選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1163：名無しさん：2016/01/23(土) 09:36:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100047
１８歳転居後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。　（2016/01/21-12:30）
1164：名無しさん：2016/01/24(日) 17:02:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200672
衆院選改革、答申受け入れ＝民・維

　民主、維新両党は２２日の政治・行政改革関連の合同会議で、大島理森衆院議長の諮問機関が答申した衆院定数１０減を柱とする選挙制度改革案を受け入れることを確認した。自民党に対し、答申を尊重するよう求めていく方針も決めた。会議には民主党の枝野幸男、維新の今井雅人両幹事長らが出席した。　（2016/01/22-16:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380171000.html
選挙権年齢引き下げで新有権者救済の改正案衆院可決
1月21日 13時43分

ことし夏の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていることを踏まえ、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済する、公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録される必要がありますが、今の制度では、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合には、転居前の自治体だけでなく転居先の自治体でも名簿に登録されず、投票できない事態が生じます。
このため、ことし夏の参議院選挙では、選挙権年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていました。
こうした不備を解消するため、新たに選挙権を得る有権者が違う自治体に引っ越して３か月たたないうちに国政選挙などが行われた場合には、転居前の自治体で投票できるようにする公職選挙法の改正案が、２１日の衆議院本会議で委員長提案の形で提出され、採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
この改正案は、来週参議院で審議が行われ、今月中にも成立する見通しとなっています。
1165：チバＱ：2016/01/24(日) 19:42:55: http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230001-n1.html
2016.1.23 06:00
【安倍政権考】
衆院「一票の格差」めぐり自民党がまたも四面楚歌　調査会「１０減」答申の先送り狙うが…

（1/3ページ）

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が大島理森議長に提出した議員定数１０削減を盛り込んだ答申をめぐり、自民党が「四面楚歌」の状況に立たされている。与野党の多くが答申に賛同する中、自民党は定数減の対象となるのが多くの議員を輩出する地方である上、区割りの大幅な見直しも盛り込まれているため、党勢への影響を懸念して慎重だからだ。

　今月１４日に調査会が提出した答申は、（１）議員定数の１０（選挙区６、比例代表４）削減（２）「一票の格差」を是正するため、議席の配分に都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入（３）選挙区の都道府県単位の定数配分と衆院選挙区画定審議会（区割り審）による区割りの見直しは５年ごとに実施－が柱だ。

　大島氏は答申を受け取った後の記者会見で、「統治機構への信頼が失われかねないという危機感を持って、全ての政党が真摯に受け止めてほしい」と述べ、各党が答申を受け入れ、２月中旬までに見解をまとめるよう要請した。

　そもそも、調査会に改革の議論を委ねたのは、与野党の協議が紛糾し、結論を得られなかったからだ。

　与野党は、最高裁が衆院選を「違憲状態」と断じた平成２３年以降、実務者協議を含め合計２９回の各党協議会を開催。利害を調整できず、各党は２６年５月に伊吹文明議長（当時）に申し入れた上で、調査会に議論を委ねた経緯がある。

　大島氏の要請は、自分たちでまとめられずに調査会に丸投げしたのだから、答申に従って速やかに公職選挙法を改正すべきだということなのだろう。

　衆院の選挙制度改革には安倍晋三首相も前向きだ。安倍晋三首相は１９日、政府与党連絡会議で「大切なことは各党、各会派が答申を受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託に応えることだ」と述べ、２９年４月の消費税率１０％への引き上げを前に国会議員自らの「身を切る改革」に取り組むよう期待した。

　首相が改革を急ぐのにはもう一つ理由がある。首相の解散権行使に影響する恐れがあるからだ。

　首相は、一票の格差是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも解散権は制約されないとの認識だ。昨年１２月１４日の都内での講演で、最高裁判決を「真摯に受け止めている」としつつも、衆院解散に関しては「否定されるものではない」と述べている。

　しかし、「違憲状態」のままの衆院選実施には、反発も根強い。民主党の岡田克也代表は首相の解散権の行使に理解を示すが、「立憲国家としては現在の制度で解散することは避けるのが普通だ」と牽制する。

　自民党内の慎重論は、定数削減はもちろん、アダムズ方式の導入により地方の議席が大幅に減ることにある。２２年実施の国勢調査を基にしてアダムズ方式で行った選挙区の定数配分では７増１３減となるが、減るのはもっぱら東北や九州などの地方だ。自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は「地方の議席減は地方創生の趣旨に反する」と主張。高村正彦副総裁は今月１５日の役員連絡会で、「１カ月後に国勢調査の速報値が出るので、それを見てから党としての考え方を検討していくべきだ」と述べ、ただちに党内議論に入ることに慎重な考えを示した。２３年の東日本大震災により東北各県で人口変動が生じている実態を踏まえ、まずは格差の解消から議論を始めるよう求めた形だ。だが、いずれも党内の反発が大きいことを踏まえ、議論を先送りするための“言い訳”ともとれる。

　ただ、改革を先送りし、改革が実現しないまま衆院選に突入すれば、野党は与党の怠慢と批判を強めるばかりでなく、消費税率引き上げを前に国民の反発も招く。なにより、「違憲状態」にとどめた最高裁の判決が、今度こそ「違憲」「無効」になりかねない。格差の是正だけを優先して公選法改正を行い、違憲を回避したとしても、国会議員自らの身を切らない改革は、国民の目にどう映るのだろうか。ツケはきっと、選挙の結果に現れるだろう。

（政治部　小島優）
1166：名無しさん：2016/01/25(月) 21:48:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385111000.html
衆院選挙制度見直し首相「答申尊重の立場だ」
1月25日 17時27分

安倍総理大臣は、河村・衆議院議院運営委員長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しについて、「有識者の調査会から出された答申を尊重する立場だ」と述べたうえで、自民党の役員会で、速やかに党内の意見集約を図るよう指示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、先に、有識者の調査会から、１票の格差の是正策や、定数の１０削減などを盛り込んだ答申を受け、今の国会で、答申に沿って法改正を行うよう、各党に要請しています。
こうしたなか、安倍総理大臣と河村衆議院議院運営委員長が自民党本部で会談し、河村氏は、「１票の格差は、過去３度にわたって、最高裁判所から『違憲状態』という判決が出されていて、この国会で、何らかの方針を打ち出す必要がある」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「自分自身が、当時の伊吹衆議院議長に、有識者による検討をお願いした経緯もあり、答申を尊重する立場だ。谷垣幹事長を中心にまとめてもらいたい」と述べました。
このあと安倍総理大臣は自民党の役員会で、「答申を踏まえて、しっかり議論して、結論を出してもらいたい」と述べ、速やかに党内の意見集約を図るよう指示しました。
谷垣幹事長は、役員会のあとの記者会見で、「答申を尊重することは基本だ。国勢調査の速報値が来月、出るので、それをよく見る必要がある。定数については、あらかじめ、削減するかしないかは、明確にする必要はない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012500558
安倍首相「答申尊重する立場」＝衆院選改革

　安倍晋三首相は２５日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「１票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
　首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
　河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。　
　ただ、谷垣氏は定数削減より格差是正を優先させる考えを示しており、２５日の記者会見でも「あらかじめ定数をいじるとか、いじらないという結論を出す必要はない」と指摘した。
　一方、自民党の国会対策委員会は２５日、若手の副委員長らを対象に、今後の党内論議に備えた勉強会を開催。佐藤勉国対委員長はあいさつで「大変貴重な答申だ。公職選挙法改正案として国会に提出されれば、できるだけ早く結論を出すのが仕事だ」と述べた。（2016/01/25-18:59）
1167：名無しさん：2016/01/26(火) 22:07:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600887
自民に配慮の公明＝結束優先、比例削減は警戒－衆院選挙制度

　公明党は２６日、党政治改革本部の会合を開き、衆院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革に関する議論をスタートさせた。同党は衆院議長の諮問機関が出した答申を尊重する方針だ。しかし、次回以降の日程は未定で、答申に異論を抱える自民党への配慮も見え隠れしている。
　「各党の論議の状況もあるだろうから、それをよく見守りながら進めていきたい」。公明党の北側一雄政治改革本部長は会合後、記者団にこう述べ、必ずしも結論を急がない考えを明らかにした。
　公明党は当初、「第１党の自民党の責任は重い」（井上義久幹事長）と、同党に与野党議論をリードするよう求めていた。姿勢が変化した背景には、昨年の参院選挙制度改革で、改革に後ろ向きな自民党と別々の法案を提出して対応が割れ、連携の悪さを露呈したことがある。
　参院は自公で過半数だが、衆院では自民党が単独で過半数を占めており、まずは自民党の議論の推移を見極めようというわけだ。公明党幹部の１人は「われわれだけで進めても仕方がない」と指摘する。
　自民党内では、「１票の格差」是正を優先し、定数削減を棚上げにする案も浮上している。答申は比例代表を「１増５減」で４議席減らす内容。比例代表選出議員が多い公明党としては、比例定数の削減幅が増えることを警戒しており、定数削減議論の先送りへの期待もにじむ。　
　ただ、大島理森衆院議長は１カ月後をめどに答申に対する考え方を報告するよう各党に要請している。公明党が自民党の「スローペース」に付き合えば、与野党協議の遅れを助長し、世論の批判を浴びる可能性もあり、対応に苦慮しそうだ。（2016/01/26-20:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600380
衆院選改革、自民の出方注視＝公明が党内論議開始

　公明党は２６日午前、衆院議員会館で党政治改革本部（本部長・北側一雄副代表）の会合を開き、衆院選挙制度改革に関する衆院議長の諮問機関の答申を受けた党内議論を開始した。執行部は、「１票の格差」是正や定数削減などを盛り込んだ答申の受け入れに慎重な自民党の出方も注視しながら、党内の意見集約を図る考えだ。
　会合後、北側氏は記者団に、答申を基本的に尊重するとの姿勢を改めて示した上で、「各党の論議も見守りながら、わが党の議論も進めていきたい」と語った。自民党を念頭に置いた発言だ。
　会合では、衆院事務総長らが答申内容を説明。出席者からは「定数はなぜ１０削減になったのか」「議席配分の方法では、なぜ（人口比をより反映させる）アダムズ方式を選んだのか」との質問が出た。答申への賛否の表明はなかったという。（2016/01/26-12:59）
1168：名無しさん：2016/01/29(金) 00:34:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012800674
安倍首相、解散権制約されず＝関連法成立前でも－参院代表質問

　安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、衆院選挙制度改革をめぐり、関連法成立前の衆院解散について「現行の公職選挙法の規定の下で、衆院解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、解散権は制約されないとの認識を示した。その上で首相は解散について「全く考えていない」と改めて述べた。民主党の小川勝也氏への答弁。（2016/01/28-16:36）
1169：名無しさん：2016/01/29(金) 00:50:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012800542
転居後１８～１９歳も投票ＯＫ＝改正法成立、投票権の空白解消

　選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに備え、選挙直前に転居した新たな有権者が投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が２８日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げとともに施行され、夏の参院選から適用される。総務省の推計では、１８～１９歳の新有権者約２４０万人のうち、７万人程度が投票できることになる。
　これに関し、安倍晋三首相は２８日午前の参院本会議で、「若い世代を含め一人でも多くの有権者が投票しやすい環境を整備することは極めて重要なことであり、投票権の空白の問題が解消に向かうことは大変喜ばしい」と述べた。　
　これまでの制度では、３カ月以上現住所に住んでいなければその市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できないが、既に選挙権がある２０歳以上の有権者は例外的なケースを除いて旧住所での投票が可能だ。一方、新たに選挙権を得る１８～１９歳の有権者は旧住所の選挙人名簿に登録がないため、進学や就職で引っ越す多くの若者が投票できなくなる投票権の空白の問題が指摘されていた。
　法改正により、１８～１９歳の若者が転居してから３カ月未満で公示・告示された選挙を迎えても、旧住所で３カ月以上住んでいれば、旧住所の自治体の名簿に登録され、投票ができるようになる。
　政府・与党は、選挙権年齢を引き下げる改正公選法が施行される６月１９日以後の参院選を想定している。仮に最も早い「６月２３日公示、７月１０日投票」の場合では、新たに有権者となる若者が３月２３日以降に住民票を移動すると、新旧いずれの住所の自治体でも名簿登録されず、投票権を行使できなくなることが懸念されていた。（2016/01/28-15:53）
1170：名無しさん：2016/01/30(土) 14:56:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160127-00505121-shincho-pol
“7増13減”に自民がゴネて「大島理森」議長の怒り心頭
デイリー新潮 1月27日(水)5時0分配信

　SMAPの分裂劇の教訓は、「ユダ」が「イエス」に変わり得るという事実。この論法は、政界で拗（こじ）れている衆院選挙制度改革にも当てはまるだろうか。

　1月14日、大島理森衆院議長（69）の諮問機関が答申した改革案に難色を示している彼らは、目下のところ「ユダ」である。

「大島さんが2月上旬までに党の意向を固めるよう指示を出しているのに、谷垣禎一幹事長から高村正彦副総裁、党で選挙制度改革を担当している細田博之幹事長代行までもが、2月下旬に発表される国勢調査の速報値を待つべきだと主張しているんです」

　と、政治部デスク。

「答申された改革案は、小選挙区の『7増13減』と比例区の『1増5減』を合わせて、475人の定数を『10減』するというもの。そのうち、1議席ずつ減る13県で自民が多くの議席を占めているため、彼ら重鎮が党内の反発を見越し、先送りを模索している」

　その急先鋒が細田氏で、自民党関係者曰く、

「『（諮問機関の）学者の言うことは当てにならない』などと、不満を漏らしています。というのも、今回の『7増13減』案は、都道府県間の1票の格差が2倍未満に収まるよう、定数を見直しているのですが、最高裁で違憲判決が出ているのは、あくまでも選挙区間の1票の格差です。これを是正するには、都道府県内の区割りを調整すればいいのであって、何も定数を変える必要はないというのが、細田さんの持論」

　こちらの方が何だか話が早そうだが、大島議長は苛立ちを隠せない。

「『持論があるなら、なぜ議長に委ねたんだ』と、怒りを露わにしています。そもそも、一昨年9月に諮問機関が設けられたのは、細田さんがまとめられなかった選挙制度改革を巡る与野党協議を仲裁するためでした。その経緯を棚に上げて反対するなんて、裏切り行為に等しい。ただ、大島さんは一方で、W選の可能性を考慮し、今国会中の法案提出を重要課題としている。その点では、細田案の方が現実的です」

　戦々恐々とする13県の代議士には「イエス」だ。

「週刊新潮」2016年1月28日号掲載

新潮社
1171：名無しさん：2016/01/30(土) 15:22:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012901050
衆院区割り５年ごと調整＝選挙制度、定数削減は先送り－自民

　自民党は衆院選挙制度改革で、小選挙区の「１票の格差」を是正するため、５年ごとの国勢調査で２倍以上の格差が生じた場合、区割りを見直す案をまとめた。党内に異論が多い定数削減については、２０２０年の大規模国勢調査まで検討を続けるとし、結論を先送りする。来月上旬に開く党会合で意見集約した上で、与野党協議に提示する方針だ。
　衆院選挙制度をめぐっては、大島理森議長の諮問機関が今月１４日、（1）定数を１０削減（2）５年ごとに区割り見直し（3）都道府県ごとの議席配分は「アダムズ方式」を採用－などを柱とする答申を提出。大島氏が来月中旬をめどに各党に見解を出すよう求めていた。
　自民党案は細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）が中心となってまとめた。現在は１０年おきの大規模国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割りを見直すよう定めている。これを中間年の簡易調査も含めて５年ごとに見直し、人口増減のすう勢を見込んで２倍を超えないよう措置する規定を盛り込む。
　同党は当初、来月２６日にも公表される国勢調査速報値を待って議論を始める方針だったが、「改革に後ろ向き」との世論の反発を考慮。早期に結論をまとめる必要があると判断した。（2016/01/29-19:54）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391171000.html
自民「定数１０減」答申への結論先送り
1月30日 6時42分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申の取り扱いについて結論を先送りしたうえで、選挙区の区割りを見直して格差を２倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受けて、大島衆議院議長が今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これについて、自民党執行部は、「最高裁判所が『違憲状態』だと指摘した１票の格差の是正は喫緊の課題だ」としながらも、党内に「答申どおりに見直せば、影響が大きすぎる」などという懸念が根強いことを踏まえ、対応を検討してきました。
その結果、答申の取り扱いは、中長期的な検討課題として結論を先送りしたうえで、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら、選挙区の区割りを見直して格差を２倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。
ただ、安倍総理大臣が、「答申を尊重する立場だ」と述べているほか、民主党などは、定数削減を先送りすべきでないとけん制していて、曲折も予想されます。
1172：名無しさん：2016/01/30(土) 15:37:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391551000.html
高校生の政治活動文科省がＱ＆Ａ集を作成
1月30日 13時02分

選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。
夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。
しかし、この方針の解釈を巡って教育現場からどう対応したらいいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作りました。
この中では、「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」という質問に対して、文部科学省は「各学校で適切に判断することが必要」と答えていて、容認する考えを示しています。
一方、「『政治活動などを校内では禁止する』と学校が校則などで定めて生徒を指導することができるか」という質問には、「校則で定めることは不当ではない」と答えています。
また、政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合や、特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合などには学校の指導が求められるとしています。
文部科学省は「この文書を活用してそれぞれの学校で判断し、主権者教育を進めて欲しい」としています。
1173：名無しさん：2016/01/31(日) 12:17:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013000316
定数減反対の自民批判＝松野維新代表

　維新の党の松野頼久代表は３０日夜、青森市内での会合で、衆院議長の諮問機関が答申した衆院定数１０減を柱とする選挙制度改革案への自民党の対応に関し、「１０人減らす案に自民は反対だ。ばかにするのもいい加減にしろ」と批判した。（2016/01/30-21:34）
1174：名無しさん：2016/02/01(月) 22:43:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020100620
衆院選改革、各党見解２２日まで＝自民は１０日に意見集約

　衆院選挙制度改革をめぐり大島理森議長は、自身の諮問機関が答申した改革案に対する見解を２２日までに示すよう各党に求めることを決めた。河村建夫衆院議院運営委員長（自民）が１日、首相官邸で記者団に明らかにした。
　答申は、議席配分に人口比が反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。大島氏は、各党の立場を確認した上で、本格的な議論に入る考えだ。
　制度改革をめぐっては、民主党などが尊重する意向を示している。一方、「１票の格差」是正を優先する自民党案は、（1）５年ごとの国勢調査で小選挙区割りを見直し（2）定数削減は先送り－などを柱とする案をまとめている。１０日に党選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開いて意見集約を図る。　（2016/02/01-20:13）
1175：名無しさん：2016/02/02(火) 22:35:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394621000.html
自民谷垣幹事長定数維持し区割り見直しを
2月2日 16時28分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党の谷垣幹事長は、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら選挙区の区割りを見直すことで、１票の格差を２倍未満にするための法案を今の国会に提出すべきだという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした、有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めています。
これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、答申は、都道府県の小選挙区の数は１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すとしていることを指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、去年、簡易の国勢調査が行われたことを踏まえ、「さしあたって格差が２倍未満になるよう、関係選挙区の区割りの見直しだけは現時点でやらなければならない」と述べ、現在の都道府県ごとの定数を維持しながら選挙区の区割りを見直すことで、１票の格差を２倍未満にするための法案を今の国会に提出すべきだという考えを示しました。
公明代表「今国会中に合意を」
公明党の山口代表は記者会見で、「憲法上の要請ということを考えれば、格差の是正が最大の課題だが、定数削減に対しても真摯（しんし）に取り組んでいきたい。自民党総裁が定数削減について、民主党と公明党との合意に署名しているわけだから、今国会中に合意を作ることを目指して進めるべきだ」と述べました。
民主代表「やりたい放題の姿許し難い」
民主党の岡田代表は、党の常任幹事会で「いろいろな経緯を踏まえても、信じられないような議論が自民党の中で行われている。各都道府県の定数配分を残したまま、１票の格差を２倍以内に作ればいいだろうというのであれば、何のために有識者の調査会を設置したのかということだ。そうした、やりたい放題の姿は、全く許し難く、甘利前経済再生担当大臣の問題も含めてあすの衆議院予算委員会で安倍総理大臣と議論したい」と述べました。
1176：名無しさん：2016/02/02(火) 22:35:43: >>1175

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200697
選挙制度「真摯な議論を」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる各党の論議が今後本格化することに関し、「（「１票の格差」を違憲状態とした）先般の最高裁判決は厳粛に受け止める必要はある」とした上で、「民主主義の根幹にかかわる重要な問題なので、各党各会派で真摯（しんし）に議論することが重要だ」と語った。　
　定数削減を先送りする自民党案については、「まだ議論をしていない。これから党内で議論しながら集約していくことになる」と述べるにとどめた。（2016/02/02-17:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200618
定数削減、自民は履行を＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、自民党が衆院議員定数削減を先送りする案をまとめたことに関し、「自民党総裁が定数削減を合意しているわけだから、今国会中に合意をつくることを目指して進めるべきだ」と述べ、定数削減を明記した２０１２年の自民、民主、公明３党合意の着実な履行を自民党に促した。　
　公明党内の意見集約については「（定数１０削減を提案した）衆院選挙制度調査会の答申を尊重することを基本とする姿勢で進めていく」と述べた。（2016/02/02-15:31）
1177：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:10:49: 定数削減しなくても地方の議席が減ればそれが一番良いのだが

2016.2.3 09:24
自民幹事長、定数削減「先送り」　衆院選改革　まず「一票の格差」是正
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030014-n1.htm

　自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受けた対応について「一票の格差」の是正を優先させ、定数削減を先送りする考えを示した。谷垣氏は答申に、国勢調査の中間年の簡易調査では格差が２倍を超えた場合、都道府県内の区割り見直しにとどめることが盛り込まれていると指摘し「答申を尊重するのが基本だ」と述べた。

　さらに２月下旬発表の簡易調査は「速報値」であることを踏まえ、まず区割りを見直し格差を是正することが「現時点でやらなければならないことだろう」と強調した。

　自民党は、衆院選挙制度改革について議論する党会合を１０日に開催。選挙制度改革を統括する細田博之幹事長代行は議員定数を維持し、格差是正に向けて区割りだけを見直す案を示し、了承を得たい考えだ。

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が連立政権合意で定数削減に署名しているのを踏まえ「今国会中の合意を目指すべきだ」と定数削減に慎重な自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、大島理森（ただもり）衆院議長は与野党各党に答申を受け入れるよう要請。２２日に各党の選挙制度改革の実務担当者から見解を聴取する。
1178：とはずがたり：2016/02/05(金) 18:07:20: ８日間で有権者１千人減…　ネットざわつく、真相は？
http://www.asahi.com/articles/ASJ233GF3J23TPOB001.html?iref=com_alist_6_05
吉田拓史2016年2月5日17時35分

　投票できる人として発表された数字が、告示前日から投票日までの１週間で約１千人減少――。先月の沖縄県宜野湾市長選（１月１７日告示、２４日投開票）で、こんな現象が起きた。ネット上では疑問の声も上がったが、実は公職選挙法上の「数字のマジック」だった。

　同市選挙管理委員会は告示前日に「選挙人名簿登録者数」を発表。投票日には「当日有権者数」を発表。前者は７万３５９３人、後者が７万２５２６人。投票できる人が８日間で１０６７人減った形となった。米軍基地問題で対立する政権と県知事の「代理対決」で選挙が注目されるなか、ネット上では「何らかの組織的な動員だったのでは」などと書き込まれた。

　１千人も消えた原因は、公選法に定められた両方の数字の違いにある。

　「登録者」は告示前日時点で３カ月以上住んでいる人だが、転出後４カ月経たない人も抹消されない規定がある。選挙人名簿に残すのは、転居直後に国政選挙などがあっても旧住所地で投票できるようにするためだ。一方で当日有権者数は直近４カ月分の転出者が除かれるため、こちらの方が少なくなるという。

　実際、１月の山口県岩国市長選は約１千人、今月１日投開票の東京都府中市長選は約４千人が「減った」。宜野湾市選管は「市単独の選挙では通常の現象です」と話している。（吉田拓史）
1179：名無しさん：2016/02/06(土) 22:31:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016020300639
安倍首相、定数削減先送りに理解＝選挙制度「答申尊重し結論」－衆院予算委

　安倍晋三首相は３日午後の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に関し、議長の諮問機関の答申に対して自民党がまとめた定数削減を先送りする案について、「全く答申から離れているということではない」と述べ、理解を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

　諮問機関の答申は、定数１０削減、５年ごとの小選挙区の区割り見直しなどが柱。自民案は５年ごとに区割りは見直すものの、定数削減は２０２０年の国勢調査まで検討を続ける。首相は答申に関し、「５年ごとの（区割り）見直しは選挙区ごとの公平性を保つという考え方に立っている」と述べ、自民案との類似性を指摘した。
　岡田氏が答申の受け入れを迫ったのに対し、首相は「私が諮問機関の結論を尊重すると言っているのだから、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べるにとどめた。
　岡田氏は軽減税率導入で減収が１兆円規模に膨らむことを批判。首相は「低所得者対策として加工食品を入れなければならない。（財源が確定している）４０００億円と１兆円の途中で切るのは事務的に不可能に近い」と説明した。　
　軽減税率の財源に関し、首相は税収上ぶれ分の活用に積極的な姿勢を重ねて示した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に対し、「（上ぶれ分は日本経済の）身に付いた実力として評価できるので、しっかりと（財源充当の可否を）検討していく必要がある」と述べた。
　日銀のマイナス金利導入については「デフレ脱却に向けた強い決意が示された」と歓迎した。維新の党の今井雅人幹事長への答弁。（2016/02/03-18:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400754
定数削減慎重論に配慮？＝衆院選改革、答申実行明言せず－安倍首相

　衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減を柱とする選挙制度改革案。関係議員を多数抱える自民党が小選挙区定数削減に否定的な一方、民主党や維新の党などは答申に沿った制度見直しを訴える。答申を「尊重する」と繰り返してきた安倍晋三首相（自民党総裁）だが、「１票の格差」是正を優先して定数削減を棚上げする自民党の主張に配慮した発言も目立ち始めた。
　「自民党でまずは議論させてほしい。最終的に私が決めるが、議論する前から『こうしろ』ということは避けなければいけない」。首相は４日の衆院予算委員会でこう語り、党内論議の行方を見守る考えを示した。
　同日の予算委では維新の松野頼久代表が「たった１０人ぐらい、答申通り（定数）削減すると明言してくれないか」と首相に迫った。３日の同委でも民主党の岡田克也代表が「『答申は受け入れる』と与党第１党として首相が断言すべきだ」と要求している。
　しかし、首相の答弁は煮え切らない。４日は「各党各会派が答申を尊重し、改革実現に向けて真摯（しんし）に議論し、早期に結論を得るべきだ」との見解を示す一方、定数削減については「国会議員だけをみれば１０人かもしれないが、それぞれ選出されている地域がある。その地域の人々は、自分たちの代表を失う」と語り、自民党内の声を代弁した。
　自民党は小選挙区定数を当面維持し、５年ごとの国勢調査を反映した区割り見直しにより「１票の格差」を是正する原案をまとめており、１０日の会合で意見交換する。答申に制度改革の時期が明記されていないことから、自民党内には定数削減を２０２０年の大規模国勢調査の後に先送りしても「答申違反ではない」との意見がある。党幹部の一人は「答申は参考にしても、決めるのは国会議員だ」と強調する。
　衆院選改革をめぐる首相答弁について、民主党の蓮舫代表代行は４日の記者会見で「『私のリーダーシップでやる』と言い切れないところに『やらないのではないか』という疑念を持ってしまう。これは期待できないなと思う」と批判した。（2016/02/04-17:24）
1180：名無しさん：2016/02/06(土) 22:32:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500683
衆院定数削減は２０年以降＝区割り変更での是正優先－安倍首相

　安倍晋三首相は５日午後の衆院予算委員会で、衆院議長の諮問機関が答申した小選挙区の「７増１３減」を含む定数１０削減について、２０２０年に予定される次回の大規模国勢調査を踏まえて実施するよう求めたものだとの見解を明らかにした。定数削減を先送りする自民党案が、答申と矛盾しないとの立場をより明確にしたものだ。
　維新の党の今井雅人幹事長への答弁。首相は答申について「第三者委員会が言っている『アダムズ方式』で、県と県の間の格差を変えていくということについては、１０年ごとの（大規模）国勢調査にのっとってやりなさいと（いう趣旨だ）」と指摘した。
　首相は同時に「最高裁で（違憲状態の）判決が出たから、直ちにこれに応えなさいということにおいては、県と県を比べるのではなく、選挙区の境界の変更をもって行いなさいと。それは（大規模調査の中間年に当たる）５年ごとの（簡易）国勢調査で対応すべきものだ」と語り、区割り変更による「１票の格差」是正を優先すべきだとの認識を表明。定数１０削減と併せ、「全体において、当然、私は尊重していく」と強調した。　
　戦力不保持を定めた憲法９条２項の改正に関し、首相は「わが党は変えるという憲法改正草案を出している。自民党総裁としては同じ考え方だ」と表明。ただ、夏の参院選でどの条項の改正を優先的に訴えるかについては「わが党案は示すが、優劣は差し控えたい」と語った。改革結集の会の重徳和彦氏への答弁。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用に関し、民主党の山井和則氏は「株価下落で積立金が減少した」と指摘。首相は「運用は債券と株式の組み合わせなので、日経平均株価の動きがじかに反映されるものではない。短期的なもので一喜一憂してはならない」と述べた。
　厚生労働省は、ＧＰＩＦが直接運用する対象を債券だけでなく株式にも拡大することを検討しており、山井氏は「政権に近い企業が応援される」と追及。首相は「政権と親しい企業の株を買わせることは全くあり得ない」と反論した。（2016/02/05-18:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016020600191
「選挙資材、貸し出します」＝投票率アップへ試行錯誤－１８歳選挙権アンケート

　１８歳選挙権の導入に向け、各地の選挙管理委員会や教育委員会は若者の投票率を上げるため、試行錯誤を続けている。アンケートでは、実際の選挙で使用している資材の貸し出しや模擬選挙の実施など、あの手この手で若者と政治との接点を増やしている現状が明らかになった。並行して、選挙のルールを教える上での課題も見えてきた。
　静岡県は選管と教委が協力して今年度、５８校に実際使われている投票用紙の記載台と投票箱を貸与し、高校生が生徒会長選挙などで利用した。県高校教育課は「好評だった」と話し、来年度も取り組みを続ける方針。大阪府選管は昨年１１月の府知事選に合わせた模擬選挙を専門学校で行った。参加者は「本当の政治に初めて触れる機会になった」と評価しているという。
　鳥取県の平井伸治知事は今年１月、鳥取短大で「若者の政治参加」をテーマに講演し、投票に行く意義を訴えた。北海道、茨城、宮崎両県では高校生が地方議会を見学。奈良県選管は生徒会との意見交換を行った。山形、広島両県などでは投票率アップを目指し、大学への期日前投票所の設置を検討している。
　高校３年生でも１８歳未満の政治活動、選挙運動は禁止されており、教育現場では生徒の選挙違反を防ごうと神経をとがらせている。東京都教委は教員・生徒用に主権者教育に関する独自の冊子を作成、富山県教委は各学校からの問い合わせに基づく問答集をまとめて対応している。
　選管職員が高校に出向く「出前授業」は各地で行われているが、岡山県選管は「選管職員だけで対応することが難しくなっている」ため、市町村選管との連携を強めている。このほかの課題として「特別支援学校での指導」（鹿児島県教委）、「住民票を現住所に移していない学生への対応」（山口県選管）なども挙がっている。（2016/02/06-14:26）
1181：名無しさん：2016/02/06(土) 22:33:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396211000.html
民主代表選挙制度見直し「首相は答申に沿い党内集約を」
2月3日 21時01分

民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを今の国会で行うため、安倍総理大臣は議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申に沿って、自民党内をまとめるべきだという考えを示しました。
この中で民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、「自民党内の議論は現時点では全く違う方向に行っており、もしそうなれば、何のために調査会で議論をしてきたのかということだ。与党第１党が、答申を無視することはありえない」と指摘しました。
そのうえで岡田氏は、「安倍総理大臣は、自民党総裁として、党内にたがをはめてもらえると思っている。衆議院議長からの締め切りまでに、しっかりと自民党の議論をまとめる責任が安倍総理大臣にはある」と述べました。
また、岡田氏は、甘利前経済再生担当大臣の問題を巡る衆議院予算委員会での質疑について、「安倍総理大臣からはほとんど質問に対する答えがなかった。『ＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ない』と開き直っている姿は、国民への責任を果たしていないと言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010396061000.html
選挙制度見直し答申尊重し自民党内で結論
2月3日 18時49分

国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申を尊重して自民党内で結論を出すことになるという認識を示しました。
この中で、民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めていることに関連して、「最高裁判所の『違憲状態』の判決を軽視し、調査会の結果を無視するのでは内閣総理大臣の独裁であり、三権分立の土台が狂う。責任を持って自民党内をまとめると言ってほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「衆議院議長の下に置かれた第三者機関において答申が出された以上、わが党が尊重していくということは当然のことだ。しかし、まだ自民党の議論がスタートしたばかりだ。私が第三者機関の結論を尊重すると申し上げており、当然、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「巨大な権限を持った人が疑いをかけられていることに危機感を持つべきだ」と指摘されたのに対し、「週刊誌で報道されたようなことが安倍政権のＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ないとはっきり申し上げておきたい。甘利前大臣は『今後しっかりとさらに調査を進めて公表していく』と言っており、今後しっかりと政治家として責任を果たしていくものと確信している」と述べました。
また、委員会に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県内の県道工事の補償交渉を巡り、甘利前大臣の秘書とＵＲの担当者が面会を繰り返していたことについて、「補償額の増額を求める発言や言動はなかったと考えている。補償額の算定は基準に基づき適正に行っており、甘利事務所とのやり取りによって影響を受けたとは考えていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率の導入に必要と見込まれる１兆円の財源のうち、確保の見通しが立っていない６０００億円分について、「財源にさらなる消費税の増税で充てるということは考えていない。しっかりと財源を確保していく」と述べました。
維新の党の今井幹事長は、「日銀がマイナス金利という金融緩和を行い、株価は上がったが、きのう、きょうと株価は下がっている。これまで大胆な金融緩和で円安に持っていき、株価も上げてきたが、この金融政策に依存するのは限界が来ているのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日銀が導入したマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、これまでの量と質にマイナス金利という金利面での緩和オプションを追加するものであり、日銀のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものと考えている。日本の経済の先行きは、雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、民需に支えられた景気回復が見込まれるが、今後とも政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指して、しっかりと経済を成長させていきたい」と述べました。
1182：名無しさん：2016/02/06(土) 22:35:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395851000.html
「共通投票所」公選法改正案を自民が了承
2月3日 16時44分

投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案が、自民党の選挙制度調査会で了承されました。
改正案では、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させるため、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で、前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
改正案は、３日開かれた自民党の選挙制度調査会で了承され、総務省は、今月中にも今の国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399391000.html
自民衆院選挙制度見直し来週議論開始
2月6日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしていて、執行部は当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで、意見を集約したい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを前に自民党は来週の１０日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
党執行部は、定数の削減や都道府県ごとの定数の見直しを行うと影響の及ぶ選挙区が多くなることなどを踏まえ、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すための法案を、今の国会に提出する方針です。
一方で定数削減は、４年後の２０２０年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数を見直す際に併せて実現を図ることで、意見を集約したい考えです。
ただ、党内には「定数削減に積極的に取り組む姿勢を見せなければ、国民の理解は得られない」という意見もあり、執行部では、定数削減に向けた道筋を法案に書き込むことも含めて対応を検討しています。
1183：名無しさん：2016/02/06(土) 23:35:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016020600188
都道府県教委、政治的中立「確保」８割＝１８歳選挙権アンケート

　選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに関し、時事通信は４７都道府県の選挙管理委員会と教育委員会を対象にアンケート調査を行った。高校教育での「政治的中立性」について、全国の約８割に当たる３７教委が「確保できる」と回答し、理由として「教員の指導の徹底」などを挙げた。一方、高校や特別支援学校高等部に選管職員らを派遣する出前授業が今年度、少なくとも９７６校と、６校に１校で実施または予定されていることが分かった。
　調査は１月下旬～２月初めに行った。政府・与党は参院選について、１８歳選挙権を盛り込んだ改正公職選挙法が施行される６月１９日より後に公示日を設定する方針で、参院選で初適用となる。（2016/02/06-14:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016020600189
教育の政治的中立性

　教育の政治的中立性　学校現場での教育に、特定の政党に偏った政治的な主義・主張が持ち込まれてはならないとする原則。教育基本法１４条が「法律に定める学校は、特定の政党を支持、反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定している。
　１８歳選挙権導入を踏まえ、文部科学省は昨年１０月、各都道府県教育委員会などに通知を発出。この中では、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」とし、高校での政治的中立性の確保を改めて求めた。（2016/02/06-14:24）
1184：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:28:02: 現職が優先されないカルチャーは必要なのかも知れない。。
冷泉氏は言及してないけど日本だと代表選で起きてたけど結局カネあるボスがカネで支援者の党費を肩代わりする事で代表を買うとなってたけど，予備選でもこれが起きそうで結局政治不信激化を招きそうである。

自民党が現職優先を撤廃して毎度予備選で候補者を決めて派閥が争う形になったら凄い風通しの良い民主的な日本的な制度に出来そうだｗ

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-806_1.php
2016年02月02日（火）17時15分

「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状
小選挙区制を導入した際に、日本は真剣に予備選の導入を検討すべきだった　Yuriko Nakao-REUTERS　
　アメリカは大統領選挙の年を迎えて、いよいよ予備選レースも本番となって来ました。この予備選制度ですが、大統領の場合ですと７月の民主党・共和党の党大会へ向けて、各州で選挙を行ってそれぞれの党の統一候補を絞り込むことになります。当落の決定は、人口比で各州ごとに決められた「大統領選挙の代議員数」を基準として50％を超えたら勝利が確定するというシステムです。

　ですから、実際はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダといった人口の多い、従って代議員数も多い州を取った候補が有利になります。ですが、この２月の初旬に行われているアイオワ州やニューハンプシャー州といった「代議員数の少ない州」がどうして話題になるのかというと、それぞれが草の根民主主義の伝統に誇りを持っているのと、序盤戦のスタートダッシュがレース全体に影響を与えるからです。

　実は、予備選というのは大統領選挙に向けて行われるだけではありません。上院議員選挙、下院議員選挙、そして各州の知事選挙から、さらには地方議会の選挙まで、多くの選挙において予備選が行われ、民主党と共和党の候補を決めます。最終的な本選挙だけでなく、各党候補をそれぞれ１人ずつに絞り込むのも「民意」というわけです。

　では、この「予備選制度」ですが、日本での導入というのは可能なのでしょうか？

　可能であれば、是非実施すべきだと思います。本来であれば衆議院に小選挙区制が導入された時点で、この予備選制度の導入を真剣に検討すべきだったとも言えます。小選挙区だけでなく比例代表もそうですし、衆議院だけでなく参議院でもそうです。基本的に政権交代可能な二大政党制という考え方は、同時に制度的には予備選というシステムとセットになることで、効果が発揮されるからです。

　理由はたくさんあります。

　まず、候補者の選定プロセスに透明性が生まれれば、それだけで候補への信頼度が高まります。また予備選段階での報道や選挙運動を通じて、争点がハッキリすることで、本選への意識も高くなります。予備選をしっかり実施できる政党は、明らかな優位に立てるはずで、それが明らかとなれば両政党が予備選を活用するようになり、二大政党による小選挙区制が活性化されるのは確かです。
　日本では、かなりハッキリした「現職優先」という考え方があります。アメリカでも大統領選では「２期目を目指す現職」は優先されるのでほぼ無風選挙になりますが、議員の場合はそうではありません。現職であっても、毎回の選挙で党内の対立候補の挑戦を受け続ける、その中で民意との乖離を埋めていくのです。ところが、日本の場合は現職がまず優先されるので、民意と離れていても当選回数を重ねていくという弊害があります。
1185：とはずがたり：2016/02/10(水) 10:28:21: >>1184-1185
　二大政党といっても、中には右から左というバラエティ、つまり多様性があるわけです。その政党の中で、例えばある選挙区でどの候補を立てるのかというのは、選挙区の特性もあれば、時代背景も作用するわけです。多様性の中から予備選で候補を選べば、その政治的な立ち位置と民意が一致していくという効果も期待できるでしょう。

　というわけで、できれば実施したい予備選なのですが、実際に日本で導入となると難しさがあります。

　まず野党の場合は、「小選挙区制なのに一つの政党に一本化されていない」という状況です。ということは、乱立することもあるし、仮に野党で一本化するとしても、どこにどの政党の候補を立てるのかは、「勝てる可能性」と「党首間のボス交渉」で決まることになりそうです。ということは、予備選制度などという透明性は期待すべくもありません。

　与党の特に自民党の場合も妙なことになっています。昔の自民党は色々と批判はあったものの派閥というものがあり、派閥ごとにイデオロギーや政策の差異が気風として存在していました。例えば清和会は親台派で共和党フレンドリーだとか、木曜クラブは経済成長重視で親中だとか、宏池会は財閥に近い一方で軽武装の現実主義だとか、色々あったわけです。

　ですが、今の派閥にはそうしたハッキリした色の違いはないばかりか、肝心の経済政策と安保政策に関しては、政治家が民意の顔色をうかがっていて一貫性を示せていないのです。ですから、どの派閥にもバラマキ派と、右派ナショナリストが潜んでいるという情けないことになっています。つまり、派閥名とイデオロギー、政策のマトリックスが描けないのです。

　さらに、政権中枢との差異をしっかり打ち出す政治家や派閥が少ない中で、現行路線と心中するコースに多くの政治家が乗ってしまっています。これでは、健全な大与党としての多様性も何もあったものではありません。まして、予備選などできる環境にはないと言えます。

　そんなわけで、日本の候補者選定の現状については弊害がいくらでも指摘できる一方で、予備選が導入できる環境には与野党ともにないのです。残念ですがこれが、日本の政治風土の現状だと思います。
1186：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:24:35: 定数削減は先送りだけどやりますよって云うだけ云うってことか？

自民執行部、議員定数削減を明記／衆院選改革で案固める
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20160210000007
2016/02/10 00:51

　自民党は９日、衆院選挙制度改革について議員定数の削減方針を明記する執行部案を固めた。２０２０年の大規模国勢調査を踏まえ、都道府県別の議席配分を見直して削減するのが柱。１０日に開催する選挙制度改革問題統括本部などの合同会議で提示する。

　現職議員が多いため、党内は慎重論が根強いが、党総裁の安倍晋三首相が定数１０削減を盛り込んだ有識者調査会答申を尊重するよう求めたことに配慮した。

　執行部案は定数削減幅には触れていない。

　大島理森衆院議長は、調査会の答申に対する各党の見解を２２日に聴取する予定で、執行部は党見解を取りまとめるため、早期に一任を取り付けたい考えだ。

自民、２０年国勢調査で定数削減／区割り変更を先行
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20160210000259
2016/02/10 11:51

　自民党は１０日午前、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会の答申をめぐり、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を党本部で開き、２０２０年の国勢調査結果に基づき、答申に盛り込まれた議員定数の１０削減を受け入れることを了承した。その上で、最高裁が「違憲状態」と判断した「１票の格差」の是正を優先させる必要があるとして、当面は現行定数のまま都道府県内の小選挙区区割り変更を行う。

　統括本部長の細田博之幹事長代行は終了後、記者団に、定数削減の内訳は答申に沿って小選挙区６、比例代表４を基本とする考えを示した。
1187：名無しさん：2016/02/11(木) 14:27:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402771000.html
首相細田氏らと衆院選挙制度見直し巡り協議
2月8日 21時09分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は国会内で安倍総理大臣と会談し、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を今月２２日に示すよう求めていることを受け、自民党は１０日に党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしています。
これに関連して、安倍総理大臣は８日の自民党の役員会で、「答申を尊重する方向で改革案を取りまとめてほしい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長や選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行らと国会内で会談し、細田氏は、当面、１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。
谷垣氏は記者会見で、「安倍総理大臣はうなずいていたが、これで、すべて決まりというわけではないので、これからさらに党内で議論を積み重ねていかなければならない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020900796
２０年定数削減明記の方向＝衆院選改革、１０日から議論－自民

　自民党は９日、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案を受けた定数削減について、２０２０年の大規模国勢調査に合わせて行うと党の原案に明記する方向で調整に入った。当初案は単に２０年以降に先送りする内容だったが、「答申を尊重する」と国会で繰り返し答弁している安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、見直すことにした。

　自民党は１０日、選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会の合同会議を開き、党内論議に着手。同本部長を務める細田博之幹事長代行が新たな案を提示する。都道府県内の区割り変更により、小選挙区の「１票の格差」是正を優先する当初方針は堅持。定数削減は明記するものの、答申に盛り込まれた小選挙区の「７増１３減」を含む削減に反対・慎重論が大勢となっている党内情勢を踏まえ、削減規模には触れない方向だ。
　同党はこれを基に議論を重ね、意見集約した上で２２日に大島理森議長に党見解を報告する考え。　
　首相は９日、党内論議を前に、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談。この後の衆院本会議で、答申について「各党各会派が尊重し、小さな政党にも配慮しながら真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることで国民の負託にしっかり応えていくべきだ」と改めて強調した。
　首相はこれまでの答弁で、現職議員を多数抱え、定数削減の結論をすぐには出せないとする自民党の立場に理解も示している。ただ、定数削減への対応を明確にしていない案では説明が付かないとみて、８日には細田氏らと会い、「（国会答弁で）立っていられない。今まで言ってきたことと齟齬（そご）が出てしまう」と、定数削減を党見解に何らかの形で盛り込むよう指示した。
　一方、公明党が９日に開いた政治改革本部の会合では、答申を尊重すべきだとの意見が相次いだ。（2016/02/09-22:23）
1188：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000803
定数削減、２０年以降に実行＝野党「先送り」と批判－自民

　衆院選挙制度改革の焦点である定数削減について、慎重姿勢を崩さなかった自民党が将来の削減方針を打ち出した。自らの立場にこだわれば世論の批判に耐えきれないとの判断からだ。ただ、実施は２０２０年以降とし、次期衆院選には適用しないことが前提。野党は「先送り」と一斉に批判しており、法改正に向けた各党協議は曲折も予想される。
　「定数１０削減を必ずやると世の中に約束する。これは安倍晋三首相（党総裁）の思い、わが党の思いだ」。１０日に開かれた自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議後、細田博之本部長は記者団にこう語り、衆院議長の諮問機関が答申した定数削減の実行を宣言した。
　細田氏は当初、党内の反対論に配慮し、定数削減を党の案に盛り込むことに否定的だった。しかし、首相は国会で繰り返し「答申尊重」と答弁。定数削減を避けて通れば批判は免れないとの思いは強く、首相は８日、細田氏に「今まで言ってきたことと齟齬（そご）が出てしまう」と定数削減の受け入れを指示した。
　自民党の案は、定数削減に関し「２０年の大規模国勢調査の際に行う」とした。今国会に提出を目指す関連法案の付則に定数削減を書き込み、実現を担保する考えだ。もっとも、同年の国勢調査結果を基に法整備などを進めると、定数削減が実現するのは早くて「２３年ごろになる」（幹部）とされ、スローペースは否めない。
　諮問機関の答申で定数削減の対象となる県の中堅議員は「向こう２回の衆院選では実施されないというのがみそだ。とりあえず安心だ」と胸をなで下ろす。事実上の先送りなら、ひとまず異論はないというわけだ。
　◇「実現が遅い」
　公明党は、自民案がまとまったことを受け、党内論議を加速させる。ただ、公明党幹部は「定数削減は１２年に合意しているわけだから、国民は遅いと判断するのではないか」と懸念を示す。野党との折衝に先立つ与党内調整も簡単ではなさそうだ。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は１０日の記者会見で、「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ。到底容認できない」と厳しく批判。維新の党の石関貴史国対委員長も会見で「やるならすぐやるべきだ。なぜこんなに時期を置くのか」と疑問を呈した。
　安倍政権とのパイプを保つおおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も記者団に「自民党の本性がこういうところに出る」と指摘。夏の参院選の争点に掲げる考えを示した。

◇格差２倍超が予想される選挙区
　２０１０年国勢調査で衆院小選挙区当たりの人口が最少だった鳥取２区と比べ、２６日にも公表される国勢調査速報値で２倍を超えると自民党が予想する選挙区は次の通り。
　【北海道】１区
　【埼玉】２区▽３区
　【神奈川】５区▽１３区▽１５区
　【東京】１区▽３区▽５区▽９区▽１６区▽１９区▽２２区▽２３区▽２４区
　【静岡】５区
　【愛知】１２区
　【京都】６区
　【兵庫】６区▽７区
　【福岡】２区
（2016/02/10-19:35）
1189：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000173
衆院定数を１０削減＝実施は２０年国勢調査後－自民

　自民党は１０日午前、党本部で選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案への対応を協議した。冒頭、細田博之本部長（党幹事長代行）は「衆院議員定数の１０削減を党の方針として確立したい」と述べ、答申に盛り込まれた１０削減を受け入れる方針を表明した。
　細田氏は会合で、党の基本方針となる「考え方」を提示。都道府県の小選挙区定数について、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って必要な見直し・削減を行い、比例代表も削減するとした。定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」の導入には触れなかった。
　最高裁が「違憲状態」とした小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、今月発表される簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区の区割りを見直すことも明記。比例については東京ブロック、南関東ブロックをそれぞれ１増し、東北ブロック、九州ブロックをそれぞれ１減する「２増２減」の措置を講じるとした。
　細田氏は会合後、記者団に対し、削減する定数は答申が示した小選挙区６、比例４だと明言。「（会合では）基本的に了承された」とし、今国会への関連法案提出を目指す考えを示した。　
　会合では出席者から基本方針に賛意を示す声が出される一方、「定数削減の努力は必要だが、やり方を間違えると民主主義を損ないかねない」といった慎重論もあった。
　自民党は当初、１票の格差是正を優先し、定数削減を先送りする考えだったが、国会答弁で「答申を尊重する」としていた安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、削減の意思を明確にした。
　諮問機関は、小選挙区で６、比例代表で４をそれぞれ削減し、１票の格差是正のため小選挙区を「７増１３減」する案を答申した。執行部はこの基本方針を基に、２２日に大島理森議長に党見解を報告する。（2016/02/10-12:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000308
自民の衆院選改革案・ポイント

