた内容とまでにはなっていない」（大阪高裁）と指摘。合区対象が4県にとどまった点を消極的とみなした。
1400：名無しさん：2016/10/22(土) 22:23:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900499&g=pol
広島、秋田も「違憲状態」＝７月参院選、計４件に－１票格差で高裁・支部判決

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（山田和則裁判長）と広島高裁（生野考司裁判長）は１９日、選挙を「違憲状態」と判断した。隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など格差是正に向けた国会の取り組みに一定の評価を与え、いずれも無効請求は退けた。原告側は上告する。
　二つの弁護士グループは全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こした。これまでに判決が言い渡された７件は、「違憲状態」が４件、「合憲」は１９日午前の福岡高裁宮崎支部を含めて３件で、判断が分かれている。
　最高裁は２０１４年、最大格差が４．７７倍だった１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。このため今回の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、秋田支部判決は「従来の仕組みを基本的に維持しており、違憲状態は解消していない」と指摘。広島高裁判決は、野党から最大２倍を下回る是正案が出されていたことに触れ、「法改正は不十分だった」と判断した上で、「いま一度だけ是正実現に向けた取り組みを待つのが相当だ」とした。
　高裁判決は１１月８日までに出そろう予定で、その後、最高裁が統一判断を示す。（2016/10/19-18:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800635&g=pol
各判決を注視＝菅官房長官－参院選無効訴訟

　菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、東京、高松両高裁が７月の参院選をいずれも「合憲」と判断したことについて、「各高裁で判決が言い渡される予定なので、その結果を注視したい」と述べた。　（2016/10/18-16:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800557&g=pol
７月参院選判断割れる＝東京、高松高裁「合憲」－２支部「違憲状態」・１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１８日、東京、高松両高裁であった。いずれも隣接県で選挙区を統合する「合区」導入などで格差が縮小したことを評価し、選挙は「合憲」と判断した。先に判決を出した二つの高裁支部は「違憲状態」としており、判断が分かれた形だ。
　二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて１６件の訴訟を起こしており、残る１２件の判決は１１月８日までに出そろう予定。原告側は上告する。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区割りを一部変更し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を初めて導入。議員定数を「１０増１０減」する是正措置を実施し、格差は最高裁で「違憲状態」とされた２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも縮小した。（2016/10/18-18:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700507&g=pol
高裁金沢支部も「違憲状態」＝７月参院選で２件目－１票格差訴訟

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１７日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達している」と述べ、選挙は「違憲状態」だったと判断した。一方、隣接県で選挙区を統合する「合区」導入など国会の取り組みを評価し、選挙無効の請求は退けた。原告側は即日上告した。
　「違憲状態」が言い渡されたのは、１４日の広島高裁岡山支部に次いで２件目。「違憲」の一歩手前だったとする判断が続けて示され、国会は抜本的改革を迫られた形だ。（2016/10/17-18:14）
1401：名無しさん：2016/10/23(日) 00:46:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院１票の格差議論へ自民がプロジェクトチーム
10月19日 4時36分
ことし７月の参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐる裁判で、憲法違反の状態だったという判断が示されたことを受けて、自民党は、近く、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、格差の是正策などを議論する方針を固めました。
７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされていて、広島高裁岡山支部などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は、今後各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあるとして、近く「選挙制度改革問題統括本部」など、総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設け、議論する方針を固めました。この中では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に対する異論が根強いことから、「合区」の解消も視野に入れた格差是正策などについて、検討が進められる見通しです。

いわゆる１票の格差是正をめぐって、自民党内では、二階幹事長が、党としてどう対応するのか、議論を急ぐ考えを示していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
参院選１票の格差自民憲法改正による是正策も視野
10月21日 18時08分
自民党は、参議院選挙のいわゆる１票の格差をめぐって、近く総裁直属の３つの機関合同でプロジェクトチームを設置することを決め、憲法改正で、いわゆる「合区」を解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。
７月の参議院選挙の、いわゆる１票の格差が、最大で３．０８倍となったことに対し、選挙の無効を求める訴えが全国で起こされ、大阪高裁などが憲法違反の状態だったという判断を示す一方、東京高裁などは、憲法に違反しないという判断を示しています。

こうした中、自民党は２１日、「選挙制度改革問題統括本部」など総裁直属の３つの機関の本部長らが会合を開き、参議院選挙の１票の格差の是正策を検討するため、近く党内にプロジェクトチームを設置することを決めました。

そして、先の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」の解消を求める意見が出ていることも踏まえ、憲法改正で各都道府県から議員を選出できるようにして解消することも視野に、格差の是正策の検討を進める方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
「合区」対象の４県町村会が合区解消を要望
10月21日 20時34分
先の参議院選挙で、いわゆる「合区」の対象となった４つの県の町村会は、制度の導入で有権者が候補者に接する機会が減少するなど問題点が明らかになったとして、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう、自民党に要望しました。
先の参議院選挙では、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入されました。

そして、２１日、「合区」の対象となった４つの県の町村会の会長らが、国会を訪れ、自民党の吉田参議院幹事長と面会しました。この中で、鳥取県の町村会長を務める、若桜町の小林昌司町長は、「制度の導入で、有権者が候補者に接する機会が減少するなど、問題点が明らかになった」として、速やかな「合区」の解消に向けて取り組むよう求める要望書を手渡しました。これに対して、吉田氏は、「将来的には憲法改正を視野に入れながら改革をして解消していきたい」と述べました。このあと、小林町長は、「鳥取県で言えば、さきの参議院選挙の投票率が下がっていて、参議院議員が地域の代表とは言えないと思う。合区の解消に向けて頑張ってもらいたい」と話していました。
石破前地方創生相「憲法改正が王道」
自民党鳥取県連の会長を務める石破前地方創生担当大臣は、２１日夜、東京都内で記者団に対し、「これから合区を解消し、違憲判決を回避するためには、憲法改正が王道だ。『お試し改憲』という言葉は嫌いだが、多くの賛同が得られるという意味では、ひとつの選択肢かと思う」と述べました。
1402：名無しさん：2016/10/23(日) 07:41:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732621000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差 7月参院選「違憲状態」名古屋高裁金沢支部
10月17日 17時51分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は「投票価値の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一連の裁判では、今月１４日に広島高等裁判所岡山支部も「違憲状態」だったとする判断を示しています。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、石川、福井、富山の３つの県の選挙区を対象にした裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は「投票価値の不均衡は看過しえない程度に達し、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態は解消されていない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、ことしの参議院選挙では、２つの県を１つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入され、１票の格差が３年前の最大４．７７倍から縮小したことについて、判決では「合区の導入などをはじめとする選挙制度の見直しは着実に進行しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

７月の参議院選挙をめぐる一連の裁判では、初めての判決を出した広島高等裁判所岡山支部も今月１４日、「違憲状態」だったとする判断を示しています。
原告団「全く評価できない」
判決のあと原告団は会見を開き、升永英俊弁護士は「判決は投票価値の著しい不平等の状態が解消されていないと指摘する一方で、選挙を無効とせず、裁判官が保身のために出した判決としか考えられない」と述べました。
そのうえで、判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
また、ことしの参議院選挙でいわゆる「合区」を初めて導入するなど、国会の定数是正の取り組みについては、「３倍以上の格差が残っていて全く評価できない。住む場所によって１票の価値が変わるのは間違っている」と指摘し、さらなる見直しが必要だと訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733691000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」高松高裁
10月18日 13時44分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、高松高等裁判所は、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」として、ことしの選挙は憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち香川、愛媛、それに、いわゆる「合区」となった徳島高知の、四国の３つの選挙区を対象にした判決で、高松高等裁判所の吉田肇裁判長は、「合区などの定数是正により格差が縮小しており、一部の選挙区を合区としつつも都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性があると評価できる」と指摘しました。そのうえで、「投票価値の平等の重要性に照らして看過しえない程度に達しているとは言えない」などとして、ことしの選挙は憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて、格差が縮小していました。
一連の裁判では、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」だったとする判決を言い渡し、判断が分かれました。
1403：名無しさん：2016/10/23(日) 07:43:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733801000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」東京高裁
10月18日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち関東の１都６県と新潟、山梨、長野、それに静岡の合わせて１１の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「去年の法改正で数十年間維持されてきた５倍前後の格差が改善され、さらに、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い、結論を得るとされている」と指摘しました。そのうえで「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと評価することはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙をめぐっては、３年前に最大で４．７７倍の格差があったことについて最高裁判所が「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われ、格差が縮小していました。
一連の裁判ではこれで４件の判決が言い渡されましたが、「違憲状態」が２件、「合憲」が２件と判断が分かれました。
訴え起こした弁護士グループ「納得できない」
判決のあと、訴えを起こした弁護士グループの升永英俊弁護士は、「合憲と判断した理由も挙げられていない、全く予想していなかった判決だ。納得できないので、最高裁判所に上告する」と述べました。
また、伊藤真弁護士は、「依然として最大で３倍の格差があるにもかかわらず、不平等ではないと判断する感覚が全く理解できない。今後の改善の余地や方向性についても何も示されていない判決だ」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734861000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁宮崎支部
10月19日 11時18分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は、「著しい不平等状態だということはできない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち宮崎と鹿児島の２つの県の選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の西川知一郎裁判長は、「去年の法改正により、隣接する県による合区の選挙区を新たに設けたうえ、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い結論を得るとされている」と指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる合区が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで５件の判決が言い渡され、「合憲」が３件、「違憲状態」が２件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ「全く理解できない判決」
判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「保身判決」と書かれた紙を掲げました。久保利英明弁護士は、「これは判決ともいえない保身文書としか思えません。われわれが全く理解できない判決です」と述べました。そのうえで、最高裁判所に上告する手続きをとったことを明らかにしました。
1404：名無しさん：2016/10/23(日) 07:44:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735101000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」仙台高裁秋田支部
10月19日 14時48分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった。去年の定数是正で格差は縮小したが、３倍程度の格差が残っていることを正当化する理由にはならない」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「一部とはいえ合区を導入することで、抜本的な制度の見直しに着手しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告側弁護士「判決全体としては９０点」
判決のあと、原告側の弁護士は会見を開き、選挙の無効が認められなかった判決を不服として最高裁判所に上告したと明らかにしました。この中で、升永英俊弁護士は、「憲法が要求する投票価値の平等とは、人口比を十分考慮した選挙制度の仕組みだとした点は評価できる。一方で、違憲状態という言葉は詭弁（きべん）だ。判決全体としては９０点で、もう一息という気持ちだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735171000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」広島高裁
10月19日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は、「衆議院の小選挙区と比較して著しい格差があり、定数是正の去年の法改正は不十分だった。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年の改正で初めて都道府県を単位とする選挙区の見直しを進め、平成３１年の選挙までに抜本的な見直しを行うとしていて憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告「ほかの合憲判決と大して変わらない」
判決のあと原告の弁護士グループが会見し、この中で金尾哲也弁護士は「違憲状態を認めたことは一定の評価をするが、選挙の無効にまで踏み込まなかった点は、ほかの合憲判決と大して変わらないといえる。今回のような、違憲状態としながらも国会の裁量権の限度内とする判決が繰り返されることは、国会の怠慢を追認することにもなりかねない」と指摘しました。
そのうえで今後、最高裁判所に上告する方針を示し、「最高裁判所には国会をけん制するような踏み込んだ判断を期待したい」と話しました。
1405：名無しさん：2016/10/23(日) 07:45:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736431000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁那覇支部
10月20日 14時19分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「いわゆる『合区』の導入などで１票の格差は大幅に縮小した」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「公職選挙法の改正によるいわゆる『合区』の導入などで、長期にわたり５倍前後あった格差は大幅に縮小した。いまだ不十分ではあるが、投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736461000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」大阪高裁
10月20日 14時29分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、大阪高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、関西の２府４県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「定数是正の去年の改正は正当化すべき理由がないままおよそ３倍の格差を残し、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は平成３１年の選挙に向けて制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の代理人「全く理解できない」
判決のあと、原告の代理人の升永英俊弁護士は記者会見で、「判決は『違憲状態だ』と明言したのに選挙の効力はあるとしていて、全く理解できない」と述べました。また、「憲法に反して選出された議員が今後６年間、国会で活動し、法律をつくるというのは納得できない。あす中に上告したい」と話していました。
1406：名無しさん：2016/10/23(日) 11:23:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000075-asahi-pol
参院の合区解消「憲法改正が必要」　自民・高村副総裁
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時45分配信

　選挙区が県境をまたぐ参議院の合区の解消について、自民党の高村正彦副総裁は１９日、憲法改正で対応する考えを示した。近く党内に設ける検討機関で協議する。憲法審査会での議論の入り口に合区解消を据えることで、野党との改憲論議を進める狙いがある。

　党本部で記者団に語った。高村氏は「単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要になってくる」と持論を展開。党が１８日の憲法改正推進本部で草案を憲法審査会に出さないことを決めるなか、「党の憲法改正草案に全く触れられていなくても、今の時点で大切なことは、衆参の憲法審査会に提案する可能性がある」とも語った。発言は「都道府県制度は１００年以上続く。憲法改正に向けた有権者の理解も得られやすい」（党幹部）との党内の期待を踏まえたものだ。

　合区解消をめぐっては二階俊博幹事長が合区対象になった鳥取、島根、徳島、高知の４県連の意向を受けて検討機関の設置を決めている。週内にも党の参院執行部や憲法改正推進本部などの幹部が集まり、検討機関について協議する。参院自民党は、政策審議会で来週にも合区解消の議論を始め、党の検討機関に参院としての意見を反映させたい考えだ。

朝日新聞社
1407：とはずがたり：2016/10/28(金) 23:27:00: 1131 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/10/28(金) 16:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

.　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない－との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1408：名無しさん：2016/10/30(日) 00:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
総務相区割り見直し前の衆院選は現選挙区で
10月26日 12時49分
高市総務大臣は衆議院の特別委員会で、衆議院の１票の格差是正に向けて、来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われる前に衆議院が解散された場合は、現行の小選挙区の区割りのもとで選挙が行われるという認識を示しました。
衆議院の１票の格差是正に向けた小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、２６日に公表される去年の国勢調査の確定値に基づいて、政府の審議会が来年５月までに新たな区割り案の勧告を行うことになっています。

これに関連して、選挙制度を所管する高市総務大臣は、衆議院の特別委員会で、区割りの見直し前の衆議院解散について「解散権は総理大臣の専権事項だ。内閣が衆議院解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「仮に衆議院が解散された場合は、解散日から４０日以内に、現行の小選挙区の区割りのもとで衆議院選挙が行われる」と述べました。
また、高市大臣は、各種の選挙での投票率向上に向けた改善策に関連して、歩行が困難な有権者に認められている「郵便投票」の対象の拡大を検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表
10月26日 18時55分
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減するなどとした法律が、ことし５月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。

それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。

また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。

一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。

小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。
1409：名無しさん：2016/10/30(日) 00:04:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
参院１票の格差は最大３．０７１倍
10月26日 19時08分
２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく、参議院の４５の選挙区ごとのいわゆる１票の格差は最大で３．０７１倍で、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
総務省は、２６日に公表した去年１０月１日現在の国勢調査の確定値に基づき、参議院の選挙区ごとの日本国民の人口を計算しました。

それによりますと、参議院の４５の選挙区のうち、議員１人当たりの人口が最も多いのは埼玉選挙区の１１９万３５５５人で、次いで宮城選挙区の１１５万９９５５人、新潟選挙区の１１４万６３４９人などとなっています。
最も少ないのは福井選挙区の３８万８６４６人で、次いで山梨選挙区の４１万１９０８人、佐賀選挙区の４１万４４７７人などとなっています。

この結果、日本国民の人口でみた埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０７１倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると１．６２０倍、徳島高知選挙区は１．９００倍となっています。

ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐっては、選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、この中では、憲法違反の状態だったという判断も示されており、今回の確定値の公表を受けて、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院１票の格差全国で２倍未満に見直し作業本格化へ
10月27日 4時40分
衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった６つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で１票の格差が２倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を１０削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年５月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が１ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される６県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成３２年までの期間を通じて、１票の格差が２倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。
1410：名無しさん：2016/10/30(日) 07:44:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
１票の格差７月の参院選は「違憲状態」広島高裁
10月28日 14時26分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区と山口選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「衆議院の格差は２倍未満を基本とするという基準に照らすと大きな格差で、去年の法改正は、４つの県で２つの合区を実施したにすぎない。投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「国会は平成３１年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されました。

一連の裁判の判決はこれで１１件で、「違憲状態」が７件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ上告の方針
判決について原告の弁護士グループの伊藤真弁護士は「裁判官の保身の裁判だったのではないか。著しい違憲状態と言うのであれば明確に違憲で無効だと判断してほしかった」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。そのうえで「違憲状態にとどまったのは残念だが、都道府県を選挙区の単位とする選挙制度には合理性はないという裁判所の指摘を国会は重く受け止めるべきだ」と述べました。
1411：名無しさん：2016/10/30(日) 10:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600833&g=pol
衆院格差２．１７６倍に＝参院は３．０７１倍－１５年国勢調査

　総務省が２６日発表した２０１５年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の北海道１区と最少の宮城５区との間で２．１７６倍だった。速報値段階の２．３３４倍より縮小した。参院選挙区の格差は最多の埼玉と最少の福井との間で３．０７１倍となり、速報値の３．０７５倍と比べると微減となった。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査により小選挙区定数を「０増６減」する内容で、確定値に基づくと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県が対象となる。比例代表の「０増４減」では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックがそれぞれ１減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、新たに北関東が含まれた。
　確定値の公表を受け、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割り見直し作業を本格化させる。格差是正策を定めた関連法に基づき、来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告する。
　衆院小選挙区の人口は、多い順に北海道１区５８万９５０１人、東京３区５８万６９９９人、東京１区５８万５５３４人。最も少ない宮城５区は２７万８７１人だった。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、埼玉が１１９万３５５５人で、宮城１１５万９９５５人、新潟１１４万６３４９人と続いた。最少の福井は３８万８６４６人。　

◇衆院小選挙区の「１票格差」
〔上位１０選挙区〕
北海道１区　　２．１７６倍
東　京３区　　２．１６７倍
東　京１区　　２．１６２倍
東　京５区　　２．１４８倍
兵　庫７区　　２．１３１倍
東　京１９区　２．１２９倍
東　京２２区　２．１２８倍
埼　玉３区　　２．１２７倍
東　京６区　　２．１２６倍
愛　知１２区　２．１２３倍
〔下位１０選挙区〕
三　重４区　　１．０５６倍
長　崎３区　　１．０５６倍
熊　本５区　　１．０５１倍
長　崎４区　　１．０５０倍
岩　手３区　　１．０４８倍
鳥　取２区　　１．０４７倍
青　森３区　　１．０３７倍
鹿児島５区　　１．０３２倍
福　島４区　　１．０２２倍
宮　城５区　　１．０００倍
※２０１５年国勢調査確定値に基づく総務省計算。人口最少の宮城５区を１とする
（2016/10/26-21:12）
1412：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600242&g=pol
高裁松江支部は「違憲状態」＝１票格差訴訟で６件目

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（栂村明剛裁判長）は２６日、選挙を「違憲状態」と判断した。国会の取り組みに一定の評価を示し、無効請求は退けた。「違憲状態」の判決は６件目。
　二つの弁護士グループが全国で起こした１６件の訴訟で１０件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これで「違憲状態」６件、「合憲」４件となった。
　最高裁は、最大格差が４．７７倍だった２０１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。これを受け、今回の選挙では「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、栂村裁判長は「３倍程度であれば不平等が是認されるということはできない」と指摘。「都道府県単位の選挙区を残しながら投票価値の平等を犠牲にすることは、もはや憲法上許されない」とも述べた。
　残り６件の判決は、１１月８日までに言い渡される。　（2016/10/26-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500402&g=pol
合区解消、来週にも検討着手＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で、７月の参院選で導入された合区の解消に向けた検討チームの初会合を来週にも開き、議論に着手する方針を示した。憲法改正で参院の位置付けを見直し、各都道府県から最低１人は代表を出せるようにすることなどを検討する。
　下村氏は、２０１９年の次期参院選に間に合うよう１年程度で検討チームとしての結論を取りまとめたいとの意向を示した。（2016/10/25-12:37）
1413：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:51:47: ＞青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）
青森・八戸・弘前
盛岡・花巻宮古釜石・北上一関大船渡
津鈴鹿・四日市桑名・松阪伊賀・伊勢熊野
奈良・生駒郡山香芝・天理橿原宇陀・大和高田御所五條
熊本１阿蘇・熊本２玉名山鹿・宇土天草益城・八代人吉水俣
鹿児島・指宿枕崎島嶼・日置薩摩川内出水・霧島志布志鹿屋

次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000009-mai-pol
毎日新聞 11/4(金) 8:31配信

＜次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
自民党の野田毅元自治相（左）と園田博之元幹事長代理＝２０１５年撮影
　自民党は、先月発表された２０１５年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「０増６減」される対象６県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。前回１４年衆院選で全小選挙区で勝利した青森、熊本両県など、多くの現職議員を抱えており難航は避けられない。

　０増６減では青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）の６県で定数が各１減となる。自民党は前回衆院選で６県の全２７小選挙区のうち２０選挙区で勝利した。

　現職の１人を比例代表に転出させるのが基本方針だが、調整は容易ではない。５選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、２区は当選１５回の野田毅元自治相（７５）、４区は昨年１０月に復党したばかりの当選１０回、園田博之元幹事長代理（７４）の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。

　党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に７３歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の３人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】
1414：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:58:12: >>1413
勝手に，人口とか一切参照せずに地域的な纏まりだけ参考に新区画措定してみた。青森以外巧く行かないな(;´Д｀)
1415：とはずがたり：2016/11/04(金) 16:25:54: 奈良は３つだった。。
有権者じゃなくて推計人口でやってみた。
我ながらなかなか纏まりよい組み合わせだ♪
きしょい高市の選挙区(生駒＋天理の現２区)が真っ二つになる上に田舎の３区も解放同盟とシャープ労組の力で勝ちたい所。最近はどちらも元気ないけどね。。
トハマンダーちゃうぞ。ちゃんと大体の地域的組み合わせ考えてあるからな(例えば生駒郡と北葛城郡は西和地区として都市が連檐一体化している)。

奈良県
推計人口調査
http://www.pref.nara.jp/6265.htm

１：奈良市・大和郡山市・山辺郡＜449,091＞…【１区・奈良県央】馬淵
２：生駒市・香芝市・葛城市・生駒郡・磯城郡・北葛城郡＜453,344＞…【大阪府民・奈良西部】高市？田野瀬？
３：大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・宇陀市・宇陀郡・高市郡・吉野郡＜455,207＞…【田舎・奈良南部】田野瀬？奥野？シャープ労組・解放同盟
1416：名無しさん：2016/11/05(土) 22:04:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
郵便投票対象拡大で検討会設置し議論へ
10月31日 4時10分
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。
公職選挙法では、体が不自由な人にも投票の機会を保障するため、寝たきりなど、介護無しでは生活できない要介護５の人や、一部の重度の身体障害者らに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票する郵便投票を認めています。

ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。

郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
１票の格差７月の参院選は「合憲」札幌高裁
11月2日 14時07分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３. ０８倍だったことについて、札幌高等裁判所は「格差は大幅に縮小された」と指摘して、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、北海道選挙区を対象にした判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「合区をすることで投票価値の不平等を是正するという去年の法改正は一定の合理性があり、格差は大幅に縮小された。平成３１年の参議院選挙に向けて、国会は投票価値の不均衡の是正について抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と指摘し、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決はこれで１３件となり、「違憲状態」が８件、「合憲」が５件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１票の格差７月の参院選東京高裁は「違憲状態」
11月2日 19時42分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは、認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

このうち、東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は「昭和２２年に制度ができたときの２．６２倍の格差が拡大しないよう配慮すべきで、制度の改正は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態を解消するには足りない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年行われた合区を含む改正は積極的に評価すべきで、それ以上の改正をしなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないとして、選挙の無効は認めませんでした。また、比例代表の制度についても憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決は。これで１４件となり、「違憲状態」が９件、「合憲」が５件となっています。
1417：名無しさん：2016/11/06(日) 06:26:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200755&g=pol
合区解消めぐり議論＝自民

　参院自民党は２日、「参院在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、党内に不満が根強い鳥取・島根と徳島・高知の合区解消をめぐり議論を始めた。出席者からは、各都道府県から議員を最低１人選出することを念頭に「憲法（改正）に向き合うのか」「合区対象議員の声を聴いてほしい」などの声が上がった。
　ＰＴは今後、月に１、２回程度会合を開き、有識者や合区対象県の関係者らから意見を聴取。参院の意見を取りまとめた上で、９日にも設置される党検討チームの議論に反映させる考えだ。　（2016/11/02-18:05）
1418：名無しさん：2016/11/06(日) 14:55:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000061-jij-soci
札幌高裁は「合憲」＝1票格差訴訟で5件目
時事通信 11/2(水) 13:29配信

　「1票の格差」が最大3．08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で起こした16件の選挙無効訴訟のうち、北海道選挙区の判決で、札幌高裁（佐藤道明裁判長）は2日、選挙を「合憲」と判断した。

　合憲判決は5件目。

　一連の訴訟で13件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これまでに「違憲状態」判断も8件出ている。
1419：名無しさん：2016/11/06(日) 15:38:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000014-mai-soci
＜１票の格差＞７月参院選、福岡高裁は「違憲状態」
毎日新聞 10/31(月) 11:13配信

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが福岡や熊本など九州５県の各選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は３１日、選挙を「違憲状態」と判断した。一方、合区導入などで格差是正を図った国会の取り組みを一定評価して「違憲」とはせず、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。

　二つの弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした同様訴訟１６件のうち１２件目の判決で、今回を含めて「違憲状態」が８件、「合憲」が４件となった。

　金村裁判長は、１票の格差について「５倍前後で推移していた以前から大幅に縮小されたが、なお著しい投票価値の不平等が是正されたとはいえない」と指摘。国会の取り組みについては「相当性を欠くとは評価できない」とした。【吉住遊、平川昌範】
1420：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:23: >逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか

>多くの国では選挙活動期間は設定されていない

アメリカ大統領選はなぜこんなにも長いのですか
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1478358495261.html
Excite Bit コネタ 2016年11月7日 18時03分
ライター情報：田幸和歌子

いよいよ11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選。

4年ごとに行われ、民主・共和両党の候補者を1人に絞り込む「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を決める「本選挙」の二段階で構成されるというのが超ざっくりの流れだ。

しかし、連日の報道を見ながら、「え、大統領選、まだやっているの？」などと思ったことのある人もいるのではないだろうか。

そもそもなぜアメリカ大統領選はなぜこんなに長期にわたって行われるのか。アメリカ大統領選をはじめ、様々な選挙取材を精力的に行い、『記者会見ゲリラ戦記』（扶桑社新書）等の著書を持つフリーランスライターの畠山理仁さん（Twitter：@hatakezo）に聞いたところ、「逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか。他の国はとても選挙を楽しんでいます」という回答があった。

多くの国では選挙活動期間は設定されていない

「日本人が選挙を楽しめない理由の一つとして考えられるのは、日本の公職選挙法です。選挙を公正に行なうためのものですが、これが選挙運動をかなり厳しく規制しているからです。一番わかりやすいのが、選挙運動ができる期間の違いです。日本は選挙運動をできる期間がとても短い。衆議院議員選挙でも12日間ですし、最も選挙期間が長くなる参議院議員選挙と都道府県知事の選挙でも17日間しかありません。それどころか町議会議員、村議会議員の選挙になると、たった5日間しかありません」

一方、アメリカをはじめ、多くの外国では特別な活動期間は設定されていないと言う。そのため、2016年のアメリカ大統領選挙には、2010年から立候補表明していた人もいたそう。だから、一年中大統領選をやっているような状況になるということだ。
「個人的には、そもそも税金の使い道を決める人たちを2週間前後の短い期間で決めろという日本の制度のほうが乱暴だと思います。日本では選挙期間中にできることもかなり厳しいです。戸別訪問は禁止、ビラなどの文書にも制限があります」

大統領候補者によるテレビ討論会の意義

また、法律で規定されているわけではないものの、日本のメディアは選挙期間中の報道にかなり神経質になっていると畠山さんは言う。
「たとえば告示後は特定候補者の顔やタスキ、看板等を映さないなど、『公平性』『中立性』を担保しようと気を遣っています。しかし、有権者が候補者の情報を最も必要としている時期に、候補者の情報が世の中に流通しないというおかしな状態になっています。これでは投票率が上がらないのは当たり前だと思います」
アメリカの場合は、メディアが民主党、共和党、どちらの候補を支持するかを表明することも珍しくないそう。

対して、日本の場合は、選挙期間になればなるほど候補者の情報がなくなる。また、政見放送の放送時間も、マニアしか見ないような深夜か早朝が大半である。そのために、日本のような短期決戦では知名度が重要な要素になるので、タレント候補が乱立するのだとか。
1421：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:36: >>1420-1421
ところで、アメリカ大統領選では長期戦で候補者同士が何度も顔を合わせ、テレビ討論会なども行われる。

「ショーの共演者」のような意識になってしまうことはないのだろうか。
「アメリカにも緑の党やリバタリアン党など、いろいろな政党がありますが、基本的には二大政党制で共和党と民主党の二者択一です。どちらも『自分が大統領になる』という意識でやっているので、相手候補と仲良しになるということはまずないでしょう。また、候補者同士が何度も顔を合わせることで、弱点を探ったり、弱点を突いたりして、相手候補との違いを際立たせていきます。そうしたことが有権者の判断材料になるからです」

大統領が代わるとホワイトハウスのスタッフも入れ替わる

実際には「ショーの共演者になる」ことも事実だが、大統領候補は候補者一人の意思で動いているわけではないそうだ。
「スピーチライターや広報戦略を担当するスタッフなど、選挙戦はたくさんのスタッフが支えています。なぜこんなにスタッフが多いかというと、アメリカの場合、大統領が代わると、ホワイトハウスのスタッフもごっそり入れ替わるからです。つまり自分が政権に入れるかどうかがかかっているのです」

日本の場合、霞が関の役人が代わることはない。しかし、アメリカの場合は大統領が代わればホワイトハウスのスタッフが3千人代わると言われているそう。だから“本気度が違う”のだ。
「アメリカ大統領選の場合、日本ではあまり報じられないので馴染みが薄いかもしれませんが、キャンペーンは副大統領候補と一緒にやっています。応援バナーは大統領候補と副大統領候補の名前がセットで書かれているので、共演者という意識を持つとしたら副大統領候補だと思います」

大統領選を長期間行なうメリット・デメリット

今回は、非常に支持率の低い者同士の大統領選となってしまったが、長期にわたって行うメリット・デメリットはどんなところだろうか。「メリットは、選挙が長期間に渡るため、大統領候補の人となりが明らかになることです。クリントンのメール問題やトランプの女性問題など、大きなスキャンダルも出ますが、そのときにどう対応するかも含めて国民が決めるわけです。アメリカ大統領は核のボタンも持つわけですから、実際に権力を持つ前に危機管理能力、危機対応能力を知ることができるのです」

スタート時には多数の人が立候補するが、長い選挙戦が続くことで、支持者や選挙資金の寄付を集められない人たちは淘汰されていく。
しかし、日本のように選挙期間が短いと、候補者の資質をチェックする時間がとれない。そのため、「当選してからスキャンダルが出て辞任」ということが起きるのだと言う。
「デメリットは、それほどないような気がしますが、あえて言うならば、長い選挙戦では必ずどちらも痛いところを突かれる。大統領就任までに傷だらけになるということでしょうか。逆に言えば、長い選挙戦を戦えない人は大統領にはなれないということです。支持率が低い者同士の大統領選とはいえ、他にいなかったのだから仕方がないでしょう」

長い長い大統領選の結果がどのように下されるのか、まずは注目だ。
（田幸和歌子）
1422：名無しさん：2016/11/12(土) 11:02:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&g=pol
自民、合区解消の行方不透明＝他党は冷ややか－参院選無効訴訟

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
　自民党幹部は８日、全１６件の高裁判決のうち６件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。３年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
　ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が９日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
　もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」（中堅）として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
　公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「（立法府が）今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
　民進党は、旧民主党時に共同で１０合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
　日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
　一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「１票の格差」を是正するよう求めている。　（2016/11/08-20:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&g=pol
１票格差、判決出そろう＝違憲状態１０件、合憲６件－最高裁が統一判断へ

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は８日、選挙を「合憲」と判断した。これで全１６件の判決が出そろい、「違憲状態」１０件、「合憲」６件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。　
　違憲状態とした判決は、４県２合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」（広島高裁松江支部）、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」（仙台高裁秋田支部）と批判した。

　合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
　現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた５倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差２．６２倍に触れた判決もあったが、「（現状は）大幅な乖離（かいり）とまでは言えない」（合憲）、「拡大しないよう配慮すべきだ」（違憲状態）など見方は異なった。
　ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。（2016/11/08-17:31）
1423：名無しさん：2016/11/13(日) 12:03:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&g=pol
合区解消へ９日に初会合＝自民

　自民党は９日、７月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が７日明らかにした。　
　検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。７月の参院選の「１票の格差」をめぐる一連の高裁判決が８日に出そろうことを受け、９日に検討に着手することにした。（2016/11/07-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&g=pol
区割り審に国勢調査結果報告＝総務省

　総務省は９日、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）に対し、先月下旬に公表された２０１５年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年５月２７日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。（2016/11/09-15:10）
1424：名無しさん：2016/11/13(日) 13:52:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&g=pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を－地方団体

　７月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は９日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が７月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、２０１９年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
　７月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、１７日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も１６日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった４県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。　
　ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。（2016/11/12-14:40）
1425：名無しさん：2016/11/13(日) 15:21:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
７月の参院選めぐる１票の格差判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
１票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。
1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。
1427：名無しさん：2016/11/19(土) 22:57:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

　民進党は１６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也前代表）の総会を開き、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば３年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
　民進党は、旧民主党時に公明党などと１０合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、２０１９年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。　（2016/11/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出＝３野党

　民進、自由、社民３党は１８日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律５歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
　新たな被選挙権年齢について、同法案は（1）衆院議員２０歳以上（2）参院議員２５歳以上（3）都道府県知事２５歳以上－などとした。　（2016/11/18-14:25）
1428：名無しさん：2016/11/20(日) 11:01:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進被選挙権年齢５歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で５歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙ネットで請求可能に省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。
1429：名無しさん：2016/11/20(日) 14:08:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進自由社民の３党被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で５歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。
1430：名無しさん：2016/11/26(土) 11:34:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化＝２０都道府県、１００選挙区対象に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が２５日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は２０都道府県の約１００選挙区に上りそうだ。来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
　２５日の会合では、見直し対象の２０都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、６県の小選挙区数をそれぞれ１減する「０増６減」や１票の格差を２倍未満に抑えるよう求めている。
　「０増６減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。さらに、２０２０年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取１区と比べ格差２倍以上となる３１選挙区▽鳥取１区の人口を下回る選挙区－で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に１００近い選挙区が対象となる見込みだ。　
　格差２倍以上の３１選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全２５選挙区のうち１３選挙区が２倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
　▽都道府県
　【定数１減】
　青森　（４→３）
　岩手　（４→３）
　三重　（５→４）
　奈良　（４→３）
　熊本　（５→４）
　鹿児島（５→４）
　【人口最少県】
　鳥取

　▽選挙区（見込み）
　【鳥取１区と比べ格差２倍以上】
　北海道　１区、２区
　宮城　　１区
　埼玉　　１区、２区、３区
　千葉　　４区
　東京　　１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、１１区
　　　　　１６区、１９区、２２区、２３区、２４区
　神奈川　７区、１０区、１３区、１４区
　愛知　　７区、１２区
　大阪　　１区、４区
　兵庫　　６区、７区
　福岡　　２区
　【鳥取１区より人口が少ない】
　宮城　　５区
　福島　　４区
　愛媛　　２区、４区
　長崎　　３区、４区（2016/11/25-20:39）
1431：名無しさん：2016/11/27(日) 21:54:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２５日、選挙区定数の「０増６減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の２０都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定　「減区は地方創生に逆行」九州４知事が意見書
2016.11.23 07:03

　衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州４県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。（九州総局　村上智博）

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　衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が５月に成立したことで、選挙区の「０増６減」と比例代表「０増４減」が決まった。平成２７年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が５から４に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

　熊本県の蒲島氏は意見書で「１票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区（鹿児島２区）に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

　福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡２区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

　長崎県は２５年の区割り見直しで、前回衆院選（２６年）から、佐世保市の一部が４区から３区に移った。

　中村法道知事は「分断された地区は、２６年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

　その上で「３２年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

　区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年５月２７日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

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【用語解説】区割り改定

　衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の１０削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」とする。２７年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の４ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を３２年国勢調査結果に基づき導入する。
1432：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:24:48: 区割り「郡単位維持を」　衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

　2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

　今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

　現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口（外国人を除く）は29万1342人となっている。

　一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区（28万954人）と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区（1、4区）と調整する―という再編例が記されている。

　新たな区割りでは、青森（人口約29万人）、八戸（約23万人）、弘前（約18万人）の旧3市が1～3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

　区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
　下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

　今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

　衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

　区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

　知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽（現行で1区と4区に分かれている）青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

　県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

　同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

　区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。
1433：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:26:35: 1200 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1434：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:46:32: ４＋５区で61万人。此処から２区・３区にどれだけ移せるか，だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と１票の格差
区名　15年人口　１票の格差※
１区　471,257　1.662
２区　365,946　1.291
３区　328,903　1.160
４区　327,022　1.154
５区　284,684　1.004
※：鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlとhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を４＋５区から３区に移して，宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か？だとすると約2.7万)を２区へ移す方がいいか？こうすると２区は約43万，３区も約41万，新４区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので，もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本４、５区合区を例示　衆院区割り審議会2016年11月18日

　衆院の選挙制度改革で、県内５小選挙区の定数が１減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は１７日までに、人口が最少の熊本５区と隣接する同４区を合区し、同１～３区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

　区割り審は、前回２０１３年の区割り策定の際、「１票の格差は２倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内５小選挙区の再編例として案を提示した。

　蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など９市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

　区割り審は、県内小選挙区を含む、２０都道府県の約１００の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年５月２７日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

　県内５小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本４区は園田博之氏（当選１０回）、同５区は金子恭之氏（同６回）が議席を得ている。（並松昭光）
1435：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:53:52: 人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д｀)
1436：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:07:27: 1202 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重４区南部と５区を一つに再編　県、審議会に回答へ
写真
　衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重４区の南部と、隣接する三重５区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会（区割り審）に回答する。

　区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

　知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡（明和町と多気町、大台町）以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、４区、５区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

　県選管によると、現行の三重１～５区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が１、４区に、県内最大の人口を擁する四日市市が２、３区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。
1437：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:11:43: 衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区４区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

　衆院選挙区画定審議会は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在２区の伊予市と内子町小田地区を４区に編入する方針が示された。
　伊予市は中選挙区時代の１９８６年、衆院定数是正で中予の旧愛媛１区から南予が区域の旧愛媛３区に変更。９４年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の２区になった経緯があり、今回で３度目の選挙区変更となる。一方、内子町は２区と４区の分割状態が解消する。
　県内の区割り見直しでは、４区が２０１０年国勢調査の人口で２７万７９９６人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取２区（２９万１１０３人）に達しないため、隣接する２区からの編入が必要となっていた。
　伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）の編入で、４区の人口は３１万８８３２人となり、下限をクリア。２区は３０万３７４０人となる。
1438：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:30:48: >>1433

県内トピックス　（2016年10月22日更新）
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

　衆院の「１票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会（区割り審）」から県に区割り改定の対象区として「長崎３、４区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、２１日分かった。

　区割り案は今月下旬に公表される２０１５年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は２月に公表された速報値などを参考に３、４区を対象に見込んでいるとみられる。

　ただ、人口比率で見ると３、４区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

　５月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、１票の格差を２倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは１５年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の２倍未満であること、もう一つは１０年国勢調査と１５年国勢調査で導いた人口減少率を基にした２０年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

　２月に公表された１５年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は２区の２８万５４２７人。これに対し、長崎３区人口は２８万７０９０人、４区人口は２８万５７１７人。確定値で長崎３、４区の２０年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

　区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回２０１３年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見－の２点。１１月１５日までの回答を求めている。
1439：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:41:49: 4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って４区に編入して，ちょっと歪な３区から三春・田村(計5.5)を２区に編入って所か。
郡山西部は２区・３区も一寸減る位の規模，３～４万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな？
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り，R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな～。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を　福島４区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

　県は１５日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第１原発事故の影響で現在も県民約８万６０００人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

　２０１５年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島４区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取２区を下回り、改定基準に該当する。

　県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

　震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

　県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」（市町村行政課）としている。

　区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、１５日が回答期限となっていた。

　今後、策定する区割り案は来年５月２７日までに首相に勧告される。
1440：名無しさん：2016/12/04(日) 14:24:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の７日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、２８日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。
1441：名無しさん：2016/12/04(日) 14:56:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&g=pol
裁判官国民審査前倒し＝改正法が成立

　最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする改正国民審査法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。（2016/11/28-12:09）
1442：名無しさん：2016/12/10(土) 14:14:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&g=pol
見直し方針策定へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が５日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
　見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年５月２７日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。　（2016/12/05-16:41）
1443：名無しさん：2016/12/10(土) 23:36:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

９日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら１０人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
1444：名無しさん：2016/12/24(土) 17:28:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区区割り見直し対象は１００程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は２２日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は１００程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２２日総務省で会合を開き、ことし５月に成立した衆議院の小選挙区を「０増６減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の２つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取２区を基準として、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるようにするほか、４年後の平成３２年の見込みの人口でも同様の方法で格差が２倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で１００程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年５月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。
1445：名無しさん：2016/12/24(土) 21:10:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&g=pol
衆院区割りで指針＝審議会が作成

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は２２日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年５月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
　指針は、「０増６減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、２０１５年の国勢調査に基づく鳥取２区の約２８万人と、２０年の予測に基づく鳥取１区の約２７万人より上で、なおかつその２倍未満に収めるなどとした。
　市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
　北海道は支庁、東京都は２３区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
　指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。　（2016/12/22-18:47）
1446：名無しさん：2016/12/30(金) 18:44:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&g=pol
衆院２．２０６倍＝１票の格差拡大－総務省

　総務省は２７日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、衆院で前年比０．０３５ポイント増の２．２０６倍へ拡大した。参院は０．０２ポイント上昇し３．０８９倍だった。
　衆院議員１人当たりの有権者数は、東京１区の５１万４９７４人が最多で、最少は福島４区の２３万３４９１人。最少の選挙区との１票の格差が２倍を超えたのは２３選挙区で、前年より８選挙区増えた。
　衆院議員選挙区画定審議会は５月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年５月２７日までに勧告する予定。　
　参院では、埼玉の１０１万５５４３人が最多で、最少は福井の３２万８７７２人。
　国内の有権者数は２．２６％増の１億６３５万８６６１人、在外有権者数は１．６６％増の１０万４６３０人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５１万４９７４人
２　北海道１区　５０万５５１０人
３　東京３区　　５０万４９２９人
４　東京５区　　４９万８９０３人
５　兵庫６区　　４９万２１７３人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福島４区　　２３万３４９１人
２　宮城５区　　２３万４３７３人
３　鹿児島５区　２４万００５６人
４　鳥取１区　　２４万０８７４人
５　長崎３区　　２４万２１６５人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　１０１万５５４３人
２　新潟　　　　９７万８６８６人
３　宮城　　　　９７万５４６６人
４　神奈川　　　９５万１７３５人
５　東京　　　　９３万７４７０人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万８７７２人
２　佐賀　　　　３４万６７２７人
３　山梨　　　　３５万３４０２人
４　香川　　　　４１万７０８２人
５　和歌山　　　４１万９０１１人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
（2016/12/27-16:21）
1447：名無しさん：2016/12/31(土) 12:38:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り１００程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、６つの県で定数が削減されるのに加え、１票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、５月に成立した小選挙区を「０増６減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県で定数が１ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、４年後の平成３２年の見込みの人口で、それぞれ１票の格差を２倍未満とすることが求められていて、定数が削減される６つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国１４の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。

平成２５年の前回の見直しでは、１７都県の４２選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。
1448：名無しさん：2017/01/21(土) 21:52:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&g=pol
衆院区割り作業が本格化＝２０都道府県１００選挙区が対象－審議会

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１６日、総務省で会合を開き、小選挙区の「０増６減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である５月２７日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

　「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、区割り審は２０２０年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取１区を基準に比較。格差が２倍以上となる３１選挙区、１倍未満となる６選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県計２７選挙区も見直し、対象選挙区は２０都道府県の約１００選挙区に及ぶ見通しだ。　
　区割り審は昨年１２月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。（2017/01/16-11:55）
1449：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:37:06: 衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。
1450：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:46: 1424 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県､衆院3区分割へ　区割り審方針､1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる本県について、現在の３区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現２区、三重県で現４区、熊本県は現４区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。　１減に伴い大幅な区割り変更を迫られる６県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し、現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本４区、分割へ　現５区と一部統合
09:55熊本日日新聞

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる熊本県について、現在の４区を分割し、一部を最も人口が少ない現５区と統合して新４区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

　現熊本４区は、天草、上天草、宇城、宇土の４市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の５町と山都町の一部からなる。区割り審は４区の一部について、八代、人吉、水俣の３市と球磨郡などの１３町村からなる現５区と統合する方向。残りは１～３区のいずれかと統合する案が浮上している。

