金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1735：とはずがたり：2009/01/25(日) 17:24:18: すげえ豪華な，面子だ。
＞(肥後銀)行と福岡（福岡市）、西日本シティ（同）、筑邦（久留米市）、佐賀（佐賀市）、大分（大分市）、親和（佐世保市）、十八（長崎市）、宮崎（宮崎市）、鹿児島（鹿児島市）。
熊本ファミ銀が入ってないのは第２地銀だからか？

●肥後銀行
●福岡銀行＋●親和銀行(親和銀＋九州銀)＋熊本ファミリー銀　(経営統合で規模で横浜銀行を抜きトップへ)
●西日本シティ(西日本銀行＋福岡シティ銀行)
●筑邦銀行
●佐賀銀行
●大分銀行
●十八銀行
●宮崎銀行
●鹿児島銀行

ＡＴＭ手数料相互無料化へ　九州の地銀10行
2009年01月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090124001.shtml

　肥後銀行（熊本市）など九州の地銀十行は二十三日、準備中のＡＴＭ利用手数料の相互無料化サービスを、二月二十三日から始めると発表した。

　相互無料化するのは、同行と福岡（福岡市）、西日本シティ（同）、筑邦（久留米市）、佐賀（佐賀市）、大分（大分市）、親和（佐世保市）、十八（長崎市）、宮崎（宮崎市）、鹿児島（鹿児島市）。

　各行が管理するすべてのＡＴＭ（現金自動預払機）・ＣＤで、カードを使った現金引き出しや振り込みをする際、他行利用手数料（百五円）が無料になる。

　対象となるＡＴＭ・ＣＤは十行全体で約三千カ所、六千三百四十台。地銀各行が連携して顧客の利便性を高め、大手行やゆうちょ銀行に対抗する。（辻尚宏）
1738：千葉９区：2009/01/26(月) 22:07:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901260235.html
香川、徳島銀が経営統合へ　10年、経営基盤の強化目指す '09/1/26

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　四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）は二十六日、両行の頭取がそれぞれ記者会見し、二〇一〇年四月をめどに経営統合すると発表した。

　金融危機の影響や、少子高齢化で地域経済が縮小する中、営業基盤を拡大し生き残りを図る。他の地域でも経営基盤強化を目指した統合の動きが加速する可能性がある。

　徳島銀の柿内慎市かきうち・しんいち頭取は、徳島市の本店で記者会見し「地域でさらなる成長をするためには、営業基盤の拡大が大事だ。単独でもやっていけるが、地域経済に貢献するためにもこういう選択をした」と述べた。

　高松市内で記者会見した香川銀の遠山誠司とおやま・せいじ頭取は、統合に伴う店舗や従業員の削減に関し「大幅な削減は考えていない」との考えを表明。両行で重複する六店舗については今後検討する方針。

　両行は今後、統合準備委員会を設置し、作業を具体化させる。今年十一月の両行の臨時株主総会を経て、来年四月に持ち株会社を設立する予定。持ち株会社の名称や、本店所在地などについても協議する。
1739：とはずがたり：2009/01/26(月) 22:16:53: >>1738
おお，そうか，香川のトップ地銀は百十四銀行で徳島は阿波銀行でしたね。
＞四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）
それぞれ香川と徳島は第２地銀やったが>>1736貼った時は気付いてませんでした。
第二地銀なんで県内トップ行のプライドなんかに邪魔されず思い切った経営が期待できそうである。
まぁ取り敢えずは財務体質の改善でしょうけど，来るべき将来の好景気時には思い切った積極展開を期待したいところ。阪神・阪和地区，瀬戸内地区などへの展開は望み過ぎかなぁ。。
トマト銀行とかにも触手を伸ばせないかなぁ
1740：千葉９区：2009/01/26(月) 23:54:17: とはさんの期待に答えるような記事を産経が書いてくれました
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090126/fnc0901262244018-n1.htm
関西地銀も再編加速か　徳島銀と香川銀統合
2009.1.26 22:41
　四国が地盤の第２地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）が県境を越えて経営統合する背景には、金融危機に端を発した世界同時不況が深刻さを増すなか、生き残りに向けて経営基盤を強化せざるを得ないという事情がある。関西の地銀各行を取り巻く状況も変わらず、今年１０月の統合を目指す池田、泉州両銀行に続く再編の動きが浮上する可能性もある。

　地銀、第二地銀が計１２行ある関西は、大手行や信用金庫などとの競争も激しく、「オーバーバンキング（銀行過剰）」状態とされる。従来各行は「ある程度の競争は顧客にメリットがあり、十分すみ分けられている」（地銀幹部）との立場だったが、経営環境が悪化するなか、“共存”する余裕はなくなりつつあるのが現実だ。

　金融危機の影響で保有有価証券の価格が大幅に下落し、各行は損失処理を余儀なくされている。また、融資先である中小企業の破綻（はたん）や経営悪化も相次いでおり、不良債権処理損失も膨らんでいる。

　南都銀行は２２日、業績を下方修正し、平成２１年３月期に７年ぶりに最終赤字に転落する見通しと発表。２３日に増資の検討を発表した池田銀行も、２年連続の最終赤字となる見通しだ。このほかの各行も、一様に厳しい経営を強いられている。

　こうしたなか、財務基盤や営業基盤を強化するため、「合併や経営統合で規模拡大を目指す動きが出てくるのではないか」（金融アナリスト）との見方も広がっている。

http://www.asahi.com/business/update/0126/OSK200901260073.html
徳島銀と香川銀、経営統合へ　持ち株会社設立
2009年1月26日18時11分

　第二地銀の香川銀行（本店・高松市）と徳島銀行（同・徳島市）は２６日、来年４月に持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意した、と発表した。両行をあわせた預金量は２兆１４８０億３千万円（昨年９月末現在）で、第二地銀の中では四国トップ、全国で１０位以内となる見通しだ。

　同日、両行が開いた取締役会で覚書の締結を決議した。現在の香川、徳島両行は、新しい持ち株会社の下で、行名を維持したまま存続させる。持ち株会社の名称や本店所在地、トップ人事などは今後、協議して決めるという。

　本部機能に必要な要員は両行あわせて２００人前後減らせる見通し。現在重複する６地域の支店については、現時点で統廃合は考えていないという。

　米国発の金融不安に端を発した景気後退で、地方の経済状況も悪化しており、統合による効率化と、営業地域の拡大で成長戦略を実現させる考え。新たな金融機能強化法に基づく公的資金を使った資本増強については、今のところ考えていないという。

　香川銀の遠山誠司頭取は「リスク管理などの業務を持ち株会社に集中させることで、人材を営業部門に回してサービスを強化する」と強調。徳島銀の柿内慎市頭取は「単独でもやっていけるが、将来を見越しての経営統合。基幹システムのメーカーも同じで、統合による混乱は少なくてすむ」と話している。

　両行は、３年ほど前から、トップレベルで、コストの削減策や人材の有効活用などについて意見交換し、業務提携や経営統合の可能性について話し合ってきた。１年前からは、具体的な経営形態について検討していたという。

　０８年３月末の自己資本比率は徳島銀が９．４４％。香川銀が１０．０８％。いずれも国際決済銀行（ＢＩＳ）規制で定められている国内銀行の基準４％を大きく上回っている。

　国内の金融機関は、長年、県域に基づいた経営体制が続いてきた。しかし、０４年に北海道銀行（札幌市）と北陸銀行（富山市）によるほくほくフィナンシャルグループの設立以降、九州や東北など、県境を越えた再編が相次いでいる。

　香川、徳島両行の統合劇も、活発化している道州制の議論を視野に入れているという。今後、人口減や景気の後退で、資金需要が悪化している地方では、県境や、地銀、第二地銀といった枠組みを超えた再編が広がる可能性がある。
1742：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:40:17: 池田・泉州銀　統合へ…関西地銀２位
協議入り　来春めど
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080221ke03.htm

関西の主な地銀・第２地銀
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/KE20080221100720230L0.jpg

　大阪を地盤とする池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）の地方銀行２行が経営統合の協議に入ったことが、２０日わかった。１年後の２００９年春をめどに持ち株会社を設けて統合する方向だ。総資産は、両行合算で４兆８１８１億円（０７年９月末）となり、大阪ではりそなグループの近畿大阪銀行を抜いてトップ、関西では京都銀行に次ぐ規模の有力地銀が誕生する。

　池田、泉州の両行頭取ら経営陣が複数回会談しており、今週中にも本格的な協議入りを発表する見通しだ。

　両行ともに経営の健全性を示す連結自己資本比率（０７年９月末）は１０％以上を確保している。しかし、ゆうちょ銀行の発足に伴って競争が激化しており、経営基盤を強める狙いがある。

　大阪で地銀、第二地銀の統合は、０４年の関西銀行と関西さわやか銀行の合併（現関西アーバン銀行）以来となる。

　池田は大阪府北部や阪神間、泉州は大阪府南部を営業地盤にしており、支店の重複が少ない。さらに大阪市内での営業力を高めるうえで統合効果が大きいと判断したとみられる。

　池田は、不動産投資信託などの相場低迷が響き、０７年１２月末時点で５４７億円の含み損が発生した。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を検討している。一方、泉州は三菱東京ＵＦＪ銀行が６７・８％を出資し、同行傘下で営業しているが、貸出先の拡大が課題となっている。

　池田銀行　１９５１年設立。２００７年９月末の連結総資産は２兆７４６３億円で、関西の地銀で８位。大阪、兵庫を中心に７５店舗。従業員１３１５人。

　泉州銀行　１９５１年設立。２００１年、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の子会社に。０７年９月末の連結総資産は２兆７１８億円で、関西の地銀で９位。６４店舗。従業員１２２３人。
（2008年2月21日読売新聞）

池田、泉州銀行　持ち株会社を来春設立
2008.2.22 20:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080222/fnc0802222054015-n1.htm

　大阪府を地盤とする地方銀行、池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は２２日、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると正式発表した。統合効果を早期に打ち出すため、両行が合併した上で、持ち株会社にぶら下がる形を含めて検討する。両行の統合で、預金残高４兆１４３億円（１９年１２月末、単体）、総資産４兆８１８１億円（同９月末、連結）にのぼる大阪で最大、関西２府４県では京都銀行に次ぐ第２位の規模をもつ有力地銀が誕生することになった。

　両行は同日の臨時取締役会で統合協議入りを決めた。近く統合推進委員会を設け、具体的に話を進める。

　統合後の新銀行の形は、持ち株会社の下に、池田、泉州両行を合併させてぶら下げる形が有力。人員配置や出店戦略といった効果を出しやすく、他行へも参加を呼びかけやすいためだ。地銀の顧客は地元志向が強いため、持ち株会社の下に両行をそれぞれぶら下げる案も検討する。

　同日会見した池田銀の服部盛隆頭取は「サービス強化へ向けベストの選択をしたい」と語った。

　持ち株会社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１４・９％、その親密な取引先企業が５・１％の株式を保有。ただ服部頭取は「経営の独自性については確認している」とし、メガバンク系列にならないと強調した。

　大阪の南北をそれぞれ基盤とする両行は、統合を機に、企業などが集まる大阪中央部での営業体制を強化する。泉州銀の吉田憲正頭取は「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。
1743：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:41:45: ＵＦＪと似た位置づけの関西系都銀欲しいなぁ。
泉州と池田の合併行だけではちょっと力不足？本人達はちょっと狙ってる感じの所もあるんだけど。
＞「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。>>1742
2008年03月10日
“旧三菱”への反発が引き金!?　池田銀と泉州銀の経営統合
http://diamond.jp/series/inside/03_15_001/

　大阪府北部を地盤とする池田銀行と、大阪府南部を地盤とする泉州銀行が、2009年春をメドに経営統合することで合意した。

　この統合劇をめぐっては、三菱東京ＵＦＪ銀行が主導した地方銀行の再編との見方が一般的。しかし、真相はどうやらまったく逆だというのだ。

　事の始まりは池田銀の業績の悪化。2007年度第３四半期決算で、運用難から積極化させていた有価証券投資が裏目に出て、多額の含み損が発生した。

　その結果、昨年9月末に11.11％あった単体の自己資本比率が、同年12月末には9.60％までしぼんでしまった。中核的自己資本のＴｉｅｒ１比率に至っては4％台まで低下するという危機的な状況に陥ったのである。

　池田銀はこうした事態を乗り切るため、大手銀行グループに属さず独立色を保ってきた経営方針を転換。三菱東京ＵＦＪを引受先とする300億円の優先株による増資を行ない、三菱東京ＵＦＪグループ入りすることを決断する。

　こうした経緯のすえに持ち上がったのが今回の統合話。相手の泉州銀は旧三和銀行の子銀行で、現在も三菱東京ＵＦＪが67.7％出資している。そうした両行が統合するのだから、池田銀から助けを求められた三菱東京ＵＦＪが、泉州銀に働きかけてまとめた話ととらえられても無理はない。

　しかし、事情に詳しい関係者によれば、「三菱からの独立が悲願だった泉州が仕掛けた統合だった」というのだ。

　両行は持ち株会社を設立し、その下で将来的に合併する意向だ。その際、一時的に統合銀行での三菱東京ＵＦＪの持ち株比率は30％台まで上昇するが、その後、市場で売却するなどして数年のうちに15％未満に引き下げることが検討されている。

　これが実現すれば、三菱東京ＵＦＪによる泉州銀の持ち株比率も低下し、持ち分法の適用からもはずれることになる。つまり泉州銀にとっては、統合によって三菱東京ＵＦＪグループ傘下から抜け出すことができる“ウルトラＣ”だというわけだ。

　地銀関係者によれば、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が統合した2005年頃から、地銀界では三菱東京ＵＦＪに対する反発が強まっているという。

　旧ＵＦＪが株主だったある地銀では、統合直後に旧東京三菱の担当者がやって来て、「今日から株主が変わったのだから、ＵＦＪとではなくて、うちとビジネスをやってもらう」などと一方的に迫られたという。

　この地銀は、「丁重にお断りした」というが、「他のメガバンクと比べて、地銀を支配しようという姿勢が顕著。地銀はその地域の雄でプライドも高いため、たとえメガバンクでもそうした姿勢を嫌う」と幹部は解説する。

　旧ＵＦＪ傘下にあった泉州銀も事情は同じだったと関係者は明かす。「旧東京三菱との統合後は、関係ががらりと変わり、独立のタイミングを計っていた」（関係者）というのだ。

　今回の統合により、関西地域の地銀再編が大手行主導で加速するとの見方も強い。しかし、今回のような事情による統合であれば、その可能性はそれほど高くないのかもしれない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
1744：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:43:26: >>1743との対比が面白いが共通するのは三菱東京UFJを泉州が嫌ってるという事だ。
三菱の横暴は常々非常に不愉快である。セントラルファイナンスも逃げ出したしね。

主導権めぐり温度差　池田・泉州銀統合延期　試される三菱東京ＵＦＪ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/198933/
2008/11/26 00:01更新

　池田銀行と泉州銀行が来年４月としていた経営統合の時期を来年１０月に半年間延期することが２５日、正式発表された。延期の理由については「金融・資本市場の混乱」（服部盛隆・池田銀頭取）と説明されたが、背景には、池田銀と、泉州銀の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行が主導して進む経営統合に、泉州銀が反発し、統合準備作業が難航した事情がある。「調整役としての三菱東京ＵＦＪ銀の存在があったからこそ、半年の延期ですんだ」（関係者）との見方もあるほどだ。（佐藤安律）