　一、昨年１１月の最高裁判決を考慮し、小選挙区の「１票の格差」が２倍を超えないよう法改正で対処
　一、今年２月発表の簡易国勢調査の結果を受け、「１票の格差」が２倍未満となるよう選挙区の区画見直し
　一、比例ブロックでは東京、南関東を各１増、東北、九州を各１減の「２増２減」を実施
　一、都道府県別の定数、衆院比例代表の定数は、２０２０年の大規模国勢調査の際に答申に沿って見直し、削減（2016/02/10-12:35）
1190：名無しさん：2016/02/11(木) 14:53:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405411000.html
衆院の選挙制度見直し各党協議は難航も
2月11日 5時18分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針で、各党と協議することにしています。しかし、民主党などは定数削減も直ちに実施すべきだと主張していて協議は難航することも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って有識者の調査会が、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を提出したことを受け、自民党は１０日、対応を協議しました。
その結果、当面は１票の格差を是正するため現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行う一方、定数削減は今回の法改正では実施を見送り、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うことで、今後、各党と協議することになりました。
この方針について安倍総理大臣は「調査会の答申を守っていくことが、基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然だ」と述べたほか、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は「法案の今国会中の成立を目指すのは当然だ」と述べ、各党との調整を急ぐ考えを示しました。
しかし、民主党の枝野幹事長が「僅か１０の定数削減すら先送りするもので、到底容認できない」と述べるなど、民主党や維新の党は今回の法改正で定数削減も実施すべきだと主張していて、協議は難航することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404121000.html
衆院定数削減は付則に明記自民が意見集約へ
2月10日 4時11分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党執行部は、定数の削減は４年後に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの小選挙区の数の見直しと合わせて実施することを法案の付則に明記することで、党内の意見集約を図ることにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを受け、自民党は１０日から議論を始めることにしていて、９日、谷垣幹事長と茂木選挙対策委員長、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行が協議しました。
その結果、今の国会では１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して、選挙区の区割りを見直す法案の成立を目指す方針で一致しました。
一方で、定数削減に取り組む姿勢も明確に示すため、答申に沿って、４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数の見直しと合わせて定数削減を実施することを、法案の付則に明記することになりました。
執行部は１０日、こうした方針を示して党内の意見集約を図ったうえで、今後、各党との調整に入りたい考えです。
こうしたなか安倍総理大臣は、９日夜、党の若手議員らとの会合で「調査会の答申は尊重しなければならない」と述べ、１票の格差の是正とともに、定数削減に対する方針も明示する必要があるという考えを示しました。
1191：名無しさん：2016/02/11(木) 14:54:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404461000.html
衆院選挙制度見直し自民“当面定数を維持”
2月10日 12時12分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、１票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は「４年後の大規模な国勢調査を受けて行う」と法案の付則に明記することで、今後、各党と協議していくことになりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、党執行部でまとめた有識者調査会の答申への対応の方針を説明しました。
それによりますと、小選挙区の１票の格差を２倍未満にするため、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行うとしています。
一方で、有識者調査会の答申に盛り込まれていた定数の削減については、今回の法改正では実施を見送り、法案の付則に「４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、必要な見直し、削減を行う」と明記するとしています。
また、比例代表では、格差是正のために東京ブロックと南関東ブロックで定数をそれぞれ１増やす一方、東北ブロックと九州ブロックで定数をそれぞれ１減らす「２増２減」を行うとしています。
これに対し、出席者からは「調査会に議論を委ねた経緯を考えれば、答申は尊重すべきだ」とか、「定数削減を先送りすれば国民の理解は得られない」などの意見が相次ぎましたが、最終的に執行部に一任され、今後、各党と協議していくことになりました。
自民・大岡議員「先送り許されない」
衆議院滋賀１区選出の大岡敏孝議員は、記者団に対し「定数削減を公約して、国民に訴えたのだから、速やかに実現すべきで、５年も先送りすることは許されない。地元の滋賀県は、小選挙区が１つ減ることになるだろうが、『減るから反対だ』ということでは、政治の信頼が失墜する」と述べました。
自民・赤澤議員「抜本的な議論を」
衆議院鳥取２区選出の自民党の赤澤亮正議員は、記者団に対し「地方の声を届ける政治を行うためにどうすべきか、抜本的な議論をしなければならない時期だが、当面は、最高裁の判決で示された違憲状態を解消しなければならず、党として改革の『たたき台』を持って各党との調整に入ることはやむをえない」と述べました。
民主・枝野幹事長「到底容認できない」
民主党の枝野幹事長は、記者会見で「自民党がわずか１０の定数削減すら先送りすると伝えられている。当時の自民党の安倍総裁と、野田・前総理大臣との約束をほごにするものであり、到底容認することはできない。自分たちにとっていちばんつらいことは『ずっとやりたくない』と言っているようにしか受け止められない。国会の内外で、厳しくキャンペーンを張っていきたい」と述べました。
1192：名無しさん：2016/02/11(木) 21:42:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405981000.html
民主岡田代表選挙制度巡る自民の姿勢を批判
2月11日 18時08分

民主党の岡田代表は、三重県四日市市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を示している自民党の姿勢を批判し、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、民主党の岡田代表は、１１日、記者団に対し、「あいた口がふさがらない。有識者の調査会の答申を与党が無視するというのは、考えられないことだ」と述べました。そのうえで、岡田氏は「定数削減が、次の国勢調査のあとということになると、６年、７年先で、それは約束したことにならない。最近の国会での安倍総理大臣の発言も、うそだということになりかねない話だ」と述べ、今後、国会で厳しく追及する考えを示しました。
また、岡田氏は民主党と維新の党の合流を巡り、維新の党の松野代表が、両党が解党して新党を結成するよう求めていることについて、「政治家なので、いろいろな発言があると思うので、いちいちコメントはしない。結論が出ればお話ししたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021100286
民主代表「首相はうそつき」＝定数削減先送りを批判

　民主党の岡田克也代表は１１日、自民党が衆院選挙制度改革で定数削減を２０２０年以降に先送りする方針を打ち出したことについて、「開いた口がふさがらない。安倍晋三首相（自民党総裁）が国民にうそをついたと言われても仕方がない」と批判した。三重県四日市市で記者団に語った。

　岡田氏は、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」に基づく定数配分導入に自民党方針が触れていない点を指摘。「結果を尊重すべきだと言ったのは首相だ。各党が受け入れると言っている中で（自民党が）無視するのは考えられない」と述べた。（2016/02/11-17:58）
1193：名無しさん：2016/02/11(木) 21:44:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405961000.html
自民細田氏衆院定数削減も計算式変更は否定的
2月11日 18時04分

自民党の細田幹事長代行は、松江市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しについて、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、調査会の答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、１１日、記者団に対し、「定数を１０削減することは決めたが、１０減らす方法は時間をかけてよく考えたほうがいい。ことし、来年で、『この県を削減しよう』などと拙速に決める状況ではない。どこを減らすか、地域の事情も考えていくべきだ」と述べました。
そのうえで、細田氏は、「人口を計算式に当てはめるような、血の通わない考え方をストレートに持ってくるのではなく、総合的に考えるべきだ」と述べ、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021100317
定数削減答申「血が通わぬ」＝計算式導入に否定的－自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は１１日、松江市での会合で、衆院議長の諮問機関が「アダムズ方式」に基づき定数を１０削減する選挙制度改革案を答申したことに関し、「この計算式で１０人減らす対象は、被災地など最も頑張らなければいけない地域で、あまりに血の通わない結果だ」と述べ、同方式による定数配分に否定的な考えを示した。　
　自民党は２０２０年以降に定数を１０削減する方針を打ち出し、野党が「先送りだ」と批判している。これについて、細田氏は会合後、記者団に「単純に先延ばしと批判して、どこが減ろうと関係ないというのは心がこもっていない。（答申は）都会を増やし地方を減らす案だから、１０減の仕方を５年間かけて考えた方がいい」と反論した。（2016/02/11-18:55）
1194：名無しさん：2016/02/13(土) 11:50:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200384
駅や商業施設に「共通投票所」＝公選法改正案を閣議決定

　政府は１２日の閣議で、同じ市町村であれば誰でも投票できる「共通投票所」の設置などを柱とする公職選挙法改正案を決定した。投票率の向上が目的で、今国会に提出し、夏の参院選からの適用を目指す。
　改正案は、既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に、新たな投票所を設置できるようにする。期日前投票についても、午前８時半から午後８時までの投票時間を、各自治体の裁量で前後２時間まで延長を可能にする。現在は原則不許可の投票所への子どもの同伴も認める。　（2016/02/12-12:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406561000.html
駅などに共通投票所公選法改正案を閣議決定
2月12日 10時08分

政府は、１２日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。
改正案は、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ、最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
政府は、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させたいとしていてこの公職選挙法の改正案をいまの国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。
1195：名無しさん：2016/02/13(土) 11:51:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406931000.html
公明幹事長「定数削減先送りに国民理解は困難」
2月12日 14時20分

公明党の井上幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が定数削減は４年後の国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、「先送りに、国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、公明党の井上幹事長は記者会見で、「定数削減、１票の格差の是正、答申の尊重という条件にかなっているのか、しっかり検証していかなければいけないが、定数削減の先送りに、国民の理解が得られるかどうかは、率直に言って、なかなか難しいのではないか」と指摘しました。また、井上氏は、自民党の細田幹事長代行が、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更に否定的な考えを示したことについて、「答申は、制度の安定という観点から提言しているので、基本的に尊重するべきだ」と述べて、計算式の変更を受け入れるべきだという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200393
井上公明幹事長が自民案に疑義＝衆院選改革

　公明党の井上義久幹事長は１２日午前の記者会見で、２０２０年の大規模国勢調査に基づき衆院定数を１０削減するなどとした自民党の選挙制度改革方針について、「国民の理解が本当に得られるのかどうか、率直に言ってなかなか難しいのではないか」と語り、疑問を呈した。
　また、自民党の細田博之幹事長代行が否定的な考えを示している定数配分の方法「アダムズ方式」に関しても、「（衆院議長の諮問機関の）答申で制度の安定という観点で提言されているわけなので、基本的に尊重すべきではないか」と指摘した。（2016/02/12-12:16）
1196： ◆9zvNRKI6kw：2016/02/13(土) 13:31:23: http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20160212-OYT1T50179.html
衆院選制度改革　自民党案で合意形成できるか
2016年02月13日 03時13分

　選挙制度は民主主義の土台だ。与野党の幅広い合意で見直すことが望ましい。自民党案では他党の理解は得られまい。

　自民党が衆院選挙制度改革の原案をまとめた。小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０１５年の簡易国勢調査に基づき、都道府県の定数配分は維持したまま、選挙区の区割りだけを見直す。

　定数の削減と配分見直しは、２０年の国勢調査後に先送りする。削減幅は小選挙区６、比例選４という。しかし、肝心の具体的な定数配分方式は曖昧なままだ。

　自民党は、有識者調査会の答申に沿っていると強弁するが、誠実さが欠けていないか。

　答申は、「アダムズ方式」で都道府県定数の再配分を求めた。定数は東京都と４県で計７増え、１３県で各１減る。将来の人口変動を加味しても、１票の格差は当面、２倍未満に収まる見通しだ。

　アダムズ方式は、他の主な配分方式と比べて、人口の少ない県に有利とされる。自民党は「地方に冷たい」と批判するが、地方にも一定の配慮をしている。

　簡易国勢調査時の区割り見直しは、あくまで１０年ごとの定数是正の補完措置との位置づけだ。

　区割り見直しを先行させる自民党案は、答申のうち、自らに都合の良い部分をつまみ食いした印象が拭えない。定数が減る県の現職議員らの反発を避けたいのが本音ではないか。

　問題なのは、自民党案では、今回と５年後の２回、大幅な区割り変更を余儀なくされることだ。

　選挙区の境界が頻繁に変わるようでは、制度の安定性が損なわれかねない。有権者と議員・候補者の関係も希薄になろう。

　そもそも、自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を「尊重する」と約束したはずではなかったのか。

　答申は、定数削減の必要性に疑問を示しており、その点は議論の余地はある。だが、答申の根幹部分と言えるアダムズ方式を受け入れず、抜本改革を５年も先延ばしするのは筋が通らない。

　民主党などからは早くも、自民党案について「論外」などと批判する声が出ている。

　新制度への移行には、公職選挙法などを改正したうえ、区割りの見直し作業などが必要となる。

　衆院で「１強」の自民党は、選挙制度改革論議を主導する重い責任がある。党利党略を排し、原案を練り直さねばならない。

2016年02月13日 03時13分
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1197： ◆9zvNRKI6kw：2016/02/13(土) 13:34:48: まさにその通り。

＞　自民党は、有識者調査会の答申に沿っていると強弁するが、誠実さが欠けていないか。

＞　区割り見直しを先行させる自民党案は、答申のうち、自らに都合の良い部分をつまみ食いした印象が拭えない。定数が減る県の現職議員らの反発を避けたいのが本音ではないか。

＞　そもそも、自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を「尊重する」と約束したはずではなかったのか。

＞　答申の根幹部分と言えるアダムズ方式を受け入れず、抜本改革を５年も先延ばしするのは筋が通らない。
1198：名無しさん：2016/02/17(水) 00:10:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600223
教育で「考える機会」確保を＝国際協力論の山田満早大教授【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに関し、国際ＮＧＯなどの選挙監視員として海外の選挙に関わってきた山田満早大社会科学総合学術院教授にインタビューした。

　－途上国の数々の選挙を見てきた経験から、日本の選挙について感じることは。
　昨年１１月のミャンマー総選挙もそうだが、私が選挙監視に行くのは、民主化の道が開けたり、新しい憲法をつくったりするような重要な選挙が多い。住民は朝早く山から下りてきて３時間くらい並んで投票する場合もある。選挙というのは、決定的に何かが変わるときは、自分の投票によって意思を示そうとする。だが、日本のように社会が成熟してくると、何かが変わるという期待を持ちにくい。特に２０代の投票率は他の年代より低い。多分これはどこの先進国も抱えている問題だ。

　－これまで印象に残った選挙は。
　インドネシアからの独立を問う１９９９年の東ティモールの住民投票は、緊張感に満ちていた。それまで選挙と言えば、軍に銃を向けられて「行け」と言われて投票所に行く選挙しか住民は知らなかった。長年軍に弾圧されてきた憎しみはあるが、独裁政治に慣れていて、誰かの指示通りに投票しなければならないと思っていた。自分たちの未来が懸かっていると言われても、イメージが湧かない。それが急に、「私たちは独立できるの？」という状況になった。

　－そうした人たちに選挙監視団として何をするのか。
　選挙監視の重要な仕事の一つに有権者教育がある。何のための選挙なのか、あなたの一票によって将来がどう変わるのかを伝える。当初はなかなか理解してもらえなかったが、東ティモールの場合も何回かの選挙を経て、独立後の２００７年の大統領選挙の頃になると、誰を選ぶのか、どういう政権を選べばいいのか、だんだん理解するようになった。

　－日本の若者が置かれた状況はどうか。
　自分の投票では何も変わらない、と思ってしまいがちだ。東ティモールでもミャンマーでも、今がチャンスだ、民主化するんだという強い動機が国民にはあった。日本の若者の場合、最大の問題となり得るのは感性のなさだ。人は何らかの感情があって初めて次に進める。許せない、なぜなんだ、私が変えてやろうと。そこで湧くものがなかったら、何も動かない。

　－何とかしようという感情を抱いても、そこで終わってしまう若者も多いと思う。
　私は大学講師になる前に高校教師を１０年間していた。その時代から実践していたのは、「はしご」を掛けてあげることだ。かわいそうだ、許せないという感情を抱いても、誰もが次のステップに進めるわけではない。教育がそこにはしごを掛け、手助けをしてあげなければならない。たとえばいろいろな海外派遣プログラムを用意したり、難民キャンプを自分の目で見る機会をつくってあげたりしてもいい。本人が少しだけ無理すれば次のステップに進める機会を、教育がたくさん用意してあげることだ。

　－選挙権年齢を１８歳に引き下げるだけでは十分でないか。
　１８歳にすることは世界の大勢だから、下げること自体は問題でないが、十分ではない。教育が条件を整えてあげることが必要だ。学校の授業でも、社会問題そのものをみんなで考える機会があっていい。賛成派と反対派に分かれて討論すれば、論点が見えてくる。それが選挙に行く動機にもなる。意識をどう高めていくかが重要だ。

　山田　満氏（やまだ・みつる）国際ＮＧＯや政府の派遣要員としてアフガニスタンやミャンマーなど多くの選挙監視活動に従事。２００９年から早大社会科学総合学術院教授。６０歳。（2016/02/16-11:00）
1199：名無しさん：2016/02/17(水) 00:10:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600664
若者への周知啓発に協力を＝１８歳選挙権で経団連などに－高市総務相

　高市早苗総務相は１６日、夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、働いている若者への周知啓発について協力を求める書簡を経団連や連合など７団体に送った。
　書簡は、選挙権年齢の引き下げを「選挙制度改革の中でも非常に大きな改正」と位置付け、「新たに投票の権利を得る若者の政治意識の向上」が重要と強調している。
　選挙権年齢引き下げに関し総務省はこれまで、政治や選挙についての副教材を高校生に配布し、大学にはポスターを送るなど啓発に努めている。（2016/02/16-17:09）
1200：名無しさん：2016/02/17(水) 00:11:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600790
定数１０削減、速やかに実施＝民主が方針－衆院選改革

　民主党は１６日、政治改革・国会改革推進本部の総会を衆院議員会館で開き、衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減を柱とする選挙制度改革案を受け入れ、速やかな実行を目指す方針を決めた。２２日に大島理森衆院議長に対し、こうした党の見解を伝える。　
　答申は、定数配分で人口比がより反映されやすい「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。
　１６日の総会であいさつした枝野幸男幹事長は、定数削減は２０２０年の国勢調査を受けて実施するとした自民党の方針に対し、「先送りは到底許されるものではない」と厳しく批判した。
　維新の党も同日の執行役員会で、答申を尊重する方針を決めた。（2016/02/16-19:13）
1201：名無しさん：2016/02/18(木) 23:41:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413081000.html
衆議院の選挙制度見直し定数削減の時期が焦点
2月18日 5時00分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が定数削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしているに対し、民主党は「先送りだ」と批判して、早期に定数を１０削減するよう主張していて、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、来週２２日に各党から聞くことにしています。
このうち自民党は、先に定数削減は４年後の大規模な国勢調査の結果を受けて実現することとし、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決めました。また、自民党は来週大島議長に対し、４年後の国勢調査のあと、調査会の答申どおり定数を１０削減すると説明して、定数削減にも真摯（しんし）に取り組む姿勢を打ち出し、各党の理解を得たい考えです。
これに対し民主党は、「自民党の方針は定数削減の先送りだ」と批判していて、６年前に行われた国勢調査の結果に基づいて、早期に定数を１０削減するよう主張しています。民主党は１９日の衆議院予算委員会の集中審議で、野田前総理大臣が質問にたつ方向で調整していて、野田氏が総理大臣として臨んだ４年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁は議員定数の削減を行うと約束したとして、自民党の姿勢を厳しくただす考えです。
また、公明党の井上幹事長も、「定数削減の先送りに国民の理解を得るのは、なかなか難しいのではないか」と指摘しており、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414051000.html
被選挙権年齢も引き下げを学生らが署名活動へ
2月18日 21時14分

選挙権を得られる年齢が引き下げられるのを受けて、若者がより政治に参加するためには選挙に立候補できる被選挙権の年齢も引き下げる必要があるとして、大学生などのグループが実現に向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
１８日に国会内で会見したのは、若者の政治参加に取り組んできた大学生や高校生など、２５歳以下の若者が立ち上げた団体「ＯＰＥＮＰＯＬＩＴＩＣＳ」です。
団体は会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になる一方で、被選挙権の年齢は、衆議院議員や地方議会議員、市区町村長が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上のままで、世代間格差が生じていると指摘しました。そのうえで、大学３年生の後藤寛勝さんは「現状では私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。この国の重要な議論に私たち若者の声が直接、届くようにしたい」と話し、被選挙権年齢の引き下げに向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
今後、何歳まで引き下げたらいいかや実施方法なども考え、今国会の閉会までに集まった署名や具体的な案を総務大臣に提出したいとしています。
1202：とはずがたり：2016/02/19(金) 08:47:28: 衆院定数減大幅前倒しを首相指示…協議前進へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050155-yom-pol
読売新聞 2月19日(金)3時6分配信

　安倍首相は１８日、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で会談し、衆院選挙制度改革の同党原案で２０２０年以降に実施するとしている「小選挙区６、比例選４」の定数削減の時期を、大幅に前倒しするよう指示した。党執行部は原案を修正する方針で、選挙制度改革を巡る与野党協議は、今国会中の関連法成立に向け前進する可能性が出てきた。

　会談で首相は、定数削減と、「１票の格差」是正のための定数配分見直しは段階的に行うとし、今月２６日に速報値が公表される１５年の国勢調査人口に基づいて定数削減を先行実施するよう指示した。定数削減の幅や選挙区と比例の内訳は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従った。

　格差是正を巡っても、首相は諮問機関の答申が求めた人口比例による「アダムズ方式」に前向きな考えを示した模様だ。実施まで一定期間を置き、「２０年の国勢調査人口に基づく」とする考えを自民党に伝えたとみられる。
1203：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:37:58: 安倍にとってはより重要なのは保守的政策でその為に必要なのは輿論の支持であって自民党地盤を守る事ではないから党を抑えて輿論に応じる事が出来る構造で，これはなかなかに手強い。
此迄の党の動きは茶番というかガス抜きという訳か。甘利も宮崎も辞める必要無しという事前の動きは実際辞めた時の評価として返ってくるから今回と同じ構図の様だ。小泉の時の党を抵抗勢力とレッテル貼りして突破した時のやり方に似てきたかね。

定数１０削減、１５年の国勢調査を基に実施へ　首相方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M32B2J2MUTFK004.html?iref=com_alist_6_01
2016年2月19日10時02分

　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減について、２０１５年の簡易国勢調査の結果に基づいて１０減する方針を示した。自民党は２０年の大規模国勢調査に基づいて削減する案をまとめていたが、前倒しを明言した。政党間協議を経て今国会での関連法改正をめざすが、新制度が衆院選に適用されるのは早くても来年になる見通し。

　首相は、予算委で自民議員の質問に対し、今月中に公表される１５年の国勢調査に基づき、区割りの見直しと定数削減の案をまとめると表明。そのうえで「定数１０削減は必ず実現する。２０年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べた。

　これまでの自民案は、小選挙区の「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、１５年の国勢調査結果に基づいて都道府県内の区割りを見直し▽２０年の国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を小選挙区で６減、比例区で４減する――ことを柱としていた。

　これに対し野党は「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ」（民主党の枝野幸男幹事長）などと批判。連立を組む公明党の井上幹事長も「定数削減先送りについては、国民の理解を得るのは難しい」との懸念を示していた。
1204：名無しさん：2016/02/20(土) 14:56:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016021700436
衆院選改革、今国会で結論＝大島議長

　大島理森衆院議長は１７日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、衆院選挙制度改革について「今の国会で結論を出さなかったという状態はあってはならない」と述べ、諮問機関の答申に沿って、今国会で各党が合意すべきだとの考えを改めて示した。
　大島氏は「各党も、いわゆる０増５減的な（暫定の）もので今回は（済ます）とか、まだ議論が足りないから引き延ばして、という判断はしないだろう」と指摘。２０２０年以降に定数削減を先送りする自民党の方針に関しては「コメントは差し控えたい」とした。　（2016/02/17-12:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016021700530
衆院選改革、合意形成に努力＝自公党首

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、衆院選挙制度改革について、議長の諮問機関の答申を基本的に尊重することを前提に、自公間の議論を深めながら与野党の合意形成に努める考えで一致した。　
　一方、首相は、不倫を認め衆院議員を辞職した宮崎謙介氏（自民党に離党届提出）に関し「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と述べ、山口氏に陳謝した。宮崎氏辞職に伴う衆院京都３区補選への対応は議題とならなかったという。（2016/02/17-14:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016021700903
安倍首相と野田氏、１９日に再対決＝定数削減「合意」めぐり激論か

　安倍晋三首相が出席して１９日に行われる衆院予算委員会の集中審議で、民主党の野田佳彦前首相が質問に立つことが固まった。同党関係者が１７日明らかにした。首相と野田氏の直接対決は本会議を除くと、衆院解散につながった２０１２年１１月の党首討論以来。

　当時、首相だった野田氏はこの党首討論で、野党自民党総裁の安倍氏から議員定数削減などの約束を引き出した上で、衆院解散を表明した。１９日の質疑では、当時の「合意」が守られていないとして安倍氏を追及する考えだ。　（2016/02/17-20:59）
1205：名無しさん：2016/02/20(土) 14:58:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800786
被選挙権年齢引き下げを＝署名・討論会で世論喚起－学生有志

　１８～２５歳の学生でつくる有志団体「オープンポリティクス」の後藤寛勝共同代表（中央大３年）らが１８日、国会内で記者会見し、国政と地方選挙の被選挙権年齢の引き下げを目指し、全国で公開討論会や署名集めなどの活動を開始すると発表した。６月１日が会期末の今国会中に公職選挙法改正草案をまとめて安倍晋三首相らにも提示し、世論の喚起を目指すとしている。