　熊本県の５小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち４区は園田博之氏（７５）＝当選１０回＝、５区は金子恭之氏（５６）＝同６回＝が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

　自民には、比例代表候補は原則７３歳未満とする「７３歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

　区割り審はこのほか、青森県では現在の青森２区を分割し、岩手県では現３区、三重県で現４区を分割する方向で最終調整している。
1451：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:56: https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区（上十三、むつ・下北、五戸町）を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前：片言丸[] 投稿日：2017/04/11(火) 19:18:50
青森　４→３　【２区を１・３区に】

岩手　４→３　【３区を２・４区に】

三重　５→４　【４区を１・５区に】

奈良　４→３　【３区を２・４区に】

熊本　５→４　【４区を５区などに】

鹿児島５→４　【（報道なし？）】
片言私案…４区中、霧島市・姶良市・姶良郡を５区に
　　　　　　　　　阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を３区に
　　　　　３区中、鹿児島市松元・郡山を１区に
　　　　　　　　　南九州市川辺・知覧、枕崎市を２区に
　　　　　★姶良市を３区に入れて、南さつま市・日置市を３区から２区に移動する案もありそう
　　　　　★しっかり計算はしていません

>>1203　以前のチバＱさん案

1435 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良３区、三重４区、青森２区、岩手３区、熊本４区を分割へ　鹿児島は３区の一部を１区に
21:54産経新聞

　衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が１減となる奈良県の３区を分割し、２区と４区にそれぞれ統合することを検討しているのが１３日、分かった。また熊本県は４区を分割し、一部を５区と統合。三重県の４区と、青森県の２区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は３区の一部を１区に編入する方向で調整している。

　選挙区数が１減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。奈良県は人口が最も少ない４区に御所市など３区の南側を統合して新３区とする。３区の北側は２区と合わせ、新２区とすることを検討している。

　三重県は４区を南北に分割し、津市の一部など北側を１区と合わせて新１区に、南側を５区に編入して新４区とすることで調整している。

　熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる４区を分割し、一部を５区と統合。残りは１～３区のいずれかに編入する。

　青森県は２区を南北に分割し、むつ市などを１区と統合し新１区に、十和田市などを３区と合わせて新２区とするとみられる。

　鹿児島県は３区の旧松元町、旧郡山町の区域を１区に統合する案が有力だ。

　岩手県は３区を分割し、２区と４区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が１区、旧玉山村が２区となっているため、旧玉山村を１区に編入する方向だ。
1452：とはずがたり：2017/04/17(月) 14:12:37: 青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県のうち、青森、岩手、三重の３県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

　現在、３選挙区に分かれている鹿児島市は、２分割に縮小する方向で調整している。

　青森市は、大部分が青森１区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は４区だが、今回の区割り変更で１区に組み入れる方向だ。岩手１区の盛岡市は、２区に属していた旧玉山村を１区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

　三重県では現在、津市が１区と４区に分かれている。区割り審は、４区を分割して津市の一部を１区に統合し、新１区とする方向で最終調整している。１区～３区に３分割されている鹿児島市は、３区の一部地域を１区に編入する形で、２分割とする方向だ。
1453：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:00:02: 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１９日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数１減となる６県を含む１９都道府県の９７選挙区で、選挙区数は過去最多。１０５市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差（１票の格差）は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍となり、現状の２．１７６倍から是正される。

　勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

　今回の見直しは、衆院小選挙区の「０増６減」を柱とする、１６年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる６県では、現行の青森２区、岩手３区、三重４区、奈良３区、熊本４区、鹿児島３区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、１５年の簡易国勢調査結果から算定された２０年の見込み人口を基に、格差が２倍未満に収まるよう進められた。

　対象は定数減となる６県に加え、２０年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取１区を基準に、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の１３都道府県に及んだ。

　２０年予測値で、人口が最多となるのは東京２２区で、鳥取１区の１．９９９倍となる。現在は、最多の北海道１区が最少の宮城５区の２．１７６倍となっている。

　政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、１カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

　１票の格差をめぐっては、最高裁が１５年１１月、最大格差２．１３倍で行われた１４年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年１１月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。２０年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

　区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは０１年、１３年に続いて３回目。勧告期限は５月２７日だったが、今国会会期末の６月１８日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「１票の格差」が大きい選挙区

　　衆院小選挙区　　　　　　　　格差

（　１）東京２２区　　　　　　１．９９９

（　２）東京１区　　　　　　　１．９９８

（　３）東京３区　　　　　　　１．９９７

（　４）愛知７区　　　　　　　１．９９６

（　５）東京１１区　　　　　　１．９９６

（　６）東京９区　　　　　　　１．９９５

（　７）神奈川１０区　　　　　１．９９４

（　８）東京４区　　　　　　　１．９９４

（　９）宮城２区　　　　　　　１．９９３

（１０）東京８区　　　　　　　１．９９３

（注）格差は人口最少の鳥取１区との比較。
1454：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:01:07: 西郷を「福島４区」に　衆院区割り審、１票の格差是正へ
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170419-165614
08:16みんゆうNET

　衆院小選挙区の区割り改正案を検討する政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は福島４区について、現在の福島３区の西郷村を編入する方針を固めた。編入後の福島４区の人口は、人口最少県・最少選挙区の鳥取２区の２８万３５０２人（２０１５年国勢調査確定値）を上回り、「１票の格差」は２倍未満に是正される見通しだ。
　区割り審は青森、岩手など６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行った上で、本県など１３都道府県で格差を是正する改正案を１９日、安倍晋三首相に勧告する。
　政府は５月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、今国会中に成立させる意向だ。
　１９９６年の小選挙区制導入以来、会津全域を選挙区としてきた現行の福島４区は、１５年国勢調査で人口が２７万６７０３人と確定。全国最少選挙区となった鳥取２区より人口が少なく、県内の会津以外の選挙区の一部を編入し、範囲を拡大する必要が生じた。
　区割り審では、会津に隣接する１区の福島市、２区の郡山、二本松両市と大玉村、３区の天栄、西郷両村を４区に編入する対象として検討してきたが、西郷村１村の編入が有権者に最も影響が少ないと判断したもようだ。
　西郷村の人口は約２万人で、福島４区の人口は２９万人を超える見込み。
1455：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:00: 瀬戸分割、幸田が１４区に衆院区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017041902000058
05:00中日新聞プラス

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は十九日、「一票の格差」を是正するための新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する。県内では愛知７区（瀬戸、大府、尾張旭、豊明、日進、長久手市と東郷町）と愛知１２区（岡崎、西尾市、幸田町）が対象。７区は瀬戸市の一部地域が６区に、１２区は幸田町全域が１４区に移るとみられる。
　衆院の各選挙区の被選挙数は一。区割り審は「一票の格差」是正のため、各選挙区の人口を比較した。
　１２区の人口は、二〇一五年の国勢調査で、全国最少県の最少選挙区だった鳥取２区の二倍を超えたため、見直しの対象に。７区は二〇年の推計人口で、全国最少県の最少選挙区となる見込みの鳥取１区の二倍を超える見通しとなり、見直し対象となった。
　製造業が集積する１２区は人口増が続く。一五年国勢調査での人口格差は二・〇二倍で、二倍以下とするためには八千人強を他の選挙区に移す必要がある。
　西三河に位置付けられる幸田町（一五年時の人口は三万八千人）を、１４区（豊川、蒲郡市など）に移す。１４区には同じく西三河の豊田市のうち、旧稲武町が含まれている。
　名古屋市郊外の７区は一五年調査では二倍未満。ただ、このまま人口の伸びが続けば、二〇年には二・〇一倍となるため三千人を削る必要に迫られている。
　瀬戸市北部にある一つの投票区のみが、６区（春日井、犬山、小牧市）に移る。
　区割り審は「市区町村の区域は分割しない」ことを原則とするが、瀬戸市は例外になる見通し。地元は反発している。
　市町村合併の事情に関係なく、旧来の自治体で選挙区が分かれれば、県内では初。
　県内は、このままのペースで人口増が続けば、二〇年国勢調査の確定値が出た後に、十五選挙区から十六選挙区に増える可能性がある。その際には、大幅な区割り見直しが行われるとみられる。
　（今村太郎）
1456：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:49: ＜衆院選＞区割りで座間市、市域分割回避を要請　総務省に　／神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170418ddlk14010146000c
04月18日 14:08毎日新聞

　衆院小選挙区の区割り見直しを巡り、座間市の遠藤三紀夫市長は１７日、市域を分割しないこととする要請書を高市早苗総務相に提出した。市内の一部が神奈川１３区から分割される見通しが明らかになったとして、市区町村の分割を回避するとした衆院選挙区画定審議会（区割り審）の原則を尊重するよう求めている。

　衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向け、区割り審は１９日に、新たな区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。遠藤市長によると、今月６日に総務省選挙課に問い合わせたところ、区割りの見直しによって同市相模が丘１?６が隣接する相模原市南区などの神奈川１６区に編入されると口頭で伝えられたという。同域の有権者数は３月２日現在、１万９７５３人。市全域の約１８％を占めている。

　遠藤市長は「勧告期限が迫る中、自治体に一切知らされない進め方には強い憤りを覚える」と強調。総務省が打診なく編入先を決めているとして、「市内に二つの選挙区を抱えることはあり得ない」と語気を強めた。

　選挙管理委員会に従事する職員は数人といい、国政や他の選挙が同日になった場合、市を分割する区割りは、さらに対応する事務局や立会人の増員などの必要が生じ、現状で対応することは困難という。

　遠藤市長は「国は地方創生を唱えているが、この見直しは地方を混乱させる」と憤慨。昨年１１月には、県内の首長から寄せられた意見を黒岩祐治知事がまとめ、区割り審に意見書を提出しているとした上で、「知事の意見を無視した総務省のやり方は、国と地方の信頼を著しく損なうものだ」と批判した。

　区割り見直しについては、東京都稲城市と多摩市も３月、市域を分割しないよう求める声明を発表している。【長真一】
1457：名無しさん：2017/04/19(水) 22:30:30: 三重の結果が事前報道からひっくり返りましたね。
どの報道でも以下のA案だったのが、勧告では自民に有利なC案でした。

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170411004580.html
1458：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:48:31: 有り難うございます。本文転載しておきます。
川崎が北部の新２区に移ると新１区取れたりしないですかねえ。。勿論安倍人気が終熄したらの大前提ですが(;´Д｀)

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
井上昇、斉藤太郎2017年4月13日17時01分

　定数減と一票の格差是正を反映した衆院小選挙区の新しい区割りが夏にも適用される。衆院解散の時期が見通せない中、選挙区が１減となる三重県では、地盤が「消滅」しかねない自民党議員らが生き残りをかけて身内同士の神経戦を繰り広げている。

　「総理。三重の区割りは一体どうなりそうですか」。自民三重県連の前野和美幹事長は１月４日、伊勢神宮参拝に訪れた安倍晋三首相に問いかけた。しかし「どうなるでしょうかね。ははは」と、あっさりかわされた。

　前野氏は３月末には東京の自民党本部を訪れ、茂木敏充政調会長に「区割り、全然決まりませんねぇ。どうなってますやろか」と聞いた。茂木氏は「色々ともめているんだろうね」と一言つぶやいた後、話題を変えたという。

　選挙区の区割りは、政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の有識者らの勧告に基づいて決まる。首相や茂木氏が見通しを語るはずがないことは前野氏も承知の上だ。それでも探りを入れたのは、党内の不協和音に頭を悩ませていたからだ。

　三重県は現在自民が押さえる中南部３選挙区の有権者が少なく、ここで選挙区が一つ減るとみられている。県内政界で「消滅の危機」がささやかれているのが、松阪市を中心とする４区だ。有力視されているのは、松阪市全域を南側の選挙区に統合するＡ案か、市を分割して南北の選挙区に統合するＢ案だ。

　４区の現職田村憲久氏は比例区転出を拒否し、隣の選挙区の同僚議員を押しのけてでも選挙区で立候補する考え。ライバルと選挙区・比例区で交互に立つ「コスタリカ方式」も「ありえない」と取材に断言する。

　水面下の縄張り争いは始まっている。昨夏、田村氏が参院選の応援で４区外を回ると、地元の自民衆院議員から「いずれあんたの所にしたいから活発やな」と牽制（けんせい）された。田村氏は「それなら今後は頼まれても入らない」とやり返した。

　自民県連や県庁の幹部の間では、北部を含め全域を再編するＣ案の可能性もささやかれる。中部の１区の現職川崎二郎氏は昨年以降、選挙区外の北部地域で、中選挙区時代の支援者を母体とする団体へのあいさつ回りを強めているという。党内では「Ｃ案になった場合、１区から新２区に移るつもりではないか」との観測も広がる。「国会議員の前で区割りの話はタブーだ。胃が痛い」。県連幹部はため息を漏らす。

　自民の内輪もめに、民進党は「自民の選挙区が減るだけ」（県連幹部）と高みの見物の構え。ただ、Ｃ案に対しては「民進の地盤が分割され、厳しい選挙になる」（同）と神経をとがらせている。

　愛知県は現在１５の小選挙区の数こそ変わらないが、格差２倍以上となる２選挙区が一部分割の対象となっている。

　県内で人口最多の１２区（岡崎市など）が地元の自民、青山周平氏（比例東海ブロック）は「不安はあるが、区割りが確定するまで選挙区内はどこも徹底的に回るしかない。まな板の上のコイです」。７区（瀬戸市など）選出の民進、山尾志桜里氏も「もう悲しいです。各地域にものすごく愛着あるから」と戸惑う。

　公明党は「５年後」に熱い視線を送る。２０２０年の大規模国勢調査に基づき、２２年以降の衆院選で選挙区１増となる可能性があるためだ。従来、衆院選挙区で自民候補を支援してきただけに、公明県議は「自民に『一つぐらい選挙区をよこせ』と言う」と鼻息が荒い。（井上昇、斉藤太郎）

　　　　　◇

　〈衆院選挙区割り見直し〉昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき６県で小選挙区を各１減らし、「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０２０年人口が全国最少見込みの鳥取県のうち鳥取１区（推定２７万７５６９人）を基準にそれを下回る６選挙区と格差２倍以上の３１選挙区、それぞれの隣接区を見直し対象とする。東海３県では三重が１減、愛知７、１２区が格差２倍以上。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が５月末までに新区割り案を政府に勧告する。政府が関連法案を国会に提出し、今夏以降に新区割りが適用される見通し。
1459：名無しさん：2017/04/19(水) 23:35:14: 先週の記事ですが…急転直下、松阪市長もぬか喜びに

衆院区割り　松阪市長、新４区案を評価　松阪市と多気郡一つ「望ましい」
2017年4月14日(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20170414/news03.htm

【松阪】竹上真人松阪市長は十三日、市役所で定例記者会見に臨み、衆院選挙区画定審議会が三重４区を分割し、松阪市から南を現在の５区と合併し新４区とする案で最終調整しているとの一部報道について、「正式に決まっていない。発言する段階でない」としつつ、「生活圏をともにする松阪市と多気郡三町は一つの選挙区が望ましい。報道で示されていた案は一つになっている。いいんじゃないか」と評価した。

　竹上市長は昨年十一月二十一日の定例記者会見で、知事の意見照会に対し、①津市のような市の区域での選挙区分割の解消②県南部で人口減少が著しいなど将来の人口動向を見据える③生活圏、文化圏から松阪市と多気郡は一緒の選挙区が望ましい―と答えたと説明していた。

　また、松阪市以南を新４区とすると人口などが他選挙区と比べ増大になるとの指摘があることに絡み、「現４区の津市を現１区に編入し、現４区のその他市町を現５区と統合すると、新４区は一時的に合計人数が突出するが、将来的な人口減少を勘案すれば平均的なものになる」と説いていた。
1460：さきたま：2017/04/20(木) 09:24:58: NHK選挙WEBに、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した新区割り案資料のPDFファイルが掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/article/2017/kuwari.html
事務方の官僚が頑張って描いたのか、北海道や東京など手描きの地図もあって、政府の審議会でもアナログな作業をしているんだな、と。
1461：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:21:38: 再び区割りが見直される可能性が高いんじゃなくて再び区割り変更が課せられている，だろ。

政府、衆院区割り法案を国会提出＝与党、今国会成立目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X751.html
時事通信社 2017年5月16日 18時39分 (2017年5月16日 23時57分更新)

　政府は１６日、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。
　改正案は、安倍晋三首相に対する４月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の定数を各１減し、計１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す内容。現状で２．１７６倍の人口格差は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍に縮小する。
　比例は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減。これにより、定数は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５と戦後最少となる。
　今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。２０年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。
1462：さきたま：2017/10/08(日) 10:10:21: おとなの数学
やっぱり大政党に有利？　ドント方式の数学的な証明
桜美林大学教授　芳沢光雄
2012/9/18
https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK12036_T10C12A9000000?channel=DF130120166045
1463：とはずがたり：2017/10/13(金) 12:49:26: 東京７区の変更すげえなｗ

衆院選　新区割りで困惑　「自分に投票できない」
http://www.sankei.com/politics/news/171013/plt1710130017-n1.html
10/13(金) 7:55配信産経新聞

東京７区
http://tohazugatali.soragoto.net/news/2017-10-13.jpg

　■「応援演説かな」…有権者誤解も

　本格論戦に突入した衆院選で、過去最大規模となる「区割り変更」が各候補者や有権者らを悩ませている。「うちの選挙区とは知らなかった」「新人と同じ気持ちで臨まなければ」。急な解散で周知が行き届いていない面もあり、区割りの影響を受ける選挙区の混乱は、今後も続きそうだ。

　季節外れの夏日となった１２日、東京都目黒区の住宅街で、汗を流しながら自転車で走り回る候補者の姿があった。主要駅に着くと自転車を降り、慌ただしくマイクを握る。「目黒区の皆さま、初めまして。よろしくお願いいたします」

　大臣経験もあり、知名度は高い。しかし、足をとめて演説を聞く有権者には戸惑いも見られた。自営業の高橋陽一さん（４２）は「うちの選挙区の候補になったとは知らなかった」。主婦の氷川文世さん（３９）は「誰かの応援に来たのかと思った」と首をかしげる。

　今回の衆院選では「一票の格差」是正のため、１９都道府県の計９７選挙区で区割りが変更された。中でも東京は全２５選挙区のうち２１選挙区が変更。目黒区の一部が編入された東京７区は、これまで中野、渋谷両区の全域で構成されていたが、一部が隣の選挙区に移る半面、目黒のほか杉並区と品川区の一部も編入され、５つの特別区にまたがることになった。

　有権者１６万人が流出し、１４万人が加わる計算だ。東京７区に編入された目黒区の一部を回る陣営関係者は「新人と同じ気持ちで臨まなければ、確実な票にはつながらない」とこぼす。

　一方、対立候補の前職は、４０年以上暮らしてきた自宅がある中野区北部が東京１０区に移った。「自分に投票できないのは痛手だ。住民票だけ７区に移すことも可能だが、それでは地域の声を国政に反映できない」と訴える。

◇

　各区の選挙管理委員会では、区割りの周知徹底に懸命になっている。

　一部が東京６区から５区に移った世田谷区。約４万人の有権者が移動することになり、区選管では今年７月以降、ホームページや広報誌などを通じて変更を知らせてきた。

　「新区割りがわからずに混乱し、投票率の低下につながるようなことがあってはならない」と担当者。投開票日ぎりぎりまで周知に取り組む方針だ。

　こうした中、区割りを逆手にとって支持拡大を目指す陣営もある。

　東京２５区（青梅市、福生市など）から立候補した前職は、同区に編入された昭島市を中心に遊説を繰り返す。東京以外から国替えした“落下傘”のため、対立候補が支持を固めていない地域こそ、割り込むチャンスがあるとみた。

　陣営関係者は「組織力が未熟な中での短期決戦は苦しいが、勢いに乗って戦いきるしかない」と表情を引き締めた。

　区割り変更による候補者や有権者らの戸惑いは、離島が多い長崎県でも顕著になっている。長崎では２区の西海市が４区に、五島列島北部の小値賀（おぢか）町が４区から３区に編入された。

　西海市選管によると、８月号の広報誌で記事を掲載したほか、市の公式サイトや懸垂幕、街宣車などあらゆる手段を使って区割り変更をアピール。同市選管は「市が２つに分かれてしまわなかっただけでもよかった」と話す。

　小値賀町が新たに加わった３区を回る候補者の事務所関係者は「離島を回るには費用も時間もかかる」と不満を口にする。同町選管は「４区の前議員がなじみの地元なので、投票の際に同じ名前を書いて、無効票になってしまわないか心配だ」と懸念している。
1464：とはずがたり：2017/10/13(金) 20:24:24: ちゃんと立憲もとい立件せえ！

韓国人フォロワー大量購入→立憲民主をフォローさせる→暴露して潰す　これって違法？
http://news.livedoor.com/article/detail/13741803/
2017年10月13日 9時57分弁護士ドットコム

「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」と題した匿名ブログが10月7日、公開された（12日に削除）。

このブログは「はてな匿名ダイアリー」に掲載されたもの。「憎き利権（原文ママ）民主党を潰したいあなたへ」という呼びかけから始まり、「フォロワーを買おう！」「フォロワー激増を訝しもう！」「外国人フォロワー　特に韓国人フォロワーが多いことをバラそう！」と、3段階に分けてその方法を説明していた。

立憲民主党がTwitterをスタートさせたところ、他の政党を抜く勢いでフォロワー数が急増。「フォロワーを購入しているのではないか」という噂がネット上で飛び交ったことに乗じ、わざと疑惑を深めて、立憲民主党の評判を落とそうとする行為とみられる。

具体的な方法としては、まず、外国人フォロワー（特に韓国人フォロワー）を100万人規模で購入し、立憲民主党のアカウントをフォローさせる。さらに、激増したフォロワーについての疑問の声をネットに書き込み、世論が盛り上がった段階で、フォロワーのほとんどが外国人であるという「事実」をネット上にばら撒くというものだ。「この時韓国人フォロワーが多いととても効果的！」「さあ、今月のお小遣いでLet’s愛国！」などと書かれていた。

そもそもTwitterのアカウントを購入することは、Twitterの規約に違反しており、禁止行為にあたるのだが、今回の呼びかけ通りに実行した場合、公職選挙法などの法律に違反する可能性はあるのか。深澤諭史弁護士に聞いた。

●偽計業務妨害罪と名誉毀損罪の可能性
「前例があることではないため難しい問題ですが、いくつかの罪に該当する可能性はあります」。

深澤弁護士はそう指摘する。具体的にはどのような行為が、罪に当たるのだろうか。

「政党のフォロワーを大量購入して、『フォロワーが激増しているのは怪しい』などの疑問の声を広めて、不正行為の疑いをかけるといった行為です。

ブログでは『外国人フォロワーなら5万人が17000円で買える。100万人規模でフォロワーを購入してね』などとしています。そうしてフォロワーを増やしてから、『激増したフォロワーのほとんどが外国人であるという『事実』をネット上にばら撒こう』と訴えています。