　池田銀と泉州銀が設立する共同持ち株会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定の服部頭取、会長就任予定の泉州銀の吉田憲正頭取、三菱東京ＵＦＪ銀の村田隆一副頭取は２５日午後、日銀大阪支店でそろって記者会見。統合延期とともに、３行の間に不協和音が生じているわけではないことをアピールした。

　これを象徴するのが、共同持ち株会社の名称を「池田泉州ホールディングス」とすることを決定したことだ。

　名称について池田銀、泉州銀の両行は民間業者に依頼し、候補名を絞ったうえで一般公募で決めることを検討していた。しかし、有力案が示されず「あわてて決めることはない」と両行首脳は直前まで口をそろえていた。ところが「池田」「泉州」と双方の銀行名を足しただけの名称が急遽発表された。

　合併するメドとなる時期を平成２２年４月と明確に打ち出したこととあわせ、市場関係者の間では「統合延期が株式市場の失望を買うとみて、これを少しでも和らげるために出してきたのではないか」との見方が少なくない。

　今回の経営統合は、池田銀と三菱東京ＵＦＪ銀の主導で進んできた。これに対し、泉州銀が統合比率や役員構成などを決める前提となる資産査定で池田銀に厳しい態度をとり、両行の間で不信感が強まって三菱東京ＵＦＪ銀が調整に乗り出す場面もあった。

　金融庁は全国での地銀再編はまだまだ必要という立場。有力地銀同士となる池田銀と泉州銀の経営統合は全国のモデルケースの一つとして位置づけている。そのため金融庁は調整役の三菱東京ＵＦＪ銀に水面下でかなりのプレッシャーをかけているとみられ、三菱東京ＵＦＪ銀は今後も、調整役としての力量が試される局面が続く可能性がある。
1745：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:45:41: ＞池田銀は預金を有価証券で運用する比率が４４％と比較的高く
とか
＞池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ>>1680　>>1732
とか池田の方が色々やばそうなんではあるけど。。

池田銀、泉州銀の統合延期　金融危機で試算査定困難
2008.11.22 10:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081122/fnc0811221058008-n1.htm

　来年４月に経営統合するとしていた池田銀行と泉州銀行が、統合時期を半年間延期する方向で合意したことが２２日、わかった。世界的な金融市場の混乱で、株価が大きく変動し資産査定が困難になったことなどが原因。来週に発表する。

　両行と、泉州銀の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行の３者は２８日までに経営統合について最終合意し、統合比率や役員体制などを決定することにしていた。

　池田銀と泉州銀が設立する共同持ち株会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に服部盛隆・池田銀頭取が、会長には吉田憲正・泉州銀頭取が就任するトップ人事を今年５月に公表しているが、これに変更はない。

　延期の背景には、金融市場の混乱に加え、池田銀と三菱東京ＵＦＪ銀の主導で進んだ今回の経営統合に泉州銀が反発。池田銀の資産査定をめぐって、泉州銀、池田銀の間で一時、不協和音が生じ、統合準備作業が難航したこともある。

池田銀行有価証券損失７４６億円、６年ぶり無配
2008.4.12 00:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080412/fnc0804120037000-n1.htm

　池田銀行は１１日、世界的な金融市場の混乱で保有有価証券の時価が下落し、平成２０年３月期決算で有価証券の減損処理や売却による損失を７４６億円計上すると発表した。これに伴い、最終損益は５５０億円の赤字に転落する見通し。２０年３月期は期末に１株あたり６５円の配当を予定していたが、これをやめ、同期は無配となる。最終赤字、無配はともに１４年３月期以来。最終赤字額は過去最大。

　池田銀は来年春をめどに、泉州銀行と経営統合する方針を発表している。池田銀の服部盛隆頭取は１１日、大阪市内で記者会見し、「有価証券をこれ以上保有すると含み損がさらに拡大する可能性があるので処理をした。（経営統合を前に）財務体質を健全化し、健康体に戻した」と説明した。

責任問題については、「今後、Ｖ字型回復が見込まれ、それを成し遂げることが私の責任」と否定した。

　池田銀は１９年３月末現在で、保有有価証券の残高が９３４５億円あったが、今回の売却で２０年３月末現在で３５７６億円まで減少した。含み損も１９年１２月末現在で５４７億円あったが、２０年３月末現在で７５億円となり、含み損はほぼ一掃した形となった。自己資本比率は１０.６％。

　池田銀は預金を有価証券で運用する比率が４４％と比較的高く、将来的にこれを３０％台半ば程度に見直す方針。そのためにも優良な新規の貸出先の開拓が課題になる。
1746：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:46:35: >>1742-1745
おまけ。

セブン銀増収、三菱ＵＦＪは提携解消　ＡＴＭ戦略で収支明暗
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/193571
2008/11/07 13:29更新

　ＡＴＭの運用をめぐる収支が、業績に明暗をもたらした。セブン銀行は６日発表した２００８年４～９月期中間決算で、収入のほとんどを占めるＡＴＭ利用手数料が４３０億円と半期で過去最高を記録した。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は、東京スター銀行との間でＡＴＭ手数料の収支が著しい支出超過になり、今月４日にスター銀とのＡＴＭ提携を打ち切る事態に発展した。

　セブン銀は９月末までに、コンビニ最大手セブン－イレブンの店舗を中心に、ゆうちょ銀に次ぐ１万３３０７台のＡＴＭを設置している。１台当たりの１日の利用件数は平均１１５件で、２年前に比べて２割近く増えた。９月中間決算では、経常利益が前年同期比９．９％増の４５２億円、最終利益は４５．５％増の９０億円と、金融危機の影響も受けず好調を維持した。

　０１年に設立されたセブン銀は、融資を行わず、ＡＴＭ手数料収入だけで利益を出す新しいビジネスモデルを確立した。セブン銀のＡＴＭを他行の顧客が利用すれば、他行がセブン銀へ手数料を支払い、利用者も夜間や休日など時間帯によって手数料を支払う仕組みだ。

　集客のため、コンビニやスーパーをはじめ空港、駅、ホテルなどへ積極的にＡＴＭを展開。「高速道路のサービスエリアは、上りよりも下りの方が明らかにＡＴＭの利用が多い」（安斎隆社長）として、立地を重視するほか、地銀などとの間で利用者の手数料をゼロにする提携も拡大している。

　こうした動きとは逆に、三菱東京ＵＦＪ銀はスター銀との提携を一方的に解消した。

　原因は、スター銀のＡＴＭが他行の利用者の手数料をゼロにしたことで、三菱東京ＵＦＪ銀の顧客の利用が急増したことがある。三菱東京ＵＦＪ銀からスター銀への手数料支払いは、毎月６０００万円に上るが、その逆は１００分の１程度。これを是正するため、三菱東京ＵＦＪ銀は手数料の見直しを求めたがスター銀が応じず、一方的な提携解消になった。ＡＴＭ運用の赤字がかさむ既存銀行は、収支改善に向けた戦略の見直しを迫られている。
1749：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:48:48: 約０．５兆円の赤字か。野村も規模的に世界企業になったということかね。

４－１２月期、純損失４９２３億円＝過去最大、通期大幅赤字も－野村ＨＤ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090127X397.html
2009年1月27日（火）16:30
(時事通信)

　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が２７日発表した２００８年４－１２月期決算（米国会計基準）は、純損益が４９２３億５８００万円の大幅赤字（前年同期８６０億円の黒字）となった。金融危機の直撃で主要部門が苦戦。経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの部門買収費も響いた。４－１２月期決算の赤字幅は、米国会計基準で四半期決算の公表を始めた０１年４－６月期以来、過去最大。

　世界的な株価低迷で厳しい経営環境が続いており、巨額の赤字を早期に穴埋めするのは難しい情勢にある。０９年３月期決算は上場来初となる２年連続の通期赤字が濃厚だ。このため、０９年１－３月期の配当を見送るほか、役員賞与を全額カットし経営責任を明確化する。
1750：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:52:47: 米シティ、専用機購入に批判　約４５億円
01/27 10:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012701000201.htm

　【ニューヨーク２６日共同】ロイター通信は２６日、米銀大手シティグループが５０００万ドル（約４５億円）で専用ジェット機を購入しようと計画していると報じた。シティは経営再建のため４５０億ドル（約４兆円）の公的資金による資本注入が認められているだけに、批判が強まりそうだ。
　ロイターによると、シティは２年前に専用機を発注。キャンセルすると数百万ドルを支払わなければならないという。
　専用機をめぐっては、公的資金による支援を求めた米ビッグスリー（自動車大手３社）の首脳が昨年１１月、公聴会出席のため高価な専用ジェット機でワシントン入りして批判され、支援決定が難航する事態となった。３社は保有機の一部を売却するなどした。
1751：とはずがたり：2009/01/29(木) 19:27:08: オリックス証券、ジェット証券を吸収合併へ＝オリックス<8591.T>
2009年 01月 28日 18:38 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK024096620090128

　［東京　２８日　ロイター］　オリックスは２８日、オリックス証券（東京都中央区）がジェット証券（東京都千代田区）を３月２９日付で吸収合併すると発表した。オリックス証券は、ジェット証券のネットサービスを取り込む。ジェット証券の株主には親会社のオリックス株を割り当てる三角合併方式をとる。ジェットの筆頭株主は１７．７％を保有するサイバーエージェント。
1752：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:05:05: 企業業績の急落　鮮明　みずほ５０５億円赤字　３グループも大幅減益　大手行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000098.html
2009年1月31日朝刊

大手銀行５グループお08年4-12月期連結決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/PK2009013102100031_size0.gif

　上場企業の二〇〇八年四－十二月期決算が三十日、ピークを迎えた。世界同時不況の影響で、空前の巨額赤字となった日立製作所に加え、ＮＥＣや富士通も経常損益が赤字転落。さらに業績急落の波は銀行や証券など製造業以外にも及び、国内企業の経営は戦後最悪期に突入した。　

　みずほフィナンシャルグループが三十日に発表した二〇〇八年四－十二月期連結決算は、純損益が五百五億円の赤字に転落した。企業倒産の増加で不良債権の処理費用がかさんだ上、株価急落に伴う保有株式の減損処理が膨らんだ。同日発表の他の大手三グループも大幅減益で、景気後退を背景にした金融機関の業績悪化が一段と鮮明になってきた。

　みずほは、保有株式などの価格下落で計千九百六十八億円を損失として計上。景気の急速な冷え込みで中小企業を中心に倒産が増加したため融資の焦げ付きが増え、傘下三行で計二千百九十一億円を損失処理した。

　今回の赤字転落を受け、昨年十一月に発表した〇九年三月期の純利益見通しを、二千五百億円から一千億円に下方修正。日経平均株価を九千－一万円と見込んで予想しており、想定以上に株価が下落すれば業績は下振れする可能性がある。

　りそなホールディングスが発表した〇八年四－十二月期連結決算は、純利益が前期比４１・３％減の千百四十六億円。住友信託銀行は６２・１％減の二百四億円、中央三井トラスト・ホールディングスは８５・５％減の九十一億円で、各行とも大幅な減益となった。

　二十八日発表の三井住友フィナンシャルグループの純利益は７３・９％減の八百三十四億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは二月六日に発表予定。保有株式の値下がりで二千八百八十億円を減損処理するとしており、純損益の黒字確保は微妙な情勢。

◆証券３大手も転落

　証券大手三社の二〇〇八年四－十二月期決算が三十日、出そろった。同年九月のリーマン・ショック後の金融混乱で、三社とも売上高に当たる営業収益が減収、純損益が赤字転落となった。

　大和証券グループ本社が純損益で赤字になるのは、四－十二月期ベースでは〇二年以来。株式や債券取引などの損益が前年同期比で９１・７％減の九十三億円に落ち込んだ。投資信託の販売減少などを受け、受け入れ手数料が２７・２％減少。前年同期に五百九十三億円の黒字だった純損益は六百七十六億円の赤字に転落した。

　経営再建中の米シティから売却も示唆された日興コーディアル証券は、希望退職制度に伴う費用など二百十七億円を計上。投資信託の販売低迷などもあり、純損益は前年同期の二百七十八億円の黒字から八億円の赤字。純損益の赤字は〇一年四－十二月期以来。

　野村ホールディングスは、自己資金で行っていた投資で千四百七十億円の損失が発生。リーマンの一部買収費用もかさみ、純損益の赤字額が四千九百二十三億円と膨らんだ。
1754：千葉９区：2009/02/01(日) 16:00:26: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090201-OYT1T00080.htm?from=navr
福邦銀行が公的資金申請へ、業務円滑化に活用
　福井県を地盤とする第二地方銀行の福邦銀行（本店・福井市）が、公的資金で財務体質を強化する改正金融機能強化法の申請を検討していることが３１日明らかになった。

　申請検討を表明したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀行（鹿児島市）に次いで３行目。

　福邦銀の三田村俊文頭取は同日夜、読売新聞の取材に「検討の段階だが、中小企業を中心に経営状況が悪化しつつある。業務の円滑化を図ろうと思い、（公的資金を）活用しようと考えた」と述べた。

　預金保険機構が、福邦銀が発行する数十億円規模の優先株などを買い取り、公的資金を注入する見込み。福邦銀は、２月中に金融庁に正式申請し、３月中旬に優先株を発行するための定款変更を行うため、臨時株主総会を開く方向だ。

　福邦銀は、預金量４３００億円、総資産４５００億円（０８年９月末）の第二地銀。銀行の健全性を示す指標である自己資本比率は６・６０％（同）で、国内行に義務づけられている４％は上回っている。

　しかし、昨年９月以降、経営環境は厳しさを増している。０８年９月連結中間決算の税引き後利益は６億５６００万円の赤字で、０９年３月期は５０００万円の黒字に低迷する見込みのため、申請検討に入ったとみられる。

（2009年2月1日03時07分読売新聞）
1755：名無しさん：2009/02/02(月) 01:04:42: >>1744>>1745

具体的な話は判りませんが、
池田の有価証券あるいは貸出金に１件ないし２件のマズイ案件があり、
それを整理した後で、改めて合併条件を決めましょうというところでしょう。
この線で、概ね間違いないものと思います。

池田が身をきれいにするための猶予期間でしょう。
そういうものを含めて抱え込むだけのリスクを三菱が取れる状況にはないのでしょう。
1756：とはずがたり：2009/02/02(月) 01:29:18: 解説あざーす。
なるほど。みずほ証券や三洋と松下もそうですけど体力付けないと行けない時期に不良資産や先の見通し不良が足引っ張って合併できないor遅れるってのはちょい苦しいですな。
1757：千葉９区：2009/02/02(月) 21:16:29: >>1013>>1695
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090201-OYT8T00825.htm
地銀競争より激しく
京都銀来月県内８店舗目滋賀銀県外進出びわこ銀都銀と協力
　京都銀行（本店・京都市）が県内への進出攻勢を強めている。３月１６日には、人口増加が続く草津市内に県内８店舗目となる南草津支店を新設し、リテール（個人向け取引）業務の拡充を狙う。これに対し、県内地銀の滋賀銀行とびわこ銀行も、県外での営業強化や都市銀行との協力に力を入れるなどし、収益増を図っている。

（井戸田崇志）

　京都銀は２０００年１２月に県内初店舗の草津支店（草津市西渋川）をオープンして以降、南部地域を中心に開設を続け、０６年５月には彦根支店（彦根市大東町）、０７年１１月には近江八幡支店（近江八幡市鷹飼町）を設置した。

　南草津支店はＪＲ南草津駅から徒歩３分。近隣ではマンション建設が相次いでおり、住宅ローンや資産運用など個人客対象の業務が主軸だ。現在、京都銀の全１４３店舗の大半が窓口の平日営業時間を午前９時～午後３時としているが、南草津支店は午後５時にするという。