　後藤代表は「私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。若い議員が増えると、漠然と感じている政治との距離を是正できる」と語った。（2016/02/18-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021800964
定数削減の前倒し指示＝「２０年以降」への批判踏まえ－安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、同党の細田博之幹事長代行と首相官邸で会い、衆院議長の諮問機関の答申に盛り込まれた衆院議員定数の１０削減の実施時期について、自民党案の「２０２０年以降」からの前倒しを検討するよう指示した。同案に対し野党などから「先送り」との批判が出ていることを踏まえ、自民党に前向きな努力を促した。
　首相は国会答弁などで、諮問機関の答申を尊重する意向を繰り返し表明してきた。自民党幹部は１８日、定数削減前倒しの首相指示に関し、「できるだけ早く、できるだけ明確にということだ」と説明した。　
　首相は１９日の衆院予算委員会で、１２年の衆院解散と引き換えに定数削減で合意した民主党の野田佳彦前首相の質問を受ける。野田氏は定数削減の速やかな実行を迫るとみられ、首相は答弁で自民党案の前倒しに言及する可能性がある。
　自民党は２２日、答申に対する党見解を大島理森衆院議長に提出する予定。現時点の自民党案は、２０年に実施される大規模国勢調査の結果を踏まえて定数削減を行うとしている。首相には、削減時期を「２０年以降」としたままでは、野党や世論の理解を得るのは難しいとの判断が働いているとみられる。
　自民党案が「２０年以降」としたのは、当面の混乱を回避し、削減対象県の議員らの反発を抑えるのが狙い。党として前倒しへかじを切れば、党内調整は難航しそうだ。（2016/02/19-00:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900194
衆院定数削減に関する安倍首相発言

　衆院定数削減に関する安倍晋三首相の１９日の衆院予算委員会での答弁は次の通り。
　第三者委員会（衆院議長の諮問機関）の答申に盛り込まれた定数１０削減は多くの政党が受け入れ可能だというところまできた。定数１０削減は必ず実現するということをまず申し上げたい。
　今後、衆院議長の下で各党協議が行われるが、定数１０削減は間もなく公表される２０１５年国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、併せて１０削減を実施する。そして２０年国勢調査まで（削減を）先送りをすることは決してしない。これが自民党総裁としての私の方針だ。この方針の上に党内の議論をしていただきたい。（2016/02/19-09:55）
1206：名無しさん：2016/02/20(土) 15:00:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900178
衆院定数１０減、前倒し＝１５年国勢調査に併せ実施－安倍首相明言

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日の衆院予算委員会で、衆院議員の定数削減に関し、「間もなく公表される２０１５年の（簡易）国勢調査に基づく区割り見直しを行う際、併せて１０削減を実施する」と表明した。同調査の速報値は２６日に公表される。自民党は２０年の大規模国勢調査を受けて１０削減を実施する方針を示していたが、首相は「２０年まで先送りすることは決してない」と明言した。
　同党の田村憲久氏への答弁。首相は「これが自民党総裁としての私の方針だ。この方針の上に党内の議論をしてほしい」と述べた。「定数削減は民主主義の土俵についての議論だから、多くの政党が受け入れることが重要だ」と指摘。衆院議長の諮問機関が答申した定数１０減について「多くの政党が受け入れ可能だというところまできた。１０削減は必ず実現する」として、各党との合意を急ぐ考えを強調した。　
　定数削減を「２０年以降」としてきた自民党案に対しては、民主党などが「先送り」と批判し、公明党も早期の実施を求めていた。自民党内には定数削減への反対論が根強いが、首相は自民党案では国民の理解が得られないと判断した。
　首相の意向を受け、自民党は新たな見直し案の検討を急ぎ、２４日に党の選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）などの合同会議を開き、新方針を提示する。一方、与野党は２２日に大島理森衆院議長に対し、それぞれの党の見解を伝え、制度見直しの論議を本格化させる。（2016/02/19-11:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900385
定数削減、首相意向を尊重＝自民執行部

　自民党の高村正彦副総裁は１９日の党役員連絡会で、安倍晋三首相（党総裁）が衆院定数削減の前倒し実施を表明したことについて、「できるだけ総裁の意思に沿って、党内の取りまとめが図られるよう、細田博之幹事長代行を中心にお願いしたい」と述べた。
　谷垣禎一幹事長はこの後の記者会見で、首相が踏み切った理由について「気持ちの中に、野党総裁としての党首討論の記憶があるのではないか」と指摘。民主党の野田佳彦前首相と２０１２年の党首討論で交わした定数削減の約束が念頭にあるとの見方を示した。　（2016/02/19-11:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900057
公明、執行部に対応一任＝定数削減前倒しの安倍首相方針歓迎－衆院選改革

　公明党は１９日午前、衆院議員会館で政治改革本部（本部長・北側一雄副代表）の会合を開き、衆院議長の諮問機関が答申した選挙制度改革案への対応を議論した。党内には、議員定数の１０削減を柱とする答申内容への異論は基本的にない。会合では、２２日の議長に対する党の見解表明について、執行部に一任することを決めた。
　定数削減に関し出席者からは、２０１５年の簡易国勢調査に基づく区割り見直しの際に１０削減するとの安倍晋三首相の方針について、「十分理解できるのではないか」と歓迎する声が上がった。会合後、北側氏は「首相の発言は尊重していく方向になるのではないか」と述べた。　（2016/02/19-13:08）
1207：名無しさん：2016/02/20(土) 15:02:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900662
衆院定数１０減、実現に前進＝安倍首相「先送りせぬ」

　衆院議長の諮問機関が答申した議員定数１０削減を柱とする選挙制度改革が、実現に向けて一歩前進した。安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会で、自民党総裁として答申を基本的に受け入れる意向を表明。民主党や公明党なども答申を尊重する方針を示しているためだ。ただ、小選挙区定数の削減に対しては自民党に反対論が根強く、意見集約に手間取る可能性もある。６月１日までの今国会で関連法改正ができるかはなお不透明だ。
　首相は予算委で、答申を受けた対応について「先送りせず決めていく。自民党総裁としてその方向で（党の）議論をまとめたい」と明言。自民党は首相の意向に沿って、既にまとめている選挙制度改革案の練り直しに着手した。
　議長の諮問機関の答申は、人口比をより忠実に反映するとされる「アダムズ方式」に基づき、小選挙区を東京、愛知など５都県で計７増やし、宮城、広島など１３県で１ずつ減らす「７増１３減」と、比例代表４減を組み合わせ、定数を全体で１０減らすのが柱。これに対し、各党は２２日にそれぞれの見解を大島理森衆院議長に報告する。政党間協議を経て今国会で公職選挙法など関連法の改正を目指す。　
　自民党は、（1）「１票の格差」是正は２０１５年の簡易国勢調査に基づき、都道府県ごとの区割り見直しで対応（2）定数削減は２０年の大規模国勢調査を受けて実施－する案をまとめていたが、首相は１９日の予算委で、定数削減を１５年調査に基づいて前倒しする方針を打ち出した。簡易調査の速報値は２６日に公表される。ただ、定数配分の根拠となるアダムズ方式について、首相は受け入れを明言せず、各党協議に委ねる考えを示した。自民党は小選挙区の「０増６減」案を検討している。
　選挙制度改革の実現には、定数削減を盛り込んだ公選法の改正がまず必要。その上で、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が新たな選挙区の線引きを行い、首相に勧告。これに基づく公選法改正を再び実施、周知期間を経て施行される段取りだ。このため、新たな制度が衆院選で適用されるのは早くても来年以降となる見通しだ。（2016/02/19-19:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022000185
衆院選改革、今国会で成立を＝安倍首相

　安倍晋三首相は２０日のニッポン放送の番組で、衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。　（2016/02/20-14:01）
1208：名無しさん：2016/02/20(土) 16:42:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010415701000.html
衆院選挙制度見直し定数どう減らすか焦点に
2月20日 7時05分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現する考えを示しました。今後始まる各党の協議では、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は１９日、衆議院予算委員会で「去年の簡易国勢調査にのっとり、区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしていた自民党の方針から時期を前倒しして、削減を実現する考えを表明しました。
これを受けて自民党は、来週２４日に会合を開いて安倍総理大臣の意向に沿って意見集約を急ぐ方針です。
ただ、党内からは、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更して都道府県ごとの小選挙区の数を割り振れば影響が大きすぎるとして、計算式は変更せずに、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する案が出ています。
一方、民主党は、岡田代表が「計算式の変更が調査会の答申の根幹部分であり、定数の１０削減だけならば調査会を無視した暴挙だ」と述べるなど、計算式の変更も含め調査会の答申どおり見直すべきだと主張しています。
各党は、週明け２２日に大島衆議院議長に対し調査会の答申に対する考え方を説明したうえで協議を始めることにしていて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010415691000.html
参院選野党候補者１人区中心に調整本格化へ
2月20日 6時05分

夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を当面棚上げする方針を示したことに、民主党などからは歓迎する声が出ていて、今後、定員が１人の「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。
共産党の志位委員長は１９日に行われた野党５党の党首会談で、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「いったん横に置いて選挙協力の協議に入りたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。
共産党としては、民主党などが「国民連合政府」を前提とすることに難色を示していたことから、構想を当面棚上げすることで野党共闘に向けた環境を整えたい考えで、民主党の岡田代表は「選挙で勝つために思い切った決断をしていただくというのであれば評価できる」と述べ、歓迎する意向を示しました。
これを受けて民主党など野党５党は、参議院選挙に向け、近く幹事長と書記局長による実務的な協議を始めることにしていて、共産党が定員が１人の「１人区」で党の公認候補者を取り下げることも視野に対応を検討するとしていることから、今後「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414391000.html
公明被選挙権年齢引き下げを検討の方針
2月19日 4時29分

選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられるなか、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進めるため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固め、夏の参議院選挙の重点政策に盛り込む方向で調整していることが分かりました。
選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で、変わりがありません。
これについて、公明党は、若者が希望を持てる社会を実現するためには、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固めました。公明党は、こうした方針を夏の参議院選挙で掲げる重点政策に盛り込む方向で調整していて、若者への支持拡大につなげたい考えです。
1209：名無しさん：2016/02/20(土) 16:42:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415311000.html
定数削減巡り現首相と前首相異例の論戦
2月19日 18時44分

衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の野田・前総理大臣が、４年前、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で議員定数の削減を条件に示して、衆議院を解散したにもかかわらず、安倍総理大臣は約束を果たしていないと批判しました。これに対し、安倍総理大臣は、定数削減を実現できなかった責任は民主党にもあると反論したうえで、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の１０削減を実現する考えを示しました。
衆議院予算委員会の集中審議は、総理大臣経験者が現職の総理大臣に直接挑む、極めて異例の論戦となりました。
衆議院選挙制度の見直し
この中で、民主党の野田・前総理大臣は、４年前、総理大臣として、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で、議員定数の削減を条件に示して衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、「安倍さんが、次の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革を『しっかりやります』と言ったのを受けて、私は解散し、約束を果たした。国民の前での約束であり、民主、自民、公明の３党で合意文書をまとめた。国民にうそをついたことにならないか。満身の怒りを込めて抗議したい」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「民主党が第１党だったときには民主党に責任があり、結果をしっかりとお互いにかみしめるべきで、共同責任だ。われわれは定数の『０増５減』を実行したが、その区割り法案に民主党が反対したことは大変残念だ」と反論しました。
さらに、野田氏は「定数削減を主張してきた政党の足並みは、ほぼそろっている。民主党は有識者調査会の答申をそのまま法制化し、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を『アダムズ方式』と呼ばれる仕組みに変更して、定数を１０削減する。安倍総理大臣の指導力で自民党に徹底してもらいたい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「去年の簡易国勢調査にのっとり区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく。まだ自民党で議論しているが、総裁としてその方向に議論をまとめていきたい」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを示しました。
さらに、野田氏は「一定の前進だとは思うが、ここまで来るのに遅きに失したということだ。定数１０削減で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していくと確約してもらいたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「来週２２日に有識者調査会の答申に対する考え方を各党が持ち寄る。わが党がどういう方針を取るか、総裁として指導力を発揮していくつもりだ。ただ、まずはどのように進めていくか、衆議院議長の元で議論してもらいたい」と述べるにとどめました。
安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非
一方、野田氏は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「民主党政権時のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、実質で年平均１．７％だが、安倍政権の３年間は０．６％だ。アベノミクスとか三本の矢とか言ったわりには低くないか。きちんと数字に向き合う素直さを持ってほしい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるが、われわれは違う。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回る、しっかりとデフレから脱却しているという姿を作った。成長と分配の好循環を回していくことで、３つの的に向かって、しっかり政策を進めていきたい」と述べました。
消費税率の引き上げ
また、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、さらに引き上げる考えがあるのか問われたのに対し、「全くそんなことは考えていない。私が総理大臣を務めていると見通しができる将来においては考えていない」と述べました。
野田前首相「責任感ないことを痛感」
民主党の野田・前総理大臣は、国会内で記者団に対し、「私が質問に立ってよいのかという気持ちを持っていたが、議員定数の削減がこう着状態のまま４年目に入り、決着をつけなければならない時期なので、その役割を最大限、果たしていきたいと思い、質問に立った」と述べました。そのうえで、野田氏は、「２０１３年の通常国会で、定数削減の結論を出さなかったことは、残念ながら、安倍総理大臣はうそをついたということだ。それをもっと恥じてほしいと思うが、開き直った答弁が多く、責任感がないことを痛感した。安倍総理大臣のリーダーシップで、定数削減の時期を前倒しするという話だが、あまりにも後ろ向きだった自民党が、ようやく各党並みになってきたというだけで、評価する話ではもともとない」と述べました。
1210：名無しさん：2016/02/20(土) 17:20:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414931000.html
自民定数削減の時期首相の意向に沿い意見集約を
2月19日 12時55分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、安倍総理大臣が定数削減の時期を自民党の方針から前倒しする考えを表明したことを受けて、自民党は、安倍総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を急ぐ方針を確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを表明しました。
これを受けて、自民党の役員連絡会で谷垣幹事長は、「安倍総理大臣の方針が示されたので、今後、細田幹事長代行を中心に党内の手続きを進めていきたい」と述べました。そして、来週２４日に、党の選挙制度調査会などの会合を開いて議論するなど、安倍総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を急ぐ方針を確認しました。
また、谷垣氏は、自民党の閣僚や議員の言動に批判が相次いでいることに関連して、「誤解を招く発言が積み重なると、国民の支持を一気に失うことにもなりかねず、謙虚に、慎重に発言するようお願いする。政府・与党で結束して、この局面を乗り切りたい」と述べ、緊張感を持った対応をするよう重ねて指示しました。
官房長官判決受け首相自身が考えた
安倍総理大臣が定数削減の時期を自民党の方針から前倒しする考えを表明したことを受けて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、国会や各党各会派に、ご議論いただくべき事柄だと考え、今後の議論を見守っていきたいと、安倍総理大臣はこれまで答弁していた。同時に、先般の最高裁判決は厳粛に受け止めているという中で、安倍総理大臣ご自身が考えられたということだ。いずれにしろ各党各会派で議論していってもらうことが大事だ」と述べました。
谷垣幹事長首相の中には前々からあった
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の中には、前々から、定数削減の時期をもう少し前倒しできないかという気持ちは、ずっとあったと思う。４年前に、野党時代の自民党総裁として臨んだ、民主党の野田前総理大臣との党首討論で、言及した記憶があるのではないか。どういうふうに前倒しをするかは、各党とも、議論をしなければいけない」と述べました。
細田幹事長代行論調に動かされたのでは
自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、国会内で記者団に対し、「有識者調査会の答申では、『大規模な国勢調査の結果で都道府県別の定数を見直せ』と明記されていたが、その後の新聞の論調などは、『すぐに定数削減を行え』ということだ。そういう動きに安倍総理大臣が動かされたのではないかと推察している」と述べました。また、細田氏は、今後の党内の議論を安倍総理大臣の意向に沿って進めるとしたうえで、「去年の簡易国勢調査の結果を見ながら、１票の格差是正を基本に、合わせて定数削減を行う法案を作り、来週２４日に党の合同会議に提示する」と述べました。
公明井上幹事長削減は最新がベター
公明党の井上幹事長は記者会見で、「私も、２０２０年以降の定数削減という自民党の方針で、国民の理解を得られるだろうかと申し上げたが、そういうことも踏まえて、自民党としての方向性を出されたのではないか。去年の簡易調査の結果が、年内に出るわけだから、削減は、最新のものを踏まえるのがベターだ」と述べました。
1211：名無しさん：2016/02/20(土) 17:20:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414741000.html
首相衆院の定数削減時期前倒しの考え表明
2月19日 10時20分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しすることを表明しました。去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現するとしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は、先に、有識者調査会の答申を踏まえ定数削減は４年後の平成３２年の大規模な国勢調査の結果を受けて実現することとし、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決めています。
これについて、１９日午前の衆議院予算委員会で、自民党の田村前厚生労働大臣は「安倍総理大臣がリーダーシップを発揮し、定数削減を大幅に前倒すという報道があったが、どう対応するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「定数削減は、民主主義の土俵についての議論であり、答申に盛り込まれた定数１０削減は、多くの政党が受け入れ可能だというところまできた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「定数１０削減は必ず実現する。まもなく公表される平成２７年の国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、合わせて定数１０削減を実施する。平成３２年の国勢調査まで先送りをするということは決してしない。これが自民党の総裁としての私の方針だ」と述べ、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを表明しました。
自民丸山参議院議員の発言について
また、安倍総理大臣は、自民党の丸山和也参議院議員が、「アメリカの建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「国会議員は国民から選ばれているという自覚を持ち、発言は影響力を持つということをかみしめながら発言し、行動することが求められている。政府・与党の立場は、より一層重たいと思っており、身を引き締めて当たっていきたい」と述べました。一方で、安倍総理大臣は、「民主党でも、『安倍総理大臣が睡眠障害になるように頑張る』と発言した方がいる。睡眠障害に悩む人たちにとって大変な発言だ。いずれにしても、与党、野党を問わず、それぞれがしっかりと胸に手を当てながら、人権を侵害するような発言をしてはならないのは、当然のことだ」と述べました。
日銀のマイナス金利政策の被災地への影響
また、日銀の黒田総裁は、日銀が導入したマイナス金利政策が、東日本大震災の被災地などの経済に与える影響を質問されたのに対し、「貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利もはっきりと低下し始めていて、政策効果はすでに現れている。金利の低下は、今後、被災地の復興事業を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼして、実体経済や経済面にも着実に波及していくと考えている」と述べました。
1212：名無しさん：2016/02/20(土) 18:42:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414381000.html
衆院予算委野田前首相と安倍首相が直接論戦へ
2月19日 6時17分

衆議院予算委員会で、１９日、民主党の野田前総理大臣が質問に立ち、４年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、速やかに定数を削減するよう迫るものとみられます。これに対し、安倍総理大臣は、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。
新年度、平成２８年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、１９日、安倍総理大臣に出席を求め、政治改革のほか、税と社会保障などをテーマに集中審議を行います。
集中審議では民主党の野田前総理大臣が質問に立つことにしていて、衆議院の選挙制度の見直しを巡って質疑を行うことにしています。そして、野田氏は、総理大臣として臨んだ４年前、平成２４年の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に、議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、有識者調査会の答申に沿って、速やかに定数を１０削減するよう迫るものとみられます。
野田前総理大臣は、総理大臣退任後の平成２５年に衆議院本会議で安倍総理大臣に対する質疑を行っていますが、衆議院によりますと、総理大臣経験者が予算委員会などで現職の総理大臣相手に直接論戦を挑むのは、極めて異例だということです。
これに対し、安倍総理大臣は、世論の動向も踏まえて幅広い合意を得たいとして、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。
1213：名無しさん：2016/02/20(土) 23:04:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022000185
衆院選改革、今国会成立を＝定数配分方式は維持か－安倍首相

　安倍晋三首相は２０日のニッポン放送の番組で、衆院選挙制度改革に向けた公職選挙法など関連法改正について「今国会で成立させたい」と表明した。「１票の格差」是正と定数削減に関しては「選挙区の区割り変更によって２倍以下に抑えることをまずやらなければならない。そのときに１０減を行う。小選挙区は６減する」と述べた。
　首相発言は、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による定数配分の抜本見直しは見送る意向を示唆したものだ。１票の格差は、２６日に速報値が公表される昨年の簡易国勢調査に基づき、都道府県ごとに区割りを見直すことで是正。小選挙区に関しては、答申が打ち出した「７増１３減」を回避することが念頭にあるとみられる。　
　また、首相は番組で、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方に対し、「ダブル選は考えていない」と重ねて否定した。
　自民党は首相の意向を踏まえ、２０２０年の大規模国勢調査以降としていた定数削減を前倒しする案の取りまとめに着手。小選挙区については、現有議席への影響がより少ない「０増６減」とする案を検討している。
　アダムズ方式は、小選挙区の定数配分に当たり、あらかじめ各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」の見直しを求めた最高裁判決を踏まえたもので、人口比をより忠実に反映するとされる。
　民主党の岡田克也代表は２０日、東京都内で記者団に「アダムズ方式は答申の最も重要な部分だ。つまみ食いは許されない」と述べ、自民党の対応を批判。小選挙区の区割りも答申の「７増１３減」に基づくべきだとの考えを改めて強調した。（2016/02/20-18:04）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416181000.html
自民茂木氏定数削減の法改正急ぐ考え
2月20日 17時35分

自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で講演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り安倍総理大臣が党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現する考えを示したことについて、「しっかりとやっていく覚悟だ」と述べ、安倍総理大臣の方針に沿って法改正を急ぐ考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って安倍総理大臣は１９日、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしていた自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の１０削減を実現する考えを示しました。
これについて、自民党の茂木選挙対策委員長は、「自民党はほとんどの選挙区に現職の議員がおり、党にとって最も難しい決断だが、安倍総理大臣の方針に基づいて厳しい決断もしっかりとやっていく覚悟だ。しっかり結果を出すことによって国民の信頼を勝ち得ていきたい」と述べ、安倍総理大臣の方針に沿って法改正を急ぐ考えを示しました。
一方、茂木氏は４月に行われる衆議院北海道５区の補欠選挙について、「野党側は統一候補という形になり、夏の参議院選挙を占う極めて重要な選挙になる。きちんと勝利して、その勢いを参議院選挙にしっかりとつなげていきたい」と述べました。
1214：名無しさん：2016/02/20(土) 23:04:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416261000.html
首相衆院定数１０削減の改正案今国会で成立を
2月20日 18時02分

安倍総理大臣は民放のラジオ番組に出演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、１票の格差の是正と議員定数を１０削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡って「最高裁で違憲状態であるという判決が出た。選挙区の区割りを変更することによって、１票の格差を２倍以下に抑えることができる。これをまずやらなければいけない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「併せて私が約束したのは『定数を１０削減する。小選挙区は６減らす』ということだ。この国会で選挙区割りの変更と定数の１０削減をやりたい」と述べ、１票の格差の是正と議員定数を１０削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は世界経済の現状に関連し、「現段階ではリーマンショック級であるとは全く考えていないが、経済は常に注意深く見ていく必要もある。今の段階では消費税を引き上げないということは考えておらず、予定どおり引き上げていく考えで、衆参ダブル選挙は考えていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160220/k10010416351000.html
民主岡田代表区割り見直しは答申の計算式を
2月20日 20時10分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って民主党の岡田代表は、東京都内で記者団に対し、選挙区の区割りの見直しにあたっては、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入すべきだという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現するため、１票の格差の是正と議員定数を削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。
これについて民主党の岡田代表は東京都内で記者団に対し、「問題はどうやって区割りをするかだ。自民党内で言われているのは、計算式を変更せずに定数を減らすということだが、答申どおりやるのが大前提だ」と述べ、有識者調査会の答申に盛り込まれた、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入すべきだという考えを示しました。
また、岡田氏は夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を、当面、棚上げする方針を示したことについて、「共産党が候補者をおろすならば、民主党にとっては自民党と戦ううえで、非常に条件が良くなることは間違いないので歓迎する」と述べました。
1215：名無しさん：2016/02/21(日) 18:22:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022100079
衆院選改革、調整が本格化＝各党、２２日に議長へ見解

　衆院選挙制度改革をめぐり、与野党は２２日、衆院議長の諮問機関の答申に対する見解を大島理森議長に示す。主要政党は、答申に盛り込まれた定数１０削減の実現で足並みがそろっており、今国会中の法改正を目指し、各党の調整が本格化する。
　２２日の各党ヒアリングは国会内で開催。午前に自民、民主、公明各党幹部が大島議長と個別に面会。午後は、維新、共産両党など残りの野党が続く。会合には川端達夫副議長、河村建夫衆院議院運営委員長が同席する。
　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が同党案で示した２０２０年以降の定数削減を前倒しする方針を表明したことを受け、１５年の簡易国勢調査を踏まえて定数削減の実現を急ぐ考えを伝える。民主、維新両党は、答申の受け入れを表明、公明党も基本的に答申を尊重する意向を示す。
　大島氏は、ヒアリングを踏まえ、各党に合意形成に向けた協議開始を呼び掛ける見通し。６月１日までの今国会会期は、夏に参院選を控え延長は難しく、合意形成は時間との闘いになる。
　ただ、会期中に法改正までたどり着くには課題が少なくない。
　最初の関門は、自民党内の調整だ。同党執行部は、首相の意向を踏まえ、２４日の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議に当初案の見直しを諮る。この際、定数１０減を打ち出す一方、小選挙区の定数配分については、答申が打ち出した「アダムズ方式」を採用せず、別方式による「０増６減」の提案を検討している。
　現行の配分方式より人口比を如実に反映するアダムズ方式で、１０年国勢調査に基づき定数を配分すると「７増１３減」となる。別方式の採用には、変動を最小限に抑える狙いがある。それでも自民党内の反発は予想され、軟着陸できるかは見通せない。
　民主、公明、維新各党は、アダムズ方式の採用が望ましいとの立場で、自民党とは隔たりがある。定数削減に当たっても、自民、公明両党が１５年の国勢調査を用いるべきだとの考えに対し、民主、維新両党は１０年調査に基づくよう主張。各党が互いの立場にこだわれば、調整が頓挫しかねない。（2016/02/21-14:17）
1216：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:28:59: 自民党はアダムス方式はだめだと寝言を言ってるようだけど安倍ちゃんがアダムスが基本と云ってるようだ。民意を支持基盤にするから認めざる得ないとするならいいですね～。
ちゃんと谷垣とかを押し切れよ～。
1217：名無しさん：2016/02/22(月) 22:14:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022200025
自民、定数１０削減を伝達＝小選挙区０増６減－各党が議長に見解・衆院選改革