これらのフォロワーは、適当に作成された架空のアカウントであり、実体がありません。したがって、この行為により、実際に増えたフォロワーのほとんどは外国人であるという事実がないにもかかわらず、そのような事実があると、虚偽の事実を公にすることになります。このような行為は、公選法235条2項の虚偽事項公表罪に当たる可能性があります。

外国人フォロワーが沢山いる、という話だけではなくて、さらに『フォロワーを大量購入している』という内容にまで及んだとすれば、この点についても、虚偽の事実を広めた、ということで同罪が成立する可能性があります。

さらに、政党は、有権者からの疑問に対応する、疑惑を払拭するための活動が必要になり、本来の選挙運動に差し支えが出る可能性もあります。そうすると，詐術によって選挙の妨害をしたということで、公選法225条2号の選挙の自由妨害罪に当たる可能性があります」

他には、どのような罪が可能性として考えられるのだろうか。

「フォロワーの多くが外国人である、あるいは、フォロワーを大量購入したという虚偽の事実を広めたということであれば、名誉権を侵害したということで、名誉毀損罪（刑法230条1項）にも該当する可能性があります。

さらに、そういった疑いをかけられた場合、政党はその疑いを晴らすための活動が必要になるでしょう。そのため、偽計により政党の活動という業務が妨害された、ということで偽計業務妨害罪（刑法233条）にも当たる可能性があります。

これらの罪の中で、今回のようなケースは、非常に判断が難しいのですが、偽計業務妨害罪と名誉毀損罪に該当する可能性が最も高いのではないかと考えられます」

今回のブログでは、こうした行為を呼びかけたわけだが、呼びかけること自体も、罪に当たるのだろうか。

「はい、呼びかけることにより、これを読んだ人が実際に行為に及んだ場合、犯罪をするようにそそのかしたということで、教唆犯、つまり共犯に問われる可能性があります。また、方法を詳しく解説した、ということであれば、手助けをしたということで幇助犯に問われる可能性もあるでしょう。

また、実際に行為に及ぶ者がいないとしても、選挙犯罪の扇動については、別に選挙犯罪の煽動罪（公選法234条）というものがあり、これに該当する可能性があります」

（弁護士ドットコムニュース）
1465：とはずがたり：2017/10/14(土) 15:55:12: なんで略称を民主で届けなかったんだ？選管の嫌がらせか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000024-asahi-pol
「民主党」は有効、でも「民主」は…疑問票、どう扱う？
10/14(土) 12:04配信朝日新聞デジタル
　総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。

　公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。

　立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。

　希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民進出身者が多く合流したが、「民進」は政党の名称や略称にない文字で、無効になるとみられる。

　日本維新の会（略称・維新）は「維」「維新の会」、日本のこころ（同・日本）は「日こ」「こころ」、新党大地（同・大地）は「大」もそれぞれ有効。政治団体「支持政党なし」（同・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」という場合は無効となりそうだ。（平林大輔）

朝日新聞社
1466：片言丸：2017/10/14(土) 16:48:00: >>1465
民主にしたら、民主党が疑問票になるからでは。
そもそも、これだから、民主党および民主表記の票を取るには、立憲とつけるのはどうなんかなと思っていたのですが。
1467：とはずがたり：2017/10/14(土) 17:19:31: そっか立憲民主党も自由民主党も社会民主党も○○民主党って意味では同格か。。

俺も新党名は民主党派だったんですが，まあ枝野の云う所の「新しい旗を立てる」為にも立憲は必要だったのかなって気も今ではしてます。
1468：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:30:17: 今日は戦略的投票とかも訴えられないんだな。気を付けないと。。

ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol
10/21(土) 13:32配信選挙ドットコム

インターネットを使った選挙運動は2013年から解禁されました。今回の衆議院議員選挙でも公示日以降、候補者や政党、有権者がそれぞれホームページやSNS、ツイッターを使って選挙運動を行っています。

しかし、選挙運動ができるのは今日まで（22日に日付が変わる瞬間まで）です！　投票日の22日になってしまうと、選挙運動は誰であっても一切できません。

一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol.view-000
あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらもご参考くださいね！

ウェブサイトの更新、SNSでの発信、LINE等のアプリでの選挙運動はいつまでしていいの？
よく「選挙運動は20時まででは？」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は本日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日の今日（10月21日）までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。Youtubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。

応援している候補者・政党のいる方は、日付が変わるまで精一杯活動しましょう。ただし、自分の候補の当選を願うあまり、相手候補を貶めるような誹謗中傷をしたり、デマを拡散したりする行為はやめましょう。そうした行為が政治不信を広げてしまいますし、虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にあたる可能性もあります。

インターネットが見られない人に、あの政治家のサイトを紙に印刷して渡してあげたい
政治家の公式サイトを印刷して配布する行為は「文書図画の頒布」にあたり、禁止されています。特定の政党や候補者または第三者であっても、選挙運動に関するウェブサイト・PDFの文書・パンフレット等を印刷して配布する行為はできませんのでご注意ください。スマホやタブレットに表示して見せるのはOKです。

投票日当日は選挙運動が禁止！では、候補者の投稿に「いいね！」はOK？
明日（10月22日）の投票日当日になってしまいますと、選挙運動は一切できませんのでご注意ください。候補者や政党の投稿をシェアやRTなどで拡散する行為は、投票日当日は選挙運動とみなされ、違反になる可能性があるので控えましょう。

ただし、選挙運動と見なされるかどうかにグレーゾーンがあります。例えば候補者の投稿や選挙運動に関係する記事に「いいね！」をするのはどうでしょうか？これについては、直ちに選挙運動と見なされて違反になる可能性は低いと言われています。

ただし、意図的に特定候補に対して多数の「いいね！」を行うことによって、投票日当日に特定候補者のSNSやウェブサイトを盛り上げようとする意図があると認められる場合は、選挙運動にあたると解釈される可能性がありますのでご注意ください。

…

投票日当日はずっと規制があるの？
明日の20時で全国の投票箱が閉まります。投票行動に影響を与えることもなくなりますので、20時を超えると自由に候補者名や政党名を記載しての更新ができるようになります。

選挙ドットコムでは、第48回衆院議員選挙の特設サイトを設け、衆院議員選挙の情報を掲載しています。投票の当日であっても選挙ドットコムの候補者一覧ページなど、特定の候補者に偏っていないウェブサイトを参考に掲載する行為については、選挙運動性を帯びていないので問題がないと考えられています。ご自分の選挙区の候補者等について詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひご活用ください！

選挙ドットコム編集部
1469：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:01:43: 俺が応援してる候補者達は大丈夫やろねえ。。体制が整ってない希望の党連中がちゃんとやってるかも心配。

投票後に６０事件捜査へ＝公選法違反、半数は買収容疑―警察庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171022X793.html
05:03時事通信

　警察庁は２１日、衆院選の投票が終了する２２日夜以降、全国の警察が約６０の公選法違反事件に着手し、約１００人の取り調べを予定していると発表した。半数は飲食接待や運動員に現金を渡すなどの買収容疑という。

　同庁によると、２０日時点の逮捕者は７人で、うち６人はポスターを破ったり、街頭演説の邪魔をしたりするなどの自由妨害だった。同じ投票２日前の時点での逮捕者は、２０１４年の前回衆院選より１人増えた。
1470：片言丸：2017/10/22(日) 08:04:18: >>1468
ただし、純粋に落選を目指す運動は可能です(笑)

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭5.9．23刑集9・678等）。
1471：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:13:24: そうか！

俺の目標は好きな政党はあるけど其れとは関係無しに自民党を成る可く多く落としたいだけだから何しても大丈夫かもｗ
1472：とはずがたり：2017/10/24(火) 07:16:28: >公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。

5131 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/23(月) 20:47:13
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/140019
唐津市選管が謝罪　大票田、対応追われ
荒天で離島の投票箱届かず
8:18

　離島の投票箱の回収ができず、異例の翌日開票を決めた唐津市選挙管理委員会。衆院選佐賀２区で最大の有権者を抱えるだけに、県選管との協議や関係機関への対応に追われた。

　当日有権者数は１０万２５４０人で、うち７島は計１４２４人（約１・４％）。投票者数は５万９３４９票（投票率５７・９３％）。公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。２３日に投票箱が市文化体育館に到着次第、午後２時をめどに開票に入る。

　唐津地区の沿岸海域には午前中から暴風と波浪の警報が出ていた。定期船を使った臨時便や海上タクシーで運搬する予定が、朝から定期便の欠航が相次いだ。民間船が難しい場合の備えだった唐津海上保安部や県を通じて要請した自衛隊も困難で、市選管は「ほかの手段がない」として午後１時ごろに延期を判断した。

　荒天を見越して市選管は２０日に島の投票時間を午後４時までに２時間繰り上げていた。ただ、神集島と湊港を運航する唐津汽船の小松正徳社長は「２０日午後には選管に『２２日の出航は難しい。繰り上げ投票できないか』と伝えていた」と選管の判断に疑念を寄せる。

　離島の投票箱は投票事務に従事した各島４、５人の市職員が公民館などで管理し、市文化体育館に集まった投票箱も同様に厳重に保管する。市選管の白津健二事務局長は「天候や船舶の運航で情報収集していたが、結果的に１日繰り上げがよかったかもしれない。開票が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。
1473：とはずがたり：2017/11/01(水) 18:31:16: 合区解消「議員、ほとんど関心なし」…竹下亘氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20170821-OYT1T50026.html?from=yartcl_blist
2017年08月21日 18時09分

　島根県選出の衆院議員で自民党総務会長の竹下亘氏（７０）は１８日、松江市内で報道陣の取材に応じ、昨年の参院選で鳥取・島根両県などで導入された合区の解消について、「国会議員仲間と話すと、ほとんど関心を持っていない」と実現の難しさを示した。

　竹下氏は、議員の間では、次期衆院選から導入される小選挙区での区割り改定の方に関心が傾いていると指摘。党として、「合区解消に反対する公明党をどう説得するかというところまで議論がいっていない」と述べた。

　その上で、合区解消の重要性を認識してもらうため、総務会長が招集する総務懇談会で議論するよう模索していることを明らかにし、「非常に重たい問題で、しっかり対応していきたい」と話した。

　内閣の支持率低下については、７月の都議選の応援で街頭に立った際、「一日一日、（有権者の）反応が冷たくなってくるのを肌で感じた」と話し、「一つひとつ政策を積み上げて、国民の理解を高めていくしかない」と力を込めた。

　兄の竹下登元首相が結成した党派閥「経世会」の流れをくむ「平成研究会」から久しく首相が出ていないことに触れて「人材はいるので何とか総理を出したい。そのために汗もかくし努力もする」と語った。

2017年08月21日 18時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1474：名無しさん：2017/11/05(日) 16:13:09: 朝日も産経もバカだなぁと思う記事。
野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、
お互い真反対のことを言っている。

http://www.asahi.com/articles/ASKBR5DWZKBRUTFK01N.html
自民の大勝、小選挙区制が後押し　得票率は４８％
南日慶子2017年10月24日13時59分

　朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。

　小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

　一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。

　ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全４６５議席の６割を占めたことになる。（南日慶子）

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240034-n1.html
2017.10.24 08:48
【衆院選】
比例復活、課題浮き彫り　１２万票で落選⇔１．６万票で当選

　今回の衆院選でも、選挙区で１２万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、１万６千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。

　北海道３区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は１１万８９６１票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率３・０１の差でかなわなかった。

　一方、京都３区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は１万６５１１票しか獲得できず落選。しかし、比例近畿ブロックで名簿１位に登載されたことから初当選を果たした。

　前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、４区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。無所属候補には比例復活の道はないため、候補者全員の当選とはならなかった。
1475：名無しさん：2017/11/05(日) 16:14:18: >>1474

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102402100019.html
＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有
2017年10月24日

　今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
　本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
　今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
　二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約４８％、議席占有率は約７５％でした。
　〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約４７％、議席占有率は約７４％と同じ傾向でした。
　現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
　国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。　（城島建治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html
2017年10月25日(水)
小選挙区制の害悪くっきり
自民　４７％の得票で７４％の議席
絶対得票率　比例は１７％

　総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は３１０議席（選挙後の追加公認は除く）で、衆院定数（４６５）の３分の２をしめ「大勝」とされています。

　これは選挙区で１人しか当選せず、２位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。

　小選挙区で自民党は約２６５０万票を獲得し、得票率は４７・８２％。全有権者の中で自民党に投票した率（絶対得票率）は２４・９８％にすぎませんでした。

　しかし自民党はこの小選挙区で２８９議席中２１５議席を獲得し、議席占有率は７４・３９％にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の４分の１の票を集めることで、小選挙区で４分の３もの議席を占めているのです。

　一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約１８５６万票。得票率は３３・２８％で、絶対得票率は１７・４９％でした。比例での議席占有率は３７・５％でした。

　自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した２００９年総選挙時の１８・１％を下回り続けています。１２年総選挙は１５・９９％、１４年総選挙は１６・９９％にとどまっています。
1476：さきたま：2017/11/05(日) 16:54:00: >>1474
>野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、

「野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良い」というのは、どのような理論立てでしょうか？
「野党に勝たせたいなら完全比例代表制が良い」ならよく言われていることなので、分かるのですが。
完全比例代表制なら、今回の総選挙の投票結果を当てはめれば、野党の議席の方が多くなるでしょう。
小選挙区比例代表並立制でも、比例代表の比率が高ければ高いほど、野党の議席は増えますが。
1477：名無しさん：2017/11/05(日) 18:33:14: >>1476
「勝たせたい」という表現が不適切でした。
失礼しました。
「政権を取らせたい」ですね。
1478：さきたま：2017/11/05(日) 21:34:04: >>1477
「勝たせたい」も「政権を取らせたい」も、私には同様の意味だと思うのですが、違いは何なのでしょう？
語句を変えて「野党に政権を取らせたいなら完全小選挙区制が良い」としても、私にはどのような理論立てなのかわからないので、解説してもらえませんか？
前述のように、私は「野党に政権を取らせたいなら完全比例代表制が良い」なら理解できるのですが。
実際に、今回の得票率なら、完全比例代表制なら、非自公非共産連立政権に政権交代可能な数字だと思いますが。
1479：片言丸：2017/11/05(日) 22:27:19: 小選挙区比例代表並立制を自公ブロックが政権維持のために有効活用しているというのはありますよね。
完全小選挙区制度だと"野党"が勝ちやすいかは何とも言いにくいですが、自公ブロック機能の並立制よりはそうだとは言えるかも。
さらに無理した与野党一本化を促進するだろうから、今の延長線上(自公ブロック含め)では測れないとは思います。
1480：さきたま：2017/11/06(月) 07:41:04: >>1479
なるほど、さらに無理した与野党一本化を促進するから、並立制より野党が勝ちやすいのではないか、という理論立てであるなら、理解できなくはないですね。
ただ、同じ議院内閣制で完全単純小選挙区制のイギリスでも、自由民主党やスコットランド国民党など、保守、労働両党以外に６党も議席を獲得してます。
多党化の流れはイギリスでも変わらないぐらいなので、日本でも無理矢理に野党を一本化しても、新たな第三極新党ができることの繰り返しで、結局自公を利するだけだと推測します。
まだ、比例代表並立制のほうが、2014年の民主党と維新の党のように、小選挙区でバッティングした候補を比例区に回して棲み分けができる利点があるのではないかと。
希望や共産のように、鉢植えのごとき国替えが容易にできればよいですが、結局は無所属で出たり、受け皿の新党ができることのループになりそうな気がします。
1481：名無しさん：2017/11/06(月) 07:47:43: >>1478
一般的な話として、
完全小選挙区制は上位2大政党（2ブロック）へ、
政党を集約させる効果、
立候補者を集約させる効果、
および有権者の投票を集約させる効果があるため、
自民党の対抗勢力が過半数（＝政権）を取りやすい、という理論立てです。
1482：名無しさん：2017/11/06(月) 07:48:52: >>1480を見ずに書き込んでいました。
失礼しました。
1483：さきたま：2017/11/06(月) 08:22:06: >>1481-1482
お気になさらずに。

理屈は分かりますが、現状にはちょっと適合しないかと思います。
2009年の民主党のように非自民非共産の野党第一党単独で勝てるぐらい内閣支持率、自民党支持率が低下していれば別ですが。
一定規模の全国組織政党の共産党が存在する我が国の政治状況では、野党は、共産まで含めての棲み分け（共闘）グループと、非共産グループに別れるでしょうから、完全小選挙区制では、半永久的に野党となってしまうのではないかと思います。
1484：さきたま：2017/11/06(月) 08:31:06: 私の選挙制度の理想としては、ドイツ型の比例代表制（小選挙区併用制）です。
ですが、日本で導入される可能性は限りなく低いでしょう。
最低限、これ以上の定数削減をしないこと、特に比例区を削減しないことを、強く望みます。
立憲民主党も公約のなかに議員定数削減を入れていましたが、草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。
1485：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:10:10: 長野県議選選挙区再編　下伊那郡分割で合意　県会特別委、条例改正案提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000001-san-l20
11/18(土) 7:55配信産経新聞

　県議会の選挙区等調査特別委員会は１７日、平成３１年春に実施予定の次期県議選の選挙区再編をめぐり、総定数の「１減」に向け、下伊那郡を分割する自民党提示の再編案で合意した。再編の対象選挙区は計４案あり、今回の合意で３案の実現が確実となった。特別委は今後、残り１案の会派間調整を本格化させ、２２日招集の１１月定例県議会に関連条例改正案を提出する。　

　自民党案は、下伊那郡（定数２）の人口減少が深刻化していることを踏まえ、同郡が飯田市を挟み飛び地状態にあることから、北部の５町村を定数１の「下伊那郡北部」とした。一方、西南部８町村は飯田市と合区させて「飯田市・下伊那郡西南部」とし、定数は飯田市の現行定数の３を維持した。

　前回会合では、下伊那郡の分割案を主張する自民党に対し、「信州・新風・みらい」など３会派は、「飯山市・下水内郡」（同１）と「中野市・下高井郡」（同２）との合区により、１減を実現すべきだと主張。双方の意見は対立し、古田芙士（ふじ）委員長と高橋宏副委員長に判断を一任した。

　古田氏は特別委で、「一票の格差」が次回県議選時に２・１４倍程度に縮小するとして、自民党案を提示。３会派案は、２つの市の合区を含んでいる点を指摘し、「県内では前例がなく、全国的にも実施事例は少ない」と説明した。

　特別委はこれまで、郡域が飛び地状態となっている上水内郡（同１）と東筑摩郡（同１）について、長野（同１０）、松本（同６）両市とそれぞれ合区し、「長野市・上水内郡」（同１１）、「松本市・東筑摩郡」（同７）とする方針を確認している。

　今後の焦点は、軽井沢町など３町が含まれる北佐久郡の扱いとなる。同郡は、上水内郡などと同様、飛び地状態で、現在の「佐久市・北佐久郡」（同４）と「小諸市」（同１）を再編し、「佐久市・立科町」（同３）と「小諸市・軽井沢町・御代田町」（同２）とする案が出ている。

　ただ、地元には「郡域で選挙区が異なれば、県政に対する地元の要望が一体的に反映されない」などと慎重論が根強く、議論の行方は不透明だ。（太田浩信）

県議会選挙区見直しで特別委員会「下伊那郡区の分割」で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00317429-sbcv-l20
11/17(金) 20:54配信ＳＢＣ信越放送

県議会の選挙区を見直している特別委員会は、下伊那郡区を分割し飯田下伊那全体で定数を1減らす案に合意しました。
県議会議員でつくる特別委員会は、定数を減らす選挙区を前回の会合で正副委員長に一任し、23回目となるきょう各会派が合意しました。
合意したのは現在飛び地となっている定数2の下伊那郡区を分割し、北部を定数1の単独の選挙区に、南西部を飯田市と合区し定数を3にする案です。
現在、下伊那郡区と飯田市区の定数は合わせて5ですが、見直しで4に減ります。
一方、佐久市や小諸市などを含む東信地区の区割りについては、結論を次回会合に持ち越しました。
この結果、1票の格差は2．20倍から2．14倍に縮小します。
特別委員会の古田芙士委員長は「定数を削減される選挙区はどこでも抵抗されるのが当たり前で、議員の定数削減を議員がやるのは大変な話だ」と話していました。
見直しの対象になった下伊那郡区選出で自民党県議団の髙橋岑俊議員は、これまで協力して地域の課題に取り組んできた下伊那郡が分断されると、懸念を示しました。
さらに髙橋議員は「今回の案は『合区』ではなく『分区』であり『股裂き』だ。
飯田市の抱える課題と下伊那郡の抱える課題は大きく違い、一緒になったから課題克服が早くなるものではない」と批判しました。
特別委員会は22日に開会する11月県議会に条例の改正案を提出する方針です。

最終更新:11/17(金) 21:23
1486：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:20:56: 市川市長選再選挙　１月１４日投開票は再協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201711/CK2017113002000150.html
2017年11月30日