　支店周辺には瀬田支店（大津市一里山）も設置されているが、京都銀広報部は「個人客が訪れる店舗は自宅から半径２キロ程度。南部地域には京都府内の企業に通勤する人も多く、きめ細かな店舗網を構築したい」と説明する。

　県内に１１１店舗を構える滋賀銀も、５月に南草津駅前に個人客への対応に特化した新店舗を開設する。顧客層拡充などを目的に、０８年１１月にはキャッシュ機能にクレジット機能とカードローン機能を一体化した「ＳＴＩＯ（エスティオ）」の発行を開始。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の時間外手数料が無料になるなど特典もあり、同年末現在の申し込み者数は約１万６０００人と好評を得ている。

　県外進出にも積極的で、同年６月には土山支店（甲賀市土山町北土山）に三重法人営業部を新設。近畿地区の地銀で唯一の海外支店となる香港支店を擁し、アジアでのビジネス力もＰＲポイントとなっている。

　一方、県内に個人客向けの６０支店と１３か所の法人営業本部を持つびわこ銀は、三井住友銀行との協力関係が強みの一つだ。

　びわこ銀と三井住友銀は０５年４月、平日昼間にキャッシュカードで現金を引き出す際に相互の手数料を無料化する提携をスタート。びわこ銀は０８年３月にも、三井住友銀のノウハウを活用するため、後継者がいない個人店主らを対象に事業継承の支援などを行うサービスに関して同行と覚書を結んだ。

　びわこ銀企画部は「売り手と買い手の仲介を図る『ビジネスマッチング』を重視しており、毎週、法人営業本部間で電話会議を開き、顧客情報を共有するよう努めている。三井住友銀とのパイプを生かし、大企業との取引を仲介する態勢も整っている」とアピールする。

　県内では元々、滋賀銀、びわこ銀の勢力が強く、都市銀行が店舗を開設するのは一部地域に限られている。しかし、京都銀広報部は「人口増が見込まれる良いマーケット。適地があれば、新店舗の開設を考えたい」としており、今後も地銀間の競合は、激しさを増しそうだ。

（2009年2月2日読売新聞）
1758：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:45:29: >>1757
京津・京滋(更には京滋若ｗ)合併論者の俺としては京銀の滋賀展開の進展は喜ばしいっすね～。
びわこ銀に関しては三井住友直系地銀には関西アーバン銀行，三重銀行がありますね。何か再編ないかなぁ。。

滋賀県内の京銀の有人店舗は以下の８店。その他店外ATMが27箇所の35拠点。(09/2/1現在)
草津支店　滋賀県草津市西渋川1-21-18
瀬田支店　滋賀県大津市一里山1-2-6
栗東支店　滋賀県栗東市綣3-8-16
西大津支店　滋賀県大津市皇子が丘2-10-25
彦根支店　滋賀県彦根市大東町5-1
堅田支店　滋賀県大津市本堅田4-15-1
近江八幡支店　滋賀県近江八幡市鷹飼町555-2
滋賀住宅ローンセンター　滋賀県大津市一里山1-2-6
1761：千葉９区：2009/02/07(土) 02:45:12: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090206-OYT1T00990.htm
メガバンク業績大幅悪化、みずほ・三菱ＵＦＪが赤字転落
　大手銀行６グループの２００８年４～１２月期連結決算が６日、出そろった。

　税引き後利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループが赤字に転落し、他の４グループも大幅減益となったことから、６グループ合計では、前年同期比８９・９％減の１３５０億円と大幅に悪化する厳しい決算となった。

　景気後退で融資先の業績悪化や倒産が相次いだことから、不良債権処理費用は６グループ合計で９４８１億円と前年同期の１・７倍に拡大し、収益を押し下げた。金融危機に伴う株価の大幅な下落で、保有する株式の時価が目減りして多額の損失の計上が必要となり、株式関連の損失は６グループ合計で８６７１億円（前年同期は１７２１億円の利益）に達した。

　一方、業務純益も投資信託の販売不振や海外取引部門の収益減などが響き、前年同期比５・１％減の２兆２１８５億円だった。

　０９年３月期決算予想では、各グループとも１８００～３００億円の税引き後黒字を予想している。ただ、３月末の日経平均株価（２２５種）を９０００円台で想定している銀行もあり、今後の株価動向によっては、赤字転落が続出する可能性もある。

（2009年2月6日21時36分読売新聞）
1763：とはずがたり：2009/02/09(月) 11:49:06: 野村が米国事業拡大、ＮＹで50人以上雇用＝関係筋
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T105017Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363668-1.html

　【ニューヨーク　６日　ロイター】　野村ホールディングス<8604.T>はニューヨークで５０人以上のバンカー、トレーダー、セールス担当者らを雇用する方針。関係筋が明らかにした。

　野村は昨年９月、米リーマン・ブラザーズからアジアと欧州での事業を買収したが、ニューヨークでセールスとトレーディング部門の拡大を進めているという。

　野村は米国ですでに株式担当専門職約４０人を雇用しており、さらに少なくとも１０人のバンカー、トレーダー、セールス担当者を採用する見通し。

　野村は６日までの週に金利グループ内の米国ファンディング部門の責任者としてフォルティス出身のマイケル・ヴィツォレク氏を採用している。

　関係筋によると、米国での投資銀行部門責任者などの管理職も採用する見通し。

　野村はニューヨークでは豊富な人材から採用を行うことができる。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、信用危機が始まった２００７年８月以来、米金融機関で発表されたレイオフ数は約３５万人。

　また、野村は米政府の金融支援を受けておらず、救済策に伴う条件に縛られることがないことも、有利な点となっている。

　野村が１月に発表した四半期決算は３８億ドルの赤字となったが、不良資産の損失計上額はシティグループ<C.N>など他の米金融機関に比べ少なかった。

　野村の広報担当者ラルフ・ピシテリ氏からは今のところコメントは得られてない。

　野村は最盛期にはニューヨークで約１７００人の従業員がいたが、米国の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）やロシア債取引での損失が膨らんだ１９９８年に多くの海外業務を削減し、ニューヨークでも様々な事業を削減していた。

2009/02/09 10:50
1764：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:59:43: ４カ月半で驚く１兆円…新生銀「高金利定期」の裏事情
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/219186/
2009/02/05 08:04更新

　株安、リストラ、賃金カットと暗い話題が多いなか、新生銀行（東京）が高金利の定期預金を募集して、大人気となっている。集まった預金は、募集からわずか４カ月半で１兆円というからビックリ。経営不振の同行にとって久々の明るい話題だが、高金利の裏にはそれなりの事情が隠されているようだ。

　人気となっているのは「実りの特別円定期」と銘打って、昨年８月から募集が始まった定期預金キャンペーン。

　１００万円以上の預け入れが対象で、キャンペーン金利は現在、１年物で１．１％、５年物で１．７％、１０年物で２．０％などとなっている。

　新生銀は「メガバンクはおろか、インターネット専業銀行のキャンペーン金利をも上回る水準。新生銀と取引が多い個人顧客との関係をより緊密にしていこうという施策です。１月１７日までに１兆円の預け入れがあったほど好評なので、募集期間を当初の今年１月末から２月１０日まで延長しました」（広報部）と胸を張る。

　これに対し、銀行界は「新生銀が高金利を設定したのは、台所事情の苦しさの表れでは」と冷ややかだ。

　新生銀は、他銀行への振込手数料の無料化を進めるなど、手厚い個人向けサービスが売り物の１つ。ところが、当初こそ何回振り込んでも手数料は無料だったが、徐々に引き下げられ、２００８年７月からは月１回の振り込みだけ無料と、ショボクなってしまった。

　こうした流れのなか、新生銀の普通預金残高は０７年９月から０８年９月までの１年間で１０．５％も減少。定期預金残高は順調に積み上がっているものの、個人向けサービスが手厚いというイメージは揺らぎつつある。

　金融市場での評価はさらに深刻だ。

　新生銀が機関投資家向けに発行した利付金融債の市場流通価格は、残存期間約１年のもので９２円程度。この債券を９２円で購入して１年間保有すれば、１００円で償還を受けられるというわけで、年間利回りは８％以上に達する。　

【大きく値下げた債券より、預金で資金調達】

　かなりお得にみえるこの利回りをどうみればいいのか。市場関係者は次のように解説する。

　「機関投資家は新生銀に１年間資金を投資するなら、８％以上の利回りを受け取らなければ、リスクに見合わないと判断しているということ」

　つまり、機関投資家は新生銀を非常にリスキーな銀行とみているため、債券の価格が大きく値下がり（利回りは上昇）しているわけだ。

　こうした市場の評価は資金調達にも影響。新生銀は昨年１０月以降、４カ月連続で機関投資家向けの利付金融債の発行を見送っている。

　「新生銀が機関投資家に利付金融債を新たに発行して資金調達する場合は、８％以下の利回りでは相手にされない。利回り８％以下の金融債を購入するぐらいなら、市場で残存期間１年の新生銀の金融債を９２円で購入した方が高い利回りが得られる」（市場関係者）ためだ。新生銀は「利付金融債の発行見送りは総合的な判断で行っている」（広報部）と強調するが、機関投資家から高い利回りを要求されるなら、１％台の金利の定期預金で資金調達した方が得、といったところだろう。

　定期預金の高金利は、新生銀のリスクの裏返しといえそうだ。
1765：千葉９区：2009/02/09(月) 21:02:44: http://www.asahi.com/business/update/0209/OSK200902090075.html
阪急阪神、個人向け金融撤退　貸金「スタッフィ」売却
2009年2月9日19時32分

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は９日、阪急電鉄の子会社で「スタッフィ」の店名で消費者金融を手がけるステーションファイナンス（大阪市）を商工ローンのイッコー（同）に売却すると発表した。同ＨＤは個人向け金融から完全撤退する。売却に伴い特別損失１９０億円を０９年３月期連結決算に計上する。

　過払い金返還訴訟の増加などで業績が悪化し、０８年３～１１月期決算は５億円の営業赤字だった。これを受けて同ＨＤは０９年３月期連結決算の営業収益予想を従来予想比２１０億円減の６８８０億円、純利益予想を同１３０億円減の２１０億円に下方修正した。マンション分譲事業でも利益が５７億円目減りしたという。
1766：とはずがたり：2009/02/11(水) 13:45:43: 米ＪＰモルガン：７６％減益　赤字転落は免れる－－１０～１２月期
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090116ddm008020079000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１５日、０８年１０～１２月期決算を発表した。金融危機の深刻化を反映し、純利益が前年同期比７６・４％減の７億２００万ドル（約６３２億円）と四半期ベースで５四半期連続の大幅減益となった。投資銀行業務での２３億６０００万ドルの損失や住宅ローン関連の損失などが響いた。ただ、市場の一部で予想されていた赤字への転落は免れた。

　一般企業の売上高に当たる営業収益は４・６％増の１９１億１０００万ドルだった。０８年通年での純利益は前年比６３・５％減の５６億５００万ドルと低迷した。

　住宅ローン関連の証券化商品などの評価損が大幅に膨らんだほか、住宅ローンや消費者向けローンで焦げ付きに備えて貸し倒れ引当金を積み増したことも収益を圧迫した。

　ＪＰモルガンは、昨年３月に経営危機に陥った証券大手ベア・スターンズを救済合併したほか、９月には米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルを吸収、公的資本２５０億ドルの注入を受けていた。

　ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後の業績について「景気の悪化が続けば、今後も大きな打撃を受けるだろう」と厳しい見通しを示した。

毎日新聞　2009年1月16日　東京朝刊
1768：とはずがたり：2009/02/11(水) 14:16:40: 日興売却：大手３行が入札へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211k0000m020131000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行３グループは１０日、日興コーディアル証券の売却先を決める入札に参加する方針を固めた。入札は来週にも実施される。証券大手３社の一角を占め、金融業界の大型再編につながる日興コーディアル証券の売却交渉は３大銀行グループを軸に進む見通しとなった。

　今回の１次入札で、日興コーディアル証券を傘下に持つ米シティグループは、３大銀行グループのほか、証券会社や投資ファンドなどに幅広く参加を呼びかけている。１次入札に残った数社が、資産査定を行ったうえで買収額を提示し、数回の入札を経て決まる見通し。

　ただ、大手行は金融危機で経営体力が低下し、資金余力が乏しい。売却価格は４０００億円前後に上るとの見方があり、交渉の難航も予想され、売却先決定には数カ月かかる可能性もある。

　三菱ＵＦＪは、旧東京三菱銀行と旧日興証券が資本関係にあったが、９９年に日興がシティ傘下に入ったため、グループの証券業務の強化が課題になっていた。みずほは、傘下に証券会社３社(みずほ・みずほインベスター・新光)を抱え、三井住友も大和証券グループ本社と法人向け業務で資本提携しているが、いずれも日興買収で個人向け業務の強化を狙う。【斉藤望】

毎日新聞　2009年2月11日　2時30分
1772：とはずがたり：2009/02/11(水) 23:30:37: >>1771
おお，その記事を見た気がしたんですけど捜そうとしてhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/18しか見つからずそっち貼り付けてる内に忘れてしてまってましたｗ
これして更に日興も買おう>>1768と云う事なんでしょうかねぇ。意欲的である。。
1773：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 01:31:03: >>1772
日興の件
三菱としては、元々オレのものという意識があるのではないですかね。
1774：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:34:54: >>1773
それはありそうですね。日興が外資を入れたとき三菱は取られたと云う印象を持ったようですし。
みずほ(と云うか興銀)には流石にそういう意識(＝もともと同根)はなさそうですけどｗ
1775：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 01:43:02: >>1774
みずほが日興を取るようだと、面白くなるんですけどね。

日興が三菱に行くと、野村・三菱・大和の３強体制が固まってしまいます。
1776：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:45:47: 確かに。
その辺の規模の大小の印象が今一なんですけど，みずほは傘下のインベスターや新光との再編に手間取って出遅れ感ありますね。
1777：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:52:19: 日興コーディアルの売却検討　銀行主役　野村・大和に焦り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000041-fsi-bus_all
1月20日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
【予報図】

　米金融大手シティグループが日興コーディアル証券の売却を示唆したことで、国内証券各社が苦悩を強めている。野村ホールディングスは米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門の統合を抱え、大和証券グループ本社も三井住友銀行との提携関係が足かせになり、思うように動けない。資金力でもメガバンクに見劣りし、銀行主導の展開に焦りも見える。

　日興コーディアルの国内店舗数は１００を超え、リテール（個人向け）取引の預かり資産は２００８年９月末で２８兆円超と、業界２位の大和さえしのぐ。「日興を取った会社が証券界の最終勝利者」という準大手証券幹部の言葉も、大げさには聞こえない。証券事業を強化するメガバンクへの警戒感もあり、どの証券会社も程度の差こそあれ、日興買収への関心を抱いている。

　とりわけ、業界最大手の野村の動向に注目が集まる。「独立路線」（幹部）にこだわる野村だが、日興を手中に収めれば、リテール顧客資産は計１００兆円に迫り、圧倒的な業界優位を確立できる。シティが日興を買収した当時と違い、今回は野村も意識するメガバンクが争奪戦の主役と伝えられ、心中穏やかではないはずだ。

　しかし、野村にとって皮肉なことに、やはり一大飛躍を狙ったリーマンの欧州・アジア部門の買収発表（昨年９月）から４カ月もたっていない。事業の再構築や人員の配置など、「リーマンとの融合に注力しており、日興へアクションを起こせる状況にない」（幹部）というジレンマがある。