　大島理森衆院議長は２２日午前、衆院議員定数の削減を含む選挙制度改革について各党見解の聴取を始めた。最初に議長に報告した自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が先週の国会答弁で表明した方針に従い、２６日に公表される２０１５年の簡易国勢調査結果を基に定数を１０削減する方針を示した。
　同党は１０削減の内訳を小選挙区６、比例代表４と大島議長に説明。小選挙区定数については、現行より人口比が反映される「アダムズ方式」に基づいて答申が提案した「７増１３減」を採用せず、独自の「０増６減」案を検討していると伝えた。自民党の谷垣禎一幹事長はこの後、首相官邸で首相に報告した。
　自民党に続いて報告した民主党は、「１０削減にとどまる点は不満」としながらも、早期の合意を優先する立場から答申を全面的に受け入れた法改正を今国会中に実現するよう求めた。　
　具体的には、１０年の国勢調査に基づく都道府県間の定数配分をアダムズ方式で行い、１５年の国勢調査結果を踏まえて小選挙区の境界（区割り）見直しを行うべきだとした。
　また、自民党の「０増６減」案に触れ「党利党略に基づき答申をつまみ食いして換骨奪胎する主張で到底容認できない」と強くけん制した。
　公明党は、１５年国勢調査に基づく１０削減を主張するとともに、アダムズ方式の同時導入を求めた。また、定数の少ない比例代表ブロックの統合を提案した。
　午後には維新、共産両党などが報告を行う。（2016/02/22-13:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022200687
自民「０増６減」の方針表明＝民維は答申全面履行主張－衆院選改革、手法に隔たり

　衆院選挙制度改革をめぐり与野党は２２日、大島理森議長の諮問機関の答申に対する見解を同議長に示した。自民党は２０１５年の簡易国勢調査結果を基に定数１０削減（小選挙区６、比例代表４）を行う方針を表明。しかし、小選挙区の削減では、答申とは異なる「０増６減」案を主張した。民主、維新両党などは答申を全面的に受け入れる方針を伝達した。
　定数１０削減では主要政党の足並みがそろったものの、手法面での隔たりがあり、今国会中の法整備には課題が残っている。
　大島議長は各党聴取を受け記者会見し、多くの政党から答申に基づく今国会中の法改正を求められたことを紹介。与野党の本格的な協議に先立ち、まずは自民、公明両党の与党間の調整を求め、その結果を来週中に自民党から聴取する意向を示した。　
　２２日のヒアリングで自民党の谷垣禎一幹事長は大島議長に対し、当初２０年以降としていた定数削減の実施時期を前倒しする方針を表明。小選挙区定数に関しては、人口比をより反映するアダムズ方式に基づき答申が提案した「７増１３減」は採用せず、独自の「０増６減」で行うと伝えた。
　アダムズ方式の扱いについて自民党内では、採用を２０年の大規模国勢調査の後に先送りする案も浮上している。これに関連し、２２日に谷垣氏と会談した安倍晋三首相（自民党総裁）は「アダムズ方式にもいろいろ問題はあるが、それが基本だ」との認識を示した。
　一方、大島議長は自民党に対し、「選挙制度の問題は多数で押し切るものではない。各党でしっかり議論することが必要だ」と伝え、野党にも配慮した調整を求めた。
　民主党の枝野幸男幹事長は、答申の全面履行と今国会中の法改正を求めた。具体的には、１０年の国勢調査に基づく都道府県間の定数配分をアダムズ方式で行い、１５年の国勢調査結果を踏まえて都道府県ごとの小選挙区の区割り見直しを行うべきだとした。維新も同調した。
　公明党は、１５年国勢調査に基づく１０削減の実施とともに、アダムズ方式の同時導入を主張。定数の少ない比例代表ブロックの統合も提案した。一方、共産、社民両党は、定数削減に反対の立場から答申の受け入れに賛同しなかった。（2016/02/22-18:58）
1218：名無しさん：2016/02/22(月) 22:16:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022200713
議席配分方式で対立＝自民、削減対象県を抑制－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐる各党の主張が２２日、出そろい、自民、民主両党とも定数１０削減（小選挙区６、比例代表４）では一致、対立点は小選挙区定数の配分方式に絞られた。自民党案は最高裁判決が廃止を求めた「１人別枠方式」を事実上、温存するもので、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を受け入れるべきだとする民主党などが反発。双方が歩み寄らなければ、改革論議は暗礁に乗り上げる可能性もある。

　諮問機関の答申は、あらかじめ各都道府県に議席を１ずつ配分する１人別枠方式に代え、人口比をより反映させるアダムズ方式を採用、１０年に１度の大規模国勢調査に基づく配分見直しを求めた。２０１０年調査に基づくと、小選挙区は「７増１３減」で、全体で６減となる。自民党が同方式に難色を示し、同じ６減でも「０増６減」を主張するのは、選挙区の地盤を失うなどの影響を受けかねない現職議員を多く抱えるためだ。
　「地方切り捨ての血も涙もないやり方だ」。自民党の細田博之幹事長代行は２２日、大島理森衆院議長との会談で、アダムズ方式を酷評した。同党幹部は「（選挙区を）１３も減らす必要はない」とも主張する。人口の少ない県に手厚い制度と言える１人別枠方式は、１１年３月の最高裁判決を受け法律上は廃止されたが、同方式に基づく定数配分はほぼ手付かずだ。自民党の「０増６減」は、同方式を実質的に残して削減対象県を最小限にとどめるのが眼目だ。
　自民党は、議席配分方式の見直しは２０年国勢調査までに「党内で議論を重ねる」としており、将来的にもアダムズ方式を受け入れるかは明確にしていない。党幹部の一人は「必要が出てくればまた考える」と、たなざらしを示唆した。
　一方、民主、維新の両党は答申の全面的な受け入れを表明し、自民党の対応を批判した。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「アダムズ方式を採用しないのでは、答申を尊重したことにならない。身内を守る議論をしている」と指摘。維新の今井雅人幹事長も「党利党略だ。なぜ答申をそのまま受け入れないのか理解できない」と語った。
　公明党もアダムズ方式を支持し、１５年の簡易国勢調査に基づいて配分を見直すよう訴えた。与党間の立場の違いも鮮明となり、まずは自公がどう調整を進めるかが課題となる。公明党の北側一雄副代表は記者団に「自民党出身の大島議長のリーダーシップに期待したい」と語った。（2016/02/22-20:20）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417751000.html
衆議院の選挙制度見直し各党から意見聴取
2月22日 12時10分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日有識者調査会の答申に対する各党の考え方を聞いています。このうち、自民党は、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する方針を伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした、有識者調査会の答申に対する考え方を聞いています。
このうち、自民党の谷垣幹事長は、定数削減について安倍総理大臣が当初４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４、定数を削減する方針を伝えました。
また、民主党は、枝野幹事長が調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、定数を削減するとともに「アダムズ方式」に変更し、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張しました。
各党からの意見の聴取は午後も行われ、大島議長は今後各党の考え方を整理したうえで合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請することにしています。
1219：名無しさん：2016/02/22(月) 22:16:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417351000.html
衆院選挙制度見直し各党きょう意見表明
2月22日 5時06分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日、各党から議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞き、合意形成に向けた協議を要請します。ただ、自民党内では答申にあった都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することに慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島議長は２２日、各党から議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞くことにしています。
このうち、自民党は安倍総理大臣が定数削減について、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、定数を小選挙区で６、比例代表で４、削減する考えを伝えることにしています。
また、公明党は調査会の答申を尊重するかたちで、各党の合意形成を目指したいという考えを示す方針です。
これに対し、民主党と維新の党は調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて定数を削減するとともに、計算式の変更が調査会の答申の根幹部分だとして「アダムズ方式」を用いて、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張する方針です。
一方、共産党は定数削減は国会の機能低下につながると反対し、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に変更し、格差の是正を図るべきだと主張することにしています。
大島議長は、こうした各党の考え方を整理したうえで、合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請することにしています。
ただ、自民党内では都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更すれば、関係する選挙区が大幅に増え、変動が大きいとして慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。
1220：名無しさん：2016/02/22(月) 22:17:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418081000.html
衆議院の選挙制度見直し今国会で必要な法改正を
2月22日 18時52分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４の、定数を１０削減する方針を大島衆議院議長に伝えました。大島議長は「今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と述べ、各党の合意形成を進め、今の国会で必要な法改正を行いたいという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日、各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした、有識者調査会の答申に対する考え方を聞きました。
このうち、自民党の谷垣幹事長は定数削減について、安倍総理大臣が４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた、党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４の定数を１０削減する方針を示しました。一方で、今回の見直しでは「アダムズ方式」に変更しないものの、小選挙区を削減する６つの県は「アダムズ方式」の考え方に基づいて決めたいという考えを伝えました。
民主党は、枝野幹事長が調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、定数を削減するとともに、「アダムズ方式」に変更し、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張しました。
公明党は、井上幹事長が答申を尊重するのが基本的立場だとしたうえで、去年行われた簡易国勢調査の結果に基づいて定数を削減するとともに、「アダムズ方式」で都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだという考えを示しました。
維新の党は、今井幹事長が定数の３割削減を掲げる党の主張からみれば、削減幅は極めて不十分だが、まずは一歩前進させるため、６年前の国勢調査の結果に基づいて定数の１０削減と「アダムズ方式」への変更を行うべきだという考えを示しました。
共産党は、穀田国会対策委員長が定数削減は、国会の機能低下につながるとして反対し、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に変更することで格差の是正を図るべきだと主張しました。
このあと大島衆議院議長は記者会見し、「できるだけ多くの政党の合意を形成するため努力をしていきたい。自民党から『連立を組む公明党と協議したい』という意向が示されたので、まずはそれを見守り、来週後半ぐらいには、その協議結果を聞いたうえで、前に進めたい。国会の会期を見据えれば、期限はみえてくると思うが、今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と述べ、各党の合意形成を進め、今の国会で必要な法改正を行いたいという考えを示しました。
アダムズ方式に変更すると
仮に６年前の平成２２年の国勢調査の結果を基に、小選挙区の定数を６削減するとともに、「アダムズ方式」に変更すると、東京都で３つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県で１つずつの、合わせて５の都県で７つの小選挙区が増えます。
一方で、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１３県で小選挙区がそれぞれ１つずつ減り、全体では「７増１３減」となります。
都道府県の４割近い１８の都県で小選挙区の数が変わり、小選挙区の区割りの大幅な見直しが行われることになります。このため、自民党は関係する選挙区が多く、選挙区調整が必要になることや、削減対象が党の支持基盤が厚い、「地方」に集中していることなどから、今回は「アダムズ方式」をそのまま適用せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめたい考えです。
一方で、削減する県を決定する際に、「アダムズ方式」の考え方を取り入れることで、「答申を尊重していない」という批判をかわしたいというねらいがあるものとみられます。
1221：名無しさん：2016/02/22(月) 22:17:46: >>1220

自民谷垣幹事長「各党間で調整必要」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣からも定数削減を前倒しするべきだという意見があったので、今週中に再び党の会合を開いて、党内の議論をまとめたい。議席配分の方式は完璧なものがあるわけではなく、さらに改良していく工夫はあってしかるべきだと思うが、安倍総理大臣も私どもも、『アダムズ方式』を基本とし、尊重するつもりだ。伝統的にこの種の問題は、多数決で押し切ればいいというわけではなく、各党間でよく調整をすることが必要だ」と述べました。
民主枝野幹事長「答申に従うのが国民視点の姿勢」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「自民党内には『アダムズ方式』を採用することなく、単に小選挙区の定数を６削減しようという主張があると伝えられているが、党利党略で調査会の答申をつまみ食いする主張であり、到底容認できない。第三者機関にせっかくお願いしたのだから、党利党略ではなく、答申に従うのが国民の視点に立った姿勢だ」と述べました。
公明北側副代表「答申受け入れざるをえない」
公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「これまでの経過を考えると答申を受け入れざるをえない。直近の人口は去年の簡易国勢調査の結果なので、それを基準にすればよいのではないか。選挙制度の問題は１党の主張だけで通るわけではなく、政党間の協議をしたうえで、合意が得られるように努めるべきだ」と述べました。
一方、北側氏は比例代表について、「定数が４減ると定数１０以下のブロックが増える。民意を反映させるという比例代表の趣旨から言って、ふさわしいのか検討すべきだ」と述べて、現在１１あるブロックの再編を検討するよう提案したことを明らかにしました。
維新今井幹事長「答申には従うべき」
維新の党の今井幹事長は、国会内で記者団に対し、「定数の削減幅については全く不十分だが、有識者調査会から答申をいただいた経緯を考えると、中身にわれわれの考え方が十分に反映されていなくても、答申には従うべきだという考えだ。定数の削減と１票の格差の是正がともに、次の衆議院選挙に反映されるよう、今の国会で法律を成立させるべきだ」と述べました。
共産穀田国対委員長「抜本的な改革行うべき」
共産党の穀田国会対策委員長は、国会内で記者会見し、「定数削減ありきの答申で問題だ。国会議員は国民の代表者であり、憲法にあるチェック機能を減退させてはならない。小選挙区制度の害悪を無視して、制度の温存を前提にするのではなく、民意を反映した、抜本的な選挙制度の改革を行うべきだ」と述べました。
1222：名無しさん：2016/02/22(月) 22:17:58: >>1221

おおさか維新馬場幹事長「削減しないよりはまし」
おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者団に対し、「われわれは、国会議員の定数を３割減らす目標を持っているが、いろいろな経緯を経ての答申なので、１０の削減だけだが、削減しないよりはましなので、答申に賛成すると申し上げた。引き続き、定数削減などについて第三者機関を作って、議論してもらいたいということも要望した」と述べました。
結集村岡代表「今国会での成立に全力尽くす」
改革結集の会の村岡代表は国会内で記者団に対し、「有識者調査会の答申に賛成することを伝えた。違憲状態を解消しなければならないので、今の国会で法律を成立させることに全力を尽くしたい。成立できなければ、国民に対する約束を守れないことになるので、自民党は答申どおりの案で違憲状態を解消することを決断してもらいたい」と述べました。
生活玉城幹事長「考え取り入れられた」
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は、国会内で記者団に対し、「答申を尊重すると伝えた。調査会の答申は、ほぼ、われわれの考え方が取り入れられていると評価している」と述べました。
社民吉川政策審議会長「協議継続は評価」
社民党の吉川政策審議会長は国会内で記者団に対し、「懸念すべき点がさまざまあり、全体としては賛同しかねるが、１票の格差が喫緊の課題であり、今後、各党間で協議を継続すべきという点は評価できる。また、１票の格差を是正するため、定数は削減せずに答申のアダムズ方式に従って、区割りを含めて変えていくということのみであれば、賛同できると申し上げた」と述べました。
こころ中野幹事長「前進であり評価できる」
日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「現行の制度を違憲状態とする最高裁判所の判決を是正する内容として、前進であり評価できる。有識者に委ねた結論として得られた今回の答申は最大限尊重する必要があり、わが党は賛成することを大島議長に回答した」とするコメントを発表しました。
改革「調査会の答申を尊重」
新党改革は、「現行の制度は、多数の死票などの問題があり、党としては中選挙区制度の導入を目指しているが、これまでの政党間の協議で決められなかったことを考慮し、調査会の答申を尊重する」などとした文書を大島衆議院議長に提出しました。
1223：チバＱ：2016/02/22(月) 22:18:32: http://www.sankei.com/world/news/160221/wor1602210036-n1.html
2016.2.21 21:52
【米大統領選】
「サンダース革命」に追い風　「分かりやすさ」で若者・中南米系取り込み…親の世代は疑問視も

　【ラスベガス＝加納宏幸】米大統領選の民主党候補指名争いでバーニー・サンダース上院議員（７４）の主張が若者を引き付けている。一騎打ちを繰り広げるヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の支持基盤とされてきたヒスパニック（中南米系）の過半数も、「政治革命」を掲げるサンダース氏を支持した。

　サンダース氏は２０日、ネバダ州党員集会を受け、ラスベガス郊外のヘンダーソンで「金融業界、政界、メディア界のエスタブリッシュメント（主流派）と戦うことは簡単ではない。だが、私たちに追い風が吹いているのは明らかだ」と敗戦演説を締めくくった。

　民主社会主義者を自任するサンダース氏の主張は、富裕層の富を中間層や貧困層に移転させるという分かりやすさが特徴だ。そのためクリントン氏への金融界からの巨額献金を糾弾し、オバマ米大統領が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も雇用の喪失につながるとして容赦なく批判する。そのポピュリズムは、共和党での「トランプ現象」にも通じる。

　２０日の党員集会。ラスベガスのホテルに設けられた会場に、メキシコ出身のオネシモ・ムニョスさん（５５）は近隣の高級ホテルから調理服で駆け付けた。「大企業を代表するクリントン氏では何も変えられない。国民皆保険や最低賃金引き上げを目指すサンダース氏は全ての米国人を代表している」と語る。

　「過激なアイデアへの準備はいいか？」。党員集会の前夜、サンダース氏がヘンダーソンでの集まりで問うと、若者が目立つ聴衆から喝采が起こった。

　中米エクアドル出身の母を持つ女子大生、ジェイド・フットさん（１９）もその中の一人。冷戦後に生まれ、社会主義に否定的な印象は持っていない。

　「社会主義は共産主義と違い、全ての人に利益をもたらす。社会保障も社会主義のプログラムだということをみんな忘れている」

　サンダース氏も「キューバやベネズエラではなくデンマークやスウェーデンのような（福祉）国家」を目指すと説明。理想の大統領は社会保障を含むニューディール政策を進めたフランクリン・ルーズベルトだ。

　ただ、ジェイドさんの母、エリーナさん（４９）は娘の熱中ぶりがちょっと心配だ。「大学を無料になんてできる？　娘の決定は尊重するけど…」とつぶやいた。
1224：名無しさん：2016/02/23(火) 06:50:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010418481000.html
衆院選挙制度見直し「アダムズ方式」焦点に
2月23日 4時53分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、２２日、共産党と社民党を除く９党は、有識者調査会の答申どおり定数を１０削減する考えを大島衆議院議長に伝えました。一方で、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更することについては、与党の間でも意見が分かれていて、今後の協議では、「アダムズ方式」の扱いが最大の焦点となりそうです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は、２２日、各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞きました。
その結果、定数の削減について、共産党と社民党は「国会の政府を監視する機能を弱めることになる」として反対しましたが、自民党や民主党などほかの９党は、答申どおり、小選挙区で６、比例代表で４、それぞれ削減することを受け入れる考えを伝えました。
一方、「アダムズ方式」への変更については、民主党、公明党、維新の党などが受け入れる方針を示したのに対し、自民党は「関係する選挙区が多く、影響が大きい」として、今回の見直しでは変更しない方針を伝え、与党の間でも意見が分かれました。
自民党は、２４日、党内の意見集約を行い、速やかに連立を組む公明党と調整したうえで各党との協議を進める方針で、小選挙区を削減する６つの県を決定する際に「アダムズ方式」の考え方を取り入れることで理解を得たいとしています。
これに対し、民主党の枝野幹事長は「党利党略で調査会の答申をつまみ食いする主張であり、到底容認できない」と批判していて、今後の協議では「アダムズ方式」の扱いが最大の焦点となりそうです。
1225：とはずがたり：2016/02/23(火) 08:53:36: 衆院選改革、各党意見割れる…アダムズ方式巡り
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160222-567-OYT1T50141.html
00:28読売新聞

　衆院選挙制度改革を巡り、与野党は２２日、国会内で大島衆院議長と個別に会談し、改革に関する見解を示した。

　自民党は２０１５年の簡易国勢調査結果を基に定数を１０（小選挙区６、比例選４）削減する一方で、都道府県ごとの小選挙区定数配分の見直しは先送りし、「０増６減」する案を主張。衆院議長の諮問機関が提案した「アダムズ方式」に基づき「７増１３減」を求める公明、民主、維新の各党と意見が分かれた。安倍首相は今国会で公職選挙法改正案の成立を目指す考えだが、調整は難航しそうだ。

　定数１０の削減では、主要政党はほぼ一致したが、「１票の格差」是正の手法と時期を巡っては隔たりが浮き彫りになった。自民党は谷垣幹事長らが大島氏と会談し、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で提案した都道府県ごとの定数配分方式であるアダムズ方式ではなく、検討中の「０増６減」案を伝えた。

　今月２６日に速報値が公表される１５年国勢調査の人口に基づき、都道府県ごとに、定数より１少ない数で人口を割り、数の少ない順から６県の定数を１ずつ減らすものだ。１０年国勢調査の人口で試算すれば、青森、岩手、三重、熊本、鹿児島、沖縄が削減対象となる。

　同党は、都道府県ごとの定数配分見直しは２０年国勢調査後に実施するとしたが、見直し方法にアダムズ方式を採用するかどうかは明言していない。

　公明党は北側一雄副代表らが、１５年国勢調査の人口に基づき、定数を１０削減すると同時に、１票の格差是正のため、アダムズ方式を導入するよう主張。民主党の枝野幹事長も答申を全面的に受け入れ、１０年の国勢調査に基づいて定数削減と、アダムズ方式を同時に実施すべきだとの方針を示した。
1226：とはずがたり：2016/02/23(火) 13:41:15: 国会議員はもっと多くても良い，自民党の地盤の田舎の議員が多すぎて都市住民の民意が不当に軽視されているのが問題だと考える俺にしてみればアダムス式の導入が最重要で定数削減なんて飾りなんだけど其処が自民党には一番嫌な部分であるが果たして導入出来るのか？６減ではなくて７増１３減でなくてはならん。
前者だと自民党の議席が６減るだけだけど後者なら１３議席減って７増の内の幾つかは取るだろうけど１０議席ぐらいは自動的に減らせる。これは自民党が不当に国民から詐取してる議席数だ。

衆院定数減を前倒し　自民、次期選挙で実施も　首相が指示、方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000061-san-pol&pos=2
産経新聞 2月19日(金)7時55分配信

　自民党は１８日、平成３２年の大規模国勢調査後に行うとしていた衆院の定数削減を、２７年の簡易国勢調査結果を受けて実施する方針を決めた。安倍晋三首相（党総裁）が同日、早期の定数削減を指示したことを受け、方針転換した。自民党が削減時期の前倒しにかじを切ったことで、衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議が一気に加速し、次期衆院選が新定数で実施される可能性も出てきた。

　安倍首相は１８日、谷垣禎一幹事長、選挙制度改革担当の細田博之幹事長代行と官邸で相次いで会談し、定数削減の時期を早めるよう指示。これを受け、谷垣氏は細田氏と国会内などで協議し、前倒しを決めた。

　自民党が２２日の大島理森（ただもり）衆院議長への報告を目前にして方針転換したのは、１９日の衆院予算委員会で民主党の野田佳彦前首相が質問に立つことも考慮した。

　野田氏は首相を務めていた２４年１１月の党首討論で、野党・自民党の総裁だった安倍首相と２５年中の定数削減を約束して衆院解散に踏み切った経緯があり、予算委でも早期の定数削減を求めるとみられる。

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１月に提出した答申は、都道府県の議席配分は１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき見直すことを求めた。「３２年の国勢調査後に定数を削減する」との自民党の当初案は、この答申を踏まえた内容だった。

　当初案は、今月１０日の関係会合で了承を得ており、党執行部は定数削減の前倒しへの理解を求める考えだ。

　また、簡易国勢調査の速報値は２６日に発表されるが、確定値は１０月になることや、公職選挙法や関連法の改正に１年程度かかることから、年内に衆院が解散した場合は定数削減を含む制度改革が間に合わない可能性もある。
1227：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:49:02: 衆院選改革：自民アダムズ方式難色…民主、維新、公明容認
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%96%B9%E5%BC%8F%E9%9B%A3%E8%89%B2%E2%80%A6%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%80%81%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%80%81%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%AE%B9%E8%AA%8D/ar-BBpOkqL
毎日新聞
18 時間前

　大島理森衆院議長は２２日、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に対する各党の見解を聴取した。自民党は衆院議員定数の１０減を受け入れたが、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」で都道府県に議席配分する答申の考え方をとらず、小選挙区では「０増６減」を提案した。民主、公明、維新の党などが答申尊重で足並みをそろえる中、自民党は孤立しつつある。

　衆院の現行定数は４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）。答申はここから小選挙区を６減、比例代表を４減することを打ち出した。大島氏との個別会談で、共産、社民両党以外の各党は１０減を容認した。

　ただ、自民党の見解は、２６日に発表される２０１５年簡易国勢調査の結果に基づき、都道府県内の区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑えるというもの。アダムズ方式を採用する場合も、２０年国勢調査以降に先送りする方針だ。

　安倍晋三首相は２２日、谷垣禎一幹事長から大島氏との会談の報告を受け、「アダムズ方式にはいろいろ問題があるが、やはりそれが基本だ」と述べた。しかし、自民党は大島氏に将来のアダムズ方式採用を明言したわけではない。