　市川市選挙管理委員会は二十九日午前、再選挙となった市長選の日程を、いったんは来年一月七日告示、同十四日投開票と決めた。ところが、同日午後、異議申し立てが出されたため、選管は後日、選挙日を改めて審議することになった。
　再選挙の期日は、公選法で今月二十六日の市長選投開票日から、十四日間の異議申立期間を経て、五十日以内と定められている。現職の大久保博市長の任期満了日は十二月二十四日。
　投開票が可能な日曜は、十二月二十四日から来年一月二十八日まで計六日ある。選管事務局によると、年内の再選挙は「準備期間が必要で難しい」とし、年末年始を避け、「市長不在期間をできるだけ短くするため」との理由から、来年一月十四日投開票を軸に調整を続けていた。
　二十九日の選管臨時委員会には委員四人のうち三人が出席し、委員から異論は出なかった。　（保母哲）
◆「開票時の選管は対応いいかげん」異議申し立ての元市議
　二十六日投開票の市川市長選と市議補選（被選挙数二）の無効を求め、市議補選に出馬、落選した元市議の石崎英幸さん（４８）が二十九日、市選管に異議を申し立てた。
　石崎さんは、市議補選の開票時、数千票の束が立会人から見えない場所に移動したことを、複数の人が目撃したと主張。市長選でも、ある候補の票の束の中に、他候補の票の束が混入しており、立会人の指摘で票を並び替えたことなどを問題視している。
　書面を提出した石崎さんは「選管の対応はいいかげんで、不自然な点が多い。市選管がだめなら、県選管に申し立てる」と話した。
◆候補者減り、再々選挙なし
　二十六日投開票された市川市長選では、候補者五人の得票がいずれも法定得票数（有効投票総数の四分の一）に達せず、全国で六例目の再選挙となった。そこで過去五回、全国であった再選挙をみると、いずれも候補者が四人以内に減ったことなどから、再々選挙は行われなかった。
　一九七九年の富津市長選以降、奈良県広陵町長選、札幌市長選、宮城県加美町長選、今年一月の鹿児島県西之表市長選で、候補者数は五～七人だった。再選挙では出馬を取りやめた人がいたため、候補者数は三～四人に減っていた。投票率を比べると、再選挙は低くなる傾向がある。
　このうち九二年二月に行われた広陵町長選では、選挙の結果に異議申し立てがあり、再選挙は、請求を棄却した最高裁判決の確定後の翌年八月に実施された。
　首長選では過去、再々選挙の例はないが、七一年の大阪府議選（河内長野市選挙区、定数一）では再々選挙が行われた。四月の選挙で六人が立候補したものの、いずれも法定得票数を満たさなかったため、翌五月に五人が立候補して再選挙。またも得票数が足りず、三人が立候補した六月の再々選挙で当選者が決まっている。
　二〇〇七年にあった東京都昭島市議選（定数二四）では、二十四番目の当選者が法定得票数に達しなかったため、翌年、市長選と同時に一議席のみを争う市議再選挙が行われている。（保母哲）
1487：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:28:56: 亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。
1488：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:29:40: >>1484
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。
1489：さきたま：2018/02/03(土) 10:46:35: 参院選改革、連記制に賛否＝自民「検討に値」、公明「疑問」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201191&g=pol
　参院改革協議会の専門委員会が２日開かれ、１票の格差是正を含む選挙制度改革案について協議した。１選挙区で複数の候補に投票できる「連記制」が検討課題として浮上し、自民、民進、立憲民主各党が支持したのに対し、公明、共産両党は反対を表明した。各党は２０１９年参院選に向けて、他の方策も含め協議を継続する。
　参院選挙区では、格差是正のため合区が導入されたが、自民党は解消を求めている。民進党は代替策の一つとして、人口の多い地域で連記制を導入して格差を縮小することを提案。自民党は「検討に値する」と同調した。立憲民主党も「有権者の関心が高まる」と評価し、希望の党も「格差是正にはやむを得ない」と理解を示した。
　一方、公明党は「１人１票の原則に反し、格差是正につながるか疑問だ」と指摘。共産党も同様の見解を示した。公明はブロック大選挙区制、共産はブロック比例代表制をそれぞれ主張している。　
　連記制は終戦直後の１９４６年の衆院選で採用された。その後の国政選挙では、選挙区で１人に投票する単記制が続いている。
（2018/02/02-19:38）
1490：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:20:14: ＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html
16:37毎日新聞

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こし、これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断しており、違憲状態の判断は初めて。

　昨年の選挙は「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、東海３県では三重の小選挙区が１減となった。選挙当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となり、小選挙区制の導入以降初めて２倍を下回った。

　名古屋高裁には升永英俊弁護士のグループが提訴した。一連の訴訟で弁護士らは「人口に比例した選挙が実現されておらず憲法違反」と主張している。

　最高裁は最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため国会は、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」導入を決めたが、区割り改定作業は２０年の国勢調査後に先送りしている。【金寿英】
1491：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:41:21: ＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
02月07日 16:37毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】
1492：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:08:01: １票の格差
名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/336000c
毎日新聞2018年2月7日 16時37分(最終更新 2月7日 20時15分)

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】
1493：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:16:50: 補選の時期決定って法律に定めの無い場合は選管の専権なの？

5960 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/04/13(金) 19:41:49
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201804/0011157550.shtml
2018/4/13 05:30神戸新聞NEXT

稲美町議会、異例の欠員１で「再選挙」　なぜ、今？
　任期満了に伴い、兵庫県稲美町長選が５月８日に告示、同１３日に投開票される。これに合わせ、欠員１となっている同町議会議員の「再選挙」もある。前回の町議選は２０１５年９月。なぜ、約２年８カ月を経ての再選挙なのか。しかも来年９月には任期満了に伴う町議選が控える。町長選と町議再選挙。異例の“ダブル選”の事情を取材した。（津田和納）

　■３人落選、欠員１

　１５年の町議選は定数１６に対し１８人が立候補。１６人が当選するはずだったが、３人が当選に必要な法定得票に届かず、落選してしまった。

　法定得票は有効投票総数を定数で割った数の４分の１以上。このとき、法定得票数は２０６票だったが、１６番目の候補で１９５票しかなく、３人が落選。異例の欠員１が生じた。議会は１５人で運営し、その後、定数削減を議論。１７年９月に２議席減らすことを決めた。来年９月の町議選は定数１４で争われる。

　■再選挙なぜ今

　前回の町議選から約２年８カ月。その後、参院選や衆院選、県知事選もあったが、欠員１を埋める再選挙が行われることはなかった。なぜか－。町選挙管理委員会は次のように説明する。

　「公職選挙法では定数の６分の１を超える欠員が出た場合、５０日以内に再選挙や補欠選挙などを行わなければならない。しかし、稲美町議会の欠員は１人。法律に当てはまらなかった。また、国と地方公共団体の選挙では、選挙費用の出どころが異なり、告示日や期日前投票の期間の調整も難しく、同時に実施することは困難だった」

　そこで今回、町長選と同日に行うことにしたという。

　■合理性を重視

　再選挙が２年８カ月後で、しかも任期は来年９月までしかない。地方自治に詳しい兵庫大学の田端和彦教授は「やり直しの選挙としては、時期が遅いので違和感はある」とする一方、単独の再選挙と同日のダブル選を比べると経費が約半分に抑えられ、「総合して合理的な判断」と理解を示す。

　当選後の任期は１年余り。しかも、次の選挙の定数は１６から１４に減る。

　前回の町議選で落選した男性は再選挙に立候補する意向。「現在の議員定数は１６人で、欠けた分の民意は反映されていない。任期は短くても、住民の代表を選ぶ選挙を行う必要はある」と話している。

　町選管は１３日、立候補予定者説明会を町立コミュニティセンターで開く。町長選は午前１０時から、町議再選挙は午後１時半から。町選管は新人は本人の出席を呼び掛けている。町選管ＴＥＬ０７９・４９２・９１３１
1494：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:30:42: 定数格差の是正，衆院と似た様な制度の回避，ブロック制がええんちゃうか。

参院選改革へ各党が意見
ブロック制導入訴えも
https://this.kiji.is/357478175032394849
2018/4/13 19:50
c一般社団法人共同通信社

　参院各会派は13日、「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、国会内で開いた専門委員会で見解を表明した。自民、民進、希望の各党などは都道府県単位の選挙区と全国比例代表を並立する現行制度に準じた改革を主張。公明、共産両党と日本維新の会は全国を10前後に分割するブロック制導入を訴え、主張は大きく二分された。

　2015年成立の改正公選法は付則で、19年の参院選に向けて制度の抜本的な見直しを求めており、意見集約へ今後具体的な協議に入る方針だ。次回は20日に開催する。
1495：とはずがたり：2018/06/02(土) 00:53:10: ＜参院改革協議会＞野党、自民案に賛同なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000140-mai-pol
6/1(金) 23:11配信毎日新聞

　自民党は１日、参院改革協議会で、参院選の「１票の格差」是正と、選挙区の「合区」対象県の候補者救済を目指す選挙制度改革案を各党に示した。しかし、明確に賛成した野党はなく、来週以降に再協議する。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を６から８に増やして格差を３倍未満（２０１６年参院選は最大３．０８倍）に抑える。比例代表の定数も４増し、各党の候補者名簿に、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入することを認める。

　「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区（いずれも改選数１）で候補者を出せなかった県から、拘束名簿で候補者を立てれば当選の可能性が高まるため、同党は合区解消の代替案と考えている。全体の定数は現行の２４２から２４８になる。

　公明党の西田実仁参院幹事長は終了後、来年夏の参院選が１年後に迫っていることを理由に「今国会で結論を出さなければならない」と記者団に語った。同党は自民党案を容認する方向だ。

　これに対し、希望の党は協議会で「受け入れるわけにはいかない」と表明。定数増に反対する日本維新の会は「自民党案が次の参院選のためだけの制度なのか確認したい」と主張した。ほかの野党は賛否を示さなかった。

　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会合後、「もう少し丁寧にやるべきだ」と指摘。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「今日突然出された案なのでコメントは控えた。内容を吟味したい」と語った。党利党略色の濃い自民党案に、野党は慎重姿勢を崩していない。

　一方、協議会は１日、参院行政監視委員会を５人増員し、通年で開催するなど行政監視機能の強化案をまとめ、伊達忠一参院議長に提出した。【高橋恵子】
1496：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:13:00: 突然の自民案、協議打ち切りに野党猛反発　選挙制度改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000022-asahi-pol
6/15(金) 9:37配信朝日新聞デジタル

　自民党は１４日、参院選挙制度改革をめぐる与野党協議を一方的に打ち切り、一票の格差是正や合区対策として定数を６増する公職選挙法改正案を提出した。与野党間の合意形成を事実上諦め、委員会審議を経て与党の多数により今国会で成立させる方針だ。民主主義の土台をなす選挙制度改革をめぐる強引な手法に、野党は猛反発している。

　１４日の参院各会派代表者懇談会。来夏の参院選に向けた選挙制度改革について協議継続を求める野党に対し、自民出身の伊達忠一議長は「国会審議の場でやって欲しい」と繰り返し、議論を打ち切った。

　前日の懇談会で、野党側は合区を温存し、比例区の「非拘束名簿式」に例外を設ける自民案について、「抜本的な見直しに当たるのか」といった７項目について回答を要求。自民は１４日、「全体としてみるならば、一つの『抜本的な見直し』と言えるのではないか」などと釈明した。

　自民案の公式説明を受け、国民民主党の大塚耕平共同代表は「議論の土俵が整った。議長があっせん案を出し、（合意形成の）努力をされてはどうか」と提案。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「まとめるために、自民案を土俵に議論を始めたらどうか」と協議の継続を促した。

　これに対し、自民は「法律案を提出するので国会審議の場で議論して欲しい」と答え、与野党協議の打ち切りを表明。あっせん案を示すよう一斉に迫る野党に対し、伊達議長も「各党の案を国会に出し、審議の中で議論してもらいたい」と自民の方針に同調した。

　自民は与野党協議を続けても定数増などに反発する野党の同意は得られないとみて、独自の公選法改正案を参院会派「無所属クラブ」と共同で提出し、最終的に与党などの賛成多数で成立を図りたい考えだ。

■「手間をかけて議論するのが民主主義だ」

　あっせん案提示の求めを拒否し、合意形成の努力を放棄したとして、野党は伊達議長の裁定に反発した。

　大塚氏は「国権の最高機関の議長としては不適切な対応だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長として一致点を見いだす努力を放棄した」と断じた。

朝日新聞社
1497：とはずがたり：2018/07/11(水) 08:07:29: 参院選挙制度改革　自民党案、１１日参院可決へ　維新は問責決議案提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000611-san-pol
7/10(火) 21:29配信産経新聞

　日本維新の会は１０日、参院選「一票の格差」是正に向けた各党提出の公職選挙法改正案の審議をめぐり、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎委員長（自民）の問責決議案を参院に提出した。自民党は決議案を１１日の参院本会議で否決するなどして、同日中の倫選特委と本会議で参院定数を６増する自民党案を可決し、衆院に送付する構えだ。２２日までの今国会中の成立を目指す。

　公選法改正案は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ参院に提出。５法案のうち公明案は９日に採決され、否決された。自民党は残る４法案を１０日の倫選特委で採決することを提案していたが、問責決議案の提出に伴い、この日の倫選特委の質疑は見送られた。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増する。比例代表は４増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

　合区対象県の候補者を救済する狙いもあり、野党側は反発。「拘束式を導入すると、比例も１票の投票価値が不平等になる」（国民民主党の足立信也氏）といった批判も強まっている。

　１１日の倫選特委では、自民党案とあわせ、参院選挙制度改革について引き続き検討を行うことや、定数増に伴い参院の経費節減を検討することなどを明記した付帯決議も可決される見通しだ。
1498：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:06:14: 党利党略以外のなにものでもないが，なんとかこれを上手に使いたいねえ。
特に強い組織(ぶっちゃければ労組)を持たないけど当選させたい候補とかねじ込む為に立憲や国民は使える筈だ。

参院６増案、１７日成立目指す＝１３日に衆院審議入り
https://jiji.com/jc/article?k=2018071201016&g=pol

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１２日の理事懇談会で、参院選挙制度改革に関する自民党提出の公選法改正案について、１３日に提案理由説明と質疑を行うことを平沢勝栄委員長（自民）の職権で決めた。与党は１７日に採決し、同日中に衆院本会議で成立させたい考えだ。
　理事懇で主要野党は、１１日の参院通過の際に国民民主党など野党提出の３案が採決されなかったことに抗議し、衆院での審議入りに反対した。１３日の質疑は自民、公明両党のみが行う。与党側は１７日に野党分の質疑を行った上で採決することを提案し、継続協議となった。
　自民案は参院定数を６増やし、比例代表に拘束名簿式を一部復活させる内容。（2018/07/12-18:48）
1499：とはずがたり：2018/08/23(木) 08:50:57: 104 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/08/22(水) 15:48:18
https://www.asahi.com/articles/ASL8P51W3L8PUTFK012.html
玉城氏辞職でも衆院補選なしか　沖縄知事選立候補の場合
平林大輔2018年8月21日20時01分
　９月の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が立候補するため議員を辞職した場合、１０月２８日の衆院補選は行われない見通しとなっている。公職選挙法の規定で「一票の格差」をめぐる訴訟が続いている間は補選ができないためで、当面は欠員となりそうだ。

　公選法では、３月１６日から９月１５日までに欠員が出た選挙区は１０月の第４日曜日に補選を行うと定めている。しかし、選挙の効力などをめぐる訴訟が続いている場合、その対象となる選挙区では補選ができないとしている。

　昨年１０月の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は全２８９選挙区で提起され、今年３月に高裁・支部の判決が出そろったが、最高裁の判断が出ていない。来年３月１５日までに出れば、４月の衆院補選の対象となる。（平林大輔）
1500：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:05:38: 山口某も出なかったようで。

沖縄）立候補１０人の予定が結局４人　対応追われた選管
https://www.asahi.com/articles/ASL9G5RP7L9GUEHF00C.html
沖縄タイムス2018年9月15日03時00分

　３０日投開票の沖縄県知事選は、一時、過去最多となる１０人の立候補も予想されたが、１３日の午後５時に受け付けが締め切られ、４人に確定した。対応に追われたのは県選挙管理委員会。通常、過去の事例や直近の報道などを元に立候補者数を予想して準備を進める。今回は当初６人を予想していたが、問い合わせや立候補者向け説明会への参加が相次ぎ、予想を８人に増やし、最後は１０人に上方修正した。

　全県の選挙ポスター掲示板を６枠から１０枠に増やし、告示届け出の際に渡す車に付ける表示板などの「七つ道具」は「不足があってはいけない」（県選管）と急きょ１０セット以上を準備。選管の追加費用も発生した。

　立候補を取りやめた理由は「県民の意識とのギャップがあった」「別の候補者を支援したい」などさまざまだが、県選管は「われわれは選挙に備えて準備を進めるだけ。立候補取りやめに関して特に言うことはない」と冷静に語った。（沖縄タイムス）
1501：とはずがたり：2018/10/12(金) 19:15:57: 野党が候補を一本化する意義は？　「仲たがい」どうすればいい？
菅原琢・政治学者
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181010/pol/00m/010/002000d
2018年10月11日

　選挙での得票率を合算すれば与野党拮抗（きっこう）しているが、野党がバラバラに戦っているために自公の独走を許している。したがって野党は候補を一本化して戦わなければならない。――長妻昭議員の議論を要約すればこのようになるでしょう。

＜長妻氏の寄稿＞「安倍１強」選挙制度で一変
　長妻議員の試算が示すように、現在の日本の選挙制度では投票結果と議席比が大きく乖離（かいり）しています。その原因が、有権者や与党ではなく、バラバラに戦っている野党にあることも確かです。

　こうした野党の現状に対し、みなさんはどう思い、考えているでしょうか？　候補一本化の是非にとどまらず、野党各党への期待や不安、制度の問題点、戦略の提言等々何でも構いませんので、野党の今後に資するご意見、ご感想をコメントとしていただければと思います。

　以下、参考までにモデレーターの考えを記しておきます。

仲たがいする野党という深刻な問題
　冒頭の要約のような考え方自体は、これまでモデレーターも各所で述べてきましたので異論はありません。しかし次のような理由から、野党協力が実現すればそれでＯＫとも考えていません。

　少し「頭の体操」を続けてみましょう。仮に多数の野党による選挙協力が実現して自民党と公明党に代わり与党となったとします。このとき、現在の野党が安定して政権運営できると自信を持って言える人はあまりいないのではないでしょうか？　おそらく野党各党の幹部の皆さんもそうでしょう。

　現在の日本の野党は互いにけん制したり嫌悪したりが目立ち、うまく協調し与党に対抗することができません。各党の政策や思想信条が異なる以前に、政治家同士の対立感情が強いことがこの要因となっています。

　立憲民主党、国民民主党、自由党の多くの国会議員はもともと民主党に所属していましたが、政策や路線の違いから分かれて現在に至ります。日本維新の会や現希望の党にも元民主党国会議員が所属している一方、民進党や旧希望の党の結成と解党を通じ民主党系の議員とはあつれきがあります。民主党政権時に社民党は連立に加わっていましたが、普天間飛行場移設問題をめぐり連立から離脱しました。そして民進党が空中分解した根本には、共産党との距離をめぐる路線対立がありました。

　いつものように仲たがいが始まり、政権を継続できずに自公連立政権に戻るのなら、野党が候補を一本化して戦う意義はどこにあるのでしょうか？　これはモデレーターだけでなく、おそらく多くの人が感じる疑問だと思います。

選挙制度の重要性
　異なる選挙制度を導入した場合にどうなるかという長妻議員が行った「頭の体操」は、この疑問への部分的な解を示しています。

　自公に対抗するために野党が事前に候補を一本化する必要があるのは、両院ともに小選挙区（１人区）に選挙結果が左右される制度のためです。これに対し、ドイツのような比例代表制を中心に置く制度やフランスのような２回投票制では、まず有権者に判断が委ねられ、その結果を受けて各党が“事後に”連立交渉や選挙協力の話し合いを行う側面が強くなります。

　このとき、有権者の投票結果を踏まえることで、各党間の政策的対立もある程度の落としどころを探ることができます。事後でも争いは当然起きますが、誰が候補になるのかを争わないで済むので、不毛な仲たがいは抑えられて政策的な交渉に集中できるのではないでしょうか？　政党間の協力関係の成否いかんで各党の議席比が投票結果に比べて大きくゆがんでしまう現状よりは、よほど健全でしょう。

　このように考え、もっと有権者に政治の方向性を委ねるような選挙制度を導入することこそ野党が政権を目指す第一の意義となるのではないか。モデレーターはそのように考えています。
1502：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:01: 2004年に既に提言してた。やっと実現したっけ訳か。
証拠が消えてしまって残念だから証拠にはならないけど本文削除して再投下

162
とはずがたり 2004/09/14(火) 00:44 pxy-1b.kyoto-u.ac.jp
鳥取と島根を合区しんとしょんないべ。

民主、１票の格差是正法案を提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E0800Y 08092004&g=P3&d=20040908
1503：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:37: >>1502
ヒートアップする当時の俺ｗ

174
とはずがたり 2005/04/04(月) 14:40:39 pxy-2a.kyoto-u.ac.jp

鳥取と島根の合区がないものは改革の名に値しない！！

参院改革協、「1票の格差」で北大名誉教授から意見聴取へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050404AT1E0200303042005.html
1504：名無しさん：2019/01/01(火) 16:36:32: >>1495-1498

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/301931.html
「参院定数６増　比例特定枠導入～選挙制度改革行方は」（時論公論）
2018年07月19日 (木)

曽我　英弘解説委員

参議院の定数を６増やす改正公職選挙法が、１８日成立しました。
今回の改正により、定数増と合わせて、比例代表に特定枠という、政党の決めた順位に従い、候補者が優先的に当選する仕組みが導入され、来年（２０１９年）夏の参議院選挙から実施されます。
国会質疑などで浮かび上がった改正の疑問点と、選挙制度改革の行方について考えます。

改正公職選挙法のポイントです。

参議院の定数を６増やし２４８とする。
このうち選挙区で、１票の格差を是正するため埼玉選挙区の定数を２増やす。
一方、格差是正には直接つながらない比例代表でも定数を４増やし、これとあわせて、政党の名簿に、候補者が優先的に当選する特定枠を設けることができるようにする。
この中で、国会質疑で最大の論点となったのが、特定枠の導入です。

特定枠とはどのような制度なのでしょうか。当選者が３人の場合を想定して考えます。

今の比例代表は、各党が獲得した議席の枠の中で、名簿にある候補者が得た個人名票の多い順に当選する仕組み、いわゆる非拘束名簿式です。
このケースで当選者は５０００、４０００、３０００の票をそれぞれ獲得した候補者です。
これを今回の改正で、政党が候補者にあらかじめ順位を決め、それに従って優先的に当選する特定枠を、その人数を含めて自由に設定できるようにしました。
具体的には、当選は名簿の上位にある特定枠の候補者がまず優先されます。
次に得票順にしたがって５０００票を獲得した候補者が当選となります。
この場合、４０００票を獲得していた候補者は落選となる一方で、特定枠の候補者２名は、選挙前から当選が事実上保証されていたことになります。

この特定枠について、国会質疑では、制度が複雑で、有権者にわかりにくいといった批判や疑問が野党から相次ぎました。

具体的には、比例代表に、個人名票が多い順に当選する候補者と、政党の決めた順位に従い優先的に当選する特定枠の候補者という、２種類の候補者が混在することになるという点。
また、特定枠の候補者は、選挙運動を認められていません。それにもかかわらず、有権者の支持を集め大量に得票した候補者が特定枠の後回しにされ、議席を得られないケースが生じるのは、投票価値の平等に反するのではないかという点。
そもそも、仮に、ある政党が候補者の大半を特定枠として扱えば、過去に取りやめた拘束名簿式を事実上復活させることになり、ほかの政党の名簿との間で混乱が生じるといった点などです。
1505：名無しさん：2019/01/01(火) 16:36:48: >>1504

では、比例代表に「特定枠」を設けることに自民党がこだわったのはなぜなのでしょうか。
自民党は、「国政上有為な人材が当選しやすくするため」などと説明していますが、前回２年前（２０１６年）の参議院選挙で、１票の格差を是正するため、隣接する２つの県を１つの選挙区にする合区が導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、今後は、調整で外れた候補者を、比例代表の特定枠で救済することが想定されています。

特定枠の活用を明言しているのは、今のところ自民党だけですが、選挙管理委員会やこれを活用する政党は、制度の周知を徹底し、有権者が投票の際、混乱することを避ける努力が求められます。