　さらに金融危機の影響で昨年上期は１４９４億円の最終損失を計上し、６０００億円規模とも伝えられる買収資金を捻出（ねんしゅつ）するのは容易ではない。

　業界２位の大和も、日興をのみ込めば野村に肉薄でき、「興味がないといえばウソになる。検討課題の一つになる」（関係者）という。だが、最大のハードルが大和証券ＳＭＢＣに共同出資する三井住友銀行で、日興買収は三井住友との関係の見直しに直結する。野村と同様に、資金繰りや重複店舗、雇用問題などがあり、「現実には難しい」との声が聞かれる。

　一方、野村や大和に続く有力な準大手証券は、メガバンクの系列化が加速している。三菱ＵＦＪ証券は０７年９月に、日興買収の最右翼とも伝わる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが完全子会社化した。みずほ証券と新光証券は、本来なら昨年１月に合併を済ませ業界３位に躍り出たはずが、みずほ証券が巨額のサブプライムローン関連損失を計上し、合併すら延期されたままだ。

　日興買収は、証券業界の勢力図を確実に塗り替えるインパクトをもつだけに、各社とも強い関心を注ぐ。ただ、当面は銀行主導の展開を見守るしかないのが実態だ。（柿内公輔）

最終更新:1月20日12時41分
1781：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 12:29:41: >>1778
住信の懸念材料といえば、アイフル
あおぞらは、アイフルの準メイン

住信との経営統合はあり得る話ではありますね。
1782：とはずがたり：2009/02/12(木) 15:54:08: >>1781
解説感謝です。
なるほど，そんな繋がりも有ったんですねぇ。
遡ってみると自分でも調べて書き込んでました・・>>348 >>611 >>1135
1783：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:39:58: 合併前に資本増強へ　秋田ふれあい信金
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090213h

　秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）が資本増強のため、３月末をめどに数十億円を調達する方向で、信用金庫の中央機関「信金中央金庫」（東京）と調整を進めていることが１２日、分かった。調達には信金中金の制度を活用する。羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）との７月合併を控え、自己資本比率を５％前後（２００９年３月期決算見込み）から８％程度に引き上げ、合併して新たに誕生する羽後信金の自己資本比率を充実させる狙いがある。

　ふれあい信金によると、株式相場の急落による有価証券の減損処理などで、０８年９月中間決算の純利益は前年同期比８６・７％減の１６００万円にとどまった。自己資本比率は昨年３月末から１・０３ポイント下がり５・０７％。国内業務だけを行う金融機関に義務付けられている４％を上回っているが、自己資本比率が２５・８２％（同期）と高い羽後信金との合併を考慮し、経営体質を強化するため期末の資本増強を図る。

　ふれあい信金が、株式会社の優先株に当たる優先出資証券を発行し、信金中金が引き受ける方向で両者が総額などを協議中。
（2009/02/13 10:27 更新）
1784：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:29:07: 地銀、４割強の３８行が赤字へ　３月期予想、純利益８割減
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000795.html?ref=rank
2009年2月13日 18時35分

　東京証券取引所などに上場する地方銀行８７行の２００９年３月期連結決算予想が１３日出そろい、４割強にあたる３８行が純損益で赤字に陥る見通しとなった。金融危機に伴う保有株式関連の損失を計上する一方、景気後退を受けた不良債権の処理費用が膨らむためで、赤字行は前期の４行から急増する。

　８７行通算の純損益は１０７０億円の黒字を確保するが、前期比８３・４％減と大幅に落ち込む。財務基盤の強化を目指した経営統合や資本提携、公的資本注入の動きが今後広がりそうだ。

　０８年４－１２月期は、８７行で総額２７５１億円に上る株式関連の損失を計上。純損益は全体のほぼ半数に当たる４４行が赤字となった。

　各行は、融資先の地元企業の経営破綻などが相次ぎ、多額の不良債権処理も迫られ、処理費用は合計で前年同期比約１・５倍の６５２０億円に増大、地銀の収益を大きく圧迫した。

　株価低迷や不良債権処理の負担増から地銀の経営体力の低下が進み、地域経済が今後、一段と疲弊する恐れがある。
（共同）
1785：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:05:18: ロイズ大丈夫なんか？＞傘下銀行のＨＢＯＳの２００８年１２月期決算が、税引き前の純損益が１００億ポンド（約１兆３０００億円）の赤字になる見通しだと発表した。
まぁ英政府が４３％も株式もってるからこそでしょうけどねぇ

英大手銀、１兆円超の赤字　金融危機で多額の減損
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301001078.html
2009年2月14日 00時33分

　【ローマ１３日共同】英大手金融グループのロイズ・バンキング・グループは１３日、傘下銀行のＨＢＯＳの２００８年１２月期決算が、税引き前の純損益が１００億ポンド（約１兆３０００億円）の赤字になる見通しだと発表した。

　金融危機により金融市場が急激に悪化、法人部門で多額の減損が生じたことが主因としており、グループ全体でも大幅な赤字決算が避けられない見込み。ＨＢＯＳはロイズＴＳＢに救済合併された。グループは英政府から公的資金による多額の資本注入を受けた。

　英国では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が１月、０８年通期で２２０億－２８０億ポンドの損失を計上する見通しになったと発表した。

英政府の出資比率引き上げ望まず＝英ロイズ・バンキング会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000598-reu-bus_all
1月20日10時39分配信ロイター
　［ロンドン　１９日　ロイター］　英銀大手ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>のビクター・ブランク会長は１９日、英政府が株主となったことを歓迎するとした上で、政府が保有株式比率を現在の水準以上に引き上げることを望まないとの見方を示した。
　同会長はスカイ・ニュースとのインタビューで「恐らく政府よりもわれわれのほうがうまく事業運営をできると思う」と語った。
　英政府は１９日、追加の銀行支援策を発表。ロイズＴＳＢは同日、住宅金融最大手ＨＢＯＳの買収を完了し、ロイズ・バンキング・グループとして生まれ変わった。
　英政府は昨年打ち出した３７０億ポンド（５３６億２０００万ドル）規模の銀行救済策の一環として、ロイズとＨＢＯＳの株主割当増資を引き受けたことから、統合新会社の株式４３％を保有している。
　ブランク会長は「４３％からの出資比率引き上げを望まないのは、顧客や従業員にとってそのほうが良いためだ。株主にとってもいずれはそのほうが良くなる」との見方を示し、「政府を株主に持つことは歓迎するが、５０％未満が条件だ」と述べた。
　英政府が１９日に発表した追加支援策については「大きな効果を持つ」と指摘。「救済だとは思わないが、問題解決に大きく寄与するだろう」と語った。

最終更新:1月20日10時39分
1786：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:11:35: 生保：三井と朝日、最終赤字１千億円　４～１２月期予想
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211k0000m020066000c.html?inb=yt
　三井生命保険と朝日生命保険の０８年４～１２月期の業績（決算）が、いずれも１０００億円規模の最終（当期）赤字に陥る見通しになった。金融市場の混乱に伴う急激な株安などで保有する有価証券の損失が膨らんだ。１３日に発表する。

　三井生命は変額年金保険に力を入れてきたが、株価低迷で運用成績が悪化。顧客への保険金支払いを保証するため、数百億円の穴埋めを迫られた。朝日生命も株式などの損失処理が１５００億円規模に上った。

　ただ、昨年１２月に三井生命が６００億円、朝日生命が３５０億円の資本増強を実施しており、保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は、健全性の目安である２００％を上回る５００～６００％を確保する。

　０９年３月期業績は株価が大幅に回復しない限り、両社とも最終赤字になる可能性が高い。その場合、三井生命は２年連続、朝日生命は７年ぶりの通期の最終赤字となる。【辻本貴洋】

毎日新聞　2009年2月10日　20時16分
1787：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:12:51: こっちは８社で２．１兆円。

凄い減りっぷりだなぁ・・
＞生保８社は有価証券含み益の合計が３．４兆円と０８年９月末から２．５兆円減少した。

＜有価証券損＞生保８社２．１兆円に…４～１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000121-mai-bus_all
2月13日21時8分配信毎日新聞

　生命保険大手８社と損害保険大手６社の０８年４～１２月期決算（生保は業績報告）が１３日出そろった。金融危機による株価急落が響き、生保８社の株式などの有価証券関連損失は、合計で２兆１４５９億円と０８年９月末の２１倍に膨らんだ。また、最終（当期）損益の合算も、１１１億円の赤字だった。

　損保６社も有価証券関連損失が総額４５７５億円と０８年９月末の３．９倍に上った。この結果、最終損益の合算は前年同期比８６％減の３５８億円の黒字に急減した。

　生保８社は有価証券含み益の合計が３．４兆円と０８年９月末から２．５兆円減少した。昨年９月のリーマン・ショック以降の急速な株安が保険会社の経営体力を奪っていることが鮮明になった。

　最終赤字に陥ったのは、生保では朝日生命保険（赤字１３２４億円）、三井生命保険（１０６０億円）、Ｔ＆Ｄホールディングス（４７５億円）の３社。

　一方、損保６社は、最大手の東京海上ホールディングスの最終利益が前年同期比９６％減の４６億円へと大幅に減少したほか、経常損益は１３４億円の赤字（前年同期は１８７１億円の黒字）となった。【斉藤望】

最終更新:2月14日0時21分
1788：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:27:12: 三井生命は株式会社化も済んでいるし，再編は容易な筈では。さくらと持ち株会社設立して傘下に入るなんて構想もあった(当時)し，三井住友Ｇとして再編考えられないのかな？
三井住友海上火災の傘下に入れないのかな？中央三井信託は三井住友銀の傘下に入ってさ。

三井生命：新社長に山本氏昇格、西村社長は任期残し退任
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090122k0000e020017000c.html

　三井生命保険は西村博社長（６６）が退任し、後任に山本幸央常務執行役員（５５）が昇格する人事を固めた。２２日午後にも発表する。山本氏は４月１日付で就任する見通し。

　三井生命は、金融市場の混乱で保有する証券化商品などの損失が膨らみ、０８年９月中間決算は１２６億円の経常赤字となった。西村氏は０１年７月から社長を務め、６月まで任期を残しており、事実上の引責辞任となる。

　同時に、提携関係にある住友生命保険と三井住友海上火災保険から取締役を１人ずつ受け入れる。０８年１２月には三井住友銀行、住友生命、三井住友海上などから計６００億円の出資を受けており、三井住友グループの全面支援で経営再建を進める。【辻本貴洋】

　【略歴】山本　幸央氏（やまもと・ゆきてる）７７年東京理科大卒、三井生命保険入社。総務人事部門長を経て０８年６月から取締役常務執行役員。東京都出身。

毎日新聞　2009年1月22日　10時35分（最終更新　1月22日　18時33分）
1789：とはずがたり：2009/02/14(土) 09:12:29: 東北の地銀　７割強、１１行赤字決算　０８年４―１２月期
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t72040.htm

　東北の地方銀行と第二地銀の２００８年４―１２月期連結決算が１３日、出そろった。金融危機による株価の低迷で多額の減損処理を迫られる銀行が続出。倒産の増加などに伴う不良債権処理費用も増え、純損益は１５行のうち７割強の１１行で赤字決算となった。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20090214_a1-01.jpg

　株式など保有有価証券の時価が著しく下落し、回復が見込めない場合に損失として計上する減損処理は、１５行で計６４０億２６００万円に達した。

　１３日の東京株式市場は日経平均株価で昨年１２月末を１０００円以上も下回り、低迷を続けている。年明け以降も株価に回復の兆しは見えない上、東北経済の悪化ぶりは深刻さを増しており、地銀経営は年度末に向けて一層下振れする恐れがある。

　不良債権の処理費用が増えた銀行は９行に上った。処理費用の最多は７７の１００億７５００万円で、秋田の６６億２９００万円が続いた。増加幅が大きいのは青森で、５３億円増えて前年同期の約１２倍に達した。

　純赤字となった１１行を県別に見ると、青森、秋田、山形、福島の４県に集中した。製造業の減産や消費低迷、雇用不安など、景況感が特に悪化している地域の銀行でより影響を受けている。

　本業のもうけを示すコア業務純益は、貸出金利息の増加などで３行が増益。ほかの１２行は投資信託など預かり資産販売手数料の減少などが響き、前年同期比０．４―４０．９％の減益だった。

　０９年３月期連結決算の業績予想は、今期の純赤字１１行のうち東邦を除く１０行が最終赤字を見込む。
2009年02月14日土曜日
1790：とはずがたり：2009/02/14(土) 14:39:51: 北都銀、３月期予想を大幅下方修正　金融危機など影響
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090214f

　北都銀行は１３日、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。金融危機や県内経済の低迷の影響で、純損失は前回予想（０８年１０月３１日発表）の５１億円から、１１４億円に拡大する見込み。

　業績悪化の主因は、保有する有価証券の減損処理と不良債権処理費用の増大。株式市場の下落に伴い、取得原価を大幅に割り込んだ有価証券計５６億円を減損処理するほか、貸倒引当金を積み増しするため、不良債権処理額が７８億円に膨らむ見通しとなった。

　本業の利益を示すコア業務純益は、前期比３億３４００万円増の２３億円となる見込み。経営の健全性を示す自己資本比率は、有価証券の含み損を反映させない特例措置を適用したため、９％台と予想している。

　同日発表した０８年４?１２月の第３・４半期連結決算は、経常収益が前年同期比４２億６９００万円減の１８９億４００万円、純損益は１２７億２０００万円の赤字。預金残高は法人預金の減少で前年同期比１８７億円減の１兆８０７億円。貸出金残高も企業の資金需要が減退し、１６５億円減の７１０２億円となった。
（2009/02/14 10:19 更新）
1791：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:04:52: フランクフルト市場でシティとバンカメ株が急落、国有化懸念で
2009年 02月 20日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36604420090220

　［フランクフルト　２０日　ロイター］　２０日午前のフランクフルト株式市場で、国有化されるとの懸念から米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)(TRV.F: 株価, 企業情報, レポート)とバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)株が急落している。

　１１３０ＧＭＴ（日本時間午後８時半）現在、シティグループは６．４％安、バンク・オブ・アメリカは８．０％安で推移している。
1792：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:08:20: 農林中金そんなにやばかったのか？
＞有価証券運用に関わる実現損１１００億円、含み損１兆５７３７億円を計上

農林水産関係に旨味のある運用先がなくて困ってデリバティブとかに突っ込んでたのかな？

農林中金が資本増強、3月末の自己資本比率は10％台半ばを確保
2009年 02月 20日 22:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36603720090220

　［東京　２０日　ロイター］　農林中央金庫は２０日、３月末までに最大約１兆９０００億円の増資を実施すると発表した。同日公表した０８年１２月末の連結自己資本比率は１０．６９％だった。

　有価証券の含み損失の拡大で目減りしてる自己資本を増強し、０９年３月末の自己資本比率は１０％台半ば確保の確保を目指す。

　資本増強の内訳は、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）が最大１兆３８２４億円、自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に充当する永久劣後ローンが最大５２３２億円となる。いずれも出資者である全国の信用農業協同組合連合会（信連）や信用漁業協同組合連合会（信漁連）が引き受ける。昨年発表した資本増強策で、Ｔｉｅｒ１の増資規模は１兆円超としていた。