　答申に従えば、都道府県への議席配分は「７増１３減」になり、多くの衆院議員を抱える自民党には影響が大きい。首相が国会で１０減の前倒しを表明したため、議員１人当たりの人口が少ない県の小選挙区を順に削減する「０増６減」で妥協を図ったのが実情だ。谷垣氏は２２日の記者会見で、アダムズ方式を「リファイン（洗練）する」と繰り返し、答申を無条件に受け入れるわけではないことを言外ににじませた。

　しかし、最低限の区割り見直しで済ませる自民党案では、最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「１人別枠方式」が温存される。当初は自民党と歩調を合わせようとした公明党も、「改革に後ろ向きな自民党と一緒にされてしまう」（公明党幹部）という懸念から、１５年簡易国勢調査によるアダムズ方式での議席配分を見解としてまとめた。

大島理森衆院議長（左端）との会談に臨む自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之選挙制度改革問題統括本部長ら＝国会内で２０１６年２月２２日午前１１時、藤井太郎撮影c 毎日新聞大島理森衆院議長（左端）との会談に臨む自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之選挙制度改革問題統括本部長ら…
　民主、維新両党はアダムズ方式を「答申の肝」（民主党の枝野幸男幹事長）と主張し、１０年国勢調査に基づく議席配分を主張する。どの調査結果を使うかを別にすれば、民主、維新、公明、おおさか維新の会などの立場は近い。

　大島氏は谷垣氏との会談で「自民党だけでどんどん進めていくわけにはいかないでしょう」と述べ、各党との協議による歩み寄りを促した。その後の記者会見では「今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と関連法案の会期内成立に重ねて意欲を示した。

　選挙制度改革は各党が答えを出せずに、第三者機関に議論を委ねた経緯がある。その答申を巡って再び各党協議が難航しそうな状況に、大島氏の調停に期待する声も出始めた。【中島和哉、横田愛】
1228：名無しさん：2016/02/23(火) 23:29:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022300782
公明、与党協議に慎重＝「孤立」自民に冷ややか－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、公明党が連立を組む自民党に冷ややかな姿勢を見せている。議長の諮問機関の答申への対応で孤立ぶりが際立つ自民党に歩み寄れば、参院選を前に世論の批判の矛先が自分たちにも向きかねないとの危惧があるとみられる。公明党は与党だけの協議を回避し、野党を巻き込んだ多党間の枠組みによる合意形成を目指す方針だ。
　公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、「多くの政党の合意形成を図るのが大島理森議長の方針だ。自公だけで協議するのは議長の方針にそぐわない」と述べ、与野党で協議すべきだとの考えを示した。
　選挙制度改革では、都道府県への議席配分に関し、人口比を反映させやすい「アダムズ方式」の採用の是非が焦点となった。公明党や民主、維新両党などが答申に盛られた同方式の受け入れを表明したのに対し、自民党は最高裁が廃止を求めた「１人別枠方式」を事実上、温存する独自案を提示。地方の選挙区の大幅削減につながるとしてアダムズ方式には否定的だ。
　山口氏は会見で、アダムズ方式を「（答申の）核心的な部分」と位置付け、「自民党として今後どう議論していくのか見守りたい」と再考を促した。２３日の公明党政治改革本部の会合では、同方式の導入方針を再確認。党幹部は「自民党の都合で各党が合意できなかったらどうするのか」と語り、各党協議の先行きに懸念を示した。
　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は同日の会見で、「与党が連携しながら協議を進めたい」と述べた。山口氏は黙殺したものの、大島議長は２２日の会見で与党協議を見守る考えも示しており、自公間の駆け引きが激しくなりそうだ。（2016/02/23-18:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022300467
選挙は楽しまなきゃ損！＝春香クリスティーンさん【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、趣味が国会議員の「追っかけ」というタレントの春香クリスティーンさんにインタビューした。

　－「１８歳選挙権」が始まることをどう思うか。
　「若い人の投票率が低い」とか「無関心だ」とか言われている。若い人が政治に興味を持つチャンスだと思う。

　－選挙をどう捉えているか。
　選挙はお祭りだと思って、いつも楽しみにしている。楽しまなきゃ損だ。せっかく選べるチャンスが来るのだから。１８歳選挙権の始まる今回の参院選は特に楽しみだ。
　堅苦しくやっては若い人が入りづらくなる。楽しみながら、真剣に考えられるようにすればいい。政治は難しいものだと思うと、取っ掛かりにくくなったり、自分の生活に身近と感じられなかったりするのではないか。

　－若者が政治に関心を持つには。
　自分の興味のある分野からきっかけを見つけられると良い。「安保」とか難しい話も大事だが、まずは自分の興味のある入り口を見つければいい。例えば１８歳だと教育。高校に通っていたりするので、（インターネットで）文部科学省のホームページを見てみたり、学校や教育に関して見てみたり（すればいい）。農業や地方創生もそうだが、若い人にも興味を持てる分野は多いと思う。

　－日本と外国では政治の文化は異なるか。
　日本の若者は「私は（政治に対する）考え方が無いよ」という人も多い。理想を言うと、日常の中で、そういうことをしゃべる機会があればいいと思う。日本では政治がタブーに近いくらいの話しづらさがある。政治を堅苦しく思わず、身近なテーマとして話せるようになればいい。

　－外国の場合はどうか。
　スイスに住んでいた時は、他の会話に混じって政治や社会、ニュースの話が出てきていた。国民投票がある国なので、国民投票のテーマについて、ＥＵに入るかどうかなど（が話題になった）。スイスは徴兵制があるので、軍の話は日常の話題になりやすい。
　日本で政治の話をする若者は「意識高い系」と言われるが、スイスでは普通の若者が政治の話をする。

　－若者へのメッセージは。
　１８、１９歳で、いきなり選挙でビックリだという人は多いと思う。手掛かりは何でもいい。自分の好きな分野とか、興味のある人を見ていけば選挙に興味を持てるようになるのではないか。

　春香　クリスティーンさん（はるか・くりすてぃーん）日本人の父とスイス人の母を持つ。スイスで生まれ、１６歳で来日。政治好きタレントとして活躍の場を広げている。２４歳。（2016/02/23-15:40）
1229：名無しさん：2016/02/23(火) 23:38:42: >>1226
自分も格差是正は必要だけど、国会議員は多くてもいいという考えです。
ただ、定数削減を絡めないと、世論から自民への格差是正の圧力がかからないので、仕方ないかなという感じです。
1230：とはずがたり：2016/02/24(水) 08:56:27: 衆院選改革、孤立する自民　公明が事前協議に応じず
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R4VJCJ2RUTFK00D.html?iref=com_alist_6_04
2016年2月24日08時31分

　衆院選挙制度改革をめぐり、公明党の山口那津男代表は２３日、政党間協議に先立つ自民党との個別協議には応じない考えを示した。公明が小選挙区の「一票の格差」是正のためのアダムズ方式導入を主張しているのに対して、自民は導入先送りの構えであることから合意は困難だと判断した。

　公明党は２２日、大島理森衆院議長に対して、２０１５年の簡易国勢調査結果に基づく定数削減とアダムズ方式による定数配分見直しの同時実施を提案。大島議長は自民の要望に応じて、まずは自公協議を見守る考えを示した。

　だが、山口代表は２３日の記者会見で「自民、公明だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」と主張。政党間協議を担う公明の北側一雄副代表も「自民との主張に隔たりがある。折り合いをつけるのはすぐには無理だ」と語った。

　公明の理解を期待していた自民幹部は「同調者がなく、厳しい状況に追い込まれている」と孤立化を懸念している。
1231：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:21:47: 国賊自民の無責任政党め，民意をちゃんと反映する制度つくりやがれ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

自民「０増６減」案で公明と協議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420581000.html
2月24日 20時20分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は会合を開き、去年の国勢調査に基づいて、定数を１０削減するものの、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、先に大島衆議院議長に報告した案を説明しました。
それによりますと、定数については、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０削減するとしています。ただ、今回は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめるとしています。そして、削減対象は、都道府県ごとに、人口を、現在の定数から１引いた数で割って得られる値の小さいものから６つの県とするとしています。出席者からは、「『アダムズ方式』を採用しない理由を、有権者に説明する必要がある」などという意見が出されました。
会議では、こうした案に沿って、細田氏が公明党と協議を行うことを了承する一方、２６日公表される去年の簡易国勢調査の結果をもとに、削減対象の６つの県を明らかにして、来週、改めて議論することになりました。
細田氏「削減の６県には了解を求める」
自民党の細田幹事長代行は、記者団に対し、「簡易国勢調査の結果を受けた来週の議論では、削減対象となる６県の議員から不満が出るだろうが、しっかりと計算式を示して『こういう順番で６県を選んだ』と説明し、了解を求めたい」と述べました。また、細田氏は、公明党との協議について、「党の方針は内々には伝えているが、あさって簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それをもとに、われわれの考え方を率直に示したい」と述べました。
1232：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:28:33: 自民、小選挙区０増６減を了承　アダムズ方式は先送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022401001980.html
2016年2月24日 18時46分

　自民党は２４日、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、安倍晋三首相（党総裁）の指示を踏まえた衆院選挙制度改革の見直し案を提示し、公明党などと協議入りする方針が了承された。２０１５年国勢調査の結果に基づき、小選挙区定数を「０増６減」、比例代表を４減する内容。「１票の格差」是正のため、有識者調査会が答申で求めた新たな議席配分方法「アダムズ方式」の小選挙区での導入は先送りした。
　民主党は自民党の対応を「党利党略だ」と批判しており、各党協議の中で修正を迫られる可能性がある。
（共同）
1233：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:38:44: 衆院選挙制度改革、自民党内から不満も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710820.html

　自民党は衆議院の選挙制度改革の会議を開き、議員定数を１０削減する時期について先送りをしないことや削減の計算方法などが了承されました。今後、この計算方法で公明党との協議を始めることとなりますが、党内から不満の声もでています。

　「今回（２０１０年）の国勢調査の結果にもとづきながら、同時に１０減を実施するということを、今日お諮りをすることになった」（自民党細田博之選挙制度改革本部長）

　衆議院の選挙制度改革をめぐっては、有識者による調査会が都道府県の議席配分について７増１３減、比例代表では４減のあわせて１０削減する答申を行いました。２４日の会議では執行部案として、定数削減の先送りはしないことと、小選挙区の議席を６つ減らす計算方法が示されました。この計算方法を用い２０１０年の国勢調査のデータで自民党が試算したところ、青森、岩手、三重、熊本、鹿児島、沖縄が１つずつ選挙区を削減されることになりました。

　出席した議員からは、「なぜその計算方法でやるのか納得できない」などの異論も出ました。執行部は、２６日発表される国勢調査の結果をもとにこの計算式に当てはめた上で党内での議論をもう一度行い、最終的な了承を得るとともに、公明党との本格的な協議に入りたい考えです。（24日20:18）
1234：とはずがたり：2016/02/27(土) 11:31:20: こっちにも

355 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/02/27(土) 05:39:32
＞鹿児島▽岩手▽熊本▽青森▽三重▽沖縄の６県がそれぞれ１減の対象となる。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160225/k00/00m/010/094000c
衆院選改革
自民「０増６減」了承　アダムズ方式に触れず

毎日新聞2016年2月24日　20時56分（最終更新　2月24日　23時19分）

　自民党は２４日、衆院選挙制度改革に関する合同会議で、比例定数の４減と小選挙区の「０増６減」などを盛り込んだ基本方針案を大筋で了承した。衆院議長の諮問機関が答申で導入を求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」には触れていない。野党や公明党は批判を強めており、合意形成の行方は混沌（こんとん）としてきた。

　基本方針案は、２６日に発表される２０１５年簡易国勢調査の結果に基づき、都道府県内の区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑え、さらに定数を１０減するもの。定数削減に慎重な自民は当初、定数削減を２０年の大規模国勢調査以降に先送りする案をまとめたが、安倍晋三首相が１９日の国会答弁で時期の前倒しを表明。方針を転換した。

　それでもアダムズ方式への言及は見送った。答申に盛り込まれた小選挙区の定数６減をアダムズ方式で行えば「７増１３減」（１０年国勢調査ベース）となるが、自民案は最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存する独自の計算方式を採用している。

　合同会議で細田博之選挙制度改革問題統括本部長は「インパクト（影響）をなるべく減らす合理的なやり方だ」と説明。アダムズ方式で削減対象となる地域は自民党の地盤が厚いところが多く、増加分をなくして削減数を６にとどめ、影響を最小限に抑えようとする意図も垣間見える。

　民主、維新など野党や公明は答申受け入れを表明しており、自民は孤立状態だ。合同会議では「訳のわからない計算方法で有権者に説明がつかない」など疑問の声も続出した。ただ、党内ではアダムズ方式に対して「地方の声が届きにくくなる」など否定的な意見が強く、執行部が押しきった形だ。

　自民はひとまず、基本方針案に公明の理解を求める考えで、細田氏は記者団に「我々の考えを率直に伝える」と語った。だが公明はアダムズ方式が「答申の核心部分」（山口那津男代表）として早期導入を譲らない構えで、与党の溝は開いたままだ。民主の枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（答申を）受け入れるのが当たり前で、議長に対して侮辱的な行動だ」と述べ、自民を強く批判した。【中島和哉】

「アダムズ方式」と自民党提案「０増６減」とは

　諮問機関の答申が採用するよう求めた「アダムズ方式」は、現行制度より人口比を反映した形で都道府県への議席を配分する仕組みとされる。各都道府県の人口を特定の数「Ｘ」で割り、答えの小数点以下を切り上げる。この切り上げた数が各都道府県の議席数となる。その合計が小選挙区定数（現行２９５、６減した場合２８９）と同じになるようにＸを設定する。２０１０年国勢調査を使って小選挙区を６減する場合、各都道府県への配分は「７増１３減」される計算になる。

　一方、自民党が提案する「０増６減」は、現在の各都道府県の定数から１を引いた数で各都道府県の人口を割り、値の小さな下位６県の定数をそれぞれ１減する。最初に１を引くのは、定数１の県ができないようにするためで、最高裁が見直しを求めた「１人別枠方式」を事実上温存しているとして他党が批判している。１０年国勢調査で計算すると、鹿児島▽岩手▽熊本▽青森▽三重▽沖縄の６県がそれぞれ１減の対象となる。
1235：とはずがたり：2016/02/27(土) 11:31:32: 356 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/02/27(土) 05:40:26
＞小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
＞これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422451000.html
国勢調査「アダムズ方式」は９増１５減に
2月26日 8時31分

国勢調査「アダムズ方式」は９増１５減に
衆議院の選挙制度の見直しの議論を踏まえ、都道府県ごとの小選挙区の数がどうなるか、今回の国勢調査を、「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法が盛り込まれた、有識者調査会の答申に当てはめて試算したところ、全体では「９増１５減」となりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。
これを踏まえ、ＮＨＫは今回の国勢調査を答申に当てはめて試算しました。
それによりますと、小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
これによって、議員１人当たりの人口が最も多い福島と最も少ない鳥取との都道府県の間の「１票の格差」は最大で１．６６８倍となります。
また、比例代表は東京ブロックで２つ増える一方、東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州の合わせて６つのブロックで、それぞれ１つずつ減り、「２増６減」となります。
答申に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、「７増１３減」だった小選挙区では東京と神奈川で議席が１つ増える一方、新たに福島と山口で議席が１つずつ減り、関係する都県も１８から２０となりました。
また、「１増５減」だった比例代表では、東京ブロックの定数がさらに１増える一方、１減ることになっていた東海ブロックは定数が今のまま維持され、逆に北陸信越と中国の２つのブロックで新たに定数が減ることになります。
一方、自民党が提案している「アダムズ方式」を適用せずに小選挙区を６つ減らす、「０増６減」の案で試算すると、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つずつ減ることになります。
1236：名無しさん：2016/02/27(土) 15:35:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420581000.html
自民「０増６減」案で公明と協議へ
2月24日 20時20分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は会合を開き、去年の国勢調査に基づいて、定数を１０削減するものの、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、先に大島衆議院議長に報告した案を説明しました。
それによりますと、定数については、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０削減するとしています。ただ、今回は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめるとしています。そして、削減対象は、都道府県ごとに、人口を、現在の定数から１引いた数で割って得られる値の小さいものから６つの県とするとしています。出席者からは、「『アダムズ方式』を採用しない理由を、有権者に説明する必要がある」などという意見が出されました。
会議では、こうした案に沿って、細田氏が公明党と協議を行うことを了承する一方、２６日公表される去年の簡易国勢調査の結果をもとに、削減対象の６つの県を明らかにして、来週、改めて議論することになりました。
細田氏「削減の６県には了解を求める」
自民党の細田幹事長代行は、記者団に対し、「簡易国勢調査の結果を受けた来週の議論では、削減対象となる６県の議員から不満が出るだろうが、しっかりと計算式を示して『こういう順番で６県を選んだ』と説明し、了解を求めたい」と述べました。また、細田氏は、公明党との協議について、「党の方針は内々には伝えているが、あさって簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それをもとに、われわれの考え方を率直に示したい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016022400748
自民「０増６減」案を了承＝定数配分は独自方式－衆院選改革

　自民党は２４日、選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）などの合同会議を党本部で開き、衆院小選挙区定数の「０増６減」を柱とする定数１０削減案を提示し、了承された。２０１５年の簡易国勢調査に基づき削減対象の６県を決め、「１票の格差」が２倍未満となるように都道府県内の区割りを見直す。
　谷垣禎一幹事長は席上、「細田氏を中心に公明党との協議に入りたい」と説明。簡易国勢調査の結果が２６日に公表されるのを踏まえ、公明党との協議に臨む方針だが、公明党は「多くの政党で合意形成を図るべきだ」として、与党協議に難色を示している。
　都道府県への定数配分については、議長の諮問機関の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」ではなく、（1）各都道府県の現行定数から１減した場合の各都道府県の議員１人当たりの人口を算出（2）その数が小さい順に６県を選び、定数を各１減する－という独自の方式を採用した。　
　定数が変更される都道府県を少なくし、自民党議員への影響を抑える狙いがある。ただ、地方が定数減となることは変わらないことから、出席者からは「地方の声が届きにくくなる」などの反対論も出た。
　諮問機関の答申は、人口比を定数配分に反映させやすいアダムズ方式を導入するよう提唱し、民主、公明両党などが支持を表明した。１０年国勢調査に基づく同方式の配分では「７増１３減」となり、自民案とは隔たりがある。今後の与野党の協議は難航必至だ。
　自民党は当初、定数削減を２０年の国勢調査の後に先送りする考えだったが、安倍晋三首相の指示を受けて前倒しする方針に転換した。（2016/02/24-17:46）
1237：名無しさん：2016/02/27(土) 15:58:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421011000.html
衆院選挙制度見直し自公が来週協議考え方に隔たりも
2月25日 5時19分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、公明党と協議を行うことにしていますが、公明党は、与党だけで見直し案を固めることに慎重なうえ、都道府県に小選挙区の数を割りふる「アダムズ方式」の扱いでも考え方に隔たりがあり、与党で一致した対応がとれるかが焦点となります。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、会合を開き、去年の国勢調査に基づいて定数を１０削減する一方、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。
自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、「去年の簡易国勢調査の結果が出て、すべての姿が明らかになったら、それを基に、われわれの考え方を率直に示したい」と述べ、来週、公明党と協議を行う考えを示しました。
一方、公明党は、山口代表が、先に「『議長の下で、なるべく多くの政党の合意形成を図る』というのが大島衆議院議長の方針であり、自民党と公明党だけで協議するというのは、こうした方針にそぐわない」と述べるなど、与党だけで見直し案を固めることに慎重な姿勢を示しています。
さらに、公明党は、今回の見直しで「アダムズ方式」へ変更するよう主張していて、自民党との間で考え方に隔たりがあり、与党で一致した対応がとれるかが焦点となります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500843
衆院選改革、四面楚歌の自民＝野党「ゲリマンダー」批判

　衆院選挙制度改革で焦点となっている定数配分方法をめぐり、独自の計算で小選挙区「０増６減」案を提唱した自民党が「四面楚歌（そか）」となっている。野党は選挙区割りを自党に有利になるよう改変する「ゲリマンダー」（細野豪志民主党政調会長）と批判。公明党からも、衆院議長の諮問機関の答申に盛り込まれたアダムズ方式を受け入れるよう再考を求められており、改革論議は混迷しそうだ。
　維新の党の松野頼久代表は２５日の記者会見で、自民案を「本当に身勝手なやり方だ。この選挙区は自民党が弱いから（削減しても）いいと、恣意（しい）的にやっている」と非難した。
　２０１０年国勢調査に基づくと、自民案での削減対象は、野党党首が連続当選している小選挙区を有する岩手、三重など６県。アダムズ方式による「７増１３減」で削減対象となる愛媛や長崎などはこの６県から外れた。細野氏は会見で「（削減対象外となったのは）自民党が小選挙区を独占しているところがほとんど。政党のエゴを許したら民主主義はおかしくなる」と憤った。
　アダムズ方式は人口比を議席配分に忠実に反映させることが特徴だ。自民案と同様に、人口が少ない県でも定数２の確保が見込めることから「地方に配慮した」（公明党幹部）との評価もある。ただ、自民党の細田博之幹事長代行は「アダムズ方式は増減がセットになる。どんどん大都会（の議員）を増やす案だ」とマイナス面を強調。自らが編み出した「細田方式」とも言うべき自民案が「論理的に妥当」と胸を張った。
　自民党は公明党との与党協議に臨みたい考えだが、同党の漆原良夫中央幹事会長は２５日の会見で、野党も含めた合意形成が重要と指摘。アダムズ方式採用へ「自民党に理解いただければうれしい」と歩み寄りを求めた。
　自民党も一枚岩ではない。２４日の衆院選改革をめぐる会合では、削減対象県選出の議員が「６減の内容は恣意的だ。どこからそのルールが出てきたのかが分からない」と異議を唱えた。党内には定数削減自体に異論がくすぶっており、各党協議の行方は見通せない。（2016/02/25-19:16）
1238：名無しさん：2016/02/27(土) 16:13:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600156
衆院小選挙区「９増１５減」＝１５年調査、答申通りに試算

　衆院選挙制度改革をめぐり、２６日公表された２０１５年の国勢調査結果（速報値）に基づき、衆院議長の諮問機関が答申した内容に沿って小選挙区の議席配分を時事通信が試算したところ、１５県で定数を各１減らすなど「９増１５減」となることが分かった。１０年調査に基づく試算結果の「７増１３減」より対象県は拡大し、福島、山口両県も削減となる。自民党内でアダムズ方式への反対論が強まるのは必至だ。
　答申に盛り込まれたアダムズ方式の導入で都道府県間の「１票の格差」は現行制度の１．８８５倍から１．６６８倍に縮まる。「９増１５減」の内訳は、▽４増＝東京▽２増＝神奈川▽１増＝埼玉、千葉、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。東日本大震災の被災３県全てが削減対象となる。
　また、比例代表のブロック別定数を試算すると「２増６減」となり、内訳は▽２増＝東京▽１減＝東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州。　
　諮問機関の答申は、衆院定数を現行４７５（小選挙区２９５、比例１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減し、格差是正に向けて都道府県への定数配分で人口比を反映させやすいアダムズ方式の導入を求めた。民主、公明両党などが同方式に賛成するのに対し、自民党は「地方の切り捨て」などと批判し、受け入れに否定的だ。
　自民党が独自に提唱する「０増６減」案で試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島が各１減となる。自民案は増減対象の都道府県を少なくすることで所属議員への影響を抑える狙いがある。同党は今回の国勢調査に基づく試算を来週中に党の合同会議に提示し、公明党との協議に臨む方針。

◇「１票の格差」が大きい選挙区
衆院小選挙区　　　　格差
（1）東　京　１区　　　２．３３４
（2）東　京　３区　　　２．２０３
（3）東　京　５区　　　２．１８７
（4）北海道　１区　　　２．１７９
（5）愛　知１２区　　　２．１６４
（6）東　京１９区　　　２．１５４
（7）東　京１６区　　　２．１５０
（8）埼　玉　３区　　　２．１４９
（9）東　京２２区　　　２．１４８
（10）兵　庫　７区　　　２．１４５
（注）２０１５年国勢調査に基づく総務省試算。人口最少の宮城５区と比較

（2016/02/26-08:45）
1239：名無しさん：2016/02/27(土) 16:15:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600157
衆院、１票格差２．３３倍に＝参院は「合区」でも３倍超

　総務省が２６日公表した２０１５年国勢調査（速報値）に基づき、現行の衆院小選挙区の「１票の格差」を試算したところ、議員１人当たりの人口が最も多い東京１区（６３万５０９７人）と、最も少ない宮城５区（２７万２０７７人）で２．３３４倍の開きがあった。宮城５区と比較し、最高裁の違憲判断の目安とされる格差２倍を上回ったのは東京３区や北海道１区などを含む計３７選挙区に上った。
　衆院小選挙区の１票の格差は、１０年国勢調査の人口では１．９９８倍だったが、都市部への人口流入などが影響して格差は広がった。人口最少の宮城５区は、東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市などを含む。
　一方、参院選挙区の格差は、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉（１２１万２１２人）と、最も少ない福井（３９万３５５０人）で３．０７５倍。「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を柱とする選挙区定数「１０増１０減」実現により１０年調査に基づく格差は２．９７４倍に抑えられていたが、今回の試算では３倍を超えた。　
　１票の格差が最大２．１３倍だった１４年１２月の衆院選について、最高裁は「違憲状態」と判断している。安倍晋三首相は現行制度下でも解散権は制約されないとの見解を示し、自民党内では夏の参院選に合わせた衆参同日選も取り沙汰されている。しかし、格差拡大を放置したまま解散を断行すれば、最高裁が違憲判決に踏み込む可能性もある。（2016/02/26-08:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600357
当面は０増６減で＝アダムズ「今すぐ導入ではない」－谷垣自民幹事長