国会質疑では、定数を増やすことへの疑問も出されました。
それでも自民党がこだわったのには、２つ理由があげられます。
まず、選挙区での定数２増について。

参議院は、３年ごとに半数が改選されるため次の選挙から埼玉選挙区の定数が１増えます。
これにより１票の格差が、３倍をわずかに下回り、ことし（２０１８年）１月１日現在の住民基本台帳をもとにNHKが試算したところ、１票の格差は２．９４９倍となります。
この３倍を切る数字は、最高裁判所が去年（２０１７年９月）、１票の格差が最大３．０８倍だった前回２０１６年の参議院選挙を合憲と判断したこともあり、定数増の是非は別として、違憲もしくは違憲状態という司法判断を避けるうえで、最低限の条件をクリアしたといえるのかもしれません。

一方で、比例代表の定数をあえて４増やす理由は何が考えられるのでしょうか。
比例代表は、選挙区と異なり、定数を増やそうが減らそうが、１票の格差是正には直接つながりません。
考えてみれば、合区によって、比例代表にまわった候補者が、特定枠によって優先的に当選することになれば、割を食うのは、特定枠の恩恵にあずかれない党内の他の候補者です。

このため、合区で比例代表にまわる候補者と同じ数だけ、定数を増やすことを自民党は提案したのではないか。
今回の改正が、来年（２０１９年）改選を迎える現職がいる自民党による党利党略だと野党側が指摘する所以はここにあります。

参議院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に向け、１９７０年（昭和４５年）に選挙区が新設され、定数を２つ増したのを除くと戦後初となります。
消費増税の予定を来年（２０１９年）１０月に控え、いわゆる「身を切る改革」の流れに
逆行する今回の改正に国民の理解を得るには、今後も十分な説明が必要でしょう。
1506：名無しさん：2019/01/01(火) 16:37:00: >>1505

ここまでは、今回の改正の問題点、疑問点を見てきました。
では、選挙制度の抜本改革の行方はどうなるのでしょうか。
１票の格差是正に向けて、参議院が手をこまねいていたわけでは必ずしもありません。

最近では、２０１０年（平成２２年）の参議院選挙での１票の格差について、２０１２年に最高裁判所が「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しを求めたのをきっかけに、選挙区の定数を「４増４減」したのに続き、２０１４年（平成２６年）に再び「違憲状態」とされたのを受けて、翌年（２０１５年・平成２７年）には合区を２か所に導入するなど「１０増１０減」を行いました。
そして、その際、抜本改革については、２０１９年（平成３１年）、つまり来年の参議院選挙までに「『必ず』結論を得る」と法律の付則に明記して、国民に約束したのです。
しかし、各党の利害や思惑の違いから結論がまとまらず、自民党は、残された時間が少なくなる中で、先月、改正案の国会提出に踏み切ったという経緯があります。

しかし、改正案の国会での質疑時間は、当事者の参議院において、特別委員会でわずか６時間あまり。野党が提出した３つの対案は、採決さえされませんでした。
これで議論は尽くされたと果たしていえるのでしょうか。
今回、伊達参議院議長は、各党に対し、対案を提出して審議に入るよう求めるにとどまりましたが、過去の選挙制度の議論では、衆参議長が調停や斡旋の努力をしてきた経緯を考えると、疑問が残ります。

安倍総理大臣も先月（６月）の党首討論で、今回は臨時的な措置と認めているとおり、抜本改革を先送りし、選挙区の定数を一部調整することで、１票の格差是正を図ろうというのは無理があるのは明らかです。
言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の土台であり、根幹です。
国会の会期末直前に法案が提出され、各党の合意形成が図られないまま、制度を変更することが果たして妥当なのか。
そもそも、二院制を採用する日本において、衆参ともに、選挙区と比例代表が併存するという、似たような選挙制度を採用することの是非をどう考えるのか。
参議院のあるべき姿や役割とは何なのか、各党各会派が真剣に議論したうえで、選挙制度の抜本改革に向け、早急に結論を得ることが求められていると思います。

（曽我　英弘解説委員）
1507：(´･ω･`)弱みを握っとるがな：2019/01/01(火) 17:01:07: 共産党鳥取県委員会にかけた電話で頑なに名前を言おうとしなかった女性は市谷知子県会議員らしい。
しかしリコーの隠蔽事件加担の責任回避のため名前が言えない。
共産党本部は「鳥取の件は対応してはいけない」と指示をしている。
共産党議員と思われる女性との電話録音
http://aroho.sa-kon.net/giinx.mp3　　

鳥取の男性共産党幹部　何か怯えている感じ
電話録音　http://aroho.sa-kon.net/dare.mp3
東京の共産党本部は？ http://aroho.sa-kon.net/kyousanhonbu5.mp3

責任追及して表沙汰にほしくなければ国家社会貢献団体に寄附

鳥取創価学会の最高幹部がリコーの隠蔽事件責任回避で ”ボランティア警備員”と詐称。
電話で”ボランティア警備”と名乗る男性が最高幹部の鳥飼総県長
学会は反論できない。
http://aroho.sa-kon.net/soukax.mp3　

しかし学会は任侠団体と関係があるから、任侠団体に依頼して寄附を学会に頼むのはヤバい
1508：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:21: 村議員の「兼業条例」成立、高知
大川村、なり手不足で立候補促す
https://this.kiji.is/475129657999262817?c=39550187727945729
2019/3/4 11:363/4 11:37updated
c一般社団法人共同通信社

議員の兼業制限を明確化する条例を可決した高知県大川村議会＝4日午前
　高知県大川村議会で4日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整える狙いで、4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。

　和田知士村長は条例に基づき告示日までに法人名を公表する予定。森林組合の役員など延べ約50人が立候補しても問題ないと明確になる見通しだ。県によると、兼業制限に該当しないと判断した法人名を自治体が公表するのは極めて異例。

　地方自治法は自治体と請負関係にある法人役員らと地方議員との兼業を禁じているが、何が「請負」か不明確で、立候補の足かせになっている。
1509：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:07:01: 参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000603-san-pol&pos=1
6/6(木) 23:05配信

産経新聞
参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か

記者会見で出馬表明する大野元裕参院議員＝５日、埼玉県庁（竹之内秀介撮影）

　夏の参院選で埼玉選挙区が風雲急を告げている。改選数が３から４に増えたことに加え、国民民主党の大野元裕参院議員（非改選）が８月の埼玉県知事選に出馬する意向を表明し、補欠選挙と合わせて当選枠が５に拡大する可能性が高まった。ただ現職を公認した自民党は２人目の候補擁立に慎重な姿勢を示している。

　補選の日程は大野氏の議員辞職の時期で決まる。公職選挙法によると、参院選の公示までに大野氏が辞職すれば補選は参院選と同じ日程になり、当選枠は５に増える。得票順に上位４人目までが任期６年で、５人目は大野氏の残りの任期３年を務める。

　一方、大野氏が公示以降に辞職するか、８月８日告示の県知事選に出馬して失職すれば、１０月２７日に補選の投開票が行われる。大野氏は今月５日の記者会見で「国会が終わるまでは仕事をしたい」と述べ、辞職の時期を明言しなかった。

　埼玉選挙区は７人が立候補を表明し、自民、公明両党は現職の２議席確保を目指す。自民党関係者は「埼玉選挙区は公明党が重点区とし、自公で相互推薦している。無理に２人目を擁立すれば将来、禍根を残しかねない」と話している。
1510：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:40:46: 若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査）
Text by ヘイヨーカモン!
https://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？　その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。

東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。

さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。

この研究報告から、「これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。また、先進諸国の中では日本は若年世代に対する家族給付よりも高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」と締めくくられている。

このように分かりやすい不利益があるのだから、もう選挙に行かない理由はないだろう。各政党と各候補者を吟味して、納得できる候補者に投票しよう。
1511：さきたま：2020/09/20(日) 22:19:02: 昨年の記事ですが。

緒方　林太郎
2019年08月01日 16:27
将来の衆議院定数の見通し
https://blogos.com/article/395152/
　ある方からの依頼＋個人的な関心から、最新の住民基本台帳をベースに今後、選挙定数配分に使われるアダムズ方式で衆議院の選挙区定数を見直してみました。定数削減無しで289選挙区が前提です。2020年の国勢調査による選挙区割りはこの方式で行われますので、2022年くらいからこの方式になります。なので、「次の次（の総選挙）」からでしょう。

　エクセルを叩けばすぐに出て来ます。以下のような結果になりました。

【選挙区】
宮城　1減（6⇒5)
埼玉　1増（15⇒16)
千葉　1増（13⇒14)
東京　3増（25⇒28)
神奈川　2増（18⇒20)
新潟　1減（6⇒5)
愛知　1増（15⇒16)
滋賀　1減（4⇒3)
岡山　1減（5⇒4)
広島　1減（7⇒6)
山口　1減（4⇒3)
愛媛　1減（4⇒3)
長崎　1減（4⇒3)

【比例区】
東北ブロック　1減（13⇒12)
北関東ブロック　1増（19⇒20)
東京ブロック　2増（17⇒19)
北信越ブロック　1減（11⇒10)
中国ブロック　1減（11⇒10)

　実際、来年の国勢調査で結果を出してもこれと大差ないでしょう。首都圏の増加と地方の減少のコントラストが際立ちます。

　選挙区の方では、定数減をギリギリの所で逃れているのが福島県（現在の5議席を維持）です。逆に岡山県（定数1減になる所が現状の5議席維持となる可能性）か東京都（定数3増が4増になる可能性）は、少し人口が増えれば、福島県の議席を持っていくでしょう。この「福島県 vs. 岡山県 or 東京都」の議席争いは小数点2桁以下の所での競争になっており、相当に熾烈です。

　その他、今後の人口動態によっては、茨城県、群馬県、和歌山県、香川県、沖縄県は定数減の可能性があります。同様に千葉県については1増が現状維持、神奈川県については2増が1増に留まる可能性もあります。逆に滋賀県、広島県、山口県、愛媛県は1減が現状維持になる可能性があります。

　比例区では、ちょっとした人口動態の変化によって、東北の現状維持（減無し）、北関東の現状維持（増無し）、東京が2増→1増に留まる事、北信越の現状維持（減無し）、中国の現状維持（減無し）、これらについてはすべて可能性ありです。

　「だから、何なんだ。」と言われるとそれまでなのですが、折角の調査結果なので公表しておきます。なお、我が福岡県と九州沖縄比例ブロックは次回の定数見直しでは増減は無さそうです（区割り見直しはあり得ますが）。
1512：名無しさん：2020/10/23(金) 23:30:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/290960bca7b52659ec1f04f7c224eb37a14ca2c7
昨夏参院選、比例は合憲　「1票の格差」訴訟　最高裁
10/23(金) 15:42配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選をめぐり、弁護士グループが比例区の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は23日、原告側の上告を棄却した。

　合憲と判断して請求を退けた一審東京高裁判決が確定した。

　原告側は、初めて導入された政党の事前指定候補を優先的に当選させる「特定枠」などを違憲と主張した。小法廷は、特定枠について「投票の結果で当選人が決定され、候補者個人を直接選択して投票する方式と異ならない」と指摘した。

　選挙区を対象とした訴訟では、高裁段階で「合憲」14件、「違憲状態」2件と判断が割れており、大法廷が年度内にも統一判断を示す。
1513：名無しさん：2020/11/17(火) 22:49:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc563e1cab0ae1b4b8bd7c7ce1e46ab9fec02a8
埼玉2増の評価焦点　昨夏参院選「1票の格差」訴訟　18日、最高裁判決
11/17(火) 7:09配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。

　焦点は2016年参院選の3．08倍から格差を縮小させた埼玉選挙区の定数増に対する評価。高裁段階で結論が分かれており、統一判断が示される。

　昨年の参院選では、選挙区選出議員の定数を2増やし、埼玉選挙区に配分。前回に続き鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合し「合区」とした結果、有権者数の最も多い宮城選挙区と最小の福井選挙区の間で3．00倍の格差となった。

　一審となる高裁では、14件は格差縮小を評価し「合憲」と判断。高松高裁と札幌高裁は「違憲状態」とし、埼玉選挙区の2増を「格差を3倍未満にするための弥縫（びほう）策にすぎず、抜本的見直しには程遠い」などと批判した。

　16年参院選について最高裁は17年9月、合区導入で数十年ぶりに格差が5倍前後から縮小したことや、合区を定めた15年の改正公選法の付則で「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記したことを理由に「合憲」とした。

　山口邦明弁護士のグループは10月に開かれた弁論で、17年の判決は合憲理由に改正法付則を挙げたことを強調し、「埼玉選挙区を2増しただけでは抜本的見直しではない」と訴えた。
1514：名無しさん：2020/11/18(水) 21:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c381a3809d9be21d5f8633ffa6d082f850684df
最高裁、19年の参院選は「合憲」　1票の格差訴訟で上告棄却
11/18(水) 15:10配信

　選挙区間の「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は18日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却した。「国会の格差是正の姿勢が失われたと断じることはできない」と述べ、著しい不平等状態にあったとはいえないと結論付けた。参院選の合憲判断は、16年選挙に対する17年判決に続き2回連続。

　参院選の1票の格差を巡っては、15年の公職選挙法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にまとめる「合区」を導入。16年選挙の格差を3・08倍に縮小させた。しかし、19年参院選は埼玉選挙区の定数を2増したのみで行われ、格差の縮小もわずかだった。この点をどう評価するかが焦点だった。

　大法廷は、投票価値に著しい不平等状態が生じ、国会が合理的期間を超えて格差是正に動かない場合は違憲とするという従来の違憲判断の枠組みを踏襲した。

　その上で、合区導入後の格差是正措置が埼玉選挙区の定数2増にとどまっている点について検討。参院選だからといって投票価値の平等の要請が後退して良い理由はなく、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と批判した。

　一方で、国会内には参院選改革に関する見解の隔たりが大きく、合区の解消を強く望む意見があることを重視した。そうした中での定数2増は「格差是正の方向性を維持するよう配慮したといえる」と評価。解散がなく任期も6年と長い参院の独自性を踏まえると、参院選改革は段階的に進めなければならない面があるとして合憲とした。

　裁判官15人のうち10人の多数意見。草野耕一裁判官が「合憲」としつつ新たな違憲審査の手法を提案する意見、三浦守裁判官が「違憲状態」とする意見、林景一、宮崎裕子、宇賀克也の3裁判官は「違憲だが、選挙は有効」とする反対意見を述べた。【近松仁太郎】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5800e2fbeb96c0612378ec20c5f78f809e4b7b
自民・世耕氏「一定の評価が示された」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:44配信

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１８日、昨年７月の参院選を「合憲」と判断した最高裁大法廷の判断について「『一票の格差』是正に向けて参院が続けてきた取り組みに対し、最高裁として一定の評価が示されたと考えている」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。

　世耕氏は、合区解消を求める声があることや、合区の対象となっている自治体の投票率低下を説明し「参院としても一票の格差是正と合区の解消が両立できるのか、あるいは合区解消のために憲法改正すべきというのがわが党の考えで、各党会派とさらなる参院改革の方向性を議論していきたい」と語った。
1515：名無しさん：2020/11/19(木) 20:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fbdd50434031897c4ce0dbf7e164256bc3f40f
立民・福山氏「特定枠の早期廃止が必要」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:52配信

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、最高裁大法廷が昨年７月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことに関連し、政党が特定の候補者を優先的に当選させることを可能にする比例代表の「特定枠」について「早急な廃止が必要だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bec7a23c95bba09430604001631a89b4034f532
合区解消、憲法審の議論対象　玉木国民代表
11/19(木) 17:41配信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、参院選の合区解消のための憲法改正について、国会の憲法審査会での議論の対象になるとの認識を示した。

　玉木氏は「特定の項目を排除して議論を拒否することはしない。合区も当然議論の対象だ」と述べた。自民党は、合区解消を含む4項目の改憲案をまとめている。
1516：さきたま：2020/11/23(月) 13:15:58: 自民、「１票の格差是正」で与野党協議要請
2020年11月20日17時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001000&g=pol
　自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、山東昭子参院議長と会い、参院選挙区の「１票の格差」是正策を議論するため、各会派代表者による「参院改革協議会」の設置を要請した。
　世耕氏は記者会見で、昨年参院選を合憲とした最高裁の判断について「参院の取り組みに一定の評価を得た。一方で格差是正に向けて一層の努力も求められている」と指摘。２０２２年の参院選までに「一定の結論を得るべく努力を続けなければいけない」と語った。
1517：さきたま：2020/11/23(月) 13:32:56: 一票等価の実現よりも、有権者受けがいいと思われる「身を切る改革」のアピールを重視するしょうもない法案。
抜本的改革をしたくない自民がこれにちょっと乗っかるとすれば、
比例（特定枠は廃止せず）６減、選挙区（宮城、新潟、神奈川）６増の、６増６減案が、
>>1516の「参院改革協議会」で出てくるかも。

維新が参院定数６減案　国民に共同提出呼びかけ
2020.11.6 16:56
https://www.sankei.com/politics/news/201106/plt2011060026-n1.html
　日本維新の会の片山虎之助共同代表は６日の記者会見で、参院比例代表定数を６減する公選法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を示した。共同提出を国民民主党に呼びかけていることも明らかにした。国民は立憲民主党との衆院会派を離脱し、維新に接近しており、維新側も共同提出で連携を図る狙いとみられる。

　参院定数は平成３０年の法改正で２４２から６増が決まった。現在２４５で、令和４年に２４８（選挙区１４８、比例１００）となる。法案はここから比例を６減する内容。優先的に当選できる「特定枠」の廃止も盛り込む。片山氏は「定数増に反対だった。身を切る改革を進める」と強調した。国民は昨年、同趣旨の改正案を提出している。
1518：とはずがたり：2020/11/23(月) 14:34:37: これどうなったのだっけ？？

維新片山共同代表参議院定数削減法案国民と提出可能か検討
2020年11月6日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698271000.html

参議院の議員定数をめぐって、日本維新の会の片山共同代表は、「身を切る改革を率先すべきだ」として、定数を減らすための法案を、今の国会に国民民主党と共同で提出できないか、検討していることを明らかにしました。

参議院では、1票の格差を是正するため、全体の議員定数を6増やす公職選挙法の改正が、おととし行われ、去年の参議院選挙から適用されています。

これについて、日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「私たちは、定数増には反対だと主張してきた。新型コロナウイルスもあって国民が生活に苦しむ中、身を切る改革が必要で、率先垂範は国会の役割だ」と述べました。

そのうえで、片山氏は「今の臨時国会に、参議院の定数を減らすための法案をわが党の単独ないしは国民民主党と共同で出すことを検討している」と述べました。

一方、片山氏は「日本学術会議」の会員任命をめぐる菅総理大臣の国会答弁について、「なぜ任命を拒否したのか、もう少し理由を説明し、丁寧に対応したほうがいい」と述べました。
1519：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:40: https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20201123-00209142/
「国会議員定数削減」よりずっと大切な「定数是正」と１票の格差問題
坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師
11/23(月) 11:00

　最高裁判所は18日、2019年の参議院議員通常選挙（参院選）における「1票の格差」問題について「合憲」と判断しました。

　本稿も含めて国会議員の「定数削減」を述べると「いいぞ！もっとやれ」と盛り上がる半面で今回のような「定数是正」となれば関心がぐっと下がります。しかし「是正」問題は主権者国民が自らに代わって国政を担わせる人物を選ぶ間接民主主義の根幹に属する極めて重大なテーマで、もっといえば「あなたとあなたは同じ人間だ」とする基本的人権の本質をも揺るがす危機さえ招来するのです。

　「あなたとあなたは同じ人間」なんて当たり前……となったのは最近で歴史の大半は「尊重されるべき人とどうでもいい人」が存在してきました。ゆえにこの問題は放置できず、機会をとらえて何度でも誰も読んで下さらなくても書き続けていきます。

12年判決で迫った抜本的な改革
　１票の格差とは主に選挙区（衆参とも他に比例区がある）の間で価値が異なっている状態を指します。過去に何度か憲法が定める「法の下の平等」（＝「あなたとあなたは同じ人間」）に反するとして「違憲」判決が出ています。今回は最大格差3.00倍（宮城県選挙区と福井県選挙区）への判断でした。

　参議院は定員の半数を任期６年の途中で改選するので３年に１回行われます。2010年と13年の選挙を最高裁は「違憲状態」と判断してきたのです。

　10年（最大格差5.00倍）選挙を最高裁が12年に「違憲状態」とした際には「都道府県単位の方式を改める必要がある」と「抜本的な改革をせよ」と立法府に迫りました。参議院の選挙区は原則都道府県と一致。その範囲で格差をなくす（「１」であるのが望ましい）となれば定数を増やすか人口の小さな県を合体（「合区＝ごうく」といいます）して１つの選挙区にするか都道府県に最低２議席を配分しなければならないという原則（改選１議席）を改めて人口の小さな県は６年に１人とするか……ぐらいしか方法はありません。

　国会議員の身分に関する議員定数や区割りの決定は行政府（内閣など）が三権分立上関与できないので立法府自身が公職選挙法改正などで自ら決めなければいけないのです。定数増は司法府が指図できない上に今のご時世で「国会議員を増やして解決しよう」は国民の納得が到底得られますまい。よって「都道府県単位の方式を改める」しか方策がないのは明白です。

投票価値平等にほど遠い「２つの合区」
　しかし国会は12年に「４増４減」をしただけで13年（最大格差4.77倍）に臨んだため最高裁は再び「違憲状態」とし改めて「都道府県単位の方式を改めよ」と国会に求めました。

　「違憲状態」とは「合憲」の範囲内ではあります。「格差が大きすぎる」は「違憲」と同じ条件ながら国会がその是正を終えるべき期間内の選挙であれば「違憲状態」で、放置が長すぎて不合理とみなせば「違憲」判決を下します。言い換えると「格差が大きすぎる」という点に関して最高裁は２回続けてアウトを宣告したといえましょう。

　司法府は違憲審査権を持ち最高裁は終審裁判所なので判決は極めて重い意味を持ちます。15年、国会は重い腰を上げて「鳥取・島根」「徳島・高知」という２つの合区を含む「10増10減」を決めました。合わせて「19年選挙までに制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」と公職選挙法の付則に明記したのです。

　16年（最大格差3.08倍）選挙を最高裁は「合憲」としました。合区を「これまでにない手法を導入した」と評価した結果です。国会の合憲判断もその延長上で合区を維持した上、18年の公選法改正で人口の多い埼玉県選挙区に改選１議席を増やす「２増０減」を成立しさせたのが評価されたようです。

「格差３倍」を認めてはいない
　ただ手放しではありません。19年選挙までの抜本的見直しは果たされず判決でも「国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と疑問を呈しつつ後述するように対象県を中心に猛烈な反対・解消論が湧き上がっている合区を維持して「0.8」とわずかとはいえ格差を是正しているので「姿勢（格差解消へのやる気）が失われたとはいえない」というよくいえば温かな、悪く申せば腰の引けた理由で合憲としたのです。

　つまり最高裁は手放しで「３倍の格差ならば合憲だ」と認めていません。これで安心して国会がまた放置するような事態が続けば鉄槌が下る余地は十分に残しています。
1520：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:53: >>1519