　また、上野博史理事長が３月３１日付で退任し、河野良雄副理事長が昇格するトップ人事も発表。上野理事長は業績不振の責任を取る形となる。

　農中は０８年９月中間期に単体ベースで、有価証券運用に関わる実現損１１００億円、含み損１兆５７３７億円を計上。世界的な金融市場の影響を受け、大幅に業績が悪化している。上野理事長は０９年３月通期決算の見通しについて「赤字決算になる可能性も否定できない」と説明した。農中は四半期決算を開示していないが、１２月時点で有価証券の含み損は２兆円程度に拡大している可能性もある。河野新理事長は、今後の運用方針について「国際分散投資はやらざるをえない」としながらも、「自己資本の余裕を持ってポートフォリオを組んでいく」と説明し、安全運用に重きを置く姿勢を示した。

　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）
1793：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:14:35: プルデンシャルが２社を買収・統合してプルデンシャル生命(保険料等収入約４６００億円)＋ジブラルタ生命(約６５００億円)＋ＡＩＧスター生命(約２６６０億円)＋ＡＩＧエジソン生命(約４０７０億円)＝日本プルデンシャル生命保険(仮称)(約１兆７８００億円)となって大手の仲間入りを目指そう♪

ＡＩＧ、スターとエジソン売却で最終入札へ
2009年 02月 20日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36603820090220

　［東京　２０日　ロイター］　米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が進めている日本の生命保険事業の売却で、ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の最終入札が月内にも行われる見通しとなった。

　最終入札は、米プルデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)と加マニュライフ(MFC.TO: 株価, 企業情報, レポート)の日本法人、マニュライフ生命（東京都調布市）の一騎打ちになる可能性が高く、複数の関係筋は現段階で米プルデンシャルが優勢との見方を示している。複数の関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。

　ＡＩＧは昨年１２月に１次入札を実施。当初はプルデンシャルとマニュライフのほかに、内外の複数の保険会社が関心を寄せいていたが、現在までに２社に絞られている。関係者の一人は「現段階で、より高い価格を提示しているプルデンシャルが優勢」と述べている。買収価格は１０００ー２０００億円規模になる見通しだ。

　当初、ＡＩＧは昨年末にも最終入札を実施し、売却を早期に完了させる計画だった。しかし、ＡＩＧが日本で計画している別の生保子会社アリコの売却作業が重なったことや、買い手候補が金融市場の混乱で資金調達に時間がかかったことなどから、日程が延期されていた。

　最終入札の後は、買い手候補に優先交渉権が与えられ、数週間後をめどにＡＩＧと最終合意する見通し。決定すればＡＩＧにとって、昨年秋に生命保険売却の戦略を打ち出してから、日本で初の大型資産売却が実現することになる。

　関係者によると、プルデンシャルがマニュライフ以上の価格を提示し優位に立っている。マニュライフの提示価格は、エジソンとスターの一括買収ではなく、どちらか一方のみだった可能性もあるとしている。

　当初の売却価格は数千億円に達する見通しだったが、長引く世界的な金融危機で株価下落にも歯止めがかからず、スターとエジソンの「買収価格はだいぶ引き下げられているようだ」との指摘が出ている。

　プルデンシャルは、日本でプルデンシャル生命とジブラルタ生命の２つの生保会社を展開。プルデンシャル生命の保険料等収入は０８年３月末時点で約４６００億円、ジブラルタは約６５００億円。エジソンとスターを買収すると、プルデンシャルの日本における保険料等収入は約１兆７８００億円となり、住友生命に次ぐ業界５位に浮上する。

　エジソンとスターの保険料等収入はそれぞれ約４０７０億円と約２６６０億円で、業界２２位と２３位。

　一方、アリコについては「売却手続きは進んでいる」と関係者は述べているが、作業が長期化するなかで当初１兆円といわれた企業価値が大幅に縮小し、価格面で折り合いがつきにくくなっているとの指摘が出ている。

　アリコに対しては、仏保険大手のアクサ(AXAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)と、米保険大手メットライフ(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)、中国の政府系ファンド中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、英保険大手プルーデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)が買収の意向をＡＩＧに伝えていたが、すでにＣＩＣは撤退している。

　親会社のＡＩＧは０８年１０月、損害保険事業に経営資源を集中する経営方針を示し、日本ではアリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社を売却すると発表していた。

　プルデンシャルの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。マニュライフの広報担当者は「一切コメントできない」と述べた。ＡＩＧの広報担当者もコメントを差し控えた。

　（ロイターニュース　江本恵美記者、程近文記者、布施太郎記者）
1795：千葉９区：2009/02/23(月) 21:41:27: >>1793
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090223-OYT8T00384.htm
大和生命、プルデンシャルが買収へ
　昨年１０月に経営破綻(はたん)した大和(やまと)生命保険の管財人は２０日、経営を引き継ぐ支援先企業（スポンサー）の候補を米保険大手プルデンシャルに絞り込んだ。更生特例法に基づく更生計画案の提出期限が３月２３日に迫っており、管財人とプルデンシャルの間で、保険金の減額方法を含めスポンサー契約の細部を詰める。

　米プルデンシャルは日本で、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険を展開している。両社の２００８年３月末時点の総資産は計約５・８兆円。

　大和生命は、保有していた有価証券で損失が出るなどしたことから、破綻時に１１４億円と公表していた債務超過額が６３０億～６４０億円に拡大している。

　事業の引き継ぎに向けては債務を圧縮する必要がある。将来の保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金（約２５５０億円）の一部カットなど、保険金の減額が避けられない。さらに、生保各社が資金拠出する「生命保険契約者保護機構」が３００億円規模の資金援助をする見通しだ。

　管財人は「スポンサー契約条件につきさらに協議を尽くすことが適当」と、条件になお溝があると説明している。仮に協議が不調に終われば、保護機構が受け皿となる可能性も残る。

（2009年2月23日読売新聞）
1796：とはずがたり：2009/02/23(月) 22:43:25: おっ，プルデンシャル日本事業本格的に始めに来てますかねぇ。
プルデンシャル生命(保険料等収入約４６００億円)＋ジブラルタ生命(約６５００億円)＋ＡＩＧスター生命(約２６６０億円)＋ＡＩＧエジソン生命(約４０７０億円)＋大和生命(規模？)でどんなもんなんでしょうかね？
焦った住生が三井住友生命形成に動けばしめたものなんだけどｗ
1797：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:06:51: 農業経営アドバイザー　東北の地銀、熱い視線
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/668
1798：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:43:37: 誰に対抗してんのかね。ゆうちょか？

九州地銀１０行　ＡＴＭ相互開放スタート　他行での利用　手数料無料に
2009年2月24日 00:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79090

　九州７県の地方銀行による現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互無料開放が２３日から始まった。参加銀行は福岡、西日本シティ、筑邦、佐賀、十八、親和、肥後、大分、宮崎、鹿児島の計１０行。

　各行の預金者が、他行のＡＴＭを利用して、キャッシュカードで引き出しや振り込みを行う場合、平日の午前８時４５分から午後６時まで、利用手数料の１０５円が無料になる。

　佐賀銀行の松尾靖彦頭取は、同日の定例会見で「九州の一体化が進み、他県からＡＴＭを利用する顧客も多い。利便性向上を図った」と話した。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
1799：とはずがたり：2009/02/24(火) 13:54:53: 北都銀再生子会社が本格始動　新社長に佐藤一友氏
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090224d

　北都銀行（斉藤永吉頭取）は２３日、約１６２億円の不良債権を分割し、子会社の北都ソリューションズに移管した。北都ソリューションズには同日、日本政策投資銀行（東京）が約１０億円を出資して経営に参画。事業再生の実績が豊富な政投銀のノウハウを活用しながら県内企業の再生を進める。

　北都ソリューションズは同日、臨時株主総会と取締役会を開いて新社長に佐藤一友・北都銀行執行役員審査部長を選び、本格始動した。

　両行と荘内銀行（山形県鶴岡市）の３行は１月に協定を結び、北都ソリューションズへの参画を決めていた。政投銀は北都ソリューションズが発行する議決権のない優先株２８０８株（９億９９９９万９０００円）を取得した。

　佐藤社長以外の取締役は次の通り。

　▽常務取締役　佐々木一秀（北都銀行顧問、元荘内銀行常務執行役）▽非常勤取締役　伊藤敬幹（日本政策投資銀行東北支店長）
（2009/02/24 09:22 更新）
1800：とはずがたり：2009/02/24(火) 16:23:42: 大阪に進出していてしかも撤退してないのは評価できるけど不正融資はあかんねぇ。。

百十四銀行で不正融資疑惑　大阪府警、関係先を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000550-san-soci
2月24日14時4分配信産経新聞

　高松市に本店を置く百十四銀行の九条支店（大阪市西区）が約１０億円を不正融資したとされる事件で、大阪府警捜査４課は２４日、融資先の大阪市西区の不動産会社「ダイキハウジング」など関係先二十数カ所を特別背任容疑で家宅捜索した。当時の支店長（５４）が府警の聴取に対し「融資は保身のためだった」と説明していたことが、新たに判明。府警は支店長らが回収見込みのない融資を決済した過程などについて慎重に調べる。

　捜査関係者によると、問題の融資は平成１９年８月～２０年１月、不動産仲介業者（３９）が経営にかかわるダイキハウジングなど４社に対し、複数回にわたって事業拡張や運転資金などの名目で実行された。いずれも元支店長が決済し、融資額は総額で計約１０億円に上った。

　大半が回収不能の状態になっているといい、元支店長らが不動産仲介業者に返済の能力がないと知りながら十分な担保を取らずに融資を続け、銀行に損害を与えた特別背任の疑いがあるという。

　捜査関係者によると、元支店長はこれまでの府警の任意の聴取に対し「通常の融資だった」と違法性を否定する一方、理由について「保身のためだった」とも話したという。融資先の不動産仲介業者は元暴力団組員で、府警は元支店長らとの取引の背後関係を慎重に捜査する。

　元支店長が２０年１月に中部地方の支店に異動後、不正融資の疑いが浮上し、同行が内部調査。同行から相談を受けた府警が捜査を続けていた。

　融資先の不動産会社などが入居する大阪市西区内のビルには２４日午前１０時すぎ、府警の捜査員約２０人が家宅捜索に入った。

　一方、百十四銀行は同日、元支店長ら２人を懲戒解雇処分にしたと発表した。

最終更新:2月24日14時8分
1804：千葉９区：2009/02/24(火) 22:58:49: http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022426_all.html
ロンブーもビックリ！？人間格付けのクレジットスコア
　「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？　クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。

　クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。

　経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。

　「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」

　カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。

　米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。

　「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」

　スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。

　クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。

　いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。

　「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる－の５点を厳守することです」（岩田氏）

　ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。

ZAKZAK 2009/02/24
1805：千葉９区：2009/02/25(水) 21:01:52: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090225-OYT1T00822.htm
関西アーバン銀・びわこ銀が合併協議、経営基盤強化目指す
　第二地方銀行の関西アーバン銀行（大阪市）とびわこ銀行（大津市）が、２０１０年春の合併に向けた協議に入ったことが２５日、明らかになった。

　合併が実現すれば、預金量は３兆８７８９億円（０８年１２月末）と、全国の地銀・第二地銀で２０位前後となる。関西で府県をまたぐ地銀の統合は初めてだ。金融危機を受けて経営環境が悪化する中、規模を拡大して経営基盤の強化を目指す。

　関西アーバン銀は０４年２月、旧関西銀行と旧関西さわやか銀行が合併して発足。三井住友銀行の子会社で、近畿地方や東京都、愛知県に計１０４店舗を持つ。

　不動産関連の融資を伸ばしてきたが、市況悪化で不良債権が膨らんでおり、今年度中に三井住友銀による増資を計画している。財務基盤を強めて、びわこ銀との合併で規模の拡大を図る。

　びわこ銀も三井住友銀の親密先。滋賀県が地盤で、京都府、大阪府と合わせ６５店舗を持つ。預金量約１兆円と規模が小さいため、関西アーバンとの合併で生き残りを目指す。

　両行は、営業地域の重複が比較的少ないため、合併効果が大きいと判断したもようだ。

（2009年2月25日20時12分読売新聞）
1806：千葉９区：2009/02/25(水) 21:41:10: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000902250005
茨銀と関東つくば銀が和解　合併破談訴訟
2009年02月25日

　合併協議の破談に伴い、茨城銀行が関東つくば銀行を相手に、システム統合のための合併準備費など約１１億円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟は２４日、水戸地裁（都築民枝裁判長）で和解した。関東つくば銀が茨城銀に解決金として３億５千万円を支払う。訴訟によって躊躇（ちゅう・ちょ）しがちだった地銀再編に向けた動きが、両行ともに再燃しそうだ。
　合併準備にかかった費用は、茨城銀が１１億７千万円、関東つくば銀が８億７千万円で、差額は３億円だが、両行と地裁の３者による和解協議で、解決金は３億５千万円に決まった。一方、茨城銀は合併のために購入したシステム機器などを関東つくば銀に無償譲渡する。
　提訴から２年８カ月。公開４回、非公開１３回にわたった地銀同士の訴訟の終結に、茨城銀の中島昭義・副頭取は記者会見で「全面的に円満に解決した。和解は妥当なものだ」と説明。関東つくば銀の笹沼充弘・専務は「互いに誠意を持って早急に解決するという認識を持って取り組んできた」と述べ、関係回復をＰＲした。
　両行は０４年１１月、経営基盤の強化を目指し、０６年１月をめどに合併に合意したが、厳格化した会計基準を適用した場合、のれん代（営業権）の償却が難しいとして、関東つくば銀が合併見送りを宣言。合併協議の中止で０６年６月、システム機器の費用などの賠償を求め提訴した茨城銀に対し、関東つくば銀も全面的に争う姿勢を見せていた。
　ただ、両行はＡＴＭや振り込みサービスなどの業務提携は続け、共通の取引先も多い間柄だった。昨年以降の急激な景気悪化に伴って、両行ともに０８年９月期の中間決算で純損失となるなど、関係正常化に向けた動きは加速したという。
　和解により再度の合併協議の可能性について、関東つくば銀は記者会見で「そこまでの話は出ていない」、茨城銀は「合併については考えておりません」とした。しかし、両行ともに経営の合理化や効率化の必要性を認識しており、和解によって「足かせ」を外し、他行との提携や再編を加速させる考えだ。
1807：とはずがたり：2009/02/26(木) 00:58:54: >>1805
おお，昔から(個人的には同じ住友系と云う事で)射程内に入っていましたけどいよいよ実現ですかな！？
大阪と滋賀地盤で京都へ両側から攻め込む体制が出来たとなれば心強い。
まぁそっちよりも三井住友銀行との棲み分けが重要か。京都は元々都銀(と信金)が強いしね。
1808：とはずがたり：2009/02/26(木) 01:52:04: >>1805 >>1806

関西アーバン銀とびわこ銀、合併で最終調整
2009.2.25 19:39
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090225/fnc0902251939011-n1.htm
　大阪の関西アーバン銀行本店（左）と大津のびわこ銀行本店＝２５日

　大阪府を地盤とする関西アーバン銀行と滋賀県が地盤のびわこ銀行が、早ければ平成２２年春にも合併する方向で最終調整していることが２５日、明らかとなった。３月中の基本合意を目指す。関西の地銀が府県をまたいで経営統合するのは初めて。世界的な金融危機の影響で経営環境は厳しさを増しており、営業基盤の拡大で生き残りを目指す。

　両行はいずれも第２地方銀行。関西アーバンは三井住友銀行の連結子会社で、びわこも三井住友出身者が頭取を務めるなど関係は密接。預金量は関西アーバンが関西地銀１２行中６位、びわこが１０位だが、合併後は約３兆８７００億円（２０年１２月末、単純合算）と京都銀行、南都銀行に次ぐ規模となる。店舗数は関西アーバンが大阪府を中心に１０４店舗、びわこは６５店舗で滋賀県内が大半を占める。