　２０１５年の国勢調査結果に基づいて衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を導入した場合、小選挙区が「９増１５減」となることに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は２６日の記者会見で、直ちには適用せず、当面は「０増６減」の自民党案の実現を目指す意向を強調した。
　谷垣氏は、「われわれは『今すぐアダムズ方式を』というのではないと答申を読んでいる。そういう前提で今後も議論する。（自民党の）基本的な考えが変わるわけではない」と強調。公明党との協議について「合意点を見つけるよう努力する」と語った。　
　自民党の細田博之幹事長代行は国会内で記者団に対し、アダムズ方式について「どんどん大都会に定数を移していく機能がある」と疑問を呈した。
　菅義偉官房長官も会見で、「答申では、アダムズ方式による都道府県議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて行うことになっている」と指摘。簡易調査の１５年調査結果の段階での同方式導入に否定的な考えを示した。
　「９増１５減」では、削減対象に沖縄が含まれる。これに関して島尻安伊子沖縄担当相は会見で、「地方の声をしっかりと国会に届けていくことが大事だ。沖縄の議席数が少なくなるのは大変残念だ」と懸念を示した。
　一方、公明党の井上義久幹事長は会見で、アダムズ方式採用を支持し、「衆院議長のリーダーシップの下に各党間の協議を経て、できるだけ幅広い合意をつくってこの国会で成案を得るべきだ」と表明。自民党から呼び掛けがあれば与党協議に応じる考えも示した。（2016/02/26-12:11）
1240：名無しさん：2016/02/27(土) 16:16:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600497
「アダムズ方式」５年後に＝早期抜本是正に否定的－安倍首相

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、衆院選挙制度改革に関し「大規模な定数是正は１０年ごとの国勢調査で行うべきだ」と述べ、定数配分方式の見直しを伴う抜本改革は、２０２０年の大規模国勢調査の結果を踏まえて実施すべきだとの考えを明らかにした。配分方式については「（人口比をより反映する）アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べた。
　民主党の渡辺周氏に対する答弁。自民党は抜本改革を２０年国勢調査後に先送りする方針で、その場合でも衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式の採用には慎重な姿勢を崩していない。首相答弁は、同方式の導入は受け入れるものの、公明党や民主党などが主張する早期実施には否定的な立場を示したものだ。　
　首相は抜本改革を先送りする理由について、１５年の簡易国勢調査に基づいて今国会で法改正したとしても、実際の導入は「来年以降」になると指摘。５年後の大規模調査を受け「すぐに次の見直しに取り掛からないといけないことになる」と語り、頻繁な制度改正は望ましくないとの考えを示した。
　２６日に公表された簡易調査の結果に基づく対応としては、衆院定数１０削減（小選挙区は「０増６減」）と併せ、都道府県ごとの区割り見直しにより「１票の格差」を是正すると改めて説明。「今述べたような考え方は答申の趣旨に合致する」との立場を強調した。
　首相は同時に、選挙制度改革が進展しない場合でも、首相の衆院解散権は「縛られない」との認識を重ねて示した。（2016/02/26-17:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600853
「９増１５減」、自民に衝撃＝公明と溝広がる－衆院選改革

　衆院選挙制度改革で焦点となる小選挙区の議席配分で、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を用いて最新の数字で試算すると「９増１５減」になることが判明し、自民党内で衝撃が広がった。削減対象区が想定以上に増えたためで、同党は独自の「０増６減」案を押し通す構えを強めた。これに対し、連立与党の公明党は「９増１５減」を受け入れる考えを表明し、与党間の溝が一段と鮮明になった。
　「９増１５減になっちゃったよ。びっくりしたよな」。２０１５年国勢調査に基づく試算結果を知った安倍晋三首相（自民党総裁）は、同党幹部に対してこう語り、驚きを隠さなかった。これまで議論されていた１０年国勢調査に基づく「７増１３減」でさえ、影響を受ける議員を多く抱える自民党にはハードルが高かった。新試算では首都圏の定数がさらに上積みされた一方、地方の削減対象は広がり、首相の地元の山口にも及んだ。
　首相は２６日の国会答弁で、２０年の大規模国勢調査を踏まえたアダムズ方式導入は受け入れる考えを示したが、自民執行部は議席変動の振れ幅が大きい同方式自体に否定的だ。
　試算を受け、細田博之幹事長代行は記者団に「単純な計算でいいのか。数式神話が地方に過酷な数字として出ることも考えないといけない」と同方式を批判、「（答申で）決められたものをうのみにして、それを信じなさいと教条主義的なことを言う人も多いが、そうではない。欠点がある」と訴えた。

　削減対象の県の自民党議員からも不満が相次いだ。広島選出のある議員は「地方の国会議員は地方の意見を反映させるのが役目。国民の声が伝わりにくくなる」と指摘。山口選出のベテラン議員は「０増６減が一番合理的。決して（選挙区割りを自党に有利になるよう改変する）ゲリマンダーではない」と語った。
　これに対し、公明党の井上義久幹事長は２６日の会見で「１５年国勢調査に基づいてアダムズ方式で配分する」と述べて「９増１５減」を支持。同党幹部は「自民案に乗ったら国民から批判を受ける。衆院議長を外して自公で合意することはない」と語り、自民党の０増６減案に難色を示した。
　民主党の岡田克也代表は会見で、首相がアダムズ方式導入を先送りする考えを示したことについて、「全く理由が理解できない。２０年国勢調査（の時点）だと安倍首相はもういない」と批判。１０年国勢調査に基づいた同方式による配分見直しを改めて主張した。（2016/02/26-18:57）
1241：名無しさん：2016/02/27(土) 16:55:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422441000.html
国勢調査「１票の格差」最大で2.334倍に
2月26日 8時30分

２６日に発表された国勢調査に基づく、衆議院の２９５の小選挙区ごとのいわゆる「１票の格差」は、最大で２．３３４倍で、格差が２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。
総務省は２６日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、東京１区で６３万５０９７人、次いで東京３区で５９万９５０１人、東京５区で５９万４９６８人となっています。
逆に最も少ないのは、宮城５区で２７万２０７７人、次いで福島４区で２７万７８０６人、鹿児島５区で２８万９２０人となっています。
この結果、いわゆる「１票の格差」は最大で２．３３４倍となり、格差が宮城５区の２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。
また、参議院では、いわゆる「合区」を２か所で行った４５の選挙区で比較すると、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉と、最も少ない福井との間で、最大で３．０７５倍となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422451000.html
国勢調査「アダムズ方式」は９増１５減に
2月26日 8時31分

衆議院の選挙制度の見直しの議論を踏まえ、都道府県ごとの小選挙区の数がどうなるか、今回の国勢調査を、「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法が盛り込まれた、有識者調査会の答申に当てはめて試算したところ、全体では「９増１５減」となりました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。
これを踏まえ、ＮＨＫは今回の国勢調査を答申に当てはめて試算しました。
それによりますと、小選挙区は東京で４つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、愛知で１つずつ、合わせて５つの都と県で、９つ増えます。
これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５の県で、それぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
これによって、議員１人当たりの人口が最も多い福島と最も少ない鳥取との都道府県の間の「１票の格差」は最大で１．６６８倍となります。
また、比例代表は東京ブロックで２つ増える一方、東北、北関東、北陸信越、近畿、中国、九州の合わせて６つのブロックで、それぞれ１つずつ減り、「２増６減」となります。
答申に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、「７増１３減」だった小選挙区では東京と神奈川で議席が１つ増える一方、新たに福島と山口で議席が１つずつ減り、関係する都県も１８から２０となりました。
また、「１増５減」だった比例代表では、東京ブロックの定数がさらに１増える一方、１減ることになっていた東海ブロックは定数が今のまま維持され、逆に北陸信越と中国の２つのブロックで新たに定数が減ることになります。
一方、自民党が提案している「アダムズ方式」を適用せずに小選挙区を６つ減らす、「０増６減」の案で試算すると、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つずつ減ることになります。
1242：名無しさん：2016/02/27(土) 16:56:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422911000.html
首相「アダムズ方式」に変更は次の国勢調査踏まえて
2月26日 16時20分

安倍総理大臣は衆議院総務委員会で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、今回の国勢調査に基づいて、定数を１０削減することを強調したうえで、小選挙区の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するのは次の平成３２年の大規模な国勢調査を踏まえて行うべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の渡辺元総務副大臣は去年行われた国勢調査で、いわゆる「１票の格差」が最大で２．３３４倍となったことに関連して、「定数是正は待ったなしだ。有識者調査会の答申にある『アダムズ方式』の導入に向けて、安倍総理大臣がリーダーシップを発揮する考えはあるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「定数１０削減は本日公表された国勢調査の結果に基づく区割りの見直しを行う際に併せて実施する。選挙区の６と比例の４の合わせて１０削減を行う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「答申の趣旨を現状に当てはめれば、『アダムズ方式』による都道府県への議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは平成３２年に行われる大規模国勢調査の結果により行われることとなる。アダムズ方式を含め、大規模な定数是正を県を越えて行うことは１０年ごとの国勢調査で行うべきだと私も考えている。私も自民党の総裁であり、しっかりと答申を尊重するかたちでまとまるようリーダーシップも発揮をしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「選挙制度改革が難航した場合でも、内閣総理大臣の解散権は縛られないと考えるか」と質問されたのに対し、「解散権は縛られないと考えている」と述べました。
民主党の岡田代表は記者会見で、「すでに結果が出ている６年前の国勢調査に基づいて都道府県の議席配分を行ったうえで、今回の調査結果を加味して、格差が２倍を超える選挙区があれば、手直しをする考え方で進めるべきだ」と述べました。また、岡田代表は、安倍総理大臣が「アダムズ方式」と呼ばれる計算方式への変更は、平成３２年の大規模な国勢調査の結果を踏まえて行うべきだという考えを示したことについて、「全く理解できない。論点をすり替えてごまかしていく得意のやり方だ。調査会の答申どおりに行うべきだ」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者会見で、「去年の国勢調査に基づき、アダムズ方式で定数を削減するべきだと、先に大島衆議院議長に報告した考えは変わっていない。議長のもと、各党間の協議を経て、できるだけ幅広い合意を作り、この国会で成案を得るべきだ。できるだけ多くの議員が国会に出て、地元の声を多く反映したいという気持ちは当然あるが、１票の価値の平等という憲法上の要請をよく考えないといけない」と述べました。

共産党の小池副委員長は記者会見で、「国政選挙のたびに、１票の格差の議論が出てくること自体が、小選挙区制度の矛盾を示したものだ。アダムズ方式だろうが何だろうが、小選挙区制度を維持したままでは、未来永劫、この問題は続いてしまう。根本の問題を解決するためには、制度を廃止し、比例代表中心の制度に変えていくべきだ。議員定数の削減は、国民の声を削ることであり、きっぱり反対だ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は記者会見で、「大島衆議院議長には、２０１０年の大規模な国政調査をもとに、アダムズ方式で決めたうえで、簡易調査での調整が必要であれば、調整していくべきだという意見を表明している。答申を受け入れるのは当たり前で、長期間耐えうる調整をしっかりやって、次の結果が出ても違憲ではない範囲内に収まっている状況にしておくことがいちばん大事だ」と述べました。
1243：名無しさん：2016/02/27(土) 16:57:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423521000.html
自民アダムズ方式は次の国勢調査受けて
2月27日 5時52分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、今回の見直しでは小選挙区の「０増６減」にとどめるものの、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」への変更は、４年後の次の国勢調査を受けて行うと明確に示すことで、各党の理解を得たい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、２６日発表された去年の簡易国勢調査の結果を、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を盛り込んだ、有識者調査会の答申に当てはめて試算すると、小選挙区は、東京や神奈川など、合わせて５つの都と県で９つ増える一方、福島、山口など１５の県でそれぞれ１つずつ減り、全体では「９増１５減」となります。
民主党や公明党などは、「アダムズ方式」への変更を受け入れる考えを示しているのに対し、自民党は、今回は計算式を変更せず、小選挙区の「０増６減」にとどめるよう主張しています。
これに関連して安倍総理大臣は２６日、「答申の趣旨を現状に当てはめれば、『アダムズ方式』による大規模な選挙区の見直しは、平成３２年に行われる大規模国勢調査の結果により行われることとなる」と述べ、「アダムズ方式」への変更は、４年後の次の国勢調査を受けて行うべきだという考えを示しました。
自民党としては、今回の見直しでは小選挙区の「０増６減」にとどめるものの、答申で都道府県別の定数の見直しは１０年ごとの大規模国勢調査を受けて行うとしていることを踏まえ、次の国勢調査を受けて「アダムズ方式」に変更すると明確に示すことで、各党の理解を得たい考えです。
ただ、党内では、「小選挙区と比例代表を合わせると、東京だけで５０近い議席となり、あまりにもバランスを欠く」という指摘が出るなど、「アダムズ方式」の導入自体に批判的な意見も根強く、来週、党の会合で議論を行うなどして意見集約に向けて調整を急ぐことにしています。
1244：名無しさん：2016/02/29(月) 21:41:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022900032
安倍首相、アダムズ方式は２０年以降＝岡田氏「先延ばし」批判－衆院選改革

　衆院予算委員会は２９日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、外交と国民生活などに関する集中審議を行った。衆院選挙制度改革で議長の諮問機関が答申した、人口比をより反映する定数配分方法の「アダムズ方式」について、首相は「２０１５年の簡易国勢調査で入れるべきだと答申は述べていない」と指摘し、２０年の大規模国勢調査以降に導入すべきだとの考えを重ねて示した。
　民主党の岡田克也代表への答弁。岡田氏は首相の姿勢を「先延ばし」と批判し、１０年国勢調査に基づいて直ちに同方式を導入するよう求めた。しかし、首相は「１５年の国勢調査と１０年の国勢調査で、（定数増減の）対象県が変わってしまう」として拒否した。
　自民党内では同方式の導入自体への反対論も根強い。首相は「答申を尊重する立場から、アダムズ方式を中心に議論がなされると確信している。責任政党として言ったことは実現する」と述べ、導入へ指導力を発揮する意向を示した。　
　一方、岡田氏は財政健全化について、「アベノミクスで税収が増えるから何とかなるというのは間違いだ」と述べ、歳出削減に一層踏み込むよう要求。これに対し、首相は「公債の新規発行を１０兆円減額している。やるべきことはやりながら健全化を目指している」と反論した。
　民主党の階猛氏は、夏の参院選で憲法９条改正を争点に掲げるか質問。首相は「自民党の改憲草案には９条も入っているが、全て実現できるとは考えていない。国民的な理解が深まるものから進めたい」と述べるにとどめた。「自衛隊について憲法学者の７割が違憲の可能性があると考えているのは残念なことだ」とも語った。（2016/02/29-12:57）
1245：名無しさん：2016/02/29(月) 21:53:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016022900850
「先送り」攻められる首相＝自民孤立、野党揺さぶり－衆院選改革

　衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する抜本改革の実施時期が論点となった２９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相（自民党総裁）は民主党の岡田克也代表ら野党側から攻め込まれる場面が目立った。今や抜本改革の象徴となった「アダムズ方式」について、首相が２０２０年の大規模国勢調査後とする考えを繰り返したのに対し、同じ与党の公明党でさえ民主党とほぼ足並みをそろえ、自民党の孤立ぶりが鮮明になっているためだ。
　「答申の根幹はアダムズ方式の採用だ」。岡田氏は、衆院議長の諮問機関が都道府県への新たな定数配分方法として答申した同方式の速やかな導入を訴えた。民主党は１０年の大規模国勢調査に基づき、小選挙区を「７増１３減」する案を主張。「なぜ２０年まで先延ばしするのか。そのときは首相は首相ではない。違憲状態が継続していていいのか」と迫った。
　首相は民主党案について「既に１５年の簡易国勢調査（結果）が出ている。（定数増減の）対象県が変わってくる」と問題点を指摘。公明党が主張する、１５年調査に基づきアダムズ方式で配分する「９増１５減」案に対しても「選挙が１７年、１８年になったとすると、もう２０年にはアダムズ方式で大幅に変えなければならなくなる」と否定した。頻繁な制度変更は好ましくないという理屈だ。
　◇答申都合よく解釈
　首相と岡田氏が互いに譲らないのは、答申が１０年ごとの大規模調査に基づくアダムズ方式導入を求めたものの、時期は明示しておらず、双方が自分に都合よく解釈する余地があるためだ。同方式に根強い反対論を抱える自民党を「改革に後ろ向き」と印象付けたい岡田氏は、既に終わった１０年調査を基に早期実施を主張。自民党の内情に配慮する首相は、２０年調査を待っても答申に反しないと唱える構図だ。
　首相は「改革先送り」との批判をかわすため、自民党の将来的な抜本改革について「アダムズ方式を中心に議論がなされると確信している」と強調。２９日の予算委では「アダムズ方式を法律に書き込んでいくかも含めて議論している」と踏み込んだ。谷垣禎一幹事長は同日の党役員会で「首相の発言を踏まえ、党内議論を取りまとめたい」と述べ、党内の説得に乗り出す意向を示した。
　首相の立場を苦しくしているのは、早期抜本改革を主張して自民党と距離を置く公明党だ。同党幹部は「自民党案に乗ったら国民から批判を受ける」と突き放す。与党内の足並みの乱れを見て取った維新の党の江田憲司前代表はこの日の質疑で、公明党案に「歩み寄る余地もある」と語り、孤立する自民党に揺さぶりをかけた。（2016/02/29-20:18）
1246：名無しさん：2016/03/05(土) 11:09:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200729
参院選推薦との取引論浮上＝自公、衆院選改革めぐり

　自民党内で、夏の参院選で公明党候補者への推薦を出す見返りに、衆院選挙制度改革で同党に自民案への歩み寄りを求める「バーター」論が浮上している。衆院選改革をめぐって孤立する自民党と、参院選で選挙区候補を確実に当選させたい公明党の双方に利があるとの見立てからだ。ただ、公明党は安易に応じれば「支持者から『妥協したのか』と言われる」（党幹部）として、あからさまな取引には否定的だ。
　自民、公明両党の幹事長と選対委員長は２日午後、国会内で会談し、参院選への対応について協議した。公明党は、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区に擁立する同党候補への自民推薦を重ねて求めたが、結論を持ち越した。　
　公明党の山口那津男代表は２日夜、自民党額賀派パーティーであいさつし、「われわれも自民党の皆さんを多数推薦したい。わが党にもご理解、ご推薦をたまわって共に勝利していきたい」と述べた。
　５選挙区は、いずれも３～４人区で自公候補が競合する。公明党は厳しい戦いは避けられないとみて、自民票の一部を回してもらうことを期待する。一方、自民執行部は、全体の勝敗を左右する３２の１人区で公明党から推薦を受けるためにも、相互推薦に前向きだが、地元の自民党県連の多くは反対している。
　そこで、自民党内では、参院選協力と衆院選改革を連動させる案が出ている。安倍晋三首相に近い同党中堅は「公明党を推薦せざるを得ないが、衆院選改革とセットで話していくだろう」と指摘した。
　衆院選改革では、議長の諮問機関が答申した議席配分方法の「アダムズ方式」導入の時期をめぐって、自公が対立する。自民党は２０２０年国勢調査以降に先送りし、当面は小選挙区「０増６減」にとどめる方針だが、公明党は同方式を直ちに採用して「９増１５減」とするよう主張。自民党は野党からも批判を受けており、参院で単独過半数に満たない現状を踏まえれば、少なくとも公明党を味方に付けたい考えだ。
　公明党幹部は、衆院選改革について「参院の選挙協力も絡んでくる」と認める。ただ、別の党幹部は自民の要求を「受け付けない」と断言した。公明党は大島理森衆院議長の下で与野党の合意形成を図る姿勢を示しており、同議長が自公の落としどころを探る展開もありそうだ。（2016/03/02-19:30）
1247：名無しさん：2016/03/05(土) 11:34:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429341000.html
衆議院の選挙制度見直し議長裁定に期待の声も
3月3日 4時00分

衆議院の選挙制度の見直しで、各党の間では、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期を巡って意見が分かれていることから、与党内では、大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党と維新の党は６年前の平成２２年に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの定数を見直し、小選挙区を「７増１３減」することを主張しています。
また、公明党は、直近の人口を踏まえた見直しが必要だとして、去年の簡易国勢調査の結果に基づき、「アダムズ方式」で、小選挙区を「９増１５減」すべきだとしています。
さらに、共産党は、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に抜本的に見直すべきだと訴えています。
これに対し安倍総理大臣は先に、「答申通りに１０年ごとの国勢調査で『アダムズ方式』を導入するとすれば、平成３２年となる」などと述べ、平成３２年の大規模な国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示しました。
自民党は、今回の見直しでは、去年の国勢調査に基づいて、小選挙区の「０増６減」にとどめ、次の国勢調査を受けて、「アダムズ方式」に変更すると明確に示すことで、各党の理解を得たい考えで、３日、党内で対応を協議することにしています。
こうしたなかで自民党の谷垣幹事長は２日、公明党の井上幹事長と会談するなど、与党間で一致点を模索する動きも出ていますが、依然、折り合うめどは立っておらず、与党内からは大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300873
衆院選改革、与党こう着＝公明は議長裁定に期待

　衆院選挙制度改革で、自民党と公明党の立場の隔たりが埋まらず、一本化の協議に入れない状況にある。人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」の導入を先送りしたい自民党に対し、公明党は即時導入を主張。公明党は大島理森衆院議長の裁定を期待するが、大島氏は与野党協議を尽くすよう求める考え。それぞれの思惑がすれ違い、こう着状態となっている。　

　安倍晋三首相は議長の諮問機関の答申に基づき、２０２０年の大規模国勢調査の後にアダムズ方式を導入する考えを表明。しかし、自民党が３日開いた選挙制度改革問題統括本部の会合では、出席議員から「地方選出議員の削減がひどい」と、導入自体への反対意見が出た。
　アダムズ方式を１５年国勢調査に基づいて直ちに導入した場合、小選挙区の「９増１５減」が必要。自民党は当面、減少対象が少なくて済む「０増６減」を先行させる方針だ。谷垣禎一幹事長は同会合の席上、「裁判所が『違憲』『違憲状態』の判決を出さないようにすることを、まずやらなければならない」と指摘。同方式を含む抜本改革を議題としなかった。
　一方、公明党は同方式に基づく「９増１５減」の速やかな実現を訴える。自民党側には、参院選の五つの選挙区で公明候補を推薦することと引き換えに譲歩を迫る案も出ているが、公明党内には「安易に自民党案に乗れば世論の批判を浴びる」との懸念がある。
　そこで公明党が打開策の一つとして描くのが議長裁定だ。漆原良夫中央幹事会長は３日の記者会見で、「自公の協議に大島議長も入っていただくこともあり得る」と述べた。
　ただ、大島氏は「選挙制度の問題は多数で押し切るものではない」として、野党も含めた合意形成を重視する姿勢を崩していない。大島氏は４日に自民党幹部と意見交換する。自民党側は「議長が登場して『失敗した』ということにはできない」（幹部）と慎重に対応する方針だ。（2016/03/03-19:47）
1248：名無しさん：2016/03/05(土) 11:36:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430101000.html
自民「０増６減」案に地方軽視の懸念相次ぐ
3月3日 18時10分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、３日に開かれた自民党の会合で、小選挙区の「０増６減」を行うなどとした党の案に対し、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。
この中で、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、先週発表された去年の簡易国勢調査の結果、３７の選挙区で１票の格差が２倍を超えており、選挙区の区割りを見直して格差の是正を急ぐ必要があると説明しました。
また、会合では、去年の国勢調査の結果に基づいて党が主張している小選挙区の「０増６減」を行うと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、小選挙区が１つずつ減ることが示されました。
これに対し出席者からは、「地方では人口減少が進んでおり、このままでは地方を代表する議員がいなくなる」とか「定数が削減されるたびに抜本的な議論の場を求めてきたが、いまだに実現していない」など、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。
谷垣幹事長は「当面は最高裁判所から違憲状態だという判決を出されないようにすることが第一だ」と述べ、去年の国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、定数を１０削減するとした党の案に理解を求めました。
1249：名無しさん：2016/03/05(土) 12:31:44: 米国の州ほどの独立性もないし、
境界線の歴史的必然性も乏しく、
地方分権の進展によっては解体される可能性のある都道府県の代表制なんて無意味だ。
憲法59条とワンセットで変えないと一票の格差がさらに歪められる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400401
参院「都道府県代表制」に＝憲法改正を提起－知事会研究会