１倍に近づけるための具体的な合区案
　もし合区によって限りなく１倍（格差なし）に近づけたらどうなるか。14年の参議院選挙制度協議会で脇雅史座長（議長のようなもの）が示した「座長案」が興味深い。格差を1.83倍に収めるために「12増12減」し、以下を合区対象とします。

「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」（22府県）

　代わりに東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の定数を増やすという内容でした。自民党参院幹事長でもあった脇氏の案なのに同党から猛烈な反対論が噴出。22府県のうち改選１の選挙区は17県（34人）で自民党議員の占める割合が当時で29人だったから。合区となれば、党内で「どちらが代表になるか」の争いが必然な上に議席もほぼ半減では「やってられない」というわけです。

　そもそも現在の２合区さえ該当４県は不満の塊です。歴史的経緯から考えても「山梨・長野」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」などとてもまとまりそうもありません。

　そればかりか自民党は18年「憲法改正４項目」の１つに「合区解消」を挙げています。「改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべき」という内容。これには野党はもとより連立与党の公明党にすら支持が広がっていません。

どの選挙区で選ばれても全国民の代表
　合区を嫌う大きな声は「地方の声が届かなくなる」「合区の片方から候補者が出たら他方の県民の関心が下がる」など。しかし国会議員とはそもそもいかなる選挙区から選ばれたにしても「全国民を代表する」（憲法43条）立場のはずです。地域の一体性保持や地勢を理由とした反対論も代表は面積や木の数などを参考にして選ぶわけではないのは明らかで説得力に欠けます。

　もし「合区解消」の改憲論争で結果的に合区拡大が遅れたら15年の「抜本的見直し」の約束が遠のいていき次回までに間に合いますまい。今度は最高裁も甘い顔はしない公算大です。

一度も出ていない「選挙無効」判決
　最高裁が「違憲」判決を出した時でさえ選挙無効（原告の主張）までは一度も踏み込んでいません。混乱を避けるべきとの考え方に基づく「事情判決の法理」が根底にあるのです。

　「事情」とは行政処分が違法で取り消されるべき時に考慮されます。「行政処分」とは行政（省庁や自治体）が何かを認めたり課したりする行為。営業の認可など。スピード違反で切符を渡される交通反則通告制度がわかりやすい。本当は道路交通法違反で「刑事処分」（逮捕→起訴など）されるところキリがないので「反則金を納めれば刑事手続きは許してあげよう」という趣旨です。

　「事情判決」とは「違法だから取り消」したら公益を著しく損ねると判断した場合を指します。例えばダム建設で土地が収容されたいきさつが違法であってもダムはもう完成しているといったケース。いまさらダムをぶっ壊すと公益を著しく害するゆえに請求を棄却するといったものです。

　この規定は選挙訴訟には適用できないと法は明記しています。しかし現実問題として選挙を無効としてやり直すとなると大変な混乱が生じるであろうから事情判決が下される理由を援用するという考え方が「法理」となります。

　ただ13年選挙で広島高等裁判所岡山支部は違憲・選挙無効まで命じています。２つの合区で合憲を２回勝ち取ったからといって前進しなければ初の最高裁での無効判決が次回以降で出ないとも限りません。

坂東太郎
日本ニュース時事能力検定協会認定講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
1521：とはずがたり：2020/11/26(木) 21:14:24: 参議院の議員定数減へきょう法案提出維新・国民
2020年11月26日 9時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731301000.html

参議院の議員定数をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らすための法案を26日、国会に提出します。

参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、議員定数を選挙区と比例代表で合わせて6増やして248とする法改正が、おととし行われました。

日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が率先して身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らして、先の増加分を元に戻すための法案をまとめました。

法案では、1票の格差を広げないため、比例代表のみを削減対象とし、再来年と5年後の選挙で半数ずつ減らすとしています。

また、あらかじめ政党が決めた順位に従い当選者を決められる比例代表の「特定枠」について、自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だとして、廃止するとしています。

両党は、この法案を26日、参議院に共同で提出することにしています。
1522：名無しさん：2020/11/27(金) 18:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e758bf880cafbc7b70646b37ae1c968afebdcd5d
参院比例6減案を提出　維新・国民
11/26(木) 20:22配信

　日本維新の会と国民民主党は26日、参院比例代表定数を100から94へ6減らす公職選挙法改正案を参院に共同提出した。

　当選順位をあらかじめ定める「特定枠」の廃止も盛り込んだ。維新が進める「身を切る改革」の一環で、昨年に同趣旨の法案を出した国民が同調した。

　維新の片山虎之助共同代表は提出後、「（2018年の定数増で）人件費だけでなく付帯的な金もかかっている」と指摘。国民の玉木雄一郎代表も記者会見で「国会議員だけ自分たちのために増やすのは国民の理解を得られない」と述べた。　

最終更新:11/26(木) 20:22
時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/26b0499940a444e895d7ff2666d185dce4bc6699
参院定数を6減らす法案　維新と国民民主が共同提出
11/26(木) 18:43配信

　▼参院定数6減の法案　維新と国民が提出　参院の議員定数を6減の242人とする法案を、日本維新の会と国民民主党が26日、参院に共同提出した。コロナ禍で国民生活が厳しく、国の財政も悪化する中、国会議員の「身を切る改革」を示した。

　参院の議員定数をめぐっては2018年、一票の格差是正のため、定数を6増やして248人にする改正公職選挙法が成立した。その増加分を元に戻すという。22年と25年の参院選で比例代表を3議席ずつ減らす。

　政党が優先的に当選できる候補者を決める比例代表の「特定枠」の廃止も盛り込んでいる。

朝日新聞社
1523：名無しさん：2020/12/02(水) 21:04:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/41596c095012643742f77bd4b993bb4d26bb9832
参院改革協議会設置に合意　「1票の格差」是正など議論へ
12/2(水) 18:14配信

　山東昭子参院議長は2日、各会派の代表者と懇談会を国会内で開き、参院選の「1票の格差」是正などを議論する「参院改革協議会」を設置することで合意した。来年1月召集の通常国会での設置を目指して調整する。

　最高裁は11月、「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年参院選を合憲と判断したが、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と指摘していた。山東氏は懇談会で「各会派が忌憚（きたん）なく意見を戦わす場を作ってはどうか」と協議会設置を提案し、各会派が大筋了承した。

　だが、野党側は参院の定数を「6増」する18年の公職選挙法改正前に、伊達忠一議長（当時）が各会派の意見をまとめられず、あっせん案を示さなかった対応などを批判。山東氏は通常国会の早い時期の協議会開催を申し出たが、「当時の検証が必要」との意見が出たため、日程調整は先送りした。【水脇友輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8afd5047d7ba1c4d480289ed2d6de66fba8d2b2e
参院改革協議会設置で大筋合意　「1票の格差」是正で与野党
12/2(水) 16:26配信

　山東昭子参院議長は2日、国会内で各会派の参院議員会長らによる代表者懇談会を開いた。

　参院選挙区の「1票の格差」是正策などを議論するため、「参院改革協議会」の設置で大筋合意した。山東氏は来年1月召集の通常国会での早期設置を提案。今後、各会派間で調整する。

　懇談会では、立憲民主党が2017年に設置された前回の協議会で、参院選挙制度に関するあっせん案を示さなかった当時の参院議長の対応などを批判。条件付きで設置に賛成した。
1524：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:04: >>1511
昨年の記事。

国勢調査に注目　首都圏、山口、和歌山…あの有力議員の選挙区に影響も？
毎日新聞2020年10月18日 14時00分(最終更新 10月18日 18時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/285000c
　5年に1度の国勢調査が実施されている。総務省が7日までの期限を20日まで延長して話題になったが、実は「次の次」の衆院選挙区割りを決める重要な基準となる。調査の結果次第では首都圏の小選挙区が大幅に増える一方、有力国会議員がいる山口や和歌山で小選挙区の数が減る可能性もあり、関係者はかたずをのんで結果を見守っている。【佐野格】

「アダムズ方式」を試してみた
　「みなさーん！　国勢調査の回答はお済みですか？」。人気俳優の芦田愛菜（まな）さんが愛くるしい笑顔とともに呼びかけるテレビCMを見かけた人もいるだろう。国勢調査は1920年に始まり、100年の節目を迎えた。今回は21回目で、少子化対策や防災計画など国の施策の基本データとなっている。

　2016年に公職選挙法などが改正され、各都道府県内の衆院小選挙区の数は、今回以降10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果を基に、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」で決めることになった。「次」の衆院選には間に合わないが、22年ごろには新区割りとなる見通しだ。

　アダムズ方式とは何だろうか。調べてみると、米国の第6代大統領アダムズが1830年に考案したとされる議席配分の計算方法らしい。区割り変更では、各都道府県の人口を基準値Nで割って商の小数点以下を切り上げ、その合計が総定数と等しくなるように基準値を調整するのだという。

　そう言われても、なんだかよく分からない。とりあえず、都道府県別人口が分かる総務省「住民基本台帳に基づく人口動態調査」（今年1月1日現在）のデータで試算してみようと思い、総務省選挙課にやり方を聞いてみた。

　まずは担当者に教わり、基準値Nを出すことにする。日本人の人口1億2427万1318人を小選挙区の総定数289で割ると約43万になる。そこで、仮の基準値Nを43万と置き、各都道府県の人口を割っていく。たとえば東京都なら1325万7596人÷43万＝30.83……となり、小数点以下を切り上げた定数31となる。

　ところが、47都道府県の定数を足し上げると全体で312となり、289をオーバーしてしまった。N＝44万にしてみたが、やはり全体で308とオーバー。N＝45万で302、N＝46万で293と少しずつ近づくも、なかなか289にはならない。

和歌山、岡山が激しく競る
　そして、ついにN＝47万で定数289と、どんぴしゃり。これがこのデータで使える基準値Nなのだという。

　ここまでできれば、あとは簡単だった。各都道府県の人口をN＝47万で割っていき、小数点以下を切り上げれば、それが定数になる。この試算の結果、定数は全体で9増9減となり、定数増は東京（25→29）、神奈川（18→20）、埼玉（15→16）、千葉（13→14）、愛知（15→16）の計5都県だった。やはり首都圏に集中しているようだ。

　一方、定数減は宮城、福島、新潟、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎（各定数1減）の9県。ただし、その後の人口変動にしたがって各県の定数は変動する。実際、昨年10月1日現在の総務省人口推計に基づく試算では、岡山が現行定数5を維持し、和歌山が1減の定数2だった。

　最終的な定数は、今回の国勢調査の結果で決まる。集計結果の発表は来年以降になる見込みだが、どうやら香川、和歌山、岡山、福島、滋賀あたりが、「当落線上」にあるようだ。
1525：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:57: >>1524続き

有力議員に影響も
　国勢調査を受けた衆院区割りの変更は、有力国会議員の選挙戦略にも影響しそうだ。

　たとえば山口県は、小選挙区が4から3に減る可能性が高い。これを見越し、衆院山口3区（宇部市、萩市など）では、参院山口選挙区選出の林芳正元文部科学相がくら替えを検討している。

　林氏は、将来の首相候補と呼ばれてきた。しかし、衆院の解散権を握る首相はこれまで衆院議員から選ばれており、林氏の周辺は現行の区割りで実施される次の衆院選がくら替えの「ラストチャンス」と受け止めている。

　一方、山口3区選出で二階派会長代行の河村建夫元官房長官は、林氏の動きに猛反発。河村氏は近い将来、秘書を務める長男に地盤を継がせるとの見方が強い。4日には、約20人の自派議員を引き連れた二階俊博幹事長が、河村氏の会合で「売られたけんかは受けて立つ」と述べ、林氏を強くけん制した。

　新区割りで山口3区の一部は安倍晋三前首相の地元・山口4区（下関市など）と同じ小選挙区になる見通し。林氏や河村氏らが次期衆院選山口3区で勝ち上がったとしても、「次の次」は安倍氏と選挙区調整を強いられる可能性があり、競争はかなり厳しい。

　二階氏の地元、衆院和歌山3区（御坊市など）でも、最大派閥・細田派所属で参院和歌山選挙区選出の世耕弘成参院幹事長が、二階氏の代替わりに合わせ、くら替えを模索しているとされる。二階氏は息子が後継者と目されているが、和歌山県の小選挙区が3から2に削減された場合、さらに事情は複雑化しそうだ。

　他にも加藤勝信官房長官（岡山5区）、岸田文雄・自民前政調会長（広島1区）、平井卓也デジタル改革・IT担当相（香川1区）、塩崎恭久・元官房長官（愛媛1区）などの有力議員がいる県でも1減の可能性がある。

　「当落線上」とみられる自民和歌山県連の関係者は「定数3が2にならないことを願っている」と語った。また、岡山県連の関係者は「五つの小選挙区に5人の現職がおり、定数4になれば誰かの生首が切られてしまう。国政だけでなく地方議会にも波及する話なので注視している」と話した。
1526：名無しさん：2021/03/31(水) 17:55:09: >>1523

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0804d7857c753ddcdac53fdb678a212f40a022
参院、選挙制度改革議論へ　与野党が協議会設置了承
2020/12/2(水) 12:42配信
共同通信
　参院は2日、山東昭子議長と各会派代表者による懇談会を国会内で開いた。山東氏は、参院選「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革を議論する「参院改革協議会」の設置を提案。各会派は了承した。

　昨年の参院選を巡る1票の格差を合憲とした11月の最高裁判決を踏まえ、自民党が山東氏に協議会の設置を求めていた。臨時国会は5日が会期末で、議論は来年の通常国会以降となる見込みだ。

　参院は2017年にも改革協議会を設置し、選挙制度改革を議論。各党の隔たりが埋まらず、自民党は定数を6増する公選法の改正を強行した。野党には運営方法の見直しを求める声も出ている。
1527：とはずがたり：2021/05/12(水) 12:04:58: ＮＨＫ党の新党名「特になし」に総務省がＮＧ判断「既成政党を支持しない党」に変更
5/10(月) 18:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/106a2b7ea45fd277368681e3af52f187709c0cd6
東スポWeb

　ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）から「特になし党」への党名変更を検討していた立花孝志党首（５３）は１０日、自身のユーチューブチャンネルを更新。総務省から「特になし」で党名変更申請しても受理されないとの回答を得たと明かした。

　立花氏は次期衆院選でワンイシューを掲げた複数の政治団体を集める諸派党構想を思案している。それに合わせ、党名をＮＨＫ党から「特になし党」に変更可能かどうかを総務省に確認していたが、１０日までに「〝特になし〟は社会通念上、国民が誤認する恐れがあるので認められない」との回答があったという。

　これを受けて、立花氏は「『特になし』は誤認があるから、いくらか票が取れるんじゃないかの思いがあった」と素直に本音を明かしたうえで、「既成政党を支持しない党」に新たに変更可能かどうかの最終検討に入っているという。

「（申請が認められず）非常に良かった。『特になし』より『既成政党を支持しない党』の方が（諸派党構想で）参加できるという人もいるでしょう」と立花氏は、どこまでも前向きだ。

　同党は昨年末、「ＮＨＫから国民を守る党」から「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更し、略称「自民党」は認められなかった。今年２月には「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」に変更していた。
1528：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:25:58: 「解散なし」なら三木内閣以来　任期迫る衆院選シナリオ【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210528seikaiweb0001

　通常国会の会期末が６月１６日に迫り、永田町の関心は衆院選がいつ行われるかに集まっている。現在の衆院議員の任期は１０月２１日で切れるため、通常であればそれまでに衆院選が行われるはず。ただ、法制度上は任期満了を過ぎた「１１月選挙」も不可能ではない。過去には解散がないまま選挙戦に突入したケースもある。菅義偉首相はどのタイミングで衆院解散を決断するのか。考えられるいくつかのシナリオを検証してみた。（時事通信政治部選挙班）

◇任期満了後の選挙も可

　首相は新型コロナウイルスへの対応を最優先課題に掲げているが、感染状況は今なお改善の兆しが見られず、当面は衆院選ができる状況ではないとの見方が支配的だ。７月２３日から９月５日に予定される東京五輪・パラリンピック期間中も想定しにくく、永田町の予想はほぼ「秋解散」に絞られつつある。

　もっとも、一口に「秋」と言ってもシナリオは複数考えられる。

　公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」と定めている。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば９月２６日、１０月３日、同１０日、同１７日の４回ある日曜が候補日となる。

　ただ、実際はこの４回に限らない。公選法には例外規定があり、「任期満了の前５３日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の２４～３０日後」に総選挙を実施することとされている。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられたルールだ。

　今年に当てはめると、もし８月２９日以降に国会が開会していればこのルールが適用される。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が１０月２１日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて１１月１４日（日）投開票というシナリオも成り立つのだ。

　今国会を延長しなくても、通常は秋に臨時国会が召集される。コロナ情勢などで衆院選が任期満了までずれ込むことになれば、この例外規定に基づいて実施される可能性が高い。
1529：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:26:21: >>1527
◇自民惨敗の前例

　もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできる。というのも、憲法は衆院解散の日から「４０日以内」に総選挙を行うと定めており、１０月２１日解散なら投開票日の選択肢は最大で１１月２８日（日）まで広がるのだ。

　ちなみに、実際に任期満了で行われた衆院選は戦後１例しかない。１９７６年、ロッキード事件の真相究明に意欲を示していた三木武夫首相に自民党内で反発が強まり、解散できないまま任期満了・衆院選に突入。同党は結党後初めて単独過半数を割り、三木氏は退陣に追い込まれた。

　菅首相にとってはあまり縁起の良い前例ではないが、ある自民党関係者は「あえて任期満了を選ぶのも手だ」と語る。厳しい感染状況を無視して解散に踏み切れば「国民生活より政局優先」と批判を浴びるのは必至。派手に勝負に打って出るよりは、「ここまでの仕事ぶりはどうですか、と世論に問い掛ける戦い方もあり得る」というわけだ。

　とはいえ、公選法上のケーススタディーと実際の解散戦略はあくまで別の話だ。

　与野党には、首相が９月５日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行ったり、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させたりした上で、「９月解散、１０月衆院選」に踏み切るとの観測がある。

　この想定では、

【A】９月１６日（木）解散→同２８日（火）公示→１０月１０日（日）投開票

【B】９月２７日（月）解散→１０月１２日（火）公示→同２４日（日）投開票

　―などの日程がささやかれている。１０月２４日は参院静岡選挙区の補欠選挙が予定されており、後者のケースなら同日選となる。

　こうしたシナリオでは、首相は解散から投開票までの間に９月末の自民党総裁任期を迎える。同党の総裁公選規程は「任期満了の前月中に総裁選期日を決めて公表する」と定めており、この通りに進めば８月下旬には総裁選日程が確定する見通し。だが、すでに衆院選に向けて走り出している党所属議員には負担が重く、総裁任期の延長を求める動きが出ることもありそうだ。

　一方、東京五輪の盛り上がりを追い風とするには、なるべく五輪と衆院選を近づけた方がよいという考え方もある。自民党の閣僚経験者は「パラリンピック開催中の８月末に解散、閉幕後に公示し、９月下旬投開票だ」との見立てを披露するが、それもコロナ危機を克服して五輪を成功させることが前提だ。

◇結局はコロナ次第

　首相は５月７日発売の月刊誌「リベラルタイム」に掲載されたインタビューで、解散について「『９月末までの間にはいつか』ということで考えている」と明言した。総裁任期が切れる前に解散を打ち、衆院選勝利の勢いで総裁再選を確実にする―。この発言からはそんな基本戦略がうかがえる。

　しかし、自民党内には「無風で再選できると思えば、首相は先に総裁選を行う」（中堅）との見方も根強い。

　安倍晋三前首相は５月３日のＢSフジ番組で「菅氏が継続して職を続けるべきだ」と表明した。安倍氏が所属していた最大派閥の細田派、安倍氏の盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派などが結束すれば、対抗馬は出にくい。菅政権発足の立て役者である二階俊博幹事長も首相の再選を支持しており、総裁選が無投票となる可能性は決して小さくない。

　問題は世論だ。菅政権を見る世間の目は厳しい。時事通信の５月世論調査では、菅内閣支持率は３２．２％で、不支持の４４．６％を大きく下回った。背景に政府のコロナ対応への不満があるのは間違いなく、コロナ収束のめどが立たない現状では、本命とみられる「９月解散」まで首相が求心力を維持できる保証はない。

（2021年5月28日掲載）
1530：さきたま：2021/06/26(土) 00:11:27: 衆院選小選挙区割りふり“5都県で増 10県で減” 国勢調査受け
2021年6月25日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103141000.html

今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となりました。

衆院選小選挙区「アダムズ方式」で試算
衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。
小選挙区 “5都県で増加 10県で減少”
それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で
▽東京で5つ
▽神奈川で2つ
▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。
一方、小選挙区の数が減少するのは
▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で
それぞれ1つ減ります。
この試算によると
▽最も多い東京の小選挙区の数は25から30にさらに増える一方
▽和歌山では3から2に減ることになります。

比例代表 “東京ブロックなど増東北・北陸信越など減”
また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった試算では
▽東京ブロックで2、南関東ブロックで1
定員が増える一方
▽東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは
1つずつ定員が減ります。

秋までの次の衆院選は現行の数の割りふりで
こうした小選挙区の数と比例代表の各ブロックの定員は11月に公表される国勢調査の「確定値」をもとに正式に決まり、その後、小選挙区の区割りの見直しも行われることから、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の数の割りふりのままで行われます。
1531：さきたま：2021/06/26(土) 00:12:44: >>1530続き
加藤官房長官「審議会の議論を見守る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「速報値の公表を受け今後『衆議院議員選挙区画定審議会』で小選挙区の区割り改定に関して調査と審議が行われ、法律の規定によって選挙区間の人口格差を2倍未満とする改定案の作成や勧告がなされると承知している。政府としてはまずその議論を見守ることにしたい。それを踏まえ速やかに必要な法制上の措置を講ずることになると思う」と述べました。

大島衆院議長「継続的な議論を期待」
大島衆議院議長はコメントを発表し「今回の数値に基づき、今後、政府の衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が開始されることになるが、まずは審議会における議論の推移を見守りたい。次期衆議院選挙のあと、各党・各会派において衆参両院の役割や機能を踏まえた選挙制度の在り方について、継続的に議論していくことを期待する」としています。

安倍前首相「議員数のバランス議論を」
自民党の安倍前総理大臣は前橋市内で記者団に対し「東京都など関東地方に議員の数が非常に集中していくことになる。そのバランスをどう考えるかも含め、この5年10年のことではなく、その先も考えながら議論しなければならない」と述べました。

自民逢沢選挙制度調査会長「一極集中の是正をさらに強化」
自民党の逢沢選挙制度調査会長はNHKの取材に対し「1票の格差が2倍を超えない状況をしっかり確保していくことは、非常に大切な憲法上の要請だ。ただ、地方と都市部の議員の数の格差がさらに広がることは、国民も相当な危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけないし、党としてより配慮した努力が求められる」と述べました。