　関西アーバンは不動産業者向け融資を積極的に行ってきたが、不況の影響で経営難に陥る融資先が急増。不良債権が増加し、収益を圧迫していた。合併に先立ち、三井住友が資本増強に乗り出すものとみられる。一方、びわこ銀も融資先の地元企業の業績悪化などにより経営は厳しさを増していた。

　関西では池田、泉州の両行が今年１０月の持ち株会社設立、２２年４月の合併を目指して協議を進めている。
1809：千葉９区：2009/02/27(金) 21:55:58: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090227-OYT1T00976.htm
米シティ、事実上の政府管理へ…議決権３０～４０％で合意
　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、米政府と米金融大手シティグループが、政府保有の最大２５０億ドル（約２兆４０００億円）相当のシティの優先株を普通株に転換することで合意したと報じた。

　普通株転換で政府が３０～４０％の議決権を握る大株主となり、シティは事実上、政府管理下に置かれることになる。２７日にも発表される。

　政府は支援に直接乗り出すことで、業績悪化から市場の信頼を失い株価が急落していたシティの経営改革を強力に進めるとみられる。報道によると、政府は、経営陣の過半数を社外取締役とするなどの経営刷新を求めている。ただ、ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する見通しだ。

　シティは昨秋、２回の公的資金注入を仰ぎ、政府は４５０億ドル相当の優先株を取得している。政府との今回の合意で、シティは転換後の普通株への配当を免除される。優先株へ年５～９％の高い利回りで配当してきた負担が減り、財務は改善される。

　シティの２００８年１０～１２月期決算は、純利益が５四半期連続の赤字に陥るなど業績悪化に歯止めがかからず、株価は２月２０日に終値が１ドル台まで値下がりしていた。

（2009年2月27日21時20分読売新聞）
1810：千葉９区：2009/02/27(金) 21:56:36: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090227-OYT8T00411.htm
ＡＩＧ事業譲渡　国内生保も注視
　米保険大手ＡＩＧが米政府に対し、傘下生保のアリコの事業譲渡を検討していることが２６日、明らかになった。外国政府が大株主の大手生保が誕生するのは「過去に例がない」（生命保険協会）だけに、各生保とも今後の動向を注意深く見守っている。

　アリコが日本で展開しているアリコジャパンは、保険料収入で国内５位の有力生保だ。米政府がアリコの大株主になった場合でも、金融庁は「アリコジャパンの保険業免許などに問題はなく、保険契約への影響もない」との見方を示している。契約者はこれまで通り保障を受けられる見通しだ。

　一方で、アリコの売却交渉には大きな影響が出ることが予想される。

　アリコジャパンは、アリコ全体の収益の約７割を稼いでおり、これまでは売却先として、仏保険大手アクサや米保険大手メットライフなどが有力視されていた。しかし、金融危機のあおりで、交渉が難航しているのが実態だ。「米政府が大株主になれば、市況の回復を待って、じっくり売却先を探すのでは」（大手生保）との観測も出ている。

（2009年2月27日読売新聞）
1811：とはずがたり：2009/02/28(土) 19:30:12: 「貸しはがし」相談相次ぐ　ＳＦＣＧ破綻
02/26 08:04
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000008.htm

　商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の経営破綻（はたん）を受け、(静岡)県弁護士会消費者問題委員会は３月３、４日午後６―８時、静岡と沼津、浜松の３カ所で「ＳＦＣＧ１１０番」を実施する。同社をめぐっては、県内中小企業を中心に融資の一括返済を迫る“貸しはがし”の相談が昨年秋から相次いでいる。同委員会は「今後貸しはがしが加速する可能性がある。一刻も早く相談してほしい」と呼び掛けている。
　ＳＦＣＧ問題を取り扱う鶴岡寿治弁護士のもとには、昨年９月から「返済期日が１日遅れた」「保証人の住所変更を知らせなかった」などを理由に元金の一括返済を求められた―とする内容の相談が続いている。弁護士が間に入ることで本人直接の請求は止まったという。
　委員会によると、同社は融資の回収作業を子会社に委託。子会社は民事再生法を申し立てていないため、「貸しはがし行為はより強硬になる恐れがある」としている。また、取りすぎた利息分の返還請求や今後の返済先をめぐるトラブルが予想されるという。
　「１１０番」は同委員会専用回線で、静岡＜電０５４（２７２）０３８１―３＞、沼津＜電０５５（９３３）３０７３―５＞、浜松＜電０５３（４５２）９８７８＞へ。
　ＳＦＣＧは２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。帝国データバンクによると、負債総額は約３３８０億円で今年最大という。
1812：とはずがたり：2009/02/28(土) 20:29:37: 信じたのは家族だけ…ＳＦＣＧ“破綻”の裏事情とは？
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022639_all.html
「外資系金融機関の貸し渋り」などで引導

　金貸しは因果な商売である。稼げば稼ぐほど、悪徳金貸しの守銭奴にみなされる。３３８０億円もの負債を抱えて民事再生法の適用を申請した商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の創業者、大島健伸会長（６１）は、世界の億万長者ランキングに名を連ねたこともあるほどの大富豪だが、金貸しの宿命から逃れられなかった。同社が破綻し、溜飲を下げた向きは少なくない。

　「人を簡単に信じるようでは、金貸しはやっていけない。それだけにＳＦＣＧは冷酷な取り立てをやり、恨みを買ったのは事実だ。彼が信じたのは家族で、守ってきたのは家族だった」

　大島会長を知る経済人はこう指摘する。

　大島氏は１９４８年、大阪府生まれ。慶応大学商学部を７０年に首席で卒業し、三井物産に入社した。電気機械部に配属され、海外研修の社内留学生に選ばれたが、上司にたてついたのが災いし、行き先はインドネシアのジャカルタ支店だった。何事ももうけのネタにする大島氏は、「会社の金で大きな家をリースで借り、これを又貸しして、インドネシアを離れるまでの３年間に１０００万円以上をフトコロにしたとのエピソードがある」（関係者）という。

　父親の大島正義氏は戦後、大阪から上京し、下町でカフェなどの水商売を手広く手がけた。役所広司・草刈民代主演の映画「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　ダンス？」のモデルとなった「ダンスホール新世紀」も経営していた。

　「大島さんが人生の師としたのが父親です。父親が亡くなったときには数千人を集めて壮大な葬儀を執り行った」（先の経済人）

　ＳＦＣＧに引導を渡したのは、外資系金融機関だった。

　「破綻したリーマン・ブラザーズから７３４億円借りていたことから信用不安が起きた。返済を進めて借入金を５３億円にまで減らしたが、後の祭り。主力調達先である外資系金融機関の貸しはがし、貸し渋りに遭って、資金繰りが立たなくなった」（信用調査会社）

　リーマンから巨額資金を借りたのは「息子かわいさからでは」と取りざたされている。

　大島会長の息子、大島嘉仁氏（３２）は今年１月、ＳＦＣＧグループが買収した東証２部上場のカーチスホールディングス社長に就任した。

　大島氏は息子を自分と同じコースを歩ませた。慶応大商学部、三井物産をへて、修業先にしたのがリーマン・ブラザーズ証券だった。息子の実績をつくるために、リーマンから巨額資金を調達するようになったのではないかというわけだ。

　大島氏は渡部昇一氏との対談集『億万長者の教科書』（ビジネス社）のなかで、商工ローンというビジネスを次のように語っている。

　「基本的には、われわれの商売はタクシーなんです。（中略）ドア・ツー・ドアで非常に便利です。最短距離を短い時間で行けます。しかし、タクシーで九州、沖縄、北海道まで行ったら馬鹿高いですよ。そういう場合は使っちゃいけません」

　商工ローンのたとえとしてはなかなか秀逸だ。この比喩に従えば、利息制限法の上限金利の規制は、さしずめタクシー料金の値下げ。外資系金融機関の貸し渋りは、ガソリンの供給ストップ。これがＳＦＣＧが倒産した理由だ。

ZAKZAK 2009/02/26
1813：とはずがたり：2009/02/28(土) 22:21:07: >>1811-1813

ＳＦＣＧ破綻　中小資金繰りに影響　無担保融資、便利な存在
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022402000069.html
2009年2月24日朝刊

　商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が二十三日破綻（はたん）したことを受け、金融市場では中小、零細企業の資金繰りが年度末の三月に向けてさらに厳しくなるのではないかとの見方が強まっている。「手軽に借りられる」と存在感を示してきた商工ローン業界にも金融危機の荒波が襲った格好で、借り手サイドに与える影響も少なくなさそうだ。

　強引な取り立てで強い批判を浴びてきた商工ローンは、中小、零細企業、個人事業主を中心におおむね百万円から一千万円の単位でお金を貸すのが主流。

　一方、事業主らにとっては無担保で資金が得られるため、すぐに当座のつなぎ資金が必要という場面では便利な存在となってきた。担保が不十分で銀行が融資を認めない事業主などにも高金利で資金を貸し出しており、「銀行の手の届かない分野の金融を支えていた」（地域金融関係者）との声もある。

　だが、昨年九月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降、景気の悪化が急速に進んだため、倒産件数は高水準で推移。一月の倒産件数は前年同月比１５・８％増の千三百六十件にまで膨らんだ。

　そのような厳しい経済情勢で、商工ローン業界は回収難に悩まされている。高金利で無担保のリスクを取っているだけに、倒産の増加による回収難は経営を直撃する構図だ。

　さらに、利息制限法の上限を超えて過去に取りすぎた金利の返還請求の増加が経営を圧迫。ＳＦＣＧ以外の経営破綻も意識され始めているのが実情だ。

　民間信用調査会社の帝国データバンクは「町工場などは地元金融機関と商工ローンの借り入れの組み合わせで資金繰りをしているところも多い」と指摘する。商工ローンの破綻で資金の調達が困難になる可能性はぬぐえず、三月以降の倒産件数に影響を与える可能性が高まっている。　（斉場保伸）
1814：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:46:39: 世界の雑記帳：英国の銀行マン、ボーナスに上限なら半数が海外脱出＝調査
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20090227reu00m030006000c.html

　２月２７日、英国の銀行マンの約半数は、現金ボーナスに上限が設定されたら国外に出て行くことを検討。写真は先月２２日にロンドンの金融街で撮影（２００９年　ロイター/Toby Melville)

　［ロンドン　２７日　ロイター］　英国の銀行マンの約半数は、現金ボーナスに上限が設定されたら国外に出て行くことを検討している。求人サイトのeFinancialCareers.comが２７日、そんな調査結果を発表した。

　それによると、英国を拠点とする銀行で働く人々の４９％が、こうした収入の上限制度が導入されたら海外脱出を考えるとしている。また実務経験６─１０年の銀行マンでは、その数字は７１％にはね上がった。

　eFinancialCareers.comのジョン・ベンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「仮にボーナスの上限が一方的に設けられたら、英国は金融のトップクラスの頭脳流出のリスクがある」と述べた。

　しかし、金融危機の影響は世界的に波及しているため、そうした人々の移動先となる候補地も少なくなっているのが現状。

　人材会社ナピアー・スコットの代表を務めるショーン・スプリンガー氏は「（６─１０年の経験がある）７１％が海外に出るだろうことに疑いはない。もしチャンスがあればだが。そこが重要だ」と指摘。「そうした人材を受け入れられる場所があるなら教えてほしい。私がすぐに飛んでいくだろう」と述べた。

2009年2月27日　18時00分
1815：とはずがたり：2009/03/02(月) 19:31:51: 今日，セントラルファイナンスからの連絡で知った(遅い…(´・ω・`) )けど，大合併だ(`・ω・´) 名古屋を重点に置くようで，東海地方に於ける三井住友ＦＧの中核企業として頑張るとのことの様だ。三菱の専横にＭＵＦＧから逃げ出したＣＦだが三井住友の名古屋地区喰い込みの橋頭堡頑張って欲しいところ。それとも旧三井とトヨタの関係もあるし云う程旧東海銀擁する三菱東Ｕ銀の金城湯池って程でも無いのでしょうかねぇ。
因みにライバルの三菱ＵＦＪニコスは
>クレジットカードに関しては、MUFGカード、DCカード、UFJカード及びNICOSカードの各クレジットカードを発行している。尚、2007年9月28日に発表している新中期経営計画に拠れば、クレジットカードは段階的にMUFGカードに移行させるとしているが、一方で、NICOSカードの提携カードである「JAカード」を維持するとしている
とのこと。

三井住友ＦＧ、セントラルファイナンス・ＯＭＣカード・クオークの合併を発表
http://www.ccnavi.net/news/394/
2008/03/02 10:56:49

セントラルファイナンス・ＯＭＣカード・クオークの大手クレジットカード会社3社が合併されることになりました。OMCカードが存続会社となるそうです。
以下、2/29ニュースリリース（http://www.smfg.co.jp/news/j200087_01.html）より。

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之、以下「三井住友銀行」）、株式会社セントラルファイナンス（代表取締役社長：土川立夫、以下「ＣＦ」）、株式会社オーエムシーカード（代表取締役社長：江幡真史、以下「ＯＭＣカード」）、株式会社クオーク（代表取締役社長：仁瓶眞平、以下「クオーク」）は、ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークの合併（以下「本合併」といい、ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークによる合併会社を「合併会社」という）について以下の通り基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
　　記
１．　合併の目的
(略)　ＣＦは、中部圏を基盤に全国４７　都道府県にネットワークを有し、コンシューマーファイナンスの総合企業として、ショッピングクレジットやオートローンといった個品割賦事業を展開するとともに、ＣＦカードや、鉄道、旅行、石油及び自動車関連、百貨店・ショッピングセンターといった多岐にわたる提携カード事業に強みを発揮していることに加え、大手総合商社の三井物産株式会社との戦略的提携を推進しております。

　ＯＭＣカードは、小売業を起源としたクレジットカード会社として、生活者の視点で業界唯一の１５分即時発行審査を展開し、高度なデータベースマーケティングを活用した業界最高水準のカード稼働率を誇るなど、独自の会員募集ノウハウやマーケティング力に強みがあり、トップクラスの利用率や募集力を有しています。

　クオークは、信販業界でトップクラスの取扱量を誇るショッピングクレジットを中心に、業界最大規模の取扱実績がある集金代行業務や大量小口の売掛金・月謝等の債権を一括して買い取りする独自の小口債権買取スキーム等の事業を積極的に展開しています。

　合併会社は、こうした各社の強みを更に発展・進化させ、ＳＭＦＧグループとしての一体感を保ちつつ上場会社としての経営の独立性を維持しながら、クレジットカードと個品割賦の事業シナジーを梃子に、生活者の視点で他社にはない特徴を持った独自のビジネスモデルを構築し、企業価値の最大化を目指してまいります。

　なお、合併会社は、ＣＦの中核的な経営基盤が東海地区を中心に所在していることを踏まえ、引き続き東海地区を重要な経営基盤のひとつとして重視するとともに、ＳＭＦＧ及び三井住友銀行の東海地区における営業戦略と密接な連携を図ってまいります。
(略)
1816：とはずがたり：2009/03/02(月) 19:32:23: >>1815-1816
２．　合併の概要
（１）合併期日
　平成２１年４月１日（目途）