　全国知事会の「憲法と地方自治研究会」（座長・高見茂京大大学院教授）は４日、徳島県庁で会合を開き、今夏の参院選から実施される、隣接県の選挙区を統合する「合区」の解消に向けた報告書素案をまとめた。素案には、参院議員を都道府県単位で選出する「都道府県代表制」導入を明記する憲法改正を求める案などが盛り込まれた。知事会は今月末に研究会報告書を策定し、合区問題に関する国民的な議論を促す方針だ。
　現行憲法は、衆参両院について「全国民を代表する選挙された議員で組織する」などと規定。地方の人口減少に伴い「１票の格差」が広がっていることから、是正を求める最高裁判決が相次いでいる。これを受け合区を導入する改正公職選挙法が昨年成立したが、知事からは「地方の声が反映されにくくなる」などと懸念する声が出ていた。
　報告書素案は、参院を「都道府県代表制」とする憲法改正を行い、「地方の府」と位置付けることで、「１票の格差の問題から脱却を図る」よう提言した。ただ、参院の位置付けを変更すれば、衆院との役割分担などが課題となるため、「参院のあるべき姿を踏まえた全体的な議論が必要」としている。（2016/03/04-12:37）
1250：名無しさん：2016/03/05(土) 12:33:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430571000.html
選挙制度見直し与党協議難航を議長に報告へ
3月4日 6時30分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党では、小選挙区の「０増６減」を先行させるなどとした党の案に対し批判が相次いでいるほか、公明党と合意するめども立っておらず、谷垣幹事長は４日、こうした状況を大島衆議院議長に報告することにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、去年の簡易国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、小選挙区を「０増６減」する一方、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を今回は導入しない方針を示しています。
自民党は３日所属議員に対しこうした党の案を説明しましたが、出席者からは「地方では人口減少が進んでおり、このままでは地方を代表する議員がいなくなる」など、地方を軽視するものだといった批判や懸念が相次ぎました。
また自民党は、まずは与党で合意形成を図りたいとしていますが、公明党は去年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入し小選挙区を「９増１５減」すべきだとする主張を崩していません。
このため、公明党と合意するめども立っておらず、自民党の谷垣幹事長は４日大島衆議院議長と会談し、こうした状況を報告することにしています。
大島議長としては、各党の幅広い合意を得て、調査会の答申に沿った形で今の国会で法改正を実現したいとしていて、今後みずからが調整することも含めて対応を検討する考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431451000.html
選挙制度見直し衆院議長「今月中に結論出したい」
3月4日 17時31分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って大島衆議院議長は４日、国会内で自民党の谷垣幹事長と会談し、「今月中に衆議院としての結論を出したい」と述べ、今月中に合意を得られるよう、みずから各党との調整に乗り出す考えを示しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、去年の簡易国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、小選挙区を「０増６減」する一方、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式は、今回は導入しないなどとした党の方針を、大島議長に報告しました。
一方で谷垣氏は、「アダムズ方式」の取り扱いについては、安倍総理大臣が平成３２年の大規模な国勢調査を受けて導入すべきだという考えを示していることを踏まえて、党内で議論していく方針も伝えました。
これに対して大島議長は、「調査会の答申が出て２か月近くたつので、今月中に衆議院としての結論を出したい。ほかの党からも、個別に意見を聞きながら、合意点を探りたい」と述べ、今月中に合意を得られるよう、みずから各党との調整に乗り出す考えを示しました。このあと大島議長は記者会見で、「今月中に結論を出すということは、谷垣幹事長にも理解いただいた。答申を受けたという事実をよく受け止めなければならず、議長として汗をかけということだろう」と述べました。
1251：名無しさん：2016/03/05(土) 12:57:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432201000.html
衆院選挙制度見直し大島議長週明けから各党調整へ
3月5日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、今月中に各党の合意が得られるよう、週明けから、みずから調整に乗り出すことにしていて、議長としての裁定案を示すことも視野に調整を急ぐことにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は４日、自民党の谷垣幹事長と会談し、「今月中に衆議院としての結論を出したい」と述べ、今月中に各党の合意が得られるよう、みずから調整に乗り出す考えを示しました。
大島議長は、４日の自民党に続き、週明けから民主党や公明党、それに共産党などと個別に会談して、各党の考え方を改めて確認し、合意できる点がないかを探るとともに歩み寄りを呼びかけたい考えです。
ただ、各党の間では、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いを巡って、速やかな導入を主張する民主党や公明党などと、平成３２年の大規模な国勢調査を受けての導入を主張する自民党との間で意見が分かれていて、大島議長の裁定に期待する声も出ています。
このため大島議長は、議長としての裁定案を各党に示すことも視野に調整を急ぐことにしています。
1252：とはずがたり：2016/03/07(月) 14:53:21: 2016年 03月 7日 08:37 JST
消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者
http://jp.reuters.com/article/tax-delay-idJPKCN0W812K?sp=true

［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が５月中旬に発表される予定の１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）などを見て判断するとみられる。

複数の政府関係者によると、１４年４月から消費税率を５％から８％に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の２％引き上げでどの程度の落ち込みになるか概算。

交渉が進んでいる今年の春闘での賃上げの状況を勘案してみると、消費増税による所得の実質的な目減りを完全に埋め合わせることができない公算が大きくなったという。

また、消費増税の実施１年前の消費マインドについて、各種の統計やアンケートから１３年春と現在とを比較してみると、「現在のマインドは相当悪い」（政府関係者の１人）という。

一方、延期した場合の副作用としては、財政健全化への懸念の高まりを想定している。ただ、安倍政権の発足から３年経過し、その間に国と地方の税収が２１兆円増加している点に注目。このうち消費増税分が８兆円で、経済効果分が１３兆円と試算する。

消費税率２％引き上げ時の税収増は、国と地方合わせて５兆円。この税収増がなくなったとしても、経済成長による税収効果で十分に吸収できると、複数の政府関係者はみている。

他方、年明け以降の国内経済は、消費関連の各種指標が弱めに出ているだけでなく、製造業部門の状況を示す鉱工業生産も１─３月が減産となる可能性が高く、「今の国内経済は、増税の実施には不適切な状況」（別の政府関係者）との声が出ている。

このため、複数の政府関係者は、１７年４月の消費増税が延期される可能性が昨年後半よりも高まっているとの見解を示している。

また、中国経済の減速懸念が市場で浮上する度に世界的に株価が乱高下し、企業や個人のマインドを下押しする現象に対し、政府内では強い懸念を持つ関係者が増えてきた。
1253：とはずがたり：2016/03/07(月) 14:53:50: >>1252-1253
さらに別の政府関係者によると、政府が１日に公表した「国際金融経済分析会合」の設立も、こうした海外からのマイナスの力をどのように評価すべきか検討する必要性があったことが理由だという。

首相ブレーンとして知られる内閣官房参与の本田悦朗氏は、ロイターの取材に対して「次の消費増税は、日本経済の実状を考えると延期が望ましい」と述べた。

同じく内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も「政策総動員が打ち出されたＧ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）声明を踏まえても、消費税引き上げの見送りはその意向に沿ったものだ」と指摘した。

また、政府関係者の一部では、安倍首相が国会の答弁で「私の在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べたことに注目。消費増税の延期を争点にこの夏、衆院を解散して衆参同日選に持ち込み、両院で与党勢力を３分の２超に拡大させ、憲法改正の国会発議を目指す戦略を温めているのではないかとの見方が出ている。

ただ、増税を延期すれば、財政状況の悪化による国債格下げの可能性も不安視されている。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏は２日、ロイターとのインタビューに応じ、経済の状況を総合的に見た上で判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。

同時に「いかなる規模の刺激策でも慎重に影響を見極めなければならない。現時点では、日本政府は（財政上の）懸念を引き起こすことなしに、経済を支援するのに十分な規模のパッケージを策定できるとは考えていない」とも語った。

安倍首相は３日の参院予算委で消費税率引き上げについて、リーマン級のショックや大災害が起こらなければ「予定通りに引き上げる」と語った。

また、財務省幹部は「今の経済状況がリーマン並みのショックに直面しているという説明は、どうやってもできない。株価や為替の動きだけで、そのように断定はできない」と述べ、増税の延期論を強くけん制する。

政府・与党内にはこうした延期反対論への再反論もある。その典型的な主張が、消費税率を引き上げて税収が落ち込むような経済環境であれば、何のために引き上げるのか意義が問われるとの見解だ。

ある政府関係者は、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした５月中旬の１─３月期ＧＤＰ発表の前後が、消費税率引き上げをめぐる判断の時期になると予想する。

最終的には、安倍首相が内外の経済情勢を総合的に判断して、引き上げの是非を決断することになりそうだ。

(中川泉　取材協力：伊藤純夫　竹本能文　梅川崇　編集：田巻一彦)
1254：とはずがたり：2016/03/10(木) 22:55:01: 【衆院選挙制度改革】「今言っていることを最初にやりますと言えば済んだ話だ」伊吹元議長、自民党に苦言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%91%E3%80%8C%E4%BB%8A%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%81%B0%E6%B8%88%E3%82%93%E3%81%A0%E8%A9%B1%E3%81%A0%E3%80%8D-%E4%BC%8A%E5%90%B9%E5%85%83%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AAgBqOZ
産経新聞
6 時間前

　自民党の伊吹文明元衆院議長は１０日の二階派総会で、衆院選挙制度改革をめぐり「党内の者がごちゃごちゃ言って変なことをしたから、結局追い込まれた」と述べ、衆院議長の諮問機関が答申した新たな議席配分方式「アダムズ方式」の導入に慎重姿勢を示した自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らに苦言を呈した。

　自民党案は小選挙区の「０増６減」を含む定数１０減を盛り込んだが、アダムズ方式には触れていない。これに野党は反発を強め、自民党も平成３２年の国勢調査を受けてアダムズ方式を導入する方針を固めている。

　諮問機関を設置した当時の衆院議長だった伊吹氏は、安倍晋三首相らが「結果に従う」としていた点を強調。「今言っていることを最初にやりますと言えば済んだ話だ」と自民党の対応を批判した。首相については「全然ぶれていない。これは評価してやらないと」と述べた。
1255：名無しさん：2016/03/11(金) 00:04:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030700676
公明、譲歩に含み＝衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は７日、民主、維新両党と、公明党からそれぞれ意見を聴いた。３党とも議長の諮問機関の答申を踏まえ、小選挙区の定数配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を速やかに導入すべきだと主張。ただ、公明党の北側一雄副代表は、同方式の導入を２０２０年の国勢調査以降に先送りしたい自民党への譲歩に含みを持たせた。
　公明党は、１５年調査に基づきアダムズ方式で小選挙区を「９増１５減」する案を主張しており、井上義久幹事長は同方式による定数配分見直しについて、大島氏に「最新の国勢調査を使うのが常識ではないか」と指摘した。ただ、具体的な導入時期について突っ込んだ議論はしなかったという。
　自民党ではアダムズ方式に反対論が根強いが、安倍晋三首相は２０年調査以降に導入する意向を表明、将来の導入を関連法に明記することで公明党と接点を探っているとの見方もある。これに関し、北側氏は大島氏との会談後、記者団に「（定数配分方式の見直しを求める）最高裁への答えになっているかどうかという観点から検討すべき事項だ。これからの議論になるかもしれない」と述べ、自民党への歩み寄りを排除しなかった。　

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は大島氏に対し、アダムズ方式導入について「２０年国勢調査（の後）はあり得ない」と自民党を批判。「きちんと採用すると決めるならば（定数配分の根拠を）１０年調査か１５年調査とするかは議論のしようはある」と伝えた。民主党は１０年調査に基づく「７増１３減」を主張しているが、公明党に同調する可能性を示すことで、与党を揺さぶる狙いだ。（2016/03/07-17:57）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434861000.html
自民谷垣幹事長４年後の国勢調査受けアダムズ方式を
3月7日 21時34分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しに関連し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式は、今回の見直しでは見送り、４年後の大規模国勢調査を受けて導入すべきだという考えを重ねて示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式は、４年後の平成３２年に行う大規模な国勢調査を受けて、導入すべきだとしているのに対し民主党や公明党などは、速やかな導入を主張しています。
これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「答申には、大規模国勢調査で都道府県の間の定数の調整を行うとされているが、去年の簡易国勢調査をもとに行うことは、明示されていない」と指摘しました。そのうえで谷垣氏は、「国勢調査が行われる５年ごとに都道府県の間で定数の調整を行うと、制度の安定性を損なうので、基本的に答申の考え方にのっとって対応したい」と述べ「アダムズ方式」と呼ばれる計算式は今回の見直しでは見送り、４年後の大規模国勢調査を受けて導入すべきだという考えを重ねて示しました。
1256：名無しさん：2016/03/11(金) 00:05:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434561000.html
民主・維新と公明アダムズ方式速やかに導入を
3月7日 19時00分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、民主党・維新の党と、公明党のそれぞれの幹事長らと会談し、いずれも有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入すべきだという考えを伝えました。
このうち民主党と維新の党は、「議員定数の１０削減と、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式のアダムズ方式の導入は、答申の肝であり、速やかに実現すべきだ。自民党が主張する４年後の大規模国勢調査を受けてのアダムズ方式の導入は先送りであり、認められない」と述べました。そのうえで、アダムズ方式による都道府県ごとの定数の見直しについては、両党が主張する６年前の大規模国勢調査に基づくか、公明党が提案している去年の簡易国勢調査に基づくかは議論する余地はあるという考えを伝えました。
また、公明党は「最高裁判所の判決に立法府として適切な答えを出すため、人口に比例して都道府県に定数を配分するルールを明確にすべきで、定数配分の見直しは最新の国勢調査の結果に基づくのが常識だ」として、去年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入すべきだという考えを重ねて示しました。そのうえで、「大島議長の采配で、政党間の合意が作れるようにしてもらいたい」と述べ、大島議長の指導力に期待する考えを伝えました。
大島議長は８日も、共産党や、おおさか維新の会などから意見を聞くことにしています。
大島議長「各党の考え方整理したい」
大島衆議院議長は記者会見で、「あす、共産党や、おおさか維新の会など、ほかの政党とも会って意見を聞いて、各党の考え方を整理したい。そのうえで、自民党と改めて会って、話し合いをしてみたい」と述べました。
民主枝野幹事長「自民はしっかり決めてもらわないと困る」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「調査会は議長の諮問機関として作られたので、その結論を尊重しないという意見が自民党から出てくるのはありえない話だ。われわれも、定数削減の数については不満だが、議長の権威や、これまでの経緯を大事にして受け入れているのだから、答申の肝であるアダムズ方式の導入と定数の１０削減は、しっかり決めてもらわないと困る」と述べました。
維新今井幹事長「答申に従うのが責務」
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「答申は斜め読みをせずに、素直に読んで、そのとおりに制度を設計すべきだ。どういう方式を採用しても不満は残るが、それを言い出したら堂々巡りで、ゼロからのスタートになってしまう。諮問をしたかぎり、答申内容に不満があろうと、それに従うのがわれわれの責務だ」と述べました。
公明北側副代表「アダムズ方式採用を明確に」
公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「１票の格差を２倍以内に収めるルールについて、有識者調査会の答申はアダムズ方式だと言っているので、採用を明確にしていくことが大事だ。各政党へのヒアリングが終わったあと、主要政党の間で一定の合意が形成できるよう、大島衆議院議長が汗をかかれると思う」と述べました。
1257：名無しさん：2016/03/12(土) 14:01:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030800865
自民のアダムズ式採用に期待＝衆院選改革で大島議長

　大島理森衆院議長は８日、衆院選挙制度改革に関し、共産党、おおさか維新の会などから国会内で意見を聴取した。与野党との会談一巡を受け、大島氏は記者会見し、議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」を自民党が受け入れることに期待を示した。議長は早期に同党と再協議し、月内の合意に向け各党間の調整を進める意向だ。　
　人口比をより反映する同方式について、安倍晋三首相（自民党総裁）は２０２０年の国勢調査後に導入する意向を表明している。これを踏まえ大島氏は、「答申の骨格の部分について、そういう方向で（党内をまとめる）という気持ちは推測する。期待もしたい」と述べた。
　ただ、導入時期をめぐっては、公明、民主、維新３党が即時導入を主張、首相の意向とは溝がある。８日の会談では、共産党を除く各党が衆院議員定数の１０削減と、アダムズ方式の採用を求め、おおさか維新や日本のこころを大切にする党は、同方式を速やかに導入すべきだとの立場を示した。社民党は会談を欠席した。（2016/03/08-20:13）
1258：名無しさん：2016/03/12(土) 15:09:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900376
アダムズ即時導入を否定＝衆院選改革－安倍首相

　安倍晋三首相は９日の参院本会議で、衆院選挙制度改革に関し「定数１０削減を実施する方針を既に示している」とした上で、「制度の安定性を勘案し、影響が最小限になるような方法による必要がある」と指摘した。都道府県への定数配分を抜本的に見直すアダムズ方式の即時導入に否定的な立場を改めて示したものだ。民主党の尾立源幸氏への答弁。　
　同方式について民主党や公明党などは即時導入を求めているが、首相は２０２０年の大規模国勢調査以降に適用する意向を示しており、こうした対応は「（衆院議長が諮問した）調査会答申の指摘にのっとっている」と主張。「各党各会派が答申を尊重し、早期に結論を得ることで国民の負託に応えるべきだ」と語った。（2016/03/09-12:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031000855
衆院議長、アダムズ導入方針＝２０年国勢調査軸に調整へ

　大島理森衆院議長は１０日、小選挙区の「１票の格差」是正に向け、定数配分で人口比をより反映させる「アダムズ方式」を導入することで各党の意見集約を促す方針を固めた。来週早々にも自民党の谷垣禎一幹事長と会ってこうした意向を伝え、党内調整を求める方向。焦点の導入時期は、安倍晋三首相（自民党総裁）が表明した「２０２０年国勢調査後」を軸に調整し、今国会で成立させる関連法案に明記したい考えだ。
　衆院選挙制度改革に関する議長の諮問機関は、同方式の導入を答申に盛り込んだ。共産党を除く野党各党と公明党は受け入れる考えを既に表明。自民党は地方選出議員の大幅削減につながるとして、首相が導入方針を示した後も、党内に根強い異論を抱えている。　
　大島氏は９日のインタビューで「アダムズ方式をどう（自民）党として位置付けるかが一番基本だ。そのことを中心に努力いただけるかと思う」と指摘。自身が裁定に乗り出すことには現時点で慎重な姿勢を示す一方、「議長はある程度の合意点をつくれるように誘導していく努力をすべきだ」と語った。
　公明党は１５年国勢調査に基づく即時導入を主張しているが、同方式の法案明記を条件に、時期では自民党に歩み寄る可能性を否定していない。公明党の漆原良夫中央幹事会長は１０日の記者会見で「自民党がアダムズ方式を使うのかどうかがはっきりしないと各党との間で協議ができない。大島議長としては（自民党に）同じ土俵に乗ってほしいという調整をされているのだろう」と語った。
　一方、谷垣氏は１０日の政府・与党連絡会議で「公明党と意見交換し、合意を得られるようにしていきたい」と述べ、与党協議に意欲を示した。（2016/03/10-18:40）
1259：名無しさん：2016/03/12(土) 15:09:52: >>1258

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031100712
佐々木調査会座長、アダムズ式「必ず実現を」＝大島衆院議長、週明け自民と調整

　大島理森衆院議長は１１日、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」座長を務めた佐々木毅・元東大学長と議長公邸で会談した。佐々木氏は「答申が必ず実現できるように厳しく見守っていく」と述べ、都道府県の定数配分で人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入を改めて要請。大島氏は「自民党がどうまとめるかにかかっている」と指摘し、１４日に同党の谷垣禎一幹事長らと会って前向きな対応を促す意向を示した。
　同方式の導入時期は各党で対応が分かれ、今後の焦点となっている。これについて佐々木氏は会談後、記者団に「（答申に）スケジュールは何も書いていない。政治の扱いになる」と述べ、議長と各党の調整に委ねる考えを示した。　
　諮問機関の答申は「１票の格差」是正に向け、各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る「１人別枠方式」に代えてアダムズ方式を提案。民主党や公明党は速やかな導入を主張している。安倍晋三首相（自民党総裁）は２０２０年の国勢調査を踏まえて採用すると表明したが、自民党内には反対論も強く、党として結論を出していない。
　会談には自民党の伊吹文明元衆院議長、河村建夫衆院議院運営委員長も同席した。（2016/03/11-20:21）
1260：名無しさん：2016/03/12(土) 16:31:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436221000.html
衆院議長アダムズ方式“自民も導入方針明確に”
3月8日 18時54分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は記者会見し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入に、おおむね各党は賛成の立場だとして、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は先週から各党の検討状況の聞き取りを行っていて、８日は共産党やおおさか維新の会などから意見を聞きました。
このうち共産党は、議員定数の削減は合理的な理由はないとして反対するとともに、比例代表を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
また、おおさか維新の会は、有識者調査会の答申に盛り込まれた議員定数の１０削減と、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」の導入は、今の国会で法改正し実現すべきだという考えを伝えました。
このあと大島議長は記者会見し、「定数１０の削減とアダムズ方式の導入という答申の骨格については、おおむね各党が賛成の立場だ。これらを整理して、自民党と改めて意見を交わしたい」と述べました。
そのうえで、大島議長は「アダムズ方式については、安倍総理大臣が『平成３２年の大規模な国勢調査を受けて導入すべきだ』という考えを示し、谷垣幹事長も『調査会の答申を尊重する』と言っているので、その方向に導いてくれると信じている」と述べて、自民党も導入の方針を明確にする必要があるという考えを示しました。
共産「比例代表中心の制度に」
共産党の穀田国会対策委員長は国会内で記者会見し、「選挙制度は民主主義の根幹であり、一部の政党が多数の力で押し切ることは許されない。現行制度の根本的な問題は民意をゆがめる小選挙区制度であり、この制度を廃止して、民意を反映する制度にすることが必要だ。比例代表を中心とした制度に変えるしかない」と述べました。
おおさか維新「答申どおり今国会で法改正を」
おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者会見し、「自民党は今のままでは、答申どおりの法改正は行わない姿勢にしか見えない。自分たちで決められない状況のなかで、第三者機関に委ねようと有識者の調査会を設置して答申が出たのだから、答申を文字どおりにきちんと解釈して、今の国会で法改正を実現すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436821000.html
衆院議長と自民幹事長選挙制度巡り意見交換
3月9日 12時44分

大島衆議院議長は９日午前、議長公邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って各党から意見を聞いた結果を伝えるとともに、今後の議論の進め方を巡って意見を交わしたものとみられます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は８日まで各党から意見を聞きました。
９日の会談で、大島氏は谷垣幹事長に対し、有識者調査会の答申に盛り込まれた定数１０の削減と、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入については、おおむね各党は賛成の立場だったことを伝えたものとみられます。
そのうえで大島氏と谷垣氏は、できるだけ幅広い合意の形成に向けて、今後の議論の進め方を巡って意見を交わしたものとみられます。
一方、公明党の漆原中央幹事会会長は東京都内で記者団に対し、「各党と自民党との間で、アダムズ方式を導入するかどうかという点で、まだ少し違いはあるが、大島議長が今後調整されると思う。自民党もアダムズ方式を導入するという同じ土俵に乗ったうえで、いつの時期に導入するのかという順番になってくる」と述べ、自民党にアダムズ方式を導入する方針を明確にするよう求めました。
1261：名無しさん：2016/03/12(土) 16:32:49: >>1260

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439911000.html
衆院選挙制度改革でアダムズ方式を有識者調査会
3月11日 16時32分

衆議院の選挙制度の見直しに関する答申をまとめた有識者調査会の佐々木毅座長は大島衆議院議長と会談し、「答申が必ず実現されるよう厳しく見守りたい」と述べ、アダムズ方式と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入を求めました。
大島衆議院議長は１１日、議長公邸で衆議院の選挙制度の見直しに関する答申をまとめた有識者調査会の佐々木毅座長らと会談しました。
この中で大島議長は、調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入について、おおむね各党が賛成していることを伝えたうえで、「自民党がどうまとめるかにかかっている」と述べました。
これに対して、佐々木氏は「答申が必ず実現されるよう厳しく見守りたい。調査会としてはアダムズ方式が最も適切であると判断しており、どういう扱いをされるのか、特に目を凝らして見ていきたい」と述べ、アダムズ方式の導入を求めました。
会談のあと佐々木氏は記者団に対し、「大島議長をはじめ関係者の努力を、ひたすらお願いしている。アダムズ方式を導入するスケジュールは、答申には何も書いていないので、政治の扱いになる。われわれは答申が実現されるかどうかが最大の関心事だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440541000.html
アダムズ方式導入明確に衆院議長が自民に要請へ
3月12日 6時18分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は週明けの１４日、自民党の谷垣幹事長と会談し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入する方針を、党として明確にするよう求めることにしています。
衆議院の選挙制度の見直しでは、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いを巡って、速やかな導入を主張する民主党や公明党などと、今回の見直しでは導入しないと主張している自民党との間で意見が分かれています。
こうしたなか、大島衆議院議長は１１日、有識者調査会の佐々木毅座長と会談し、佐々木氏が「『アダムズ方式』が最も適切であると判断しており、どういう扱いをされるのか、目をこらして見ていきたい」と「アダムズ方式」の導入を求めたのに対し、「自民党がどうまとめるかにかかっている」と述べました。
大島議長は、できるだけ幅広い合意を得て、今の国会で法改正を実現したいとして、週明けの１４日、自民党の谷垣幹事長と改めて会談することにしていて、「アダムズ方式」を導入する方針を、党として明確にするよう求めることにしています。
大島議長は安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることを踏まえ、各党間で導入時期の調整を図り、一致点を模索したい考えです。
1262：名無しさん：2016/03/12(土) 22:41:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031200239
アダムズ式「直ちに」＝岡田民主代表

　民主党の岡田克也代表は１２日、福井市で記者団に対し、衆院選挙制度改革で人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」を直ちに導入すべきだとの考えを重ねて示した。岡田氏は「２０２０年まで（１票の格差の）違憲状態が続くことは認められない」と述べ、安倍晋三首相（自民党総裁）が表明した２０年の大規模国勢調査以降では遅すぎるとの認識を示した。　
　岡田氏はアダムズ方式を適用する人口基準について、民主党が主張してきた１０年大規模国勢調査にこだわらず、公明党案の１５年簡易国勢調査とすることを容認する姿勢を示した。（2016/03/12-18:05）