立民安住国対委員長「やり方正しいか議論を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「1票の格差を2倍以内に抑えていくことは、憲法の理念からもやらなければいけない。ただ、政治が本来、光をあてないといけない過疎地から議員を減らし、東京だけを増やせばいいということには、大変複雑で割り切れない思いだ。このやり方が果たして正しいかどうかは、これから議論したほうがいい」と述べました。

公明井上政治改革本部長「投票価値の平等へ法改正を」
公明党の井上政治改革本部長は「新たな議席配分が実現すれば『1票の格差』が2倍以内となり、投票価値の平等が確保される。速やかに区割り案の検討が行われることを期待するとともに、その後、公職選挙法など必要な法改正を進めていきたい」とするコメントを発表しました。

維新馬場幹事長「根本的な選挙制度の見直しを」
日本維新の会の馬場幹事長はNHKの取材に対し「人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席が減っていくというのは制度自体のひずみで、根本的な選挙制度の見直しをしていく時期が来ている。地方で現状と同じ程度の議席を確保しつつ、国内全体の定数は減らすことを検討すべきだ」と述べました。

共産穀田選対委員長「小選挙区制度に根本的な問題」
共産党の穀田選挙対策委員長はNHKの取材に対し「有権者にとってみれば、しょっちゅう選挙区が変わることになる。そもそも小選挙区制度そのものに根本的な問題があるのであって、この制度を変えることなしには1票の格差の問題は解決できない。選挙は民意をいかに正しく反映させるかが重要で、比例代表を軸にした制度に変える必要がある」と述べました。

国民玉木代表「地方の衰退に強い懸念」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「地方の衰退を助長することにつながらないか、強い懸念を感じる。『1票の格差』の問題は非常に重要だが、国土を守っていくためにオールジャパンの観点も必要だ。このまま地方の議席を減らしていいのか。憲法も含めて、根本に立ち返った議論を始めるべきだ」と述べました。
1532：さきたま：2021/06/26(土) 00:13:06: >>1531続き
定数減る和歌山県の反応「意見が国に届きにくくなる」
試算によりますと、和歌山県に割りふられる小選挙区の数は現在の3から1つ減って2になります。これについて和歌山市内で聞きました。
和歌山市の42歳の女性は「県内が寂れていく状況が進んでいて、もっとよくしてほしいのに、和歌山の意見が国に届きにくくなると残念だ」と話していました。
和歌山県有田市の21歳の男性は「自分たちの声を国に届けて、住みやすい町にしてくれる、県内の国会議員が減れば、人口減少などがさらに進むのではないかと思う」と話していました。
和歌山市の28歳の男性は「人数の多いほうが意見が通りやすいので、県内の議員定数が減ったら困る」と話していました。

「アダムズ方式」導入の経緯は？
衆議院選挙で都道府県に小選挙区の数を割りふる方法としては「1人別枠方式」が採用されています。
「1人別枠方式」では人口の少ない県への配慮から各都道府県にまず1議席を割り当てたうえで、残りの議席を人口に応じて配分します。
しかし2011年に最高裁判所は小選挙区の1票の格差について「違憲状態」との判断を示し「1人別枠方式」を主な要因として指摘しました。
これを踏まえ2016年、衆議院議長の諮問を受けた有識者の調査会は格差の是正に向けて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更するなどとした答申をまとめました。
「アダムズ方式」は各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、より人口に比例した配分ができるとされています。
国会では「アダムズ方式」をめぐり2010年と2020年のどちらの大規模な国勢調査に基づいて導入するかで各党の意見が折り合いませんでした。
そして答申から4か月後、2020年の国政調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民・公明両党の法案が可決・成立し、25日の調査の速報値が公表されました。

「アダムズ方式」今後の流れは？
「アダムズ方式」による各都道府県の新たな小選挙区の数の割りふりは11月に公表される予定の国勢調査の「確定値」に基づいて正式に決まりますが「速報値」に基づく試算と同じ結果となる見通しです。
この試算をもとに内閣府に設置される「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県の小選挙区の区割りについて検討し、来年6月までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。
そして政府は審議会の勧告をもとに新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば1か月程度の周知期間を経て、その後の衆議院選挙から適用されます。
このように手続きに時間がかかるため、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の「1人別枠方式」による小選挙区で行われます。
一方「アダムズ方式」による小選挙区の数の割りふりは衆議院議員の定数の見直しがないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。
ただ、小選挙区の区割りは2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

衆院「1票の格差」最大で2.094倍
また、衆議院の289の小選挙区ごとのいわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍で、格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。
総務省は25日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の289の小選挙区で議員1人当たりの人口が最も多いのは
▽東京22区で57万3969人
次いで
▽東京9区の56万5788人
▽東京3区の56万2284人などとなっています。
逆に最も少ないのは
▽鳥取2区で27万4160人
次いで
▽石川3区の27万4976人
▽鳥取1区の27万5120人などとなっています。
この結果いわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍となり、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取2区との格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。

参院「1票の格差」最大で3.026倍
また、参議院では「合区」の2か所を含む45の選挙区で比較すると
▽議員1人当たりの人口が最も多い宮城県と
▽最も少ない福井県との間で
最大で3.026倍となっています。
1533：さきたま：2021/06/26(土) 10:30:55: １０増１０減の影響大きく　自民独占の山口、立民強い新潟
2021/6/25 20:41
https://www.sankei.com/article/20210625-DR7SVPNXZBNFBIDDDZRFHJXOOA/
　昨年の国勢調査の結果、次々回の衆院選から１５都県の選挙区で「１０増１０減」の見直しが必要となり、与野党ともに候補者調整で頭を抱えることになりそうだ。定数が減る１０県には首相や閣僚を経験した与党重鎮がひしめく山口や、野党が一定の強さを誇示する新潟が含まれる。宮城や福島も対象となっており、「被災地の声が国政に届かなくなる」との不安も募る。
　自民党が特に苦慮しそうなのが定数４から３に減る山口だ。前回衆院選の当選者には安倍晋三前首相、弟の岸信夫防衛相、河村建夫元官房長官、高村正彦元副総裁の長男の正大衆院議員が名を連ねる。河村氏の３区では文部科学相などを務めた林芳正参院議員がくら替え出馬の意向を固めており、将来の調整難航は避けられそうもない。
　林氏が所属する岸田派（宏池会）では、新規参入が厳しくなる前のくら替えとの見方が根強い。定数減について県連関係者は「これでは政府が掲げる『地方創生』に逆行する。ますます地方の声が中央に届かなくなる」と憤る。
　前回の衆院選で自民の二階俊博幹事長と石田真敏元総務相、国民民主党の岸本周平選対委員長が当選した和歌山は定数が２に減る。和歌山選出の自民の世耕弘成参院幹事長も衆院議員への転身が取り沙汰されており、影響が注目される。自民幹部は「決められたルールでやるしかない。力士も土俵が広いとか狭いとか言わない」と語る。
　宮城は定数６から５、福島は５から４へと減る。自民の小野寺五典組織運動本部長（宮城６区）は２５日、産経新聞の取材に「復興への声が届きにくくなるのではないか」と懸念を示した。多数の有人離島がある長崎は定数４から３に減り、各選挙区の面積が広くなる。４区選出の自民の北村誠吾前地方創生担当相は今後の選挙活動について、新型コロナウイルスの影響でリモートが浸透したことを踏まえ「新しい技術などを駆使し、工夫しなければならない」と述べた。
　新潟は６選挙区のうち当選者の半分を立憲民主党が占め、定数１減は痛手となりかねない。立民新潟県連代表の西村智奈美衆院議員（新潟１区）は事務所を通じ「衆院選挙区画定審議会での議論なのでコメントできない。ただ、人口減少地域の議席が減ることには懸念がある」との見解を示した。
（永原慎吾）
1534：さきたま：2021/06/26(土) 10:34:50: 地方の定数減、自民直撃　公選法改正、難航必至―衆院選
2021年06月25日20時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501208&g=pol
　２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。
　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。
　自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は一つ落としただけだった。一方、定数が２５から５増える東京では５人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。
　党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。
　野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城５区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。
　一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。
　将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは１０増１０減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『１票の格差』を２倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。
　もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。
　また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を２０年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。
　その安倍氏は２５日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が１０増１０減に従うかは不透明だ。
1535：さきたま：2021/07/05(月) 01:43:40: 10増10減へ検討開始　区割り案、来年6月までに勧告
2021年7月2日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP7265MJP72ULFA00G.html
　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授）が2日開かれ、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入った。新たな区割り案を来年6月までに固め、首相に勧告する。

　衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて本格適用され、東京5増、神奈川2増、埼玉・千葉・愛知1増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県が各1減の「10増10減」が前提となる。他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる。

　今後は委員が各選挙区の状況を確認後、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる。新たな区割りは次期衆院選には間に合わず、次々回以降に適用される見込みだ。
1536：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:15: 衆院小選挙区をアダムズ方式で割り振り直てみると？
25
https://note.com/civic_rights/n/n132b256a43e8
しよん@選挙
2019/05/26 22:55
1537：さきたま：2021/08/20(金) 18:20:46: こんな時でも、衆議院議員選挙区画定審議会の審議は粛々と行われています。
今は各県の現況のレビューが行われているのですが、資料が非常に面白いです。
選挙マニア向けかと。

衆議院議員選挙区画定審議会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi.html

アダムズ方式での新区割り関連記事がちらほら出ているので、現状で貼るならここなのですが、
選挙制度全般の話とはずれるので、まだ49回衆院選前ですが、50回衆院選スレがあったら便利だなと思いました。
私が立ててよいものなら、立ててみようと思いますし、
ここのところはチバQさんが立てるのが恒例なので、
チバQさんに立てていただくことは可能でしょうか？
1538：とはずがたり：2021/10/20(水) 11:51:32: 明示的な基準しめさなあかんやろ。

2人の「かめいあきこ」
島根1区、案分票発生も
https://nordot.app/823123405509558272
2021/10/19 18:17 (JST)10/19 18:34 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院島根1区で19日、読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる2人が立候補を届け出た。立憲民主党前職の亀井亜紀子氏（56）と無所属新人の亀井彰子氏（64）。投票用紙で「かめい」「あきこ」などと投票先を判別できない場合、候補者の得票数に応じて振り分ける「案分票」が発生するとみられるが、県選挙管理委員会は対応方針を明らかにしていない。

　1区には自民党前職の細田博之氏（77）も立候補した。県選管は、案分の基準を明らかにしない理由を「読み方が同じ2人の候補者だけに注目がいくと、公平性を欠いてしまう」と説明している。
1539：とはずがたり：2021/11/03(水) 18:00:24: 「買い物ついで」でもOK　利用者増える期日前投票【#あなたの衆院選】
10/20(水) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8947eb7564514df7d81718016d981b6b85c60d38
毎日新聞

　衆院選が19日に公示され、選挙戦が始まった。投票日は31日だが、20日から投票できる。投票日前に投票する「期日前投票」は、2017年10月の前回衆院選で投票者の約4割が利用するなど、すっかり定着している。最近では商業施設に投票所を開設したり、投票箱をバスやワゴン車「ハイエース」に載せて巡回する「移動期日前投票所」も登場している。低投票率が続くなか、大切な一票を無駄にさせまいと各地の選挙管理委員会の努力が続いている。【山下智恵】

商業施設や病院の待合室にも投票所設置
　期日前投票は公示翌日から投票日前日（今回衆院選では10月20～30日）に利用可能で、投票日に投票に行けない理由がある人が対象だ。投票方法は通常の投票と同じだが、投票に行けない事情を伝える必要がある。投票日に投票できない理由を記入する宣誓書を提出することが必要となる。宣誓書といっても簡単で、選挙が近づくと家に届く選挙はがき（投票所入場券）の裏などに（1）仕事・学業（2）旅行・外出（3）病気・出産（4）住所移転（5）天災・悪天候といった理由が書かれているので、当てはまる理由に○を付けるだけで済む。

　投票率アップを目的に始まった制度なので、お葬式や結婚式、買い物など幅広く認められており、事実上、誰でも利用できる。

期日前投票宣誓書のイメージ＝岐阜県郡上市のホームページより

　期日前投票所は、市役所や町村役場といった公的施設に設置されることが多いが、近年では大型商業施設や大学のキャンパス、病院の待合室など有権者が集まりやすい場所に設置されるケースもある。

　選挙人名簿に登録されている（選挙権がある）地域であれば投票できるので、たまたま見つけた期日前投票所でもOKだ。投票所入場券を持っていなくても問題ない。「買い物ついで」の投票も可能だ。

バスやワゴン車に投票箱、「移動式」も定着
　近年増加しているのが「移動期日前投票所」だ。小型バスやワゴン車「ハイエース」に投票箱を載せ、山間部や過疎地域を巡回する。19年7月の参院選では33自治体で利用され、約4300人の有権者が利用した。このうち、最も多い約800人が利用した鹿児島県南九州市では、投票箱を積んだ2台の小型バスが市内29カ所を巡回した。座席の前方で本人確認し、後方に投票箱と記入台を置き、選挙立会人も着席させた。

　南九州市選挙管理委員会によると、18年に54カ所あった投票所を24カ所に統廃合したことから、廃止された地域の投票率を低下させないように移動期日前投票所を導入した。担当者は「近くに来てくれて助かったといった市民の声が寄せられた。今回の選挙で4回目の運用になる。二重投票を防ぐ確認など少しずつ慣れ、定着してきた」と話す。

　期日前投票は03年の公職選挙法改正で制度化された。導入後初めての国政選挙だった04年7月の参院選（選挙区）では、全投票者の約12％（約717万人）が利用した。17年10月の前回衆院選（小選挙区）では全投票者数の約38％（約2138万人）を占めるにまで増加し、なかでも秋田県では、投票日の投票者を期日前の投票者が上回る逆転現象が起きた。

　総務省によると、投票はあくまで投票日の投票が原則で、期日前投票は投票率向上のための例外的措置だ。選挙期間中ぎりぎりまで政策を訴える政党や候補者の意見を見聞きした上で投票するのが望ましい。

　ただ、総務省は今回衆院選では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、有権者の分散で密を避けることにつながるとして、市町村の選挙管理委員会に期日前投票所の積極的な活用を呼びかける通達を出している。
1540：名無しさん：2021/11/05(金) 23:15:21: 区割り系の妄想スレがないのでこちらに
市区町村境界そのまま、郡界も可能な限り活かす方針で妄想

青葉区 247,272
若林区 116,086
１区 363,358
宮城野区 160,243
泉区 179,510
２区 339,753
太白区 195,844
白石市 28,520
名取市 64,863
角田市 24,116
岩沼市 36,547
蔵王町 10,034
七ヶ宿町 1,130
大河原町 19,822
村田町 9,167
柴田町 31,999
川崎町 7,440
丸森町 11,178
亘理町 28,562
山元町 10,582
3区 479,804
大崎市 108,263
塩竈市 45,882
多賀城市 52,213
富谷市 41,841
色麻町 5,608
加美町 19,315
松島町 11,954
七ヶ浜町 15,808
利府町 29,617
大和町 23,086
大郷町 6,742
大衡村 4,732
４区 365,061
石巻市 120,293
東松島市 33,397
気仙沼市 53,347
登米市 65,952
栗原市 56,892
南三陸町 10,696
女川町 5,313
涌谷町 13,520
美里町 20,711
５区 380,121

太白区を上手いこと分割できれば均衡は保たれる
地政学的に引き裂かれる運命の５区、
安住は４区の伊藤または６区の小野寺と対決どちらも強敵
３区は太白区を得て、西村の地盤が多少は軟化か？
1541：名無しさん：2021/11/05(金) 23:24:22: 福島市 234,219
相馬市 28,766
南相馬市 51,441
伊達市 50,897
桑折町 9,925
国見町 7,716
川俣町 11,096
新地町 6,560
飯舘村 4,529
１区 405,149
郡山市 269,696
二本松市 45,851
本宮市 25,094
大玉村 7,170
須賀川市 63,261
２区 411,072
会津若松市 98,242
喜多方市 39,560
白河市 50,456
下郷町 4,695
檜枝岐村 449
只見町 3,624
南会津町 12,933
北塩原村 2,282
西会津町 5,261
磐梯町 2,793
猪苗代町 11,706
会津坂下町 13,074
湯川村 2,576
柳津町 2,788
三島町 1,375
金山町 1,756
昭和村 1,104
会津美里町 16,991
棚倉町 11,440
矢祭町 4,756
塙町 7,233
鮫川村 2,747
石川町 12,631
玉川村 5,460
平田村 4,987
浅川町 5,285
古殿町 4,279
鏡石町 10,478
天栄村 4,699
西郷村 16,669
泉崎村 5,236
中島村 4,111
矢吹町 14,385
3区 386,061
いわき市 268,896
広野町 4,074
楢葉町 5,953
富岡町 10,728
川内村 2,225
大熊町 8,464
双葉町 4,943
浪江町 14,597
葛尾村 1,189
田村市 30,551
三春町 14,455
小野町 8,274
４区 374,349

地政学的に弱いのが旧３区、須賀川が旧２区、田村市＆郡が旧５区、残りが旧４区と妄想
旧２区と旧４区に現職がいるため、玄葉は新４区こと旧５区送りか？福島の地域票をみるとかなり苦しい
逆に須賀川や白河を得て、新２区・新３区は野党有利に傾く
1542：名無しさん：2021/11/06(土) 00:02:26: 東区 114,976
中央区 148,856
西区 131,704
1区 395,536
秋葉区 64,665
南区 37,481
西蒲区 47,924
燕市 66,937
佐渡市 45,862
弥彦村 6,698
田上町 9,995
三条市 81,354
加茂市 22,734
2区 383,650
北区 61,876
江南区 57,373
新発田市　81,457
村上市 50,422
五泉市 41,956
阿賀野市　35,351
胎内市 24,347
聖籠町 11,361
阿賀町 9,265
関川村 4,619
粟島浦村　293
３区 378,320
長岡市 224,591
見附市 33,981
魚沼市 30,019
小千谷市　29,396
出雲崎町　3,743
南魚沼市　46,082
湯沢町 6,979
4区 374,791
上越市 159,194
糸魚川市　35,562
妙高市 26,745
柏崎市 69,659
刈羽村 3,739
津南町 7,957
十日町市　43,759
5区 346,615

2区と4区がまた裂き、長岡市や新潟市の細かい境界を整理
1₋4区の立憲が盤石化、特に新３区は新潟の方が加わることで黒岩再逆転
5区に柏崎が入ることで与野党ひっくり返りそう
1543：名無しさん：2021/11/06(土) 11:06:38: 大津市 284,283
草津市 110,244
1区 394,527
長浜市 94,730
彦根市 91,784
東近江市 91,539
高島市 40,501
米原市 31,930
愛荘町 16,475
多賀町 6,238
豊郷町 5,798
甲良町 5,705
2区 384,700
甲賀市 72,606
近江八幡市 67,157
守山市 67,154
栗東市 55,494
湖南市 43,403
野洲市 41,572
日野町 17,418
竜王町 9,864
3区 374,668

以前の3区時代の区割りに戻すと1区の有権者数が少なくなる。
旧1区の草津と旧2区の草津を交換すると有権者数が均等配分できる。
新1区に草津が加わるとアレックス有利に働く一方で、新2区の上野がより盤石になりそう
1544：とはずがたり：2022/10/12(水) 16:55:54: 「10増10減」自民二分　反対論噴出、了承持ち越し　区割り微修正「3増3減」案も
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/005/010/102000c
政治
朝刊政治面

毎日新聞 2022/10/12　東京朝刊有料記事 1264文字

　自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。

　「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。

　「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。
1545：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:11:32: 2023/3/30 22:20神戸新聞NEXT
選挙ポスター、子どもと一緒に写るのＯＫ?　子育て中の候補増え、総務省が基準示す
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195903.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　子どもと選挙ポスターに写ったら選挙違反？　４月の統一地方選を前に、１８歳未満の子どもを連れた選挙活動の注意点を総務省がまとめた。公職選挙法は、心身の成長への影響を避けるとして未成年が選挙に携わることを禁じている。だが、子育て中の候補者が増えており、法に抵触する子の言動を知ってもらうため、基準を示す格好となった。（門田晋一）

　「かわいい」と振られた手に、選挙カーにいる赤ちゃんが手を振り返す。子どもをだっこして街頭演説をする。子どもが交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、「いいね」したりする－。

　昨年１１月、参議院特別委員会で、子連れの候補者に想定されるさまざまなケースが公選法に抵触するかどうかが議論になった。出席した女性議員が、自らの体験も踏まえて質疑した。

　これをきっかけに、総務省は、具体的な事例をまとめた全１５項目からなるＱ＆Ａ方式の通知文を作成。３月１日付で都道府県選挙管理委員会に周知した。

　例えば、選挙運動用はがきの宛名書きなどを子どもが手伝うのは問題ない。一方、候補者に連れられた子どもが選挙カーから手を振ると抵触する恐れがある。ＳＮＳでも、子どもによる選挙運動に関する投稿のリツイートや、候補者の写真をアップする行為などで注意を促している。

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　兵庫県内でも、２０１３年の国政選挙で、「子連れ選挙」に絡む問題が議論になった。

　兵庫県選管によると、ある候補者が子どもを抱きかかえた写真をポスターに使用した。未成年の選挙運動として、総務省の通知で、法に触れる可能性があるとされるケースだ。県選管の担当者は「法律に抵触するかどうか、内部で議論になった」と振り返る。

　結果、違反に当たらないと判断。子どもは後頭部しか写っておらず、子どもが投票の働きかけをしているとは考えにくいとしたのが理由だ。仮に、子どもが正面を向き、投票を呼びかけていれば、公選法に触れる恐れがあったという。

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　「一緒に万歳をしてもよかったかな？」。今回の兵庫の統一選で、子育てをしながら立候補を予定する現職のある女性議員は、４年前の当選直後、事務所で子どもと喜びを分かち合うのをためらった覚えがある。

　ママ友の支援者には、街頭演説で子どもが有権者に投票を呼びかけないように注意を払ってきた。子どもとの万歳に問題はなかったが、公選法の内容を全て理解しているわけではない。

　かつて議員といえば男性が大半だったが、男女に限らず、さまざまな年齢や立場、境遇の人が選挙に立候補するようになった。この女性は「立候補を考える子育て世代も増えているはずで、明確な基準があれば、選挙活動の判断に役立つ」と話す。

【選挙制度論に詳しい品田裕・神戸大大学院法学研究科教授の話】公職選挙法は選挙の公正を保つため、あえて抽象的な言葉を用いて臨機応変に対応できるようになっている。そこが分かりにくさを感じさせる原因の一つだ。今の日本は核家族化が進み、昔のように子どもの面倒を見てくれる人が近くにいない。子育てをしながらでは立候補しにくいと指摘する声が上がっており、総務省は、政治家のなり手不足という課題の解消も念頭に入れているのではないか。