（２）存続会社
　適用される法手続き上の存続会社は、ＯＭＣカードといたします。

（３）本店所在地
　登記上の本店所在地は、愛知県名古屋市中区錦三丁目２０番２７号といたします。

（４）その他
・商号、合併比率、資本金、代表者等合併の詳細については別途協議の上、平成２０年９月に予定する合併契約締結までに決定いたします。
・組織上の本社機能については、名古屋及び東京に配置いたします。
・合併会社は東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部の上場を維持する方針であり、このため存続会社となるＯＭＣカードは平成２１年２月を目途に名古屋証券取引所第一部への上場を行う予定です。
・ＳＭＦＧ、三井住友銀行、ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークは、ＳＭＦＧグループによる合併会社への出資比率を４０％台を目途として引き上げることを企図しており、今後具体的な方法について検討を進めてまいります。
・(略)

３．　今後の検討体制について
(略)

４．スケジュール（予定）
　平成２０年　９月（目途）　　　合併契約締結
　平成２０年１２月（目途）　　　合併契約承認株主総会（臨時）
　平成２１年　２月（目途）　　　ＯＭＣカードによる名古屋証券取引所第一部への上場
　平成２１年　４月１日（目途）　合併期日

2008年09月29日
OMC、クオーク、セントラルファイナンス、合併後の社名は「セディナ」
http://blog.livedoor.jp/nz6jp/archives/51421257.html
三井住友カード、OMCカード・クオーク・セントラルファイナンス（3社合併後は合併会社）を傘下に持つ中間持株会社
名称：SMFGカード＆クレジット
社長：國部毅（SMFG取締役、三井住友銀行常務執行役員）
設立予定日：2008年10月1日
SMFG、三井住友銀行からの業務引継予定日：2008年12月1日

OMCカード、クオーク、セントラルファイナンスの合併会社
名称：セディナ
本社所在地：愛知県名古屋市
会長：土川立夫（セントラルファイナンス社長）
社長：舟橋裕道（OMCカード会長兼CEO）
副社長：仁瓶眞平（クオーク社長）
副社長：江幡真史（OMCカード社長兼COO）
副社長：浜芳樹（セントラルファイナンス副社長）
合併予定日：2009年4月1日

ちなみに、合併会社の新しい名称「セディナ」は、「Credit Excellence & Dynamics」の頭文字をとった造語だそうです。OMCカード、クオーク、セントラルファイナンスと、それぞれが特徴のあるカード・信販会社だけに、3社が合併してできる「セディナ」が、どのようなカード戦略を打ち出してくるのか非常に楽しみなところです（三菱UFJニコスと同様、当面は3ブランド併存という形になるのだと思いますが・・・）。
1818：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:35:28: 富裕層向けに投資運用拠点　仙台に三菱ＵＦＪ銀
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t12017.htm

　三菱東京ＵＦＪ銀行は３日、富裕層向けの会員専用拠点「仙台プライベート・バンキング・オフィス（ＰＢＯ）」を、仙台市青葉区の仙台三菱ビル８階に開設する。同行のＰＢＯは東北で初めて、全国では２１カ所目になる。

　対象は、同じビルの１階にある仙台、仙台中央両支店の個人顧客のうち、預金や投資信託など１０００万円程度の取引のある約６５００人。専用の会員証を配布する。

　ソファを配したホテルのラウンジのような店内で資産運用の相談のほか預金の預け入れ・引き出し、振り込みなど通常の窓口業務も行う。個室も４部屋用意した。「開設済みのＰＢＯでは富裕層の来店頻度が高まるなど好評」（三菱東京ＵＦＪ銀行）という。営業時間は平日の午前９時から午後３時まで。

　団塊世代の退職に伴う資産運用ニーズの高まりで、ほかのメガバンクも専用サロンを設けるなど各金融機関が富裕層向けサービスの強化を進めている。
2009年03月03日火曜日
1819：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:24:42: 英ＨＳＢＣ、利益７割減　１．７兆円増資へ
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020278.html
2009年3月2日22時38分

　【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ＨＳＢＣが２日発表した０８年１２月期決算（通期）は、金融危機に伴う損失が膨らみ、純利益は前期比７割減の５７億２８００万ドル（約５６００億円）に落ち込んだ。財務基盤を強化するため、ＨＳＢＣは１７７億ドル（約１．７兆円）の資本増強を行う。

　保有資産の評価損などの損失が、前期より４５％多い２４９億ドル（２．４兆円）に上ったことが大きく響いた。欧州やアジア地域の業績は堅調だったものの、北米部門の損失が急拡大した。英メディアによると、１．７兆円の資本増強は英企業史上最大の増資だという。
1820：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:32:50: ＡＩＧ再建、混迷の一途　損失拡大、歯止めきかず
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903020314.html
2009年3月3日1時57分

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営再建が難航している。米政府の管理下に入ってからも業績悪化が続き、再び政府支援の見直しを迫られた。公的資金を返すための資産売却も進まず、日本での事業の売却計画も混迷している。

　ＡＩＧに対する政府支援で、大きな見直しは昨年１１月に続き２度目。昨年９月の救済劇で公的管理下に置いた際には、懲罰的とも言える高い金利で資金を貸すことで、資産売却による資金返済を急がせる戦略だった。

　しかし金融危機の拡大で、この戦略はすぐに頓挫した。昨年１１月に公的資金で資本注入するとともに、融資資金の金利を引き下げた。今回も資本注入とともに融資の返済条件を緩和。返済金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）３カ月物とし、従来の上乗せ金利を撤廃した。巨大生保の公的管理は「長期戦」になりそうだ。

　電話会見したエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の支援決定について「政府もＡＩＧがシステム上重要な金融機関だと認識しているからだ。破綻（は・たん）すれば顧客への影響は世界を巡り、世界の金融システムを揺るがしかねない」と述べた。

　ＡＩＧの株価は昨年９月の救済前まで３０ドル前後だったが、その後は１ドル程度まで急落。さらに追加支援の可能性が報じられた先月下旬以降は１ドルを割り込んでいた。

　今後の見通しも厳しい。米史上最大の赤字に転落したが、不況の長期化で損失はさらに拡大する恐れがある。従来の損失は、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取る金融派生商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」が中心だったが、今後はさらにほかの金融商品にも損失が広がる可能性が高いからだ。米メディアによると、ＡＩＧの保有資産は、米国内でも住宅価格の下落が大きいカリフォルニア州などの商業用不動産が占める割合が大きく、バブル崩壊の影響を受けやすいとみられている。

　業績悪化が続けば、政府は際限のない支援にはまりかねない。世界同時不況が続けば、資産売却は当面見込めず、再建がさらに長引くのは必至だ。いち早く公的管理下に置きながら一向に再建の道筋が見えないＡＩＧの姿は、やはり公的管理下に置くことになった米金融大手のシティグループのこれからをも暗示するようだ。
1821：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:33:28: >>1820-1821
　　　　　◇
　ＡＩＧが売却を決めている日本の生保事業は、アリコとＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の３社。今回の米政府によるＡＩＧ支援のスキームの見直しは、日本での事業に直接的な影響はないが、契約者にとって「とりあえず安心材料が増したのではないか」（金融庁幹部）との見方が出ている。売却先が決まるまで米政府が支えるという意思が明確になったためだ。

　しかし、公的な支援が、傷ついたＡＩＧブランドをどこまで補えるかは不透明だ。

　アリコジャパンの０８年４～１２月期の業績は３０５５億円の純損失を出し、赤字幅が日本国内大手で最大だった。保有していたＡＩＧ株の下落だけではなく、米ドル建てなどの運用資産の時価下落や円高による為替損が響いている。

　昨年９月の「ＡＩＧ危機」以降、解約が急増。２月に公表した業績開示資料によると、１０～１２月の３カ月間の解約返戻金支払額は２７１０億円に達し、０７年度１年間にほぼ匹敵する。保有契約の指標も軒並み悪化している。

　アリコは積極的にテレビＣＭを打ち、大量の新規契約を得て拡大してきた。それだけに「ブランドイメージの低下の影響を受けやすい」（ＡＩＧ幹部）。政府の支援がなければ先細りしてしまう一方、政府の関与が強まれば自由な営業に支障も出かねず、「地獄のような状態が続くことは変わらない」（幹部）。

　米政府がアリコを一時的に支えたとしても、その先にある新たなスポンサー選びは難航しそうだ。

　２月中旬に米国で行われたアリコの第１次入札には、仏保険大手のアクサ、米保険大手のメットライフなどが参加。だが、アクサなどはアリコが展開する世界約５０カ国の一部の国の事業にだけ値段をつけ、ＡＩＧ側が望む一括売却に沿って応札したのはメットライフだけとみられる。そのメットライフの提示額も関係者が「値段を聞いて絶句した」と言うように、ＡＩＧ側の想定よりかなり安かったようだ。

　スター生命保険とエジソン生命保険についても米国時間の２月２７日に最終入札を実施。米プルデンシャルが千億円規模の買収金額を提示した模様だが、金額面では折り合わず、売却決定には至っていない。米投資銀行関係者は「買い手側の金融機関も資金に余裕がなく、しばらくは高値での売却は難しいのではないか」と話す。（丸石伸一＝ニューヨーク、鯨岡仁）
1822：とはずがたり：2009/03/04(水) 00:30:06: エコナビ２００９：ＡＩＧ赤字　救済規模、底なし　膨張する不良資産
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　米保険大手ＡＩＧが２日、０８年１０～１２月期決算で６１６億ドル（約６兆円）にも上る赤字を計上し、最大３００億ドルの追加支援を受けることが決まった。公的管理下に置かれても再建が進まず、むしろ業績が悪化する事態に陥り、金融危機の深刻さを浮き彫りにした形だ。不良資産の早期抜本処理に取り組まない限り、公的支援は際限なく膨らむ恐れがあり、日本の保険契約者にも影響を及ぼす可能性がある。
　◇米政府、目算に狂い　「切り離し」めど立たず

　ＡＩＧはこれまで、米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から、融資分を含めて約１５００億ドルの公的資金投入を受けており、今回の追加支援を合わせると、米金融界最大の１８００億ドル規模に膨れ上がる。しかし、巨額の損失計上に歯止めをかける手段が見つからず、出口の見えないまま、米政府による救済規模が膨らむ形だ。

　ＡＩＧの再建をめぐっては、アリコなど事業売却などを通じた再生が十分に可能と当初は見られてきた。ところが、金融危機の深刻化により米政府の目算は狂い続けた。１兆円を超すとみられる巨額の買収資金を用意できる企業は極めて限られており、交渉が進まないままＡＩＧの不良資産が膨らむ悪循環が続いている。

　米政府はＡＩＧとの協議を続けてきたが、抜本的な対策は見当たらず、今回、実施する３００億ドルの追加支援も「当座の資金手当て」との色彩が濃い。

　米政府は２月２７日、金融大手シティグループの普通株を３６％取得し、再建への積極関与を決めたばかり。だが、不良資産を金融機関本体から切り離して処理するなど抜本的な対策に踏み切らなければ、不良資産は拡大する。大手金融機関の中に第２、第３のＡＩＧを生むことにもつながりかねない状況にある。【ワシントン斉藤信宏】
　◇日本の契約者にも影響

　ＡＩＧが米当局にアリコなどの譲渡を決めたことで、アリコなどの売却は今後、当局の判断を仰ぐ。譲渡自体は大株主が変わるだけなので、日本のアリコジャパンは「日本の顧客の保険契約に変更はなく、保険金支払いに影響はない」と説明するが、不安定な状態が長期化すれば、配当減少などで契約者にも悪影響が及びかねない。

　ＡＩＧは、アリコジャパンも含めた米アリコを一括売却する方針で、仏保険大手アクサなどと交渉を進めてきたが、交渉は難航。このため、米当局はいったんアリコを引き取り、景気が回復して高値売却が可能な環境が整うまで保有する可能性が高い。

　米アリコは世界５０カ国以上で展開。日本子会社のアリコジャパンは通信販売が人気で、保険料等収入は国内５位。だが、昨秋の公的管理後、アリコジャパンが主に銀行窓口で販売する個人年金保険は低迷。０８年４～１２月の新規契約高は前年同期比２８％減と落ち込んだ。同社は「個人への通信販売は堅調」と説明するが、保有するＡＩＧ株の損失処理も響き、０８年４～１２月期決算は最終（当期）赤字が３０５５億円に上った。収益悪化は配当減額やサービス低下の形で契約者に跳ね返る恐れがある。

　ＡＩＧはＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命の売却交渉も進めている。最終入札には米保険大手プルデンシャルとカナダ保険大手マニュライフ・ファイナンシャルが参加したとみられているが、買収提示額は１０００億～２０００億円程度と、当初見込みの半額以下にとどまった模様だ。

　ＡＩＧの日本法人は「エジソンとスターは売却交渉を継続する見通し」とみている。【辻本貴洋】
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　■ことば
　◇ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）

　１９１９年創業。本社・ニューヨーク。世界１３０カ国以上に進出し、従業員約１１万人を抱える世界最大級の保険会社。金融危機の直撃をうけ、証券化商品への投資や金融商品の損失を肩代わりする取引で巨額の損失を計上した。日本では生保３社（アリコジャパン、ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソン）と損保２社（ＡＩＵ、アメリカンホーム）を運営している。
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　◆ＡＩＧを巡る動き◆
０８年　８月　６日＝０８年４～６月期決算で３四半期連続の赤字。金融危機の損失が累計４００億ドルに
０８年　９月１５日＝リーマン・ブラザーズ破綻。格付け会社がＡＩＧを３段階格下げ
０８年　９月１６日＝米政府から８５０億ドルの緊急融資を受け、公的管理下へ
０８年１０月　３日＝米国の生保事業撤退や、日本の生保子会社売却などの経営再建策を発表
０８年１１月１０日＝米政府、ＡＩＧに公的資金で４００億ドルを資本注入。支援総額は１５００億ドルに

毎日新聞　2009年3月3日　東京朝刊
1823：とはずがたり：2009/03/04(水) 00:42:04: ＡＩＧ：９．６兆円赤字…０８年　アリコ、米政府に譲渡
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/03/02/20090303k0000m020081000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０～１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。

　ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。０８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。ＡＩＧはすでに米政府やＦＲＢから４００億ドルの資本注入や特別融資などで総額１５２５億ドルの支援を受けている。損失がさらに膨らんだため、米当局は公的管理を一段と強める。

　デリバティブ（金融派生商品）関連や不動産絡みの証券化商品、商業不動産など、保有する資産の評価損が拡大したため、０８年１０～１２月期も、巨額の損失を計上した。

　ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。

　ＡＩＧは昨年９月、リーマン・ショック直後に資金繰りが急速に悪化、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受けて事実上の政府管理下に入った。ところが、その後も金融危機の深刻化に伴い巨額の追加損失が発生。０８年７～９月期にも２４４億６８００万ドルの大幅赤字に陥り、米政府による資本注入を含めて同社への公的支援が拡大していた。

毎日新聞　2009年3月2日　21時02分（最終更新　3月3日　8時43分）
1824：とはずがたり：2009/03/04(水) 20:46:45: 先ずは目出度いヽ(´ー｀)/
次は野村・大和三井住友・三菱東京ＵＦＪへの追撃態勢をどう整えるか，やね。
新社名はみずほ証券？みずほ新光証券？
新会社＝みずほ証券(興銀証券＋第一勧業証券＋富士証券＋農中証券)＋新光証券（新日本証券(大商証券＋玉塚證券＋山叶証券)＋和光証券(大井証券)）と云う感じ。更にみずほインベスターズ証券（勧角証券(日本勧業証券＋角丸証券)＋公共証券＋大東証券)）とかも入れたい。リテール主体で毛色が違うのかねぇ？

新光証とみずほ証の合併比率は1対122＝みずほＦＧ
2009年 03月 4日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36806120090304

　［東京　４日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、グループの新光証券(8606.T: 株価, ニュース, レポート)とみずほ証券を５月７日付で合併すると発表した。

　両社の合併をめぐっては、金融危機の影響でみずほ証券の業績が大幅に悪化し、合併比率の算定に時間を要したため、過去に２度延期していた。

　合併にあたり、みずほ証券の普通株１株に対し、新光証券の普通株１２２株を割当交付する。両社が２００７年３月末に締結した最初の合併契約では、みずほ証券の普通株１株に対し、新光証券の普通株３４３株を割り当てることで合意していた。証券化商品などのトレーディング損失計上にともない、みずほ証券の業績が悪化したため、合併比率が新光証券に有利にはたらいた。

　比率の算定に関しては、新光証券がＧＣＡサヴィアン、みずほ証券がＫＰＭＧＦＡＳを第三者評価機関に任命して行った。今回の合併にともない、新光証券は８億１５５７万株の新株を発行し、発行済み株式総数は１６億２６６８万８０００株になる予定。

　新会社の名称は、みずほ証券で、預かり資産の規模は両社合算で約２１兆円。戦略の重点課題としては、国際戦略の推進として米国における本格的な業務展開のほか、アジアでの業務拡大を挙げた。また、株式（エクイティ）業務では販売力や引受業務の強化を課題としている。

　みずほ証券と新光証券は、４月３日にそれぞれ開催する合併承認の株主総会で株主の了承を得る必要がある。新会社の社長には横尾敬介・みずほ証券社長が就き、会長には草間高志・新光証券社長が就く。吸収合併存続会社は新光証券。

　（ロイターニュース　江本　恵美）
1826：千葉９区：2009/03/08(日) 19:21:30: http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY200903070116.html
英ロイズ、事実上国有化へ　英主要メディアが報道
2009年3月7日13時9分
　【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループに対する英国政府の出資比率が現在の約４割から引き上げられて６～７割になる見通しになり、同行が事実上国有化されることが７日わかった。英主要メディアが報じた。英国は４金融大手のうちの２行が実質的に政府の管理下に入る異常事態になりそうだ。

　英政府は昨秋の金融危機以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の約７割の株式を握り、事実上国有化している。ロイズの国有化はこれに続くものだ。

　報道によると、ロイズは、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産から生じる追加損失を政府に肩代わりしてもらう代わりに、政府の出資増を受け入れるという。

　ロイズは、経営難に陥った大手ＨＢＯＳを救済合併しており、その際の公的資本注入で英政府はすでに約４割の株式を保有していた。ただ、ロイズ側は政府の管理下に入ることを嫌って、半数を超える政府出資には難色を示していた。

　しかし、傘下のＨＢＯＳの０８年１２月期決算の純損益が７５億ポンド（約１兆円）の巨額赤字に陥り、今後も多額の損失発生が避けられず、不良資産への政府保証が不可欠と判断したものとみられる。英政府はすでにＲＢＳの不良資産３２５０億ポンド（約４５兆円）分に対しても損失の肩代わりを約束している。
1827：とはずがたり：2009/03/09(月) 05:20:39: 札幌北洋、申請１０００億規模に　公的資金、週内にも
03/08 12:10
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009030801000192.htm

　北海道地盤の第二地方銀行、北洋銀行（札幌市）を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスが、公的資金の資本注入申請額を１０００億円規模で最終調整していることが８日、分かった。当初は数百億円を想定していたが、株価下落による保有株式などの減損処理の拡大や実体経済の悪化を受け、増額する。
　南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行（福井市）も申請額を百億円前後で調整。札幌北洋を合わせた３行は今週中にも金融庁に申請する。
　札幌北洋は金融市場の混乱を受け、株式など有価証券の減損処理が拡大し、２００８年４－１２月期連結決算の純損益は６９６億円の赤字に陥った。今後、融資先企業の業績悪化に伴う不良債権処理の増加も見込まれ、１０００億円規模の公的資金で財務基盤を強化する必要があると判断したとみられる。
　南日本銀、福邦銀も当初数十億円を想定していたが、有価証券の減損処理などで０８年４－１２月連結決算の純損益はそれぞれ８５億円、４億円の赤字を計上。１００億円前後の公的資金で将来の損失にも備えるもようだ。
　公的資金の資本注入申請は、昨年末に施行された改正金融機能強化法に基づくもの。年明け以降３行が注入申請の検討を表明していた。
1828：とはずがたり：2009/03/09(月) 17:34:15: みずほと新光証券　合併契約を締結
2009.3.4 21:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090304/fnc0903042157013-n1.htm

　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券は４日、５月７日に予定していた合併に向け、合併契約書を締結したと発表した。両社は平成１９年１月に合併で基本合意し、当初は２０年１月を目指していたが、金融市場の混乱に伴う損失拡大で期日を２度に渡って延期し、最初の合併契約もいったん解除していた。

　新光が存続会社となり、みずほの普通株式１株につき、新光の普通株式１２２株を割り当てる。新会社の名称はみずほ証券。会長には新光の草間高志社長、社長にみずほの横尾敬介社長が就く。４月３日に予定するそれぞれの株主総会で合併を正式に決議する。

　新会社の預かり資産規模は約２１兆円で、国内３位の日興コーディアル証券に肉薄する規模となる。法人向けのみずほと、個人向け中心の新光が統合することで相乗効果の発揮を目指す。
1829：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:25:55: プルデンシャル、日本に指令塔　持ち株会社来月設立
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903100095a.nwc
2009/3/10

　米保険大手プルデンシャルが日本市場で攻勢をかけている。昨年１０月に経営破綻した大和生命保険の事業引受先に決まったのに続き、４月には日本で持ち株会社を設立し、傘下事業の指揮系統を一本化する考えだ。また、巨額赤字にあえぐ米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が売却を目指す日本の生保子会社２社の入札にも名乗りを上げている。これまで外資系生保のトップに君臨してきたＡＩＧに代わり、日本での事業基盤と存在感を一気に高める狙いがある。

　持ち株会社設立の目的のひとつが、複雑な資本構成の整理だ。プルデンシャルの日本事業は、最初に進出したプルデンシャル生命保険が海外子会社の傘下にある一方、破綻した旧協栄生命の事業を継承したジブラルタ生命保険は米本社の直轄となっている。これを持ち株会社の下に並立させ、事業の効率化や相乗効果を高める。

　一方、ＡＩＧエジソン生命保険などの入札にもジブラルタ生命名義で応札。旧協栄生命をジブラルタ生命として再生させた実績を掲げ、大和生命の救済にも乗り出したプルデンシャルに対し、生保業界では「破綻生保の引き受けを一つのビジネスモデルにしている」との評価もある。

　さらに、大和生命より規模の大きなエジソン、スターの買収に成功すれば、プルデンシャルの日本事業は保険料等収入で約１兆８０００億円となり、大手生保４社に次いで国内５位の規模となる。

　外資系生保ではこれまで、ＡＩＧが他の世界的な保険大手を引き離していた。しかし、金融危機で米ＡＩＧの経営基盤が揺らいだのを機に、プルデンシャルは日本市場でポストＡＩＧの座を射程内にとらえた。

　ＡＩＧが解約や人材流出を食い止められない中、プルデンシャルは「日本事業は成功例。攻めるなら今」（幹部）とばかりに人材確保や体制整備に努めている。

　プルデンシャルは、金融知識の豊富な社員によるコンサルティング型営業が有名だ。人生での支出や資金需要の設計図を描いて保険を売る手法で「義理人情では保険を買わない層のニーズを開拓した」（大手生保）。さらに、日本流の販売体制や営業ノウハウを持つ国内生保を買収することで、規模拡大と販売チャンネルの多様化を図り、大手生保に本格的に対抗する構えだ。（滝川麻衣子）
1830：名無しさん：2009/03/12(木) 11:49:54: 経営統合：損保ジャパンと日本興亜　１０年春「メガ３」に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090312k0000e020027000c.html

　損害保険業界３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険が１０年春の経営統合に向けて最終調整に入ったことが１２日、分かった。２社合計の保険料収入は約２兆７００億円（０７年度）で、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など３社が１０年４月に統合する新会社や、東京海上ＨＤに次ぐ規模となる。損保業界は現行の６社から、保険料収入が２兆円を超える「メガ損保」３グループに集約される。

　週内に発表する。新たに設立する持ち株会社の傘下に損保ジャパンと日本興亜が入る案が有力。当面は２社が併存しながら、システムの共同開発などで経営効率化を進めるとみられる。成長が見込まれる海外市場での展開は、東京海上や三井住友海上に後れをとっており、統合で生じた余力を海外などに振り向け、追い上げを図る。

　損保業界は、少子高齢化や新車市場の冷え込みで国内市場が縮小し、主力の自動車保険の販売不振が続いている。また、保険金不払い問題の再発防止のためシステム投資のコストがかさんでいる。さらに、米国発の金融危機に直撃され、損保各社の保有する株式などの損失が拡大し、損保ジャパンは０８年４～１２月期決算で最終（当期）赤字に陥るなど業績が悪化している。

　こうした事態を乗り切るため、三井住友海上、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が１月に経営統合を発表。統合３社と東京海上に規模で大きく引き離される損保ジャパンと日本興亜にも再編機運が高まっていた。

　また、損保ジャパンと日本興亜はともに米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメントが筆頭株主。日本興亜は昨年６月、サウス社から他社との合併・提携を求められており、今回の統合にサウス社の意向が働いた可能性もある。【辻本貴洋】

　【ことば】▽損害保険ジャパン▽　本社・東京。安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して０２年７月設立。連結ベースの保険料収入は約１兆３７００億円（０７年度）で業界３位。みずほフィナンシャルグループと親密で、第一生命保険と包括提携している。筆頭株主の米サウスイースタン・アセット・マネジメントが株式の６．７７％（０８年９月末）を保有。従業員１万９５４１人（０８年１２月末）。

日本興亜損害保険

　本社・東京。日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して０１年４月に設立。連結ベースの保険料収入は約７０００億円（０７年度）で業界５位。特定の財閥に属さない独立系で、地方銀行などを通じた保険販売に強い。筆頭株主の米サウスイースタン・アセット・マネジメントが株式の１８．６６％（０８年９月末）を保有。従業員９５６５人（０８年３月末）。
1831：名無しさん：2009/03/12(木) 11:52:39: >>1707 >>1830
1832：とはずがたり：2009/03/12(木) 12:19:13: うおっ，きましたねー
独立系ながら三和(UFJ)系色も強かった日本興亜がG移動の形でしょうか。

みずほ⇔日本興亜損保ジャパン
三井住友⇔三井住友
三菱UFJ⇔東京海上日動
と，メガバンクとメガ損保の対応が付いてきましたね～
1833：とはずがたり：2009/03/12(木) 16:27:12: 損保ジャパンが経営統合へ日本興亜と１０年４月めど
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000049.html

　損害保険３位の損保ジャパンと５位の日本興亜損害保険が２０１０年４月をめどに経営統合する方針を固めたことが１２日、分かった。両社は共同で持ち株会社を新設し、傘下に２社が入ることを検討しており、売上高にあたる正味収入保険料は２兆円を超す規模になる。週内に発表する。

　損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社も１０年４月に統合することを決めている。損保業界は現在の大手６社体制から３グループ体制に再編される。

　損保ジャパンなどのグループは再編後、収入保険料で損保３社の新会社、東京海上ホールディングスに続く３位となる。

　損保業界は、少子高齢化で国内市場が縮小しており、統合による事業基盤の拡大を目指すとともに、コストを削減する。

　損保ジャパン、日本興亜ともに米投資顧問会社「サウスイースタン・アセット・マネジメント」が大株主。サウスイースタンは日本興亜に他社との合併を求めていた。

　損保ジャパンは個人向け商品の営業や開発で強みがある。日本興亜は地方銀行などと関係が深く、銀行窓口での保険販売を得意とする。両社とも東京海上、三井住友海上に比べ、海外展開が遅れており、本格進出が急務となっていた。

　両社は持ち株会社を設立後、重複する事業を統合。間接部門の人員を減らすほか、システムを共通化し、事業費を削る考えだ。
2009/03/12 06:39 【共同通信】
1834：とはずがたり：2009/03/12(木) 18:49:18: ３地銀、公的資金１２００億円申請　再編も加速
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200903110302.html
2009年3月12日1時51分

地銀をめぐる現状
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　今回の金融危機への対応としては初めて、日本でも公的資金が銀行に注入される。札幌北洋ホールディングス（札幌市）など第二地方銀行３行が１１日までに、金融庁に資本注入を申請。地域経済の落ち込みは日に日に深刻になっており、申請行はさらに増える可能性もある。危機的な状況に背中を押され、地銀同士の再編も加速してきた。

　申請額は札幌北洋が１千億円、南日本銀行（鹿児島市）が１５０億円、福邦銀行（福井市）が６０億円前後。金融庁は近く外部の有識者による審査会で３行の経営強化計画を審査した後、資本注入を正式に決める見通しだ。

　３行は金融危機で保有する有価証券の損失が拡大したものの、財務の健全性の最低ラインとなる自己資本比率４％は上回っている。にもかかわらず申請に踏み切った背景には、地方経済の急激な落ち込みがある。地元企業の資金繰りを支えるため、自己資本を厚くすべきだとの政府からの強い要請もあった。

　北海道では、道内最大手の老舗（しにせ）百貨店、丸井今井が１月末に民事再生法の適用を申請。昨秋以降、地場のマンション建設会社や住宅建設会社の経営破綻（はたん）も相次ぐ。

　「鹿児島の景気悪化は、これからが本番」。南日本銀行の地元、鹿児島県の金融機関はそう言ってはばからない。昨年こそテレビドラマ「篤姫」効果で観光が下支えになったが、１月の主要ホテル・旅館の宿泊客数は前年比１．９％減。工場閉鎖も相次ぐ。

　福井県内でも２月、地元の土木建築最大手、木原建設が倒産。負債総額は県内過去最悪の１２１億８千万円で、連鎖倒産の懸念も続く。

　こうした状況は３行の地元に限らない。東京商工リサーチが９日発表した２月の倒産月報では、全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）が前年同月比１０．４％増の１３１８件と９カ月連続で増えた。自動車関連産業が好調だった東海地方も「今は内部留保で耐えているが、夏に向けて製造業の倒産が本格化する」（地銀幹部）と心配する。

　しかし多くの銀行は、公的資金の注入で政府の関与が強まることを嫌い、申請をためらっている。このため金融庁は１０日、公的資金を注入する改正金融機能強化法の活用を改めて要請。一部では、万一に備えて公的資金を受け入れるための定款変更を検討する銀行も出てきた。金融庁は「３月末の決算期以降、株主総会がある６月までに新たな申請が出る可能性がある」（幹部）とみる。

　ただ、公的資金はあくまで緊急避難。地銀の一番の問題は、地元に優良な融資先が少なく収益基盤が弱いことだ。余った預金で有価証券に投資し、金融危機で大やけどした地銀も多い。このため将来の収益力アップに向けた地銀の再編も活発化している。

　金融危機以降だけでも、「成長戦略の実現にはマーケットエリアの拡大が必須」として、１月に香川銀行と徳島銀行が経営統合で基本合意。大阪市の関西アーバン銀行と大津市のびわこ銀行も経営統合を検討している。ドイツ証券の田村晋一シニアアナリストは「経営基盤が弱い第二地銀ほど金融危機の影響も大きい。隣接県の第二地銀同士の経営統合の動きが増えるだろう」と話す。